緊急課題の第２は、現在市内経済の疲弊の象徴的な存在となっている
中心市街地活性化の問題です。昭和通りを中心に進められている
住宅市街地総合設備計画事業は、平成６年、焼津市
本町地区コミュニティー住環境整備計画、
商店街居住地域再生計画として建設大臣の承認を受け、以来、事業の名称も変えながら、既に10年の歳月が経過しました。新年度も２億1,600万円の事業費で継続することになっておりますが、新年度の予算規模で事業を継続した場合、今後第１期工事の市道昭和線の
県道上青島焼津線交差点までの整備にはあと何年かかるか。これ以上の工事の長期化は、
商店街そのものの崩壊を招くことになると危惧されますが、工期の圧縮について市長の見解を伺い、
地域経済振興についての質問といたします。
次に、
京都議定書の発効に伴い、今後の焼津市の環境行政のあり方について伺います。
御承知のとおり、1997年
地球温暖化防止京都会議で採択された、いわゆる
京都議定書、
温室効果ガス排出量の最も多いアメリカ、中国が不参加という困難な状況を乗り越えて、２月16日正式に発足しました。これにより、日本は
地球温暖化防止について国際公約したことになり、2008年から12年の５年間排出する
温室効果ガスは、1990年比６％減が義務づけられたことになります。焼津市でも、平成13年、
環境基本条例を制定し、あわせていち早く
焼津市役所地球温暖化防止実行計画を策定、実施されておりますので、その内容について伺います。
質問の第１は、全国的には
温室効果ガスの排出量は90年対比８％増、静岡県でも5.7％増と発表され、その結果、
京都議定書を完全に実施するためには、国が実施する14.0、静岡県でも実質11.7％の
温室効果ガスを削減しなければならなくなったと報道される中、
焼津市役所環境に優しい
地球温暖化防止実行計画の実施状況及び
温室効果ガスは90年対比でどの程度削減されたか、
京都議定書の完全履行には、今後どの程度の削減が必要か伺います。
質問の第２は、
京都議定書発効後初めて
大型公共施設として、17年度着工が予定されている
駿河湾深層水体験施設、いわゆる
タラソテラピー施設の新設については、
温室効果ガスの削減には十分に配慮されていると思いますが、低温の深層水を大量に加温しなければならない
深層水施設だけに、
省エネルギー等は重要なテーマであり、
温排水熱回収システムを採用したことにより、
温室効果ガスはどの程度削減されたと試算されているか伺います。
質問の第３は、
焼津市役所地球温暖化防止実行計画によれば、その対象となる事業として、焼津市が行う事務事業にもかかわらず、公共施設であっても、
民間事業者に委託された事業は除外すると定めております。一方、市長は、昨年10月、公の施設の
指定管理者制度に関する指針を定め、その中で大規模施設の文化会館、
ディスカバリーパーク、
総合福祉会館等大規模施設を
指定管理者制度により民間業者への管理委託する旨明示しております。これから新設する
タラソ施設も管理委託されると表明されております。これらの公共施設が、
地球温暖化防止実行計画の目標値から除外されるならば、
京都議定書が発効した現在、
温室効果ガス削減目標が形骸化されることになり、違法とは言えないまでも、脱法行為と指摘されかねません。
焼津市が
京都議定書の完全実施の先頭に立つために、まず
焼津市役所地球温暖化防止実行計画を改正し、焼津市の所管するすべての市営施設は、
京都議定書を完全実施すべきであると思いますが、市長の見解を伺います。
環境問題の最後に、民間企業の
環境保全活動に対する行政の支援制度について伺います。
2001年に制定された焼津市
環境基本条例によれば、恵み豊かな郷土の環境の保全・創造を目指し、市、市民及び事業者の協働と、そのための財政措置の保障をうたっております。そして、企業の環境運動、とりわけ
京都議定書推進の取り組みとして、焼津市内でもその具体化が図られてきた
バイオマスタウン構想について伺います。
温室効果ガス削減の最大の課題は、化石燃料を中心とする既存の発電量の削減にあることは御承知のとおりです。しかも、遠距離の発電所からの送電は、電気抵抗を大きくし、現在、国内全体の発電量の5.3％もがロスされていると指摘されています。こうしたことから、
温室効果ガス削減対策の重要なテーマとして、化石燃料に頼らない発電とともに、発電所近隣への電力の供給体制の確立が不可欠となっており、その具体化として、
バイオマスタウン構想が、内閣府を中心に、６つの省庁で共同で推進しており、全国の企業、自治体でも取り組みが始まっております。
こうした中、大阪ガスと技術提携をした
協同組合焼津水産加工センターでは、
焼津水産加工団地内で発生する
水産加工排水を、環境に配慮した適正な排水処理を施すとともに、これらから得られるバイオマスの
エネルギー化により、各種の
エネルギーコストの削減を図るという、バイオマス・コジェネレーションシステムの研究開発に取り組み、既に
卓上実験レベルでは実用化に向けて大きな成果を得ているとのことです。このシステムが導入されることになれば、
動物性水産廃棄物のバイオマスエネルギーの利活用としては全国に例を見ない取り組みとして、ゼロエミッションの完全企業として、焼津市の
温室効果ガスの削減効果からも、
京都議定書の国際公約の全市的運動のシンボルとしても高い評価を得られるものと思われます。
こうした民間企業の積極的な取り組みに対し、市長はどのように評価されるか。また、こうした企業に対する財政支援を制度化する考えはないか。さらには、焼津市自体でも、生ごみの処理、下水道の汚泥処理等において、バイオマスによる処理をしなければならない時期が切迫していると思われますが、そのために焼津市でも独自の研究体制を整備する計画はないか伺い、環境問題の質問を終わります。
