焼津市議会 2006-09-03
旧大井川町：平成18年９月定例会（第３日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 会議の経過は次のとおりである。
議 長 おはようございます。ただいまの出席議員は、15名であります。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめ配付した文書のとおりであります。
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2 議 長 日程第１、一般質問を行います。
通告により発言を許します。９番
太田浩三郎議員。
3 ９番（
太田浩三郎議員） おはようございます。通告によりまして平成18年９月
定例会一般質問を行いたいと思います。
国会も休会に入り、閣僚をはじめそれぞれの国会議員も外遊に出発し、国内も留守部隊の議員が待機しているだけの状況はまさに
平和国家日本を象徴しております。現在は総裁選で自民党、あるいは民主党も沸き立っているわけなんですが、そのような中で根室沖の漁船拿捕は衝撃的な出来事でありました。一人死亡、三人拘留の報道を見ますと外交の未熟さが露呈され、国境線の確定が図られていない海上での漁業は、漁民にとって死活問題であり、国民の安心・安全が守られない国家が平和国家と言えるのか疑問に感じる出来事でありました。
また、靖国問題においては、過去からの経緯を引きづり、総理が参拝することが外交問題となり、
アジア諸国との友好関係が破壊されたとか英霊に対して参拝するのがなぜいけないのかとか、戦犯がまつられているからいけないとか、何かよその国の人が議論しているようで日本国にとって何が必要なのか、歴史認識を支える中でこの国をどのように導いていくのか真剣に議論していただきたいものであります。
どこかで結論を出さなければ解決しない問題が数多くあり、先送りの弊害がここにもあらわれております。歴史の授業も中学・高校とも近代史に入る前に学年が終わり、結局は近代史の勉強をしないで卒業してしまい、戦争の検証も勉強できない状況が最近まで続いてきたのが現状ではないでしょうか。
このような状況で、
子どもたちに戦争は悲惨だとか、戦争は二度とやってはいけないだとか、説明しても頭でわかっていても実際は理解できていないのではないかと思います。
現在、戦後生まれが60パーセントを超え、
戦争体験者が減少し、外交関係が悪化していけば危機的な状況が起きないとも限りません。経済が安定し、国民が安心・安全に暮らせる社会を築き上げていかなければ不幸な現象が起きないとも限りません。
特に年金問題、医療費の問題など住民が一番身近に影響される諸問題の方向付けが急務ではないでしょうか。
最近では格差の問題がクローズアップされて参りました。今までの経済政策の反動が格差を広げてきたとの論評を聞きますとかじ取りの難しさが理解できます。しかし、
行財政改革が待ったなしであります。国は自信と誇りに満ちた社会を築くために「改革なくして成長なし」の方針のもと、構造改革を進めており、政府が進める施策は小さな政府を目指していることですから、国・地方を通じて
行財政改革を進めなければこれからの日本は成り立ちません。
「国から地方へ」の方針に基づいて
地方分権や
市町村合併の進展に応じた都道府県や市町村のあり方、
団体規模等に応じた事務や責任の配分等、
地方制度調査会における調査審議をふまえ施行する。
このように合併による
自治体規模の拡大に伴い、
行財政改革を行うとしているわけであります。これが
地方分権による合併であり、
行財政改革にほかならないわけであります。６月の定例会で述べましたが、現在は1,800の市町となり１万8,000人の議員が減員となっております。今後とも国としては
地方分権を進め、目標の1,000の市町にするでしょう。総理は
全国市議会議長会において「地方がみずからの責任と裁量のもと地域を豊かにすることが重要である。」とのあいさつがあり、
地方分権により地方が自由度を増すかわりに自己責任を問われることになります。
このように、出るを制すのは
行財政改革であるならば、入るを図るのは
地域活性化が必要であります。町長は地域の説明会において入るを図ることが重要である旨の説明を行っていたわけでありますが、６月定例会において
地域活性化の質問を行いました。その中で３つの問題点をかかげました。
１、志太平野の一番の川尻に位置している。
２、町全体の70数パーセントが調整区域であり、農村地域として位置づけさてれいる。
３、道路事情の未整備、排水路が満杯状態による使用不可の状況
このように地域の発展は、地域の活性化が図られなければあり得ない事実であり、地域の資源や強みをみずからの智恵と工夫で活用しながら個性ある豊かな地域をづくりを図ることにより
地域経済の活性化と雇用機会の創出などを実現することであります。
大井川町は港だけではありません。地域全体を見渡せばまだまだ活性化の方法があろうかと思います。特に平成21年には
静岡富士山空港が開港いたします。大井川港を渡ればすぐのところにあるわけですから、当町としても指をくわえて見ているばかりでは地域の活性化につながらないではないでしょうか。
幹線道路が150号線をはじめとしてバイパスが未完成、大井川架橋も未完成、それゆえ朝夕の交通渋滞は地域全体の大きなマイナスであります。
ここ10年進出企業が見当らないのもうなづける次第であります。これでは地域の活性化は悲観せざるを得ません。唯一港への活性化を図るにも
アクセス道路が２車線では渋滞は免れないのが現状であります。
東名インター新規開設の要望も遅々として進みません。大井川町でも
東名インターがやっと
総合計画に記載されました。
総合計画も短期、中期、長期の目標設定を行い、具体的なスケジュールを立てないと具体性に欠けるのではないでしょうか。
ここに集中的な投資を行うところに
地域活性化の活路があるように考えます。現在ある姿が過去大井川町が努力してきた姿であります。やはり10年先、20年先を見据えた計画が町の将来を決してしまいます。
さて、以上６月定例会と重複したところありますが、次の点につきまして質問をいたします。
１、
地域活性化について
町長は説明会において政令市であります静岡市を目指しているとの発言がありましたが、このことがどのような形での「
地域経済の活性化」と「雇用機会の創出」を図る所存なのか答弁願います。
２、大井川港の再
整備計画が始まっておりますが、静岡・
富士山空港との整合性、あるいは連携について６月定例会に質問いたしましたが、
カーフェリーを就航させるとの答弁だと思います。大井川町が単なる通過港としての役割では地域の活性化につながらないじゃないかと。どのようにお考えかを問います。
なお、松崎町との航路、10月には
カーフェリーでの渡航計画、船も満杯だということで大変喜ばしいことでありますが、大井川町の地域の活性化としてはどのようにお考えになっているかお聞きをしたいと思います。
３、今、大井川町でも観光協会があります。観光協会から
地域活性化への提言や要望等があがっていると思いますが、どのように検討しているかの答弁を求めます。特に
東名インターの早期開設についての見解を含めて答弁を願います。
４、６月定例会で質問いたしましたが、再度質問いたします。
今後、空港周辺は目覚ましい発展をしていくと思います。
名古屋空港、
中部国際空港など、
産業立地地域を抱えた空港は目をみはるものがあります。
静岡空港を中心に円を描きますと大井川町の立地条件が見えてくると思います。どのように利用し、活用して地域の活性化を図るつもりかご答弁を願います。
松崎港については先ほど３の点で述べておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
５、
幹線道路沿いの用地について発展できるような計画を織り込みできないものですか。これは前回答弁をいただいております。需要と供給の市場原理の問題であるとの答弁をいただいてます。
また、その時点で道の駅や地場産品の直売所などを検討していきたいとの答弁もいただいてますのでその辺も含めてもうちょっと詳しくご答弁をいただきたいと思います。
特に養鰻池の
跡地利用を要望されている方々がいますが、道路がなければ活用できないわけで
幹線道路を利用した接続が可能ならば発展の余地があると思いますが、答弁願います。
ちょうどこの原稿を出したのは１カ月前でございますので、その間に
補正予算で
経営起業室から15.5ヘクタールの開発行為の
補正予算が上がってまいりました。2,500万でございます。これについてちょっとつけ加えさせていただきます。養鰻池の
跡地利用という中でつけ加えさせていただきます。
これに、関しまして分譲住宅にするのか、工場誘致にするのかその辺が詳しく課長の方から話がございませんでしたので、この辺を詳しくいただきたいと同時に先般の、去年ですか、去年の議会におきまして大井川町
地区計画等の案の作成手続に関する条例が制定されております。
この中で、
地区計画等にかかる区域内の住所を有する者等の規則で定める一定割合の同意を得て行わなければならないということでございますので、これはこの地域の、私が聞いたのは中学校の南部というお聞きをしたんだけれども、地域の皆さんが要望出ているのか、あるいは同意をいただいての開発行為なのか、その辺も詳しくご答弁をいただきたいとかように思います。
以上、５点につきましてご答弁をいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
4 議 長 町長。
5 町 長
太田議員のご質問にお答えをいたします。
まず、
地域活性化についてでありますが、その前提となる
基盤整備について私と
太田議員の認識が全くちがっております。このことは、去る６月定例会の一般質問に対する答弁でも申し上げました。重々認めているということばは６月定例会にもいただきましたが、私には、何もしていないというふうにしか聞こえませんでしたので再度、私の考えるところを申し上げておきたいと思います。
私は、平成12年９月議会ですが、町長就任後の施政方針で申し上げました。共生と質実、たとえ難題であっても、たとえそれが泥臭いことであってもやるべきことをやっておかないと後輩たちに申し開きができない。このように申し上げました。
そしてこの考え方を基調にこの６年間、私は着実に
基盤整備を進めてまいりました。バイパスが未完成、大井川架橋も未完成と簡単に言われますが、
中央幹線にしても東幹線にしてもこれほど動いた時期はあったでありましょうか。
我が大井川町は、単に県の事業だから県に任せるという考え方ではなく、県の事業でも
整備促進のためには町も協力するという姿勢でやってまいりました。だから現在があるのだと思っております。
東名インターも遅々として進まないと言っておりますが、
中央幹線あってこその
東名インターであります。大井川町は単費を投入しまして
中央幹線の整備を進めてまいりました。周辺の
アクセス道路は、調整区域にはなじまないと言われながらもたび重なる折衝の末、
国庫補助事業の採択を受け、
まちづくり総合支援事業により整備を進めてまいりました。正に将来を見据えてやってまいりました。
また、骨太の方針、構造改革に伴う
地方分権、
市町村合併についてですが、
行財政改革をするために合併をするように言われておりますが、このことについても私とは考え方を異にしております。
確かに、国は
行財政改革を目的として
市町村合併を進めているのでしょうが、市町村は
行財政改革するために合併するのではありません。市町村から見た合併の目的は足腰の強い自治体をつくること。そして権限移譲に答えることのできる自治体をつくること。私はこのように考えております。
その究極が
政令指定都市と言っているのでありまして、それはこれからの国の形、県の形が変わることを考えれば、首長として選択する当然の方向であると思っております。
特別職や議員の数が減れば、さも
行財政改革をしたように見えますが、
普通交付税をもらっている自治体であれば当然算定基礎が変わりますのでその分交付税は減ることになります。合併算定替という制度に惑わされて、その分財源がふえたと思うのは大間違いでありまして、いずれは減るというよりはそのようなものはあてにすべきではない。
合併特例債も返さなければならないということをしっかりと認識すべきと私は考えております。
私は、当初から合併算定替や
合併特例債を抜きにして合併は本質論で検討すべきであると主張してまいりました。最近、ようやくこのことが認識されるようになってきたと感じてきているところでありますが、
住民説明会でも当町が合併する際は３つの条件があると申し上げてまいりました。
一つ目は、大きな町が小さな町に名実ともに手をさしのべるという基本姿勢。
二つ目は、入りを図ることができる立地条件。
いまひとつは、
実質公債費比率が18パーセントを超えないこと。
最低これらの条件が整わなければ
地方分権の時代に耐えられる足腰の強い自治体にはなり得ないと思っております。
さて、ご質問の
地域活性化についてでありますが、
富士川以西から
静岡空港を軸とした臨空都市を含んだ
政令指定都市というのが私の構想ですが、「
政令指定都市になれば土地利用も好き勝手なことができるから地域の活性化が図られる。」というようなことは言いません。この大井川町の区域に限って言えば６月議会において本年度中に着実な一歩を踏み出すことができるよう現在、準備中と申し上げましたが、その第一歩として本定例議会に
基本計画策定業務の補正をお願いしましたのでこれから着実に前に進めていこうと考えております。
次に、
カーフェリー関連についてであります。
このことについては、
静岡空港と関連がございますので
一括お答えをいたしますが、
太田議員は、
静岡空港を大変高く評価されておりますので、大勢のお客さんを単に通過させるだけの港にしておいてよいのか、また
静岡空港を利用した活性化策をどうするのかということだろうと思いますが、これらのことについては以前から申し上げているとおり、行政の役割は着実に
