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  1. 焼津市議会 2005-09-03
    平成17年9月定例会(第3日) 本文


    取得元: 焼津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1             会        議                               午前9時00分開議 ◯議長(中野行雄議員) 皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  会議に先立ちまして、16番 石田嘉弘議員から欠席の届け出がありましたので御報告いたします。  本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。  それでは日程に入ります。  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  順次発言を許します。まず、18番 深田百合子議員。      (18番 深田百合子議員登壇) 2 ◯18番(深田百合子議員) おはようございます。通告の順序に従い、一般質問を行います。  初めに、介護保険の問題です。  「法律が変わったからと、月に5万円ずつ余分に払わなければならなくなった。年間だと60万円も。これじゃ払えないよ。施設を出なきゃならないのかな。」介護保険施設に入所されている家族の方から切実な声が寄せられております。施設利用者に大幅な負担増を押しつけ、軽度者の人のサービスを切り捨てる介護保険改悪法案が6月22日、自民、公明、民主の賛成で可決、成立しました。  現在、焼津市の65歳以上の人口は2005年3月31日で2万3,588人、高齢化率は19.7%です。介護保険事業計画の予想は18.4%でしたので、予想より高齢化が進んでいます。しかし、本来高齢化は苦労してこられた皆さんの長寿を喜ぶべきもので、高齢者の福祉予算を充実させるのは当然のことです。また、焼津市の介護3施設の入所者数は6月現在で684人ですが、計画では16年度で752人入所できるとしていました。しかし、国の補助金減額で計画がとんざし、待機者は重複を含めて約700人、依然、入りたくても入れないのが実態です。  このように、政府は高齢者の実態を無視し、ひたすら介護への国の財政支出を抑制するという発想でした。むだな大型公共事業に、毎年5兆円もの軍事費、年金積立金の流用などを改めれば財源はあるのにです。そして、この10月1日から前倒しをして介護3施設における居住費と食費を全額自己負担とし、ショートステイ、デイサービス、デイケアの滞在費や食費も保険の対象外となり自己負担となってしまいました。  そこで、1に、介護保険制度見直しの具体的内容と利用者の負担はどうなるのか。  2、9月15日付の「広報やいづ」に掲載されましたが、利用者、家族への迅速な制度変更の説明と40歳以上の対象者への説明・情報公開が求められますが、どうか。  3、低所得者への負担軽減措置の対応はどうか。  4、従来型個室の利用者の場合は居住費だけで月5万円の負担増となりますが、負担できない場合はどうなるのか。以上4点について伺いたいと思います。  次に、子育て支援についてです。
     「夫は毎日残業、残業で何時に帰ってくるかわからない。ひとりの子育ては不安でつらいのに、2人目はとても考えられない。しかも去年までもらっていた児童手当や乳幼児医療費の助成も対象から外されてしまって、残業代でちょっと上がっただけなのに、とっても大変になってしまった。」市内に住む30代の女性から寄せられた声です。  現在、児童手当は2004年度より所得制限を設け、月額5,000円、3人目以降は1万円を小学校3年生まで支給されていますが、同時期に年金、医療など社会保障の負担を増やし、年少扶養控除配偶者特別控除定率減税縮減が行われ、年収400万円で子ども1人の世帯では20万円を超える負担増となりました。  児童手当はヨーロッパ並みに引き上げることが必要です。しかし、財源をどうするのかが問題です。政府税政調査会が6月21日に発表した報告では、財源と言われております定率減税廃止給与所得控除半減配偶者控除廃止扶養控除廃止などの所得税、住民税を増税すると述べています。差し引きするとどうなるのでしょうか。  2つ目に、乳幼児医療費の無料化・妊娠中の健診費補助・不妊治療の補助の実施についてです。  子どもの医療費については、先進諸国はイギリス、イタリア、ドイツ、カナダなどは子どもも成人も無料となっております。スウェーデンは20歳未満が無料となっております。フランスは全額払い、同額払い戻されております。国の施策としての医療費の無料化は、ヨーロッパの先進諸国では当たり前になっております。  日本では、乳幼児医療費助成が1972年、当時約500市町村で実施されておりましたが、今では全国すべての自治体で実施され、昨年12月より焼津市も就学前まで拡充しました。安心して医療にかかれるように早く所得制限をなくし、熱海市や湖西市、静岡市のように無料化の実現を求めたいと思います。  妊娠中の健診費補助は、前期・後期は国の負担が廃止され、焼津市は単独補助を出しておるようですが、毎月、そして臨月には毎週の健診にも補助を求めたいと思います。  不妊治療では200万円くらいかかると言われておりますが、県の補助は6万円で、苦痛を伴う上に、わざわざ県に行かなければなりません。市としても補助制度をつくること、手続を市の窓口とすることなど改善が求められますがどうか、伺います。  3つ目は保育所関係予算についてです。  「ポストの数ほど保育所を」、この運動により国と自治体の保育の役割が明確にされ、保育所の運営費は国と自治体の公費と保護者が負担する保育料で賄うことになりました。そして、1985年度までは国が公費の8割を負担し、86年度以降は5割に削減されました。そして2004年、小泉改革の三位一体のもとで公立保育所運営費が一般財源化され、2005年度から保育所の施設整備への国庫補助のシステムを変えて、2002年度の366億円の予算ベースから半分以下の167億円に減らされ、さらに実際の交付金は119億円に削られて、認可園の建設費が大幅に減額されました。このような影響と本市の対策はどのように考えているか伺いたいと思います。  4つ目は、子育てや家庭と両立できる働き方についてです。  子育て世代の30代は、男性の4人に1人が週60時間以上働くなど最も労働時間が長い世代となっております。また、厚生労働省2004年度女性雇用管理基本調査では、出産を機に仕事をやめる女性は4人のうち3人に上っています。仕事か、出産か育児かという二者択一しか選択できない現実は、女性の自立やキャリア形成、収入を考えた場合、結婚に対する消極的な姿勢を生み出すと、同調査では分析しております。  育児休業制度の取得率は、女性が70.6%、男性0.56%です。この背景には、男性の育児休業取得に対しマイナス評価をする雰囲気がある企業も少なくないことや、育児休業中の所得保障の低さもあると言えます。2005年の21世紀職業財団の調査では、育児や介護のための労働時間面の配慮と男女均等な待遇と公正な人事評価の徹底を求める意見が3割を超え、ことし8月22日の毎日新聞の調査では、今と何が変わったら子どもを産みたいか、この質問に、子どもがいても働きやすい職場になることが最も多くありました。本市でも、女性が安心して働き、子育てと両立できる労働環境をどのように実現していくのか、その対策を伺いたいと思います。  5つ目は、羽根木プレイパークなど冒険広場の遊び場の促進について申し上げます。  冒険遊び広場といいますのは、遊具の固定された、子どもがお客様の遊び場ではなくて、子ども自身が創造していく遊び場のことです。小屋づくりや動物飼育、野外料理など、自分がしたいと思うことのできる遊び場です。羽根木プレイパ-クではその条件として、子どもの遊びを助ける年上の友達、プレイリーダーを配置しています。  世界で最初の冒険遊び場は、1943年、第2次世界大戦のさなか、デンマークのコペンハーゲンに、造園家でありますソーレンセン教授がつくったそうです。造園家である教授がつくった小ぎれいな遊び場より、がらくたの転がっている空き地や資材置き場で子どもが大喜びで遊んでいるという長年の観察に基づいて、エンドラップ廃材遊び場がつくられたそうです。その後、北欧、ヨーロッパじゅうに広まりました。  日本では、1975年、東京都世田谷区経堂で地域住民が中心となり、夏の間だけ経堂冒険遊び場が開かれ、その後、児童センター予定地に実践をして、1979年、区と住民が協力して羽根木プレイパークができました。現在、都市部を中心に、東京、青森、横浜、福岡、兵庫など全国に広がっております。現代の子どもは制約が多過ぎている環境となっております。だからこそ伸び伸び遊んで創造力を発揮することのできる冒険遊び場が必要だと思いますがどうか、伺います。  一般質問の最後に、教育問題について伺います。  少人数学級は全国45道府県に広がり、焼津市でも今年度より焼津中学校、豊田中学校で1年生で35人学級が実現しました。国会では、2月に中山文部科学大臣が初めて少人数学級を進めないといけないと答弁しております。しかし、小泉構造改革のもとで、公務員が増えるからやめようと押し戻されようとしております。少人数学級を検討していた文部科学者会議も8月23日、40人学級制維持の中間報告を出さざるを得ない事態となっております。子どもの現状は一刻も早く手厚い教育を必要としております。  学力世界一で注目を集めておりますフィンランドでは、24人以下など30人以下学級は当たり前の流れとなっています。日本では31人以上の学級が小学校で48%、中学校で81%も残されております。焼津市では35人以下の達成率が計算されているそうなのでお聞きしましたところ、小学校で53.8%、中学校で50%となっているようです。  このような流れの中で、少人数の習熟度別学習を低学年から、ヒョウ組、キリン組、ゾウ組、またはイルカ組、金魚組など差別をして競争心を求め、子どもたちを追い込み、親を不安にさせている現実があります。こうした差別選別教育よりも、国の文部科学省も認めた30人学級・少人数学級が急がれますが、本市はどのように進めていくのか伺いたいと思います。  2つ目は、完全学校5日制に加えて、地球温暖化や異常気象の影響により夏季授業が増加し、午後になると35度を超す日もあり、蒸しぶろ状態の授業となる日もあります。焼津市の学校現場では、環境衛生基準に照らしてどうでしょうか。空調整備が求められているのではないでしょうか、伺いたいと思います。  3つ目に、中高生のための児童館整備を促進することですが、市は既存の施設利用を求める方針です。しかし、中高生は消費社会にじかにさらされているのが現実です。お金がかからないで自由に遊べる居場所を再度要望します。  最後に、高校・大学の学費無償化を促進することについてですが、2005年度版国民生活白書に、1人の子どもを育てる費用を集計しております。ここには、0歳から21歳まで仕送り抜きで1,302万円かかり、その中でも教育費は528万円と、一番多くなっております。こういう中で、私学との格差是正を理由に、2年に1度、国立大学の授業料は値上げされております。学生の8割が通う私立大学では、国庫補助金は減らされ続けています。文部科学省の2004年度の初年度納付金で比べてみますと、日本の国立大学は80万3,000円、私立は129万3,000円です。それに比べてフランスは1万4,000円、ドイツ1万6,000円、イギリスは20万7,000円と、うんと安くなっております。日本はOECD(経済開発協力機構)の中でも最低となっているのです。やはり日本の高学費を改善させていくことが求められているのではないでしょうか。  以上伺いまして、一般質問とさせていただきます。(降壇)      (市長 戸本隆雄君登壇) 3 ◯市長(戸本隆雄君) おはようございます。ただいまの深田議員の御質問にお答えをいたします。教育関係につきましては教育長よりお答えを申し上げます。  まず、介護保険法改悪によるホテルコスト・食費の導入による負担増の影響と市の対応についてというお尋ねでございます。  居住費・食費が自己負担となることなど、介護保険制度見直しの具体的内容・利用者の負担はどうなるのかというお尋ねでございますが、現在、施設に入所している人は、居住費、短期入所サービスでは滞在費でございますが、居住費や食費の大部分を介護保険から給付されています。しかし、在宅で介護サービスを利用している人は、居住費や食費にかかる費用を自分で負担しているため、施設に入所している人に比べて負担が大きくなっております。そこで、施設に入所している人と在宅サービスを利用している人の利用者負担の公平性を図るため、介護保険制度は見直されました。これにより、平成17年10月から施設給付のうち、居住費と食費は保険給付の対象外となり、利用者が全額自己負担することになります。  利用者への迅速な制度変更の説明と40歳以上の対象者への説明・情報公開が求められるがどうかというお尋ねでございます。  施設給付の見直しは本年10月1日から施行されることとなっておりますが、これに先立ち、市では認定者に施設の利用者負担改正についてのお知らせ、パンフレットでございますが、3,500人分用意をしてございますが、8月中旬に送付するなど、制度改正の周知及び特定入所者介護サービス費特定入所者支援サービス費に関する勧奨等を行ってまいりました。また、認定者以外の一般市民に対しても「広報やいづ」9月15日号を活用し、制度改正の周知徹底を図っているところであります。  低所得者への負担軽減措置の対応はどうかというお尋ねでございますが、見直しに当たっては、居住費・食費の負担が低所得者の方にとって過重な負担とならないよう、特定入所者介護サ-ビス費特定入所者支援サービス費を創設し、所得に応じた定額の負担限度額を設けることにより、低所得者の負担の軽減を図ることとしております。また、このほかにも所得の低い方に対する施策として、1つには高額介護サービス費の見直し、1つには社会福祉法人による利用者負担軽減制度の運用改善、1つには高齢者夫婦世帯等の居住費・食費の軽減、1つには旧措置入所者の負担軽減、1つには利用料を支払った場合に生活保護の適用となる方の負担軽減などがあります。  従来型個室の利用者の場合は居住費だけで月5万円の負担増となるが、負担できない場合はどうなるのかというお尋ねでございます。  従来型個室に入所、あるいは入院されている方などについては、利用者負担が急増しないよう経過措置を講ずることとしております。具体的には、従来型個室に既に入所されている方のうち特別な室料を、部屋料を支払っていない方について、一定期間、多床室、これは相部屋でございますが、と同額の報酬を適用し、利用者負担については光熱水費相当とすることとされております。また、新規入所者で感染症や治療上の必要など施設側の事情により一定期間、30日以内でございますが、個室への入所が必要な場合や、居住する居室の面積が一定以下であるもの、または著しい精神症状等により多床室、相部屋でございますが──では同居者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれが高く、個室以外での対応が不可能であるものについても同様の措置が講じられます。  次に、子育て真っ最中の家庭に望む「子育て支援」についてのお尋ねでございます。  児童手当増額の財源と言われる所得税・住民税の控除廃止で差し引きどうなるのかと、税政改革されれば児童手当の受給者以外の影響が大きく、受給者以外からの税金を財源に充てることは本末転倒であるというお尋ねでございます。  児童手当の拡充につきましては、今回の総選挙での政党の公約で児童手当の拡充を訴えておりますが、まだ国として検討をしているとは聞いておりません。なお、税政調査会の個人所得課税に関する論点整理において、各種所得控除の見直し等について報告はされておりますけれども、これから決定していくことになるというふうに現在考えております。このような状況の中で、お尋ねの件についてはお答えができかねます。  次に、乳幼児医療費の無料化・妊娠中の健診費補助・不妊治療費の補助の実施をというお尋ねでございます。  乳幼児医療費助成制度につきましては、昨年12月より通院対象年齢を4歳未満から6歳以下の未就学児に拡大し、入院・通院とも6歳以下の未就学児を対象に助成を行っているところであります。小学校や中学校の児童・生徒になりますと、免疫力も高まり、体力的にも充実しつつあることから、一般的には疾病による受診は乳幼児に比較して減少してきます。全国的には小学校卒業まで、あるいは中学校卒業までは医療費を無料としている自治体があり、さらには高校卒業までを対象として医療費の無料化を実施している自治体もあることは承知をしております。一方、県内では県費補助制度に準じて、全自治体が6歳以下の未就学児を対象としており、児童・生徒まで助成対象を拡大している自治体は現在のところありません。また、自己負担金を無料としている自治体としましては、平成17年5月現在で24市中、一部年齢差の無料化を含め、6市となっておるところであります。  このような中で、当市では児童・生徒につきましては、現在、小児慢性特定疾患治療研究事業重度心身障害者医療費助成制度など、特定の疾病や重度の障害を有する方々に対して助成を行っているところでありますが、今後も引き続きこれらの制度を維持し、特に支援を必要とするものを対象に重点的に支援をしていきたいと考えております。したがいまして、学齢児以上への一般的な医療に対して助成対象を拡大し、医療費の無料化を導入することは現在のところ考えておりませんが、県費補助制度の内容や他市の状況を見つつ研究していきたいというふうに考えております。  次に、現行の妊婦健診の補助について拡大する考えはないかというお尋ねでございます。  妊婦健康診査は、母親と胎児の疾病の早期発見及び障害の防止等からも非常に重要なことと認識しております。本市では妊婦健康診査票母子健康手帳交付時に発行し、妊娠前期に1回、6,720円かかります。後期に1回、6,220円、1人合計1万2,940円を公費で負担をしております。なお、35歳以上の方には超音波検査、5,000円かかりますが──についても助成をしているところであります。今後とも妊婦健康診査につきましては、母子健康手帳交付時における保健指導やパパママ教室等により妊婦健康診査票を利用するよう周知徹底を図り、良好な分娩が行われるよう、引き続き実施してまいります。妊婦健康診査の補助制度につきましては、この制度を今後も研究していきたいというふうに考えております。  次に、不妊治療費の補助制度を焼津市でも実施してほしいということでございますが、不妊治療につきましては、現在、県による相談事業、治療費助成事業を中心に実施されており、本市におきましては、これらの事業の啓発や紹介及び電話や面接による対応を行っているところであります。また、不妊治療医療機関として焼津市立総合病院が指定されております。県の治療費助成事業では、指定医療機関での治療に要する経費について、1夫婦1年度当たり10万円を限度とし、通算2年間を目途に助成するというものであります。焼津市民の助成事業の利用状況としましては、平成16年度11件、平成17年7月末現在6件の計17件となっております。現在、静岡県では総合的な少子化対策の一環として、不妊専門相談センターを開設しております。本市ではこのセンターを市民に周知すると同時に、補助制度の他市での状況等を把握しながら、今後の研究課題としていきたいというふうに考えております。  次に、子育て支援に逆行する国の保育所の運営・施設整備等の連続的な減額に対する影響と市の対策についてのお尋ねでございます。  国の保育所に対する補助制度は、平成16、17年度に大きく変わってきております。平成16年度には公立保育所の運営費負担金が一般財源化され、平成17年度にはこれまでの特別保育事業費等補助金が税源移譲されるもの、次世代育成支援対策交付金として交付金化されるもの、保育対策等促進事業費補助金として補助金のまま残るものに再編されております。また、保育所の施設整備に対する補助金も、平成17年度より次世代育成支援対策施設整備交付金として交付金化されております。  これに伴う影響と対策ということでありますが、まず、ソフト事業に対しては、次世代育成支援対策交付金保育対策等促進事業費補助金ともに、現時点ではまだ国の交付決定、内示を受けておりませんので、実際の交付額がどの程度になるのか、その影響をはかりかねている状況であります。  一方、保育所の施設整備に係るハード交付金につきましては、県の試算によると、昨年度までの補助金制度と比較して4ないし5%の減額になっているのではないかとのことであります。特に、補助金制度のときには国の補助額の2分の1を県が補助していたものが、交付金化に伴い、従来の県の補助金分を市が負担することになり、今議会に上程した9月補正予算にも計上させていただいたところであります。いずれにしても市の負担が大きくなりますが、次世代育成支援、少子化対策として十分検討していかなければならない問題というふうに考えております。  子育てや家庭と両立できる職場環境の整備をどう進めるのか、市内中小企業に職場環境の整備を進めさせるための市としての取り組みはあるのかというお尋ねでございます。  国は、平成15年7月に、次世代育成支援対策推進法を制定し、次世代育成支援に関する計画的な取り組みを推進していくこととしております。本市におきましても、平成17年3月、焼津市次世代育成支援行動計画を策定し、市民・地域・行政が連携し、地域社会全体で次世代の育成に取り組んでいくための指針としたところであります。  この行動計画では、仕事と子育ての両立、子育てしやすい就労環境づくりの促進を掲げ、ニーズ調査を行うとともに、具体的な取り組みとして、企業等が行う男女共同参画推進等の研修に対しアドバイザーを派遣する事業や、国、県、21世紀職業財団から寄せられる情報を提供するとともに、育児、介護休暇等の制度の周知、普及を図るなどの、労働者と事業主の意識改革について取り組むことといたしました。男女を問わないすべての市民、地域、そして事業主が、ともに次世代の育成に取り組む環境を実現するための第一歩として、行政として次世代育成への深い理解を粘り強く求めていく考えであります。  羽根木パークなど冒険広場の遊び場の、これは造成の促進ということだろうと思いますが、市といたしましても今後、子どもの心身ともに健やかな成長を支援するため、さまざまな遊びやふれあい、体験の機会、居場所などを与える地域環境を整備するための方策ということで、この研究をしてまいりたいというふうに思っております。  