質問の最後に、介護保険法の改正と焼津市の対応について伺います。
御承知のとおり介護保険は、
高齢社会到来の切り札として平成12年度からスタートし、５年が経過し、この５年間の活動のまとめの中から、改正案が２月８日上程されました。改正案の問題点等については、既に今議会でも奥深い質問も行われておりますので、私は、この５年間の
介護保険事業の総括の中から、介護予防を中心として焼津市の今後の
高齢者福祉の課題について伺います。
質問の第１は、
介護サービスの利用状況について伺います。
まず、焼津市の
介護保険事業計画における16年度末の利用状況は、居宅介護57.4％、施設介護90.6％と、依然として施設偏重になっております。一方、利用状況が低迷している
居宅介護サービスにあっては、訪問入浴198.6、
痴呆対応型共同生活介護155.6、通所介護124.2、
居宅介護支援103.2％と、４つのサービスは目標を上回る数値を示しておりますが、これらのサービスは、現在、要介護者の希望はすべて充足されているかどうか。今回の法改正案で指摘されている
介護予防重視の観点から見たとき、
通所リハビリ56.1、訪問介護14.9、
訪問リハビリ0.0％は、どのように評価するか。今後の対策をどのように考えているか伺います。
次に、今回の改正案では、要支援１から２を
介護予防対象とすることが明らかとなりました。これには軽度の要支援者を、寝たきり、認知症、痴呆認知症にさせないことを目的としており、介護の重度化を防がない限り、
介護保険制度は早晩財政的に破綻することも報道されております。しかし、予防介護は、高齢者みずからが生きがいを持って生活することが基本で、それを自治体がサポートすることこそ、今求められている
高齢者福祉であり、
前期高齢者を中心に、閉じこもり防止、
生きがい支援活動をいかに活発に展開するかにかかっていることは明らかです。そこで、増加していると指摘されている閉じこもり高齢者はどの程度おられるか、把握しておりましたら御報告いただきたいと思います。
高齢者の生きがいには、仕事・趣味・学習・ボランティアの４種類があるといわれておりますが、趣味の活動を１つとってみても、個人差の激しい
前期高齢者にとっては多種多様で、それに加えて体力差区分もしなければならないスポーツの
クラブ活動等は無限に近い趣味・
スポーツ活動が求められております。それだけに、全市的規模で同好者を組織することが組織づくりの第一歩で、それには行政の強力な支援が不可欠です。そうした中、これまで高齢者の自主的組織として焼津市
老人クラブは、俳句、コーラス、園芸、書道等10種類の活動を中心に高齢者の
生きがいづくり支援に奮闘されてきております。しかし、全国的には
老人クラブの低迷が報道されておりますが、焼津市
老人クラブの活動内容、組織状況、特に
前期高齢者の加入状況はどうか。行政の支援はどのように行われているか伺います。
一方、公民館を中心とする各種のサークル、
社会教育活動への
前期高齢者の参加は、極めて活発と見受けられます。それだけに、介護保険で区分しない、
老人クラブを中核とした福祉・教育・医療が提携した在宅の、
前期高齢者全体への
総合的地域活動が求められております。それが今回の法律改正のポイントの１つになっている、
地域包括支援センターではないでしょうか。法律改正を待つことなく、明らかとなってきている改善点を一刻も早く実施されるようお願いいたしまして、
高齢者福祉の質問といたします。（降壇）
（市長 戸本隆雄君登壇）
3 ◯市長（戸本隆雄君）
石田嘉弘議員の御質問にお答えをいたします。
まず第１点、市内経済の現状と
商工業支援計画についてのお尋ねでございます。
緊急商工業支援計画の具体化についてお尋ねでございますが、
日本銀行静岡支店が平成17年２月８日に公表した最近の静岡県金融経済の動向によりますと、個人消費は全体として横ばい圏内ながら一部に明るさが見られる。設備投資は、製造業を主体として新
製品対応投資や
合理化方針投資など増加している。県内の景気は、
原材料コスト上昇などの事情があるが、輸出や設備投資の増加から、全体として回復を続けているというふうに分析をしております。また、焼津信用金庫が平成17年２月１日に公表いたしました
志太地区経済状況によりますと、平成16年12月の雇用については、例年12月は
月間有効求人数は減少する傾向であるが、今期はその減少幅が大きく、
有効求人倍率が0.93倍であり、６カ月ぶりに対前月比で0.06ポイント悪化したと分析をしておるところでございます。
このような中で、平成17年度焼津市当初予算案におきましては、
法人市民税全体で、前年度に比べ11.4％の減額と想定しておりますが、これは大手企業の分社化の影響によるものでありまして、それ以外の法人については横ばい状況と想定をしておるところでございます。さらに、本年度の市の融資制度の利用状況は、平成17年１月31日現在、小口資金は53件で、前年度に対して37％の減、
短期経営改善資金は599件で、前年度に対し８％の減、
緊急経営対策特別資金は10件で、前年度に対し９％の減と、すべて前年度と比較し、減少をしているところでございます。
これは、全体として平成９年度以降の
金融緩和対策による貸し出しが一巡したことや、金融機関の低金利の融資を利用するなどの状況によるものと考えております。これを踏まえ、現在御審議をお願いしております新年度当初予算案におきましても、
中小企業者の利用に支障が生ずることがないよう、必要な措置を講じたところであります。また、市の融資制度につきましては、平成13年度に