基盤整備を進めておくこと、民間活力が発揮できる環境をつくっておくことこそ必要だと思っております。
それがひいては地域の活性化につながると考えています。
私には、
静岡空港がらみの産業界の動きが、様子を見ているのか、時期を見計らっているのか、今、検討中なのか、なかなか見えてこないところでありますが、市場原理が働けば、おのずと活性化につながっていくと考えています。
次に、
東名インターについてですが、
東名インター新設促進協議会では、本年度と来年度の２年かけて設置の可能性を調査することになっております。その中で課題や問題点等が明確になってくると思っておりますが、当町としても当然
アクセス道路が課題となると考えておりますので、先ほども申し上げましたが既に整備に取りかかるというより、整備も終盤にきているところであります。
東名インターの新設には、
アクセス道路の整備はかかせませんので、今後関係する自治体に
整備促進を働きかけていきたいと思っております。
次に、
幹線道路沿いの用地、養鰻池の
跡地利用についてであります。
遊休地についてはそれぞれの場所で、それぞれ違った問題点や課題がありますので、一概には言えないところですが、
基盤整備をすることによって有効利用が図られるところ、これは法的な面も含めてですが、そういうところであれば積極的に前に進める方向で考えていきたいと思っております。
以上、
太田議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
6 ９番（
太田浩三郎議員） 今、質問の内容が落ちてますが、15.5ヘクタールの
補正予算についての追加で書き加えてますので。
7 議 長 齊藤室長。
8
経営起業室長 中学校南側の15.5ヘクタールの開発についての質問でございますけども、この2,500万円につきましては、
基本計画を策定するための経費として今
補正予算をお願いいたしました。
それから地権者につきましては、まだ具体的な話はしておりませんけれども、
基本計画を策定する前にまず地権者への説明会から入りたいというふうに考えております。おおむねの了解を得ましたら
基本計画の策定に入りたい。このように考えております。
また、どのような地域するということでそういうご質問でございますけれども、平成15年度に策定しました大井川町
都市計画マスタープランでは中央地区のグランリバーから役場を結ぶ周辺一帯の100ヘクタールを新たに市街地を形成する新
市街地ゾーンとして位置づけております。
その計画に基づき中央地区は地区計画を適用して
土地区画整理事業等の方法で開発をしていきたいというふうに考えております。
したがいましてこの
中学校南側につきましては、港湾道路と一体となりました
工業ゾーンとして開発していきたい。このように考えております。
以上でございます。
9 議 長
太田議員。
10 ９番（
太田浩三郎議員） ６月の定例会で町長からお話いただきまして重々理解しておりますという話の中で、何か理解していないようなこと言われましたので、重々理解した上でお話をしておりますのでその辺はご勘弁いただきたいと思います。
この地域の活性化につきまして、おもしろいデータが出ております。これはきのうの朝日なんだけれども、土地の評価額がございます。やっと低迷がなくなって地価が上昇し始めたというお話でございます。
残念ながら変動率が下落率が一番高い市町にですね、大井川町が入っております。岡部も入っております。焼津も入っておりますし、藤枝も入っております。その中で一番下落率が高い市町が焼津市なんですね、6.5パーセントの下落をしております。
合併云々で町長もお話されたんですが、数字というのは、このようにとらえ方によっていろいろな形が出てまいるわけでございます。別に数字によって私は合併してほしいとか、してほしくないなんていう話はしているわけではございませんで、ここに大井川町の
アンケートがございます。これは審議会の事前の
アンケートでございますね、
基本計画審議会の。
ずっと住み続けていたい、大井川町にずっと住み続けていたいというのが49パーセント。これも
無作為抽出の中の何パーセントかのその何パーセントですから必ずしもという話ではないですが、傾向としてはおわかりになってます。
49.3パーセントが、まず住み続けたいという
アンケートです。でも半分に見ましてできれば移転したいという方が16.1パーセント。過去３回の調査の中でももっとも高い数字となっています。これは去年のデータでございます。また状況は変わってくると思います。
また、何が大井川町に住みたくないかというような形の中で、一番取り上げているのがこの南地区の海岸地帯の、当然、私、高新田に住んでいますので、高新田、藤守、利右衛門、飯淵からの
アンケートがですね、危険だというとらえ方の中での
アンケートでございます。
そのような中で、今、住民の皆さんが望んでますのは、やっぱり環境問題、それから文化、教育関係、それから今、言いましたように安心して住める場所。その危険だという中に海岸だけではなくて道路行政の話もかなり入っています。通学路まで、要するに
子どもたちが学校に行くのに危険だというような
アンケートがあります。そういう意味で私も
基盤整備のお話をさせていただいているわけであります。
町長おっしゃってますように町長任期中、非常な勢いで
学校周辺整備、
歩道路整備、これは進められているのは事実でございますし、議会も重々応援して動いてきているのがこれも事実でございます。なおかつということで私は町長を叱咤激励する意味であのような発言をしているわけなんだけれども、努力は重々買っているということで前回の議会でもお話をしているわけでございます。
このような中で、空港を核とした中での質問をなぜさせていただいているかというのは、行政は
基盤整備をやれば民間が入ってくるというお話でございます。
確か先々般にもお話させていただきましたが、150号線の道路につきましてあんなに暗がりの道路でもったいないじゃないの。今度は
中央幹線あるいは東幹線につきましては、道路の両際民間が思う存分進出できるような形でということでお話を申し上げているわけでございます。
残念ながら大井川町の150号線は今度のバイパスができますと焼津もそうなんだけども、150号線沿いから自動車のメーカーさんが撤退したり、修理屋さんが撤退したり、食料が撤退したりということでかなり焼津の関係が寂しくなってきています。
このように道路によってその地域の活性化が図られるというのがこれ事実でございます。今までのデータも出ています。
特に住民の
アンケートの中でもやっぱり道路が安心して使える状況が住民がやっぱりそこに居続けたい、環境整備の一環かなというとらえ方をして再度質問しているわけでございます。
私は、大井川町が以前にも質問させていただきましたが、どういう方向で行っているのか、「
基盤整備をやってます、あれもやってます、これもやってます。」結構です。でも大井川町が今後どのような形で発展していくのかっていうのをこれは夢でも希望でもということで以前、町長に質問したこともございます。
このような中で私はせっかく空港があります。港があります。松崎港の
カーフェリーもどうにかめどがつきそうだという中で、それでは以前にもお話しましたように
静岡空港もそうなんですが、道の駅だとか、地場産品の販売所だとか、これも以前計画があったわけでございます。計画があったというよりもそのような声も上がっていたわけでございます。
ぜひともですね、道路計画するときにはそのような場所も選定しながらやられればなとかように思っております。
今から、再質問させていただきますのは、15.5ヘクタールが今後これから開発していくという先ほどの説明がございました。私たちには実施できる計画までというお話をいただいています。
先ほど聞いたんだけれども、実質的には何に使うのか、住宅に使うのか、工場地帯に使うのか、その辺がまだ明確に見えてないというのが１点あります。
当然工場に使うには先般のゼロエミの話もありますように、いろいろな形で地元の皆さんが賛成できるかどうかというお話もありまして、私は地元の皆さんの同意が得られているんですかというお話を今させていただいております。
できれば私も開発をしていただければありがたいなと思います。ただそれにつきましては、町長も先般の６月の定例議会でもお話しましたように、道排水路の問題だよというのを自分もはっきり言っております。
当然、日清ができたときには排水路の問題で最後までもめました。15.5ヘクタールが議会の皆さんどの程度理解されているかわかりませんが、つつじ平が３つぐらいの大きさじゃないかなと私はとらえています。
特にグランリバーのところがあれは５ヘクの開発行為でやってますのでその３つぐらいの大きさの地域が果たしてこの大井川町にできたときに有効利用されるのか、あるいは今、つづじ平もところどころ抜け殻のように宅地が抜けています。地産団地もしかりでございます。住宅生協もしかりでございます。そのような形の状況で住宅を進めていくのか。
それとも何ヘクタールかは工場用地に使いますよと。これだけの企業がくる可能性がありますよというような形でやるのか、やったはいいけども、売れ残った土地がたくさん県の開発公社にもございまして、県の職員がその土地を持ってあっちこっち売り歩いたという現状もございます。
先ほど、私が下落率が高いところということでご説明した前哨戦もそういうことでございます。土地が安いから売れるだろうということなんだろうけども、やっぱり開発行為にお金がかかるわけでございまして、当然県の企業局が絡んでのお話だと思います。
その辺のところをもう少し詳しくお話いただければと思います。
11 議 長 町長。
12 町 長
太田議員、私どもが就任以来、町の発展のために住民サービスが向上するために努力していることはわかっている。その中で今当面する問題等について幾つかの提言もいただいておりますし、ご質問もいただいております。
私どもは、とりたてて教育であれ、文化であれ、安全であってもよその町と格段に差をつけて自分たちのところが突拍子もなく優位性を保っているということについての自負心を持つためにやっているわけではなくて、安心して
子どもたちが学校で勉強する、そしてその環境もいつも何かにおびえていなければできないようなそのような耐震状況であってはやっぱりいけないわけであります。最低限の努力として公共施設の耐震化、これをやっていこう、そして道排水路についてもこれからの町の発展を考えたときにも高規格道路もとりたててとてつもない100メートル道路をつくろう、私たちのとこだけということではなしに道路はつながって道である。このようなことから当然整備を計画的に進めてきている、その延長線上にある我が町といたしましては、その計画を私たちの町のその計画に県であれ、国であれ、自分たちのこの地域の活性化や安心安全のための新たな住みやすい町をつくることにつながるとしたら応分の負担をしてもここのところは、この時期にはこのような形でやる、こういうことで取り組みをしてきたと同時にその道路が確実に地域に使われなければならないということでございますので上流部の淡水問題とあわせ、道水路の整備をした基地南道路。それから今、整備をしております平公園につながる、海岸線につながるあの道につながる高規格道路からつながっていく道路の今、
整備計画で用地買収も終わりましたし、今、工事のための段取りをしているところでありますと同時にＫＯマートから海岸線に至るまでの新設の道路ではございませんが、今まであそこの道路を使って生活をしてきた人たちがより安全に、また利便性を高めてそして大きな道路が通ったときには確実にそこが安全な道路として使われるための整備を前もってさせていただいている。このことは十分ご存じいただいていると同時に議会でも予算議決のおりには率先して賛成をしていただいて、その事業が今、進んでいるところであります。
これはこと一部の地域に限ったことではございません。
中央幹線が整備をされて東名のインターに限りなく近いところで一日も早く接続するための我が町の取り組み、しかし
中央幹線だけができてもこれはやはり通行する人たちの便利性はあがっても、地元の人たちに対するその貢献度には、非常に遠いところでの話になってしまうであるとしたら、自分たちの町のプラスにつなげる、しかしそれが単なる合理性だけを追求してじゃなしに安全も確認をしながらということでありますので、この
中央幹線の道路の整備につきましてもそれに接続する道路、これは地元の要望も十分聞いた中で安全性を確認をして、多少割高になっても安全性を加味した形の中でひとつずつ確実にそれを実行に移していく。
こういうことでありますので、延長が延びるか、目標を達成するための高規格の道路の延長が延びるか、またそれに接続する町道を整備して、そこに住む人たちの安心安全も一緒に完成時に喜びを分かち合うか、こういうところであります。
冒頭申し上げました。私は泥臭いことでも今やらなきゃならんことを同時にやらせていただくということで進んでおりますし、ぶったいじりの問題も指摘をしていただいて何回も私も現地に行き、そして予算を獲得をし、事業につなげていく、今、藤守、下小杉地域の再土地改良もそのとおりであります。
排水路の整備もこれから二度手間で大きな道路ができてしまってからもう一度穴を掘って、そして通行止をして整備をするということであってはならん。であるとしたら、今のうちに道路の改修をする前の今のうちに上流部の淡水を防除するための施策としての取り組みをしていかなきゃならん。これも今果たさせていただいているところであります。
大井川町の危険地域、この件につきましても海岸地域は台風であれ、また土用波等の予期せぬときに大変大きな波が打ち寄せる海岸地域、この地域が安全性に欠ける不安があるということから地価の下落につながっているというお話もございました。ゆえに皆様方のお力添えをいただいて海岸整備の協議会を立ち上げて何とか誘客式の離岸堤を一基でも多く確実に、また防潮堤もかさ上げの工事が一日も早く実行に移せるように今、鋭意努力をしているところであります。