以上、私の方からお答えをし、教育関係につきましては教育長の方からお答えをさせていただきます。(降壇)      (教育長 永田實治君登壇) 4 ◯教育長(永田實治君) それでは教育関係につきまして、深田議員の御質問に私の方からお答え申し上げます。  第一点は、今こそ教育基本法の精神を生かし、競争・管理の教育から子どもの発達と成長を中心にした教育の推進を、中でも国も認めた30人学級・少人数学級が急がれるが、本市はどのように進めるのかと、こういう御質問でございます。  平成17年8月、今年の8月でございますが、文部科学省の教職員配置等のあり方に関する調査研究協力会議では、学級編成の標準を全国一律に35人などの学級に引き下げる方式をとらず、地域や学校の実情に合わせた柔軟な取り組みが可能な措置を講ずるといった素案を示す中で、今後の学級編成及び教職員配置についての審議を進めているところだと承知をしております。  教育委員会といたしましては、今後の審議の動向を把握しながら、教育基本法の基本的な精神や理念を大切にし、基礎・基本を重視し、個性を生かす教育に心がけ、みずから学ぶ意欲と創造的で主体的に活動する子どもの育成を目指した教育が推進できる方向で、編制や配置について考えていきたいと思っております。また、人的配置を前提とした少人数学級等の早期実現に向けて、従来どおり国や県に要望をしてまいります。  次に、完全学校5日制に加え、地球温暖化や異常気象の影響により夏季授業が増加しているが、環境衛生基準に照らしてどうか、空調整備が求められているのではないかという御質問でございます。  最初に、環境衛生基準に照らしてどうかという御質問に答えさせていただきますが、平成16年2月に文部科学省は、近年の社会環境の変化等を踏まえ、学校環境衛生の基準を改定しました。その基準には、教室内の温度は冬季では10℃以上、夏季では30℃以下であることが望ましいと示されております。確かに以前に比べ授業日数が増加したり、年によって気象の変化等により基準を超えるような暑い日が続いたり、寒い日が続いたりすることもございます。そこで、子どもたちに空調が整備された快適な環境の中で学習をさせてあげたいという思いを持たれる方がおられることも承知をいたしております。  しかし私は、今の子どもたちに、多少の暑さや寒さに耐えられるような耐性を身につけたたくましい子どもに育ってほしいと、そういう願いを強く持っております。現在、近隣の市町の学校におきましても、普通教室には特別な事情がない限り空調が整備されておりません。したがいまして現在のところ、普通教室への空調整備の計画は持っておりません。  次に、中高生のための児童館の整備促進についてというお尋ねでございます。  茅野市の例も先般伺いました。平成17年2月議会で答弁をさせていただきましたが、教育委員会では、公民館やふれあいホール等、幼児から高齢者まで幅広い人たちを対象とした施設の充実、改善を目指して努力をしているところでございます。現在、公民館は老朽化等により順次改築を進めており、その中でできるだけの工夫をしているところでございます。御質問のような中高校生という特定の年齢層を対象とした新たな施設の整備は、財政的にも困難です。既存の施設の改造、改築の折には、一層幅広い年齢層の人たちが集える施設になるよう進めてまいります。  現在、公民館では軽スポーツができる大集会室を、予約利用者がない時間帯に、小学生を初め中高校生に卓球用具などとともに無料で開放している館もございます。ふれあいホール「エコリオ」においても、ミーティングコーナーを中高生が友達との会合の場、あるいは勉強の場として自由に利用していただいております。  また、平成17年4月に完成した東益津公民館、現在建築中の大村公民館では、地域の人たちが自由に活用できるコミュニティルームを設置しています。中高生も自由に活用していただきたいと思います。また、図書室の環境も整備され、より利用しやすくなりました。中高生には積極的に利用してもらいたいと思います。今後も公民館の改築に伴い、一層施設とソフト事業を充実していきたいと考えております。  焼津市はディスカバリーパーク焼津、文化会館、図書館、スポーツ広場など多くの文化・体育施設がありまして、また自然にも恵まれ、青少年が集い、学び、遊ぶ環境としては恵まれた地域であると考えております。中高生も、この恵まれた環境を積極的に活用してほしいものと考えているところでございます。  次に、高校・大学の学費無償化を促進することについてでございます。  欧米の水準に近づくためにどのような努力をするのかと、こういうことでございますが、フランス、ドイツでは、議員御指摘のように、国立大学の授業料の徴収はございません。イギリスでは給与奨学金制度により授業料分が国から支給されます。アメリカでは、州立、公立大学に州は多くの負担をしており、また、給与奨学金制度が充実しているため、実質的な授業料負担は少ない状況にあります。制度の違いにより、これらの国の高等教育に対する公の財政支出の割合は高い状況にあり、これに比べ、日本における割合はまだ低い状況にあるのが現状であります。これは、公的財政支出全体が小さいこともありますが、我が国の大学教育が私学中心に普及しているという事情もあると思います。高等教育の学費無料化も重要ではありますが、今は三位一体改革による義務教育費国庫負担金分の財源を確保することが重要な課題となっており、その実現に向け、市と県が一丸となって国に要望しているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。(降壇) 5 ◯18番(深田百合子議員) 再質疑させていただきます。  初めに介護保険の問題ですが、まず、居住費と食費の10月からの導入に当たりまして、市としては8月から低所得者への負担軽減措置とか、広報でも掲載をすると、その申請手続の手順を済んでいるということなんですけれども、この低所得者への負担軽減の対応というのは迅速にできたかと思うんですが、ただ、その用紙を見ただけでわかるのかなというのは疑問になります。きのういただいたのでは、サービス利用者が居宅サービス、これ、6月分ですが2,142人、施設サービスの利用者が692人で、合わせて2,834人いるということです。このうちの食費や居住費の自己負担が軽減される方が、サービス未利用者を含むとしておりますが1,202人で、9月20日現在で申請が出ているのが764人ということですね。そうしますと、まだやっぱりわからないという方が、戸惑っているというのか、そういう方も半分ぐらいいらっしゃると思いますので、その方たちへの対応をどうしていくのか。  それから、やはり低所得者以外の方の普通の基準以上、課税世帯の方ですね、その方には、先ほど市長から御答弁ありました9月15日号の「広報やいづ」に、私も見させていただきましたけれども、これ、計算しますと標準的なケースで月に2万5,000円増えることになるんですよね。そうしますと、年間ですと30万じゃないですか。この金額というのはすごく重いと思うんですが、この認識は市長、どうでしょうか、お伺いしたいと思います。  今、年金が下がって医療費は上がるということで、大変高齢者の方は負担が増えて困っているところに、さらにこういう負担増というのは重いと思います。私、ほかの全国でこのホテルコスト負担に独自で何か施策をやっている自治体はないかと調べましたら、千代田区が全国初めてやっているんですね。ここでは、10月からの法改正で食費の助成を課税世帯にもすべての方に法改正を適用しても助成をするということで、従来どおりの利用者負担以上のものがないように、事業者の経営努力と区の食費助成を設けたそうです。これはやはり10月から突然増えるのは、負担が増えるのは、それは負担増に対しては本当にかわいそうだろうという、そういう市の姿勢が示されていると思うんです。これは激変緩和措置ということで設けられたそうです。全国初めて9月13日に決定して議会に上程するということで、ホームページにも載っておりますので、ぜひ参考にしていただけたらと思いますので御紹介させていただきました。  それから、子育て支援につきましては、3番目の保育所の運営費とか県の補助がなくなって市がその分補助を出したということで、この建設費の補助の問題につきましては、やはり市の福祉を守る、保育所を守るという姿勢で、私は評価をさせていただきたいと思います。  しかし、国の、政府の方で幼保一元化とか、保育園の調理室を民営化するとか、福祉の切り捨てがどんどん押しつけられておりますので、そういうところにもやはり子どもたちの健全な成長のために福祉を守るという立場で、今後もやはり保育所運営費、そして公立保育園と私立保育園が共同して共存できるような市の施策を望んでいきたいと思います。  それから、仕事と子育ての両立の問題では、市長は次世代育成支援計画に基づいて、労働者と事業者の意識改革、これを粘り強く求めていくということで図れるんではないかということで御答弁があったと思うんですけれども、ここのところが今一番問題になっていると思うんです。それは、何でこの次世代育成支援計画ができたかというのをちょっと振り返ってみたいと思うんですけれども、1989年、出生率が1.57、これ記録して1.57ショックと言われました。これは、この原因は政府は少子化は晩婚化の進行などによる未婚率の上昇が原因だということで、子育てと仕事の両立の負担感の増大がある、こういうふうに分析しました。そして、少子化対策のエンゼルプランというのをつくったんですね。これが95年から99年の間です。焼津市でも緊急保育対策5カ年事業エンゼルプランとして、延長保育や学童保育の設置や多様なニーズにこたえるとして進めてきました。  しかしですね、少子化傾向に歯どめがかからなかったんです。政府は国立社会保障人口問題研究所の指摘を受けまして、2002年度に「少子化対策プラスワン」というのをまとめて、そして2003年度に次世代育成支援対策推進法、これ、10年間の時限立法だそうですけれども、これをつくって、焼津市でも、各自治体に次世代育成支援行動計画を策定して、それに沿って子育て支援をするようにということなんですけれども、これと同時に2003年度に少子化社会対策基本法、これ、議員立法だそうですが、これが成立して、2004年度に少子化社会対策大綱が閣議決定されたということです。また新たに2005年、今年度から2009年度の計画で、子ども子育て応援プランというのを国の方では策定しましたね。そうしますと、これまで、ついこの間つくった次世代育成支援行動計画、これどうなるかといいますと、これをもとに国の方は数値目標を掲げて、28項目あるそうですけれども、これを市の行動計画に実現を支援していくっていうことなんですよ。  しかしですね、この子ども子育て応援プランというのは、必要な財政保証や人的保証っていうのは全くないんですね。こういう仕組みがないので、とにかく推進しろ、普及しなさい、定着しなさいっていう、こういうことばかりで、やはり施策の実施が自治体任せになっているっていうのが大きな問題なんです。  ですから、やはりこの労働問題1つとっても国の法律を変えていかなければならない、そういうところまで来ているんです。だから、労働者と事業者の意識改革を粘り強くやっても無理なんですね。実際には長時間労働は野放しになって、そして若者の2人に1人は不安定雇用、大企業はリストラをどんどん進めて、その減税でもうけもありますから、大企業がどんどん人減らしをしています。こういうところに長時間労働をやめさせて労働基準法を守るとか、男女雇用機会均等法を守らせるとか、そういう意識に変えていかないと、ただ事業者と本人だけの意識を変えただけでは解決できない問題が根深くあると思うんです。やはりここの認識を市長にぜひ持っていただきたいと思います。  それから、私はこういう子育て支援を考えるときに、やはりヨーロッパっていうのはこういう子育て支援というか、福祉がすごく進んでいるんだなということを、今回いろいろ調べてみてわかりました。ヨーロッパと比べてみましても、日本では政府が子育て支援としてやろうとしているのは、児童手当でも増税と引きかえにします。乳幼児医療費も自治体任せにします。教育、30人学級・少人数学級も公務員が増えるからだめだ、まだもたもたしてそのまま40人学級のままでいこうとしている、働き方も今述べたとおりです。やはりこういうやり方では、ますます少子化は、私は進んでいくと思うんです。根本的な問題点にやはり言及していかなければならない、自治体の姿勢が今こそ問われているのではないかと思います。その点について市長にお伺いしたいと思います。      (市長 戸本隆雄君登壇) 6 ◯市長(戸本隆雄君) 深田議員の再質問にお答えをしたいと思います。  まず1点目の介護についてでございます。  御指摘のように、居住費と食費が月2万5,000円となると、これが大変もない額になるわけでありまして、負担増、それをどうするかということでありますが、一応国の方でも法を改正していろいろ考えておるわけでありますが、今、たまたま例として千代田区がその対応についていろいろ研究しているというふうなお話もございました。まだ担当部局にはその辺のことは確認をしておりませんけれども、そういう1つの例があるということを十分考えた上で、これはいろいろ研究をしていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、担当部局はその辺を考えてくれていくと思います。  子育てについてでございますが、やはり仕事と子育ての両立というのは、これはなかなか日本の社会で、特に男性、父親が育児休暇を取ってというようなことになると、これはなかなかもう今理解できない、今までの日本の社会の動きからすればできないと思うんですが、その辺のことを意識改革をするということは、これは必要だろうと思います。ですから、労働者と事業者との間の意識改革を粘り強く考えていかないと、やはりなかなか今度取る側も思い切ったことができないだろうというふうに思っておりますので、まずそういうところから手がけていかなければいけないというふうに思っております。  また、ヨーロッパとの比較ということでお話がありましたけれども、ヨーロッパも長い1つの歴史がございますので、例えば高福祉低負担という考え方ばっかりではいかないだろうと、やはりある程度の負担もしていただかないと、高福祉にはなかなかならないだろうと、そういう社会の違いもあるわけでございますので、そういうことなども含めていろいろ研究をしていく必要があるというふうに思っておるところであります。  以上、お答えをさせていただきます。(降壇) 7 ◯18番(深田百合子議員) 介護保険の基準費の、私、2万5,000円というのは市長は高いと思いませんかっていうのをお聞きしたんですけれども、ちょっとどういうふうにお答えになったかよくわからなかったんですけども、やはり介護保険制度が変わる、私、6月議会のときに、負担が増えるから大変なことになるから、焼津市の介護保険を利用している人たちの実態調査をして意見を聞いてほしいということを一般質問でも言わせていただきましたが、そういうことをなさらずに、やはり国が示されたときにそれに従って動いている、それではやはり遅いんではないでしょうか。本当に、申しわけないんですけども、この「広報やいづ」の「介護保険制度が変わります」っていう大見出しなんですけども、これよりも一番やっぱり心配で変わる内容は、施設での居住費と食費が全額自己負担、これが今回の大きく変わる影響ではないかと思うので、どう変わるのか、一番の心配のところが小さくなっておりますので、私はこれですと、いざ介護保険を利用しようと思ったらこんな高かったのかっていう、そういう心配の声がまた増えるのではないかと思うんですね。やはりこういう利用者の負担増に対しては、もう半年前から国の方はそういう計画を準備段階として促しておりますので、市としてもそういう対策は考えていかなければならないんじゃないかなと思いますので、今後の対応をぜひ検討していただきたいと思います。  少子化対策にかかわる子育て支援の問題ですけれども、市長は育児休業を男性が取れるように、そういう意識改革も必要だというお話でしたけれども、それも大切かと思うんですが、私たちは日本共産党として、少子化白書が初めて2003年度に国でできたときから、やはりこういう問題点を解決すれば少子化傾向は食いとめられるだろうということで提案をしております。  ちょっと御紹介をさせていただきますが、1つは長時間労働をなくして家庭生活との両立ができる働き方にすること、これはやはり長時間労働と不安定雇用をなくしていく、国の法律の問題にかかわってくると思います。2番目に、若者に安定した仕事をつくっていくこと。3番目に、男女差別・格差をなくして女性が働き続けられる、力を生かせる社会にしていくこと。4つ目に、出産、育児と仕事の両立を応援して、すべての子どもに豊かな乳幼児期を保障していく、こういうやはり私たちが言っておりますのは、ただ単に押しつけて言っているわけではなくて、国の少子化白書をもとにして分析をして、そして子育て真っ最中のお母さん、若い方のいろんな御意見を聞いて、そして、こういうことでやはり先進国、どこでも今、少子化が問題になっております。こういうところで福祉を充実させてきているという施策が進んでいるのが、私、ヨーロッパの国々だと思うんです。歴史の問題もあるかと思いますけれども、先進諸国がそういう少子化を何とか食いとめなければならないということで、いろんな福祉の乳幼児医療費の問題や教育費を無料にしていくという問題が出てきていると思います。ですから私も、焼津市としても国の待ちという姿勢ではなくて、子育て家庭の要望に従って施策を講じていくということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 8 ◯議長(中野行雄議員) 次に、1番 尾石昭夫議員。      (1番 尾石昭夫議員登壇) 9 ◯1番(尾石昭夫議員) 通告に従いまして、表題に掲げました障害者の就業支援について一般質問を行います。  最初は、当市で取り組んでいる障害者のための就業支援事業について、唯一の取り組みとして掲げている整理番号5218の進捗状況、問題点、課題にはどんなものがあるかお伺いします。また、障害者には知的障害者だけではなく、身体、あるいは精神障害者の方もおられるわけで、これらの人々に対する就業支援について、今後、どう取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。  毎年9月は、障害者の就業支援月間に制定されております。法律でも、数値目標は掲げられてはいるものの、一向に改善されない現実があります。去る9月15日、静岡新聞の夕刊で、県の障害者の就職が7月末現在で大幅に改善されていると報じられていました。本年度の目標であった前年比2%増の目標を6倍の12%増に上方修正するというもの、そのままうのみにすると問題は解決したのかと見間違うほどの改善ぶりが掲載されていましたが、調べてみると現実は手放しで喜べるほどではありません。  10年前の平成7年の雇用率1.64%は、平成11年の1.65%をピークに5年間毎年減り続け、昨年は1.47%と最悪の状態になりました。かつて大きく上回っていた全国平均との差もわずか0.01ポイントに縮まるなど、障害者にとって大変厳しい環境が続いたのです。危機感を感じた静岡県は、障害者の雇用対策を最重要施策に位置づけ、ハローワーク職員が障害者に同行して企業を訪ねたり、試用期間を経て雇用の拡大をお願いするなどして取り組んだ支援活動が功を奏したわけで、若干の景気回復の追い風も手伝って大きな成果に結びついたものでした。しかし、来年もこの勢いがキープされる保証はありません。  働くという意義は、好きなものを買いたいとか、生活を楽にしたいとか、親を安心させたいとか、社会に貢献したいとか、人さまざまな意味合いを持っております。私も経済的に独立するという意味合いと同時に、この世に人として生きたあかしを残す自己実現の場が仕事であろうととらえています。  しかし、一度障害を抱える身になってしまうと、キャンパスそのものが極端に狭められてしまいます。働きたいという意欲は持っていても障害者任せ、家族任せ、企業任せになってしまい、社会からドロップアウトするという不安を余儀なくされるのです。今は健常者の私たちでさえ、交通事故やスポーツ事故、加齢などによって、いつ障害を抱えることになるか、一寸先はわかりません。障害者になってから、支援する仕組みができていないといって世間や行政を批判しても遅いのです。人間の尊厳が守られる社会の構築、つまり障害を抱える人を支援する仕組みができていない現実をもっと知っていく必要があるのではないでしょうか。こうした課題に真正面から取り組み、改善することが本来の政治の目的であると信じております。  また、自分がこの問題に取り組んでいますのは、単に社会的弱者を救済するというのではなく、障害者は健常者の覚せいを促す使命を持つ人だと信じているからです。桜は桜、梅は梅、桃は桃、梨は梨、桜梅桃梨の原則で、多少の能力や表面的な機能の違いはあっても、その人でなければならない花を必ず咲かせる使命があると信じて疑いません。最近、アメリカでも障害者のことを「チャレンジド」と呼んでいるようです。これは日本から輸出された言葉で、「自分の宿命にチャレンジする使命を天から与えられた人々」の意味が込められているそうですが、毎年8月に放映される24時間テレビなどを見ると、いかに障害者が生きるために努力しているか、人に感動を与えられる使命を持つ人であるかが御理解いただけると思います。  国連も、「障害者を締め出す社会はもろくて弱い社会だ」と言っております。最近、社会福祉関係で語られる「エンパワーメント」という概念は、障害者には本来一人の人間として高い能力が備わっている、社会的な抑圧のもとで人間としての生き方が保証されてこなかった障害者自身の能力をどのように引き出し、開花させるかが重要と訴えています。自分自身が人生の主人公になれるようにという観点から、本人だけではなく支えている家族、ボランティア、企業、また地域の人々などあらゆる社会資源を再検討して条件整備を行っていこうという考え方でございます。エンパワーメントの日本語の適切な語訳を見つけることは難しい概念ですが、英語における反対的な概念は「パターナリズム」、温情主義といいます。ただ単にお金だけで支援するという発想は、もはや過去のものになりつつあるのです。  障害者の自立支援法は、今回、衆議院の解散によって廃案になりました。当事者の意見がどれだけ反映されているか、もっと議論しなければならないところは多々ありますが、障害者の居住する地域での生活と就労を進めている点、3障害を一元化し、自立支援に目を向かわしめたところなど、ようやく真の障害者支援の改革へと本格的に動き出したと評価しております。ただ、個人的には応益負担を求める前に就業支援対策を拡充すべきだと考えますが、現実には大変困難なプロセスを経なければならないことも承知しております。