連鎖倒産防止のための
経営安定資金融資制度、平成15年度に
借り換え制度を創設するなど、制度融資の充実を図ってまいりました。いずれにいたしましても、中小企業を取り巻く金融情勢は依然厳しいものがあると認識しておりますが、制度融資につきましては、金融懇談会などにおける議論を通し、その趣旨、目的を御理解していただいているものと考えております。また本年度は、金融機関へ
中小企業融資制度のパンフレットを配布するとともに、金融機関の
融資担当者と打ち合わせを行うなど、現在の融資制度の利用促進を図っているところでございます。
次に、新
年度予算案の重点施策として掲げる
駿河湾深層水利活用事業、
産業立地促進事業の内容と市内経済への波及効果はどの程度と試算しているのかというお尋ねでございます。
重点化事業の「焼津みらい海道」関連事業として掲げた
駿河湾深層水利活用事業の内容につきましては、
駿河湾深層水などの地域資源を生かした
タラソテラピー施設建設事業のほか、産・学・官連携により、その学術研究を支援するための
駿河湾深層水利活用促進事業、
静岡中部地区都市エリア産学官連携促進事業、また
駿河湾深層水の産業利用を拡大するため、地域産業界の要望を受けて設置した深層水脱塩施設の
管理運営事業などが主なものであります。
次に、市内経済への波及効果でありますが、
さかなセンターを初めとする既存施設、
タラソテラピー施設や、これに併設される地域産物の
販売提供施設などの相乗効果によって、新たな来訪者の獲得と、その滞在時間が延長されることによる市内経済への波及効果を期待しているところであります。また、新たな焼津市の地域資源として注目される
駿河湾深層水の効能を解明するための学術研究や普及啓発を、産・学・官が一体となり推進するとともに、消費者の認知を高めることにより、さまざまな分野における企業利用が拡大されるよう、なお一層努力してまいりたいというふうに考えております。なお、
駿河湾深層水を利用している製品は、既存の製品の付加価値を高めるための方策の１つとして用いているものがほとんどであり、仮に売り上げが伸びているとしても、それが
駿河湾深層水の利用によるものとして試算することは必ずしも適当ではありません。同様に、新規産業の創出についても、製品開発から日が浅いことなどから、経済効果を数値化することは、現状では困難であります。
新
年度予算案の重点施策では、今後経営が逼迫している
中小企業者への助けにはならないのではないか、即効性のある商工施策の強化を考えてほしいがというお尋ねでございます。
平成17年度における重点施策である
産業立地促進事業は、
産業立地促進事業費補助制度を施行することにより、
焼津水産流通加工団地及び
焼津和田産業団地へ進出していただける企業に対し、用地取得に対する経費の20％などを補助し、企業誘致を推進しようとするものであります。
企業誘致により見込める経済効果といたしましては、まず土地の活用及び設備投資が速やかに始められることにより、
コンサルタント業者、設計業者、建設業者などへの発注が行われることが挙げられます。そして、建物が完成すれば、製造ラインの導入、備品、消耗品など、企業が生産活動を開始するために必要なものの発注も行われます。同時に、企業が生産活動を継続するために必要な人材の雇用が始まります。雇用者数は、企業によって大きく異なりますが、県東部及び西部と比較して、
有効求人倍率の低い中部地区においては、消費者の購買力を引き上げるものとなります。また、生産活動を行うための原材料を地場産品に求める場合も多いことから、漁業者、農業者などとともに、原材料や製品を保管するための倉庫業者や、それを運搬するための運送業者への経済効果も考えられます。
これらの経済効果の規模は進出企業によって大きく異なるため、試算することは困難ですが、市の予算を補助的に投じて見込める経済効果をはるかに超えるものであり、即効的かつすそ野の広い経済効果が見込めるものと考えております。このように、
産業立地促進事業は、総合的な経済効果が期待できることに加え、将来にわたって固定資産や償却資産に係る税収や市民税及び
法人市民税の増収なども見込めるため、積極的に推進していく必要があるものと考えております。
次に、県営施設の
指定管理者制度への移行の見通しと、ふれあい
交流ゾーン、
漁港体感ゾーンの市直営事業の展開を含む利用計画についてのお尋ねでございます。その御質問の中に、議員から、焼津・小川漁協が港を管理してるというように受け取られる発言もございましたが、これはあくまでも県が港を管理しているものでございまして、焼津漁協、小川漁協は
プレジャーボート管理ということのみを行っているということだけ冒頭お話を申し上げたいと思います。
焼津漁港に関しまして、県は平成18年９月までに
指定管理者制度を導入するか、直営にするかの管理形態を決定するための検討に入っておりますが、岸壁や漁港用地などの漁港施設は、これまでどおり県が管理することとなっております。
このような中で、
焼津漁港利用方針検討書では、焼津内港をふれあい
交流ゾーン、小川内港を
漁港体感ゾーンと位置づけて、その整備の方向性を示しております。ふれあい
交流ゾーンは、焼津市の水産業の歴史や文化を伝える場所、また焼津の文化を発信できる
多目的スペースとしての利用を、また
漁港体感ゾーンは、港の雰囲気に触れ、漁業体験や
海洋性レクリエーションを楽しむための拠点としての利用を提案しております。しかし、その実現につきましては、事業主体や財源、施設の採算性などの問題があるとともに、施設の整備に当たっては、