幼稚園、保育園の耐震化の問題やまた送り迎えをする保護者の皆さんの利便性を考えたりと安全を確保しながらやっていくとしたら、今のままの今の場所でどのような形で整備するのがいいのか、また全く新しい形でこれからここに住んで「子育ては大井川町で。」と言われる町をつくっていくなら、そのための取り組みはどんな形でいったらいいのだろうか。これもお話を聞きながら、私たちだけがひとりよがりで計画をつくり、これを飲んでぜひ協力をしていただきたいということで押し通しているわけではございません。十分、関係の皆さんとお話し合いをし、また地元の皆さんの同意をいただいて取り組みをしてきたつもりでありますし、これからもそのような形でやっていきたいと思っております。
これからの
基盤整備をしていくにどうしても有効利用が図られる、そのような夢がある場所にしていかなきゃならん。と同時に有効利用が図られるところであるならば法的な面も含めて積極的に前に進めていかなきゃならんということであります。売れなかったらどうしょう、これもあるわけでありますが、今、日本の国も多少なりとも不良資産や不良債権が整理をされ、そしてやっぱり本物は日本から、こんなことで今、日本の産業界も一局集中のような形、また都市と農村地域、地方と格差は開いているという現実はあるにせよ、少しずつ少しずつその波がこちらに影響を与えるような状況が見えております。
ただ観光客を呼んで、そして観光客が通過していく、この観光客がターゲットであってはまさに先細りをしてしまうわけであります。観光客も大切な資源ではありますが、ふだんから人が集まるところ、ここには人も物もお金もそして活力も、働く人や若い力も集まるわけであります。何よりもよその地域にないもの、この大井川を挟んで、西側には残念ながら農業用水も工業用水もこの大井川水系から導水をしなければ立ち行かない地域であります。この山河に位置する大井川町につきましては、土地利用を高規格でするに当たってもやっぱり水であります。この水があるということが私どもの一番の売りどころであります。
しかし工業団地にする場合についても、公害の多い企業、また公害が心配されるような企業はこれはやはり私たちの町に導入すべきではないと私は思っております。安心して働いていただいて、そしてそこで収入を得て、豊かになっていく、そうすることによって大井川町に住む、住んでみたら子育て問題に対しても大変な気持ちを込めて取り組みをしている町であったと。
また、第一戦を退いてＯＢになられた方たちも十分な国の政策のもと、この町でできる範囲の形の中で老後を豊かに、そして老後であっても今まで積み重ねてきた経験や豊かな知識を発揮されるような、それがひいては子どもを持つ若い保護者の皆さんにプラスにつながってお互いに喜びを感じあえる、そんな町をつくっていくための今、まさに途中であります。
当然、所々でこのようにご指摘をいただき、ご質問をいただいて私どももそのたびに間違っていないことを確認しながらなおかつ初心に戻り、皆さんの声に謙虚に耳を傾けて取り組みをし、住み続けていたい49.3パーセント。何とかして60パーセントにしよう、70パーセントにしよう、こういう気持ちで努力をさせて、今後もいきたいと思っております。
ひとつこれから新しい時代に向けての本当に必要な人にすぐに間に合わせる資料が提供でき、そしてそれを見て即座に反応していただいて、すばらしい町、このような町として皆さんがこの町へ来、この町に住んくれることを望んで、ぜひ今後におきましてもすばらしいご意見、ぜひみんなでつくる町でありますのでお寄せいただきたいと思います。
答弁とさせていただきます。
今、議長から住宅にするか、工業団地にするかという、今、ご指摘がありました。今、お話をした中でそれが盛り込まれたということでありますのでひとつよろしくお願いをいたします。
13 議 長
太田議員。
14 ９番（
太田浩三郎議員） 開発行為につきましては、まだこれからということではっきりはお話はいただけませんが。
先般、南地区で大祭りがございました。大変皆さんのご協力をいただきまして盛大にできましたことをまず感謝申し上げます。
ただその中で、地元皆さんと話する中で、少子化の影響多少、多少っていうかかなり受けてまして子ども集めるのに四苦八苦したのが現状でございますし、また中堅で動く人たちが会社休めないと。今、二日休むと会社を首になっちゃうと。出れないというような方も大分おいでになりまして、私は雇用創出の面もちょっとお話をさせていただきました。
今、町長がいろいろお話いただく中で、ぜひともやっぱり子育てしやすい、またそのような環境を持った町にしていただけたら。
ただ１点、ご注意していただきたいのはつつじ平にしても公共下水道ですね、料金の未納が大分ふえてきているいう中で団地も結構なんだけども、やっぱり確たるそれなりの人たちが入っていただきたいなと。工業団地にしましても安心安全のおける工場等をやっていただきたいと思いますし、またそれに伴うセーフティネットの条例等もきちっとつくった中で開発行為をかけていただきたいなと。
いろんな不動産屋入ってきまして我が物顔で勝手に自分たちがやりたいことやって、売りゃそれで終わりだというような形の開発行為だけは避けていただきたいなと。
町長のいろんな考え方もお聞きしましたし、ぜひとも安心安全のおける、また住み続けたいと思うようなまちづくりを今後もお願いしたいなと思います。
以上で終わります。
15 議 長 次に、４番 青島悦世議員。
16 ４番（青島悦世議員） 合併問題について、
住民説明会を終えて考えられること、大事な将来のことなので３月議会、６月議会での一般質問に続き議長の許可を得てますので、今回も今後の合併への取り組み、考え方をさらに質問してまいりたいと思います。
さて合併問題、住民の皆さんと情報を共有する中で十分に理解を得るための努力ができたのでしょうか。ここで言う情報とは正しく伝えたのでしょうか。
そこで１市１町合併論の根拠として説明した内容について確認をいたします。
住民説明会では、
政令指定都市について多くの時間をさいて説明していました。権限移譲する受け皿の理想形が
政令指定都市であること。私は６月議会での答弁も伺っているところです。しかし、あたかも自由に何でもできるがごとく受け取った住民が勝手に将来がバラ色になると思った人も多いわけです。
説明の中で当町を含む志太地域は
政令指定都市になる地域である。このように締めくくっております。なお、今回の合併は段階的合併である28万人の行政区を選ぶか、15万人の行政区を選ぶかの選択である。このように説明しています。
合併して規模が大きくなることのデメリット、マイナス面があるが、これをフォローするにはどのような制度があるか、行政区、区役所について説明をしています。
一方で、28万人か15万人かの選択であると言いながら、行政区の規模は小規模の方がよいと言っています。そしておおむね15万人規模の焼津区、藤枝区、島田区等となる集合体で
政令指定都市となる構想であると説明してます。
また、財政力を超える価値は
政令指定都市という権能のみである。要するに財政力を問題に説明をしています。
以上のことを前提に質問いたします。
住民説明会で理想は幾らでも並べることはできる。また人口規模やスケールメリットの話があるが、ナンセンスな話である。このように切って捨てていますから、今回町長が説明会で述べたことには裏づけがあるものと思います。
単純な質問ですが、質問１
焼津区、藤枝区、島田区となる
政令指定都市構想について、町長の語る焼津区、藤枝区、島田区となる対象地域のだれと協議されたのか伺います。
次に、合併して行政規模が大きくなることのマイナス方向の話を強調しているように伺いますが、私だけでしょうか。損の話ばかりしているが、情報としてメリットをも述べ、デメリットのフォローができる方法を述べることがわかりやすいと思うのですが、そこで伺います。
質問２、メリットについて、この論法の中ではどのようなことを考えているのかお聞かせください。
次に、平成15年12月合併に関する当町の考え方と示したものに地方公共団体という本来の基礎的団体はどのようなものか、我々は住民に対しソフト、ハード両面に渡って安心安全が確保できる自治体と定義したい。残念ながら当町の行政規模ではそれを確保することが困難であると言わざるを得ない。たとえ財政力指数100が200になったところでそれは不可能に近い、なぜなら財政力だけではそれをいたし得ないからであり、それはある程度のスケールメリットが必要不可欠であるからである。とこのように述べています。
そこで質問３、今後の安心安全が確保できる自治体として、その中に含まれる消防防災体制について今後のあり方を伺います。
次に、各市町の財政状況、平成16度決算が添付されて、負債、流動資産が示され、負債と流動資産の差、２市２町の５倍の各市町の増減、増減の債務額が示されていました。
ここで私は、各市町の財政問題を議論しようとしているのではありません。しかしこのように示されるときにこの１ページだけを見れば、大井川町住民が損、得の数字で惑わされないでしょうか。「情報の共有」それはあらゆることをできる限り伝えていかなければならないのではないでしょうか。と言いますのは固定資産についての見解をどのように考えているのかわかりませんので。
質問４、財政における評価基準について、自治体としての考え方を伺います。
以上、質問いたします。
17 議 長 池谷町長。
18 町 長 青島議員のご質問にお答えをいたします。
まず、冒頭に「情報は正しく伝えたか。」とのご指摘ございましたが、それが私が言いたいことであって、私がそのようなことを言われるとは考えても見ませんでした。
私は、
住民説明会でなぜ１市１町の合併か、焼津市と大井川町の合併がなぜ最適であるかを文書をもって根拠を示して説明をいたしました。
しかるに青島議員から、なぜ２市２町の合併が最適なのか。いまだかつて根拠を示して説明を聞いたことがありません。
一般質問にしても、これはどうなのか。あれはどうなのか。だれと話をしたのか。このような質問ばかりで、例えば２市２町と１市１町を比較してだから２市２町の方がよいという説明を聞いたことがありません。
青島議員は、２市２町の合併論の旗頭になっているわけですから、１市１町論の批判をするだけはなく、なぜ２市２町が最適なのかを明確に根拠をもって説明しなければならない立場にあることを認識をしていただく必要があると思います。
説明もしないで明確に根拠を示さず「情報は正しく伝えられたか。」などと言われたくはないわけであります。
速やかになぜ２市２町がよいか、情報を正しく示す必要があります。１市１町に反対する立場をおとりになるならそれなりの根拠があるはずでありますので、ぜひお示しをしていただきたい。このように考えているところであります。
そこで、質問１の焼津区、藤枝区、島田区となる
政令指定都市構想についてだれと協議したかとのご質問ですが、究極の目標である
政令指定都市になったとき人口規模から言っても伝統ある旧市の名称が残ることから言っても、住民サービスや利便性からも私はこの形が理想形であると考えております。２市２町が最終目標ということであれば別ですが、
政令指定都市を考えているならほかに理想形があるからぜひご教示をいただきたいと思います。
だれと話をしたか。などというのは別次元の話であります。
２市２町の合併について青島議員いつだれと話したなどとは私は聞きません。
次に、質問２についてはご質問の趣旨がよくわかりませんが、行政規模が大きくなったときのデメリットばかり言っているが、メリットもあるはずだというのか、よくわかりませんが青島議員は28万人か15万人かの選択であると言いながら、行政区の規模は小規模の方がよいと言っていると言っておりますので、行政区の規模は大きな方がよいと思っているのでしょうか。
そうであるなら住民サービスや利便性から、また目が行き届くということからも住民の視点で見れば、行政区の規模は小規模の方がよいということであります。
さらに旧市の名称も残るということであります。
行政区を大規模にするメリットとして仮に区役所の維持費とか考えているとすれば、それは微々たるものであるばかりでなく、それはメリットをなくすことにもなり、逆にデメリットにもなってしまいます。
次に、消防防災体制ですが、究極の目標は
政令指定都市にありますので30万とか40万の消防防災体制は考えておりません。
次に、最後の質問ですが、財政における評価基準ですが将来の推定はあくまでも推計であって評価は過去の決算数値に如実に表われると思っております。それは経常収支比率であり、財政力指数であり、公債費比率などでありますが、新しい基準として
実質公債費比率なるものが新設されました。
８月下旬に新聞発表されましたので記憶に新しいと思いますが、これが18パーセントを超えると黄色の信号がともります。
住民説明会で合併の条件として18パーセントを超えるところとは合併できない。よもや近隣にはないと思っておりましたが、そのように明言をいたしました。
大井川町は8.9パーセントであります。18パーセントの半分です。これを超越する根拠があればぜひ示していただきたい。
なぜ、青島議員、２市２町の合併が最適なのか。
以上、青島議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
19 議 長 青島議員。
20 ４番（青島悦世議員） 私の質問がわからないという部分について、メリットについてこの論法の中ではどのようなことを考えているのか。ということについてもう少しつけ加えればよかったわけですけども、２市２町、１市１町論がとりざたされているというよりも審議されたり、いろんな形の中で経緯があるわけですね。その中で先に２市２町の合併をと望んだ時期があったはずであります。そういう中で行政規模が大きい場合っていうのは28万人、15万人の対象の町長の言われる28と15の数字で言えば、じゃ28万人のときのメリット、デメリットのことでメリットは何のことを考えてたんだろうということを聞いているわけであります。