     また、福祉にかかわっておられる行政マンや関係者の方々の御苦労も、最近は特に高齢化社会での問題も増え、担当される職員の御苦労はただならぬものがあることも理解しておるところです。この問題は焼津だけの問題ではありません。簡単にいかないことはわかりますが、一歩を踏み出さなければ、いつまでたってもできる可能性はありません。小さな市だからこそ取り組みやすいこともあるわけで、焼津方式と言えるような先駆的な取り組みを、ぜひ全国へ発信したいと思います。  2点目は、障害者の就労技術を競うアビリンピック国際大会が、2年後の平成19年11月、静岡県で開催されます。これは、障害を抱えながらも仕事を通じて習得された技能を競うというもので、障害を抱える人の未来を開く大変大きなイベントであります。しかし、障害を抱えている当事者、あるいは家族の方さえ知らない人が多いというのが実情のようです。静岡県でこの種の国際大会が開催されるチャンスを最大限に生かしてほしいと思うわけですが、当市では具体的にこのイベントをどう活用しようとしているのかお伺いします。  まず、語句の解説をしますと、「アビリンピック」とはアビリティー、能力とオリンピックをかけ合せた造語で、全国障害者技能競技大会の愛称です。障害を抱える方々が、日ごろ職場などで培った技能を競うことで、社会に参加する自信と誇りを持てるよう、その職業能力の向上を図るとともに、広く障害者に対する社会の理解と認識を高め、雇用の促進と地位の向上を目的として開催されます。第1回大会は国際障害者年の1981年に東京で開かれ、コロンビア、香港、オーストラリア、チェコ、インドと4年ごとに催され、平成19年、2007年には、静岡県で第7回が開催される予定になっております。  競技種目は、第1回大会では建具や時計の修理、ラジオ修理といったものがありましたが、障害者の就労の動向の変化に伴って、最近ではパソコンに関する競技内容が増えています。パソコンを使って設計を行うCADやホームページ、プログラミングの作成といったIT関連技術、そのほか洋裁、歯科技工、写真撮影、フラワーアレンジメント、また、知的障害者を対象とした喫茶サービス、縫製、パソコンデータの入力などの種目があります。  できればアビリンピックに焼津市出身の障害者の人々が、日本を代表して出場できるようになればと願うものですが、今から取り組んでおけば可能かもしれません。例えば喫茶サービスという種目は、接遇サービスの基本技術を競う技術で、知的障害者の方のサービス産業への就職に必要な技能や職場でのコミュニケーションスキルの向上を目指しております。具体的な競技内容は、模擬喫茶店で客の注文を取り、それを調理係に伝えたり、飲み終わったカップや皿を下げ、テーブルをきれいにする、客が飲み物をこぼしてもあわてずに適切に対応しなくてはなりません。正しいあいさつ、言葉遣いができるか、間違えずに注文をとれるか、同僚と協力して店全体の雰囲気づくりや円滑なサービスを心がける対応ができているかが審査のポイントとなります。  焼津には、総合福祉会館に「野いちご」という団体があります。現在、こうしたグループの人々が参加されるかどうかはわかりませんが、できれば積極的にチャレンジしていただきたいと。そして活躍される姿を市民の皆さんに知っていただければ、障害者の就業支援の道を大きく開くことになるでしょう。また、ある意味売り上げに貢献できるかもしれないのです。大相撲で焼津市出身の片山関が活躍していますが、地域の代表が活躍してくれれば人々の注目を集めることになります。アビリンピックにおいても、本県からの依頼を待っているだけではなく、積極的に取り組んでいくべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。  以上、2点を伺い、一般質問といたします。(降壇)      (市長 戸本隆雄君登壇) 10 ◯市長(戸本隆雄君) 尾石議員の御質問にお答えをいたします。  まず、障害者の就業支援についてのお尋ねでございます。  当市の障害者就業支援への考え方や取り組みの進捗状況、問題点、課題等を伺うという質問趣旨でございます。  平成17年6月時点における焼津公共職業安定所管内への障害者登録者数は、2市2町で1,336人でございます。うち就業中の者が920人、有効求職者は344人、保留中の者は72人でございます。これは就業希望者に対して約69%の就業率というふうに伺っております。このように、障害者みずからの努力と、焼津公共職業安定所を初め事業主や地域、御家族の皆さんの協力によって、既に社会の一端を担っていただき、自立されている皆さんも多数おられるわけであります。しかしながら障害者の就労の実態を見ますと、まだまだその働く意欲と能力を生かし切れていないものというふうに考えられます。  このようなことから、障害者が事業者と直接面談できる機会を持つことを目的といたしまして、志太地区の事業所、教育関係機関及び2市2町の行政により構成される焼津公共職業安定所管内雇用対策協議会と焼津公共職業安定所が協力をいたしまして、障害者合同就職面接会を開催しております。昨年度、平成16年度は9月とこの3月に2回、本年も去る9月14日に開催をされております。ちなみに昨年16年9月の障害者合同就職面接会は、藤枝のエミナースで行われました。事業所が28社、参加者が139人、その中で18人の方が就職をされたということでございます。また、平成17年3月、同じような面接会が行われました。これは焼津文化センターで実施されまして、事業所18社、参加者66人、就職者4人という数字が出ております。先ほどちょっと触れさせていただきましたが、今年度も9月14日に島田の宮美殿で行われ、これに30社、140人が参加をしたというふうに聞いております。そのように開催されて一定の効果を上げているところであり、今後とも障害者の就労を支援してまいりたいというふうに考えております。  一方、焼津市の雇用情勢を見てみますと、焼津公共職業安定所管内における平成17年7月の有効求人倍率は0.68倍と、県の1.11倍、全国の0.97倍を大きく下回る状況であります。当地区の雇用情勢の冷え込みが深刻となっているところでございます。したがいまして市といたしましては、雇用情勢全体の改善に向けた取り組みを推進する中で、障害者の雇用情勢の改善が進むとの考えから、焼津水産流通加工団地への企業誘致や、駿河湾深層水の活用による新規産業の育成などに努めてまいる所存でございます。  2点目のお尋ね、アビリンピックのイベントをどのように活用しようとしているのかというお尋ねでございます。  この大会は、先ほども議員お話しのように、再来年、平成19年11月14日に静岡市を会場として国際アビリンピックが開催される予定でございます。沼津ではいわゆる国際技能オリンピックと言われるものが開催されると。アビリンピックは障害のある方の職業自立を喚起するとともに、事業所及び一般社会の理解と認識を深め、さらに国際親善を図ることを目的として開催されます。静岡大会の種目、競技内容等はまだ決定しておらないというふうに聞いております。県では商工労働部、国際技能競技大会準備室が、大会に向けて現在準備を進めているということでございます。今後、県より市町村、あるいはその市町村へは商工関係と福祉関係両方に話があると思うんですが、に対して協力要請がされる予定であることというふうに聞いておりまして、当市としても積極的に協力をしてまいりたいというふうに思っております。  先般、県の担当理事であります大井氏が焼津市へおいでいただきまして、そのことに、このアビリンピック並びに国際技能オリンピックについてのいろいろお話は伺いましたが、詳細はこれからだというふうに伺っておりますので、そういうものをできるだけ早く情報もキャッチして、対応が遅れないように考えてまいりたいというふうに思っております。  以上、お答えをさせていただきます。(降壇) 11 ◯1番(尾石昭夫議員) どうも答弁ありがとうございました。  ただ、今の市長の答弁を聞いておりますと、焼津市でも障害者の就業支援が非常にできているような形で聞こえてくるわけですけども、実際、焼津市におきましての障害者の、障害者手帳を持っていらっしゃるのは3,200人、15年度で3,384名いらっしゃるわけですね。そういう方が本当に仕事ができているのかどうなのか、そこらあたりの実態を、まず私は把握する必要がやっぱりあるんじゃないかと思います。これは確かにいろんな福祉の問題、または就労といいますと商工部になってくるわけですけども、そこらあたりがいろんな面で縦社会の問題がありますので、なかなかどういう形でもってとるかということはわからないと思うんですけども、確かに県の方でハローワークの方はやっておりますので、なかなかそこらあたりがやりにくいとは私は思いますけれども、実態としては、先ほど言いましたこの3,384名が平成15年で障害者手帳を持っていらっしゃる。しかもこの方たちが、みんな実は障害を持っていらっしゃる方が手帳を持っていらっしゃるかって、そうじゃないんですね。実態はものすごくこのあたりが見えてないわけなんです。私はそういうところをもう一回、市として本当に地域での自立支援というのを支援していかなきゃならないわけですから、そこらあたりをもう一回やっていく必要があるんじゃないかと思うわけですけど、まずこの点に関しまして市長のお考えをお伺いしたいと思います。      (市長 戸本隆雄君登壇) 12 ◯市長(戸本隆雄君) 尾石議員の再質問にお答えをいたします。  実態把握が必要であるということでありますが、この実態把握というのが大変難しゅうございまして、実際に就労できるかどうかという問題も、手帳は持っていて就労できるかどうかという問題もあるわけでございまして、その辺については今後、担当部局の方で、本市が3,384人の方が手帳を持っておられるということですが、実際にどういう希望を持たれているのかということなども、これはまた調査をしなきゃいけないと。そういう意味で、そういうデータを使った上で、先ほど言いましたように、最終的には職業安定所の方にいろいろ希望のあれが集まってくるわけですから、その辺と密接に連絡をとりながら、先ほども申しましたように合同就職面接会等などへ参加をしていただいて、そしてそういう中ではっきり労働条件、あるいはその内容等々確認がされた上でないと、やはりいろいろ2次的にも3次的にも問題が出てくるんじゃないかというふうに思いますので、その辺との連携は十分考えていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、どの程度に実態把握ができるのか、また関係部局の方と協議をしたいと、そんなふうに思っております。(降壇) 13 ◯1番(尾石昭夫議員) 確かに簡単にはいかないことではあるわけですけれども、現在、ちょうど本当は2007年から人口減少化社会が来るということを言われていたんですけれども、どうも今年から、2005年から人口減少化社会が始まると。そういう中で労働人口も今後10年間でかなり減ってくると。まさにそういう形になってきますと、日本の今こういった財政難のところでありますけれども、やっぱり労働人口というのは増やしていかなきゃならない。これはもうものすごく大きな課題なんですよね。先ほど私言いましたけれども、やはり障害者の方が仕事ができるというのは、これはただお金の面じゃなくて、本当に健常者が私は本当に仕事をしなきゃならない、ニートの問題もありますけれども、彼らが本当に仕事をやって一生懸命やっていく姿というのは、私は健常者を覚せいさせるような運動を持っていると思っています。そういう面では焼津市には、まさに静岡にもない、浜松にもない福祉大学、静岡福祉大学というのを抱えているわけです。この就業という問題は、本当に企業の協力も要ります。また、いろんなボランティアの協力も要ります。確かに簡単にはいかないことは私わかるんですけども、どっかでそういうのを進めていかなければならない。  今、全国の中では、いろんなところで取り組んでいるところがあります。前回、私、福祉園芸という話をしましたけども、浜松の「だんだん」というところでは、3年間で約90名ぐらいの人を農業関係のところに送り出している。アメリカなんかではいろんな組織違いますけども、やはり非常にこの問題には真剣に取り組んでおりまして、1年間で1,500人ぐらいをやっぱり送り出しているわけですね。そういう面ではできないことは私はないと思うんです。私は、焼津から新しいそういったまさに福祉という問題に関しまして取り組んでいくべきじゃないかと。また、それだけの価値があるんじゃないかと私は思っております。  そういう意味で、先ほどの市長のお話をお伺いしますと、やっていただけるのかどうかちょっとわかりませんけども、現状を把握しなければならないという点では一致しているようでございます。そういう面では、障害者の方の例えばデータを取るにしましても年齢別に取りますとか、また男女別に取りますとか、また、障害の種類によって取るとか、また、そういう現在就業されている方はどれくらいのじゃあ給与水準を持っているのか、それも職種によったり業種によったり、やっぱりしていかなきゃならないわけですね。また、その就職されているところのどういう形でもって入っていったのか、これはいろんな面で取っていかなきゃならないわけです。そういうことを全部今やっているのはNPOですとか、社会福祉法人とか、そういうところでやってるわけです。私はそういうところにもっと行政が絡んでいかなきゃならないんじゃないか、そういう形でもってこの問題を取り上げております。  そういう面では、私はこれをずっと自分のテーマにしているわけですけども、ぜひ一日も早くこういった取り組みを私はやっていけたらいいな、また、焼津市としてこういうふうなものをぜひ1つの売り物にしていければいいんじゃないかなと、そう思っております。現状は今できてないわけですから、それ以上のことを私は今言う気持ちはございませんけども、とりあえずまず第一歩を踏み出すんであるならば、せっかく先ほど言いましたように福祉大学もありますし、官にも呼びかけて、また産業界にも呼びかけて、産官学一体になってやっぱり取り組んでいく、しかもそれに地域を巻き込んだ取り組み方というのをぜひ取り組んでいただきたいと、そういうことで要望を述べまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 14 ◯議長(中野行雄議員) ここで暫時休憩いたします。10時40分再開いたします。                               午前10時28分休憩                              ──────────                               午前10時39分再開 15 ◯議長(中野行雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、9番 鈴木浩己議員。      (9番 鈴木浩己議員登壇) 16 ◯9番(鈴木浩己議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  最初に、疾病予防事業について伺います。  日本人の死因別推移を見ますと、昭和20年ころまで上位を占めていた結核、肺炎などの感染性疾患は減少に転じ、これにかわって悪性新生物、心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病が上位を占めるようになりました。とりわけ、がんは昭和56年以降、死因の第1位となり、平成15年には死亡者30万9,543人、人口10万人における死亡率は245.4に達しており、同年の全死亡者数101万4,951人の30.5%ががん患者でありました。  通常、がん細胞は1センチになるまでに10年くらいかかり、そこから急速に拡大します。がんにも進行の速いものと遅いものがあるので一概に言えませんが、がん細胞は2分割しながら倍々に、つまり2乗に増えてまいります。例えば1日で2倍になるとすると、1ミリのがんは2ミリにしかなりませんが、5センチのがんは1日で10センチにもなってしまいます。逆に1センチで発見できれば、治療率は90%以上に高まると言われます。そのことから考えても、市立病院として、がんの早期発見、早期治療により、焼津市民、広くは国民の健康に貢献するという使命を担っていると思います。  そこで、今回はがんの早期発見に有効なPET検査について伺います。  PETとは、ポジトロン・エミッション・トモグラフィーの略で、日本語で「陽電子放射断層撮影装置」であります。PETによるがん検査は、がん細胞が正常細胞よりも通常の数倍から20倍近くのブドウ糖を消費する性質を利用した検査です。ブドウ糖によく似た構造のFDG、フルオロデオキシグルコースという薬剤を注射した後、その集まり方を画像化して診断します。病気の原因や病状を的確に診断する新しい検査方法で、特にがんの診断において有効性が高く、MRIやCTで見つけることのできない1センチ程度のがんの発見、良性・悪性の鑑別などができ、より適切な治療の選択が可能な検査方法であります。  一般に、CTやMRIががんの大きさや形をとらえるのに対し、PET検査は、がん細胞などの高まった代謝状態をとらえる検査で、がん病巣の発見に相当な精度であるというものであります。PET検査では、今までの検診では調べにくかった臓器なども含め、特定の部位や臓器にねらいを定めずに、体の頸部から大腿部など広範囲を一度に検査することができ、良性、悪性の判断、転移や再発の把握などにも有効です。  過日、行政視察で訪問した室蘭市日鋼記念病院では、PET検査による最先端のがん検査方式が用いられておりました。従来のCTやMRIの検査では、ポリープなどの物の形状の大きさを見て判断をしてきたそうでありますが、このPET検査は、がんの検出率が極めて高く、1度の検査で全身の検索が可能で、苦痛なく2、30分という短時間で検査が終了し、中でもがんの部位が特定できる点も大きな特徴となっており、病院長初めPET専門医も高い評価をしておりました。  そこで、病院長に伺いますが、このPET検査についてどのような認識を持たれているか、御所見を伺います。また昨年、PET検査について検討のテーブルに乗ったとお伺いしておりますが、市立総合病院への導入について、あわせて伺います。  次に、現在、県内においても県立がんセンター、県西部浜松医療センターでPET検査を受けることができ、来年度からは県立総合病院や藤枝市内の平成記念病院などにも導入されることになっております。このPET検査につきましては、平成14年度から特定の疾病に限り保険適用となり、検査時間も短いことから利用者が急増しているそうでありますが、レセプト点数7,500点、金額で税込み7万8,750円と高く、なかなか検診を受けたくても受けられないという声があります。  そこで室蘭市では、いかに病気にならずに健康な生活を送ることができるか、予防医学の観点から国保会計で疾病予防事業に取り組まれており、このPET検査を国保の保健事業として加え、PET検査助成制度を本年度より創設しておりました。このことにより、受診者は3割負担のみで受診できるようになりました。当初予算で20名分、約100万円の予算措置でありました。こうした助成制度について、本市としての御所見を伺います。  次に、脳ドック検診について伺います。  「成人病」という呼称から「生活習慣病」となり、今ではすっかり定着いたしました。生活習慣病は生活習慣と密接に関連しているため、知らず知らずのうちに私たちの体をむしばんでいきます。サイレントキラーと呼ばれるゆえんでもあります。生活習慣やストレスを起因にするという脳卒中は脳出血と脳梗塞に分けられますが、脳梗塞による死亡は近年増加傾向にあり、くも膜下出血の頻度は低いものの、一貫して増加しており、特に女性の増加が著しいと報告されております。そして脳卒中では、死亡を免れても後遺症として障害が残り、寝たきりや痴呆の原因となるなど、生活の質が著しく低下することにもなります。  このように、長い間に少しずつ進行する病気は早期に異常を発見することが最重要であり、健康管理や治療対策の効果を上げる第一条件でもあります。最近、脳ドックが急速に普及し、未破裂脳動脈瘤、頭蓋内血管狭窄、無症候性脳梗塞、大脳白質病変などを早期に発見し、脳梗塞やくも膜下出血を予防する目的で実施されております。脳動脈瘤については、人口10万人当たり2,000人から5,000人の動脈瘤保有者が存在し、このうち年間約1%の20人から50人の動脈瘤患者が、くも膜下出血を発症することが推定されています。焼津市内においても、脳血管疾患での死亡者は年間120名であります。  脳ドックの大きな目的の1つは、MRAによって脳動脈瘤を破裂前に発見し、手術を行い、悲惨なくも膜下出血の発症を減少させることにあります。あるデータによれば、脳動脈瘤が破裂した場合は不幸な転帰をとることが多く、一たん発症すると27.3%の症例がくも膜下出血によって死亡し、2.2%が植物状態となり、14.1%の症例には重症の後遺症が残ることも報告されています。早期発見、早期予防は、市民の生命財産を守り、さらに医療費の抑制効果もあるわけであります。そうした面から、脳ドック検診の普及促進を図るべきと考えます。脳血管疾患の早期発見に結びつく脳ドックを、人間ドック同様、国保会計の保健事業に取り入れられないか、御所見を伺います。  最後に、子ども読書活動推進計画策定について伺います。  平成13年12月に施行された子どもの読書活動の推進に関する法律と、平成14年8月に閣議決定された子どもの読書活動の推進に関する基本計画において述べられているとおり、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていくために、読書は不可欠なものであります。  また、昨年2月に出された文化審議会の答申、「これからの時代に求められる国語力について」においても、国語の果たす役割と重要性の観点から、国語力を身につけるための方策において、読書活動のあり方に関し具体的な提言がなされており、その中で読書週間を身につけることは一生の財産として生きる力となるばかりでなく、情報化社会の進展の中で、みずから考え、判断する力を培うためにも、読書は一層必要になるという趣旨の見解が示されております。  みずから進んで本を読む子どもたちを育てていくことは、子どもたち自身の将来のために、そしてあすの社会の発展のために欠くことができない極めて重要な事柄であり、社会全体の課題として取り組んでいかなければなりません。