漁港管理者である県の考えも大変重要であります。いずれにいたしましても、焼津内港の利活用に対する市民の期待は十分認識しておりますので、今後も議論を深めて、具体的な利用計画に結びつけていくことが重要であるというふうに考えております。
次に、
住宅市街地総合整備事業の見通しと事業促進についてのお尋ねでございます。
昭和線の拡幅事業につきましては、
密集住宅市街地整備促進事業により、平成６年度から平成16年度までの計画で事業が開始されました。平成16年４月より事業の名称が変わり、新たに創設された
住宅市街地総合整備事業として引き継がれました。この
住宅市街地総合整備事業は、老朽住宅等の密集する中心市街地において、道路整備による住宅事情の改善と、居住環境の整備並びに老朽住宅の建て替えを促進することにより、
都市防災機能の向上を図る目的で創設されたものであります。事業概要につきましては、
主要地方道焼津榛原線から一般県
道上青島焼津線までの延長約520メートル区間について、幅員12メートルに拡幅する計画で事業を実施しており、
都市計画道路焼津広幡線までの約210メートルについては平成13年度末に完成をいたしました。現在、
都市計画道路焼津広幡線から、
市道万世橋焼津神社線までの約140メートル区間について拡幅事業を実施しており、平成17年度末までに完成する予定であります。
今後の事業の見通しですが、現在の事業費ベースで実施した場合、一般県
道上青島焼津線までの約170メートルを整備するのに９年から10年を要することとなるため、事業期間の延伸について国と協議する中で事業費の確保に努力し、事業期間の短縮が図られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、
京都議定書の発効に伴う今後の環境行政のあり方についてのお尋ねでございます。
焼津市役所環境に優しい
地球温暖化防止実行計画の実施状況と
温室効果ガス削減の到達状況について、
地球温暖化防止のため先進国における
温室効果ガス排出削減目標等を定めた
京都議定書が本年２月16日に発効したことは、議員御指摘のとおりでございます。日本は
温室効果ガスの排出量を平成20年から24年の間に、平成２年に比べ６％削減することの数値目標が定められておりますが、平成15年度実績では逆に８％増えておることも御指摘のとおりです。
焼津市でも、平成13年度に焼津市役所
地球温暖化防止計画を策定しており、この計画では、焼津市役所が行う事務事業を対象に、
温室効果ガスの総排出量を、平成17年度までに、平成11年度の総排出量から６％削減することを目標にしております。平成15年度の
温室効果ガス排出量は、二酸化炭素に換算をしまして8,799トンであり、基準年度である平成11年度の8,918トンに比べ、マイナス119トン、1.3％減少をいたしました。
計画における取り組みとして、不必要な照明の消灯及び減灯や、毎週水曜日のノー残業デーの実施による電気使用量の削減、近距離の公用車使用の抑制や、省エネ運転の推進、さらには通勤時のマイカーの自粛等を実施しております。また、職場内に環境推進員を配置し、推進員への研修会の実施や、庁内ＬＡＮでの全職員向け情報紙「ストップ！地球温暖化ニュース」の掲載など、職員への意識啓発を行っておるところであります。しかしながら、目標である６％削減には至っておらず、今後も
地球温暖化防止に向け、市民のリーダーとしての意識啓発を図り、取り組んでいきたいというふうに思っております。
タラソテラピー施設の運営に伴う
温室効果ガスの排出見込み量はどの程度かというお尋ねでございますが、
タラソテラピー施設の運営に際しましては、年間、電気が236万2,627キロワット、ガスが25万5,549立方、上水道が３万5,293立方、深層水が４万9,066立方、下水道が８万4,359立方という使用量になるものと予測をしております。この予測をもとに算出した
温室効果ガスの排出見込み量は約1,250トンとなります。また、当施設における二酸化炭素削減施策につきましては、まず
温排水熱回収システムによりガス使用料を年間で2万6,523立方削減できると考えております。さらに冷房は、深層水を利用した水熱源ヒートポンプシステムを採用することにより、空冷式ビルマルチシステムと比較し、消費電力を年間で21万2,000キロワット削減できると考えております。加えて、館内の照明器具は、すべて環境負荷の低減につながる原材料や備品を使用したグリーン購入法適合品を使用するほか、高輝度型の誘導灯や、32ワットのＨＦ型の蛍光灯を使用することにより、年間で約２万8,000キロワットの消費電力の削減を図るなど、環境に配慮した施設設計となっております。
また、本年度から来年度へかけて整備を行う大村公民館、さつき幼稚園等の二酸化炭素削減のための施策でございますが、大村公民館の二酸化炭素削減施策では、会議室、和室、事務室を南側に配置して日当たりをよくし、冬季の暖房を抑え、夏季は各部屋に網戸を設置し、冷房による電気負荷を減らすよう計画しております。さつき幼稚園の教室を南側に配置して、開口部を多く設け、冷暖房施設なしでも、夏涼しく冬暖かくなるようにしてあります。大村公民館及びさつき幼稚園とも、エアコン、照明機器等は、グリーン購入法適合品を使用する予定であり、機器使用時の電気使用量を抑えることにより二酸化炭素を削減するよう計画をされております。また、大村公民館ロビーなど、供用部分のエアコンは、氷蓄熱式パッケージエアコン──いわゆるエコアイスでございますが──の採用により、二酸化炭素の発生が少ない夜間電力を使用するなど、環境に配慮した設計となっております。
次に、焼津市の
地球温暖化防止実行計画の対象施設・事業と