町長が私に対して合併のメリット、デメリットについて一度も言ったことがないといいますけども、そうではなくて合併メリット、デメリットについては私は常々考えているのはおおむね次のようなことがあげられると。
その１として、経費の削減ができる。
２、本質的な行政運営ができる。
３，住民のニーズに対応しやすくなる。
４，広域的な事業が行えるようになる。
５、職員の専門性が高められる。
６，そのほか、大きな市なることで住民の意識が高まる。住民団体も広域化して活動の幅が広がる。市町村を超えて商売をする企業や商売を行う人にとって手続等が簡素化される。
なども考えられると。このように考えてきているわけであります。
ほかにもあろうかと思いますが、そんなことを考えているわけですので、あえてまたここで言わせていただきます。
そのほかに、町長は
住民説明会の中でも、その住民サービスでの利便性からいって区役所が遠くなる、各種届け出も不便になるという一例だけとっても、行政規模は小さい方がいいという説明をしているわけですが、大変わかりやすい説明に感じますが、私はまさに詭弁であると。
その理由として遠い近いということをどこを基点にどの場所の距離を言っているのか聞きたいわけであります。
そして、現在は車社会ですから数十分走ればどこの区役所にも行けるでしょう。情報を共有したり、書類のやりとりなどもＩＴ社会のさらなる発展で変化していくものだと思っております。その方向として９月定例議会で「議案第46号 大井川町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」これが可決されようとしているではありませんか。
「目的 第１条 この条例で町の機関等にかかる申請、届け出、その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法、その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、町民の利便性の向上を図るとともに行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする。」とこのようにもう社会といいますか、既に条例としても動きはじめている中で遠くなるとかっていうことは大きな問題につながるかっていうことについて疑問を、説明会での私なりの疑問であります。
それから、安心安全が確保される自治体についての考え方について、消防の広域化について、町長は先ほど30万とかそういったものについては考えていないと。こういうふうに答弁されましたが、実は消防の広域化について平成18年６月14日、消防法の一部を改正する法律が公布施行され、平成18年７月12日、市町村の消防の広域化に関する基本指針が告示され、消防庁長官を本部長として、消防広域化推進本部が設置されました。この推進では
市町村合併との関係で次のようなことに留意するとなっております。
市町村合併後の市町村が単一で消防本部を設置することなどにより、結果として従来の消防本部の管轄区域が縮小され、小規模な消防本部が生じること、または消防本部の一掃の小規模化を招くことは適当でない。
市町村合併後においてもできる限り一部事務組合、または事務の委託等の広域行政制度を活用して、広域的な消防本部を設けることが適当であること。この場合、地域における総合的消防防災体制が確立されるよう一部事務組合等、構成市町村、受託市町村と委託市町村との間で運営責任体制を充実強化することはもとより、大規模震災等で重要となる防災行政との連携に留意しつつ、共同処理方式を活用した広域化を推進していく必要があること。
以上ですが、ここでは消防本部管轄人口がおおむね30万人以上が適当と考えられています。私たち地域では、志太榛原地域として50万人での規模での構想があるやに聞いております。
平成19年度中に都道府県による消防広域化推進計画、平成20年度から広域化対象市町村による広域消防運営計画の作成、推進計画策定後５年以内の平成24年度末には消防の広域化の実現、このようなスケジュールになっております。
ですから合併の話の中で町長が常に安心安全の確保という中で30万の規模を考えていないというのはこれはまだ消防組織法の一部を改正する法律ということでずっと審議されてきて、今言った平成18年の７月12日に基本指針が告示されておるという中の情報ですから、これは当然、行政の担当であっても持っていなければならないことでそういう中で町長の30万人は考えていない。そういう言い切る姿が私にはわかりません。当然、こういう中で一部事務組合を含めて協議されていく、そういうことが首長として大井川町長だけでなく、各市町首長等もそういう姿勢であっていかなくてはならない方向にあるんじゃないかと。こんなふうに考えております。
それから、財政問題の評価基準についてでありますが、特定の財政指標であったり、
住民説明会で示した負債額、流動資産、この１ページの中で示されていてその差であたかも損得って、私はそういうふうにとれているわけですけども、数字的に言うと住民がそういうふうにとったんではないか。確かにそういうふうに物を言っている人もおりました。
しかし固定資産について何ら述べられていないということについて情報が正しいのか、公平であるのかという疑問を持たざるを得ないと。こういうふうに私は言いたいであります。
ましてや借入金の多少によって判定基準を用いることは何らかの意図があるんじゃないか。そこまでも思いたくなるのであります。
消防防災体制、それから財政の評価基準ということについて、今、私の発言に対して、それからどこを基点に近い遠くなるだとか述べられたのか、再度質問いたします。
21 議 長 町長。
22 町 長 再質問にお答えをいたします。
総合支所方式なるものを使いまして、そして今あるサービスを落とさない。そして今までよりも効率的に町が一つになったことによって財源の有効支出もできる。このような夢を語りながら合併をした地域もございます。
しかし総合支所方式の効率化を見ますと大変非効率な面が多いということから、合併１年目において統合方式に変更、そして片方は総合事務をやり、片方は教育委員会等全体的な届け出の窓口だけはおきますが、相談業務等の中身に関することについては総合支所、統合事務所に方にというような逆の町が今出てきている。このような指摘がされている地域もあり、見直しがされている町があるわけであります。
我が町におきましても今ある現状の中においても可能な限り、ＩＴを利用した効率的な生活をしていただくためのシステムづくりには我が町は合併するしないにかかわらずやっていかなきゃならんということで現在、今、皆さんにお願いをしているところでありますと同時に車社会であり、車でどこにでも今では数十分この地域で走れば一つの統合支所にしてもそれほど大きな支障はないのではないか。このようなお考えをお持ちだとは思いますが、実は今、皆さんにもお示しをしてございますが、静岡鉄道さんのバス路線の廃止が今、次から次へこの２市２町管内でも数十に及ぶ地域のバス路線が廃止の方向でそれぞれの自治体に今、お話がございます。
私どもの町を通っているこのいわば公共バスというような名称で呼んでもいいだろうと思いますが、公共性を持った乗り合いバスが１路線、吉田町から焼津駅に至る路線がこれ廃止を前提にして、今、私どもは一生懸命、陳情要望は出しておりますが１日に１台、1.5人の乗客しかない。こういう状況の中で単なる帳面のつじつま合わせだけではすまされないものがある。故にそれぞれの町でぜひ今後の対応についてはお金だけ出していただければ、そこにバスを走らせるということではなしに、総合交通公共体系を考えていただきたい。こういう申し出が各市町にあるわけです。
私どもも利用者の数を調べてみますと大井川町から焼津市立病院、ならびに焼津駅に行く路線についての人、時間がかなりばらばらでありまして、乗るときには何人か乗る、しかし乗らなくなるとほとんど乗らない、そして時間によっては一人も乗っていないというのがある。しかし確実にここで十数人は利用して病院なり、駅に来ているという状況でありまして、このように今あるバスにしてもなかなか計画どおりに今、ことが運ばない、車に乗って用事がそれぞれご自身でできる方はいいわけでありますが、自分で運転をして、ことが足りないという、できないという人については、これは車社会であるというだけで私ども行政のものの考え方としてあるべき姿ではないというご意見も大変多くいただきますので、この辺につきましても車社会、どうしてもどこでも行けるという物の考え方にたって端的に判断をして意思方向に持っていくということについては私としての立場としてなかなか厳しいものがございます。
私が今、青島議員の再質問の中でお話をいただいたものの中の重複する答弁となりますが、まさに基礎的自治体をつくるということの中にはこの基礎的自治体が我が町がないもの、消防、救急、病院、学校給食等、地方自治上の自己完結をしていく最低限の今のシステムにおける形としては住民の顔が見える可能性限界値がほぼ15万人であるという、私はこの町の町長としてのこの町の皆さんの幸せを利便性を、またメリットを最大限に持って取り組みをしていかなきゃならんということでございます。
また、安心安全を標榜している町長として消防防災体制における姿勢についての考え方が
政令指定都市になるんだから、今、国が示しているその方向を全く頭に入れなくて考えていいだろうということではございません。
これについて少し長くなりますが、お答えをさせていただきます。
消防防災体制における今後のあり方についてのご質問でありますが、現在、我が町みずから消防本部を設置しているわけではなく、焼津市さんに委託をしている状況にあります。一方、総務省、消防庁では今後の消防体制のあり方に関する調査検討会を開催をし、中間報告が先ほどもお話にございました本年１月に行われたところであります。この報告において初動対応等において一般的に問題点を有するとされる小規模消防本部を管轄人口10万人未満の消防本部としております。
この管轄人口10万人未満の小規模消防本部は昨年の４月１日現在、全国848消防本部のうち536本部が10万人以下であります。全体の６割を締めているとされております。
また、この中間報告において今後一層の住民サービスの向上のためには現場で活動する消防隊員の増強、効果的な部隊運用、大規模災害時における初動体制の強化、予防業務の高度化、専門家、高度な資機材の整備等、さらに推進する必要があるといたしまして、これらのことから消防本部のあるべき姿を分析し、今後の消防本部のあるべき姿が現状の６割が10万人以下ということもふまえつつ、管轄人口の観点から30万以上の規模を目安としておるところであります。
次に、財政における評価基準についてのご質問でありますが、議員の言われる負債、流動資産は地方自治法の規定に基づき、全国統一にすべての地方公共団体が地方財政状況調査として行っております。公表されているものでございます。しがいまして当該調査対象年度において地方公共団体がどのような財政運営を行ったかを見るための基礎となるものでありまして、そこにある数字は厳たる事実の数値であります。
説明会資料は公表されております直近の平成16年度の数値を抜粋してのものであり、財政におきます評価基準の一つとなるものと考えております。
また固定資産についての見方でございますが、この地方財政状況調査には固定資産についての調査項目がございません。近年と言ってよい平成10年ごろになりまして総務省から地方公営企業以外の会計にもバランスシートの導入についての基準が示されました。このバランスシートは固定資産の概念が導入され、ご案内のとおり、借方としての道路、公園、土地、現金などの資産があげられ、借方の財源として表される貸方としては、これまでに取得した資産を形成するための市町の借金である地方債や債務負担など、将来において支払や返済の必要な負債と資産形成のための国庫補助金、県支出金や一般財源の正味資産で構成され、住民の皆さんから支払われた税金や国県からの補助金を財源として、既に取得している金額、つまり資産のうち地方債以外で既に取得している金額を指しております。バランスシードで言う、資産は将来に向けた公共サービスの潜在的な提供能力をストックとして示し、一方負債は資産形成に当たり、他から調達した資本であり、これは資産がもたらす公共サービスの受益者である後世代が負担する債務であります。資産との負債との差額である正味資産が大きいほど将来の世代の受けるサービスが大きいこととなります。
先ほども申し上げましたとおり、合併説明会でお示しをしました各市町の財政状況については当町がどこと合併をすると損をする、得をするというものではなくて各市町の事実の数値であります。
町といたしましては合併についての住民の皆さんの判断材料の一つとしてお示したところであります。
以上、青島議員に対する再質問に対するお答えでありますが、いつも言っているとおり、私もこの町の町長でありまして町民の皆さんの幸せを考えないということは一日もございません。
合併の着地点も
政令指定都市、県の権限も有し、基礎的自治体としての責任を果たしうる町にしていかなきゃならんいうことで、今、鋭意努力をしているところであります。しかし、公債比率の新聞報道がなされまして皆さんご存じであると思いますが、この自治体の財政健全度を判断する上では一歩前進したとも書いてありますし、18パーセント以上ではこれ以上公債費をふやせない、そのようにするため適正化計画を策定した上で知事の許可をいただかなきゃならんということも言っております。
転ばぬ先のつえになるための旧基準にはなかった取り組みであると同時に、ただこのことが仮にこの数値が悪い町の首長が言ったら、若干違うニュアンスになる、逆に筋違いになると言われることではないのかなと。
これは大井川町の皆さんが爪で拾って、ともしていただいたその明かりの中で着々と次の時代に必要なものを努力して積み重ねてきた、この結果今がある。だからこれを食いつぶすでなくて私は利便性や安全性を確保した上においてあっても、おいた上であったもこの先人がなし遂げて積み重ねてきていただいた、それ以上に今の時代をしっかり取り組みをしていかなきゃならんということから、このような方針を出して皆様方と今、一緒になって前向きに取り組みをしているところでありますのでよろしくお願いをいたします。