このことを市民一人一人が認識する必要があり、その上で、社会としてこの課題をどう受けとめ、どのように推進していくことができるのか、今、問われています。例えば家庭にあっては、親自身の読書の実践を含めて、子育ての中での大きな課題として位置づけられるであろうし、学校においては、新しい教育の方向性を切り開くかぎとなり得る、極めて重要な課題であります。  子どもの読書活動に関して、より読書に親しむ環境をつくるために、学校図書館の蔵書、朝読、司書教諭の配置など過去数回質問させていただきましたが、学校、家庭、地域を通じた社会全体での取り組みが重要であるため、再度質問させていただきました。さきに述べました子どもの読書活動の推進に関する法律で、地方自治体も独自の読書推進計画を策定するということが規定されております。本市の取り組みはどうか、お伺いをいたします。  以上、一般質問といたします。(降壇)      (市長 戸本隆雄君登壇) 17 ◯市長(戸本隆雄君) 鈴木浩己議員の御質問に、私の方から、PET検査を国保保健事業への導入ができないかということと、脳ドックを国保保健事業への導入についてのお尋ね、その2点につきまして私の方からお答えをし、PET検査の取り組みにつきましては病院長、そして、子どもの読書活動推進計画関連の質問につきましては、教育長の方からお答えをさせていただきます。  まず、PET検査を国保保健事業へ導入できないかという御質問でございます。  県内では、議員も御指摘のように静岡がんセンター、浜松PET検診センター、そして静岡徳洲会病院、そして西部浜松医療センターの4カ所で、このPET検診が行われておるところでございます。PET単体では8万4,000円、他の検査とあわせた検診では13万5,000円から18万円の費用がかかるというふうに伺っております。検査が短時間で簡単なこと、1回の検査で全身が観察できること、微小の1センチぐらいのがんも検出可能なことなど、その有用性は認められますが、一方で検査費用が、今お話を申し上げたように非常に高いという難点もあるわけであります。  現在、国保では被保険者の健康保持や医療費の適正化を目的に各種保健事業を展開しておりまして、これら保健事業をさらに充実させることが医療費の抑制につながると認識しているところでありますが、平成14年の制度改正以来、老人保健に移行しない前期高齢者の影響等もあり、国保の医療費は大きな伸びを示しております。今後の国保財政、あるいは被保険者全体のことを考慮しますと、すべての被保険者が享受できるような保健・予防事業を調査研究していく必要があろうかと思います。したがいまして、検診費用が高額であり、検診者数が限られてしまうPET検診の助成については、現時点では考えておりませんが、御提案ということで、今後、調査研究をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。  続きまして、脳ドックを国保保健事業へ導入できないかという御質問でございます。  病類別疾病統計におきまして、ここ数年、脳血管疾患が上位を占めていることや、近隣市町の助成状況、市民の方々からの要望等を踏まえまして検討しているところであります。しかしながら、今後ますます厳しくなることが予想されます国保財政において、脳ドック以外の保健・予防事業に経費を費やした方が有効ではないかという意見もあることも事実であります。  PETやMRIなど高度先進技術の有用性は認識しておるところでございますが、老人保健に移行しない前期高齢者の影響等により、国保の医療費は大きな伸びを示しておりまして、このような状況の中、今後の国保財政、あるいは被保険者全体の事業として考えた場合、いかに効果的な保健・予防事業であるかを見きわめて事業を実施していく必要があろうかと思いますので、引き続き調査研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。  以下につきましては、病院長と教育長より答弁をさせていただきます。(降壇)      (病院長 太田信隆君登壇) 18 ◯病院長(太田信隆君) ただいまの鈴木議員のPET検査の取り組みについて、病院として答弁させていただきます。  PET検査は、がんの検出率が極めて高く、1度の検査で全身の検索が可能で、苦痛もなく、20から30分という短時間で検査が終了し、中でもがんの部位が特定できる点も大きな特徴であるが、どのような認識を持っているかという質問でございました。  PET検査は、全身に生じたがん、1センチ以上のがんの早期発見に大変有効な検査法であると認識しております。現在、全国で約80施設がPET検査機器を導入しております。県内では県立がんセンター、静岡徳洲会病院、浜松PET検診センター、県西部浜松医療センター先端医療技術センターの計4施設が導入しております。  当医院へのPET検査機器導入につきましては、高額医療機器であり、新たな施設建設も必要となりますので、今後の検査需要と動向を見きわめ、検討したいと考えております。当面は、検査を必要とした場合、あるいは患者様より御要望があった場合には、病病連携に基づき、既に検査機器を導入し、受け入れを了承していただいております静岡徳洲会病院などを御紹介し、対応していきたいと考えております。なお現在、病院として検診におけるPETの有用性は認めるものの、臨床現場から病院に対してPETを導入してほしいとの要望は出ておりません。以上でございます。(降壇)      (教育長 永田實治君登壇) 19 ◯教育長(永田實治君) それでは、鈴木浩己議員の教育委員会分野に関する御質問にお答え申し上げます。  子どもの読書活動推進計画の策定についてということでございます。  子どもの読書活動の推進に関する法律が平成13年12月に施行されたと、同法によって、国の基本をもとに、地方自治体も独自の推進計画を策定することが努力義務として規定されているが、本市の取り組みはどうかという御質問でございます。  幼い子どもは、本と接することで豊かな心をはぐくみ、児童・生徒は、読書をすることにより自己形成に大きな影響を受けることは明らかであります。したがいまして子どもが表現力を高め、創造力を豊かにし、生きる力をつけるために、本と接する機会をより多く提供するように進めなければなりません。  これまでにも子ども読書活動を進める取り組みとして、学校関係では、この法律を受けて、平成15年度に学校図書館ハンドブックを作成し、全小中学校で読書の時間を持ったり、学校図書館ボランティアの活用や学校図書館の土曜日・日曜日の開放等に取り組んでまいりました。市立図書館でも、毎週土曜日のおはなし会や朗読会のほか、保健センターの子育て教室に出向き、保護者に本の大切さや読み聞かせの必要性などを話したり、図書館の児童書の近くに「赤ちゃん絵本コーナー」をつくって絵本を紹介しております。  このように、学校や図書館の活動だけでなく、子どもに携わる各機関でも、子どもの年齢等に合わせて取り組んでいるところでございますが、それぞれの取り組みを系統立て、また、連携して行うことにより、より大きな推進力となるよう1つの計画をつくることは必要と考えています。本市独自の計画策定については、現在、教育委員会内部に担当者会を設け、今年度、調査研究を行い、平成18年度の策定に向けて取り組んでいるところでございます。  次に、読書の日を中心に、行政だけでなく、企業や地域を巻き込んだ戦略的な取り組みを実施してほしいがどうだというふうなお話もございました。  子ども読書の日を中心とした取り組みとしては、現在、図書館では、おはなし会や朗読会を行っているほか、子どもたちに読んでほしい本を紹介するコーナーをつくっています。また公民館でも、地域で活動するボランティアが読み聞かせ等を行っております。それぞれが行っている活動について情報交換したり、共催等、互いに手をとり合って連携することで、小さな地道な活動をより大きなものにすることも可能となりますので、取り組みについて計画の中で検討してまいります。よろしくお願い申し上げます。(降壇) 20 ◯9番(鈴木浩己議員) 御答弁ありがとうございました。何点か、済みません、再質問をさせていただきます。  まず、PETの関係でございますが、昨日の議案質疑の中で、焼津市立総合病院として急性期病院を目指すんだっていうお話が、山下事務部長の御答弁の中に随所に含まれていたような気がいたしました。そうした中で、患者さんに対する、ある意味では負担軽減だっていうお話もございました。当然、体に異常があって病院に入りますと、さまざま検査検査で、もうずうっと検査漬けになっちゃうですね。そうした中で、こういったPETっていうようなすばらしい機器を導入しているような病院というのは、相当やっぱり患者さんの体と心のダメージ、そういった負担軽減に相当役立っているんだろうなっていうふうに、日鋼記念病院を視察をしたときに感じました。  そういう中で、視察をさせていただいた病院で、「そのPETの機器のお値段は幾らですか」っていうふうに伺いましたら、定価で9億円というお話がありました。もう目がポンと飛び出たわけですけれどもね、「9億円で購入したんですか」っていうふうに伺いましたら、「それはあくまでも定価です」ということで、「あとは病院力です」と、「病院の力ですよ」っていうようなお話がございました。そういった中で、相当いずれにしても高額になるんですけれども、当病院として決して手が届かない金額ではないのかなっていうふうに思いまして、今後、いろんな状況の中でまた研究を重ねていただければありがたいな、このように思います。  それから脳ドックについてでございますが、一昨年の議会でも取り上げさせていただいたわけなんですけれども、この間、合併協議のすり合わせ事項の中で、こういった脳ドックに対する助成というものがたしか項目で含まれておりましたので、今まで言いにくい話ですが触れずに来ましたけれども、これから単独で行くっていうお話の中で、改めて検証してみたいなっていうふうに思います。  まず、当時、藤枝と比較をさせていただいて、いろんな価格、それから受診者数の差を、この席でお話をさせていただいたわけなんですけれども、焼津市の場合、日帰りの人間ドックにも、この脳ドックをオプションでやっていただいております。そういう関係で、日帰りのドックに、この脳ドックをオプション設定をいたしますと、助成額を除いて自己負担額は4万4,310円になると思います。藤枝市の場合、同じく日帰りドックに脳ドックをオプション設定しますと、2万2,660円で受けられます。もう1個、1泊2日の人間ドックに、この脳ドックをオプション設定しますと、焼津市の場合は7万350円かかりますが、藤枝市は脳ドックの助成もしている関係で、3万860円で受けることができます。特に、藤枝では焼津に比べて日帰り脳ドックでは半額、1泊2日では半額以下で受けられる状況になっています。  じゃあどこがどういうように作用するのかなっていうことで、藤枝と焼津の脳ドックの受診者数のデータをいただきましたところ、平成16年の1月から12月までの1年間で、この脳ドックを受診された方の数は、焼津市では44名でした。藤枝市は何名だったかっていうと、210名なんですね。日帰りドックを焼津がまだスタートする前っていうのは、焼津と藤枝では10倍ぐらいの差が、たしか当時の議事録を見ると、10倍差があったよっていうことで私は述べておりましたけれども、日帰りドックが脳ドックのオプションを設定することによって、この10倍だった格差が5倍に縮小されたわけなんですけれども、それにしても、たった隣同士の自治体で、これだけ受診者数が隔たりがあっていいのかなっていうように思いました。  決算なんかを見てみますと、焼津市の国保会計の保健事業では大体1,500万ぐらい、この保健事業で年間予算を使っていただいておりましたけれども、藤枝市はこういう助成なんかも、脳ドックをやっているもんですからすごい高いのかなっていうふうな印象で決算書を見てみましたら、焼津市よりも若干予算は安く決算認定されておりました。そういうことを見ますと、やっぱり使い方次第なのかなっていうふうな気がしないでもありません。ですので、相当やっぱりこの脳血管疾患によって市立病院に担ぎ込まれる方、あるいは入院される方の人数っていうのは、もう1日2人まではいかないと思いますけれども、1点何人かになっているはずです。ですので、それだけやっぱり急性期病院としていろいろな意味で業務にも支障が出るであろうし、市民のレベルからしてみれば、早期発見、そういう部分では、やっぱり相当この脳ドックの助成をしている、していないで、これだけの受診者数がやっぱり隔たりが出るもんですから、この点ですね、決して市長は脳ドックを否定するような言い方ではなかったと思いますけれども、こういった藤枝と比較をして、これだけの受診者数に隔たりがあるっていう、こういう結果をどういうふうに受けとめられるのか、一回御答弁いただきたいなというふうに思います。  それから読書につきましてですが、平成18年度に読書推進計画を策定してくださるということで了解をいたしました。1点伺っておきたいんですけれども、この法律によりますと、4月23日は子ども読書の日ということで定められております。焼津市では、私の記憶では、この4月23日を子ども読書の日みたいなイベントを開催した覚えがちょっと自分にはないんですけれども、今後、こういった子ども読書の日について、子どもの自主的な読書活動を促せるような、そういう具体的な方策をどう考えるか、これも伺っておきたいと思います。  以上3点、お願いいたします。      (市長 戸本隆雄君登壇) 21 ◯市長(戸本隆雄君) 鈴木浩己議員の再質問にお答えをいたします。  脳ドックに関連の御質問でございます。  本市と藤枝市といろいろデータをお示しいただいて御説明をいただきました。それを伺います範囲内で、どうしてそういう差が出るのかなというふうに正直感じているところでございます。したがいまして、今お示しをいただいた資料などを中心に、それぞれ担当の方とじっくり協議をしたいというふうに思っております。  私も、常々やはり健康という問題については追求していかなきゃいけないと。健康の保持増進というのは、人生の中でも一番大事なものであるというふうに考えておりますので、そういうことを通して、脳ドック一つを取り上げてもこういうように数字が違ってきているというのは、どこかに何か問題があるんだろうなというふうに感じておりますので、そういうような、なお精査をさせていただきたい。ちなみに私は健康診断のときは、必ずオプションで脳ドックをいつも受けております。(降壇)      (病院長 太田信隆君登壇) 22 ◯病院長(太田信隆君) ただいまの鈴木議員の御質問に追加説明をさせていただきます。  病院におきますPET検査の位置づけでございますが、先ほど申し上げましたように、非常にこのPETというのは検出率が高いものですから、無症状の健康な人の検診には非常に有用であるということでございます。ただし、このPETを行ったことによって、従来やっておりますCT、あるいはMRIのような検査が不要になるものではございません。PETをやってまず異常があれば、必ずその場所をCT、MRIで、もう一回追加の確認の検査をやらなけりゃいけないということで、PETをやったことによってほかの検査が不要になるというものではございません。したがって、病院に来る患者さんは何らかの症状を持ってきますので、そこに応じた検査をCT、MRIでやれることができるということでございます。ただ、まだPETというのは新しい検査でございますので、今後、その位置づけがどう変わってくるかということは、まだ今後見きわめる必要があるということで、今後とも引き続き検討したいと思っております。以上です。(降壇)      (教育長 永田實治君登壇) 23 ◯教育長(永田實治君) 鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。  4月23日というのは意識をしなさいと、こういうことは各学校へは話をしているわけでございますが、特に小学校では、毎日の読書時間を大事にするというふうなことを今は行っております。したがいまして、子どもたちが落ち着いて授業に入れるというふうな実態が出ているというふうな報告をもらっています。したがいまして、この23日のことにつきましては、図書館を中心とした活動を今後どのようにするかということが問題点かなというふうに思っています。先ほどもお答えしましたけれども、図書館でもいろんな行事を行っていますので、それらを含めてですね、総合的に学校へ働きかけをどうするかというふうなことが、今後の課題かなというふうに思っているところです。よろしくお願いします。(降壇) 24 ◯議長(中野行雄議員) 次に、2番 塚本 大議員。
         (2番 塚本 大議員登壇) 25 ◯2番(塚本 大議員) 凌雲の会の塚本です。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず最初に、郵政民営化による焼津市への影響についてお伺いいたします。  小泉首相が最重要課題と位置づけた郵政民営化関連法案が、8月8日、参議院で否決され、小泉首相は郵政民営化に賛成か反対か国民に問いたいと、衆議院を解散いたしました。国会議員の中には、参議院で否決されて衆議院の解散はないだろうという甘い考えもありましたが、ニュースで報じられる小泉首相の表情や発言からは、参議院で否決されれば絶対に衆議院を解散するという気迫が感じられました。その後も、郵政民営化に反対した議員には自民党の公認は与えないという厳しい姿勢を示すとともに、郵政民営化の是非を問うため、全選挙区に郵政民営化賛成の候補者を立て、選挙の争点を郵政民営化に絞り、非常にわかりやすい選挙の図式をつくり上げました。その結果、郵政民営化推進を訴えた自民党、公明党は、与党で過半数の議席を確保するという目標を大きく上回り、3分の2を超える議席を獲得して歴史的な大勝利をおさめ、郵政民営化関連法案は特別国会に再提出されることになりました。選挙で国民から郵政民営化賛成という審判を受け、今後の国会での議論が注目されるところでありますが、それと同時に、郵政民営化による地方への影響も考えなければなりません。  そこで、郵政事業が民営化された場合、地域経済や市民の皆様へどのような影響が考えられるのかお伺いいたします。  また、今回の選挙において、自民党、公明党が国民の支持を得られたのは、改革を断行すると訴えたことだと私は思っております。そして、選挙で圧勝したことにより、今まで以上に改革が進み、地方分権の体制が整ってくることが期待されます。そこで、焼津市においては、これから迎える地方分権の時代に、この地域の特性をどのように生かし、地域経済の活性化に結びつけていくのか、具体的な取り組み方をお伺いいたします。  次に、焼津市内の河川の整備状況についてお伺いいたします。  昨年は、6月30日の大雨、台風22号、23号の影響により、焼津市内でも多くの市民が床上、床下浸水などの被害を受けました。今年もこれから台風のシーズンを迎え、海に接し、すべての河川の下流域に位置する焼津市としては、昨年の教訓を生かし、台風などの大雨による被害に備えなければなりません。つまり、河川の整備は、焼津市の位置する場所を考えれば、重要かつ急を要する課題であります。  そこで、焼津市内の河川の現在の整備状況はどのような状況かお伺いいたします。この河川の整備につきましては、皆様御承知のように、各河川の下流側から整備をしていくことになります。焼津市内を通る河川は、2級河川、準用河川、普通河川に分類され、準用河川、普通河川は焼津市が整備をし、2級河川については県に整備をお願いしているわけでありますが、中には思うように整備の進まない2級河川も存在いたします。  このときに問題となるのが、下流部分で2級河川と合流している準用河川の整備であります。先ほどもお話しいたしましたとおり、河川の整備につきましては下流側から整備をしていくことになりますので、下流側の2級河川が整備をされていないと、その上流の準用河川や普通河川の整備に取り組めないという事態が発生いたします。この問題を解決するためにも、2級河川の整備は一刻も早く取り組んでいただかなければならないわけでありますが、県との交渉状況、今後の整備計画はどのようになっているのか、そして、いつごろ2級河川の整備は終わるのか、お伺いいたします。  また、焼津市が管理する準用河川、普通河川の整備状況につきましても、いろいろな理由により、その進捗状況に差があるわけでありますが、多くの市民は、当然未整備区間を早く整備してほしいと思っております。特に、大雨が降るたびに河川の水があふれる場所付近にお住まいの方はその気持ちは強く、水が出た後、何の対策も講じてもらえない場合には、市に見捨てられたという気持ちに変わってまいります。こうした大雨の際に水の出る未整備区間につきましては、根本的な改修をすることが一番望ましいわけでありますが、財政的な問題や、近隣住民の理解が得られないなど、何らかの理由によりそれができないのであれば、一時的な対策を講じることにより、その被害を少なくする努力が必要となってまいります。  例えば、私が見たところでは、川底に砂利が5、60センチたまっているところもあり、近隣にお住まいの方も、「この砂利をかき出してくれれば、少しは水のあふれる量が少なくて済むのに」と言われている場所もあります。こうした市民の声にこたえることは、最低限やらなければならない行政の役割だと私は思います。そこで、大雨のとき水害が発生する場所において、今までどのような応急措置を講じてきたか、また今後、砂利のかき出しなどの応急的な措置はできないか、お伺いいたします。  次に、「だれもが安心して暮らせるまち」の実現に向けての取り組みについて、以下の3点についてお伺いいたします。  まず1つ目として、浜岡原発、つまり放射能に対する安全対策についてお伺いいたします。  焼津市は、浜岡原発から約30キロの範囲に位置しております。原発は絶対安全ということはあり得ず、今年の6月末にも浜岡原発で火災が発生いたしました。その際に問題となったのが、調査中であるにもかかわらず、外部への放射能の影響はないという誤った記載のある広報文を報道各社にファックスで送信したことや、住民に対する情報発信が一報から確定情報までに1時間を要したことの2点が挙げられております。この点について中電は、事故の報告が不適切であったとの認識を示し、今後、情報発信のルールを改善する考えを明らかにしておりますが、人の判断に頼る部分がある以上、ミスはつきものであります。  また、中電は今月の13日に、浜岡原発の4号機で2010年度から原子力発電所で使用済み燃料を再処理利用するプルサーマルについて実施する計画を県に報告いたしました。このプルサーマル計画につきましては、ウラン資源の有効利用の観点や、資源の少ない日本の実情を考えれば仕方ないという声がある一方で、新しい技術で未知の部分があり、危険過ぎるとの声もあります。  