指定管理者制度移行に伴う目標値及び排出抑制措置についてのお尋ねでございます。
焼津市役所地球温暖化防止実行計画上、対象となる施設・事業は、焼津市役所が行う事務事業になっており、原則として
民間事業者等に委託された事業等は除きます。現計画では、委託等により実施される事業は、
温室効果ガスの算定対象としませんが、
温室効果ガスの排出抑制等の措置が可能なものにつきましては、受託者等に対し必要な排出抑制等の措置を講じるよう要請するものとしております。今後新たに
指定管理者制度に移行した場合、委託された事業等になるため、
温室効果ガスの算定対象から除かれます。平成17年度から移行する
指定管理者制度は、既に財団法人焼津市振興公社に委託している駐車場を適用することになりますので、17年度においては
温室効果ガスの算定上影響ないこととなります。焼津市では、今後
指定管理者制度移行を推進することとしておりますので、
温室効果ガスの算定対象にする事務事業について見直しをすることも視野に入れて検討してまいります。
次に、
協同組合焼津水産加工センターのバイオマス事業への取り組みと市の支援についてのお尋ねでございます。
平成14年12月、地球温暖化対策の推進、循環型社会の形成への取り組みの進展に向けて、バイオマス日本総合戦略が閣議決定され、その中で、地域の特性を生かし、バイオマスを効率的に利活用していく方針が示されました。このような中でバイオマスを豊富に有する農林水産業分野を中心に、全国でバイオマスの利活用を核として、バイオマスから得られるエネルギーや製品を活用することによって、環境に配慮した新たな産地づくり、農林水産振興を図ろうとする動きが出てきております。
焼津市におきましては、
協同組合焼津水産加工センターが昭和49年の設立移行、水産加工残滓から、粉末カルシウム製品、肥飼料原料の製造、汚泥を乾燥させた有機肥料の製造など無公害団地、いわゆるゼロエミッション団地を目指した事業を行っております。これらの取り組みが認められ、加工センターは、平成16年度バイオマス利活用優良表彰において、社団法人日本有機資源協会会長賞を受賞したところでございます。
さらに加工センターは、バイオマスの新たな利活用に向けた取り組みとして、水産加工団地工場から排出される水産加工業排水からのメタンガス抽出とエネルギー転化について調査研究をしておるところでございます。具体的には、平成15年度と16年度の２カ年で、未処分の動物残滓等を原材料とした新エネルギー開発と、そのシステム形成の研究事業により、バイオマス実証実験を行い、実用化に向けた結果を得たところであります。この調査研究事業につきましては、中小企業庁の補助事業により取り組んでいるものであり、市としては経済部長をオブザーバーとして会議等へ参加させているところでございます。この結果に基づき、加工センターは、事業実施を平成18年度と計画しておりまして、市は、この計画に沿って、加工センターとともに、農林水産省等と協議し、現在、水産物産地流通加工施設高度化対策事業や、バイオマスの輪づくり交付金など、幾つかの補助メニューを整理検討しているところでございます。
次に、介護保険法の改正と焼津市の今後の対応についての御質問でございます。
介護予防の意義と今後の課題について、今回の
介護保険制度改革では、国は高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本理念として、新予防給付や地域支援事業の創設が予定されるなど、予防重視型のシステムへの転換を図ることとしております。現在実施している介護予防事業としては、福祉事業では、生きがい活動支援通所事業、独居老人等給食サービス等の事業実施をしているところでございます。特に総合福祉会館で実施している生きがい活動支援通所事業は、現在140人程度の高齢者の方が利用しており、利用者からは大変喜ばれている事業でございます。また、各地域型在宅介護支援センターでは、介護予防教室を月１回程度開催し、転倒予防等の事業を行っております。このほかに地域のボランティアが地元の公会堂で実施しているミニデイサービスにつきましても、現在38カ所に運営費の助成を行っているところであります。
保健事業では、健康教育事業、健康相談事業、健康診査事業、機能訓練事業などを通じて介護予防を行っております。介護予防事業は、高齢者を要介護状態にさせないための重要な事業と認識していることから、今回の
介護保険制度改革に係る介護予防事業についても、今後の国の動向を踏まえて十分検討してまいりたいというふうに考えております。
生きがい支援事業と
老人クラブの役割についてでございます。
老人クラブ連合会では、単位
老人クラブの活動以外に、歌や踊り、囲碁、将棋などの学習教養活動や、運動会、グラウンドゴルフ大会の開催などの
スポーツ活動を積極的に実施しておりまして、生きがい支援事業として重要な役割を果たしていると認識をしております。
老人クラブの加入者は全国的に減少傾向にありますが、平成14年に焼津市で実施したアンケートでは、加入しない理由としては、60代ではまだ高齢者とは思っていない。あるいは仕事をしているためという結果が出ております。また、時代とともに価値観が変化していることが加入率の低下につながっていること、あるいはそういうことについて行政、
老人クラブも十分認識はしておりますが、今後とも
老人クラブ活動を生きがい支援事業と位置づけて、高齢者のニーズに合った
老人クラブ活動について、行政と
老人クラブが一体となって、加入促進や事業運営について検討する場を設けていきたいというふうに考えております。
焼津市
