shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 焼津市議会 2001-11-02
   平成13年11月定例会（第２日）　本文

   
   取得元: 焼津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ◯議長（深津三郎議員）　ただいまから本日の会議を開きます。 　会議に先立ちまして、23番　蒔田勇一議員から欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。 　本日の議事日程は、お手元へ配布してあるとおりであります。 　それでは日程に入ります。 　日程第１　議第65号　あらたに生じた土地の確認についてから、議第80号　平成13年度焼津市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）案までの16議案を一括して議題といたします。 　質疑の通告がありますので発言を許します。10番　深田百合子議員。 　　　　　（10番　深田百合子議員登壇） 2 ◯10番（深田百合子議員）　おはようございます。 　通告に従い、議第70号　焼津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。 　本議案は、国保税率を引き下げるという焼津市政初めての値下げ原案でありますが、私たち日本共産党議員団は、９年度の国保税大幅引き上げから、払いたくても払えない市民の声の代弁者として、値上げに反対、そして値下げを求める請願書面や、８年度11月議会より、毎議会のように引き下げを要求して議論してまいりました。そして12年度６月、９月議会に、前市長は検討する、13年度、今年６月議会で岡田議員の質問に対し、戸本市長は引き下げを明言しました。その後、担当課の御努力をいただきまして、今回改正案が上程される運びとなったということで、何点か伺いたいと思います。 　まず、本市の国保加入者である被保険者は３万9,518人で、加入世帯は１万9,711世帯になっております。これは市内全世帯の約半分に当たるわけですが、本市の１人当たりの国保税調定額は、平成元年の５万7,593円から、11年度の９万2,785円の11年間で３万5,192円も増えております。特に８年度から９年度に値上げしたときは、一挙に２万1,871円も値上がりをしてしまいました。この大きな理由は、家族一人一人にかかる均等割を2.2倍に引き上げたことが原因であることは指摘してきましたとおりでございます。そしてその結果、医療費の伸びの鈍化を理由に、９年度は黒字分として２億6,440万円余り、それから毎年２億円余の黒字額、税率改正案の中で、13年度収支予想では13億2,439万5,000円余に膨れ上がることが明らかにされました。 　基金の増額と同様に、払いたくても払えない未納世帯は、９年度から毎年１億円も増え、そのうちの８割以上が300万円以下の低所得者層です。市民の生活を考え、基金の増額状況から、もっと早く引き下げができたのではないでしょうか。引き下げ時期を５年間も引き延ばした理由について、まず伺いたいと思います。 　２つ目は、14年度から16年までの加入者、そして医療費の推移をどのように予想したのか、またこの間、赤字を予想する理由を伺います。 　３つ目に、改正税率案の算定条件でありますが、これまで私たちが指摘しました高い均等割を主に改正していく旨の説明でありましたが、税率案は何通り、どのぐらい検討されたのか伺います。 　４つ目は、改正税率案についてですが、今回の資産割を40％から39％へ、均等割を２万6,400円から２万2,800円にして、そうしますと１人当たり3,256円、世帯ですと6,303円の減税になるということですが、基金を４億円も保留したままですので、この４億円を減税に充てますと、もう少し引き下げができますがどうでしょうか。 　最後に、国保会計の安定のためには、一般会計からの保険給付費などへの経常的な繰り入れを行うことや、予防を重視し、保健事業を拡充することと同時に、国の国保に対する応能・応益割合を、35％以下になったら軽減率を引き下げるとか、頭の下げ方ぐあいによって財政調整交付金が決まるとか、１年以上払えない世帯への保険証を取り上げるなど、不当なペナルティーをやめさせ、国庫負担制度を抜本的に拡充していくこと、また、福祉と医療の連携や、現在問題になっております高齢者70歳を75歳に引き上げることや、サラリーマンの３割負担増は、患者、医療機関、保険加入者には負担を求め、国と製薬会社の負担が抜けております。独占薬価にメスを入れ、高い薬剤、薬代を安くしていくことなど、市としても働きかけていくことが国保会計の安定にとって大切だと思いますがどうか、お伺いいたします。 　以上、質疑といたします。（降壇） 　　　　　（生活環境部長　橋ヶ谷典生君登壇）
   3 ◯生活環境部長（橋ヶ谷典生君）　おはようございます。 　ただいまの深田議員の御質疑にお答えを申し上げます。 　まず、国保税引き下げを５年間引き延ばした理由は何かというお尋ねでございますが、国民健康保険は、医療保険制度の根底を支えて、市を単位とする医療保険でございます。市民、被保険者の医療を保全し、将来にわたって健全な運営をしなければならない義務を負っておるわけでございます。 　このため、短期的な状況のみで判断を下すことは適切でなく、医療制度改革、全体的な医療の動向等を見ながら、慎重に対処していかなければならないと考えております。そのためには、十分な検討も必要であります。平成12年度には、国保運営協議会に諮問する等、検討を行っておるわけでございます。結果といたしまして、本年度の国保運営協議会において、引き下げの答申をいただき、今回税率改正を行おうとするものでございます。決して引き延ばしたというものではございません。 　次に、14年度から16年度の加入者、医療費推移等をどう予測したのか、また３年間赤字になるという予想だが、その根拠は何かということでございますが、国保加入者はここ数年増加傾向にあることから、14年度以降も引き続き増加を見込んでおります。14年度は対前年比3.43％、15年度は2.78％、16年度は2.56％の増を見込んでおります。 　医療費は平成12年度、13年度は市立総合病院の院外処方への切り替え等の影響により、一般で６％以上の伸びとなりますが、院外処方を除く伸び率は低いことから、保険給付費は被保険者の伸びを考慮に入れ、14年度は対前年度比2.77％、15年度は4.38％、16年度は3.31％の増を見込んでおります。 　３年間の赤字の予想の根拠でございますが、14年度以降に赤字となる大きな要因は、老人保健拠出金の大幅な伸びによるものでございます。老人保健拠出金は、当年度の概算と、２年前の拠出金確定額の精算を当該年度に支出するものでございます。14年度は対前年比19.92％増の22億8,000万円余が予想され、翌年度以降も23億円から24億円の支出が見込まれるものでございます。 　次に、税率案は何通り、どのように検討されたかというお尋ねでございますが、資産割、均等割を対象に、資産割を１％刻みに35％から40％で、均等割を300円刻みで２万1,600円から２万6,400円の間で、合計20数通りの試算をいたしました。その中で、応能・応益割合、均等割の引き下げ幅等を考慮し検討して、国保運営協議会には、資産割37％、均等割２万4,000円のケース、資産割39％、均等割２万2,800円のケース、資産割40％、均等割２万2,250円の３通りのケースを参考に提示し、国保運営協議会において検討され、国保税率を資産割39％、均等割２万2,800円に改正することが適当であるとの答申をいただいたものでございます。 　次に、基金を減らし、もう少し引き下げることができるようだがどうかというお尋ねでございますが、基金の保有額を４億円確保いたしますのは、不測の事態に備えるためでございます。予測できない天災や、高額の医療費の急激な増加などによりまして、財源不足になっても対応することができ、保険者として健全な運営を継続するためのものでございます。 　また、平成14年度から16年度の療養給付費の伸び率予測は、院外処方による影響を除いたここ数年の伸び率３％程度を見込んでおりまして、被保険者の増を考えますと、ほとんど給付費の上昇を見ていないこともありまして、インフルエンザ等が大流行すれば、平成６年から８年当時のような105から109％の療養給付費の伸びとなる場合も考えられますことから、療養給付費の約１カ月分の基金の確保は必要なものと考えます。これ以上の引き下げは厳しいというふうに考えております。 　５番目でございますが、一般会計から経常的な繰り入れや保健事業の拡充を図るべきと思うがどうかということでございますが、一般会計からは、保険基盤安定繰出金、出産・育児一時金繰出金、職員給与等繰出金、財政安定化支援繰出金等の法の趣旨に基づいた経常的な繰り入れがなされております。保健事業につきましては、人間ドックの助成、無受診者表彰、訪問指導、健康づくり推進、元気老人対策など、各種事業を展開しているところでございまして、今後とも福祉保健部と連携を取りながら、更なる充実を図っていきたいと考えております。 　国に対し、国庫負担制度の拡充や、薬価基準の見直しなど、医療保険制度の改革を働きかけていくべきと思うがどうかということでございますが、国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のとりでを担う役割を果たしている一方、低所得者及び高齢者を多く抱え、給付率、保険料率など、他の医療保険制度との間に不均衡が生じているというのが現状でございます。このため、将来にわたって国民皆保険制度を堅持するとともに、給付と負担の両面で公平を図り、各保険者の努力で回避できない所得格差や、年齢格差等を含め、各制度間格差を是正することを目的に、全国市長会、全国町村会、国保中央会で構成をいたします、医療保険制度改革緊急対策本部が、政府等関係機関に対し、医療保険制度の一本化の実現を求めているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。（降壇） 4 ◯10番（深田百合子議員）　再質疑させていただきます。 　今回の引き下げの議案は、本当に加入者の市民の皆さんにとっては大きな期待がかかっております。それで、国保会計の今後の安定した会計の運営のためにも議論が必要と私たちは考え、この議案に対して何点か当局の皆さんにお伺いし、そして、果たしてこれでいいのかというのを十分議論をしていきたいと思います。 　まず、今回の税率改正案によって、県内と近隣市町村の税率、１人当たりの国保税を比較するとどうなったでしょうか。資料をいただきましたので見ますと、１人当たりにしますと、藤枝市は７万2,654円、島田市は７万2,560円、一番安い熱海市は６万1,779円となっております。これは13年度本算定時におきます一般被保険者の１人当たりの調定額でございますが、焼津市はといいますと８万4,638円となっております。この金額は、県下21市で一番高い御殿場市とほぼ同じということが伺えますが、部長は値下げ幅と近隣市町村の税率、県下の状況と比べて、それに対してどのように見ておりますでしょうか、まず伺いたいと思います。 　２つ目に、４億円の積立基金の問題ですが、不測の事態に備えて、天災などが起こったときに１カ月分を必要とするということですけれども、天災などの事態というのが過去にあったのかどうかということです。実際に災害などに使われてきたのかどうか伺いたいと思います。先ほどの説明ですと、インフルエンザが少し発生したということが予測できない事態というお話ありましたけれども、それは基金が必要とする理由にはならないと思いますが、どうでしょうか。 　３点目に、県下で最も安い熱海市なんですけれども、熱海市の所得割は4.8％、資産割は40％、均等割は１万3,800円、平等割ですと１万5,000円ですが、一般被保険者１人当たりの国保税が、先ほど言いました６万1,799円です。国保会計は、国の支出金をこうどんどん1986年から削減して、それから高齢者が増えて医療費が増ということで、どこの自治体もその会計が大変だということは同じだと思います。熱海市は11年度ではこういう事態の中で、一般会計からの繰り入れを１人当たり１万4,574円入れております。藤枝市は9,012円、焼津市を見ますと362円となっております。13億円も積立基金があるのなら、それは必要ないということが判断になっておるかと思うんですけれども、県下21市中のうち19市がこの一般会計からの保険給付費に繰り入れを行って、加入者の負担をできるだけ負担が増にならないように抑える努力をしているということがうかがえます。そして、この一般会計の繰り入れの金額の差というものが、その実態が、国保会計に対して社会保障としての国保税の位置づけの、どう見ているのかということがうかがえると思います。 　本市も経常的に保険給付費に係る一般会計を繰り入れを行っていけば、基金に頼ることもなく、医療費が多少伸びても、下がっても、それは国保税の引き下げを時期を延ばすこともないと私たちは考えます。そして、さらなる今回の税率案よりも税率改正ができるのではないでしょうか。 　以上、その３点について再度お答えいただきたいと思います。 5 ◯生活環境部長（橋ヶ谷典生君）　再度の御質疑でございますが、まず、県内との比較、近隣市町との状況でございますが、県内の状況等をまとめたものも手元にございますが、確かに焼津市が決して平均しますと低くないところでございますが、結果として、各市の状況等が出ておるということでございまして、それぞれの事情、例えば医療にかかる人の人数であるとか、どういう年齢構成であるのか、それぞれ異なりますので、一概に比較はできないのではないかなあというふうに考えております。 　また２番の、不測の事態等があったのかということでございますが、現在までに医療費の急騰、急激な増加はございますが、不測の事態によって発生したというふうなことは承知しておりません。 　今の回答でございますが、療養給付費の伸び率３％から６％、７％と伸びていく場合には、療養給付費は約１億円程度増加するということになりますので、４億円程度の基金の保有が必要なものであります。これ以上に引き下げにつきましては、国保運営に多大な支障を来すというふうに考えております。 　３番目でございますが、あくまでも近隣の市町村もそれぞれの財政事情あると思いますが、基本的には独立採算ということで、基本的に考えております。ルールにのっとった繰出金はお願いをしているところでございます。 　以上、お答えとさせていただきます。 6 ◯10番（深田百合子議員）　今部長の、県内の状況はどうかということで、どう見るのかということをお伺いしたんですけれども、一概に比較はできないというお話がございました。前回から市長、議会の中で、県下一高い国保税を下げようという、そういうことが確認されてきたと思うんですけれども、それに対しては今回の税率改正では考慮しなかったのかということを判断してよろしいでしょうか。 　それから、ルールにのっとった国保運営をされているということですけれども、市民の期待にこたえて、本当に県下一高い国保税を改めていくには、４億円の基金の取り崩し、一般会計の繰り入れを含めた減税財源に充てていくことが求められるというふうに伺います。 　私たちは、今回修正議案を、修正を出しまして、ぜひもう少し引き下げができるように、例えば資産割を39％をさらに２％下げる。また均等割の２万2,800円を、もう2,800円下げれば、基金の４億円をうまく使うことができるんです。そういう提案を、これから議案提案権を使いまして、皆さんに議論していただきたいと思いますので、その議論については、今議会の後にさせていただきます。 　最初の１点だけ部長にお答えいただきたいと思います。 7 ◯生活環境部長（橋ヶ谷典生君）　県下一高いということは、あくまでも結果でございまして、これを意識しないということはございませんが、あくまでも国保会計の健全な運営を図ると。基金の積立金を、国保会計の運営に支障のないような取り崩しをしていこうというふうなことで諮問をし、答申を得て、今回条例改正にお願いをしているところでございます。以上でございます。 8 ◯議長（深津三郎議員）　以上で通告のあった質疑は終わりました。これで質疑を終わります。 　ただいま議題となっております16議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会へ付託いたします。 　　　　───────────────────────────────────── 9 ◯議長（深津三郎議員）　日程第２　一般質問を行います。 　これより順次発言を許します。 　まず、２番　増田古志郎議員。 　　　　　（２番　増田古志郎議員登壇） 10 ◯２番（増田古志郎議員）　おはようございます。それでは、通告いたしました２つのテーマについて質問をいたします。 　まず、花沢の里についてでございます。 　去る10月の半ば、私は秋の訪れとともに何年ぶりかで花沢の里に出かけました。ふもとの観光駐車場から歩いて、日本坂経由、花沢山の山頂を往復いたしました。往路、花沢川の河床、水車小屋のありさま、法華寺前のトイレの様子、山道の石畳など、頭の中に観光としての花沢の里がありましたので、あちらこちらに注意をしながらのウォーキングとなりました。復路ではお墓参りの若い家族連れを見ながら、地元の方と取りとめのない世間話をして、楽しいひとときを過ごしてまいりました。帰宅後、心地よい疲れの中で、この地区の人口が減りつつあること、漸次古い民家がなくなっていること、市より観光的施設の設置要請があったことなど、教えていただいた話が思い出されました。 　御案内のように、花沢の里は絵画や写真にたびたび取り上げられていますように、私どもに古きよき時代を感じさせ、安心して尋ねられる健康的な楽しさを提供しております。いつまでも大切に残しておきたい場所、いわば焼津の遺産と言ってもよいところでございます。しかしながら、さきに申しましたように、そこに住んでいる人の数が減っていくような状況では、大事な景観が壊れ、親しみの気持ちが持てなくなっていく心配があります。したがって最低限、現在の住民の方々の数は維持していきたいところでございます。そこで伺いますが、当局はこの地区の人口の減少傾向をどのようにとらえているのか、また、人口規模の維持のための有効な対策が必要と思いますが、どのようなことを考えるのか、御所見を伺いたく思います。 　さて、この花沢の里につきましては、第３次の焼津市総合計画実施計画書の一部に取り上げられております。すなわち、農業の振興策の中で、観光農業の育成が挙げられ、「花沢の里整備計画の推進」となっております。これは既に整備計画が立てられていることと受けとめましたが、内容についてどのようなものでしょうか伺います。いつごろまでに何をどのように整備していくのでしょうか。どんな効果が期待されるのでございましょうか。また総合計画では、観光の振興策からも取り上げています。施設等の整備の中で、「花沢の里の整備」とあります。こちらはどのような内容のことが行われるのか伺います。 　次に、既に公表されております観光ビジョンでございますが、この中で花沢地区は里山歩きがテーマであり、長屋門づくりの町並み景観の保全と見学が挙げられております。文章で言う景観の保全と見学では、その内容において大分差があるように感ずるのでございますが、町並み景観の保全とはどのような方策が考えられるのか、手段や対象などを伺いたく思います。 　次に、芸術・文化について伺います。芸術・文化の意義等につきましては後ほど御紹介をさせていただきますので、早速質問に入ります。 　まず、芸術作品についてですが、1987年より市が毎年収集している市民優秀芸術作品や、さまざまな方より寄贈された作品がたくさんあるように聞いております。それで、それらの収蔵されている作品にはどのようなものが、どれくらいあるのでしょうか。また、作品を収蔵している保管場所等でございますが、空気調整など万全でなければなりません。どのようなぐあいになっているのでございましょうか、伺います。 　次に、これらの大事な芸術作品は、年１回市民に公開されているようでございますが、ただ見せればよいというものではないと思いますので、公開する際の事業の基本的なポリシーや、内容はどのようであるのか伺います。また、今年の公開での入場者は何名であったのか伺います。 　次に、公民館に関することでございます。各地区の公民館では、毎年公民館まつりが老若男女大勢参加のもと、にぎやかに行われています。そして当日、館内ではさまざまな講座等の学習成果の発表や展示等がなされているのでございますが、見学に出かけますと、実に多種多様な内容であり、数量も多く、まさに所狭しの状態でございます。したがって見る方も見てもらう方も、満足のいかない状況であるように感じられます。また、その展示場にいる係員の方の説明等も十分に聞けないようなときもあり、公民館まつりの本来的な意味、すなわち生涯学習、文化活動を通じてのコミュニティの増進が半減してしまっているような気もいたします。およそ文化活動は、その創造的活動や各種の広範な活動が、次第に質の向上や公益性を求めていくと考えられます。したがって、今後建て替えられていくであろう新たな公民館には、設備面において高く広い要求にたえられるような特色や特徴をそれぞれにつくっていくべきと思いますが、まず、現公民館における文化活動の環境など、現状をどのようにとらえているのか、また、今後はどのようにあるべきなのか、展望等を伺いたく思います。 　次に、文化会館についてでございます。百花繚乱とも言えるほど芸術文化のあふれる今日、文化会館が良質な各種の文化・芸術の紹介と実施を行い、市民の文化意識や環境の向上に多大な貢献をされていることは既に御案内のとおりでございますが、なお上質な文化の鑑賞や芸術活動の進化、文化活動の広がりを期待するがゆえに、幾つかの点について伺いたく思います。 　まず、当市教育委員会は文化事業を文化会館で担当し、その事業の開催を焼津市振興公社に委託しているのであると思いますが、振興公社の寄附行為では、目的に各種の文化事業を行う云々とあり、行う事業として地域文化の振興その他が挙げられています。このあたり、文化という幅の広い分野でございますので焦点は絞りにくいかと思いますが、委託している文化事業の内容等についての基本的な方針や、双方の認識の形成がどのようなものになっておりますでしょうか。また、振興公社が自主事業としてさまざまな事業を催していますが、それらに対する内容の評価はどのようになされているのか、それぞれ伺います。 　次に、施設の利用について幾つか伺います。まず、大小のホールの利用状況ですが、単純に報告されている利用日数を見ますと、大分余裕があるように思います。自主文化事業がもっとたくさん開催されてもよいのではと感ずるのですが、いかがでございましょうか。また小ホールでの展示での利用は少ない状況です。申し込みの実態はどうでしょうか。