こうした事実を踏まえ、焼津市としても万が一の際の備えをしなければなりません。そして、放射能による被害を最小限にするために重要なことは、いかに早く放射能を検知できるかということであります。つまり、仮に中電からの情報が誤っていても、あるいは情報発信が遅れていても、独自に放射能を検知することができれば、その被害は最小限に抑えることができます。  そこで、以下の点についてお伺いいたします。焼津市の放射能に対する安全対策はどのようになっているのか。また、放射能を検知する設備は整っているのか、お伺いいたします。  次に2つ目として、アスベスト対策についてお伺いいたします。  静岡県の教育委員会は、静岡市内の小学校体育館でアスベスト使用が確認されたことを受け、7月14日、県内の公立全校に対し、アスベストの使用状況を再調査する方針を固めました。また、磐田市、掛川市、富士宮市など県内の幾つかの自治体でも、公共施設でアスベストが使用されているかどうかを調査、あるいは撤去の方針を7月中に固め、その内容をすぐに公表いたしました。これらの背景には、アスベストが原因と見られる健康被害が全国で確認されていることが挙げられます。  1950年代から建材などに使われたアスベストは「静かな時限爆弾」とも呼ばれ、アスベストを吸い込んでから発症するまでに20年から40年かかると言われております。その被害は、今突然急増しているわけではありませんが、相次ぐ健康被害の報告に不安が広がっております。そして、今後はアスベストを使用した建物の老朽化による解体が増え、その対策が問題となっております。そこで、以下の点についてお伺いいたします。  焼津市では、7月21日から公共施設についてアスベスト含有吹きつけ材の使用状況の調査を実施し、焼津市の公共施設ではアスベストの飛散の危険はないということを8月8日にマスコミに公表いたしました。結果的にアスベストの飛散の危険がなかったのでよかったわけでありますが、市民の皆様の中には、8月9日の新聞を見るまで、焼津市がアスベストについてどのような対応をしているのかもわからず、心配をされていた方も多かったと思います。本来であれば、第1段階として7月21日の調査を実施した時点で、その事実を公表することにより、焼津市においてもアスベストについて調査をしているんだという安心感を市民の皆様に持っていただき、第2段階として、8月8日のアスベストの飛散の危険がないという結果を公表することにより、焼津市の公共施設は安全だという認識を市民の皆様に持っていただくという手順を踏むことが大切であったと思います。  そこで、焼津市では、調査の実施時点でなぜその事実を公表しなかったのか、また、今後類似の事態が起きた際、つまり科学技術や調査研究活動の進展により、現在は使用が認められている物質が、将来人体に有害であるということが判明した場合、今回のアスベストのように、その物質の使用状況の調査が必要となるわけでありますが、その際には、その調査を開始するとき、そして調査に時間がかかりそうなときにはその経過、さらにはその結果が出たときというように、きめ細かな情報を市民の皆様に公表することはできないか、お伺いいたします。  最後に3つ目として、防犯対策についてお伺いいたします。  今年の4月から6月の間に、県内で発生した不審者の子どもへの声かけやつきまといなどの警察への届け出は305件で、昨年の同じ時期に比べて2倍近くに達しており、地区別では志太榛原地区が一番多くなっております。この件につき県警は、「保護者や地域住民の子どもを守ろうとする意識が高まっていることが届け出の増加につながっているのでは」と話しております。県警の言うように、子どもを守ろうとする意識が高まっているということ自体は非常にいいことでありますが、それ以前に問題視しなければならないのが、県内で不審者による被害が増えているということであります。  こうした事実を踏まえて、何か対策を講じなければならないわけでありますが、最近幾つかの自治体では、公用車に青色回転灯をつけ、防犯に取り組んでいるようであります。また焼津市でも、今後青色回転灯を活用していく予定だと聞いております。そこで、以下の点についてお伺いいたします。  焼津市では、今まで防犯対策についてどのように取り組んできているのか。また、公用車に青色回転灯をつけることの効果をどのように考え、どのように活用していくのかお伺いいたします。  最後に、公民館の今後の改築予定についてお伺いいたします。  この内容につきましては、平成17年の2月定例会でも一般質問させていただき、その改築時期につきましては、平成17年度中に財政的な問題や区画整理の進捗状況など、いろいろな事柄との整合性をとりながら、当面の公民館の改築計画を作成したいという御答弁をいただいております。そこで、いろいろな事柄との整合性について私の考えを述べさせていただき、市長の見解をお伺いいたします。  まず、平成2年に建築された焼津公民館、平成16年度に改築をした東益津公民館、現在改築中の大村公民館を除く残りの5つの公民館が、今後の改築予定を考える対象となります。この中で小川公民館につきましては、南部土地区画整理事業との関連で、その進捗状況に合わせて改築をしなければなりません。そこで問題となってくるのが、南部土地区画整理事業の進捗状況であります。  私が、平成17年2月定例会のとき、委員会の中で確認いたしましたところ、南部土地区画整理事業の進捗状況から考えて、平成21年にならなければ小川公民館建設予定地はさら地にならないとのことであります。そうしますと、小川公民館の改築は平成22年から23年ごろが考えられます。現在改築中の大村公民館が平成17年度に完成いたしますので、小川公民館の改築前、つまり平成19、20、21年度にどこか1つ公民館が改築できる可能性があります。逆に、平成19、20、21年度に公民館の改築をしないということになれば、現在の財政状況から考えて、1つの年度に2つの公民館の同時改築は難しいと思われますので、大富、和田、豊田、港の4つの公民館の改築時期は平成24年から25年以降になってしまいます。  大富、和田の公民館につきましては、現在既に、簡単な補修をしたくらいでは雨漏りを防ぐことのできない状況であり、さらにつけ足すならば、大富公民館につきましては1階の事務室でも雨漏りをしております。昨年には、1階の事務室で雨漏りをした際、天井にビニールを張って防いでいたところ、この状況を見た市民の方から、「大富公民館のひどい状況を多くの人に見てもらうため、そのビニールはしばらく張っておけ」と言われるほど、公民館利用者の怒りも相当なものでありました。こういう状態の公民館も、小川公民館の改築が終わると思われる平成22年から23年以降まで市民の皆様に利用していただくことはできないと私は考えます。  また、雨漏りをしている2つの公民館につきましては、大富公民館は昭和49年建築、和田公民館は昭和54年建築と、地区年数には5年の差があります。このように地区年数の差から考えられる老朽化の状態、現在の雨漏りの状況、そして、区画整理の進捗状況などを総合的に考えてみますと、平成21年度までに大富公民館を改築し、平成22年から23年に小川公民館を改築、そして平成24年から25年に和田公民館の改築というのが、整合性のとれた公民館の今後の改築計画であると私は思いますが、市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。  さらに、大富公民館の改築を早くしてほしい理由は、ほかにもあります。大富地区では、平成15年5月、大富地区スポーツクラブ準備委員会を開催して以来、来月の総合型地域スポーツクラブの設立に向けて準備活動をしてまいりました。この総合型地域スポーツクラブ、地域住民による運営が基本であり、その準備委員会の運営も地元の方々を中心に進めてまいりました。ただ、実際の運営は簡単なものではなく、地元の方々にかなりの御負担をおかけして、やっとここまでこれたというのが実情であります。  その地元の方々におかけした御負担の1つに、事務所的なスペースの確保というものがありました。現在の大富公民館には、スポーツクラブを運営していく上でのスペースはなく、地元の方々はその活動を、豊田にあるシーガルドームの一室を利用して行ってまいりました。来月の総合型地域スポーツクラブの設立後も、この状況に変わりはありません。地元からは、以前からクラブハウス的な機能を持った施設が欲しいという要望があります。ただ現在、財政的な面を考えれば、クラブハウスのようなものを単独でつくることは難しいと思われます。  そこでお願いしたいのが、大富公民館の改築の際に、その一角にクラブハウス的な機能を持ったスペースをつくっていただきたいということであります。それも総合型地域スポーツクラブの設立後、できるだけ早くお願いしたいと思っております。公民館の築年数、雨漏りの状況、総合型地域スポーツクラブの設立のタイミングなどを考えても、平成19、20、21年度に大富公民館を改築するのがベストの時期ではないかと私は思っておりますが、ここでは改築の時期は別といたしまして、今度大富公民館の改築をするときに、その一角にクラブハウス的な機能を持ったスペースをつくることはできないか、市長のお考えをお伺いいたします。  以上、一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(降壇)      (市長 戸本隆雄君登壇) 26 ◯市長(戸本隆雄君) 塚本議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、郵政民営化による焼津市への影響ということでございますが、郵政民営化法案が、御承知のようにさきの参議院における否決を受けまして、8月8日に衆議院が解散され、今月11日に衆議院議員選挙が行われたわけでありますが、その結果につきましては御承知のとおりでございます。政府はこの結果を踏まえ、昨日召集された特別国会会期中に改めて郵政民営化法案を提出するというふうに聞いておりますけれども、現時点では、この法案による影響につきましては予想しかねるところでございます。いずれにいたしましても、その動向を注視しているところでありますが、郵政民営化がなされる場合であっても、地域経済や、特に市民の皆さんへの影響につきまして、郵便局ネットワークが維持され、これまで以上の利便性が確保されることを望んでいるところであります。  次に、地域経済の活性化についてであります。  古くから水産業を基幹産業とし、自然環境に恵まれた焼津市には、海や山、そして日本最大級の漁港や、そこに水揚げされる新鮮な海産物はもちろん、富士山や駿河湾を望む眺望など、多くの地域資源が存在をしております。焼津市の発展は、漁港を中心に漁業者と水産加工業者の先人たちが一体となって積み上げてきた基盤により形成されてきたものでありまして、今後も漁港を核として焼津市の活性化を図っていかなければならないというふうに認識をしております。  このような中で、平成16年度を初年度とする第4次焼津市総合計画では、焼津らしさを生かしたまちづくりの取り組みを「焼津みらい海道」として取りまとめ、海に関連する重要性、優先性が高い施策を効果的に展開していくこととしております。また、水産業のみならず、工業、商業、観光業、農業の各産業分野におきましても、地域の特性を生かした施策の方向性を示しているところであります。  この総合計画に従って焼津市経済の活性化を図っていかなければならないと考えておりますが、特に、平成18年7月にタラソテラピー施設、愛称「アクアスやいづ」でございますが、オープンを予定しておりますので、これを1つの契機として、新港の利活用とその背後に広がる中心市街地の活性化を図っていくことが喫緊の課題であるというふうに考えておるところであります。幾つかのまちづくりグループにおきまして中心市街地のにぎわいの創出を図る活動が芽生えてきておりますので、これらの活動がさらに活発なものになるよう、期待をしているところでございます。  また、地域経済の活性化を図る上で、平成17年度の重点化事業の1つとしても位置づけております企業誘致、産業の集約化及び新規産業の創出を推進することも重要な施策と考えておるところでございます。  焼津水産加工団地及び焼津和田産業団地への企業誘致は、制度面の充実を図り、積極的に推進してきたところであります。新規産業の創出の取り組みといたしましては、静岡県中部地区・都市エリア産学官連携促進事業への参画によりますフーズ・サイエンス・ヒルズにおける研究開発が挙げられ、さらに、タラソテラピー施設を使って深層水の新たな効用の検証も進めてまいりたいというふうに考えております。これらの研究の中で、駿河湾深層水の効果が科学的に検証され、新製品や新技術の開発が活発になり、既存の産業の活性化に加え、新たな分野への進出をねらう企業の市場開拓などに、焼津ブランドを期待しているところであります。いずれにいたしましても、焼津市の特性と地域資源が有するポテンシャル、優位性を生かしつつ、各産業間相互の連携を促進し、産業振興を図り、地域力の向上に努めてまいります。  次に、河川の整備状況についてのお尋ねでございます。  焼津市内には、県が管理する2級河川が4水系10河川あります。このうち瀬戸川水系における整備状況は、瀬戸川、朝比奈川、梅田川及び石脇川上流工区が整備されてまいりました。現在、石脇川下流工区の整備が実施されております。なお、未改修河川につきましては、瀬戸川水系河川整備計画に基づき整備を図っていくと聞いております。栃山川水系においては、栃山川の暫定改修は終了しておりますけれども、黒石川、木屋川、成案寺川については未整備な状況であります。また、小石川水系、高草川水系についても整備計画は策定されておらず、未整備な状況であります。  なお、市が管理する準用河川は10河川あります。このうち六間川につきましては整備が完了しております。前の川は小川漁港から整備が進められ、現在は南部土地区画整理区域内の整備が行われておるところであります。一色横須賀川と泓の川は現在改修を進めております。なお、花沢川、石脇川、栄田川については一部整備が完了しておりますが、高草川、小石川、黒石川の3河川は未整備な状況でございます。  その他の普通河川の整備につきましては、都市小河川整備事業として、台風や大雨による浸水状況などを考慮し、整備を進めるとともに、道路事業等による道路拡幅計画とあわせた改修を行っております。また、公共下水道事業による雨水幹線、都市下水路についても計画的に整備を進めております。  2級河川について県に整備をお願いしているわけだが、県との交渉状況、今後の整備計画はどのようになっているのか、また、いつごろ2級河川の整備は終わるのかというお尋ねでございます。  県に対しましては、瀬戸川・朝比奈川及び栃山川改修促進期成同盟会での要望及び年度当初の島田土木事務所との打ち合わせの中で、事業の促進をお願いしているところであります。また、県では、瀬戸川水系河川整備計画に基づいて、石脇川下流工区の整備のため用地買収、物件補償が進められており、平成18年度には工事に着手する予定と聞いております。高草川につきましては、石脇川を含めた石脇川・高草川流域総合的治水対策推進協議会が、本年9月2日に、県、岡部町の関係職員が集まり、焼津市において開催され、治水対策について総合的な検討をしてまいっているところであります。  未整備であります2級河川の整備につきましては、今後、水系ごとの整備計画を立てる中で検討されていくものであります。いずれにしましても、これらの2級河川の整備につきましては、県の財政事情も大変厳しく、事業の早期着手は大変困難であり、すべての河川改修はいつごろまでに完了するかは、現時点では予測できないと聞いておりますが、市といたしましては、より一層の治水安全度が確保されるよう、今後も引き続き事業の促進を要望してまいります。  大雨のときに水があふれる場所において、今までどのような応急措置を講じてきたのか、また今後、砂利のかき出しなどの応急的な措置はできないかというお尋ねでございます。  平成16年6月30日の豪雨、10月の台風22号、23号による浸水被害がありました箇所について、平成16年度債務負担行為及び今年度予算を確保し、浸水解消対策に努めております。具体的には、東益津地区の斎場会館周辺については、暫定対策としてポンプによる強制排水設備の工事に着手し、今年度中の稼働を予定しております。また応急対策として、石脇上地区の高草川においては護岸のかさ上げ及び周辺水路の改良を行っており、豊田地区の小石川についても、護岸のかさ上げ工事を実施しております。また、石津港町地区の浸水解消対策として、本年度、ポンプ場施設の設計委託業務を発注しておるところであります。その他、高草川、花沢川、小石川等の土砂堆積が発生した河川については、土砂の撤去を順次対応しております。また、栄田川等においても、河川の土砂堆積が確認されておりますので、これらの土砂しゅんせつについても順次実施してまいります。なお、2級河川につきましては、現地を確認し、県と現場立ち会いを行い、しゅんせつを要望してまいりました。  次に、「だれもが安心して暮らせるまち」の実現に向けての取り組みについてであります。  焼津市の放射能に対する安全対策はどのようになっているのか、また、放射能を検知する設備は整っているのかと御質問でございます。  浜岡原子力発電所の廃棄物処理建屋の地下で起きた火災は、大変遺憾な事態と認識しております。また、かつて起きました配管破断と炉水漏れなど、市民が不安を持つことも当然のことと考えます。  焼津市の放射能に対する安全対策は、静岡県地域防災計画の原子力対策編によりますと、国の原子力安全委員会の防災指針の趣旨を厳密に踏まえ、半径10キロを目安として、御前崎市、相良町、菊川市及び掛川市において、浜岡原子力発電所から半径10キロ以内の範囲に全部または一部が存する自治区等の区域を合わせた地域を、防災対策重点地域とされているところであります。  この防災対策重点地域の10キロメートル圏外の地域には、原子力緊急時に考慮すべき放射性物質、ガス状、あるいは粒子状でありますが放射能物質による被曝の影響は起こり得ないとされております。万が一最悪な事態が起きた場合は、原子力災害対策特別措置法に従い、国が直接原子力災害現地本部を設置し、主導的に対応することとされております。放射能を測定する環境放射能調査は、原子力発電所周辺の14カ所のモニタリングステーションで、環境放射線を24時間常時監視しております。測定結果は、発電所周辺の3市1町や県のホームページで公開をされておるところであります。また中部電力は、発電所周辺の環境放射能調査の結果を公開しているところであります。  現在、市が保有する放射線量計は5基、放射能防護服は5着装備をしております。放射能観測装置の設置につきましては、国の原子力安全委員会の防災指針による防災対策重点地域内で常時観測、監視されていることから、放射能観測装置の導入は現在考えておりません。市としては、国、県から正確な情報を取りつつ、原子力発電所の動向に注視してまいりたいと考えております。  次に、今回のアスベスト対策の対応について、市が、調査の実施時点でなぜ事実を公表しなかったのか、あるいは今後、類似の事態が起きた際には、その調査を開始するとき、調査に時間がかかりそうなときにはその経過、そして結果が出たときというように、きめ細かな情報を市民の皆様に公表することはできないのかという御質問でございます。  アスベストによる健康被害の問題を受けまして、7月21日に各課に対し、管理する施設にアスベストが使用されているかどうかの調査を指示しました。この時点では、112施設のうち、どの程度の施設にアスベストが使用されているか見当もつきませんでしたし、その公表で、かえって市民の皆様に不安を与えてしまわないか危惧し、公表はしませんでした。その後、8月1日に、助役を委員長とする庁内対策委員会を発足させ、対策等について検討を重ねております。8月8日の第3回委員会で、分析調査をする施設、立入禁止の措置をとる施設、直ちに除去作業を実施する施設などの方向性が決まりましたので、同日、議会運営委員会で報告させていただき、報道各社にもその内容を発表いたしました。また、市民の皆様には「広報やいづ」9月1日号に掲載をし、お知らせをしたところでございます。  市民の皆様には、公共施設におけるアスベストの使用状況や今後の対応等について、ある程度目途が立った段階でお知らせすべきであると考え、7月21日の調査開始ではなく、8月8日に発表し、議員御指摘のように8月の9日、新聞で公表されました。今後、市民の皆様の健康や安全に影響を及ぼすような事態が発生した場合は、市民の皆様が安全・安心して暮らせるまちづくりのために、その内容に応じて、途中経過も含め、きめ細かな情報を積極的に公表していく所存であります。  次に、焼津市では防犯対策についてどのように取り組んでいるのか、あるいは公用車に青色回転灯をつけることの効果をどのように考え、どのように活用していくのかということでございます。  市では、各種団体代表により組織されております焼津地区防犯協会と緊密な連携をとり、防犯思想の普及や地域安全活動の推進を図ることにより、各種防犯対策の推進に努めております。なお、この防犯協会の会長は私で、事務局は焼津警察署内にあります。  防犯協会と連絡をとっている防犯対策の1つ目としましては、地域ボランティアにより結成された防犯パトロール隊が、夜間防犯パトロールを毎週実施しております。具体的には、八楠地区及び第23自治会で行っておりまして、住民の安全・安心の確保に努めておるところでございます。  2つ目といたしましては、1家1灯運動があります。これは御存じのとおり、夜間、各家の玄関灯や門灯などを点灯しておき、家屋周辺を明るくすることによって犯罪を抑止しようとするものであります。平成15年度より第20自治会がモデル地区となって実施しており、成果が上がっているというふうに聞いております。  3つ目といたしましては、各地区ごとに地域安全推進委員を委嘱し、犯罪や事故の未然防止のための諸活動を実施していただいておりまして、現在、約90名の方に委嘱をしているところでございます。  4つ目といたしましては、市子連を中心に実施している「こどもをまもる家」という制度がございます。これは不審者から子どもを守るため、子どもが助けを求めてきたとき、地域住民が子どもを保護し、場合によっては警察等に通報するというものであります。現在、市内に約1,000軒設置をされておるところであります。  連携を実施しているものの最後に、市の公用車に、現在、防犯マグネットシートを張っております。これは平成16年5月から試行的に行っているもので、「子ども110番パトロール実施中」という表示になっております。