老人クラブの組織状況と行政の支援についてのお尋ねですが、平成16年４月現在の
老人クラブの会員数は4,911人で、60歳以上の高齢者に対する加入率は16.6％、クラブ数は97クラブで、それぞれ前年に比べて会員数で177人、クラブ数で４クラブ減少しております。
老人クラブへの加入につきましては、
老人クラブの会員による加入活動や、自治会連合会等各機関へ働きかけをしておるところでございます。
老人クラブに対しては、
老人クラブ連合会及び単位
老人クラブに運営費を助成するとともに、学習会等への講師の派遣や、保健師による健康指導などを行っております。今後も
老人クラブ連合会とともに、加入活動を積極的に実施するとともに、
老人クラブ活動への支援についても引き続き実施してまいりたいと思います。
老人クラブ活動のほかに、市では生きがい対策事業を実施しておりまして、これらの趣味の活動は、男性参加者が女性を上回っております。特に陶芸教室、竹工芸教室につきましては、教室の受講者がクラブを組織して、引き続き活動を行っております。今後も、魅力があって参加しやすい生きがい対策事業について研究をしてまいりたいというふうに思っております。
老人クラブの活動を活発にするために、公会堂や公民館の公共施設を自由に使用できるような対応は必要ではないかということですが、地域の公会堂等は簡易老人憩いの家として整備されておりまして、地元の
老人クラブの活動が活発に行われております。福祉老人センターには、
老人クラブ連合会の事務局が設置されておりまして、老人クラプの活動の拠点となっております。また利用料につきましても、65歳以上の高齢者の利用につきましては無料となっておるところでございます。
以上、
石田嘉弘議員の御質問にお答えをさせていただきました。（降壇）
（福祉保健部長 増田修三君登壇）
4 ◯福祉保健部長（増田修三君） 石田議員さんの質問にお答えを申し上げます。
介護予防に絡みまして、サービスを利用できない方々の把握はされているのかというお尋ねだと思いますけれども、介護を必要としている方々に対して、必要な
介護サービスを受けていただき、また生きがいを持って生活できる、また、前向きに少しでも人の世話にならないというような考え方を持っている方々は、少しでも人と接してもらうことが重要ではないかなというふうに考えております。
先ほど石田議員からも御質問ありましたように、要介護支援を受けている方で軽度の人ほど重症化する傾向がございます。必要以上に家事援助を受けて、自分で家事をしなくなったため、状態が悪くなった面もあるようであります。そのためにも、在宅
介護サービスは、より充実したものとし、内に閉じこもることなく、少しでも多く外に出るようにしなければならないと考えておりますが、当市におきましては、市内８カ所に在宅介護支援センターがございますが、そこに、当市の
高齢者福祉保健計画の中でも、介護予防の４本柱として、痴呆予防、転倒骨折予防、閉じこもり防止、脳血管疾患の予防を中心に、地域住民の協力をいただき、また在宅介護センター８カ所の協力をいただいて連携をとりながらやっているわけです。
在宅介護支援センターは、地域の民生委員さん、それから
老人クラブの会員の皆様方、こういう方々が協力をして、支援センターの方で連絡をしていただいておるんですが、支援センターでも実態把握を行う中で、要介護者の方々のサービスにつなげていけるような、そういうような在宅介護支援センターの役割を担う中で把握に努めていると。細かい数字は今、実態把握を、どのくらい各介護支援センターがしているかというのは、今数字を持っていませんので、また報告をさせていただきますが、そういうようなことの中で、できるだけサービス利用につなげていけるように努力をしているところでありますので、御理解のほどお願いいたします。以上です。（降壇）
5 ◯16番（
石田嘉弘議員） じゃ、少し再質問させていただきます。
まず地域経済の問題なんですけれども、初めにちょっとお断わりしておきますけれども、私、タラソに反対しているという意味で発言してるわけではありませんので、誤解のないようにしていただきたい。しかし、これだけ地域経済が疲弊しているという状況の中で、中小零細企業が行政に求めている地域振興政策という点では、規模は小さくても投資効果が早くあらわれる事業を最優先して行っていただいて、そこから回収した資金で、順次、より規模の大きな長期的事業に投資していくということが、こういう場合鉄則であろうと思いますし、また経済波及効果という点では、それを受ける企業が多ければ多いほど、内容は小さくても経営波及効果は上がってくるというふうに見られております。これは企業経営の鉄則でありますから、バブル崩壊後の自治体経営でも全く同じことが言えるんではないかなというふうに思います。
しかし、残念ながら市長が述べたとおり、現状でのタラソについての考え方ですけれども、医学的に、あるいは学術的に、まだ全面的にその有効性が立証されていない。それまでの間、立証されるまでの間は、残念ながら公設の健康ランドの範疇に入る、いわゆる
健康増進施設というふうに考えるべきで、過度の期待は危険を伴うのではないのかなという点で、しかももう一言つけ加えるならば、
タラソ施設の建設予定地が堤防の海側にありまして、陸閘があるとはいえ、
タラソ施設の隣接に民間の企業が入り込むという余地はないわけですから、そういう面では、
タラソ施設が孤立している、そういう立地条件。非常に経済効果がですね、販売をする方、あるいは製造をする方、レストラン関係者以外には波及効果が伝わりにくいという、特殊な立地条件にあるということも危惧をされるわけです。