23 議 長 青島議員。
24 ４番（青島悦世議員） 区役所が遠くなるとか、各種届け出も不便になるという一例だけをとっても、行政規模が小さい方がよいと当町としては、それで１市１町を選択したと。このように言っていることから今さっきようなことを言ったわけですけども、車社会を強調して私は車社会だからいいじゃないかとそういう意味で言ったのではありません。今後においてＩＴ社会、そういう中でさらなる発展、世の中がそういう方向でもう携帯電話一つとってもね、物すごい利用価値でめざましい考えられないような方向で動いているわけですね、それで年代的にみますとちょうど私たちが境目になるのかなとそんなふうにも思うわけで、ますますパソコン、インターネットなり、そのメール等でやりとりするものやら、そのセキュリティを含めたものをどんどん改善されている中で車社会を頼ってものを言っているわけではありませんので、誤解のないようにお聞きください。
それから、消防防災体制についてもこれは合併問題を含めて安心安全ということについての物の考え方というのは大事だと思うから話を出したわけでありますけども、最初の答弁の中では30万というのは考えてないという中で30万都市なれとか30万の市になれとかということではないわけでありまして、そういう中でどういう合併であろうとも各10万人とか、そこで消防本部を持つというようなその指令を出すところがそういうところにあるということをさけなさいというふうに私は解釈しているわけですよ。ですから30万人規模とか50万とかいうのは、教育関係でも今、志太榛原圏域って言ってますよね、ですからそういう中で考えていった中で50万人規模の消防本部っていうのがあるやに聞いてるっていうのはそこで話を出したわけでありますが、ぜひそれは考えていないんじゃなくてね、その世の中がこれはもう施行されているという形ででてきている話ですから６月の14日ですか、施行されているものですから、そういうふうに考えていただきたいと思います。それを確認しておきます。
それから、財政問題については、
実質公債費比率の話で18パーセント超えて云々の話がありますけども、財政問題も財政力指数だとか、経常収支比率その今、いう、起債制限比率だとか、実質公債比率、いろんなものがあるわけでどんどん今年度から今回言われています実質公債比率というのは隠れ資産を洗い出すといったようなね、そういったものを目的として健全度を計ろうとしている数値ではないのかなと。私はそのように理解しているわけで例えば、隣の財政力がいい、いいと言われている吉田町においては実質公債比率が21.6ですか、というような具合で、ですから財政力指数だけではそのすべてを判断するわけではない、トータル的に判断をして行かなくてはならないのではないのか、そういうふうに思うわけであります。
それから財政における正しい評価基準ということにつきましても、財政状態の把握は一般的にはこのお金の流れ、営利企業ではキャッシュフロー、ストック、財産状態、貸借対照表、要するにバランスシートによってこの２面で判断されるものではないかなと思います。ですから確かに
住民説明会で示した数字が間違っているということを私は言っているわけではなくて、こういうときにその今まで大井川町もそうでありますが、住民の利便性ため、幸せのためそういう中で例えば、ミュージコであったりそういうことをつくってきているわけですよね。ですからそれは飲み食いしたわけでありませんし、固定資産として残っているわけであります。
ちなみに例えば、藤枝市を対象に物を言いますと市立病院に私ども大井川町から通っている、これは延べ人口だと思いますが、１万5,814人、平成16年度の決算ですね。それから入院患者が大井川町民8,079人このような数字が出ていますし、流動資産としては24億円ぐらい持っているんですかね、それから固定資産としては233億4,329万6,000円、こういう数字もあがっておりますし。ですから必ずしも一見その差し引きした数字がどうこうという世界ではないと。
ですから合併問題の中で確かに財政のことは気になるところかと思いますが、それを取り上げていくとなかなか収拾がつかないといいますか、今の現状にあるのはないかなと私は思います。
ですから固定資産というのは含まれていないと言いますけども、やっぱり評価していく中でそういったものが検討していかなければならないし、例えば借金そのものであってもずっと膨らんでいくばっかりではなくて、その健全度も確認しながらやっていくものなんだろうなと思っております。
ですから、先ほどの総合防災体系についてのお考え方をもう再度確認をしたいと思います。
それから、スケールメリットや人口規模の話がナンセンスと言えるのでしょうか。
住民説明会ではそのように言っていますものですから、私はそうではないなと。そういう形でものを語っていくことが適当なのかどうか、むしろ否定していくこと、町長は私に対してそういうのかもしれませんけど、私はものをいうのに否定していくのは簡単であると思いますが、その困難といいますか、つくりあげていく、そういったものを克服して智恵、努力してこそ価値があり、将来への責任ではないかと私自身はそのように思っております。
周辺の情勢、日常の変化していく中で対応していく考えだって必要ではないかなと。そういう意味でしつこいですけども、消防防災体制のことも出したわけでありますが、私は常々自分にも言い聞かせていることなんですけども「変わることの勇気、変わらぬのことの怖さ」こんなことを思います。
もう一つ、チェンジ、ＣＨＡＮＧＥですけども。このＧ、タブーを取り除きますとＣＨＡＮＣＥに変わるとこんなことを余分ですけども、つけ加えて私の質問を終わるわけですけども、先ほどの確認事項だけ答弁願います。
25 議 長 総務課長。
26 総務課長 消防体制についてのお話でございますけども、確かに青島議員おっしゃいますように総務省消防庁は30万人以上という数字をおっしゃってます。この30万人以上については単一の自治体の消防ではなくて、それを一部事務組合、それから委託化、このような形での30万人以上の消防体制について本年検討会の報告がなされています。
この青島議員も消防の分団長をされておりますので、公共団体における消防の一番高度化をされた消防の団体が東京消防庁であることはご存じであると思います。東京消防庁、総務省消防庁と同じ消防庁なものですからよく間違えられておられますけども、東京消防庁には高度化された特級隊、いわゆるハイパーレスキューがございます。これからのことが全国の緊急消防援助隊にいって、全国での災害が各地方公共団体の消防では賄うことが現在できない状況になってきていることから、小規模消防本部から人口30万人以上の消防本部、この形ができたと思います。このハイパーレスキューまではいかなくても、この人口30万人以上であるならば、ある程度の先ほど町長が申しました効果的な部隊運営であるとか、大規模災害時における初動体制の強化、予防業務の高度化、専門化、高度な資機材の整備等、これらができるものではないかと思っております。
もう１点、静岡県では災害時における防災ヘリ、これを２機現在持ってございますけども、浜松市さんが来年の４月に
政令指定都市に移行化、静岡市さんが既に
政令指定都市に移行化、この中で政令指定市は防災ヘリを自前で持とうという、そのような動きも出てきています。残りの浜松市さん静岡市さんを除きますと静岡県の人口の４割が既に政令指定市なってしまうということで残りの６割で防災ヘリを持たなければいけないという、このようななかなか小さな団体では消防の高度化に耐えきれないということで30万人というのが出てきたと思います。
ここからは、それは事務的な話ですけども、町長の話の中では町長は30万人以上という話ですので、政令市、町長先ほどから究極の目標、政令市になることですので政令市ではこの30万以上の消防本部をクリアする。要するに高度な消防体制を維持できる、このようなことを考えて先ほどの町長の答弁であったと思います。
以上でございます。
27 議 長 それではここでしばらく休憩をいたします。
手元のこの部屋の時計で10時45分から再会をさせていただきます。
よろしくお願いします。
午前10時32分休憩
──────────────────────────────
午前10時45分再開
28 議 長 それでは会議を再開いたします。
３番 岡本勝市議員
29 ３番（岡本勝市議員） 通告により、質問をいたします。
前質問者、青島議員と同様、私も平成18年３月及び６月の定例議会の一般質問で合併問題について質問をしてまいりました。
今回も同じ問題について質問させていただきます。
合併新法期限内の合併については、この志太地区では１市１町で合併するか、あるいは２市２町でするかが問題になっております。私は、当局が熟慮の末、決断いたしました焼津市との１市１町の合併が大井川町民にとって将来的にも最良の方法であると確信しております。
当局があらゆる角度から調査検討し、大井川町民の幸せをもたらすことを確信し、決断したからであります。当局ともども私も焼津市との合併成就を目指し、日夜頑張っているところであります。
合併相手先の判断は、当局、議員、情報提供者などが正確な情報を地域住民に公開し、住民参加で合併論議をしていただき、多くの住民の皆様に正しい判断をしてもらうことが最も重要であると考えます。
そこで現在、住民に提供されているいろいろな情報が正しい正確な情報として提供されているかは住民に正しく合併先をご理解、納得していただくために大変必要なことであります。もし仮に住民の皆様が誤った情報を元に判断した場合、住民にとって大変不幸なことになりかねません。このような情報については、早急にたださなければいけません。
以上のことをもとに合併について考えてみたいと思います。
平成の合併の始まりは、今まで地方自治体の運営に必要な経費のたらずまい、家計にたとえれば収入が少なく、生活が立ちゆかない家庭に支給されている生活保護費に相当を国が地方交付税交付金、
普通交付税として補てんしてまいりました。しかし、国の借金が膨大にふくらみ財政が立ちゆかなくなったため、構造改革により国の安定化をはかるための施策の一環として国から支給されている交付税などに頼らないで地方自治体も自立した運営を図ることを目的に
市町村合併が行われているのだと考えられます。
このような考えから地方交付税交付金（
普通交付税・特別交付税）の正しい解釈は、
市町村合併推進構想の趣旨、足腰の強い自立した自治体をつくるためには最も重要な意味を持っております。
以上のことを念頭に入れて質問したいと思います。
質問１
平成18年７月23日、新聞折り込みに入っていた合併についての資料に掲載されている地方交付税交付金の説明は当局として正しい解釈だと思いますか。率直にお答えください。
質問２
大井川町は、
基盤整備が他の市町に比べて少ないと書かれているが、この件に関し当局の見解は。
質問３
合併は、究極の
行財政改革と書かれております。事実２つの市町が、あるいは４つの市町がそれぞれ一つに統合されるわけですから、数の上では効果があります。しかし単なる数あわせで
行財政改革を論ずるのはいかがかと思います。私は、もっとも大事にしなければいけないのは、それぞれの市町が本当の意味での
行財政改革を真剣に考え、実践することの方がもっと大事な気がいたします。
だからといって私は合併を否定するものではありません。合併についてもただ数あわせでだけでなく、本当に大井川町民の将来的な幸せなどを考慮して判断することの方が重要に考えますが当局の見解をお聞かせください。
質問４
平成の大合併を全国検証してみると志太地区と同様のところは、県内でもほかに２地区（富士地区・東部地区）全国に目を向ければ志太地区より生活圏が一体化しているところは多数あります。
にもかかわらず人口10万人以上の市同士の合併が
政令指定都市になった２件以外はありません。全国で600件近い合併件数があったにもかかわらず、また合併の話が出ていても成就しない原因はどんなところにあると考えられますか。
当局の見解をお聞かせください。
質問５
平成18年７月30日、新聞折り込み資料に書かれている焼津市との合併が成就しない場合、大井川町は孤立すると書かれていますが、これは２市２町の合併が成就しない場合にも当てはまることだと思います。大井川町民にとっては大変不安感を持つことも当然だと考えられます。
そこで当局がこの件についてどんな考えを持っているかお聞かせください。
もう一度、質問事項を簡単に繰り返します。
質問の一つ目は、地方交付税交付金の支給基準。
二つ目は、
基盤整備に関すること。
三つ目は、
行財政改革について。
四つ目は、
市町村合併で人口10万以上同士の市の合併に関すること。
最後の質問は、合併が不成立になったときのこと。
以上、５点について当局の考えをお聞かせください。
以上。
30 議 長 池谷町長。
31 町 長 岡本議員のご質問にお答えをいたします。
質問１の地方交付税についてのご質問ですが、新聞折り込みの内容は別として、地方交付税とは、地方公共団体の自主性を損なわずにその財源の均衡化を図り、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を補償することにより、地方自治の本旨の実現に資するとともに地方団体の独立性を強化することが目的と地方交付税法第１条にその目的が明記されております。
つまり、地方団体間における財政力の格差を解消するために、地方交付税を配分して地方団体間相互の調整をし、均てん化するという「財源調整能力」と、基準財政需要額、基準財政収入額という基準の設定を通じて、どの地方団体に対しても行政の計画的な運営が可能となるように必要な財源を補償する「財源保障機能」の２つに機能を有するものとされております。
具体的に