公用車を、「移動するこどもをまもる家」にしようとするものであります。  なお、市独自の事業といたしましては、防犯灯設置に係る費用に対しての一部助成及びこれにかかる電気料に対して60%分を助成をしております。そして今回、地区の補導員の皆様を中心に、各公民館ごと実施している夜間パトロールの際、市の公用車に青色回転灯をつけ、パトロールを行おうとするものであります。この事業は、地域防犯活動の一環として、広範囲での活動が可能であること、市全域にわたってでありますが、暑さや寒さに関係なく一年じゅう活動できることなどにより、不審者への心理的な犯罪抑止効果が図られること、また、地域住民の連帯感や防犯意識の向上が図られるものであることなど、その効果は大いに期待しているところでございます。なお今後、青色回転灯を全公用車に装着することについては、地区ごとの夜間パトロールの実施結果を見て調整していきたいというふうに考えております。  いずれにしましても、地域住民一人一人の皆様の防犯意識の高揚を図ること、また、関係各団体との連携を図りながら防犯活動を展開していく必要があることは言をまたないところであり、これからも犯罪のないまちづくりを目指して、積極的に防犯対策に取り組んでまいる所存であります。  公民館の今後の改築計画について、大富公民館の改築時期を明らかにされたいという御質問でございますが、現大富公民館は、昭和49年に開館し、本年、建築後31年目を迎え、市内8公民館のうち最も古く、老朽化も進んでいることは承知をしております。施設内外の老朽化に伴い、台風は言うまでもなく、梅雨どきなどにおいての雨漏り箇所も増えており、その修繕に苦心している状況であります。東益津、大村、焼津公民館を除く5館について、平成16年度に耐震診断を実施した結果、大富公民館の耐震性は低いという結果が出ております。具体的な耐震性能については、本年中に他の公共施設とともに公表する予定であります。  以上の点から、公民館の改築基準となる施設の安全性の確保、老朽化の観点から、小川公民館を含めた他館に比べ、大富公民館は早期に改築する必要があるというふうに考えております。具体的改築年につきましては、他の教育施設整備計画及び南部土地区画整理事業の進捗状況及び市の財政状況と整合性を図りながら検討してまいります。  最後に、総合型地域スポーツクラブの設立に関連して、大富公民館の改築時に、その一角にクラブハウス的な機能を持ったスペースをつくることはできないかという御質問でございます。  大富地区スポーツクラブの設立総会が10月2日に行われることになっておりまして、いよいよ正式に活動が始まります。この先、スポーツクラブ活動の推進のためにも、事務室、シャワー室や談話室などを持ったクラブハウスの必要性は十分に認識をしているところであります。今後、大富公民館の改築に当たり、このような機能を取り組むことを検討していきたいというふうに考えております。私自身、文部省から委嘱されて、総合型地域スポーツクラブの原案をいろいろ検討した経験がございまして、その折にヨーロッパのスポーツクラブを参照していろいろ考えたところでございます。ただ、クラブハウスを単独で建てるということについては、スペースの問題等々もございますので、この公民館の一角にそのような機能を持ったスペースをつくるということは十分考えられるというふうに思いますので、今申し上げたように、具体的内容につきましては今後、公民館改築計画と十分調整をしながら考えてまいりたい、このように思っておるところであります。  以上、お答えにさせていただきます。(降壇) 27 ◯2番(塚本 大議員) 御答弁ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきます。  まず、地域経済の活性化についてでありますが、これからの少子高齢化の時代を考えてみますと、医療や福祉、そして教育、こうしたものの市民の皆様の要求もだんだん高まってくることが予想されますし、また、最近の全国的な災害など、こうした状況が新聞とかニュースなどで報じられるのを見てみますと、市民の皆様の防災に対する意識も今後高まってくることが考えられます。そうした医療や福祉、教育、防災、こういうものの充実を図りたいという気持ちは、市長初め我々議員も持っているわけでありますが、その財源となる部分が限りがあるというのが現状であります。そういう意味で、きょうお伺いさせていただきました地域経済の活性化、これが医療、福祉、教育、防災を充実させていく上での財源の確保につながるという意味で、私は非常に重要な部分ではないかな、そのように思っております。  そこで、今、市長の方からお話を聞かせていただいたわけでありますが、この地域経済を活性化させるということは、しつこいようでありますけども、医療、福祉、教育、防災の充実を図っていく上での財源の確保という意味で重要なものでありますので、地域経済の活性化に取り組んでいただいております福島経済部長のお考えも聞きたいなと、そのように思っております。といいますのも、福島部長におかれましては、今年の3月まで農林水産省の消費・安全局や総合食料局に勤務をされ、食にかかわる地域ブランドの保護育成の制度構築などに携わってきたというようにお伺いしております。  焼津市におきましては、前経済部長の三野部長も農林水産省から来られ、在任中の3年間には焼津漁港の将来像を県に提案する利用方針報告書をまとめたほか、タラソテラピー施設構想の実現、脱塩施設の整備、そして水産加工団地進出企業への助成制度導入などの産業振興にも取り組んでいただきました。  こうした実績を残された三野部長と同じ農林水産省出身の福島部長に対する期待は非常に大きく、在任中にどのような取り組みをしていただけるか、私自身も非常に楽しみにしております。本来であれば6月定例会でお伺いしたい気持ちでありましたが、着任直後で、ありきたりの御答弁をいただいてもつまらないと思いまして、9月定例会まで待つことにいたしました。また、福島部長には、地域経済の活性化のためにどのような取り組みをするつもりか9月定例会でお伺いしますということを、6月9日の時点でお話しさせていただいております。今後の焼津市の発展のために、経済部長という立場から、市長に対してどのような提案をしていくつもりか、きょうは具体的な御答弁を伺えるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、河川の整備についてでありますが、特に大雨の際、水の出る場所の対応についてでありますが、今後、順次、砂利のかき出しなどの応急的な措置をしていただけるということで、本当にありがとうございます。  先ほどもお話しいたしましたように、水の被害に遭われた方、あるいは大雨のたびにその危険にさらされている方の苦悩というものは相当なものであります。最終的には根本的な河川の改修をしていただかなければならないわけでありますが、現時点では応急的な措置をしていただけるだけでかなり助かります。今後、水の被害を心配されている方には、機会あるごとに、きょう市長からいただいた御答弁の内容をお話しさせていただきまして、市民の皆様の御理解がいただけるよう、私自身も努力をしてまいりたいと思っております。  最後に、公民館の改築計画についてでありますが、おおむね市長も私の考えと同じであるというように受け取らせていただきました。もし考え方が余り違うようでありましたら、もっといろいろ言わせていただこうと思いまして原稿の方もつくってまいりましたが、考えがほぼ同じであるということでありますので、話を先に進めさせていただきたいと思います。  この後、市長にお願いしたいことは、できるだけ早く具体的な改築時期を明確にしていただきまして、その時期が決まった後、すぐにでも地元の方々、特に公民館利用者の意見を聞く場を設けていただきたいと思っております。といいますのも、大富公民館につきましては、公民館利用者の方々でつくられております「大富趣味の会」という組織がありまして、その大富趣味の会の総会のとき、ある方が、「今度公民館が改築される際には、ぜひ公民館利用者の意見を聞いていただいて、利用者にとって使いやすい公民館にしてほしい」と言っておりました。この方の言っていることは当たり前のことで、当然、市としてもそのぐらいの取り組みはしていただいていると思いますが、恐らくは公民館利用者からこういう発言があるということは、市と公民館利用者との意見交換が十分でないということを意味していると思います。  100%利用者の思いどおりの機能を持った公民館というわけにはいかないわけでありますが、十分に意見交換をしていただいて、利用者の思いどおりにできない部分の理由をしっかりと説明することによって、満足度の高い公民館になるものと私は思っております。そのためには、地元の方々との意見交換の時間をできるだけ多く取ることが重要でありますし、また、そうした時間を多く確保するためにも、改築時期を早く明確にする必要があると思います。せっかく市長の頭の中ではある程度改築時期が考えられているわけでありますから、できるだけ早くその改築時期を明確にしていただきまして、次のステップに話が進められるようお願いをいたします。  また、公民館の改築時に、その一角にクラブハウス的な機能をつくっていただけるかどうかという質問の内容につきまして、検討していただける、十分そうしたことは考えられるという前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。地域の皆様には、来月の総合型地域スポーツクラブの設立に向けて、日々本当に一生懸命取り組んでいただいているところであります。地域の皆様の努力が少しでも早く報われるよう、公民館の改築時期を早期に明確にすることとあわせてよろしくお願いをいたします。  以上、幾つか要望させていただきましたが、再質問につきましては福島部長の1点だけお願いをいたします。      (経済部長 福島 央君登壇) 28 ◯経済部長(福島 央君) 塚本議員の再質問にお答えをいたします。  私自身、4月の就任からおよそ半年弱たつわけでございますが、まず、この半年弱の率直な印象を述べさせていただきたいと思います。  ここ焼津は、温暖で豊かな自然環境、JRや東名高速といった交通の便のよさと、首都圏、中京圏へのアクセスのよさ、日本最大級の漁港とそこから生じる日本一の水揚げ、さらには駿河湾深層水のような新たな資源といったように、非常に恵まれた土地であると思います。このことは、私自身のふるさとと比較しても非常に明白であると思っております。一方で、これほど恵まれた環境にありながら、どことなく外部に対して焼津のよさを自慢することを潔しとしない風潮があるのではないか、そのことで損をしている部分があるのではないかということが、率直な感想です。  これから我が国の人口は減少に転じ、パイが縮小すると見通されている中で経済活性化を図っていくためには、有する資源を最大限に生かしつつ地域間競争を戦っていかなければならないと考えております。そのためには、改めて焼津市民が自分たちの町、焼津のよさを再認識して堂々と外に対して主張することが必要であり、それがいわゆる焼津ブランドによる経済活性化につながるのではないかということを考えております。  まずそのための1つの契機となりますのが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、来年7月にオープンする予定の「アクアスやいづ」になると考えております。市民の健康維持増進を大きな目的としているのはもちろんですが、この施設に多くの周辺住民、都市住民を呼び寄せ、市内に滞留させることもそれに劣らず重要であると考えております。  焼津に人を呼ぶことを考えますと、焼津をもっとよくしたいという情熱を持って、自分たちのアイデアでまちづくりに取り組んでくださっているグループがあちこちにあることは、大変心強く思っております。しかし、これらのグループが互いに連絡、協調し合うネットワークを構築することで、もっと大きな効果が得られるのではないかということを考えております。  例えば、現在、焼津まちづくり推進委員会により、「まちの駅」の立ち上げが進められております。この取り組みは非常に期待しておるのですが、単に扉を開き、のぼりを立てて待っているというだけでは、観光客から見て敷居が低くなるとは思えません。一観光客として焼津駅に降り立った場合を想定いたしますと、「アクアスやいづ」までは歩くにはちょっとした道のりですので、うまくまちの駅を経由してもらえるように仕向けなければならないと考えております。駅前に移転しました観光協会ともタイアップして、3時間コース、半日コースといったモデルの提示や、健康志向も兼ねた自転車で回る仕掛け、あるいは先日のオータムフェストで青年会議所が焼津シャツの表彰式を行いましたが、夏ならば、そういった魚河岸シャツで訪れるとちょっとしたサービスを受けられるキャンペーンなど、展開の仕方はいろいろと考えられるところです。  また、市長からフーズ・サイエンス・ヒルズの話がありましたが、同事業も、昨年度までの基礎的研究の段階から、実用化を目指した段階へと入ってきております。焼津の資源を生かした焼津ならではの新たな商品の開発に向けて、産業サイドと学術サイドを円滑につなぐのは行政の役割と認識しております。
     魚や水産加工品はもちろん、深層水、脱塩水や農産物など、原石が至るところにあるのが焼津のよさです。単に食品の機能性をうたうだけでは不十分な時代ですから、例えば福祉プラス食で介護食、あるいは防災プラス食で非常食や保存食といった切り口はどうかと、そういったことで食品の開発ができないかということも個人的には考えているところです。  加えて、私は焼津ブランドを振興するには、まずもって焼津市民が焼津産の本物のもののよさ、ブランドの考え方から言いますと、そのよさというものはブランドプレミアムと申しますが、これを自負することが必要だと考えております。小さいころから焼津産のものの味、よさに親しむことで、確固たる顧客、忠誠心が高いということでロイヤルカスタマーといいますが、ロイヤルカスタマーを生むことができると考えております。そのためには、お店での焼津産のものの提供の仕方、あるいはメニューや調達量などの調整が必要ですが、学校給食での提供の仕方も工夫の余地があると考えております。  具体的な提案をということで具体的な話ばかり細々述べてまいりましたが、あくまで経済活性化のプレーヤーは市民の皆さんであり、行政はそれをバックアップするものと考えております。前任の三野部長のように、タラソテラピーといった大きな予算をつぎ込むような話は、まだ私自身いろいろ考えてはいるものの、具体的にまとめておりませんが、こういった小さな話、小さな工夫を加えることで、それで自信を持って焼津を発信することで、幾らでも伸びる要素はあるというふうに考えているところです。私自身、微力ながら焼津市の経済の活性化に向けて粉骨砕身努力してまいる所存でございますので、お力添えをよろしくお願いします。(降壇) 29 ◯議長(中野行雄議員) ここで暫時休憩いたします。午後1時15分再開いたします。                               午後0時14分休憩                              ──────────                               午後1時14分再開 30 ◯議長(中野行雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。次に、3番 石田昭夫議員。      (3番 石田昭夫議員登壇) 31 ◯3番(石田昭夫議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  都市景観緑3法、伝統的建造物、さらに文化財についての観光化についてお伺いをいたします。  まず、花沢の里、その後についてお伺いいたします。  さきの16年6月議会で、花沢の里の石垣と長屋門は貴重な財産と考え、保存を願い、一般質問いたしました。これには何といっても、地区住民の御理解が最重要事項と思うことは当然であります。市長は、これらを踏まえた上で保存条例の制定などを検討していきたいと考えているところとお答えがありました。多くの人たちがこの制定を望んでいるところであります。早速ありがたいことに、17年度には35万2,000円の予算措置がとられ、17年3月、文化庁の担当者が地元住民に法律の内容説明に来られたと聞きますが、その後の進みぐあいと、現時点でどのような進展がなされているのか、観光産業として期待してよいものなのか、お伺いをいたします。  次に、公衆トイレの水洗化についてお伺いいたします。  法華寺山門入り口付近にあるトイレですが、花沢の里の見学者はもちろんのこと、高草山や満観峰に登山するハイカーからも要望が多く、静岡、用宗方面から登って焼津に下山してくるハイカーには、この場所のトイレは適格な場所であります。そこでトイレの水洗化が望まれます。また、何らかの理由で水洗化が早急にできないものなら、このトイレの近くに、花沢川を下ってロータリーの脇のところに水洗トイレがある旨の案内看板設置を一時的に望むがいかがでしょうか、お聞きします。  次に、珍鳥公園活用についてお伺いします。  花沢の里入り口付近にある観光駐車場の隣接地に珍鳥公園がありますが、私の知る限りでは、珍鳥の見学者が余りにも少ないのではないかと思います。この珍鳥公園は、平成2年に市民から珍鳥の寄附を受け、山里の中の自然に近い環境の中で飼育することになったと聞きます。当時はともかく、現在の状況は、当地に珍鳥公園があることも、さらにどのような鳥が飼育されているかも、残念ながら市民の中には知らない人が多いことに驚きました。  飼育管理には、本年度183万6,000円の予算が計上されております。もとの寄附者の親子である2人が飼育管理をしていると聞きますが、見学者も少なく、駐車場に車をとめる人さえ気がつかずでは、私には予算も生かされているとは思いません。費用対効果を考えれば、藤枝市のビク石牧場のように、閉鎖することが第一と思います。それとも思い切って、清見田公園に移設するようにしたらどうか。市の計画では、小泉八雲記念館も文化会館の一角に予定されていますし、今でも人気のある清見田公園ですから、さらに話題性があるようになります。それとも、やはり自然の中を主眼とするなら、学童の見学が多いディスカバリーパークに移設することも考えられます。  閉鎖も移転もだめで、現状どおりでいくならば、もう少しアピールをして、焼津市民はもちろん近隣の市町村からも見学者が増えるよう、取り計らいをするようにしたらどうか。現在、近くの道路や交差点、また付近に来てもこの珍鳥公園の看板もありません。鳥が飼育されていることが一目で子どもたちにもわかるような、大型の案内看板を望みますが、どのようなお考えか、お伺いいたします。  次に、虚空蔵山の仁王門と山桜についてお伺いをいたします。  古くから近在近郷の人々や焼津市民にだるま市で親しまれ、虚空蔵菩薩の山で知られ、また、第五福竜丸事件の犠牲者、久保山愛吉さんのお墓があり、2月には大祭があります。この虚空蔵山についてお伺いします。  私は数年前、健康維持のため、足かけ4年にわたり、月・水・金の週3日は朝食前に登っておりました。そんな関係で、この山には格別の愛着があります。頂上にある奥の院、香集寺は、815年の創建で、現在の社は昭和60年3月に建てかえられました。また、鐘楼もあり、ときどき登山者の鐘の音が聞かれます。この奥の院本堂、鐘楼は問題ありません。参道を登って100メートル付近にある山門の仁王門は、建立は定かではないようですが、1843年の当目山の図に入母屋づくりの仁王門が描かれているとあります。安政の大地震でも倒れず、180年くらいたっていると、弘徳院の住職さんのお話であります。  現在の仁王門は、昭和42年12月4日に、焼津市指定建造物に指定されております。左右には、身の丈よりひと回り大きい仁王尊の銅像が、悪霊を近づけないように、まさに仁王立ちに安置され、見守っております。さらに、頂上の石灯籠も昭和61年9月30日に焼津市指定建造物になっております。  さて、この仁王門ですが、素人の私が計測をしたところ、おおよそ東西に12センチ、南北に16センチほど転んでおります。地震があれば倒壊は免れない。さらにこのままではいつ倒れてもおかしくないと、素人目にも危険な状態であると判断できます。  この山は、少人数ではありますがこの山門をくぐります。もし倒壊して下敷きにでもなれば大変な事態となります。もちろん、山の所有者である香集寺、那閉神社、檀家さん、管理者である弘徳院さんと宗教法人である役員の皆さん、そして毎月1回定期的に掃除をしてくれています地域の皆さんの意向が大事で、私が文化財の指定だからといって、所有者の希望や計画が前向きに進んでいただけなければできないことについては、重々承知ですが、貴重な文化財をこのまま放置してよいものでしょうか。どう認識されているか、御意見をお聞きしたいと思います。  また、この仁王門の右側に、素人の計測でありますが、目通り3メートル65センチもある山桜が天を仰ぎ、その存在感が、「しっかり強く生きよ」と言っているかのような大木です。この桜の木の認識、また、調査されたことがありますか、お伺いいたします。  虚空蔵山を価値ある財産とすることについてお伺いします。  それは、この虚空蔵山の山全体にツバキを植えて、観光の目玉にしていったらどうかと考えております。現在、頂上や参道の左右にはツバキの木が大小合わせて100本ほど自生しております。弘徳院の隣にあります那閉神社や浜当目の防波堤の土手にも数多く植えてあり、訪れる人の目を楽しませてくれております。この山の土質と塩害にも強いツバキの植樹には合っているところと確信をしております。  登り口には六地蔵が並んで迎えてくれます。この虚空蔵山頂上の社まで124メートル、石段だけで600段を数えます。登っていきますと、先人たちの御苦労と崇拝の心のとうささが感じられ、とうとい貴重な我が焼津市の数少ない財産と実感いたします。さらには、四季折々の季節感を五感で感じることもでき、日本のすばらしさを実感します。ツバキを初め、梅、藤、桜、足元にはシャガ、そして耳には春の訪れのウグイスやヒヨドリの鳴き声、夏には激しいセミの声やヒグラシ、秋の虫たちの声です。このような変化に富んだ身近にある山は、ある意味ではお宝なのではないでしょうか。隠れた財産の掘り起こしにつながるのではないかと思います。  このような考えのもと、私は全山ツバキの山にしたいと思います。方法論はあると思います。それは、誕生、入学、卒業、結婚、就職、忘れない思い出に記念植樹をしていただき、ネーム入りのプレート板をつければ、一度植樹された方々は毎年のように、私たちの記念樹はどのように咲き誇っているか、楽しみに訪れることでしょう。ツバキの花は桜や梅の花と違い、次から次と咲き、数カ月楽しめます。