何か調整のようなことがあるのでしょうか、伺います。さらに、展示室は狭隘で設備も十分ではないように思いますが、利用者から改善等の要望は寄せられてはいないでしょうか、伺います。 　さて、最後になりますが、文化・芸術というジャンル、そして利用者の利便上、文化会館の利用申し込みが時期的に秋になり、土曜、日曜の週末に多いであろうと予想されるのでございますが、文化会館全体が施設設備的な面で十分に対応できているかどうか伺います。例えば毎年秋の市民文化祭では、文連参加の各団体の利用日の要求が重複し、調整に大変苦労をしています。また、小ホールでの展示は期間の途中で入れかえがあり、それぞれの正味の展示期間は大変短くなっています。さらにこうした状況の中で、新たな文化活動団体が加入を申し込んできており、日程の調整が今後においてさらに難しくなると思われる状態でございます。資料によれば、文化会館の活動の重点には、「施設、設備の充実を図る」が挙げられております。また、既に各方面からさまざまな要望等が寄せられていると思いますが、設備等の改善計画をお考えであれば伺いたく存じます。 　以上が私の質問でございます。よろしくお願いします。（降壇） 　　　　　（市長　戸本隆雄君登壇） 11 ◯市長（戸本隆雄君）　おはようございます。増田古志郎議員の御質問にお答えをいたしますが、大きく分けて２つございますので、花沢の里に関連しまして私より、あと芸術・文化につきましては教育長より答弁をさせていただきます。御了承願います。 　まず第１に、花沢の里の生活環境、あるいは総合計画、あるいは観光ビジョンに関連をして幾つかの御質問がございましたので、それに関連してお答えを申し上げます。 　まず第１点、地区の住民数が減少傾向にある、どのように考えるかということでございますが、どのように改善したらいいのかということを含めてお話を申し上げたいと思います。住民基本台帳によりますと、東益津地区の平成３年１月末の人口は１万2,151人でありましたが、平成13年10月末日の人口は１万1,454人となっておりまして、御指摘のとおり、確かに東益津地区では697人の減少で、減少率は5.7％であります。これに対しまして、花沢地区の平成３年１月末の人口では169人であります。平成13年10月末の人口が163人となっており、６人の減少でありまして、その減少率は3.6％ということになるわけであります。以上の結果から、花沢地区の人口はわずかながら減少をしておりますけれども、その減少傾向は、地区全体より少なく、一方、世帯数につきましては、核家族化の進展から、平成３年の39世帯から平成13年の47世帯へと増える傾向にあることから、集落としての機能は十分維持しているのではないかというふうに考えます。その土地にお住まいを考えられる方にはいろいろの要因があろうかと思いますが、生活環境、住環境のいいところというように考えるのは当然だろうと思うんであります。それをどういうところへポイントを置いてそこへ住みたいかという気持ちというのは、個々の方々のお考えになるわけでございまして、現在花沢の里ではそれほど憂慮すべき人口の減というふうには考えておりません。 　次に、総合計画に関連してでございます。観光農業等々お話もいただきました。あるいは観光ビジョンに関連してどうかというお話でございますが、花沢の里は、情緒あふれる長屋門づくりの町並みを通しまして、万葉の歴史散策ができる近隣市町村にはない観光スポットであり、議員も先般行ってこられたというようなお話でございますが、安らぎや潤いを与えてくれる自然環境と相まって、焼津市が誇る観光資源の１つだというふうに考えております。現在、花沢の里では観光農業として、観光ミカン狩り園が５カ所、観光ナシ狩り園が１カ所あり、焼津市観光ガイドや農産物ガイドによりましてＰＲをしているところであります。そのほかに竹炭焼き体験ができる施設が１カ所と、地元農家が日曜日などに農産物の販売を行っている店などが現地にございます。今後、観光農業として考えられるものとしては、遊休農地等を活用した観光クリ拾い園とか、観光梅園、ミカンの木のオーナー制度、茶摘み体験等々があろうかと思います。しかしながらこの辺につきましては、地元の皆さん方と十分協議をしていかなければいけないというふうには考えております。 　花沢の里の施設整備につきましては、花沢の里整備計画に基づき、観光案内板、常夜灯、竹さく、街路灯、花壇等を整備しているところでございます。また、花沢川の改修についても、護岸を階段状とし、子どもたちが水遊びができる親水護岸として整備を行ってまいりました。焼津市観光ビジョンは、花沢の里を含む高草山・花沢ゾーンを、展望と歴史散策と健康づくりの楽しめるウォーキング、つまり里山歩きでございますが、ゾーンとして位置づけておるところでございます。 　当面の諸振興策といたしましては、地元自治会と十分協議、連携を保ち、花沢の里の景観保全に努めるとともに、周辺ハイキングコースやナシ狩り、ミカン狩り等と一体となった体験型観光のＰＲを推進してまいりたいというふうに考えているところであります。また、新たな振興策として、駿河路観光振興協議会というものもございますので、そういう協議会を通しまして近隣市と連携をとりながら、花沢の里を核とした万葉の歴史探訪地区としてのＰＲを進めてまいりたいと考えておるところでございます。いずれにしましても、観光ビジョンに寄せられたアイデアをもとに、農業と観光をセットにした、魅力ある花沢の里づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。あとは教育長より答弁をさせていただきます。（降壇） 　　　　　（教育長　永田實治君登壇） 12 ◯教育長（永田實治君）　おはようございます。それでは芸術・文化につきまして、増田古志郎議員の御質問にお答えを申し上げます。 　まず、芸術作品についてでございます。市民優秀芸術作品、その他収蔵品がどのくらいあるのか、あるいはまた、収蔵の現場は万全かということでございますが、まず第１点目の収蔵品でございますけれども、現在、絵画、書道、工芸、写真など、市民優秀芸術作品を初め170点余を収蔵し、保管をし、あるいは掲示をいたしております。その内訳といたしましては、市民優秀芸術作品が57作品、その他の作品が鎌田方晴関連作品が57作品、それから山西秋雄作品が２作品、その他の作品、これが61作品ございます。その他の作品といたしましては、絵画が36点、書道が19点、工芸品が２点、その他の作品といたしまして剥製、色紙等が４点というふうな内訳になってございます。 　それから収蔵場所についてでございますけれども、ふれあいホールの中の倉庫に保管をしてあるわけでございますけれども、万全かと言われると、県の美術館のようなわけにはいきませんけれども、湿度調整機器を設けまして管理をし、作品が傷むことのないように保管に努めているところでございます。また、市役所の庁舎あるいは議場庁舎、文化センターなど公共施設の各所に常設されている作品につきましては、それぞれの施設において管理をされているところでございます。 　次に、作品を市民に公開するに当たりまして、事業の基本的な計画はどのようになっているか、あるいは今年の入場者数はどれほどであったかと、こういう御質問でございますが、市民優秀芸術作品収蔵品展の開催趣旨は、御寄贈いただきました絵画、書道など、焼津市内の芸術家のすぐれた作品を、市民の貴重な財産として収集、保存することはもちろんでございますけれども、それを年に１度、市民の皆さんに身近に親しんでいただいて、市民文化の高揚を図ることを目的として開催をいたしております。開催日につきましては、例年、土・日を含めまして１週間にわたり、ふれあいホール展示ギャラリーを会場にして開催をいたしております。今年の入場者数でございますけれども、本年は５月に開催いたしましたが、延べ371人の来場者がございました。これからも多くの皆さんに鑑賞していただくために、開催時期や期間等について配慮しながら、開催を続けていきたいというふうに思っております。 　次に公民館についてでございますけれども、まず公民館まつり等で発表、あるいは展示をしているけれども、スペースが狭いというふうなことがございました。その中で、文化活動を通じてコミュニティの増進が半減してしまっているのではないかというふうな御質問がございましたけれども、公民館まつりというのは、各公民館やコミュニティ活動の１年間の活動の成果を発表し合いまして、それぞれ研さんに資することや、地域の触れ合いの日として開催されていることは議員御承知のとおりでございます。また、会場が狭くて、展示等がなかなか思うようにできないということも十分に承知をしております。 　しかし、私は利用者同士が現状の限られた空間の中で、どうしたらそれぞれの学習の成果を見てもらえるかを工夫し合うという公民館の役割の１つではないかというふうに思います。それが、すなわち仲間づくりの目的がはぐくまれているのではないかなというふうに考えております。これから公民館の建て替え等のことも議論として起こってくるわけでございますけれども、地域の皆さん方に有効に利用してもらうべく努力をしていきたいというふうに思います。 　もう１つ、今後建て替える場合には特色のあるものをといいますか、特徴のあるものを考えたらどうだというふうな御質問がございました。すなわち今後の展望ということでございますけれども、公民館が行う事業内容というものは、画一的に定めるものではないというふうには思っております。しかし、各地区に建設をいたしますので、それらが余り地区ごと違ってしまうというのも、また違った問題が起こってくるだろうというふうには思っております。そういう意味で、地域の状況や住民の意思を積極的に反映したものでなければならないというふうな認識は持ってございます。今後、生涯学習時代の多様な要望が出てまいりますので、特にマルチメディアの積極的な活用という要請にもこたえなければなりませんし、あるいは行政の地域における窓口としての役割も担っていくことが必要になってくるというふうにも考えます。あるいは子どもたちが自由に学習できる場といいますか、そういうふうなものも考えていかなければいけないのだろうというふうには思っております。そういう意味で、教育施設全体の中でまた整備も考えさせていただきたいというふうに思っています。 　次に文化会館についてでございますが、文化事業を振興公社に委託しているけれども、教育委員会として事業内容の方針等はどのようになっているか、また、自主事業の内容の評価についてはどうだというふうなことでございますが、まず最初にお尋ねの、委託している文化事業の内容等ですけれども、基本的には、市民の芸術・文化意識を高めるための文化事業の開催を委託する、これが基本方針でございます。振興公社といたしましては、この教育委員会の方針を十分認識をしてくれた上で、市民性等を考慮し、市民各層に喜ばれるクラシック、あるいはポピュラー音楽、演劇、ミュージカル、映画、あるいは展示、またさまざまなジャンルの催し事をバランスよく開催するように心がけているところでございます。 　事業の内容の評価ということでございますけれども、当然、振興公社の理事会に結果を報告をし、承認をいただいているところでございます。また、これは一番大事なことだとは思いますけれども、利用者の評価といたしまして、自主事業の開催時には、来場者に対しアンケートを実施をいたしております。過去実施した事業に対して来場者の評価というのは、どの事業も好評であったという結果を得てございます。文化センターは焼津市だけではなく近隣市町からも多くの人が来場して、とりわけバラエティーに富んだ自主事業の開催というのは市内外から注目をされておりまして、これらのことも十分に評価に値するというふうに判断をしております。 　次に、大小ホールの利用状況は日数で見る限り余裕があるように思えると、自主文化事業の本数は少ないのではないかというお尋ねでございますが、利用日数については、増田議員は恐らく「焼津の教育」というものをごらんになったかなあというふうに思うんですけれども、この中では記載されている数字が、時間帯区分に対しての利用割合という数字でございますので50％を割ってるわけでございますが、これは午前中、午後、そして夜間と、こういうふうな区分で貸し借りをしているわけでございますので、分母の数が利用日数掛ける３倍というふうな形になって、分母の数だけがうんと膨らんでるわけでございます。そして利用件数といたしましては、午前、午後同時に使うというふうな、いわゆる通して使うという方々は１件というふうな数でございますので、当然数字は少なくなっているのかなあというふうには思いますけれども、利用日数に基づいた昨年度の利用率というのを計算をしてみますと、大ホールは年間平均約65.5％、そして小ホールについては85％という数字を得ております。したがいまして、かなりな満杯ぐらいに使っているというふうに考えられると思っております。 　それから、自主事業をもっとたくさん実施したらというふうな御質問でございますけれども、自主文化事業の本数というのは、平成12年度には51本でございます。この本数というのは、県内の公立文化施設では群を抜いております。全国でもトップレベルにございます。これ以上の事業の開催というのは、ほかのものと比べてやっぱり困難だろうというふうに思っております。ちなみに、例えば県のグランシップが36本でございます。アクトシティが39本、近隣では藤枝市民会館は３本、島田市民会館が３本、大井川町の文化会館が20本というふうに聞いておりますので、それらを御参考にしていただきたいというふうに思っております。先般、たまたまグランシップの館長にお会いをしましたが、途端に「焼津市の文化会館はすごいね」と、そういうふうにお褒めをいただきました。余分なことでございます。済みません。 　それから小ホールの展示利用でございますけれども、申し込みの実態はどうかということでございます。小ホールにつきましては、御承知のように、小ホールは舞台を用いた利用と展示と、同時に利用することができません。したがいまして、小ホールの展示が少ないという御指摘でございますけれども、小ホールの展示というのは3.9％という数字にすぎませんけれども、日数的には25％が展示に使われているというふうにはじいております。そのほか75％が、いわゆる舞台を利用したといいますか、そういうふうな、ピアノの発表会であるとか、あるいは各小団体の発表会、あるいは講演会等に利用されている率が高うございます。利用に際しては、何か特別な調整をしてるのかということでございますけれども、そういうふうなことはございません。 　それから展示室が狭隘であると、利用者からの改善の要求は寄せられているかということでございますけれども、展示室を広くしてほしいという要望はございます。しかし、建物の構造上、空調機械室やエレベーター等が隣接をしておりますので、あそこの場所での拡張は困難でございます。ただ、市内で文化センターのほかに、ふれあいホールの展示室というのがございますので、文化センターが利用できない場合には、そちらを紹介をさせていただいているところでございます。 　それから、週末と秋に利用が増加するけれども、設備面で対応が十分できているのかと、施設の改善等の計画を立てているのかという御質問でございますけれども、確かに週末や秋の利用というのは増加をいたします。いわゆる文化の秋というのは当然だろうというふうに思っております。しかし、限られた施設設備のために、利用者間で日程調整をしていただいているわけでございます。大小ホールは１年前から予約を受け付けております。週末の利用はとりわけ利用希望が多くて、申し込みの際、抽せんとなるというふうな場合があるわけでございます。また、秋の利用につきましては、市民文化祭を優先しておりまして、この市民文化祭で小ホールの展示が短いのではないかというふうな御指摘でございますけれども、市民文化祭参加団体には、小ホールを利用しまして、舞台を利用するという部門もあるわけでございます。したがいまして、この文化祭の各部門の開催日数を増やせというのは、その文化連盟間といいますか、主催者間で調整をしていただく以外にないわけでございます。その期間に集中をしてしまうというのは、どうしようもないことかなというふうには思っております。 　最後に施設のことでございますけれども、施設の改善等の計画という御質問でございますが、当然のことながら、小破修繕といいますか、そういうことはあるわけでございます。大・小ホールの照明設備もさきに交換をいたしました。それから漏水の修理、それから大ホールの客席の修理、そういった大がかりなものも工事を実施をしていただいております。今年度は音響スピーカーの購入も行いました。しかし、建物自体の改築等は難しいと考えております。これからも、多くの利用者が快適な空間で過ごしていただけるように努力をしていく所存でございます。 　以上で答弁とさせていただきます。（降壇） 13 ◯２番（増田古志郎議員）　どうもありがとうございました。 　２、３お伺いしたいと思うですけども、花沢の里については人口もそんなに減ってないよというようなお話でしたけれども、私、100％正確にはとらえておりませんけれども、花沢地区というと、地区が割合広いですよね。飛び地っていうですか、いわゆる沢沿いの方の、山沿いの方と、もっとこっちの150号線に近い方とか、結構細く長いっていうんですか、地区が全体に広がっているっていうんですかね、そういったもんですから、全体として見ると、人口の減少というのはごくわずかだというふうになるのかもしれませんけども、沢沿いでは多分確実に減っていると思うですよね。一番花沢の里だなあっていって行く、写真とか市のカレンダーにもそうですけど取り上げられるあの地区については、火事があったとか、今は住んでいない人がいるとか、そういうようなことがあって減っていると思うんですよね。 　私が問題としているのは、そこの地区のことなんですけども、やっぱりあそこの方にお話を聞きますと、道路が狭いとか、そういうような生活面での不便さもあるようでございます。あそこのいわゆる花沢の里といって観光ビジョンにも挙げられているわけですけれども、観光ビジョンの中にうまく書いてありますけれども、住む人にとって魅力のある地域、それが観光の対象だっていうふうになってるですよね。ですから、花沢のあそこの地区の人たちが、自分たちの住んでいるところに誇りとか愛着の気持ちがないと、やはりだんだん地区が廃れていってしまうというふうに思うわけです。 　長屋門というああいう建物なんかも、もう100年以上たっているようですけれども、だんだん傷んできますしね。あれがなくなってしまうと元も子もなくなっちゃうもんですから、やはり私は、あそこの地区に対して、例えば生活面だとか、それからああいう長屋門の維持とか管理、そういうようなことについて、総合的に関係する皆さんが集まって話し合いをしたらどうかなというふうに思うわけです。地元、それからこちらの行政、それからマスコミとかそういう方々ですよね。施策についても先ほど申しましたけれども、農業の方からも取り上げている、それから観光の方からも取り上げている、いわゆる縦割り行政というんですかね、そういうようなことで、ばらばらと言っては失礼ですけども、ちぐはぐなことが起こりかねないというような気もするわけです。ですから、特別な方策をというとオーバーですけども、花沢のあの地区に関するこういう話し合いの場というようなものをつくってやったらどうかなというふうに思うわけです。あそこは確か急傾斜地で危険だというようなことも伺っておりますので、そういうことも長い間には少しずつ緩和していくというんですか、まあ山を削るというのができるのかどうかわかりませんけれども、防災上危険であるというようなことでは、やはり別の意味からも非常によくないことであると思いますから、整備をしなくてはいけないと思いますけれども、そういうようなことも含めて、少し検討する必要があるじゃないかなと私は思うわけです。 　観光農業なんかでは、いろいろ施策を紹介していただきましたけれども、観光農業、それからただ単純に観光というようなことでもそうですけども、やはり少し、せっかくああいうところだもんですから、よそからお客さんが来てくれるような施設の整備というんですかね、そういうようなものもほんとにそれこそできる範囲で何かやっていただいた方がいいじゃないかなあというふうに思うわけです。きのうもちょっと行ってまいりましたけども、花沢の里を絵にかいてくださってる人がいますよね。そういう絵なんかも、こういう町中で見るのもいいですけども、花沢の里に行ったときに、そこをかいた絵が見られるというようなことがあると、非常にかいた人もいいと思うし、住んでいる方も、ああ、こうだなあと、改めて自分たちの住んでいるよさを感じるようなこともあると思うんですよね。ですからそういうような、空き家と言っては失礼かもしれませんけども、あいてる家もあるようなことも伺っておりますので、そういうようなものを利用して、少しそういうような、観光と言うとまたオーバーかもしれませんけど、それこそ時間が少し消費できるような、立ち寄れるような施設も本当に考えていただきたいなあというふうに思います。 　１つだけ伺いたいのは、長屋門というものが、それこそいろいろ大分前から、文化庁のお役人さんがここを調べに来たとかいうようなお話も伺いまして、保存というようなことが以前にあったようですけども、そういうようなことについて、やはり市としても、ああいうロケーションを大事にしていく限りは、修理とか管理上の問題が発生すると思うですよね。そういう際にも、ある程度市の態度というものをしっかり出さなければならないと思うですが、そういう町並みというよりも、家並み整備について、どのように家並みの管理といいますか、そういうのについてどのようにお考えか、改めてちょっとお伺いしたいと思います。 　それから、芸術・文化のことにつきましてはいろいろ伺いまして、作品の収蔵等については、伺ったようで、ほんとに万全であろうというふうに思いますが、全体的に、私はいろんな作品があると思うですけども、絵画が一番多いかと思いますけども、ここの議事堂、議会庁舎のロビーのところにも絵があったりします。それから、今言われました公民館等にありますけれども、ああいうところに掲げてあるっていうのは、絵ではありますが、悪く言ってしまうとインテリアみたいなものになっちゃってるですよね。寄贈してくださった方も、ああいうふうな状態でいいのかなあというふうに私は思うですね。やっぱり作者の気持ちというのはもっと深いものがあって、きっと何て言うのかな、いい場所というか、芸術的に見られるような状態というのをやっぱり望んでいるじゃないかなというふうな、実は気がするわけです。 　そういう意味で、やはり一番最後にも関係しますけど、文化会館の展示というのが、小ホールでありますと、長くなりますと小ホールの舞台を使った利用というのが限られてきてしまいますよね。ですから、やはり絵画とか写真とか、そういう芸術作品をじっくり長く見てもらうというのかな、期間も長くして、市民の皆さんに堪能してもらうと、そういうようなことを考えると、小ホールで長く展示をやってしまうと舞台の方が使えないということが起こりますんで、ぜひ展示場というようなものも考えていただきたいなあというふうに思うわけです。