普通交付税は、当該団体の標準的な財政需要である基準財政需要額に対して、標準的な財政収入である基準財政収入額が不足する場合に財源不足額として交付されるものであり、その需要は全国的、普遍的な需要をとらえ、標準的、経常的、制度的な経費をいうものであります。
つまり、地方団体の実際の支出額、決算ではなく、人口、道路の延長や児童生徒数といった数値を測定単位として各団体ごとの自然条件や社会条件の違いによる財政需要の差を合理的かつ妥当な水準で算定をしております。また、基準財政収入額の算入の対象収入につきましても地方団体のすべての収入が算入されるのではなく、一般財源としての町税、利子割交付金、所得譲与税等、また目的財源としての自動車取得税交付金、地方道路譲与税、自動車重量譲与税等があり、地方公共団体の財政力を合理的に測定するものであるため、課税実績を用いることなく市町村課税状況調査等、客観的な指標統計数値によって定められた算入率により算定されております。
さらに、地方交付税総額は、国税５税の一定割合を基本にしつつ、地方財政計画における地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積もりに基づきマクロベースで決定されるものであります。この
普通交付税を当町は平成13年度から平成18年度まで交付を受けない不交付団体となっております。
言いかえれば当町の人口規模、道路、公園等の整備、学校、面積規模、公債費等の全国画一的に計算された経費に対し、町税等を基礎とする収入が上回っており、これは
基盤整備に対する投資が多い、少ないということではなく、当町先輩諸氏の皆さんから営々と続けられた自助努力のたまものであると考えております。
次に、質問２の
基盤整備についてでですが、「大井川町は
基盤整備が他の市町に比べて少ない」との記載につきましては、「多い」「少ない」と言いますと、大変抽象的なものの言い方でございますので、具体的数値によりましてお話をさせていただきたいと思います。
その数値は、総務省が行っております全国統一の地方財政状況調査から抜粋をしてまいります。この調査の中に各公共団体が実施いたしました
基盤整備のもととなりうる普通建設事業費への投資額につきまして、客観的な事実、実績としてお答えをさせていただきます。
各団体とも単年度数値では建設事業にばらつきが生じることもありましょうから、公表されております直近10年間である平成７年度から平成16年度の各市町における普通建設事業への投資額を用いてまいります。この数値は具体的に、焼津市さんが1,118億7,186万3,000円、藤枝市さんが1,042億3,225万9,000円、岡部町さんが147億6,363万円、当町が328億20万1,000円となっております。
これを平成17年度末の住民基本台帳の人口をもとに一人当たりの10年間の普通建設事業への投資額を算出いたしますと焼津市さんが93万3,000円、藤枝市さんが80万円、岡部町さんが114万2,000円、当町が139万6,000円、また県下の市町村全体では、92万円となっております。
また、面積１平方キロメートル当たりの普通建設事業への投資額を算出しますと焼津市さんが24億3,305万5,000円、藤枝市さんが７億4,060万2,000円、岡部町さんが２億7,704万3,000円、当町が13億3,660万2,000円、また県下の市町村全体では８億3,309万7,000円となっております。
各市町につきましては、社会的条件、地理的条件が異なっておりますので、普通建設事業の内容も同様、異なっております。また、事業の優先順位もあるかとは思いますので、一概には比較できないかもしれませんが、先ほど申し上げました数値につきましては、実績であり、事実でありますので当町の
基盤整備が他の市町に比べて少ないということにつきましては、議員の皆様の判断にゆだねるところでございます。
次に、質問３の「合併は、究極の行政改革」ということですが、合併の目的は、
地方分権社会に耐えられる足腰の強い自治体をつくるとことにあります。その究極が
政令指定都市であります。
パンフレットをつくった人は、交付税をもらうのが好きな方のようですが、仮に百歩譲って２市２町が合併して特別職が減り、議員が減り、職員が減っても、交付税を算定する基礎数値が減るわけですから交付税がふえるわけではありません。合併算定替という飴はすぐ溶けてなくなってしまうわけであります。
その人たちは、
政令指定都市と２市２町を比較して何と言うのか。
政令指定都市では大き過ぎるというのか。特別職や議員の数が減ることに絡めて見解をぜひ聞いてみたいと思っています。
次に、質問４の「なぜ、10万人以上の自治体同士が合併した事例は、
政令指定都市になった２件以外はないのか。」ということですが、簡潔にお答えをすれば、岡本議員ご案内のとおり、基礎的自治体としての当事者能力を有しているため、生活圏云々では合併の大義名分がないということだろうと私は思います。
10万人以上の自治体が合併する場合は、近隣の小さな町に手を差し伸べる、少々のことは目をつぶっても手を差し伸べる、これは大きな町のあるべき姿だろうと思います。
いま一つは、高度な自治能力を有する自己完結型の「
政令指定都市」になるための合併、県とほぼ同等の権能を有する
政令指定都市になるための合併、10万人以上の自治体が合併する場合はこの２つしかないと思っております。
最後に、焼津市との合併が成就しない場合は「孤立する」と書かれていることについてであります。
実際は、周辺の市町が合併しても孤立することはないわけですが、何となく孤立するような感じを持つことは否めない事実と思っております。しかしながら、だからと言ってなぜ２市２町の合併なのか。孤立をしないために２市２町で合併するのか、不安をあおってまで２市２町を推進したいのか。
当町は、なぜ１市１町の合併か、なぜ
政令指定都市か、これらのことをしっかりと説明しております。２市２町を主張するならもっと正論で議論をしてほしいと常々思っているところであります。
以上、岡本議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
32 議 長 岡本議員。
33 ３番（岡本勝市議員） ただいま、当局より回答をいただきました。
合併に対する考えに対しては、私もほぼ同感であります。
ただ、先ほど同僚議員が
基盤整備が大井川町は少ないじゃないかと。調整区域が７割もあると云々。そういうようなことを言われましたが、金額的に見ると他の市町よりもやっている事実はあります。そうすると住民ニーズと皆さんが考えている、当局が考えている
基盤整備、ずれがあると思います。ですからそういうようなところは住民にもっと周知徹底させて住民の意見を取り入れて
基盤整備をしていく方向づけを欲しいと思います。
また、この考えを大井川町民に情報提供して大勢の住民の理解、納得をいただく努力を今後も根気よく続けて行かなければなりません。そのために重要な事項について述べさせていただきたいと思います。
市町村合併の目的についてであります。
これは何回も申しておりますが、
地方分権型社会に耐えられる自立した足腰のい強い自治体をつくることであります。
言いかえれば国から支給されている
普通交付税などに頼ることなく、自前の財政で市町の運営が成り立つことだと思います。
以上のことを前提に２市２町と１市１町の合併を考えてみますと
普通交付税などの支給状況等いろいろな諸条件を参考に考え、大井川町の場合は、焼津市との合併を選択したときには、焼津市の将来性、三位一体による改革によるメリット等により数年で自立した自治体となり得ますが、２市２町を選択した場合は、当分は自立した自治体としての体制は私としては整わないと思います。
ですから合併は、必ずしも数の問題ではないということがよくわかると思います。
次に、大きな市町同士の合併の難しさです。これは平成の合併を全国検証してみればよくわかりますので簡単に述べてみます。
平成11年が
地方分権一括法による旧法の合併がなされ、
地方分権推進のための合併の取り組みが本格化いたしました。
平成11年３月31日に3,232であった市町村が経過措置により特例が適用された平成18年３月31日には、1,822市町村になり、1,410市町村の減少をみました。しかし国が目標としている1,000には達してないのでまた時限立法ができたものと思われます。
合併件数にすると582件、誕生した政令都市２市、中核都市２市、この間人口10万以上の市同士の合併は
政令指定都市になったさいたま市、静岡市の２例しかありません。この意味することを住民はもっと真剣に考える必要があると思います。人口10万人以上あれば基礎的自治体としての基盤が確立されており、あえて中途半端に大きくなる必要がないのであります。これはこの現状を分析すれば明白であります。
人口10万人以上の市はその地区の核となって、それぞれに歴史、文化、風土、地形、産業経済の違いなどがあり、それぞれの市が立派に運営されています。ですからわざわざ合併を望むことは少ないのです。近隣の小さな市町村が合併を望んではじめて合併を考えるのが大きな市町の大体の姿です。
このようなことから大きな市どうしの合併が皆無であると考えられます。志太地区は昔から栄えた島田、藤枝、焼津がそれぞれの地区の核となってお互いに切磋琢磨してこそ発展が見込めると思うし、またそれぞれが昔からの関係で協力すべき事柄については今までどおり、協力しあっていくことの方が大事な気がいたします。
９月12日、岡部町議会の一般質問で合併に対する町長答弁で再度、藤枝市との合併を進めるべき、時期をみて藤枝市に申し入れることを町長が述べている。それと同時に各市町が合併について、合併の本旨にのっとりもっと単純化して考えることの必要性を話されておりましたが、私は全く同感であります。
また、昨日の焼津市９月定例議会の一般質問における市長答弁でも大井川町との合併が最良の選択であり、これを進めるべく今後、準備していく旨の話がなされました。さらに当町の焼津市の合併を望む住民発議の署名でも有権者の50.6パーセント、9,471名の絶対的過半数の提出があったことなどを考え、当局の決断した焼津市との合併が国、県の推進している合併本旨に合致しているからであります。当局も大井川町民の幸せのため、大いに力を発揮していただきたいと思います。合併が不調に終わった場合のことを考えている人たちがいるのも事実ですが、相手のあることですから絶対に失敗はないとは言えませんが、誠心誠意ことに当れば相手に通じないことはないと私は確信しております。
当局も自信を持って焼津市との合併を進めていただきたいと思いますが、いかがですが、町長の考えを再度お聞かせください。
以上。
34 議 長 池谷町長。
35 町 長 岡本議員の再質問に対する答弁とさせていただきますが、
基盤整備云々のお話も十分住民と話し合いをし、そして現状を確実に把握し、分析をして今後手戻りのない形で再投資はどのように行うのかいうことで大変な要望をいただいてから、実現するまでの間、時間がかかります。
なお、すべて町の単費で再整備をやることができれば、これが一番早い決断にもつながりますし、いいわけでありますが、補助事業等に絡め合わせまして資金を有効に使わせていただいて、そして最高の結果を出していくということになれば、県の事業に採択をしていただいて、再整備をしていく。こういうことにつながろうかと思います。
しかし、幾ら補助金がついて国の事業がここへ入ることになっても、財政が確立して地元負担ができなければこれは絵に描いた餅になってしまうわけであります。そのために先人から今まで、確実にこの町においては将来を見越した取り組みがなされて、それが本来もう少し大きな基礎的自治体としての役目が果たせられる大きさであるならばそれはよかったんでありましょうが、小さくてもきらりと光るしっかりとした町をつくってきた先輩の皆さんの大変なご努力に感謝すると同時にこれから先におきます私の物の考え方として、基礎的自治体としての
基盤整備を確立する必要がある。それも余り大きな形で今、すぐに形だけ、数だけそろえばいいと。こういう形で行くことについては私としての責任においてするべきではないという観点に立って焼津、大井川町の１市１町の合併、これに対して私の責任において焼津市さんに申し入れを６月28日にさせていただき、焼津市といたしましてもいろいろな調査、また説明等を行い、しかるべき時期に焼津市さんから私の町に正式に文書でその答えが来ることになっているということであります。鋭意、焼津市さん側におきましても、市長を先頭に今、努力をされております。近い将来、まさに基礎的自治体を確立するため、そして安心してこの町に住んでいただくための方向付けができると確信しております。私もその方向に向けて全力を傾注して取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ議員におかれましてもお力添えをいただいて、初期の目的が完成されますようよろしくお願いを申し上げます。
何より9,471名という１市１町の合併を指示する皆さんの署名が集まったということは私にとっては大変大きな心強い後ろだてだと思っております。
ありがとうございました。
36 町 長 岡本議員。
37 ３番（岡本勝市議員） 最後に合併は、これは町長のためでもなし、議員のためでもありません。ここに住んでいる地域住民の幸せのことを考えて、やっぱり地域住民には正しい情報を的確に公開して、それから住民のご理解と納得をいただいた上でことを運ぶ、これだけは肝に銘じてやっていただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
38 議 長 11番 池谷秋雄議員。
39 11番（池谷秋雄議員） 私は、「合併問題には時間をかけて公正な町民総意の結集を図ろう」こういう題目でお尋ねしたいと思います。
今まで何回もやっておりますが、こういう問題は慎重にこしたことはないと思います。
合併が１市１町か、２市２町かだけではなくて、もう一つ、今も出ていました。小さくてきらりと光る自治の町を選択するという選択肢もあることを忘れないようにしたいと思います。
平成の大合併と言われる旧合併特例法、新合併特例法による