ネーム板についても、ほぼ永久的になるように、ステンレスの板か、アルミ板に刻み込んで、会員の目にいつまでもとまるよう工夫していったらいかがでしょうか。  さらに、社のある頂上は、駿河湾、焼津港、石津、田尻海岸はもちろんのこと、北東の向こうに大崩海岸を左に有し、用宗、静岡の家並み、その上にそびえ立つ富士の山は、とてもこの世のものとは思えない見事な景色です。これを生かして価値観を出していきたいと思います。  去る8月最後の31日、静岡県市町村議会議員研修会がありました。このときの研修テーマは、「観光振興を通じた地域活性化」でありました。講師は、ちばぎん総合研究所の額賀 信氏でありましたが、まさに講師の言うとおり、我々の地域の宝は富士山である。この富士山を生かした観光で、人口の減少社会と交流人口の増加を進める。これによって地域の活性化を図ると力説しておりました。  オーストラリアの国は、観光交流人口によって国民の2倍の人が訪れております。まさに外貨獲得で、期待の税収につながると思います。日本政府も昨年、「観光立国元年」を掲げました。観光立国のねらいは、活力ある国づくりが目的で、この政策を実現して諸外国の観光誘致を進めることによって、国のエネルギー源となっていくこと、さらに我々地方の自立を願ってのことと思います。  富士山と焼津の町の見晴らしについては、周りの樹木の高さを調整することで容易にできます。予算の面からも、安価な観光資源と考えます。このような観点からも、ぜひ虚空蔵山の観光地化の検討をお願いをします。もちろん、先ほど申したように、地主の宗教法人香集寺さんや那閉神社さん、檀家さん、さらに地域の皆さんの意向が左右する大事な要素ではありますが、今後の活性化のためにもこれを進めたらどうか。何とか策を講ぜられないか、お聞きいたします。  以上で一般質問とさせていただきます。(降壇)      (市長 戸本隆雄君登壇) 32 ◯市長(戸本隆雄君) 石田昭夫議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず最初の、花沢の里、その後についてのお尋ねでございます。  昨年から本年6月にかけまして、都合6回にわたり、地区の住民の皆様方や役員の方々にお集まりをいただきまして、地元の皆様方の御理解と御協力を得るため、協議を重ねてきたところでございます。さらには、地元の有志の方々も、1月に岐阜県恵那市などの先進地の視察に行かれております。また、本年3月の住民説明会では、文化庁の主任調査官が来焼され、花沢地区の伝統的建造物群の重要性や保存の必要性などを、わかりやすく説明をしていただきました。  このように、地元の皆様方と協議を重ねた結果、花沢地区の保存については地区住民の総意を得た上で検討していきたいという、住民の皆様方からの御意向を得ているところでございます。したがいまして、地元の皆様のより一層の御理解と御協力を得るために、現在、花沢地区の世帯ごとに担当職員が訪問しまして、保存調査の実施の必要性についてお話をさせていただいており、年内にはすべての世帯の訪問を終了させ、住民の皆様の了解を得た上で、18年度から現地の建物調査が実施できるよう、鋭意努力をしているところであります。  次に、法華寺山門下にあるトイレについて、公衆トイレの水洗化はできないのかというお尋ねでございます。  法華寺山門下にあります観光トイレは、昭和55年度に花沢川の水質を汚濁しないように、くみ取り式を採用して建設されたものと聞いております。その後、水洗トイレが普及してまいりましたが、現在の用地は合併浄化槽を設置するにはその面積が狭く、現在のところ水洗化する計画はございません。このため、当面の対応といたしましては、御指摘のとおり、このトイレから約800メートル下がった地点の花沢入り口の吉津地先に、水洗化された観光トイレが設置されておりますので、水洗トイレをしたい方には、そちらを案内するようにしていきたいというふうに考えているところでございます。  次に、珍鳥公園活用についてのお尋ねでございます。珍鳥公園を知らない人がいるのではないか、もっとアピールしてほしいということでございます。  珍鳥公園は、平成4年に鳥類の寄附を受けたことに伴って、子どもたちが「つばさ」という愛称をつけ、同年6月に開園した施設であります。この公園で、オナガキジ、シロクジャクなど、キジ科を中心に約90羽余りの鳥類が飼育されております。花沢の里を訪れた観光客だけでなく、園児や小学生の遠足の立ち寄り場所にもなっておるところであります。飼育管理に要する経費につきましては、183万6,000円ほどの予算をつけているわけでありますが、飼育用えさ、医薬品ほか消耗品などに使われております。また、その管理につきましては、寄附者の方にお願いをしているところでございます。御指摘のとおり、まだまだ御存じでない方も多いと思いますので、公園のアピールについては、看板の設置や観光案内パンフレットへの掲載など、工夫してまいりたいというふうに考えております。  珍鳥公園の移設をする考えはないかということでございますけれども、飼育されている鳥類がキジ科なので、静かな山間にあり、鳥にとって環境のよい現地点で飼育を続けたいというふうに考えておるところであります。  次に、虚空蔵山の仁王門と山桜についてのお尋ねでございます。仁王門をずっとその先まで手をかけないままでいいのか、危険ではないかというお尋ねでございます。  これまでも、修理が必要な市の指定文化財につきましては、管理者や所有者に対しまして補助金を交付し、保全措置をしてきたところであります。香集寺の仁王門の経緯でありますが、平成5年度に建物の調査費用を計上し、専門家による調査を実施しましたところ、解体修理が必要であるという調査結果が出ましたので、平成6年4月に管理者並びに関係者の皆様方に調査結果の報告をいたしまして、修理実施の検討をお願いしておるところであります。その後も折に触れ、修理の必要性についてお願いをしてきているところでありますが、管理者の御理解と御協力が得られなければ実現が困難でありますので、市としましても対応に苦慮しているところでありまして、引き続き管理者と協議を重ね、努力をしてまいりたいというふうに考えております。  山桜は市の天然記念物に当たらないかという御質問でございますが、仁王門の脇にある山桜につきましては、その存在は承知しておりますが、今のところ天然記念物として指定文化財の候補物件にはなっておりません。天然記念物として指定するには、大きさだけでなく、固有種や希少種であるか、市内に他に類例はないかなど、勘案すべき要件が多くありますが、当該物件を含めて、今後、市内の桜の調査研究を重ねていく所存でございます。  また、虚空蔵山を価値ある財産とすることについて、登山道等に一般市民によるツバキ等の植樹ができないか、また、頂上は富士山が見える休憩所として整備できないかというお尋ねでございます。  通称虚空蔵山は、御承知のとおり当目山にある香集寺がそのほとんどを所有している山でありまして、その登記地目は保安林となっており、頂上付近が境内地となっておるところであります。保安林の伐採、植樹につきましては、所有者の承諾はもちろんのこと、県農林事務所の許可等が必要になります。また、傾斜が急な部分も多いことから、崩壊等の危険性につきまして、あわせて検討すべきものであると考えております。虚空蔵山のにぎわいのために、檀家、地元の方々や虚空蔵山に登っている方々が協力して植樹等を行うのであれば、市としても県農林事務所との調整などの面で協力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上、石田昭夫議員の御質問にお答えをさせていただきました。(降壇) 33 ◯3番(石田昭夫議員) 再度発言させていただきます。  今市長からお答えいただきまして、ありがとうございました。  トイレの看板と珍鳥公園の看板についてはですね、早急にやっていただけるように私は受け取りました。楽しみにしておりますといいますか、効果が出ますように期待をしておりますので、よろしくお願いします。  文化財の保護についてでありますが、林叟院で平成14年に総工費767万9,000円のうち500万円を計上され、実質的には383万9,000円の補助金を出しています。もちろん、林叟院の住職や檀家さんより計画されて持ち上がったこととは思いますけれども、虚空蔵山の仁王門については、さきに述べたように、関係者の方々が、話を持ち出すにも資金の手当てができなかった現状だとは思います。わかってはいても、今日までお話が進まなかったのが事実と思いますが、ですが、このまま朽ちるのをですね、何もしないで焼津市の指定建造物の案内看板だけでは、それでよろしいのでしょうかと思うわけであります。  ツバキの植樹と展望台についてはですね、裏の中島屋グランドホテルさんからですね、山の中腹に展望台と遊歩道があります。この土地は分筆されて、中島屋さんが所有していると聞いております。このことも考慮に入れますと、なおさらのこと私は思います。見晴し台やバスがとまる駐車場、頂上には休憩室をつくること、松風閣や焼津グランドホテルとタイアップをしてですね、民活でつくることも可能じゃないかなと思います。  私は朝早くこの山に登っていたころですね、弘徳院の住職の許可を得まして、数本ではありますがツバキを植えつけました。今回、弘徳院の住職さんとお話をした中でおっしゃるには、ツバキの山として植樹することや、頂上を展望台にする提案をしたことも、見晴らしのよいように樹木の調整等をすることについても、前向きでありました。さらに、この山を公園化していくこともやぶさかではないと、それもよいことだと仰せになりました。できないのは人がやらないからと、やればできると私は常々思っておりますので、ぜひですね、多くの観光客を焼津に呼ぶ、そしてあの山里地帯をですね、ずっと海とつなげて一体化できるような焼津の町にしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひまた検討していただきたいというように思います。  以上申し上げます。よろしくお願いします。要望とさせていただきますので、今後の私の希望どおりになりますよう、また前向きに検討していただければありがたいなと思います。  以上で終わります。 34 ◯議長(中野行雄議員) 次に、14番 増田古志郎議員。      (14番 増田古志郎議員登壇) 35 ◯14番(増田古志郎議員) 通告いたしました学校と市立図書館について質問をいたします。  暑かった夏も終わり、秋の彼岸に入っておりますが、過ごしやすい秋の夜長、虫の音などを聞きながらゆっくりと本を読み、そして静かに文章を味わう。そういった時節になってまいりましたが、古来より言われておりますように、読書によって知識を得、識見を高める。そして思索を深めることができるのでございます。こうしたことから、読書の大切さを思わずにはいられませんが、本日は、読書にいそしむ季節を迎え、改めてその環境や施策について見詰め直し、新たな展開の一助となるような機会にしたいと思います。  初めに、学校の図書館についてですが、まず、蔵書の状況です。小・中学校では、学級数に応じた図書標準という蔵書の冊数の整備が課題として挙げられます。それで、この図書標準冊数の達成率ですが、手元の資料ですと、市内の小学校全体では100%に達しておりますが、中学校全体では若干下回っている状況です。そうした中、何年かにわたってこの達成率が比較的低い学校が幾つか見受けられます。蔵書についての考え方の違いもあるのでしょうが、何年かにわたってそうした状況が続くのはいかがでございましょうか。図書館の自主性は尊重されなければなりませんが、達成率の低いのも困ります。そこで、その原因と対策は具体的にどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  次に、各学校の図書館には保護者など、大勢のボランティアがいるように聞いております。市全体では100名を超す大人数になるようですが、大変ありがたいことで、感謝せずにはいられません。  さて、このボランティアさんですが、まさに現場で活動をしているわけですから、例えば子どもたちの読書の傾向とかその環境など、そして図書館の運営などについて感ずることが多いのではないかと思います。そうしたことから、ボランティアさんはさまざまな意見や提案を持たれているように思うのですが、こうした現場からの意見や提案、また要望などはきちっと把握しておく必要があると思います。この点について現状はどのようであるか、伺います。  また、積極的に奉仕をしてくださっているボランティアの皆さんですから、御自身の充実なども考えておられる方も多いのではないかと思います。そこで、そうした方々のために研修などの機会を設けて、奉仕に対する感謝の気持ちとあわせて、活動の質的な向上を図るような施策はいかがでしょうか、伺います。  次に、平成13年度に制定された「子どもの読書活動の推進に関する法律」による本市の施策の状況について伺うところでございますが、さきに同僚議員が同じ内容で詳しくただしております。したがいまして、ここでは端的なお答えでお願いをいたします。  さて次は、本市の図書館についてでございます。随時図書館に伺いますと、市民、学生などで大いににぎわっております。貸し出し利用者数は増加の傾向であると聞いておりますので、担当者の努力に敬意を表しますが、さらなる充実を願って幾つかお尋ねをしたいと思います。  まず、来館者へのサービスについてですが、多くの利用者のうち、健常者はほとんど問題がないと思いますが、身体的なハンディキャップを持った人がたくさんいるのではないかと思います。また、乳幼児のいる方、高齢者、外国人もおります。さらには図書館に行きたくても行けない方も相当いるのではないかと思います。そこで、こうした図書館利用の際に、何らかのサービスを必要とする方々に対するサービスは、既に行われているでしょうが、その実態などから、どのように考えられているのでしょうか、伺いたく思います。  次に、インターネットの関係ですが、パソコンで見ますと、どこの図書館でもホームページを設けております。それで、あちらこちらのホームページを見るのですが、さまざまな面で気づくことがあり、感心するばかりでございます。そうした中、本市の図書館のホームページはどのような観点から内容をつくっているのでしょうか。予算的な制約もあるでしょうが、基本的な作成の方針等を伺いたく思います。  さて、図書館の改革についても幾つかお尋ねをします。  さきに発表されました焼津市行財政改革推進プランには、公民館に図書館システムを導入するなど、幾つかの施策が挙げられていますが、そのうち、まず利用時間についてでございます。ただいま申しましたように、インターネットで各地の図書館を見ますと、例えば閉館時刻は午後5時、6時、7時、8時などさまざまでございます。焼津市では午前9時開館、閉館時刻は現行が午後5時、改革後は午後7時になるようですが、この利用時間は、利用者である市民の利便性が優先されて決定されるべきだと思います。それでは本市の現在の利用時間は、何が基準となって決定されているのでしょうか、伺います。  次に、改革の目標などについてでございます。時代の変化とともに図書館自体も改革や成長が求められているのですが、改革と申しましても、現在の図書館の奉仕業務についての取り組み、分析、評価など基礎的なデータがなければできないと思います。そうした中、第4次総合計画の中で、図書館は貸し出し冊数の目標値を挙げておりますが、これとは別に、行政改革という観点からの図書館の事業評価が問われてくると思いますが、この点についてはどのようにとらえているのか、伺います。  続きまして、改革の対象となっている図書館協議会でございます。この図書館法による設置である図書館協議会は、大変重要な機能があると承知しております。市のホームページで公開されている協議会の議事録を拝見いたしましたが、やはり貴重な話し合いがなされているように感じました。そこで、この協議会の運営や効果などについて、総括的な評価、そして改革の目標はどのようなことで、どういう方向を目指していくのか、伺いたく思います。  さて、今議会に焼津市文化センター条例の改正案が上程されておりますが、図書館の業務が文化センターの事業の中の一部になっているように思います。これについて若干ですが、不安のようなものを感じましたので、この機会に伺います。  もし、条例改正が成立しますと、文化会館はいずれ民間の管理運営となるでしょう。そうしますと、文化センターとしての事業で、文化会館の営利事業等が多面的で広範な事業展開となることが予想されます。そうなりますと、他の2つの施設の事業とどこかで重なり合うなどの状況になるのではないか。それが図書館本来の奉仕業務にマイナスの影響を与えてくるのではないかと感じた次第でございますが、こうした点についてはどのようにお考えでしょうか、全く心配は要らないんでしょうか、伺います。  さて、図書館の指定管理者制度の導入についても伺います。現在、各方面でさまざまな意見が出ているようですが、事実上、図書館の運営等を引き受ける民間会社がたくさんあるくらいですから、サービスの向上等に向けて、かなり具体的な研究をしなければならないと思います。先ほど申しました市民センターの条例改正にも直接関係してくるように思いますが、現時点でどのように考えられているのか、伺います。  最後に、小泉八雲記念館と図書館の調整等についてでございます。まず、記念館の建設についてですが、この事業は平成14年度から18年度となっております。現在、17年度後半となりましたが、事業の進捗状況はどのようでございましょうか。文化センターの敷地内に建設することは承知しておりますが、さまざまな意見を耳にしますので、具体的な状況をお話しいただきたく思います。  次に、八雲記念館の事業ですが、これは現在の図書館の奉仕業務や事業と直接重なるのではないかと思います。記念館建設の基本構想が決まっていると伺いましたが、このあたりから、事業のすみ分けといいますか、図書館の使命と業務からして、八雲記念館の事業とあり方などはどのようなものになるのか、伺います。  以上が私の質問です。よろしくお願いいたします。(降壇)      (教育長 永田實治君登壇) 36 ◯教育長(永田實治君) それでは、増田古志郎議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず最初、学校・市立図書館等の現状と今後についてということで、学校図書館について、一部の学校で図書の標準冊数達成率が低いようであるが、その原因と対策はどうかと、こういう御質問でございます。  公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、平成5年3月に定められた学校図書館標準冊数がございます。焼津市内の小・中学校の充足率は、平成15年度末蔵書数によりますと、小学校の平均は101.5%、中学校の平均は98.4%になっております。平成16年度はさらに充足率が向上し、小学校が104.5%、中学校が101.3%であり、小・中学校ともに100%を超えております。確かに、一部の学校の充足率が標準に達しておりませんが、それは古い蔵書の整理を進めたことで全体の冊数が減少したことや、1冊の価値が高価なため、多くの図書を購入することができなかったことなどによるものです。  例えば、平成15年度に充足率が78.3%と低かった学校は、蔵書の整理を進めて計画的に図書を購入したことで、平成16年度には82.2%となり、達成率に近づいてきております。各学校へは子どもの人数によって図書費を予算化しておりますので、今後も子供たちにとって必要な図書を計画的に整備するとともに、1つの学校だけではなく、読書活動が推進できるように働きかけていきたいと考えております。  次に、ボランティアが大勢いるが、その要望等を把握しているか、また研修等で質的向上を図る必要はどうかという御質問でございます。  市内の小・中学校で活動しているボランティア、図書館ボランティアの方々の人数は、2年前の平成15年度は約150人ほどでありましたが、本年度は200人を超えるほどになり、確実にその活動が浸透してきております。図書館ボランティアの方々は、学級や図書館での読み聞かせ、図書の整理や図書室の環境づくり、さらに図書の紹介や利用方法の助言等を行っております。どの方々も大変意欲的に活動してくださっております。  現在、各学校では、図書館ボランティアの方々と学校との連絡会を定期的に行ったり、司書教諭や図書主任が中心となって、図書館ボランティアの方々からの意見や要望等を聞きながら、図書館経営に生かしたりしております。学校と図書館ボランティアが連携をとりながら、充実した活動ができてきておりますので、現段階では図書館ボランティアを対象とした研修会を行う予定はありませんが、今後、より充実させていくための方法の1つとして、研修会等の開催も視野に入れて考えていきたいと思っております。  次に、子どもの読書活動推進法に基づく施策はどのような内容で実施されているかということでございます。これは前の議員の御質問にあったから、簡単でよろしいという御質問でございましたが、先ほどもお答えをしましたとおり、まず平成13年度に市内小・中学校の校長、教頭、教員代表と学校教育課で、学校図書館教育推進委員会を発足させ、市内の学校図書館教育の現状と課題を明確にし、今後の方向性を模索しました。推進委員会の内容を受けて、平成15年度には学校図書館ハンドブックを作成し、全小・中学校に配布するとともに、図書館教育についての研修会を行いました。現在は、学校図書館ボランティア活用事業や、学校図書館開放事業にも取り組んでおります。また、子ども読書活動推進計画の策定に向けて、関係部署で協議を行っているところでございます。  次に、市立図書館についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  来館者への各種サービスはどのように考えられているかというふうな御質問でございますが、図書館は、本の貸し出しのほか、希望の本を探したり、調査のお手伝いをしたり、資料の複写等のサービスを行っております。希望の本が当館にない場合は、県内、県外の図書館を調査しております。また、各種講座を開催し、利用者の学習機会を広げ、読書普及を図っております。その他、公民館図書室を利用したり、インターネットで図書館蔵書の検索や予約ができるサービスを行っております。  視覚、聴覚など体に障害をお持ちの方へのサービスといたしましては、本やCD、カセットテープの郵送貸し出しを無料で行っております。視覚障害をお持ちの方で希望される方には、ボランティアの皆さんの協力を得て、毎月「声の図書館だより」をカセットテープで送付しております。