エコリオのギャラリーもいいですけれども、あそこはほんとに見せるっていうような感じですけれども、文化会館というようなところですから、やっぱりグレードの高い、いい作品をじっくり見てもらうというような雰囲気づくりも必要じゃないかなというふうに思うわけです。ですから、そういうような芸術を愛するっていうですか、そういうようなことを改めてお願いしたいなあというふうに思うわけです。 　公民館のこと等では、狭いところでむしろいろいろ工夫してるっていうのがまたいいよというようなお話でありましたけれども、そういうことも言えなくはないですけれども、結局そうなると、そういうものに携わっている方々だけの、仲間うちの触れ合いとか、コミュニティだけになってしまって、部外者っていうですか、そこを見学に来る方、一般の人に対する刺激っていうんですかね、芸術的な刺激、文化の刺激、そういうことをやっぱり考える必要もあるじゃないかなというふうに思いますので、公民館、いずれ古い方から建てかえられるというふうにも伺っておりますので、展示スペースとか、それから発表のスペースとか、そういうものをやっぱり特色づけていくっていうことが必要だと思うですね。今の時代、市民のほとんどは、もう車で移動してますよね。焼津市内だもんですから、あっちの公民館、こっちの公民館行くって、すぐですよね。だもんですから、確かに地域的な機能というのは、皆、ある程度最低限同じものが必要なんでしょうけども、実際文化活動なんかが随分行われているわけですから、そういう面でやはり同じものを全部整えていくっていうのは大変でしょうから、各公民館ごとに、こういうことはあの公民館へ行くとすごいよと、これはあっちの公民館でいいよ。移動も焼津市は狭くて便利なわけですから、ぜひそういう特色のある公民館をつくって、連携を深めて、全体として芸術とか文化の要求にこたえられるようなあり方っていうのが、私は必要じゃないかなというふうに思うわけです。 　あと、文化会館がいろいろ事業をやられていまして非常に好評だと、そういうことを私も十分承知しておりますけれども、評価というようなことでは、理事会で承認されているということで、私はそれを信用しないわけじゃないですけども、私どもがいろいろ事業を見ておりまして、もしかしたらいろんな事業の中に、当事者とか私どもが気づかないうちに、知らず知らず不適切な事業を行っちゃっていると、そういうようなことがあるとも限らないというふうに私は思うもんですから、事業の内容とかさまざまなことについて、例えば簡単なチェックリストのようなものがあって、いつも適正な評価というのが行われる方がいいじゃないかなあというふうに思ってるところでございます。 　大小のホールの利用率というようなことが、利用率の数字も伺いましたけれども、そういうのはよそと比べてどうかっていうのはあんまり意味を持たないと思うですけども、やはり焼津の市民会館は市民会館で、どんどんどんどん上を求めていくっていうことが必要であると思います。そういう意味で、ぜひ、開館時間が朝少し早くあけてくりょうとか、展示時間、もう少し延ばしてくりょうというような、さまざまな問題というか、要望があると思いますけども、ぜひそういうふうに改善をしていっていただきたいなというふうに思います。施設全体についても利用が重複してるということでございますので、積極的に施設の、例えば先ほど私申しましたように展示場を増やすとか、大きいのをつくるとか、そういうふうなことを考えていただきたいなというふうに思います。 　以上ですが、１点、とりあえず花沢の里の長屋門等の管理とか、そういうことについての市のお考えを改めてお伺いしたいと思いますが。 　　　　　（市長　戸本隆雄君登壇） 14 ◯市長（戸本隆雄君）　増田古志郎議員の再質問についてお答をいたします。 　花沢の里についての再質問でございますが、先ほどちょっと私もお話を申し上げましたように、人口の維持ということになりますと、これは非常に個人によって考え方が違うというふうに先ほど申し上げました。大勢人が来るようなところは住みたくないと考える人がいるかもしれません。それはわかりません。確認しないと。ですので、一概に減ってしまったというようなことについては、これは何が原因か、先ほどもちょっとお話をしましたように、６人ということですが、一方では世帯数が増えているという現象もあるわけです。ですからその辺のことを十分に見きわめていかなければいけない。ただ一概にある現象だけをとらえて判断することは、余りにも早急かなというふうに思います。 　今、長屋門のお話もいただきましたが、市としては、11キロの海あり、瀬戸川、朝比奈川という川あり、高草山を中心とした周りのいろいろなところがあると。これが大きな財産だというふうに私はずっと思っておりますし、花沢の里も大事なところであると。そういう意味からは、長屋門という今お話でございますが、そのことだけでなくて、総合的に考えていかなきゃいけないことだろうというふうに思うわけであります。長屋門の維持管理だけでない、議員御指摘のように、例えば急傾斜地の対策の問題もある。これにつきましては、県の方で急傾斜の対策をいろいろ事業としてやってくれておりまして、本市ではほとんどが東益津地区の急傾斜地の整備であります。ほかにはないわけであります。ですからそういうようなことはやってまいりますが、御指摘のように、総合的に考える機会というのは必要だろうというふうには私は思っております。ですから、そういう中へ長屋門の維持管理ということも含めなければいけないだろうと。そうでないと、花沢の里という大きなエリアが全体的に考えていかないと、今のような、議員御指摘のようにやや寂しいというふうにお感じだろうと思うんですが、観光スポットとしての性格をしっかり維持していかなきゃいけないというふうなことを考えているわけであります。そういう中に、例えば道路の整備でありますとか、トイレの整備でありますとか、いろいろあろうかと思いますが、またそれをトイレなどを変なところへつけますと、せっかくの情緒あふれる町並みというんでしょうか、旧街道筋と言ったらいいんでしょうか、そういうものを損なう場合もありますので、総合的に考えていく必要があると、そんなふうに考えております。以上です。（降壇） 15 ◯２番（増田古志郎議員）　ありがとうございました。 　まだまだお伺いしたいことはたくさんあるですが、たまたま11月の30日に、国会で文化・芸術振興基本法という、そういう法律が制定されました。ですから、そういうのを見るといろいろ出ておりますが、一番最後に35条に、地方公共団体は、第８条から前条までの国の施策を勘案し、その地域の特性に応じた文化・芸術の振興のために、必要な施策の推進を図るように努めるものとするというような条文もありますのでね、今後、ぜひ芸術・文化についても力を入れていっていただきたいなあというふうに思います。文化会館も十分やっていただいてるのは承知しておりますけれども、できればなお予算の増額などをお願いして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。 16 ◯議長（深津三郎議員）　ここで休憩をいたします。10時35分、再開をいたしますのでよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時22分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時33分再開 17 ◯議長（深津三郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。
   　一般質問を続けます。 　次に、26番　岡田嘉哲議員。 　　　　　（26番　岡田嘉哲議員登壇） 18 ◯26番（岡田嘉哲議員）　通告に従い、一般質問を行います。 　最初に合併問題について。 　私は、現在政府主導により進めている市町村の合併は、自治体と住民の意思に反するものと判断し、これを促進する首長と、自治体本来の姿、自治権とは何かを深めないままに追随する人たちの動きを厳しく批判するものであります。国が進める市町村合併の真のねらいは、地方分権や地方の時代をとってつけたようなまくら言葉にしながら、その実は分権どころか、いかに安上がりで国が都合よく支配できる新しい地方組織の構築であります。このことは私どもが言うのではなく、総務省が合併の指針としてばらまいた合併の手引き、いわゆるマニュアルに、はっきり書かれております。こういうことから、この意図は隠しようがないわけであります。どのように言っているか。例えば８月の合併協議会の運営の手引きでは、「市町村合併により、地方行政のスリム化に努める必要があります。市町村合併は、画期的な行政改革の手法なのです」と述べています。また、地方分権改革推進会議での総務省ヒアリングの様子がホームページに載っていますが、そこで総務省幹部は、「合併によりコストが削減されるというのはそのとおり。行革の最たるものが市町村合併だと思う」と答えています。中央政府のねらいは、すなわち財界のねらいですから、具体的にも1980年代半ば以後、急速に進んだ自治体の開発会社化の路線が、国と地方の財政危機で困難になってきたことから、自治体のリストラを進め、安上がりで財界の都合のよい自治体づくり、自治体再編が目的なのであります。そうして、これまでの開発路線が維持できることを念頭にしたものです。 　さらには、国から地方へ財政支出を大幅に削ることであります。やがては道州制への再編ですが、当面は市町村の数を1,000程度に減らし、さらに300程度に市町村合併を進めて、平均人口は30万人ほどの自治体とし、町村はなくす。つまり今の制度で言えば政令市や中核市、特例市ばかりにするという方向です。こうなると都道府県の権限、仕事はどんどん縮小し、必要性のない存在になるということであります。今の小選挙区と比例ブロックのような規模ということになります。こうして地方自治が極めて希薄になる、地方自治の大幅縮小にほかなりません。これを別名「平成の大合併」というふうに呼ぶそうですが、過去にも昭和の大合併とか、古くは明治の大合併なども挙げられますが、これらとの根本的な違いもはっきりしています。 　過去の大合併には時代の要請と住民意識、地方自治の確立が側面にありました。ところが今回の政府主導の合併構想は、地方自治の確立どころか、地方自治の無視であります。国は地方自治体が素直に受け入れないことを十分承知していますから、あめとむちを使って押しつけようとしているわけであります。時間の関係で詳しくあめとむちの中身を述べることができませんが、例えば特例債や交付税制度など、先行きの見通しもないまま大盤振る舞いを繰り広げています。私は、これらの政府が進める異常とも言える合併推進を、住民自治の立場にしっかりと立って立ち向かってほしいと思うのです。合併協議会に向かう市長の姿勢についても、近隣市町との歩調を合わせるということのみならず、地方自治の本来のあり方、住民の市民の声にどれだけ耳を傾けるのか、その声をくみ上げるのかの努力を惜しまないでほしいと思うのですが、市長の考え方を伺うものであります。 　なお、広域行政と合併問題の絡みで、一部に合併を視野に入れた広域行政の進展を図ろうとする動きも見られますが、広域行政の課題は、これまでの経過を尊重して、規約に沿った取り組みをすべきだと思いますが、このことについてはどのように考えますか、考えがあれば伺いたいと思います。例えば費用負担の問題で、市町の格差を取り払って均等にすべきという意見があります。どのように市の立場から考えますか。藤枝市が言うように、町も市も同等の負担をという考え方に立ちますかどうか、差し支えなければ考えを伺いたいと思います。 　次に、広域行政の課題と本市のかかわりについて伺います。このことについては、９月の志太広域事務組合議会の一般質問で私が取り上げ、管理者に問題を提起しましたが、ここは焼津の議会ですから、焼津市政とのかかわりで市長の考えを正したいと思います。 　今、志太広域事務組合は、新しいごみ処理施設の建設が課題になっています。私の計算ですと、おおよそ少なく見積もっても250億円はかかると思われます。志太２市２町の住民28万余人で割れば、１人当たり約８万9,300円という額になりますが、これは岡部町の町民が年間に払う１人当たりの町民税に匹敵するもので、ごみ焼却場１つといえども大変な負担であります。私はこの施設の費用を削減するためには、ごみ減量に取り組むことを提案し、私どもの計算では４分の１に減らすことは可能と、大胆な提案をしているところであります。広域行政の欠点は、寄り合い所帯でお互いに責任がないことです。しかし、市単独でこれほどの財源が必要となれば、減量に真剣な努力がされることでありましょう。どうもその辺が、いまひとつ緩やかで、決断力がないというふうにとれるのであります。 　そこで市長に伺うのですが、本市は一色清掃工場を受け持っています。が、新しい焼却施設の近代化と言いますが、従来の煙突をイメージした施設ではない、新しい型の施設建設に関心を示すということはないでしょうか。私は地元の皆さんのことも考慮して、焼却施設を一色にどうかとは申しませんが、藤枝市が高柳の継続として建設用地を引き受けたといっても、用地費は幾らかかってもいいというものではないと思います。住民の了解が得られて、安い土地があれば、全体の経費削減の立場からも安い土地にこしたことはないわけですから、用地問題をより安い価格のものという設定に見直したらどうかと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。 　私はこれまでも議会の海面利用活性化対策特別委員会の一員で、海面利用では、新たに埋立地の活用とともに、田尻から一色海岸の利用についても課題になります。ディスカバリーパーク焼津につながる海岸リゾートの海面整備と、老朽化した福祉老人センターの建て替えなど、ごみ焼却場のイメージを一新させる海岸利用も考えられると思います。そうした展望の中で一色清掃工場をどうするか、焼津市の１つの課題ではないかと思うのですが、志太広域事務組合の管理者という立場からは答えにくい問題提起と思いますが、私は焼津市の問題として、たまたま志太広域事務組合に絡む質問をしたまでですから、このことについてはどうでしょうか。市長がこの場で答えられる範囲で考えを聞かせてほしいと思います。 　次に、同じ志太広域事務組合に絡む問題ですが、これはさきの志太広域事務組合の議会で私が取り上げました、浜当目の問題であります。昭和49年といいますから、今から約27年前に、志太広域事務組合として浜当目17自治会に、現火葬場の設置を依頼し、その際、志広組と締結した文書があります。実に簡単なもので、設置期限も、地元としての迷惑施設にかかわる附帯条件もありません。その後、志広組が設置した藤枝市善左衛門地区のし尿処理場に対する協定や、高柳清掃工場の建設にかかわる文書に比べたら、ゼロに等しい要望文書です。以来、平成元年の増設に関する再協定にしても、地元住民は実に協力的に、火葬場の運営に寄与されてきたと思います。20年をめどにどこかへという一文もありますが、志広組がそれに向かって努力したなどという話は聞いたことがありません。要するにナシのつぶてで、居座りを決めてきたことになるわけであります。近年、ごみ焼却場やし尿処理施設に億単位の見返りを求めることが当然視されていることから見れば、雲泥の差であります。当然のことながら、今さら引き受け手のない施設を受け入れている地域住民への対応は、早々に検討されるべきであります。 　また、斎場の利用率が高く、第２斎場を求める要望は強いのですが、私も先般、志広組の議会で取り上げ、特に２市２町の中では焼津市の利用が１番で、それゆえに葬儀を１週間も延ばすなどの事態も起きています。できれば焼津市民の利便の上からも、第２斎場の早期実現を求めますが、民間業者への委託も含め、このことに取り組むことについてはどうでしょうか、市長のお考えを伺いたいと思います。先ごろ、前長谷川市長のもとで火葬場周辺整備事業が具体化され、青写真もできてるようですが、事業費数億円、工期は６年余を要するということです。言うまでもなく志太広域事業としての火葬場は、当然のことながら、その大半は志広組が持つべきものです。また工期も双方の費用負担により、大幅に短縮することは可能と判断します。このことは焼津市より積極的に提案し、１年でも早い着工を強く望むものですが、このことについても市長の考えを伺いたいと思います。 　ついでながら、通告しましたように、火葬場周辺を含む地名の変更を提案したいと思います。元来、浜当目は歴史のある由緒ある地名であります。２市２町では、浜当目は火葬場の代名詞として使われるという、歓迎しない状態となっています。最近の新しい地名に変えるというのはどうでしょうか。例えば「安らぎの里」とか、その他一般公募するのも方法かもしれません。このことについてはどのように考えますか、伺います。 　質問の最後に、第三セクター焼津水産振興センターの位置づけと今後の課題について伺います。 　海づくり大会は無事に終わり、いよいよこれから焼津の地場産業である漁業、水産業の振興策への取り組みが期待されるわけですが、漁業、水産業界の数ある共同体の中で、唯一焼津市が旗上げをして第三セクターとして取り組んださかなセンターが、既に16年を経ています。設立当初から見れば、出資者である焼津市のかかわりも薄くなってきていますが、10年を経て一区切りと言えば、既にその時期はとうに過ぎているわけであります。70数店舗が、一律でない営業形態ながら、協同組合を維持して努力していることは評価できると思います。年間の入り込み客数100万人以上を維持するためには、それなりの苦労があるわけですが、客数は確保できても、売り上げが比例するというものではありませんから、今日、消費不況の中では厳しい営業が続いているのが実情と思います。 　商売はある意味では個人の努力ですから、人に甘えているわけにはいきませんが、今日の不況に耐えてさかなセンターのイメージを落とさない手だては、会社や入店者だけの責任というわけにもいかない問題があるように思います。営業不振、リストラの一環として、さかなセンターから撤退をせざるを得ないような事態が生まれれば、くしの歯が抜けた状態が明らかにダメージにつながるわけで、インターチェンジに位置する焼津の看板的存在の信頼が薄れることになれば、明らかに焼津市としての損失であります。先般、浜松市の松菱デパートが倒産、廃業に追い込まれた事態は、市全体の凋落という印象を与えましたし、市民への影響も大きいものでした。私は今、さかなセンターがそういう危機にあるというのではありませんが、第三セクターとして市が大きくかかわる、他の業種にないさかなセンターの位置づけを思うときに、設立当初掲げた地場産業の振興と魚食普及の命題に沿った行政の取り組みが緊急に必要ではないか、そのように思うのであります。 　既に他市の水産都市においては、新しい取り組みも展開されております。県内では伊東市、他県に目を向ければ神奈川県三浦三崎の取り組み、大きくは山口県下関市のプロジェクトなど、外港利用も見据えながら新たな課題に挑戦することも、水産都市の起爆剤となるものと思います。市の体制としても、収入役を役員に送り込んでいることもあり、会社、入店者、行政が一体となった新たな振興策を打ち出すよう強く望みますが、このことについての市長の見解を求めて、私の一般質問を終わります。（降壇） 　　　　　（市長　戸本隆雄君登壇） 19 ◯市長（戸本隆雄君）　岡田議員の御質問にお答えを申し上げます。 　まず最初に、合併問題の御質問でございます。 　国が進める合併の最大メリットは行財政改革であると、その目的を隠しているけれど、それについてどう受けとめているのかということでございます。総務省が作成をいたしました合併協議会の運営の手引きによりますと、なぜ市町村合併なのかという項目の中で、市町村合併の背景事情として９つ挙げておりまして、７番目に行政改革を挙げておるところでございます。現在の財政状況が危機的であることは言うまでもありませんが、今後の財政構造改革のためにも、市町村合併により地方行政のスリム化に努める必要があります。市町村合併は、一般的には住民の負担を増やさずに行政サービス提供の高度化を図れる方策として、画期的な行政改革手法なのであるとされておるわけであります。国、地方合わせた債務残高は、平成13年度末で666兆円に達する見込みでありまして、財政の健全化を図ることは、国、地方を問わず急務の課題であります。そのために、一面から考えると、国が市町村合併を推進していることは理解できることであります。 　また、当焼津市におきましても、地方分権の進展により一層事務権限の移譲が進められたり、少子・高齢化が急速に進行し、人的及び財政的基盤の充実が求められている状況などを考えますと、これまで以上に効率的な行財政運営が求められていることは言をまちません。以上のことを考えますと、住民の負担を増やさずに行政サービスの多様化、高度化を図ることができるとされている市町村合併は、焼津市においても十分検討に値することだと考えておるところでございます。 　次に、市長は合併協議会への参加を表明しているが、その真意はどこにあるのか明確にすることということであります。一部の人で合併を促進する機構そのものとの批判が免れないんじゃないかというような要旨でございますけれども、合併協議会では、住民代表の方に加わっていただくことは大切だと考えております。現に３市２町で構成をしております志太広域都市づくり協議会の中でも、住民代表、自治会代表等々が入っていただいて、いろいろ検討してるところでございます。また新しい市の将来構想や市町村建設計画の策定には、住民の意見を反映させるべく、意見聴取の機会や説明会を行う必要があると考えております。 　さらに、議論に参加できない市民のために、随時広報で情報提供したり、ホームページ等で情報を提供していくことも大切だと考えております。先般行われました市政懇談会、公民館８地区で実施をさせていただきましたが、その折にも、時間があれば私の方から、現在市町村合併については、このような考え方からこのような動きがありますということをお話を申し上げ、地区によって時間があれば、もう少し詳しく話をしたところでございます。また、そういう中から反省をいたしますと、私はまだまだ市民の皆さん方に、この市町村合併についてのいろいろの情報を提供しなきゃいけないというふうに実感をしておりますので、自治会連合会の会合などにもお願いをいたしまして、できる限り、自治会の何か機会をいただくならば、係の者を派遣をいたしますので声をかけてくださいというお願いもしてるところでございます。 　そういうことで、合併ありきで動くのではなく、多くの皆さん方の意見を聴取しながら、しかしながら、ある方向へ一応考えながら動いていきませんと、なかなかまとまらないということから、今のようなことを考え、進めていきたいというふうに思っているわけでございます。