市町村合併は、政府の3,232の自治体を1,000にするという目標、これで始まりましたが、ことしの６月段階で1,820、目標よりも820ぐらい下回っています。
そのうち、人口が１万人以下の団体がなお、480ぐらい残っております。旧法のもとで
合併特例債をあてにして合併した自治体で財政破綻に近い市、あるいはそうでなくても交付税や補助金等の削減で財政が厳しく周辺部、過疎地の切り捨て、公共施設、福祉、学校の統廃合等で住民の不便、不安が加速している事例もあるようです。何が何でも合併しなければやっていけない。合併しなければ孤立する、合併しさえすれば明るい明日があるとする夢からは覚めて冷静に現実をみつめる必要があります。
そういう中で何を選択するかを考えていかなければないというふうに思います。
質問１
県は合併の最終目標を
政令指定都市におき、町長もこれを前提に１市１町合併を目指していますが、３月議会で述べているようにそれについての町民世論はまだ十分上がってはいません。したがってかなりの準備、議論期間が必要ですが、その成立をおおよそ何年後に予測しているのでしょうか。
その辺のところをご説明願いたいと思います。
質問２
また、「今回の合併は合併の新の理由を住民に披瀝することが不可避的に必要であること。その検証の結果と対策が確立されること、そのために十分な議論が必要」というふうに町長も述べておられます。
そのことからしますと町長の任期中（20年６月27日まで）というのは、やや性急に過ぎないのではないか。１市１町合併説明会は開かれましたが、まだしばらくは周囲の情勢も難しいだろうと思います。むしろこれから合併問題を公約として、町長選に望み、多数町民の支持を得たならば合併新法期限内22年３月までに公約をなし遂げるような計画の見直しをしたらどうでしょうか。
質問３
「合併の絶対条件は相互の信頼関係にあり、最低条件は利害の一致と共通課題をより多く有することだ」と言われております。もっともなところでありますが、そのためにもこの間の説明会の中でも焼津市の行財政の具体的な状況を知りたい。これがよくわからないという旨の質問も出ておりましたが、今後、大井川町、焼津市の行政シミュレーション等の調査報告が判断材料として必要であり、準備をすると思いますが、その辺の見解をお伺いたします。
質問４
当然のことですが、合併は相手がなければ、相手が受け入れてくれなければ成立しません。新聞で焼津市９月議会の市長発言もありましたが、今後まだスムーズにいくとは限りません。したがって合併しない場合も想定しなければなりませんが、合併しようがしまいが、我が町は行財政、政策において自立の力を向上させ、住民サービスを充実させなければなりません。
全国には大井川町と同規模、あるいはそれ以下の規模でも自立してやっている町がかなりあるわけです。それらの事例も参考に、あるいはまた合併した市町村の例も参考にしながら今後の町政構想をお伺いしたいと思います。それは自立、または合併前の町政構想ということもありますし、合併後大井川町地域のまちづくりはどのようになっていかなければならないかということにもなるかというふうに思います。
以上の点合併についてお尋ねいたします。
次に、大きい２番として、「障害者自立支援法は抜本的改善を」
大井川町は障害者支援の施設を先駆けて立派なものをつくっており、その実績を上げております。これから一層、それの質をあげようというこのとき、この４月から障害者自立支援法の一部が実施され、10月からは全面実施されようとしています。この一部実施の中に原則として利用料の１割応益負担が導入されました。日本共産党国会議員らと障害者の会の代表が６月に利用料１割応益負担の影響調査を全国的に行いました。その結果、次のような状況が明らかにされています。
1)利用者負担の激増－それは今までは利用料は通所者の90パーセント以上が無料だったのが、給食代を含めて１万円から３万円の負担をしなければならないというふうになった。そのためサービスを断念、または少なくしていく、あるいはそうしたいという検討中。そういうものが多数出てきている。
2)障害者施設の90パーセントで10パーセントないし、20パーセントの減収になっている。これはサービス利用減に国が施設に払う報酬をですね、月割りから日割にしてしまった、こういう問題も入っていますが、そのためにやむを得ず対策として施設では職員の賃下げ、人員削減、あるいはパート化、経費のかかる行事などを削減、こういったことが行われ、若い職員が育たないという心配も出ているということです。
この
アンケートでもって国、自治体への要望として次のようなことがあげられています。
1)国へ－日払いの方式を見直し、報酬単価の引き上げを、また応益負担の撤回、減免制度の拡充等が70パーセント要望。
2)自治体への要望－施設運営費の補助、利用料負担軽減等が、こういった要望が70パーセント。
そこでお尋ねいたします。
我が町の障害者施設への自立支援法、応益負担の影響をどう把握していますか。またその問題対策をどのように考えていますか。
２番目。
この欠陥だらけの障害者自立支援法は10月から本格的に実施されようとしています。すぐのことですが、国に対して早急かつ強力に改善要望を出すべきでありますが、見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
40 議 長 池谷町長。
41 町 長 池谷秋雄議員のご質問にお答えをいたします。
まず「
政令指定都市の成立を何年後に予測するか。」というご質問でありますが、平成18年２月28日付けで
地方制度調査会から「道州制のあり方について」答申がありました。その中で都道府県のあり方について次のように言っております。
「都道府県は、明治以来120年の長きにわたって、その構成と区域を維持してきたが、最近の社会情勢の変化の中で、現行の都道府県制度のままでこの変化に対応していくことが可能か、さらに一層の推進が求められる
地方分権改革の担い手としてふさわしいかが問われるようになっている。」と言っております。
また「
市町村合併の進展は、都道府県の役割や位置づけの再検討を迫ることとなる。」とも言っております。
そして国の果たすべき役割を外交や防衛など国際的な問題や全国的な問題とし、内政に関しては、広く地方公共団体が担うよう国から地方へ大幅な権限移譲することが必要と言っております。
つまり、端的に言えば、明治以来の中央集権的な行政システムを抜本的に見直す必要がある。国の形を変える必要があると言っております。
そのときはいつか。私は
市町村合併がそうであったように県の広域化の時期は決して遅くなく、すぐ間近に迫っていると思っております。そのとき市町村はどうあるべきか。大井川町はどうあるべきかであります。大幅な権限移譲に耐えられるか、名実ともに自立した自治体になっていなければなりません。それが
政令指定都市であると思っております。時期につきましては、相手のあることですので具体的には申し上げられませんが、そう遠くない将来にはくると思っております。いずれにいたしましても１市１町で足腰の強い自治体をつくることが先決と考えております。
次に、任期中の合併は性急過ぎないかとのご質問であります。
私は、自分の任期中に方向性を出すのが町長としての責務であるという考え方がありますので、そう申し上げましたが、私も拙速であってはならないとは思っております。しかしながら、まず１市１町の合併、次に、
政令指定都市になるための合併、国の形が変わることを考えますとこの方向性は間違っていないと確信しておりますので周囲の情勢は情勢として、私は自分の信じる道を歩いていきたいと思っております。
次に、行財政シミュレーションの件についてであります。
大井川町については、池谷議員のご案内のとおり、県でも財政推計をしておりますが、大井川町、焼津市の具体的シミュレーションについては、今後、合併協議会が設置され、協議していく中での調査報告になると思っております。
ただ、財政推計はあくまでも推計であり、その条件設定により大きく数値が変わる場合があります。反面、決算数値は動かしがたい事実であり、実績であります。過去の行政姿勢が数字に表われたものであります。そして残された数字は将来に大きな影響を及ぼします。財政推計も必要でしょうが、私は推計より実績を重んじたいと思います。
次に、合併が成立しない場合についてでありますが、私は将来、国の形が変わることを考えると単独という選択肢はないと思っております。したがいまして、合併は成就するというより、成就させなければならないと考えておりますから
住民説明会でも申し上げました。理想は幾らでも並べることができるが、その裏づけとなる財源がなければそれは単なる絵に描いた餅にすぎない。このように申し上げました。
いま、入りを図る準備をしておりますが、それは単独を想定してのものではありません。小さな町であってもせめて財政的にはお世話にならないように、また並べた理想を絵に描いた餅にしないようにしようとするものであります。
行財政改革も着実に行っております。
まず、みずからの身を削る。次に入りを図る。最後に、なお必要な場合は、住民の皆さんにお願いをする。この基本姿勢で
行財政改革を行っておりますが、これも合併を想定してのことであります。現時点では、単独という選択肢はないと思っております。
次に、「障害者自立支援法は抜本的改善を」とのご質問についてでございます。
障害者自立支援法につきましては、障害者の種別に関係なくサービスが利用できることや、就労支援の強化、支給決定の明確化など、障害者施策の枠組みを大きく転換させるものですが、障害者にとっては応能負担によりほとんどの人が無料であったサービスにかかる利用者負担が、原則１割の定率負担となり、池谷議員ご指摘のとおり、利用者や家族の費用負担が課題となっていることも事実であります。そのため、所得に応じて自己負担額に上限が設定されておりますし、食費・光熱水費等の実費負担についても軽減措置が講じられるなど、利用者の負担についての配慮もされているところでありますので制度上の軽減措置については、広報などを通じて周知してまいりました。
さて、ご質問１点目の町内施設への影響であります。
はじめに入所施設であります「大井川寮」の入所者でございますが、従前の支払い額と比べ、食費・居住費が自己負担となったことから、多くの人が月額で数千円から２万円程度の負担増となっております。
従来から障害基礎年金を利用者負担やその他の実費にあて、残りを預貯金に回しておりましたが、今回の負担増により、将来を見据えた場合や病気になった場合に備え蓄えている預貯金が目減りしないか心配になるわけですが、現在のところは障害者年金でまかなえており、生活に直接影響が生じたために退所等が話題となったというケースはないようであります。
またその一方、事業者にとりましては、報酬の引き下げとともに報酬の支払方式がこれまでの定員数に応じた月払い方式から、利用実績による１日単位の「日割り払い計算」となったことにより生じる減収による影響の方が大きいと聞いておりますので、安定した事業経営を困難にする要因とならないか大変懸念しております。
次に、デイサービスセンター「すいせん」の通所者についてであります。
ことしの４月から月１万5,000円程度となるサービス利用料の１割の自己負担でありますが、これまでのところトラブルもなく、また費用負担のために利用を控える人もなく、皆さん元気に通所されていると聞いております。
また、10月からの新サービス体系への移行につきましては、自立支援給付か地域生活支援事業を選択することとなりますが、利用者の意向を聞くことはもちろん、所得に応じた軽減措置を設けるなど、利用者負担がふえることのないよう配慮するとともに、運営費等につきましても、施設運営に支障を生じないよう、引き続き助成をしてまいりたいと考えております。
また、平成23年度までに自立支援法の施設に移行しなければならない「わかば作業所」と「大井川心愛作業所」についてでありますが、当面は現状の事業を継続することとなりますが、今後の新サービス体系の事業展開につきましては、それぞれの関係者で検討していただいているところであります。利用者のニーズや意向を聞きながら、また行政とも協議する中で将来の運営体制やどのようなサービスを提供するのかを適切に判断し、再編後の事業を選択していただけるものと考えております。
なお、10月以降、市町村が実施主体となり、地域の実情に応じて「地域生活支援事業」が行われることとなりますが、利用者負担などは町が決めることとなっておりますので、これまで実施してきた事業をベースにサービスが後退しないように、また利用負担額の設定にあたっては、近隣の市とも調整を図りながら、従来の利用者負担が増加しないよう配慮してまいりたいと考えております。
また、自立支援給付にかかる町独自の減免でありますとか、上乗せの補助制度につきましては、10月以降のサービスの利用実態や世帯の状況を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の国に対する改善要望の件でございます。
今回の改正におきましては、授産施設など福祉的就労に対する利用料としての負担金の徴収は、実態から見て疑問を感じますし、一般的に就労が難しく、障害の程度が重いほどサービスを必要とするわけでありますので、サービス利用の抑制につながる心配のある利用者の応益負担の見直しや補足給付の引き上げ、利用料の負担上限の引き下げ、社会福祉法人減免の対象の拡大といった軽減措置の一層の充実も必要であると考えております。
また、行政の側からみましても、国の財源措置につきまして、小規模授産所の移行先として想定されている地域生活支援事業の国庫補助が裁量的経費とされ、全体の枠の中での統合補助となっておりますし、また義務的経費として計上されておりませんので、事業の執行額に見合った財源措置、すなわち事業単体の義務的補助金とすべきであると考えております。
いずれにしましても、これらの見直しは障害者支援の質が後退したり、サービスの利用が不十分とならないようにするために必要でありますし、制度の根幹にかかる部分であるとも言えます。