そういう中で、何点か、ちょっと細かい内容で恐縮なんですが伺いたいのは、タラソの損益分岐点というのか、昨年３月に市がタラソの基本計画書を発表されまして、これをちょっと見ている限りにおいては、私の見方に間違いがあれば別ですけれども、必要経費の中に減価償却費が計上をされておりません。それから、消費税関係はどうなってるのかなということで、消費税の、当然消費税は設備投資に係る消費税は、未収消費税として初年度は回収できるはずですね。理屈を言えば、20億の設備に対して５％ですから１億円は国税から還付請求ができるんではないのかな。この辺と、それから約年間の４億9,000万、５億円の売り上げに対する消費税を計算すると、これが1,000万以上、毎年これから出費が必要になるんではないのかな。この辺が、管理委託した場合と直営の場合、直営の場合でも、企業組合のような形で、企業会計で決算を組んだ場合とまた違うんだろうと思うんですが、その辺が検討されているかどうか、この点をちょっと伺いたいというふうに思っております。
それから、商店街が、あと９年から10年というのは、地元の皆さんどういうふうに御理解をされるかわかりませんが、私どもが見る限りにおいては、せっかくきれいに設備をした店舗でも、現状をあと10年続けるとなると、借金のない人はいいんですけれども、借金のある人はちょっと持ちこたえられないんではないのかな。むしろ今、緊急課題として、商店街の支援活動をやらないと、昭和通りそのものが、実は消滅してしまう危険性も出てくるんではないかというふうに、これは僕の個人的な見方ですけれども、ぜひですね、市長も若干触れられておりましたように、数年分の予算を単年度に集中してでも、早期完成をぜひお願いをしたいなというふうに思っております。
それから、あと環境問題についてでは、水産加工センターのバイオマス事業については、市長のお話ですと積極的に御支援いただけるというふうに期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ただ、若干こだわるのは、先ほど申されましたＣＯ２換算で幾つと言いましたかね、ＣＯ２換算で250といいましたかね。これは計算してみると、市の1,250トンということなんで、これを焼津市の目標値として、現在のＣＯ２の排出量8,799トンの14.2％、ものすごい数字なんですね。これをこれから全部除外すれば、とりあえずは
地球温暖化防止計画の焼津市の計画には抵触はしないんですけれども、こういう形でいいのかなあ。
私は、今、焼津市のホームページでは、毎年のＣＯ２排出量がグラフで載っておりますが、せめて市の行政機関で排出する量と、外部へ委託している量と別個にしてでも、それは市が管理している以上、市の管理として市民に公表すべきではないのかな。この点は、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。とりあえずその辺について御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（市長 戸本隆雄君登壇）
6 ◯市長（戸本隆雄君）
石田嘉弘議員の再質問にお答えをいたしますが、最初の、地域経済にかかわることにつきましては経済部長のほうから答弁をさせていただきます。
商店街、あと９年から10年かかるのはかかり過ぎじゃないかと。確かに、今整備したところも、９年、10年になると、また手をかけなきゃいけないというようなケースにもなろうかと思いますが、いずれにいたしましても、あそこの今あれで言えばわたさくのところまでは、できるだけ早く一連の事業として進めていかなきゃいけない。それには、地域の人たちの御理解もいただきながら、せっかく途中まで来たものでございますので、最大限に努力をしなきゃいけないというふうに思っておりますので、関係の部署にも、十分その辺を督励をしたいと、そんなふうに思っておるところでございます。
環境の問題の二酸化炭素の削減の問題、議員からは、行政も外部委託したものも一緒にやるべきだと、ちゃんと指導しなきゃいけないということは当然のことでございまして、地球は１つしかございませんので、その地球をどうやって汚さないようにするのかということが大事でございますので、その辺につきましては、外部委託をしましても、十分に連携をとりながら、当初の目的は達成できるように努力をさせていただきたいというふうにお答えをさせていただきます。
あとは経済部長のほうからお答えをさせていただきます。（降壇）
（経済部長 三野敏克君登壇）
7 ◯経済部長（三野敏克君）
石田嘉弘議員の再質問にお答えをいたします。
最初、２点御指摘があったかと思いますけど、まず１点目、投資効果が早くあらわれるような事業に投資すべきではないか。また、タラソテラピーについては、現段階では、医学的、科学的根拠がない、過度の期待は危険ではないかという御指摘でございますが、私どもも、施設を建設することによって、すぐに大勢の人が集まり、それで経済が潤うというふうには考えておりません。ですから、実施設計完了したところでございますけれども、17年度は集客、集客といいましてもいろんなツールがあるわけでございますが、最大の目的としております市民の健康増進、この目的にアプローチするために、福祉保健部、あるいは医療関係機関と連携を図りながら、そこへ人々が向かうようなシステムづくりというのが大きな課題だというふうに考えております。
また、堤防より海側にあって孤立してしまうのではないかという御指摘でございますけれども、現在、鰯ケ島地区ですか、こちらもインフラ整備が進んでおりまして、平成15年度から、市民が気軽に海と親しめ、潤いと安らぎのある漁港環境の創出という目的で、県が親水広場の事業に着手をしているところでございます。これが平成19年度末には完成する予定になっておりますので、タラソテラピーとあわせて、そちらの施設整備も進んでいるということでございます。