ぜひ合併ありきではなく、合併の是非を含めて協議する場としての合併協議会、これは御承知のように、任意の場合と法定の場合と２通りございますので、そういうことなども十分頭の中に置きながら進めてまいりたいというふうに思ってるところであります。 　まあ時代が大きなうねりとして市町村合併へ向かう中で、当志太地域では、先ほど申しましたように、市町村合併を十分検討して、住民の皆さんにお諮りすることは大切であり、住民の皆様にお諮りできなければ、後世に禍根を残す結果となるのではないかというような考え方でおるところでございます。ぜひとも住民の代表である議会の皆様の中でも、合併について議論をいただきたいというふうに考えておるところでございます。 　合併の費用負担の問題に関する質問がございましたけれども、いろいろ合併につきましては、どのように負担をしたらいいかというのは今後の問題でございますので、ぜひその辺については、今後協議を十分してまいりたいというふうに思ってるところでございます。 　次に、志太広域事務組合の範囲内であります志太２市２町の中での考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、合併ありきではないけれども、いろいろ２市２町としての意見が若干ずれてるところもあるわけでありますが、これはぜひ時間をかけて十分に協議をしてまいりたいということでございまして、費用負担の問題等につきましても、ぜひ、──失礼しました。少し順序を間違えてしまいましたので、大変申しわけございませんが、その２市２町の施設整備についての御質問というふうに、若干混乱しちゃいまして申しわけございません。２市２町の施設の問題で、合併を視野に入れていろいろ考えるときに、費用負担の問題等があるのではないかという御質問でございました。その負担の問題につきましては、いろいろ今後計画が具体化する中で考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。こうした中で、均等割というお話もございますけれども、これは今後十分検討してまいりたい。現段階では結論は出ておりません。各市ともそれぞれの財政状況等ありますので、引き続き協議をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 　次に、一色清掃工場と浜当目の斎場についての御質問でございますが、一色の清掃工場についてのお話でございますけれども、これは現在、広域事務組合２市２町の中では、その用地を藤枝にお願いをするという問題を今お話をしておりますので、ぜひ一色の清掃工場についてのお問い合わせにつきましては、用地選定等、今までの理事会の経過等を踏まえまして、先ほど申しましたような藤枝市にお願いをしておりますので、この辺については御理解をいただきたいというふうに思っております。 　なお、一色清掃工場につきましては、平成14年12月から、御承知のようにダイオキシン規制というのが大変厳しくなりますので、それに対応するべく改修をしなければいけない。改修をするにつきましてもかなりの多額な費用を要しますので、またこれにつきましても、補助金などもいただかなければとてもやり切れないという状況にもございます。したがいまして今後、大分施設も古くなりますので、施設の改修という問題等々も含めますと、老朽化も進んでおりますということから、一応新しい工場が建設し、稼働すれば廃止する予定になっておりますが、あの用地も、今議員御指摘のように、隣接に福祉老人センターなどもあるわけでございますので、その辺の後の利用につきましては、またいろいろ検討させていただきたいと、研究させていただきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、２市２町で持っております焼津市の斎場の件についてでございますけれども、まず第１点は、斎場に絡む問題として、地元からいろいろ要望書、陳情書等もいただいておりますが、斎場周辺の整備につきましては、話し合いの経過を見ますと、斎場の必要性、公共性、さらに広域事業の趣旨を踏まえまして、御理解と御協力を地元ではいただいておるという状況でございます。この業務は特殊性がありまして、人生の終焉であるセレモニーでありますので、住民サービスに事欠かないように、第２斎場等については、これは考えなきゃいけないとは思います。５日、１週間という待ちの日を考えますと、当事者では大変な思いをされてるだろうということはよくわかりますが、２市２町で行っております事務組合の事業でもございますので、その広域事務組合の中の研究課題として進めていきたいというふうに思っておるところであります。あの近くに御承知のように愛昇殿というものもございますし、そういうような民間業者とのかかわりもありますので、当然のことながら、高齢社会が進めば進むほど、残念ながら亡くなられる方も多くなるだろうということから考えますと、あるいは疾病の流行などの絡みも考慮しますと、ある程度の対応を考えていかなきゃいけないというふうに思います。したがいまして、斎場の利用状況とも勘案しながら、その整備は進めてまいりたいというふうに思っているところであります。 　先ほど周辺整備に絡むことでございますけれども、斎場周辺の排水対策につきましては、平成12年度に基本計画を策定し、本年度、実施設計を策定中であります。計画は、流末となるＪＲ東海道線より下流の二級河川石脇川の改修に合わせ、支川となる斎場周辺水路網を拡充、整備する計画となっているところでございます。水路の拡充整備にかかわる費用としては、工事費、用地買収、補償費等を合わせ、約８億円になります。議員御指摘のように、相当の経費がかかるわけであります。事業年度としては、県施工による二級河川石脇川改修事業の完了予定年度に合わせて整備をしていきたいというふうに思っておるところでございます。平成14年度はＪＲ地下埋設物管理者等の関係機関と協議をしながら、あわせて地元の御意見を取り入れるための地元協議、説明会を予定をしているところでございます。石脇川の改修が進むぐあいにも関連が出てまいるわけであります。御承知のようにあそこに放水路のあれが完成はしましたけれども、まだそこへ十分つながっておりませんし、また、浜当目部落の中へ入る石脇川の整備もこれからだということで、非常に大きな問題だとは認識をしております。この約８億かかります事業費を志太広域事務組合で負担することにつきましては、本市だけでは決定できませんので、志太広域事務組合へ協議をしていくこととなろうかと思います。 　それから、地名の変更の問題を御提案いただきましたが、字名変更は、区画整理事業、住居表示の実施、大規模な宅地開発などに伴い実施されるのが通常でありますので、これらの要因を伴わない字名変更は特例的なものとなります。また字名変更は、行政区画の整理のため、飛び地を整理する方向で行われるべきものであるのに対しまして、行政区画を複雑化する方向となる字名変更は、やや消極的に考えざるを得ないということでございます。さらに、一定の周辺地域を含んだ場合には、登記名義人の住所変更の負担が生ずることなども考えますと、御質問のような言われ方が一部あるということは聞くわけでありますけれども、そのことだけでは字名変更の必要性があるというふうには、少し考えるのは無理がいくのかなと。お気持ちはよくわかるわけでありますが、そういうようないろいろの問題があろうかというふうに思います。 　次の、第三セクター焼津さかなセンターの位置づけと今後の課題ということで御質問をいただきました。昭和60年10月にオープンをいたしました俗称さかなセンター、正式には株式会社焼津水産振興センターでありますけれども、地場産業の振興、魚食普及のみならず、年間180万人もの集客力を持つ焼津市の１つの観光スポットとしての重大な役割を果たしているというふうに認識をしております。さかなセンター設立当時の趣旨が現在においても変わらないことから、継続して民間活力を生かした第三セクターにより、官民一体で水産振興を図っていきたいというふうに考えているところでございます。先ほど御指摘いただきましたが、今までは助役が行っておりましたけれども、本来助役は庁内にとどまって市長を補佐する、あるいは市の全体の業務をしっかり掌握しなきゃいけないという、もちろん収入役もそういう役割はあるわけでありますけれども、私の考えから、本年からは収入役が取締役という形で派遣をしておりますので、従来とは考え方、全然変わっておりません。さかなセンターを何か見捨てたんじゃないかというふうな見方もあるいは一部にあろうかと思いますが、私はそういう気持ちはありませんし、むしろ設立当時、昭和60年10月のオープンしたその当時の気持ちはしっかり理解をしているつもりでありますし、今後も考えは変わっていかないというふうに思います。 　ただ、いろいろ問題がありまして、施設も大分老朽化したというような問題等もありますが、これは今後さかなセンター、いわゆる焼津水産振興センターとも十分協議をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 　その一方で、類似施設の設立、レジャー・観光分野の多様化等によりまして、入り込み客数の横ばいがあることは事実であります。施設の老朽化、先ほど申しましたように、いろいろ環境は厳しくなっておりますけれども、そういうことを十分承知しながら、協同組合焼津さかなセンター、つまり言い方は悪いですが、あそこへ入って、それぞれお店を出していただいている、店子というような言い方をさせていただいたらいいのか、適当ではないかもしれませんが、そういう方より、会社の方へはいろいろ要望が出てるということは実は聞いております。しかしながら、これらの要望については、市といたしましても、組合と会社の調整を踏まえて、それを行政が支援する必要性があるのかどうなのか、十分見きわめたいと思いますし、その具体的な施策の内容を見きわめて進めていきたいというふうに思っておるところであります。その際には、全国の類似施設への地元市町村の支援策がどのようなことかということなども、十分参考にしていきたいというふうに思ってるところであります。 　いずれにいたしましても、さかなセンターは第三セクターとして、公共公益的な使命を持っていることから、その公的役割を重んじ、産業振興の拠点施設として、魅力ある会社づくりに、今後、これはまだ正式には決まっておりませんけれども、水産商工課の中の水産課等の独立などを見きわめながら、そういう部門で十分さかなセンターと連携を密にしていきたいと、支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　若干途中、質問の整理が不十分でございまして、ややまごついたことをお許しください。終わります。（降壇） 20 ◯26番（岡田嘉哲議員）　ちょっと項目が多かったもんですから、答弁の方でもちょっとちぐはぐがあったかもしれません。 　最初の合併の問題ですけれども、私はまず冒頭言ったように、それぞれの自治体の要望とか、その必要性から生まれている合併の推進じゃないと。まさに国が一定の目的を持って、大きく言えば自治体のリストラ、行財政改革の最たるものだという、まず国の都合による合併推進というところに、今回の合併構想というのは一番の問題があるというふうに言ったわけですけれども、まずこうして上から何か１つのテーマを挙げるとね、首長もそういう首長がいるけれども、議会なんかでもね、すぐそういう構想に飛びついて、何でもでかいものはいいだと、でかけりゃいいだっていうんで、合併合併って言って、そういう問題を取り上げるという傾向がありますけれども、私、やっぱり地方自治体が本来持っている役割、また、日本は憲法に何で地方自治が特別に項目として起こされているか、また諸外国の地方自治体の歴史や、実際にそれぞれが果たしている役割など、もっともっと理念も含めて、深いところから、本来自治体のあるべき姿というものをもっともっと深めてみる必要があるんじゃないかなと思うんです。ですからこういうことをもし議員に問われたら、やっぱり本当の姿ってこうですよっていうことを言える人はあんまりいないと思うですよ、私。そのぐらい勉強していないってことだけんね、もう１つはっきり言えば。だから、ただ上あごと下あごがくっついたようなことをべらべら議会でしゃべってりゃいいって問題じゃないだから、こういうのは。もう少しそういう歴史や理念も含めてね、議会ももう研究すると。 　だから合併協議会の中身でも、今政府が進めているこのマニュアルどおりにやるっていうことは、結局のところ、住民の個々の意向を、形の上では尊重するって言っていながら、実際には尊重してないです。静岡と清水の合併でも、結局何年かそういうことを重ねてきたけれども、住民の意向っていうものはやっぱり十分反映されてない。今、住民投票条例を求める署名運動が展開されてますけれども、やっぱりかなりこういう問題提起に住民が関心を示して、署名も思ったよりも進んでると。思ったよりっていう言い方おかしいけれども、予想以上に進んでるということを見ますとね、やはりマスコミなども政府主導の方向で取り上げるけれども、住民もそういう報道を見ながら、合併についての関心を高めているということは事実だと思うんです。 　ですから、市長もきょうは、何もそういう政府の意図どおりに私ら進めていくつもりはないよと、住民の意向をいかに反映して、また情報を提供していくかってことに努力したいって言っておりましたが、しかしやっぱり悲しいかな、首長っていうのはね、どうしても縦割りでもって、やっぱり行政の枠の中でやらざるを得ない面があるわけですね。この近辺じゃ、どうも藤枝の市長が旗振り役みたいなことを言って、私から見ると非常に積極的なことを言ってますよね。私らに言わせると、あの人は民間から来た人だから、民間主導でもって物を言ってるかもしれんけえが、行政出身の皆さんから見れば、まさにそれは乱暴なやっぱり合併推進構想ですよ、あれは。だから私は、この間も藤枝の市役所へ行って市長に会ったから言ってきたけども、さっき広域行政の中で、合併を絡めてやろうとしてるって言ったのは、私は藤枝の市長の姿勢を言ったわけです。だから２市２町が今進めてる広域行政の中身にも、将来はどうせ合併するんだからっていうことを前提にいろんなこと進めようとしてるわけでしょ。だから市と町の負担割合なんて、格差なくす必要があると。ごみ処理施設をつくるだったら、それはみんな平等に負担すりゃあいいだと、こういう考え方が出てくるわけですね。合併を推進しようと思ったら、町の衆を怒らせちゃったら何もならない話だと思うですよ、僕は。随分そういうとこら辺がね、戦術的には下手だなあって私、言ってやったんだけれども。 　だから一方ではそういうことを焦りながら、もう一方では形の上では何とか一体となったもののようなものをつくろうとしてる。これは悲しいかな、あの人の限界かなあというふうに思ったんですが、私はやっぱり、かつては焼津が、この広域って志太２市２町の中ではやっぱり中核であったと思うんですよ。今人口では藤枝が上をいってますから、どうも焼津市民の感情から言うと、藤枝に引っ張られて合併をやろうとしてるんじゃないかっていうふうに思うですよね。大体魚扱ってる衆と、山でシイタケやミカンを扱ってる衆とは違うと思うですよ、感情が、私は。だからそれは山の手の衆は藤枝と一緒になってもいいよっていう考え方あるかもしれんけど、浜にいる衆はやっぱりそうならないですよ、これは。ああいう衆と一緒になってりゃ魚が腐っちゃうって。だからそういうお互いの育ってきたやっぱり家庭とか気質を考えたら、そんなあんた簡単に国の都合でもって一緒くたになるなんてことは許されないよ、これは。だから私はむしろそういう焼津のよさ、歴史や伝統や、またここが持ってる特性っていうものも、十分市民の皆さんにやっぱり知ってもらうっていうか自覚してもらってね、そういう中で違った形の、産業構造も違う町が一緒になることがいいかというような議論を、もっともっと焼津の中でやってく必要があるなと思うです。そういうことをやらないで、合併協議会の方だけでもって話を進めていくっていうんじゃ、これはやっぱり市民は置いてきぼりになっちゃう。ここんとこら辺は、私はこれから折に触れて、議会でもそうですけれども、やはり今政府がねらってる合併の中身、そのねらい、本来地方自治の立場に立った首長や議員の役割というとこら辺を大いに議論をしながら、これは勉強っていう一言になるかもしれませんが、やっぱりそういう機会をたくさんつくっていく必要があるだろうと。だから決して到達点を決めちゃって、そこへはめて何かやろうなんていう、そういうやり方だけは、これはやってほしくないなということを改めて強調しておきたいというふうに思います。 　広域行政の問題では、これは合併の今のそういう藤枝の市長の考え方なんかにも私、批判的に言うと、広域で今問題になってることも十分に解決もせんで、それで何が合併かっていうことを言いたいですね。かつて、もう亡くなった服部毅一さんは、よく議会で合併の話をすると、「いや、合併はやっぱり振り返り合併だよ」と。「広域行政を積み重ねる中で、いや、これじゃ合併した方がええなっていったらすればいいじゃないか」と、「それまでは、今、共同事業でやった方が効率的だっていうそういう行政を一生懸命やるべきだ」っていうことを言っていましたが、私はある意味ではそれは正しいと思うですね。だから私ども、頭っからこれは全部だめだよって言ってるわけじゃなくて、それはやっぱり広域でやることによってより効率的な行政ができれば、その方がそれはいいですよ。しかしそれが１つの形になっちゃって、行政が一体化することがいいかっていうのとはまた話は別だと思うですね。 　今の焼却施設の問題だっても、私はごみ減量一つにとっても、もっともっとお互いに広域行政という中で努力することがあるはずですよ。だから私、この間の広域の事務組合でも言ったんだけれども、新聞を見てみろって。広域行政の問題で、首長が集まって協議したっていう話はあんまり出てない。それよりも合併でもって集まって何だかんだいって、島田の市長がああ言った、こう言ったっていう方が多いじゃないですかって。けさの新聞あたり見ると、島田の市長がまた榛原のあっちの衆を入れてやらざあっていって、何かあの持論を崩さないって言ってる。そんな枠組みも決まらない連中が幾ら集まったって、こんな話は進みゃへんですよ、これは。そういう意味で言うと、全く実のないことをやってると。そんなことをしてる暇があったら、志太２市２町の問題の解決に一生懸命になってもらいたいし、さっき私が言ったように、浜当目の問題でもって、いかに志広組が金を出すかっていうことをもっと勉強してくださいよ、ほんとに。 　私なんかから言うと、全く焼津の問題っていうのは、広域行政の中ではほんとに隅っこの方へ追いやられて、もちろん焼津の今までの市長が広域行政に協力的で、焼津の衆、我慢してくれって言ったかどうか知らないけれども、浜当目の協定書なんか見ると、本当にひどいもんだね。何にもないですよね。よく我慢してるなっていうぐらい。こんなことハッパかけると当目の衆がまた何か出てくると困るからあんまり言えんけれども、いずれにしてもそのぐらいに言えるくらい、これまでの広域の中で、見返りとして藤枝なんかが分捕ってきたのを見ると腹が立つくらい、たくさんの金かけてますよね。だから私のとこも火葬場持ってるだから、それだけの広域が見返りをやらない限りは、どっかへ持っていってもらいたいわね、そうなれば、今度は。困るじゃないかと思うですよ。浜当目から火葬場どっかへ行けって言ったら。藤枝の市役所の横へでも持ってくかとか、具体的なこと言ってやりゃいいと思うけど。 　だけどそういうことを全く無視して、今、広域の中では、勝手なことを言ってるって言うとおかしいが、一部の市ではそういうことがもう当然のことのような、焼津は黙ったって受けてくれてるなんて気持ちでいるようですが、私はさしあたり周辺整備計画なんかも、今、市長から８億円って、びっくりしたけど、かなりの金がかかるわけですけど、１つは市の負担を軽くするっていうか、本来広域がやるべきだっていうことをまずはっきりさせるってこと。それから、やっぱり工期が長引くっていうことは、住民に一日も早くそういういい環境を提供するっていう点から見れば、時期を早めてもらうということをお願いしたいと思います。 　それから地名の問題は、私はまだ研究できると思うんですよ。そういう意味では大いにこれは値するじゃないかと、研究に。そういうことを１つはつけ加えたいと思います。 　最後に第三セクターの問題ですけれども、私はやっぱり焼津さかなセンターの位置づけを、改めて市政の中で、市長を先頭に再確認をしていただきたいと。いろいろなことが16年の間にありましてね、選挙に絡んでさかなセンターに選挙で人を入れるか入れないとか、行政の携わり方をもっと薄くするとか、正直言って服部時代と長谷川時代では、さかなセンターの扱いが違ってますよ、それは、はっきり言って。これは設立当時の発起人が服部市長であったこともあったからね、当初から見ると相当市が力をかけていたという経過がありますが、その後、長谷川さんになってからは、職員は引き揚げちゃうわ、具体的な補助金はないわというようなことで、まさに独立採算を強いられたという時期だと思うです。しかし、やはり最初から言ってるように、焼津市が特別に旗上げをして、第三セクターとしてやってきたっていう経過から見れば、改めて過去の２人の市長がどうやってきたってことはまあ白紙にしても、改めて焼津市の位置づけと今後の発展の方向っていうことを、私ははっきり打ち出してもらいたいなあと思います。 　最近の、私、さっきも言いましたような下関の例とか、伊東の例とか、これは各地で今、新しい海の問題というですかね、そういうことで一定の公的な立ち入りっていいますか、かかわりも含めて、相当大きなプロジェクトが展開されています。中には希望する人は、焼津だから何とか外港に１つは東京や大阪並みの水族館をつくったらどうかなんていう意見があったりして、これはすごい金がかかるわけですがね、何かやっぱり焼津に象徴的なものが欲しいなあと、水産都市の、漁業都市の。そういうことなんかもテーマにしていかにゃならんと思います。そういう中でまた、さかなセンターが生きてくるっていうこともあるわけですから、単独で今さかなセンターをどう補助するか、援助するかっていうこと、もちろんそれもありますが、同時に、焼津市全体に水産をテーマにして、いかに観光客的な入り込みを図れるかということも研究してみる必要があるだろうというようにも思います。 　時間が来ましたもんですから、私の意見だけみたいになっちゃったんですが、何か今幾つかの点でお答えをいただければありがたいと思います。 　　　　　（市長　戸本隆雄君登壇） 21 ◯市長（戸本隆雄君）　合併問題についてでございますが、余り拙速に考える必要はないという御意見だろうと思いますが、御承知のように、特例法の期限が平成17年３月というふうにあるわけでありますが、いわゆる先ほど申し上げましたように、合併ありきではないけれども、一方ではそれもある程度頭の中へ置きながら進めていかないといけないと。もちろん最初にも申し上げましたように、合併ありきはない、拙速ではいけない。それは大基本ではありますけれども、一応17年３月というものがあると。それ以後になりますと、いろんな問題が派生をする。