障害者サービスにかかる費用を抑制しようとする点に対しましては、障害者の団体や議会関係からも指摘や批判があり、また国に対する要望や意見書も出されていることから、厚生労働省からは、「国としても給付と利用料の実態調査などを検証した後に、これまでの説明から変更すべき点があるかどうか判断したい。」という話を聞いております。
国からの情報が「さみだれ式」に流される中で、詳細についての説明も遅く、事業者や行政の現場でも苦慮しているようですので改善すべき点など必要事項につきましては、機会があればその都度、国や県等につなげてまいりたいと考えております。
以上、池谷秋雄議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
42 議 長 池谷議員
43 11番（池谷秋雄議員） 再質問をさせていただきます。
意見になるところもあると思いますのでご承知おきください。
合併問題で一番目の問題ですが、合併はしたが問題がある市町村の例を１、２あげたいと思います。
私どもは合併問題が起きたときに第一に視察に行ったのが兵庫県篠山市です。ここは1999年でしたが、合併特例法によって合併第一号ということで全国から注目されましたが、この篠山市では
合併特例債を最大限使って大型事業をやったようです。それによって例の夕張市に次いで財政再建団体に指定される恐れがあるような自治体にランクされている。こういう状況だそうです。
費、公債費比率が22パーセント、経常経費比率が99.7パーセント、こういう状況だそうです。それから東京のあきる野市、これは1995年の改定合併特例法によって合併したわけですが、
合併特例債の償還が始まれば元利償還の７割が地方交付税に算入されるから地方交付税はふえるという、そういう判断で来たわけですが、そのはずだったわけですが、2005年の今どうなっているかというと合併当初のピーク時、1999年の５割、半分になっている。現状半分になっている。したがって合併してもこういう状況になる。合併しなくても確かにまた交付税は減るわけです。こういう状況だそうです。
したがってよほどこの件については、町当局はかなり自戒をして今、慎重にやっているというふうに思います。参考までに。
それからですね、その次。
質問３の焼津市との合併についての問題ですが、
政令指定都市ということを念頭に焼津市との合併について説明をしてきているわけですが、少し極端な言い方をすると理念が先に立ってまだ具体的な行財政問題については十分ふれられていない。これは合併協議会が達成した後にするというのはこれは当然だろうと思いますが、その面でいろいろ心配が出ているわけですね、市役所が今の焼津市役所では10キロ以上も遠くなるというようなことについてとか、あるいは現在、大井川町でもって学校や図書館で非常に町独自の費用で図書司書とか、支援職員とかこういうものをやっております。そういったものはどうなるのだろうか。あるいは行政職員は焼津と比べると８対６ですね。一人当たり８対６。ですから合併するとこの大井川町の８というのがうんと薄められる、したがってサービスに影響でないだろうかと。
あるいはまた基金保有高は２対１、大井川が２で焼津が１。負債は逆に１対２ぐらい。こういうのが合併しますとやはりこの逆になって薄められて基金は少なく、負債は多くと。こういうことも心配されます。
また町民税から市民税は当然若干上がるし、都市計画税などもまた問題になりますし、固定資産税いろいろ出てきます。そういった問題とか。
あるいは保育所はどうなるだろう。今、大井川は公立が３で焼津も公立３、したがってこの焼津は私立が９と。こういうことですので、この保育所が統合される恐れとか、あるいは民営化にもっていかれる。いろいろ問題点がある。
小学校の１学年の人数も大きな差がある。大井川町は大体30人程度でやっておれるわけですが、果たしてこれがそのまま統合されずに済むだろうか。
また、焼津で加工漁業で河川の汚染はひどいもんですが、こういったものの処理場はどうなるだろうか、そういう影響はないだろうか。いろいろ心配はあるわけです。
ぜひともこういう問題についても町民の心配がないような方策をとらなきゃならんというふうに思うわけですが、その点。
次にですね、合併しないで自立でやっている市町の例、若干言いますと埼玉県の三好町というのがあります。人口３万6,000人、2003年に２市２町、富士見市15万。それから上福岡市５万3,000人、大井町4,600人、三好町３万6,000人、こういう２市２町で大変、ここで似ている。江戸時代から川越街道があって、あるいは新河岸川の紫雲とか、歴史や文化まで非常に一体性がある。こういうところでうまくいくだろうというふうに思ったのが、この三好町は不交付団体として財政力がある町で、自立を選択したと。こういう結果でやっている。
また、群馬県の昭和村というのが人口7,000人。これは大きな１市２町６村で全人口９万7,000人。面積で1,165平方キロメートル、香川県に匹敵すると。こういう町で広過ぎて合併したなら我が町は周辺になってとてもサービスが回らないだろうということでやめたと。こういう例も出ていますね。
また、例の神奈川県の湘南市の問題などもありますが、これは議会でも視察しているので省略します。
あとは先刻、議会の第２常任委員会で山形県最上町なども我が町より小さい１万3,000人ですか、そういう町で自立して立派にやっていると。こういう町もあります。
さて、そういうようなことも我々は頭において考えたいと思いますが。
最後に障害者自立支援法の問題ですね。
この問題で、ぜひともお願いしたいことは既にお話したわけですが、時間のある間、この実際にどういうふうになっているかというお話などさせていただきます。
東京都精神障害者家族連合会の会長の野村さんという方が、自立支援法は無慈悲だと。こういうことを述べております。障害者の所得保障は、現在、週に年金や生活保護などで行われています。作業所などに通っていれば月１万円に満たない工賃を加えたものが本人の収入になります。障害者基礎年金は、月額１級で８万3,000円、２級で６万6,000円、工賃を加えても一人でアパートを借りて生活するには足りません。そのために多くの障害者は親と一緒に生活しています。
４月に施行された障害者自立支援法は、これまで無料か定額だった障害者の福祉サービスに原則１割の定率、応益負担を持ち込みました。それが少ない収入しかない障害者やその家族を苦しめています。定率負担が原因で障害者が施設を退所したり、利用回数を減らすなどの状況が全国で生まれております。1,800の小規模作業所などが加盟してつくる障害者団体の共済連が行った調査では、全国で少なくとも124人が退所していることがわかりました。施設を退所するというのは、障害者が自立する道を閉ざされてしまっているということです。
また、それによって自立支援法になって国が施設に払う報酬の支払方法が月割りから日割りに変更されたために障害者の自立を妨げる事例もできているし、またその所員の方々が先ほども話ましたように給料なども減らさなきゃならないし、パートにしなけりゃならないとか、いろいろ問題点があって若い人たちがこの福祉の事業に参画できなくなる。こういう恐れが出ていると。
こういったことがあるということをこの野村さんは言われております。
そういうためにですね、全国で今、障害者自立支援法の本格実施前に、例えば減免制度を実施している高知県の高知市の例などがあったり、あるいは岡山県の岡山市の作業所の利用を無料にするとかというふうな市独自のものがあったり、あるいはまた、愛知県の大府市などでは、９月の議会において障害者支援の予算案が追加議案として出されて日割り計算となって施設の収入が月100万近く落ちるというので、これに支援をすることにしたとか、岐阜高山市では、利用料に助成をするようにしたとか、いろいろ工夫しております。
ぜひとも我が町でも実態の上に立って一人でも、このために支援法がこの足を引っ張るようなことがないように支援法が文字どおり支援法になるような方策をたとえ一人二人であってもしていただきたい。健康なものは一人二人である時点で困難が起きても何らかの方策ができるわけですね。家族に頼らなくてもいいということもできると思うんです。そうでない人はそういう変わる方策がなかなかできにくい。こういうことです。
また、家族も今、抱えているのは決して楽で抱えているのではない。やむを得ず抱えていてその支えている人自体も給料なんかの面でもいろいろ苦労して老齢者だと老齢者の控除やなんかもなくなって老齢年金の実質目減りがね、していると。こういった点がありますので、ぜひともその点は、特に福祉担当の方が大変だと思いますが、町トップの方で気心を配ってぜひやっていただきたい。
特にいま「わかば」では法人化という問題で大変事務にもふなれで困っているということを聞きましたのでそういった点もよく聞いていただいて、10月以降おちのないような方向を考えていただきたい。
以上、要望を添えてお願いしたいと思いますが、回答のできるところはひとつお願いしたいと思います。
44 議 長 池谷町長。
45 町 長 池谷秋雄議員の再質問にお答えをいたしますが、６月の定例会、先生からご提案がございました。東小学校の入口の改善改良に関する提案でございますが、今回、対応させていただいているところでありますが、大変多くの皆さんから喜びのお話を伺っております。そのように障害者の皆さんやお年寄りの皆さん、そして子どもさん方のこれからの生活をどう行政として、また議会政治としてお支えをさせていただきながら、幸せな日々を送っていただくか。
まさにこのような提案型のご質問をいただき、すぐさま対応させていただいたわけでありますが、大変お喜びをいただいているということであります。
このような形で自立支援法が施行され、この10月から大変なこころの負担、財政的な負担に感じている皆さんにとっても町として、こころ暖まる取り組みをしていかなきゃならん。このように思っております。
施設補助、また町独自の減免措置は個人にも上乗せの補助制度等々、利用実態や世帯の状況、今、先生からもお話ありました。楽で支えているのではないんですよということばも聞いております。これら状況を見ながら今後、検討してまいりたいと思っておりますし、「わかば作業所」の施設補助の関係につきましての法人化、これに対しても行政としてできうる限りの智恵と協力を惜しまない。このような方向で当初、計算をしていたものより相当有利な方法があるということも今、調査の段階でわかってまいりましたので、いまの入居者、そしてあの施設を立ち上げて今まで、ここまでつなげてきていただいた皆さんのご好意にも、後ろ、後退的な物の考え方であってはならないという考えに立って今、取り組みをさせていただいております。
近々その方向づけも決まろうと思います。しかし、こちらで出しました案を飲めということではなしに「手をつなぐ親の会」、親の会の皆さんともしっかり話し合いをして取り組みを、必要であればしていかなきゃならんなと。このように思っております。
また、授産所の施設や福祉的就労に対する利用料、この負担金の徴収は私も先ほどお話をしましたから実態から見ても疑問を感じます。一般的に就労が難しくて障害の程度が重ければ重いほどサービスがもっと手厚くなきゃならんというわけでありますので、この点につきましても門切り方の取り組みではなしに、この町で取り組める最大限の努力はしていかなきゃらん。そのための先輩がこの町を財政力豊か、そして多少のこの町での裁量権を今、このような厳しい状況になった中でも持ちえさせていただいている。このことを考えますと本当に肌に感じられる福祉行政をやっていかなきゃならんと思っておりますので、今後ともご支援をいただきたいと思います。
また、合併問題につきましても合併はしたけど問題がある町があるよということで今、お話もいただきました。私どももそのような事例も皆さんからいただき、今後慎重に対応していく中で参考にしたいと思っております。
また、焼津市との１市１町の合併をかかげて今、私も町長としての責任において取り組みをしているわけでありますが、今後、合併協議会はまず問題を事務的に単なる処理をするということではなしに慎重かつ大胆に町の主張をしていくことが必要だということであります。
まず、住民のニーズに答えるためにも足腰の強い、今の福祉のお話でもありますが、財政的に自立した自治体にならなければならないし、しなきゃならん。そのようなことについても協議会の中でしっかり議論をして、単なる事務のすりあわせだけで今回この合併をしてはならんというふうに思っておるところでありますので。
昨日、一般質問で焼津市長さんも焼津・大井川の１市１町のこの合併に対する申し入れについて重く受けとめて、お話があれば正式に議題として提案をする旨のご答弁をしたそうでございます。
何はともあれ、話し合いをして、そして両市町のそこに住む人たち、そしてこれからこの市町にこようとする人たち、そして住んでみようとする人たちのために明るい希望が持てる協議会としての役割をきちっと果たして目標に到達をしていきたい。このように強く感じているところでございますので、今後においてもぜひ前向きな形でのご提案参考にする旨の事案がございましたらどしどしお話をいただければ我々も一生懸命これに向かって汗をかかせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
まず、この町はあたたかみのある肌のぬくもりが感じられる町を目指しているのは私も皆さんも同じだと思いますので、このこころはどんな状況になっても変わらない方向としてやっていきたいと思います。
ありがとうございました。
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46 議 長 以上で本日の日程は全部終了しました。次の本会議は、９月22日午前９時から開きます。
本日はこれで散会いたします。ご苦労さまでした。
午前12時07分散会
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