また、民間企業、団体が全く新港の土地を使えないという御指摘もあったかと思いますが、現状では、補助事業でつくった用地でございますので、原則としてはそのとおりでございますが、今後は漁港機能の集積、あるいはアメニティーの向上という観点から、適切な土地利用であれば、市といたしましても、国、県と協議いたしまして柔軟に対応することは可能でございますので、そのニーズの掘り起こしも行っていきたいというふうに考えているところでございます。
最後の、施設の減価償却費、昨年度の基本計画に掲載がないのではないか。あるいは消費税をどう考えているかということでございますが、減価償却費につきましては、御指摘のとおり、昨年度の基本計画には掲載しておりません。これは施設そのものを、国の補助で整備をするということで、漁港とほぼ同じようなインフラ基盤整備というふうに位置づけておりまして、その分の減価償却というのは見込んでいないわけでございます。
また、消費税の問題については、これも現在株式会社マリンタウンやいづと定例会という形で、月に２回程度、ずっと協議をしてきておりますけども、実施設計が完了した段階で、総事業費も若干変わっておりますので、オープンまでに、施設の使用料金その他細部につきまして協議検討しているところでございますので、また後日報告をさしていただきたいということで御理解いただければと思います。（降壇）
8 ◯16番（
石田嘉弘議員） ありがとうございました。それでは最後に少し要望させていただきます。
今、部長からの御説明のありました、官地の民間事業の可能性が出ていると。その点は大変大きな問題というのか、期待できる問題だろうと思いますので、この辺はひとつ、できるだけ多くの市民、経済界に早くそういった内容について知らせて、これだけの金をかける以上ですね、失敗は許されないわけですから、全力を挙げてそういう方向をとっていくように、ぜひお願いをしたいということ。で、それまでの間と言うのはおかしいですけれども、特に今、近々の問題として、経済復興の可能性を残している昭和通りあるいは旧港周辺の開発、この辺についても、ぜひ積極的に、前向きに取り上げていただきたいというふうに思っております。
あと、環境問題では、特に水産加工センターについては期待をしていいというお話だろうと思いますし、それから焼津市の温暖化防止の実行計画についても、これは分離しないで、両方にらんでやっていくというお話でしたので、ぜひひとつ、そういうことでよろしくお願いします。
もう１つ最後に、ぜひ、市の方ではあまり使ってないんですけれども、実は私も来年、再来年、
前期高齢者に入るわけです。この間
老人クラブの皆さんが入会申込書を持ってきました。正直言って、ものすごいショックですね、やっぱり。ですから、60代の人が入らないというのは、僕わかるんで、これはぜひ機会があれば、僕、
老人クラブへも申し入れますけれども、せめて
老人クラブという言葉だけはやめていただいて、市の行政もシニアクラブくらいにして、支援体制を組んでいただきたいということをお願いして、終わります。ありがとうございました。
9 ◯議長（
中野行雄議員） それでは、ここで暫時休憩いたします。10時20分再開いたします。
午前10時12分休憩
──────────
午前10時26分再開
10 ◯議長（
中野行雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、14番 増田古志郎議員。
（14番 増田古志郎議員登壇）
11 ◯14番（増田古志郎議員） さきに通告いたしました２つの表題について質問をいたします。
まず行財政改革推進プランについでございますが、今議会では、既に同じ趣旨で多くの質問が出されており、行革に対する取り組みが大変に重要であること、また多岐にわたって喫緊の課題であることが、はからずも示されました。そして、幾つかの事項が説明されてまいりましたが、ここでは私なりにとらえた観点から、何点か伺うことといたします。
さて私は、先月同僚議員と行政視察で、名古屋市の北隣にある西春町という町に出かけました。目的は介護保険の運営についてでございましたが、町役場に伺うと、小さな驚きがありました。と申しますのは、まず焼津の出身だという町会議員が出迎えてくれたこともありますが、何よりもその議員から、視察の調査を始める前に、町長に会って行財政改革の話を聞いてくれと言われたことでございます。
それで町長のもとに案内されたわけですが、30分ほどでしょうか、町長御自身から、破天荒とも思える行政改革断行の話を伺ったのでございます。このようなショートストーリーですが、伺った行政改革の細かい内容は別として、町長の話から、議員、職員まで、行財政改革に取り組む意識が徹底していること、そして、問われなくとも語らずにはいられないほど、その取り組みと成果に自信を持っていることを感じました。ちなみに西春町は合併も間近のようでしたが、平成15年度財政力指数1.2、公債費比率4.3％という恵まれた町でございます。しかし、私どもを迎えてくれたリーダーという地位の職員の名刺は、どこにでもある普通のポスターで、使用済みの裏側を使ったものでございました。私はそれをいただいて、改革の意識がここまでやらせるのだなと感心した次第でございます。
そこで、このように徹底した行財政改革を行っている西春町のように、関係者一同が外部に向かって自慢できるほどになりたいものとの願いを込めて、先般発表されました本市の17年度の行財政改革推進プラン重点事項について伺います。