例えば財政的にも非常に、支援をしてもらえないとなると大変なことになるとか、あるいはその後の地方交付税の問題等々、いろいろ心配することもあるわけであります。したがいまして、17年３月までに何が何でもということにはないにしても、一応そういうことも頭に置いて、先ほども申しましたように十分、いわゆる任意の協議会なり、それをどこで法定協議会に変えるかというような問題もあるわけであります。時間的な経過を考えながらやってまいりたいというふうに思っているところであります。 　それから、大変御心配をいただいております斎場の問題等につきましては、これは志広組の中でも十分な協議をする項目だろうというふうに思います。今、そのままですと、先ほど申し上げました道路の整備等の年はおおむね10年ということになりますと、実際には本年から向こう10年といいますと、平成22年というようなことにもなるわけであります。私自身も、あの斎場へ入ろうとしたら水で入れなくて靴を脱いで斎場へ入ったという経験もございまして、その大変さはよくわかります。ですが、今ここで私が志広組の方でやってもらいますとは言えませんので、その方の協議にゆだねさせていただきたいというふうに思っております。 　さかなセンターにつきましても、いろいろの同様の施設等もございまして、どのような問題が派生し、どのようにそれを処理しているかというような問題等も、今後研究をしていく必要があるというふうには思いますが、先ほどお話を申し上げましたように、今後十分会社等とも連携をとりながら、そしてやはり店子も大事にしなきゃいけない、出店者を大事にしなきゃいけないという基本的な考え方はありますが、それも他の施設等々とも十分その事情を聞きながら対応してまいりたいと、そんなふうに思っております。（降壇） 22 ◯議長（深津三郎議員）　議事の都合上、ここで休憩をいたします。午後１時再開をいたしますのでよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分再開 23 ◯議長（深津三郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に、24番　岩辺宏康議員。 　　　　　（24番　岩辺宏康議員登壇） 24 ◯24番（岩辺宏康議員）　通告に従いまして一般質問をいたします。 　最初に、駅前広場を含む道路行政と交通安全対策及び防犯対策について御質問いたします。 　社会基盤整備のかなめである幹線道路の進捗に関しましては、当局の御努力により着々とその実を上げていることを多とするところであります。一大目標であった海づくり大会も無事終了し、いよいよ目指すは2003年の国体であり、15年であります。そこで４点にわたってお伺いいたすものであります。 　その１として、駅前広場と焼津駅道原線の整備事業について伺います。 　焼津の顔として、この事業は国庫補助８億5,000万、一般財源から11億7,500万、起債が９億7,500万、トータル30億の大金を投じて、駅前広場、立体横断施設、焼津駅道原線の延長工事が、既に平成10年から事業が開始されておりますが、ここに来て難しい問題も出ているやに伺っておりますが、事業は予定どおり進んでいるのか、まずお伺いいたします。 　あわせて、これだけの大金を投ずる事業でありますので、焼津市の活性化につなげていかなくてはならないと思うのは、私ばかりではないと思います。焼津駅の乗降客も年々増加し、現在では１万5,000人余の人たちが乗降していると伺っており、駅周辺のマンションの建設ラッシュ、さらに住宅生協の２棟目の建設計画もあり、ますます人の往来が激しくなり、にぎわう駅前として活性化に向け、環境整備が着々となされてきていると思うものであります。道路はよくなる、立体施設はできる、広場はよくなる。よくならないのは駅舎だけ。この際、ガードのかたいＪＲに再度アタックして、駅前広場整備事業とあわせ、駅舎の増改築について話し合いが持てないか。市長がじきじきに乗り込んで交渉に当たることはできないか伺うとともに、事業イコール活性化について市長の御所見を伺うものであります。 　その２として、臨港道路第１期工事30号が、この海づくり大会に合わせ開通、市外から来焼した人々より、焼津は来るたびに道路がよくなっているとの声が寄せられており、現に私の友人、知人よりも、道路がよくなり、変わってわからなくなるとの声も寄せられております。将来的にはこの区間は幅員25メートルの４車線になり、両歩道が設けられ、会下ノ島地区を通って石津、すみれ台、水産加工団地へつながる計画となっている。そこで伺います。区画整理の絡みもあると思いますが、第２次、第３次計画はどのようになっているか、全線開通はいつになるのか、開通により、八雲通りの交通渋滞の緩和度と交通事故減少度はどう変化したか、伺うものであります。 　その３として、小川青島線の開通見通しについて伺います。焼津駅道原線の開通、150号バイパスの大富三和までの貫通も、当局の努力と地元及び地権者の協力により時間の問題となってまいりました。小川青島線の150号線までの開通見通しに関しましては、今まで委員会で事業の促進をただしてきましたが、現在、事業はどこまで進んでいるのでしょうか。委員会質疑では、15年度までには事業を終えたいとの部長答弁が記憶にありますが、あと２年もかかるのか、今後の見通しをお伺いいたします。 　その４として、小川島田幹線まで開通した150号バイパスの交通安全対策と防犯対策について伺います。警察署を初め市の交通安全関係機関総力を挙げての交通事故減少の取り組みも、残念ながら前年対比で大きく増加しているのが現状であります。私は150号バイパスの交通安全対策について、小川青島線まで開通した平成９年の６月議会で、我が党が実施した現地の実態調査を踏まえ、交通安全対策をただした経緯がありますが、再度伺うものであります。 　１として、地下道のある交差点ですが、ほとんど歩行者も自転車も地下道を通らないというのが実態であります。この実態を目の当たりにしたとき、事故がないのが不思議で、数字にあらわれている自転車事故が多くなっているのがわかります。黄色の交通安全服で立哨していても、平気で横断禁止区間を横断している歩行者や通勤・通学の自転車通の皆さんには困ったものだというのが実感であります。看板の設置が決め手にはならないとは思いますが、立て看板の設置を地下道のある交差点に、県にお願いして設置すべきと思いますが、いかがでございましょうか。県が動かないなら、市交対協等で対応したらいかがか、伺うものであります。 　２として、黒石川橋の植栽のない危険な中央分離帯について伺います。この区間は植栽がなく、横断禁止になっているにもかかわらず、自転車を持ち上げて渡る人や、お年寄りが地下道を大変だからといって渡る人がいるようであります。私のところにもその現場を見たウォーキング中の人から通報があり、当局にお願いした経緯がありますが、橋の上だから植栽ができないと言っていないで、何らかの安全対策を考えるべきと思いますが、いかがお考えか伺うものであります。 　３として、地下道の防犯用警報ランプとポンプ異常警報ランプについて伺います。このランプは大きな地下道には２個、小さい地下道には１個ついていて、非常時、通行人や市民の協力を得て、事故、事件を未然に防ぐためにつけられたと理解していますが、説明板もなければ通報先もわからない。自動通報になっていないため、ランプが回っていても、だれかが通報しなければ用を果たさない。ランプが回れば、痴漢があるか、誘拐があるか、何らかの事件、事故に絡んでいる異常事態です。通報先を明記した説明板の設置など、速やかな対応を求めるものでありますが、御所見を伺うものであります。 　次に、大きな２点目でございますが、合併問題について伺います。 　このことに関しましては、就任間もない本年２月議会で、合併に対するお考えとその決意をお聞きした経緯がございますが、結論を出す時期も迫ってまいりましたので、再度伺うものであります。 　市長は、運がよかったかどうかは意見が分かれるところでありますが、私は、運よく志太広域事務組合の管理者に、そして志太地域広域都市づくり協議会会長と、就任早々この重責につかれ、苦労は多々あろうかと思いますが、反面、やりがいのあるお仕事ではなかろうかと思う次第でございます。平成12年、志太地域広域都市づくり協議会と名称変更して、２年以内に方向づけをすることになっているが、その２年間も大詰めを迎えようとしている。本年は発展ビジョンの説明会、シンポジウムの開催、意識調査の実施等々、多彩な事業を展開してまいりました。いよいよ正念場と言うべき時期を迎え、勇気と決断をもって対処、対応を願うものでありますが、市民からは合併協議会の設置を求める声があちらこちらで聞こえてまいります。改めて合併に対する市長の決意を伺うものであります。 　次に最後の３点目として、第21回全国豊かな海づくり大会と、市民の最大の関心事であるポスト海づくりについて、これはあくまでも仮称ですが、ニューフィッシャーズ・プランについてお伺いいたします。 　最初に、４年がかりの一大事業であった第21回全国豊かな海づくり大会も、関係各位の獅子奮迅の御活躍により、大成功に無事終了したことと、感謝申し上げる次第であります。私がたびたび申し上げているように、事業執行後のプラン・ドゥ・シーの、シーの部分を重視せよと申し上げてまいりましたが、到達点ではなく、明るくさわやかに大きく発展する焼津市の通過点であったさきの大会を、どのように総括されたのか、されなかったのか。されたとするならば、いつどこでどのようなメンバーで総括されたか、次につなげるためにも大事なことと思いますので、伺うものであります。 　次に、市民最大の関心事であるポスト海づくりについて、新焼津漁港と旧小川焼津漁港の利活用について伺います。焼津漁港の利活用に関する質問はたびたび本会議でも取り上げられ、議論のあったことは御案内のとおりでありますが、大きな通過点も無事クリアしましたので、再度伺うものであります。 　焼津フィッシャーズ計画が市民に公開されたのが、平成３年３月１日号の「広報やいづ」でした。「港が変わる、新しい港へ」のタイトルと、「海洋天文科学館やシーフード街、小川港を中心に楽しいまちづくり計画」のサブタイトルで大々的に報じられました。この事業は、市と第三セクターが共同で実施するということで、平成６年のオープンを目標に計画されましたが、幸か不幸か代がかわり、白紙に戻った経緯がありますが、当時の小川港にはジャンボなフィッシャーズ計画のイメージ図が張り出され、道行く人の目を奪ったのが、つい先ほどのように思い出されます。当局は市民に対し、単なる机上の計画ではなくて、実現の伴う計画の策定が大事であり、それを発信するのが責務と思うものであります。そのアクションプランは、市民に夢を与え、希望を与え、それが活力になり、市の活性化にも通じていくものと確信するものであります。そこで伺います。 　その１として、揺れ動いた水産基盤整備長期計画は一体どうなっておられるのでしょうか。わかれば計画の概要をお示し願えればありがたいと思います。 　その２として、市長は、海づくり後の土地利用は、来年度から始まる次期総合計画策定作業の中で、市民の意見、関係団体の意見、国及び県の考え方等、総合的に踏まえて計画に盛り込んでいくこととしておりますが、新たにアンケート調査でもして、市民の声を結集するのか伺います。新焼津漁港利用検討委員会の見直し、改組も検討されているやに聞こえてくるが、どうなっておられるのでしょうか。次期総合計画策定作業と、新焼津漁港利用検討委員会との兼ね合いはどうなるのでしょうか。 　その３として、焼津漁港の総合的な利用計画などを、市長が会長になって審議している焼津漁港利用検討委員会を、10･28を無事通過した今日、新・旧両港を包含した総合的な土地利用計画、施設整備、すなわちニューフィッシャーズ・プランを策定すべく、プロジェクトチームを立ち上げる時期に来ていると思いますが、いかがなものかお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。（降壇） 　　　　　（市長　戸本隆雄君登壇） 25 ◯市長（戸本隆雄君）　岩辺議員の御質問にお答えをいたします。 　まず第１点、駅前広場と焼津駅道原線の整備事業に関連してでございます。 　駅前広場整備事業は予定どおり進んでいるのか、進捗状況と今後の見通しについて御質問でございます。現在、用地は全体の８割を取得し、移転につきましては、関係権利者22件のうち14件が完了し、残りの用地２割と８件の移転については、平成12年度の繰越明許となっているものであります。現在、繰越明許の原因となった代替地確保に全力を挙げており、関係権利者との年度内契約を最優先課題として、鋭意交渉を進めているところでございます。今後の見通しといたしましては、今年度の施設整備につきましては、電線地中化工事555メートルや、立体横断施設基礎工事３期及び側溝工事等に着手し、平成14年度には全体の約半分にわたる広場整備、2,100平米と、立体横断施設の下部工及び上部工けた製作、並びに架設工事、さらには駅舎への接続等を予定しておりまして、平成15年度の国体までには供用開始を図るべく、今後とも計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 　また、駅前広場整備事業とあわせて駅舎の増改築について、ＪＲに対し働きかけをする気持ちはないかということでございますが、事業当初よりＪＲは駅舎の耐用年数を考慮し、将来計画として橋上駅も含めた建てかえを検討したいと考えておりますが、現時点においては、駅前広場整備とあわせた駅舎の増改築は考えていないというふうに聞いております。またＪＲは、駅舎増改築の費用について原因者負担の原則を貫いておりまして、全額市の負担でなければ協議に応ずる考えはなく、直接交渉の余地はない状況でありまして、前向きな話し合いが現在のところ望めません。 　次に、駅前広場整備事業の事業費30億円とその財源内容について、当初と比べて変更が生じているのかということでございますが、事業認可当初の事業費30億円に変更予定はありませんが、財源の内訳としては、当初の国庫補助８億5,000万円、一般財源11億7,500万円、起債９億7,500万円から、国庫補助10億円、一般財源９億1,300万円、起債10億8,700万円に変更することが見込まれておるところであります。なお、今後も引き続き国庫補助金等の財源確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 　駅前広場整備事業の事業費30億円、活性化につながると思うのかという御質問でございますが、焼津市の玄関口としての駅前広場整備による交通結節機能の充実は、多くの人の流れを生み出し、にぎわいのある空間を創出する、そのように期待をしているところでございます。また、本事業により設置される立体横断施設や広い歩道空間は、歩行者の動きを周辺商店街や中心市街地へ誘導し、商業の活性化の一助となるものと考えております。さらに、駅に近接する焼津港旧港の跡地利活用についても、先導的な役割を担うとともに、新焼津漁港への相乗効果も期待でき、水産都市焼津をアピールすることのできるまちづくりに、大いに貢献するものと考えております。このように考えておりますので、ぜひその方向へ最大限努力をさせていただきたいというふうに思っております。 　また、臨港道路志太海岸線でございますが、30号道路から会下ノ島地区を通り、石津、すみれ台、水産加工団地へつながる計画になっているが、全線開通はいつごろかということでございますけれども、道路局事業としましては、石津区画整理区域以南を事業化しておりまして、今年度までに焼津水産流通加工団地、つまり第２水産加工団地と言っておりますが──まで開通する予定であります。既に一部は供用済みでございます。栃山川左岸から大井川町境までの680メートルは、事業着手のめどは現在立っておりません。 　臨港道路30号道路が開通して以来、八雲通りの交通事故の状況はどのようになっているかという御質問でございますが、このことにつきましては、平成13年11月20日まで八雲通りの事故件数は、臨港道路の開通前は人身事故２件、物損事故２件でございましたが、臨港道路開通後は物損事故２件であり、減少傾向にあるというふうに思われます。質問の順序が前後いたしましたが、回答はここでさせていただきます。 　また、会下ノ島石津土地区画整理区域内の志太海岸線の今後の整備見通しについての御質問でございますが、会下ノ島石津土地区画整理事業は、平成11年９月に県知事より公共施行として事業認可を得て、施行区域面積42.3ヘクタール、総事業費を139億円、また事業施行期間を平成11年度から平成22年度の12カ年の計画で進めておりまして、現在３年目の施行となっているところでございます。平成13年11月１日から、関係する全地権者約590名の方に仮換地案の個人説明を行っております。その説明も年内にはおおむね終了する予定であります。今後、関係する地権者の方々と仮換地指定に向けて合意が得られるよう、個別の交渉をしてまいりたいと思っております。 　地区内には幹線道路として志太海岸線を初め黒石通り線、小川港道原線、焼津下小田線の４路線が計画されています。特に志太海岸線は、焼津市の南北をつなぐ重要な基幹道路として、またあわせて黒石川以南の公共下水道の普及を図るための重要な幹線と位置づけております。今後、仮換地の指定状況等を勘案して工事・移転計画を策定するとともに、志太海岸線などの都市計画道路を優先して整備を進めてまいりたいと思っております。 　臨港道路30号の４車線についてちょっと触れさせていただきます。道路管理者である県、これは焼津漁港管理事務所でありますが、会下ノ島石津土地区画整理事業区域内の都市計画道路志太海岸線の進捗状況を見ながら、臨港道路30号の４車線化を進めていく考えと聞いております。本道路は臨港道路としての機能に加えまして、道路交通のネットワーク向上による交通渋滞緩和など、集散機能を有する重要な都市計画道路として位置づけているために、県財政の厳しい状況下ではありますが、引き続き４車線化が図られるよう、今後も県に事業促進をお願いしてまいります。
   　それから関連で、汐入下水処理場から会下ノ島石津土地区画整理境までの区間における現在の状況及び今後の見通しについてでございますが、この区間は現道で供用していますが、都市計画道路志太海岸線の事業化について、現時点では決まっておりません。今後、会下ノ島石津土地区画整理事業や、臨港道路30号の４車線化の進捗状況及び水産試験場の移転時期等を見ながら、効率的かつ効果的な事業化の手法を検討してまいります。 　また、交通渋滞の緩和でございますけれども、臨港道路30号の供用開始、これは本年８月20日に行われたわけでありますけれども、八雲通りである主要地方道、焼津榛原線の自動車交通量が臨港道路へ大幅に振りかわった結果、八雲通りの交通量は従前に比べて約10分の１と大幅に減少し、朝夕の交通渋滞緩和が図られておるところであります。先ほどちょっと触れさせていただきましたが、平成13年11月20日までの八雲通りの事故件数は、臨港道路の開通前は人身事故２件、物損事故２件でございましたが、先ほど申しましたように、臨港道路開通後は物損事故２件というふうに大変減少をしております。 　次に、焼津駅道原線の開通、150号バイパスの大富三和までの貫通も近いと、現在、事業はどこまで進んでいるのか、貫通見通しはどうかというお話でございますが、小川青島線は、大井川農業協同組合小川支店から国道150号までの区間、延長549メートルを、市施行の東小川土地区画整理事業として整備を進めてまいります。小川青島線の整備の進捗状況は、平成13年度末見込みでは、補償費ベースで約74％、工事費ベースで約38％であります。小川青島線に関連する地権者との交渉を続けてきましたが、今年度中には沿線はすべて仮換地指定ができるようになる見込みでございます。財政事情が大変厳しい中ではありますが、小川青島線の整備に必要な移転家屋は、関連移転も含め残り５軒となりましたので、関係地権者に御理解をいただけるよう引き続き努力し、平成16年度の供用開始をめどに、事業の進捗を図ってまいりたいと思っておるところでございます。 　次に、小川島田幹線まで開通した150号バイパスの交通安全対策と防犯対策についての御質問でございます。 　特に地下道を設置していても、なかなか地下道を通らない、このことについて、看板の設置も検討したらどうだという御意見でございますが、本来、交通安全というのは、個々の交通道徳意識によるところが多いわけでありまして、そのことが一番基本で、そこから少しでも事故の防止のいろいろのことがスタートするわけでありますが、せっかくある地下道を利用しないというのは、これまた設置をしてくれた人たちにも申しわけないような気もするわけで、できるだけ下を通っていただきたいということについては、看板設置も考えております。横断道路施設の利用につきましては、各方面からの要望に基づきまして、既に道路管理者であります静岡県島田土木事務所に対策をお願いしておりますが、市といたしましても、看板による地下道利用促進の啓発に努めておるところでございます。現在、10カ所に看板設置をするように考えておるところでございます。 　また、横断してはいけないところを平気で横断をするという横断防止対策を講じることの考えはないかということでございますが、特に黒石川橋梁の横断防止対策につきましても幾度か要望をいただいておりまして、その都度、道路管理者の静岡県島田土木事務所に要望内容を伝え、対策をお願いしてきました。最近では11月15日に要望を行い、今年度中に道路のセンターに横断防止対策を施す旨の回答がございました。 　また、150号バイパスと島田幹線等の結節ができたわけでありますが、そこへの防犯対策等々の御質問でございます。 　本年５月１日の150号バイパス開通後間もなく中根地下道で事件があり、警報ランプの取り扱いがわからず、大変困惑したという経緯もございます。現に私も近くでございますので、現地を見てまいりましたし、地元の自治会の方とも話をさせていただきました。６月定例議会でもお話をいただきましたし、また地元自治会からも取り扱いの周知の要望がございました。先ほどもお話を申し上げましたように、自治会の方がボタンを押したら、今度は非常ベルがとまらなくなっちゃったというようなことで、あわててあちらこちらへ通報してようやくとめてもらったというような実例もあるわけでございます。そのような困ったという、何とかしなければいけないという要望も受けまして、道路管理者である静岡県島田土木事務所に要望内容を伝え、対策をお願いしてきたところであります。先ほどもちょっと触れさせていただきましたように、11月15日にいろいろの要望を島田土木事務所にさせていただきました折に、関係機関と協議をし、取り扱いのマニュアルをつくり、地域住民や通行人に周知徹底するように努力するという旨の回答がございました。 　次に、合併問題についてでございますが、12月25日の臨時協議会に臨む市長の決意を知りたいというお話もございました。