また、来館される方のために、車いすの貸し出しや車いす専用トイレ、玄関前のスロープ、点字ブロック、エレベーターの設置など、施設面も整備をしております。  乳幼児サービスといたしましては、毎月保健センターの子育て教室に参加し、おかあさんたちに本に接することの大切さや、絵本の読み聞かせについて話をしたり、実際に赤ちゃん向け絵本の読み聞かせを行っております。また、赤ちゃんに読んであげたい絵本を選んでリストをつくり、赤ちゃん絵本コーナーに配本しております。そのほか、毎週土曜日にお話し会と朗読会、そして第3土曜日には子ども映画会を実施しております。さらに、年に1回の絵本原画展や子どもの集い等で子どもたちに夢を与え、本と結びつける事業を開催しております。高齢者サービスといたしましては、大きな文字で読みやすくなっている本を増やしているほか、文学のカセットテープやCD等を増やしているところでございます。  次に、ホームページの内容はどのようになっているのか、またどんな考えでこれを実施しているのかということでございますが、現在、図書館のホームページは図書館の利用案内、講座の案内、図書館だよりなど図書館を利用するのに必要な情報を掲載し、そのほかに蔵書の検索が可能となっております。今後も、より多くの情報を市民の皆さんに提供したいと考えておりますが、画面のレイアウト等、他の図書館のホームページを参考に、より利用しやすいものになるよう心がけてまいります。  次に、行政改革に絡む市立図書館のあり方についてのお尋ねでございます。利用時間は何を基準として改革をしようとしているのかという御質問でございますが、焼津市行財政改革推進プランの実施計画の中で、市立図書館では火曜日から金曜日までの開館時間を、午前9時から午後7時までとするよう検討しております。開館時間の延長については、他市の開館時間を参考としながら、通勤者が帰りがけに立ち寄ることができる時間といたしました。これにより、通勤者層と学生が利用しやすいようになるものと思っております。  次に、奉仕業務等の目標が定まっていないと事業評価ができないが、どのように考えているかという御質問でございます。図書館の奉仕活動は、貸し出し、レファレンスサービス、読書普及事業など、利用者に対して直接的なものと、資料の収集や整理業務等間接的なものがございます。これらのサービス活動の件数については、毎年統計をとり、内容を過去数年分と比較しております。また、事業を実施した際には必ずアンケートを取って、利用者の意見をまとめております。さらに、静岡県図書館協会で県内の公立図書館の統計を一覧としたデータを作成し、配布しますので、それらにより他市との比較検討を行っております。  奉仕活動は目標数値を持つことがそぐわないため、ただいま申し上げました形で評価を行っております。これらの結果を検討し、次年度以降の事業内容に生かしています。例えば、遠方にお住まいの方や仕事等で来館できない方のために、インターネットで本を検索したり、予約したりすることができるようにいたしました。これにより、新たな利用者が増え、利用拡大につながっております。今後もこのような方法で事業評価を行いながら、より利用しやすい図書館を目指してまいります。  次に、図書館協議会の改革が検討されているが、現状と評価、さらに改革の目標は何なのかという御質問でございます。図書館協議会は、図書館法により、図書館の運営に関し、館長の諮問に応じ、また館長に意見を述べる機関として位置づけられています。その委員については、学校教育・社会教育関係者、並びに学識経験のある者の中から教育委員会が任命するものとされております。これを受けて、焼津市文化センター条例で、委員の定数は8名以内、任期は2年と定めております。現在委員は、学校教育関係者から2名、社会教育関係者から2名、学識経験者から3名の7名で年間3回協議会を開催し、図書館事業や運営に対して意見をいただいております。
     これまでにも、東益津小学校と複合となった東益津公民館図書室の運営や、開館時間の延長などに貴重な御意見をいただいておりました。このような状況の中で、行政への市民の参画をさらに進め、広い視野から効果的に意見をいただくよう、学識経験者については公募し、各分野の委員とあわせ、それぞれの委員数を2名ずつとして、効率的な運営を計画しておるところでございます。さらに、会議等の記録についても公開してまいります。  次に、文化センターの条例改正で、図書館の業務が一部不明確になったのではないか、文化会館の運営によりマイナスの影響が出るのではないかという御心配でございます。文化センター条例の改正は、文化会館の管理を指定管理者制度に移行するために必要な改正を行うもので、そのために文化センターの事業に関する条項等を追加したものです。図書館業務につきましては、焼津市立図書館等組織規則に分掌事務等の必要な事項が規定されていますので、これまでと変わるものではないと考えております。  次に、指定管理者制度の導入はどのように考えられているのかということでございますが、指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の活力を活用して、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応することを目的に創設された制度であります。図書館は公の施設ですが、機関の専門性や特質性にかんがみ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条で、教育機関として位置づけられており、また図書館法という個別の法律によって独自の役割が果たせるようになっております。このようなことから、導入の是非について現在慎重に検討しているところでございます。  次に、小泉八雲記念館との調整等についてでございます。小泉八雲記念館建設の進捗状況はどうかという御質問でございます。今年度は小泉八雲記念館建設工事の基本設計及び実施設計を行うことになっております。現在、図書館東側の設置位置、形状、機能等の具体的な協議を行っているところです。今後のスケジュールですが、基本設計ができたところで実施設計に移り、来年1月までに完成することといたしております。それをもとに、平成18年度には記念館建設に着工するように計画いたしております。  次に、図書館事業とのすみ分けはどのように考えられているかという御質問でございますが、小泉八雲記念館が完成をすれば、現在図書館内の郷土資料室や書庫にある小泉八雲に関する書籍類は記念館に移して、市民に広く活用いただくように考えております。現在図書館で行っている、小泉八雲顕彰文芸作品募集等は継続していく方向ですが、図書館と連携を図り、最良の方法を模索していくように考えております。  今後、記念館で小泉八雲文学の読み聞かせや朗読等も行い、子どもたちから大人まで多くの方に利用していただき、小泉八雲を顕彰していく中で、焼津の魅力を再認識していただくことを目指してまいります。さらに、記念館の来場者が創作や研究、新たな文化活動を展開し、その成果を発表できる場として活用していくよう、考えております。仮に記念館に指定管理者制度を導入したといたしましても、図書館との連携を図って、市民が有意義に学習できるよう考えてまいる所存でございます。  以上、答弁とさせていただきます。(降壇) 37 ◯14番(増田古志郎議員) どうも御丁寧に御答弁をありがとうございました。  1つ2つ再質問と要望をさせていただきたいと思いますけれども、まず学校図書館でございますが、私の資料が古くて大変失礼いたしました。蔵書の達成率がもう十分であるよということで安心をいたしましたけれども、一部にまだ未達成のところがあるというようなお話ですけれども、蔵書のその量は満たされたとしても、今度は質という問題が若干出てくると思うですけどもね。そうした場合、その蔵書の配分比率っていうですか、SLA基準というのがあるそうですけども、そういう点については、教育委員会の方では何ていうですか、チェックっていうですかね、そういうのはなされているでしょうかね、その辺をちょっと教えていただきたいなと思います。  それから学校によって達成率が差があるということですが、多分学校ごとに司書教諭ですか、司書教諭さんとか図書委員会ですか、そういう場で蔵書についていろいろ決められると思うですけども、司書さん、小・中学校全部いるですかね。そこんとこ少し、ちょっと確認したいものですから、小学校はいるように伺ってますけど、中学校、もしかしたらいないのではないかなと、私ちょっと不安に思ってるもんですから、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。  それからボランティアの件につきましては、200人もいらっしゃるということで、年を追うごとに教育委員会のほうのねらいが達成されていくようで、非常に喜ばしいと思いますけれども、私最初に申しましたように、一番現場でやっていらっしゃる人ですし、ぜひやりがいも持ってもらえるようなことがありますから、要望等をぜひいろんな形で聞いてもらえるとありがたいなあというふうに思います。  それで次に、子どもの読書活動推進に関する法ですけれども、いろいろ重ねてありがとうございました。最初に伺ったときは18年度に策定の予定だというようなことを伺ったですけれども、法律によると、市町村の義務でしたかね、市町村が取り組めっていうふうな文言の条文があったように思うですがね。  そういう意味で、私ども実は7月でしたかね、行政視察に行ってまいりました。行ったところは九州の高千穂町というところですけれども、高千穂町ではですね、家族読書条例というのをつくったですね。私ここに持ってきましたけども、家族ぐるみで読書の町にしようというような取り組みをされてるですよね。ここでちょっと新聞読まさしていただきますと、高千穂町の教育長が「町民が取り組みやすい方法で進めていきたい。深刻化する活字離れに立ち向かい、家族ぐるみで本に親しんでもらうことで、日本一読書の好きな町を目指したい」というふうにね、町を挙げて取り組んでるですね。私、今まで伺ったところでは、各学校にお願いしているような面が強いというふうに受け取ったもんですから、そういうことも必要でしょうが、ぜひですね、市全体といいますかね、行政全体で取り組むというふうな方向にぜひ持っていっていただきたいなあというふうに思います。  高千穂町では、子どもがいないおうちも、読書カードですか、そういうようなものをつくる協力をして、本当に町全体で取り組んでいるというふうに、私ども伺ってまいりましたが、ぜひそういうのも参考にしていただきたいなあと思います。家族読書条例というのは7条から成っておりますけれども、なるほどなというふうに私ども思って帰ってきましたので、またもしよろしければ資料がありますので、参考に使っていただきたいと思います。ぜひ市全体でね、取り組むような方策も考えていただきたいなあというふうに思います。  それから、いろんなサービスの状況を伺いましたけれども、私、図書館に伺いましたらね、そういういろんなサービスがあると思うんですけれども、焼津市の図書館の利用案内っていうのをちょうだいって、カウンターのところでいただいたら、このA4の紙のコピーをいただいたんですね。よくいろいろあちこち見ますと、大変何か古いのをコピーしたような感じで、郵便番号も425の時代ですし、それから地図を見てもですね、あそこのけやき通りですかね、あの新しい道も載ってないような地図なんですがね。非常にこう、正直申しましてちょっとお粗末だなあというような気がしたんですね。  これは藤枝市でぱっともらってきたですけどね。藤枝市はこんな立派なやつですけども。それから静岡のペガサートですか、中心部の図書館にも行っていただいてきたですけどもね。ちょっとこう利用案内、これだけではちょっと見劣りするような気がしたものですからね、ぜひ新しいものをつくって、そして先ほど申されましたいろいろなサービスもですね、ぜひ掲載して、よりいろんな方の目に触れるっていうですかね、見てもらえるようなところにたくさん置いたほうがいいじゃないかなあというふうに思うですがね。ぜひそういうようなことで、ちょっと工夫してもらえると利用者にとってはありがたいじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  利用時間ですけれども、改革されて7時ということですが、公民館は9時までやっておりますよね。私随分いろんな公民館へ会合に行くんですけれども、主婦の方っていうと割合7時半ですよね。来られるのがね。ですから通勤の人は7時ぐらいまででぎりぎり間に合うのかもしれませんけれども、少し余裕を持って夜行くっていうと、7時半ごろになってしまうんですね。ですからぜひ図書館は、夜の8時ごろまで私はやっていただきたいなあというふうに個人的に思ってるですが、ぜひ、いろいろ大変なことはあると思うですけども、公民館は9時までやってるということも実情でありますから、ぜひ8時ぐらいまでは何とかやっていただきたいなあというふうに思います。  それから図書館協議会ですが、図書館協議会は効率的ということで人数を減らすようなことになっておりますけれども、よく考えますとですね、今まで図書館の館長さんていうのは、職員の方が何年か交代で行くと思うですけどね。そうすると、それほど図書館のいろんなことに詳しくない方が行く可能性が多いと思うですよね。当初。そうすると、そういう図書館の職員の人に意見を言えるっていう人たちが集まる協議会、それを縮小しちゃうっていうのはね、図書館の運営とか関係のいろんなことについてですね、むしろマイナスのことがあるじゃないかなっていうふうに思うですよ。ですからいろんなことで改革されていくのはいいけれども、図書館協議会っていうのは、図書館の運営とかに対する基本的な意見を言う人が集まる場だもんですから、やっぱり大事にしたほうがいいじゃないかなあと思うですよ。人数減らしたからだめになるっていうことはないでしょうけども、より多くの人の意見を聞くというようなことを考えても、あんまり人数を減らさないほうが私はいいじゃないかなあというふうに思うものですから、また参考にしていただきたいなというふうに思います。  それから指定管理者のことですけれども、非常にいろんな意見があると思うですけどもね。指定管理者、今検討されているということですけども、インターネットなんか見ますと、北九州図書館ですか、募集してますよね。そういうのを見ますと、サービスが向上するよっていうようなことが出ております。それから経費もたしか5,600万円ですか、安くなるっていうふうに出てますけどね。5,600万円と言っても、元が11億ですから、たしか。11億の5,000万が安くなるっていうだけの話ですからわかりませんけど、なるべく早くね、そういう検討されてるっていうことですけども、結論を出していただいて、次のステップに進んでいかれるのがいいじゃないかなあというふうに思います。  あと細かいことはやめにしますが、学校図書館の量より質というような面でね、ひとつ教えていただければいいと思いますが、お願いします。      (教育長 永田實治君登壇) 38 ◯教育長(永田實治君) 増田古志郎議員の再質問にお答えを申し上げます。  まず学校の図書でございますが、まだ未達成の学校もある、達成しているところもあると、御指摘のとおりでございまして、なぜそうなってるのかっていうふうなことは、我々も今検証してるわけですが、結局、どういう本を選び、どうして購入するかというふうなことは学校に任せてございます。我々がチェックをしているわけではございません。ただ、どうして少ないんですかというふうな問いは、問いかけをいたしまして、いや、それはこういうことですというふうなことは伺っているところでございます。毎年子どもの数に相応の図書費というのを学校へ配分しておりますのでですね、それを元手に学校としては、何の図書が一番今必要なのかというふうなことを見きわめながら購入してもらっているところでございます。  それからボランティアの数、200人以上ということでいろんな意見を聞きなさいというふうな御意見をちょうだいをいたしました。いろんな意見をいただいているというふうなことは、各学校からそれぞれ意見、要望として伺っております。その中で一番多いのは、自分たちが図書を整理をしたいと思うが、細々した備品がちっと少ないよと、だからそういうものを買ってほしいというふうな意見が一番多いようには思います。それらについても対応していかなければいけないと思います。ただ、大変熱心な方がございまして、講習会等の要望もあるというふうなことは伺っております。それらにつきましては、方向としてはいい方向だと思いますから、検討していきたいと思っております。  それから法律改正についてでございますけれども、高千穂町の例を伺いました。また後で資料を見せていただければと思います。  鈴木浩己議員の御質問にお答えした部分で、18年度策定を目標にですね、今年度から動き始めていますとお答えを申し上げましたが、まさに学校図書館ということではなくて、市立図書館を中心としたこの策定ということでですね、市挙げての策定計画をやっていこうというふうに考えて、進めているところでございます。  それから利用案内のコピー、古いものだと。申しわけございませんでした。再度しっかりチェックをして、最新のものになるように努力をいたします。  それから利用時間のことでございますが、7時という時間では少し早いんじゃないかというふうな御質問でございますけれども、まあこれはいろんな人のめぐり等ありまして、よその館との関係もございますし、それから前に実際に図書館として、どういうんでしょうか、研究調査をした、ある一定の期間を区切ってですね、事例を調査をしたというふうに事例もございますので、一応今のところ7時までということで進んでいきたいというふうに思っています。  それから協議会の人数でございますが、人選をどういうふうにするかというのが問題かなあというふうに思います。しっかりした人材に集まってほしいと、それが何よりだと思います。と同時に、この6人の方々に意見を聞くだけではなくて、図書館等の運営につきましてはいろんな機会に、いろんな方々から意見をちょうだいするということを基本としていますので、そういう面でカバーをしていけるというふうに思っております。  指定管理者制度についてでございますが、これも先ほど申し上げましたように、地教行法の問題、あるいは図書館法のかかわり等ございますので、簡単に指定管理者制度導入というふうなわけにはなかなかいかない部分が私はあるというふうに思っていますので、そういう意味で慎重にと申し上げました。検討させていただきます。よろしくお願いします。(降壇) 39 ◯14番(増田古志郎議員) どうもありがとうございました。  最後に、今年の7月ですか、「文字・活字文化振興法」というのができまして、御承知だと思いますけれども、非常に日本語を大事にしようというような法律だと思いますけれども、そこにも地方公共団体が図書館についていろいろ整備をしなくちゃならないというようなのが、あちこちに出ております。ぜひそういう時代でございますので、図書館のほうにも力を入れていただきたいなあというふうに思います。  それから最後に申しわけない、さっきちょっと聞いたですが、中学校にも司書教諭さんは全部いるでしょうか。すみません、それだけお願いします。      (教育長 永田實治君登壇) 40 ◯教育長(永田實治君) 落としてしまって申しわけございません。  中学校には3校に司書がおりません。これは法律上、12学級以上の学校には司書をというふうなことで決められておりますので、そういう観点からということでございます。ただ、各学校におります司書も、図書館にしっかり張りついている司書ではございませんので、全体の中で司書がというふうな配置でございますので、その点御理解ください。よろしくお願いします。(降壇) 41 ◯議長(中野行雄議員) 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。     ───────────────────────────────────── 42 ◯議長(中野行雄議員) 日程第2 議員定数等調査特別委員会の設置についてを議題といたします。  お諮りします。本件については、お手元に配付の設置要領により、委員8人をもって構成する議員定数等調査特別委員会を設置したいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) 43 ◯議長(中野行雄議員) 異議なしと認めます。したがって、委員8人をもって構成する議員定数等調査特別委員会を設置することに決定いたしました。  なお、お諮りします。ただいま設置された議員定数等調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、中野弘道議員、大塚善弘議員、鈴木浩己議員、松本修藏議員、遠藤耕輔議員、増田圓次郎議員、深津三郎議員、岡田嘉哲議員、以上の8人の議員を委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) 44 ◯議長(中野行雄議員) 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました8人の議員を、議員定数等調査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。  ここで暫時休憩いたします。この休憩の間に、特別委員会を開催され、正副委員長を互選し、議長まで報告願います。  暫時休憩いたします。                               午後2時29分休憩                              ──────────                               午後2時35分再開 45 ◯議長(中野行雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、御報告いたします。議員定数等調査特別委員会から、正副委員長の互選の結果の報告がありましたので、お知らせいたします。  議員定数等調査特別委員会委員長に深津三郎委員、同副委員長に増田圓次郎委員、以上のとおりであります。  これで報告を終わります。     ───────────────────────────────────── 46 ◯議長(中野行雄議員) 以上で本日の日程はすべて終わりました。本日はこれにて散会いたします。皆様御苦労さまでした。                               午後2時37分散会 Copyright © Yaizu City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...