その件でございますが、志太地域広域都市づくり協議会も、本年度中には方向性を出すべく、前年度は公聴会、発展ビジョンの公募、委託を実施しまして、御承知のとおり本年度は、「語ろう！創ろう！志太の将来像（すがた）」、あるいはシンポジウム、あるいは住民意識調査を実施してまいりました。去る10月１日の協議会では、今後合併に向けた協議に入ることを大筋で合意をしたものの、島田市長より榛北４町も含めまして協議していただけないかという提案もあり、本日の静岡新聞等でもその内容が少し載っておりますけど、枠組みにつきましては12月25日に臨時的に協議会を開催し、話し合うこととなっておるところでございます。 　午前中の岡田議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、一応私は、平成17年３月という合併特例法の期限というのを頭の中に置かなければいけないというふうに思っておりますので、来年度には、いわゆる任意でありましても合併協議会を立ち上げて、協議していかなければ間に合わないのではないだろうかと。もちろんその間に市民の皆さんに周知徹底をして、いろいろ御意見をいただきたい、いろいろ皆さん方に働きかけ、御意見をいただきたいという努力は一方ではするわけでございますが、そういうふうにも考えておりますので、12月25日の協議会では、枠組みについて精力的に協議をしてまいりたいと、そんなふうに思っているところでございます。 　次の、第21回全国豊かな海づくり大会と、市民の最大の関心事であるポスト海づくりについてということでございますが、大会の総括についてはどうかということでございます。常々私は、通過点であると、到達点ではないと、必ず次につながるものでなければ意味がないというふうにお願いをしてきたところでございますが、ほんとにこれを振り返ってみますと、海づくり大会の開催に当たりましては、多くの方々、実行委員会、特別委員会の委員の方々、あるいは市会議員の皆様方にも、ほんとにお力添えをいただいて、大会が無事に終わったということ、まあまあ私としては成功したのではないかというふうに考えておりますので、心からお礼を申し上げたいと思います。 　大会当日は天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、全国から重責を担う多くの方々においでをいただきました。また、雨天にもかかわらず、式典、稚魚放流、漁船パレード、歓迎行事など、予定どおり無事に行うことができました。これも市民を初め皆様方関係者の多くの方々が、一丸となって取り組んでいただいた御尽力の賜だと感謝をいたしております。天皇皇后両陛下からも、焼津の消防防災センターを藤枝へ向かっておたちになる際に、市民の皆さんによろしくお伝えくださいという特別なお言葉もいただきましたので、本当にほっとして胸をなでおろしたような気持ちもしてるわけでございます。 　集客数につきましても、大会開催に当たっては、２日間で10万人を一応見込んでおりましたが、前日のウェルカムフェスティバルと大会当日を合わせ、市内外から10万5,000人ものおいでの方がございました。また、10月25日から29日まで、漁港では初めての寄港であろうかと思いますが、日本丸が入港してくれました。新屋埠頭に接岸をしておられましたが、特に29日の出港に際しましては、あの岸壁を埋め尽くすほどの大勢の方に足を運んでいただきました。ほんとに感激の登檣礼を見せていただきました。大会に向けて４年間の準備期間を設ける中で、新聞、テレビ、ラジオなどに５回に１回の割合で取り上げていただいたほか、特に本年は、大会当日のＮＨＫの全国放送や民放での焼津市の特集番組など、大会を通じ、大いに水産都市焼津を全国に情報を発信できたものと思っております。 　このように無事に終了した海づくり大会ですが、焼津市においては、21世紀の初頭であるとともに、市制50周年という節目の年に開催されたこの海づくり大会を、単なる一過性のイベントに終わらせることなく、焼津市の水産業の振興はもとより、町の活性化の契機にするためにも、ソフト面、ハード面において、今までも取り組んでまいりましたが、これからも考えなきゃいけないと思っております。 　取り組んできたソフト面では、大会の目的でもあります環境保全に目を向けまして、家庭用廃食油の回収等を通じて、リサイクルによる資源循環型社会の推進に努めましたほか、ごみのないきれいなまちづくりを目指して、海岸線クリーン大作戦を実施いたしました。また、焼津の町の活性化策の１つとして、行政、関係団体、市民が一体となって、新しい踊り、「みなと群舞」を創作、普及するとともに、69団体9,000人余の方々から成る、「花咲くやいづ推進部会」を組織し、花いっぱいのまちづくり運動を推進してまいったところであります。さらに、焼津の財産である海の恵みを市民に再認識していただくとともに、本大会は新しい港を全国にお披露目する絶好の機会であることから、港を活用したオーシャンステージやオータムフェストなどのイベントを展開してまいりました。中でも、先ほどちょっと触れさせていただきましたが、帆船日本丸が初めて漁港へ入港したというようなこと、従来少し考えられなかったようなことが、現実に港を中心に展開できたということ、大変ありがたく思ってるわけであります。 　これ以外にも、子どもたちに魚礁に絵をかいてもらって「さかなのお城づくり」をやったり、焼津を代表する郷土芸能、みこし、獅子木遣りなどのお披露目など、多くの皆様方に御協力をいただき、市を挙げて各種事業に取り組んでまいりました。これらの行事を通して、行政と市民とのつながりが深くなったと感じておりますし、市の職員もこの貴重な経験から培ったものは、今後の市政に必ずや生きていくものと考えております。 　一方、ハード面では、第３次総合計画に基づきまして推進しておりますウォーターフロント関連事業の内に、平成13年度を目標年次といたしました海づくり大会関連対策事業であります漁港の整備や、流通拠点としての超低温冷蔵庫、準ＨＡＣＣＰ対応の荷さばき施設の建設を初め、焼津港と小川港をつなぐ都市計画道路、志太海岸線としての30号道路の整備、さらには新焼津漁港へのアクセス道路の整備など、16の事業を着実な推進を図って整備をしてきたところでございます。 　このように総括をいたしまして、海づくり大会は焼津市にとって大変実りのある行事となったと。常に申し上げておりますとおり、大会は１つの通過点であります。この大会に御参加、御協力をいただいた皆様に大きな活力をいただいたということで、今後の町の活性化になる、大きな原動力になると確信をしてるところでございます。現在、全体の総括を含めまして実績報告書の作成などの作業を進めているところでございますが、市といたしましても、実行委員会等を初め、多くの方々から御意見をいただきまして、総括、まとめが必要かというふうに思いますので、今後、そのようなことを、焼津市が魅力あるまちとしてさらに発展する材料としてまいりたいというふうに思っております。 　水産基盤整備長期計画はどうなっているのかと、ポスト海づくりについて計画の概要ということでございますが、21世紀の水産業の振興を図るために、水産物の安定確保、水産業の健全な発展を目的に、漁業部門に加え、加工、流通も含めた水産業全体を包括的に振興しようと、本年６月に水産基本法が制定をされました。この水産基本法の示す施策の方向に即して漁港法が改正され、漁港及び漁場の一体的整備が行われることとなりました。具体的には、漁港整備長期計画と沿岸漁場整備開発計画を一本化した漁港漁場整備長期計画に基づきまして、平成14年度から水産基盤の整備が行われることとなりました。焼津漁港など、全国13の特定第３種漁港の長期計画の策定は、農林水産省が基本方針に基づき、地域のニーズをくみ入れて国で策定することとなっております。焼津市では漁港整備に地元ニーズが十分に反映されますよう、昨年、このような国の動向を視野に入れて、水産関係団体はもちろん、商工会議所、商店街連合会、観光協会を初め、広く市民の意見を集約し、国、県に要望したところでございます。 　また、この総合的な利用計画などを検討する焼津漁港利用検討委員会があるが、そこへ市民の意見等々、幅広く反映していく考えはないかというような御質問でございますが、海づくり大会の会場となりました新焼津漁港は、水産業振興を目的に整備を図るエリア、第８次計画地でございますが──と、市民が海に親しみ、触れ合うことのできる開かれた漁港として位置づけているエリア、９次整備計画のところでございますが──に分けて、その利活用を検討しておるところであります。 　現在、焼津市では焼津漁港の利活用について議論する場として、焼津漁港利用検討委員会が設けられているということは先ほどもお話をいただいたところでございますが、この検討委員会は、漁業者、水産加工団体、商工会議所、観光協会、商店街連合会、青年会議所等、幅広い団体により成り立っておりまして、委員22名中５名が女性委員、またオブザーバーとして県の関係部局担当も参加をしております。 　ただ、市民に開かれた漁港として位置づけている第９次整備計画地の利活用を検討する上では、この検討委員会だけでなく、一般市民の意見を反映させていきたいと考えておりますので、このため、より多くの市民の意見が取り入れられる手法につきまして、現在研究をさせていただいてるところでございます。特に９次計画地の市単独用地につきましては、県が整備する親水公園等と連携のとれた集客施設用地等として位置づけておりますが、構想はまだ具体的にはなっておりません。現在、新港の埋め立てが順調に進んでおりまして、県におきましても次年度よりワークショップ方式による親水公園計画の立ち上げが計画されておりますので、市としてもこの用地の検討に早急に取りかかりたいと考えております。具体的には焼津漁港利用検討委員会の中に、市の単独用地の利活用について専門に議論する組織を、市民を交えて立ち上げてまいりたいと考えておるところであります。なお、焼津漁港の利活用の検討に当たりましては、次期総合計画策定作業の一環として現在行われておりますワークショップの議論を踏まえて進めてまいりたいと、そのように思っておるところであります。（降壇） 26 ◯24番（岩辺宏康議員）　たくさんの質問項目で、御丁寧な御回答をいただきましてありがとうございます。それでは若干再質問をさせていただきます。 　駅前広場の件でございますが、平成15年、15年といってももう10月には国体始まりますから、夏ごろまでにはもう完了しなきゃならないと。用地なんか全体の８割いってるだけど、あと２割が大変なんです。あとの２割が大体８割ぐらいの比重になってくるんです。そういうわけで、どうかひとつ、８割っていうと、あと２割でもう終わったような感じはしますけれども、あとの２割がえらい大変だと思いますので、どうかひとつ頑張って、事業の遂行に当たっていただきたいと思うんです。 　それで、まあ用地の方は用地の方として、14年には大体全体構想の半分ということ。15年に供用開始というんですけれども、14年度に全体の半分となるとね、これは15年たっても期間的には非常に短期になるわけですよね。そういうことで、それじゃ国体までに駅前の整備計画というものが完了するのかという非常にクエスチョンがつくわけですけれども、この辺の、大体こういうのはこのとおりはなかなかいかないだろうけれども、ぜひひとつ見違えるような駅前広場と、それがもうＪＲにあきらめちゃってるような御答弁であったわけですけれども、私はトップがやはりじきじきにお話し合いを持つ、そういう積極的な姿勢というものを伺ったわけです。市長にはそういう積極性があるかどうかということでもってですね。ただ、ＪＲと今までも何回も議会でも議論があって、わかってるんです。わかってるけれども、もう時代が変わってる、21世紀という新しい世紀になったんです。向こうの頭ももう変わってるかもしれん。ですから、今までの考え方から柔軟性っていうか、そういうヘッドに変わってきているかもしれないわけですから、私たちがあちこちの視察へ行ってみましても、駅前が整備された、そういうところはほとんどの駅舎もあわせて改築、増築がされて見違えるようになってると、こういうところばっかりなんです。ですからどうかひとつその点もあきらめることなく頑張ってもらいたいな、これが私の実感です。 　それから相乗効果っていう、これからこういう事業、30億も投入、若干中身が国庫補助がちょっと多くなったようで、ちょっと変わったようですけれども、総額では変わらないみたいですけど、そういうことでもってこれだけの大金を投ずるわけですから、相乗効果がなくちゃ困るわけです。それが活性化につながっていかなきゃならないんですけれども、１つの事業というものが非常に活性化ってものにつながってない。例えばこの７億かけてるこれね、焼津の駅前、歩行者優先の生活道路、これ、７億からかけてますけれども、地中管を入れりゃ何だかんだ10億かかってるんです。こういうものが、じゃ駅前の商店街のお店にお客が増えたっていう話はあんまり伝わってきていないわけですよね。ですからこの30億というものがやはり相乗効果があって、市の活性化につなげていかなきゃならないんです。ですからそういうこともやはり投資効果というものが十分に発揮できるような、そういう手だてというものが大事ではないかなと、こんなように思います。 　それから臨港道路の件でいろいろ区切ってお話がありましたけれども、この30号の４車線化がいつ終わるかっていうことがちょっと明確な御答弁なかった。前にちょっと私、16年ということをちょっと頭の片隅にありますけれども、後で端的で結構ですので、その辺のことをお願いしたいと思います。それからこの30号線の南部の方はちょっと詳しく説明がございましたけれども、北部の瀬戸川、俗に言うげたをかけるって言いますけれども、ループ橋構想というものがもうとんざしちゃったのか、まだ生きてるのか、それともこれからやろうとしてるのか、その辺のことも関連しておりますんで、この30号道路の延長線上にありますので、そのこともひとつよろしくお願いいたします。 　それから八雲通りの10分の１に減少したっていうことで、減少すると車、飛ばすわけです。今は交通事故も減って、やれやれってお思いになるでしょうけれども、10分の１になれば、それだけまた車がスピードを出すと。こういうことでありますので、そういうことも十分ひとつ交通安全対策の中へ盛り込んで、ひとつ手を講じていっていただきたいと思います。 　小川青島線の開通見通しが、ほんとに私たちも地元として、一日も早い開通を願ってるわけですけれども、16年というのは16年３月いっぱいというように解釈してよろしいかと思いますけれども、あと２年、どうかひとつ予定どおり開通ができるように、よろしくお願いしたいと思います。 　150号線バイパスの安全対策について、意識の向上というのは大事でありますけれども、現在10カ所に設置を予定されてるっていうことで、９年の小川青島線まで開通したときの、ここに会議録があるんですけど、当時の市長は、公安委員会等に強く要望して、議員お説のような意識を持って我々はいると、働きかけをしていきたいと、この看板を１本でも多く立つようにお願いをしていきたいというふうに思っているっていう、これが９年だと。９年からもう４年も経過してるんです。こういう後手後手のことであってはならないと思います。10本設置していただけるということですので、ひとつよろしくお願いします。黒石川の植栽のない危険な中央分離帯についても、土木事務所から回答があったということですので、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　それから大きな２点目の合併問題。これは賛否両論ありますから、あって当然だと思うんですけど、これだけの大事業でございます。今まで剛腕と言われた前市長だっても、なかなかこの議会で合併のガの字を出すのが非常にちゅうちょした。こういう場でもって、つぶすのは簡単だけれども育てなきゃならないってことで、合併という２字を議場で出すっていうことはなかなか慎重であったわけですけれども、熟したって言えば熟した、そういう時期が来たかなあと。こういう合併という言葉がぽんぽん飛び出すような議会の議論というものがなされるようになったと。こういうことで、これは随分もう機が熟してきているのかなってお思いの方もあれば、なになにという方もあるでしょうけれども、どうかひとつ、「苦しみますデイ」にならないように、12月25日にひとついい方向に行かれるように、よろしく頑張っていただきたいなあと。というのは、やはり何事もリーダーシップっていうのが必要なんです。旗振り役っていうものがなくては何事も進まないわけ。成就しない。そういうことでもって、お立場がお立場の市長でございますので、どうかリーダーシップをとって頑張っていただきたいと。ただし、上意下達ではなくて、下意上達、底辺から盛り上がる、そういう下意上達方式っていうですかね。そういう方法でもって事を進めていっていただきたいなあと、こんなように思うわけでございます。 　海づくりで総括、今したような感じを受けますけれども、私は、総括をしたか、しなかったかと、いつどこでだれが総括したか、しなかった、いつどこでどういうメンバーがやったかっていうことを聞いてるわけ。なのに、今したみたいな感じだね。今、報告を兼ねてしたようだけれども、この海づくりは、総じて言えば、悪天候の中をみんな頑張ってくれて、一応それなりの成果をおさめた。私たちもそのように評価しておりますけれども、たびたびこの海づくりを迎えるに言われてきたことは、起爆剤ってこと。この大会を起爆剤に、焼津市の経済界の起爆剤にするだ。焼津市の起爆剤にしていくっていうのが大テーマであったわけです。その辺のことのこの総括がどのようにされたか。時間がありませんからこのぐらいにしますけれども。 　ポスト海づくりの件でございますけれども、いろいろ市長からも言われて、これも私たちは、アクアベルディ岸和田っていう、旧港です、岸和田の旧港の再開発事業、ここへ視察に行ってきたんです。そこのことをちょっとお話をしたかったんですが、時間もありませんので、また後日あれしますけれども、検討委員会の中でもって詰めていくということでございますけれども、どうかひとつ、この１番の漁港の再開発、利活用、これはたびたび議論もあるんですが、まず学ぶってことだね、市長。それから、グルメは食べるだね。遊べる、それから買う、これが４大要素なんです。これを一つのベースにした再開発。これはみんなそろってる。アクアベルディ岸和田っていうの、この中みんなそろってる。商業施設なんて西に１館、東に１館ていうね、そこにはもう泉屋というそういう大きなお店が構えて、46の専門店が店を並べている、そういう商業施設が、この旧岸和田の港の跡地利用でもってなされていたわけですけれども、どうかそういうことも念頭に入れていただいて、その検討委員会の中で詰めていく。そういう中へ新しいこのフィッシャーズ・プランというものを、そういうプロジェクトを立ち上げていただきたいなと、こんなことをお願いをして質問を終わります。どうぞ最後、御答弁のほどよろしくお願いします。 　　　　　（市長　戸本隆雄君登壇） 27 ◯市長（戸本隆雄君）　岩辺議員の再質問にお答えをいたします。 　大変項目が多かったもんですから、あるいはちょっとメモし損なってるところがあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 　まず駅前広場の整備につきましては、本当は私は、この海づくり大会までに、シャトルバスの発着場ぐらいまでに整備したいなというふうに実は思っておりましたが、先ほどもちょっとお話を申し上げましたように、まだ地権者の方の同意を得られないところもございまして、残念ながらあのような状態になってしまったわけであります。したがいまして国体までにはということでございますが、そういう地権者の御理解をできるだけ早くいただいて、努力をしてまいりたいということしか、ちょっと現在のところは言えないだろうというふうに思います。努力させていただくことは、今はもう本当に職員もかわいそうなぐらい毎日のように関係者のところを駆けずり回っているわけであります。そういう結果が、いい結果につながればなあというふうに思ってるところであります。 　それからＪＲとの交渉で、最初からあきらめないでぶつかったらどうだというお話もございます。それは機会を見て、直接焼津駅へ行くよりも、例えば静岡の東海の支社へ行くなり、あるいは本社へ行くなりということも、これは必要かなあというふうには思いますが、実はＪＲとの関係の中でいろいろ、塩津の踏切の撤去の問題でありますとか、それに絡んで、いわゆる鰯ヶ島八楠線の地下道の問題等々とも折衝をしてる中で、大変なかたさがあるわけであります。例えばここを認めるから踏切を取れとか、そういうような話がずっとあります。 　前々から議会の中でも申し上げていますように、例えば南側にはエレベーターがあるわけでありますが、北側にはないわけであります。じゃ北側の方が駅へ来てどうやって、年配の方、あるいは多少不自由をお持ちの方が、上へ上がれるかというと、上がれないわけであります。ですから、エレベーターの用地の問題についても、ずうっと接触はしておるんでございますが、そのはね返り方が大変感触が悪いと、正直に申し上げてそういうことなんです。でございますので、先ほどもちょっと触れましたように、全部そっちが持ってくれりゃ応ずるよというような調子でございますので、大変仕事の上では、進めていく上においては、今苦慮してるところでありますが、またそういう少しでもお願いできる筋があるならば、直接に行くこともやぶさかではないとは思いますが、そういうことも含めて、今後考えさせていただきたいというふうに思っております。 　それから駅前の活性化でございますが、あれだけいわゆる電線の地中化なり、それから道路の整備もしたわけでございますけれども、あと地元商店街の人たちともまた十分協議をしなきゃいけませんが、どうやって活性化に結びつけるかというようなこと、若干駅前広場の整備もまだおくれておりますので、あそこを通りにくいという面も出てこようかと思いますが、そんなことを待っていたんでは活性化にはつながりませんので、また駅前の商店街の人たちとも話し合っていきたいと思いますが、先般、地中化をしましたが、幾つか柱がありますので、その柱へ発泡スチロールでサンタクロースのあれをつけて、地元の商店街が努力をしてくれてるという記事が載っておりましたが、私は大変ありがたいことだなあと。ですから地元商店街ともども、どうやっていけば大勢の方があそこへ足を向けてくれるのか、通ってくれるのか、あるいは店へ寄ってくれるのかというようなことも、十分に話し合っていきたいというふうに思っております。 　それから30号道路の４車線化につきましては、あれからずっと南の方へ行きました会下ノ島石津区画整理事業との絡みも出てくるわけであります。あそこだけ広くして、それじゃ向こうが狭くなったときの交通問題がどうなるかというような問題もございますので、その辺の会下ノ島石津区画整理事業とを見きわめながら、考えていく必要があるというふうに思ってるところであります。 　それからループ橋のお話でございますが、今、図面には点線で書いてあるわけであります。全然あきらめたわけじゃないわけですが、これは県にも昨年要望をしておるところでありまして、現在、県において検討をしているというところでございます。新しい焼津漁港と、それからあそこにまき網漁船が接岸する外港がありますが、それを通って行くと。それとまた瀬戸川の問題等もいろいろ出てくるもんですから、大変事業としては大きな事業になります。したがいまして、全然あきらめてはおりませんけれども、今後いろいろの面で県とも話し合いをし、どのように考えていったらいいかなということについては、また十分に関係者とも連携を密にして考えてまいりたいというふうに思っております。 　それから海づくり大会のことでございますが、どんなメンバーで総括をしたのかというと、まだ、いわゆる先ほどいろいろ感想を申し上げたのは私自身の感想、あるいは関係職員といろいろ話し合った中の感想でございますし、一部外部の方々からお聞きはしていて、一応の成功だったねというお話は多少その方々からも伺ってるわけでございますが、今後、例の海づくり大会の実行委員会あたりも、まだ終了後開催しておりませんので、そういうところでもまた御意見をいただきながら、また市民の皆さん方にでも、どのような感想をお持ちなのかというようなことなどもまたお伺いをして、最終的な総括をしていきたいというふうに思っているところでございます。 　起爆剤ということでございますが、大会は成功したけれども、それで終わっては何も意味はありません。ですから当然のことながら、あそこの新しい港の、いわゆる第８次については、漁業、水産業の関係の施設が中心でありますが、第９次になりますと、先ほどもちょっと触れさせていただきましたように、県の考えている親水公園、そこへ市民がどのように御意見を反映していくかというような問題もありますし、御意見では、さかなセンターみたいなものを移したらどうだと、移すというか新設をするというか、その辺も１つはあるわけであります。あるいはシーフードレストランをつくったらどうかという中に、タラソテラピーを考えた、つまり海洋深層水を使った温浴施設などはどうだというような、いろいろの御意見もございます。したがいまして、この第９次の方の活用につきましては、焼津市の将来を左右するような大きな問題というふうに理解をしておりますので、今申し上げましたように、せっかくある駿河湾海洋深層水を活用しないことはないだろうというようなことで、海洋深層水を初め、今申し上げたような施設なども含めたところを考えていかなきゃいけないだろうというふうにも思っているところでございます。また、まさしく開かれた漁港、基本的にはそういうことをひとつ考えていきたいというふうに思っております。 　また、御承知のように、先ほどもちょっと触れさせていただきましたように、「みなと群舞」という踊りが大会を目標につくられました。しかしながら、あれはステージで踊るという踊りでございますので、つくっていただいたパパイヤ鈴木さんにお願いをして、いわゆる前進をする、動きながら踊る「みなと群舞」のバージョンも研究をしていただきまして、近くそういう発表もさせていただきます。そしてまた、座ったままで、なぜ座ったままでと考えたかというと、お年寄りが、あれは若い人たちの踊りだから私らはだめだよという考え方でなくて、いすに座ってでも手足を動かして、一緒に「みなと群舞」を踊れるんだよというようなものも、今度の12日に発表したい。こんなふうに思っておりますが、例えばそういうようなものも、これからの大きな活性化の１つのポイントになるんじゃないかというふうにも思っておりますし、前々からお話をしましたように、オータムフェストでありますとか、オーシャンステージでありますとか、オーシャンステージはちょっと無理かもしれませんが、秋の祭りとしてのオータムフェストなどは今後十分検討して、できれば「みなと群舞」と同じように継続していきたい。そんなことを今頭の中に置いている。そういうものを通して、元気のある焼津市に発展していっていけたらなあと、そんなふうに思ってるところであります。（降壇） 28 ◯議長（深津三郎議員）　次に、10番　深田百合子議員。 　　　　　（10番　深田百合子議員登壇） 29 ◯10番（深田百合子議員）　通告の順序に従い、一般質問を行います。 　初めに、新しいごみ焼却施設構想を左右する本市のごみ減量と資源化対策について伺います。 　御承知のように焼津市は、藤枝市、大井川町、岡部町の２市２町による志太広域事務組合でごみの共同処理を行っておりますが、高柳清掃施設は、地元との確約の期限が16年３月末ということで、高柳、一色の焼却施設と、岡部のリサイクル施設を統合し、日量350トンのガス化溶融炉などの次世代型と言われる焼却施設及びリサイクル施設を建設する計画が進められ、建設費だけで190億円かかることが明らかになっておりますが、日量350トンは過大であり、ごみ減量に逆行することから、２市２町の共産党議員団は、関係市町や団体などに、ごみの焼却量を７割から８割減らし、建設費、処理費の大幅削減を求める積極的提案をして、今、議論を呼んでいるところであります。 　そして今後、各自治体でごみの減量、資源化対策を本格的に取り組まれると思いますが、11年度の１日当たりの１人分のごみの量を比較してみますと、焼津市は714.8グラム、藤枝市は640.5グラム、大井川町は595.9グラム、岡部町は568.2グラムですので、焼津市民のごみの量が一番多いのですが、これは魚をよく食べる焼津市民の食生活の特性と、水産加工など地場産業の産業形態からくるものと推測できます。とすれば、本市は生ごみ処理対策に重点が置かれなくてはと思いますが、藤枝市は14年度からプラスチックと蛍光灯の分別を増やすことを検討することや、学校、公民館で白色トレー、２つの学校、公民館でペットボトルの回収を行っております。また、今後、土・日でも資源ごみが回収できるエコドームも検討されておるそうです。 　これまで、このようなリサイクルを十分やってこなかったということで、掛川市は10月より一挙に改正を行いました。プラスチックと白色トレーを月２回回収することや、指定袋に入れて、ガラスや乾電池などの燃えないごみなど週１回出すこと、生ごみなどの燃えるごみは週２回、紙製の指定袋に入れて出すようになりましたが、袋代が30リットル用20枚入り150円との有料化問題や、急に分別が増えたために、ごみの出し方で大変苦労していると伺いました。本市もごみの３分の１を占める生ごみ、プラスチック、47.4％の雑紙、布、さらに木の枝などの剪定くずなどの分別、資源化の拡充が求められますが、さしあたりまして14年度からはプラスチックの回収、そしてぼろ布や割りばし、色トレー、発泡スチロール、シャンプーなどの容器類など、リサイクルの種類を徐々に増やしていくことが求められますが、どのような計画であるのか伺いたいと思います。 　２つ目に、最近古新聞の回収業者さんが来なくなり、高齢者、障害者にとって困るという声が寄せられております。車のある人、自転車に積んで運べる人はいいのですが、危険物の回収場所へ運ぶのも大変という市民の人たちのためには、巡回する古紙回収業者さんが貴重な存在です。巡回できるように市が補助を行い、支援していくことが求められますが、どうでしょうか、伺いたいと思います。 　３つ目には、可燃ごみの３分の１を占める生ごみ処理についてです。生ごみ処理機の補助拡大についてですが、これまでメーカーからいろんな生ごみ処理機が発売されておりますが、５万円ぐらい、またそれ以上に高いということで、補助率が１万円が限度ですので、半額補助でしたらもう少し購入される方が増えると思います。島田市は１機械当たり３万円の補助になっておりますので、ぜひ半額補助などに改善していただきたいと思います。また、生ごみ処理機は、今後年間100トン以上の生ごみが出る飲食店や事業者が、生ごみ処理機が義務づけられております。学校給食も位置づけられますので、以上のことから、個人への補助拡大と事業系の助成が求められますが、どのように考えておられますか、伺います。 　４つ目に、ごみ減量化のためには、市民が無理なく取り組みやすいものにしていくことが、市民の中に浸透して拡大させていくかぎとなると思います。懲罰的な方法では、かえって地域の人間関係に支障を来すことになってしまいます。名前を書くことを強制するようなことにならないよう、ごみの出し方について再度提案していきたいと思います。可燃ごみについては、藤枝市のように月・木、火・金とすること、間の水曜日は雑誌や新聞の回収とすること、また、不燃ごみについては、リサイクル物を増やし、職員を配置して、不燃ごみを月２回に拡大していくことなど、どうでしょうか。とにかく資源化のために、狭いお宅では分別しても置く場所に困っているのが現状です。市の考えを伺いたいと思います。 　５つ目に、２市２町の衛生担当部課長６名と志広組２名の計８名によって、ごみ減量資源化推進会議を設け、１、廃プラスチック部会、２、生ごみ、剪定ごみなどの有機性廃棄物部会、３、ごみ有料化部会、４、拠点回収部会、５、事業系粗大ごみ部会の５つの部会で、小人数のもとでそれぞれの課題と方向について検討されているということを伺いましたが、市民にとっては全く知らされておりません。知らされないままに、３つ目のごみの有料化の方向が出てしまったら大問題です。家電リサイクル法が今年４月にスタートして、消費者はリサイクル料に運搬料も加えた重い負担になってしまいました。また、不法投棄の増大から、自治体にかぶさる処理負担や、容器包装リサイクル法が97年にスタートしてから、ペットボトルの生産量が2.2倍に増え、ガラス瓶は４割も減ってしまいました。４Ｒの１つであるリユース、繰り返し使うということが、生産者の側でストップさせてきたのです。こうして自治体の回収量が増える中、回収から引き渡しまで1,000万円もの費用負担が課せられてしまっております。やはりこのような問題も、ごみ有料化で解決するのではなく、個人、団体、事業者とともに、本当の循環型社会のための対策は何か、４Ｒのリデュース──ごみにならない買い物、リユース──繰り返し使う、リペア──買いかえを控え修理して使う、リサイクル──資源の循環、このようなものがどうしたら浸透していくのか。また、ヨーロッパのように処理費用を生産者に負担させていくことなど、拡大生産者責任やリサイクル法の見直しが解決の道筋と考えます。ごみの減量、資源化については、本市として職員をきちんと配置してから、本市の市民、団体、事業者とともに実態調査やアンケートなど行い、きめ細かな取り組みが求められていると思いますがどうか、伺いたいと思います。 　ごみ問題の最後に、新しいごみ焼却施設の建設用地は、藤枝市の仮宿近くのようにと聞いておりますが、必要な土地の規模より広過ぎたり、また他市の土地も候補地に挙がっているとか、いろいろな情報が流れ、費用は一体どのぐらいになるのか、2.5ヘクタールより広くなれば、負担額はさらに膨らむのか、そのことがごみの有料化につながってしまうのではないかという心配も出ております。市長として、市民に対してその過程を情報公開するよう、藤枝市長に要請されたいと思いますがどうか、伺いたいと思います。 　次に、来年４月から実施される完全学校週５日制に伴う諸課題についてお伺いします。 　いよいよ来年４月より、公立の小・中・高校が土曜日すべて休みになります。親にとっては、子どもの休日の過ごし方や、働く親にとっては、学童保育はどうなるのか、また学校では学習がどう変わるかなど、頭を抱えております。先日、ある小学校の懇談会に出席しましたお母さんが、土曜日については学校が何かしてくれるのかしらという思いの人が多く、学習については、先生から、できる子とできない子の差が広がると言われ、勉強についてどうしたらいいのかと、学習の悩みの方が深刻だったというお話を伺いました。 　完全学校５日制によって、学習指導要領は、教科書の中身を３割カットするというものですが、総合学習も加わり、各教科の時間も大幅に削減されます。そして、例えば小学２年生の算数の足し算は、２けた足す２けたはやるけれども、３けた足す３けたはやらない、しかし２けた掛ける２けたはやるというように、科学の系統性がなく、適当に抜いている。また、中学の美術や音楽、家庭科などは２週間に１時間になってしまうため、ものづくりができなくなってしまうと、ある中学校の先生が言っておられました。こうした中、新たな家庭への教材勧誘の電話や訪問が増えております。５日制になったらこれこれをやらなければ、おたくのお子さんは勉強についていけなくなりますよと、不安をあおる事態が起きております。ここ２年、分数のできない大学生など、学力低下が問題になっておりますが、学力の問題では、１、学力の格差拡大が進んでいる。２、計算問題のできはよくても、事柄の理解の質に弱点が見られ、３、学ぶ意味の喪失が深刻化している。４、それを反映して勉強離れが進んでいると、どれも重大な危機的問題があり、テストと競争が支配する教育を克服して、どの子も学ぶこと、わかることの本当の意味と楽しさを、どうやって学校によみがえらせるのかという点が大切になっていると、一橋大学の久富先生が問題提起をしておりますが、こうした学力低下の問題から、まず教育長の姿勢として、新学習指導要領の問題点を明らかにし、見直しを求めることについてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。 　２つ目に、文部科学省の学力向上フロンティアプランの問題についてですが、11月26日、遠山文部科学相は、子どもたちの荒廃の原因を、教育基本法見直しの議論を押しつけてきました。これは国家目標に合った人材育成をねらい、新しい歴史教科書をつくるメンバーなど、改憲の前段階とした危険な動きであり、軽視できません。９月に出されましたこのフロンティアプランの概算要求も、子どもにランクをつけて、算数や国語、理科など、能力別に分ける習熟度別学習というものを進める。これを進める小・中1,000校には７億円、１校70万円ですが、これを優先してつけるという中身になっております。 　千葉県のある町で習熟度別学習が導入された知り合いのお母さんに聞いてみましたところ、「初め、うちの子どもは算数では発展クラスだったけれど、ついていくのが大変。だんだんテストの点数が落ちて普通クラスへ。発展クラスのときは子どもの神経もピリピリして、いい点数取らなくっちゃと必死だったけど、今ではカメのクラスにはなりたくないと言っている。何だか小学生のうちから競争をあおられてかわいそうだと思う」と言っておられました。能力別授業は、憲法と教育基本法、そして子どもの権利条約からして逆立ちしております。すべての子どもたちを人間として大切にする教育改革の基本理念から相反して、差別、選別教育で子どもたちのストレスをかえって増大させるものであり、安易に受け入れられるものではないと考えますが、教育長はどのように受けとめておりますでしょうか、伺いたいと思います。 　３点目に、30人学級、少人数学級について伺います。「30人学級で行き届いた教育を」の願いは、今、国民の声となってきており、その自治体の意見書は全国で1,625となり、過半数に迫っております。また、今年３月の法改正から、自治体の裁量で少人数学級が広がっております。秋田県は小学１、２年生で30人程度の学級編制、青森県は30人学級を視野に県教委が検討、山形県はすべての小・中学校で30人学級を知事が表明、埼玉県志木市は小学１、２年生で25人規模学級実現を市長が表明するなど、10府県で少人数学級が実現しております。 　本市の40人クラスの現状を見ますと、中学校ではマンモス校の大富中学校が、１年生の全６クラスで40人学級など７クラスもあり、２年生も38人から39人クラスになっております。大村中学校の２年生、港中の２年生も39から40人のクラスという状態です。小学校では西小の１学年、東益津の６学年、大富の１学年、２学年、黒石小の４学年が40人学級であり、36人以上となりますと57クラスに及びます。特に大富小は、１年から３年生まですべて１クラスが39人から40人という詰め込み状態です。授業参観に行っても、入るところがないほど教室は手狭になっております。 　このような状態で、本市の教育関係者の方にお話を伺いましたら、どこのクラスにも数名は大変手のかかる子がいるとのことでした。学級崩壊とまでいかなくても、先生方は対応に追われ、36人以上のクラスに、１年生の学年に１人の補助の先生の支援だけでは対応できないのではないでしょうか。本市の子どもの現状から、市独自で、せめて小学１年生の30人学級、または少人数学級の実施が求められます。９月の議会答弁で、実態調査を踏まえ、検討する旨のお答えがありました。必要ならば県に予算を要求していく答弁もございました。しかし、その後どのように検討されているのでしょうか。来年度に向けた30人学級の実施はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 　４つ目に、児童館の課題ですが、先月、焼津公民館まつりにおいて、泥だんごのつくり方やミニシアターなど子ども向けのものがあり、特に泥だんごづくりは30分かけてピカピカにするというもので、常葉大学の先生と生徒さんが一生懸命教えてくださいました。親子で、友だち同士で、とてもいい体験ができました。その後、大井川町の３つの児童館のうち西と東の２つを、見学を含めて遊ばせてもらいましたが、母子センターや幼稚園の跡地を利用され、建物はそんなに立派ではありませんでしたが、板の間の広いスペースがあり、トランポリンや卓球ができたり、おもちゃで遊ぶ子、本を読む子、パソコンをやる子、外で一輪車に挑戦する子など、幼児も小学生も大はしゃぎで遊んでおりました。 　何人かのお母さんたちに感想を聞きましたところ、共通しておりましたのは、やはり自分たちの地域にも、焼津市にもこのような児童館が、子どもが歩いて行ける場所に欲しいとの声でした。公民館で取り組んでくださるのも、日常的にできるにはやはり児童館が必要です。そこに行けば、受け身ではなくて、子どもがみずからやりたいこと、遊びたいことを見つけ、空き地やがき大将集団がなくなった今、このような異年齢でかかわり、遊べる居場所は、大人が意識的に用意していかなくてはできるものではありません。地域の実情に応じて公民館の建て直しのときに複合施設とすることや、児童の部屋を増築すること、また、空き店舗などを利用させてもらうことなど、お金がないからできないということではないと思います。必要と思えば工夫してできるものです。本市の「すこやかLand21」の中で検討項目となっております児童館構想について、改めて新しいプランの中で具体的計画へと位置づけることを再度要望したいと思いますが、どうか伺います。 　質問の最後は公園整備についてでありますが、現在、焼津市の児童公園は75カ所あります。公園までいかない地主さんにお借りして地元が管理するチビッコ広場は、市内に36カ所ありますが、街の中には一つもありません。密集地域では、子どもの遊び場としてはもちろん、防災上や高齢者のウォーキング、お散歩の休憩場所としても必要です。そこで、事業者の跡地である150号線沿いのニチレイ工場の跡地や漁協冷蔵庫跡地を、一部でも、市が公園整備ができないのならば、公園として確保、税金を投入できないというのならば、せめてチビッコ広場として誘致していくことが求められますがどうか、伺いたいと思います。あわせて新港埋立地につくる親水公園の構想の、できる時期とその内容について伺いたいと思います。 　以上、一般質問といたします。（降壇） 　　　　　（市長　戸本隆雄君登壇） 30 ◯市長（戸本隆雄君）　深田議員の御質問にお答えをいたします。 　まず１点は、ごみの減量化、資源化の問題でございます。 　ごみの減量、資源化につきましては、２市２町と志広組の担当者による検討部会を設置し、容器包装リサイクル法による、その他プラスチック製容器・包装の分別収集についても、廃プラスチック検討部会の中で検討を重ねているところでありまして、２市２町共同歩調で進めることとしているところでございます。廃プラスチック部会の検討経過は、その他プラスチック製容器・包装として分別収集するため、できるだけ早い時期に実施したい意向ですが、平成14年４月からのスタートは、現在少し無理だという状態でございます。 　また、古紙回収業者への補助等についてのお尋ねでございますが、市では古紙回収業者に対する支援として、古紙回収の中で、新聞、段ボール等を除き、雑誌分の回収に対し、平成10年11月から回収量に応じて、１キログラム当たり４円を手数料として支払ってきているところであります。また本年11月から、古着の回収に対しましても、１キログラム当たり４円の手数料を支払うこととしました。市では平成３年度から自治会、子ども会など、古紙等集団回収の実施団体に対し、奨励金として１キログラム当たり４円を交付して、ごみ減量化、資源化を推進しており、古紙回収業者もその一端を担っていることは十分認識をしているところでございます。今後、古紙の市況を見ながら、いろいろ検討をしてまいりたいというふうに思っておりますが、大変変動も激しいところでございますので、どれだけ対応できるかわかりませんが、できるだけ対応してまいりたいというふうに思っております。 　次に、ごみ減量化で、生ごみの処理というのが非常に大きな問題であることは私も十分認識をしております。何とか生ごみの処理をスムーズにできないものかなあというふうに、常に考えるわけでありますが、御提案の生ごみ処理機設置補助金の増額はないかということでございますが、現在、市では一般家庭の生ごみ処理機購入者に対します助成を、１機当たり１万円を限度として実施をしておりますが、補助金の増額については、今のところ直ちに上げるというお答えはできません。今後検討してまいりたいと思っておるところでございます。 　なお、飲食業と事業者へ生ごみ処理機導入に対する助成はないかと。学校給食でも相当の生ごみが出るわけでありますけれども、その助成はないのかということでございますが、食品リサイクル法が平成13年５月１日から施行され、この法律によって、食品関連事業者、これは食品の製造、加工、卸売または小売業や、飲食店、旅館業などが含まれるわけですが、及び消費者は、食品購入または調理の改善により、食品廃棄物等の発生の抑制とともに、再生利用によって得られた肥料、飼料などのリサイクル製品の利用に努めることとされておるところであります。この法律によって、年間の排出量が100トン以上の食品関連事業者は、その事業実態等に応じて、平成18年度までに20％の発生抑制、減量、再生利用などが求められ、具体的な実施方法等を定めることとされておるところであります。飲食業にかかわらず、事業系のごみ処理は、事業者みずから、または委託処理することを原則としているため、事業者への生ごみ処理機の導入に対する助成は現在考えておりません。 　また、ごみ減量についてでございますが、市民が無理なくごみの減量、資源化へ取り組みを拡大させていくには、可燃ごみの収集日について曜日制にして、水曜日は古紙回収日にすることなどはどうかということでございますが、現行の奇数・偶数収集は平成９年度より実施しておりまして、現在では定着をしてきたというふうに考えているところであります。藤枝市の古紙回収は直営で行っておりますけれども、焼津市では古紙回収業者と自治会との契約により、集団回収をしております。民間業務と競合してまで直営で回収ということは、少し考えられないのではないかというふうに思います。現在、可燃ごみとしている廃プラスチックの分別収集が検討課題となってきておりますので、これを実施する時期には、可燃ごみの収集方法の再検討が必要になることもあります。 　また、職員を配置して、不燃ごみを月２回に拡大したらどうかというお話でございますが、現在、燃えないごみの収集は、市内23の自治会を月１回の割合で収集するよう、各自治会ごと指定日を設けて実施しておりまして、志太広域事務組合のリサイクルセンターでは、土・日以外に持ち込むこともできますので、今のところ収集回数を増やすことは考えておりません。ただ、燃えないごみの収集回数を増やしてほしい、いつでも持ち込みできる場所をつくってほしいとの要望も市民から出されていますので、市民がいつでも利用できるリサイクルステーションを市内に設けることについて、研究をしているところでございます。 　また、２市２町の衛生担当者だけがごみ減量化、資源化等を検討してるようだが、市民や団体、事業者なども含めて検討を進めていくべきではないかという御質問に対しまして、ごみ減量資源化推進会議は、循環型廃棄物処理施設の整備を進める上で、２市２町及び志太広域事務組合が、ごみ減量化、資源化の推進のために、今後どのように進めていったらよいかを検討するために、２市２町の衛生担当部課長及び志広組の局課長８名で組織されたものであります。廃プラスチック、有機性廃棄物、事業系粗大ごみ、ごみ有料化、拠点回収、この５つの検討部会を設置し、各部会には各市と町の担当課長を部会長として、担当係長、担当者22名で構成をしているところであります。ごみ減量化、資源化のために市民の理解と協力を得ながら、市民と一体となって取り組んでいくため、市では８月には環自協と自治会女性部との懇談会を開催し、また12月から各地域ごとにごみ減量説明会の開催を計画しておるところであります。その中で市民の意見等も聞きながら、ごみ減量、資源化に向けての施策に反映させていきたいというふうに考えているところでございます。 　また、ごみ減量資源化推進会議の部会の中に、ごみ有料化部会が設けられているが、このことについては、市民への負担を課すことになり、こうした部会の設置がごみの有料化につながると懸念されるというお話でございますが、ごみ有料化検討部会は、現段階では、ごみの有料化によって減量化への効果があるのかないのか、有料化にはどのような方法があるのか、またどんなデメリットがあるのかを調査研究する部会でありまして、基本的にはごみの減量化を考えたごみの有料化部会、検討部会であるということを御理解をいただきたいというふうに思います。 　ごみ減量、資源化について、市民、団体、事業者が一体となって進めるために、本市にごみ減量課を設置して職員を配置したらどうかと、考えはないかというお問い合わせでございますが、ごみ減量課の設置ということにつきましては、現在の市全体の職員の定数、組織等々の中で、その必要性というのは今後研究していきたいと思いますが、なかなか新設をする課ということになりますと、いろいろの問題を考えなきゃいけませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。 　次に、建設用地の情報公開についてのお尋ねでございますが、新しい清掃工場の候補地が内定した場合には、まず志広組の理事会に諮られた後、議会に発表、報告をすることとしておりまして、施設整備にかかわる基本計画、候補地選定の経緯など、地元住民への説明会を開催し、理解と協力を求めていくこととなるわけであります。年内の発表を目標に考えていると聞いておりますが、具体的な日程については、現段階では発表できないわけであります。 　なお途中で、その間に教育長への御質問等もございますが、私の所管する児童館、それからあと公園についてのお答えを、先に私の方からさせていただきます。 　学区に１つ児童館をつくりたいがということでございますが、児童館の必要性につきましては理解をしているところでございます。しかしながら現段階では、市の財政という面から考えますと、現実に具体化していくにはいろいろ困難だと言わざるを得ない状況下にあることでございまして、さきに答弁をさせていただいたと同じように、その認識には変わりがございません。今後、公民館等の整備を行う際に、複合施設として考えていけるかどうか、研究してまいりたいというふうに思います。例えば藤枝市あたりは、公民館を改築するに伴いまして併設をしたというふうにも聞いておりますし、例えば大井川町にもありますが、大井川町はたまたまその建物が不用といいますか、別のところへ移ったと、その建物を活用して児童館をつくったというふうにも聞いておりますので、今後、複合施設として考えていけるかどうかということが、一番早道ではないかなあというふうに思っておるところであります。 　公園整備についてでございますが、さきに６月議会でも御質問をいただいたところでありますが、ニチレイ工場跡地、漁協冷蔵庫跡地をチビッコ広場にしたらどうかというお話でございますけれども、チビッコ広場の設置につきましては、地元からの要望で、整備できるところは進めているところでありますが、確かに中心市街地への整備が少ないということはわかりますけれども、どうしても借地料の関係等々で難しい点が多く、また基準としている面積の500平米程度を確保するということがなかなか困難なところが多いということになります。ニチレイ跡地につきましても、さきに答弁をさせていただきましたように、所有者において既に分散して住宅地にというようなことを聞いておりますので、困難かなというふうに思います。また、漁協冷蔵庫跡地についてもなかなか対応は難しいというふうに、接触した段階で考えておるところであります。 　次に、第９次漁港整備事業に絡んで整備されるその敷地を、公園計画というような話があるが、スケジュールはどうなってるかという御質問でございます。新港内の城之腰埠頭から小川地区外港までの９次計画地では、開かれた漁港として位置づけておりまして、その中の鰯ヶ島埠頭に、約2.2ヘクタールの親水公園を整備する計画があります。現在はまだ埋め立てられておりませんが、県より来年度、親水公園の計画策定に着手したいと聞いております。計画に当たっては多くの市民の皆さんの御意見が反映されるよう、市といたしましても既に県に要望をしておりまして、県におきましても理解をいただいてるというふうに考えております。いずれにしても、市民が海に親しみ、触れ合うことができる空間を創出するため、市としては積極的にかかわっていきたいというふうに思ってるところであります。以上です。（降壇） 　　　　　（教育長　永田實治君登壇） 31 ◯教育長（永田實治君）　深田議員の教育に関する部分についてお答えを申し上げます。 　来年４月から実施される完全学校週５日制に伴う諸問題ということで、まず新しい学習指導要領の見直しについて、３割カットはされるけれども、学力の低下の心配があるよと、私の見解をというふうなことでございます。私も心配です。というのは、やっぱり土曜日が１つなくなるわけですから、時間数が少なくなると、これは歴然とした事実でございますので、心配はしております。しかし、その中で何をどういうふうに考えていくかということが、今私に課せられた問題だろうというふうに思っております。今、学校では、新しい学習指導要領に基づいた教育活動が来年からというふうなことで、各学校ともに２年間の移行措置を踏まえながら対応し、準備をしている最中でございます。新学習指導要領については、さまざまな御意見があるということは十分に承知をしております。また、この新しい学習指導要領の理念というのは、児童・生徒に豊かな人間性や、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力をはぐくむ、このことを重視をしているというふうに受け取っております。この中では、特に基礎・基本を身につけること、これがまず第１点、そして体験を通して学ぶことの両方を重視していると。要は体験を通して学ぼうとする意欲に火をつけようと、こういうことだというふうに理解をしております。これらの方向は妥当なものとして、この方針に沿って進んでいきたいというふうに思っています。 　御指摘のように、学力の低下の問題というのは、教育界内外を大いににぎわせております。これらの意見を聞いて感ずることは、学力の定義が人によってまちまちであろうというふうなこともあるのかなというふうには思っております。私は、学力というのは、先ほど言いましたように、学ぼうとするまず意欲、そして学び方といいますか、それに伴って知識理解、こういうふうなことがなされると、これが学力であるというふうに思っています。教育内容の厳選というのは、ゆとりの中で、基礎・基本を確実に身につけさせることはもとより、みずから学び、みずから考える力をはぐくむことで、学ぼうとする意欲、学び方を身につけさせる、身につけることをねらっている、こういうふうに思っております。その意味で、新しい学習指導要領の目玉であります総合的な学習の時間が新設されたというふうに理解をいたしております。基礎・基本の徹底ということは、一人一人の子どもが確実に知識を身につけるというふうな意味で、繰り返し指導するということが大切になります。子どもがみずからやろうとし、納得できるように繰り返すことや、内容の質や子どもの側の興味、関心を配慮して指導していくことだろうというふうに思っております。 　また、新しい学習指導要領は、最低限の基準でありますけれども、学習指導要領の内容を十分理解した児童・生徒には、より広く、より深く、発展的な内容を指導することも可能だというふうに言われておりますし、私もぜひそうしてほしいなあというふうに思っております。このような、個に応じた対応することによって、学ぼうとする意欲、関心、目的意識を持った子どもを育てることが、学力を保障することにつながるというふうに思っております。 　私は、校長会、あるいは教頭会、さらには学校訪問、または教職員の代表等の話し合いの中で必ず言わせていただいていることは、学力低下が心配されているという新しい指導要領を実施するに当たって、これだけはよく頭に置いてくださいというふうな前置きをして、より多くを求めようとする子どもたちには、教えることをちゅうちょしないでくれと、こういうふうにお願いをしてあります。すなわち、学習指導要領ではここまで教えればいいよというふうに言われてるけれども、子どもたちの姿勢が、いや、これではまだ学べるなということを感じたらば、それにプラスアルファを必ずして、教えることにちゅうちょしないでくれと、そういうふうなお願いをしているところでございます。また、中学校に行きましては、各教科というのは人間形成と深くかかわり合いを持ってくると。一つ一つの教科が、その子の人間性をはぐくむ上で、ただ単なる教科の知識ということではなくて大事なんだということを注意をして、学ぶこと、学ぼうとする意欲に火をつけてくれと、こういうふうな言葉を言わさせているところでございます。 　次に、来年４月から実施されるということで、学力向上フロンティアというふうなお話がございました。これにつきましては、議員のおっしゃるとおり、2002年概算要求で20人ぐらいの能力別授業というふうなことで私も理解をしておりますが、何せ全小・中学校で1,000校ということでございます。そして、70億というふうな先ほどお話がございましたけれども、静岡県だけでも800余校の小・中学校があるわけでございます。したがいまして当市にそれが１校来るのか来ないのか、その辺もまだ全くわかりませんし、内容や方法等については具体的にはわかっておりません。 　教育において、子どものよさや可能性を最大限引き出してあげるということが大切であることは十分に考えております。当然のことながら、一人一人の子どもはみんな違います。１つのことを理解することも、速度、興味、関心、学習のタイプ等々、それぞれ個人差があるわけであります。今までのように学級を基本とする一斉学習では、こうした個々の能力を伸ばすのには限界があろうかというふうには考えています。２人の教師が教えるティーム・ティーチングという、そういう制度もございますが、国語、算数、中学では数学、あるいは理科などの基本教科については、少人数集団による授業が可能となる教職員配置の改善が、若干ではありますが進められています。ほんとに若干でございまして、来年は小学校では４人ぐらいかなあ、中学校では２人ぐらいかなあと、そんなふうには当市の場合、考えられるというふうに思っております。 　個に応じたよりきめ細かな指導をする際には、個別指導やグループ学習、繰り返し指導や習熟の程度に応じた指導、ティーム・ティーチングによる指導や、少人数による学習集団を編成した指導など、多様な指導方法や指導形態の工夫がますます必要になってまいります。御指摘のように、習熟度別学習という言葉は出ておりますけれども、私は今、当市にあっては、一人一人に基礎・基本を定着させるという意味では、こういうふうな事例を聞いております。すなわち、いろんなコースを設定する、そしてそのコースを子どもたち自身に選ばせる、そして、そこのコースでうまくいかなかったときにはその次のコースというか、ほかのコースに自分で選択して移る。それはあくまでも個人の自由でそういうふうに動いていくと、それを先生がしっかりと見守ってアドバイスをしていくと、そういうふうなことで、どこがつまずいているのかっていうことをいち早くつかみ取ってやるというふうなことを大事にするということを、先生方にお願いをしているわけでございます。 　それから最後に、30人学級についてでございます。先ほど議員がおっしゃいました、こんなに多くの県が対応してるよというふうなこともお話にありました。私も30人学級というのは実現してほしいなという思いは、この前も申し上げましたけれども、同じでございますけれども、今、いろんな意味で予算を要求しなければならないという事態になっている、その現状を見ますと、とてもこのことについて無理強いをするというふうなことは、当市ではできないことじゃないかなというふうに思っています。今後、校舎の改築、あるいは体育館の耐震工事等、大々的に行わなければなりません。財政事情の中で、この30人学級ということは、今実現するということは無理だろうというふうに思っています。御理解をいただきたいと思います。 　ただ、第７次教職員定数改善、すなわち少人数指導の加配や、県独自で行っております小学校１年生の学級支援事業の動向、または当市独自で行っている小学校全体に配置している心の教室相談員、不登校相談員、あるいは教育委員会に配置した健やか相談員の様子を見きわめながら、子どもにとって、学校にとって、何が一番効果的であるかっていうのを、今検討をしているところでございます。各学校においてきめ細かな指導を通して、子ども一人一人の個性をはぐくむときに、できるだけ多くの教諭が一人一人の子どもにかかわり、それぞれの視点から成長、発達を見守り、支援していくことが極めて大切であることは、議員おっしゃるとおりだというふうに思っています。また、指導が困難な子どもが学級の中に１人いることによって、少人数集団であっても、担任１人では対応が難しい現状がございます。先日も県の教育長が話されましたけれども、ある学校に訪問をして、その実態を見たが、これは教員の力量の範囲ではないと、そういうふうに思ったというふうな話もございました。したがいまして、先ほど申し上げましたように、焼津市として今後どれが一番効果的なのかという意味で、学校支援者の充実という意味で努力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。（降壇） 32 ◯10番（深田百合子議員）　再質問させていただきます。 　初めにごみ問題ですが、ごみの減量化を焼津市でこれからどう進めていくかというのは、ほんとにその進め方が住民サービスを充実させるやり方になるのか、それとも住民を苦しめるやり方になるのか、その２つの道が今問われていると思うんですね。先ほど可燃ごみと不燃ごみの出し方について１つの提案をさせていただきましたけれども、市長の、皆さんからお話伺いますと、今の奇数・偶数が定着しているっていうことで伺ってるってお話あったんですけれども、私、新日本婦人の会の、ちょうど皆さん50名ぐらいの方がおりましたので、そこで御意見を伺ったんですけれども、やはり今のやり方を、ただ奇数・偶数から曜日制に変えるっていうことだと、余り変えなくてもいいんじゃないかっていう、そういう御意見があったんですけれども、本格的にごみの減量を進めていくということになりますれば、間の水曜日をどうするのか、古紙回収業者さんに民間の方が競合するようなことがあってはならないということでしたら、じゃ雑紙だったらできるのか、それともプラスチックだったらできるのか、そういうことで水曜日を間に使う、それが現業の職員の皆さんで回収していただくのか、そういう中身として考えられることもありますので、ぜひ可燃ごみと不燃ごみの出し方について、これからも皆さんで焼津市民の皆さんの御意見を十分聞いていただきたいと思います。 　それから、先ほど市長の方から、12月から、これからごみの減量化について説明会をしていくという御答弁がございましたけれども、その説明会というのは、中身についてどのような説明会をされるのでしょうか。気になりますのは、最近「広報やいづ」で、いよいよごみの減量化大作戦ということで１面に大見出しで掲載されておりましたけれども、それはそれでいいんですけれども、市民にとっては、何にも準備の段階がないままに大作戦と言われても、一体どうすればいいのという、一体何なんだろうというふうに感じたと思うんですね。そういうので、ごみの減量説明会をやっていくっていうんですけれども、その中に私が心配するのは、ごみの出し方についてすごい注意を言うっていうことや、名前はしっかり書いてくださいねっていうような話が、強制的な話が出てくると、やっぱり心配になりますし、説明ばかりが長くて、地域の皆さんの声があんまり反映できないような時間の配分とかがありますので、その辺についてどのようにやっていくのか、お伺いしたいと思います。
   　ごみの問題では、ほかには、リサイクルステーションをこれから研究していくことや、２市２町歩調を合わせて、出し方についても含めて、リサイクル物の何をしていくのかというのを考えていくっていうことですので、随時、やっぱり市民に情報公開していくっていう立場で、「広報やいづ」などでお知らせしていただく、その前にも議会にもしっかり教えていただくっていうシステムはやっていただきたいと思います。 　子どもの問題なんですけれども、これは市長と教育長と両方にかかわる問題なんですが、やはり子どもの問題になると、いつもどうしてもお金が、財政がっていう話になるんですね。私はいつも子どものことばっかり取り上げてるって言われると思うんですけども、広い道とか、駅前整備とか、新港をつくるにはもう何億円というお金が、予算を見てますとどんどんつくられるのに、何で子どもが休みのときに、空き店舗でいいから、ちょっと市が力を出してくれて借りて、居場所にして、使ってもらえるように配慮していただきたいって言っても、お金がないから。きょうもお話伺いますと、お金がないからっていうお話があったと思うんで、ほんとに残念に思います。 　この間、総務財政委員会で、たまたま大津市に環境問題で行ったんですけれども、そのときにちょうど大津の子育て支援の冊子をいただいてきました。健全育成計画なんですけれども、この概要版だけでも見ますと、この大津市長の山田さんは、子どもたちは宝ですって書いてるんですよね。それで今の社会状況から、さまざまな要因から、結婚や子育てに対する魅力が失われているから、それが少子化の背景になってる。それはその社会環境を改善していくのは、大人の私たちの責任だって、市長自身がその責任感をすごい主張してるんですよね。それには私、ちょっと読んでてびっくりしたんですけども、今までの、前市長もそうなんですけども、子どもにお金かけるなとか、お金がないからっていう話と180度違うんですよ。この大津市長さんの話ですと、子どもの最善の利益に市がどういうふうに対応していくのかっていうことで、小学校区に地域子育て支援ネットワークってイメージ図があって、それが全部当てはめてるんですよね。 　焼津市の子育て支援計画をずっと見てるんですけど、やはり横の連携がなくて、縦の連携もうまくいってないようで、子育て支援ネットワークも、保健事業ネットワークも、社会福祉協議会も入って、何か３つの体系が別々にあるんですよね。だから、やはり市が教育委員会と児童課と一緒になって、いつも言われるように、子どもと親を真ん中に据えた周りの支援の体制、それについて児童館とか学童保育とか小学校とか、そういうシステムがありますので、ぜひこれからやはり参考にしていただきたいなあと思います。そのやり方については、焼津市に１つつくるんじゃなくて、先ほど公民館のお話がありましたけれども、複合施設ということで建てかえのときにはやっていく、それはほんとに、初めて複合施設を検討していくっていう御答弁をいただいたもんですが、ほんとにうれしいんですけれども、地域の実情によってはできないところもありますので、その点についてどのように考えておられますか、ちょっとお聞きしたいと思います。 　チビッコ広場の問題なんですけれども、本当に街中にチビッコ広場、公園も少ないっていうことで、市長は地元の皆さんの要望もあって気持ちはわかるけども、やっぱり財政がない。ニチレイ跡地なんか分譲地に計画があるって言うんですけれども、じゃそれに対して市はどのようにニチレイさんに対して、せめてチビッコ広場でもいいから、地域の人が使えるように働きかけをしてきたのかどうか、ただそれを、はいそうですかって言って聞いてきたんではないでしょうか。その辺のことをお聞きしたいんですよ。なかなか難しい、難しい中でどう対応していけるのか、働きかけていけるのかが子育て支援の、これからの子どもたちに本当に遊び場を必要だっていうことで大切な仕事になってきていくと思います。 　それから、学習指導要領と30人学級、能力別学級、学校関係の問題なんですけれども、教育長のお話聞いておりますと、学力低下は心配だけれども、やはり習熟度別学習も必要ではないかということとお受けとめしてよろしいでしょうか。そうですね。県内で800校っていうことで、当市に１校来るかどうかわからないというお話があったんですけれども、私としては１校も来てほしくないという、そういう考えなんです。その辺、意見が違いますので、御確認させていただきたいと思うんですけれども、やっぱり今、教育基本法が改正という流れになってきておりますから、大変危険な状態だっていうのは先ほども言ったんですけれども、今までは学校の中で子どもを差別することがなかったんですけども、これからは同じ学校の学年の中で子どもを差別して、それだけでなくて、学校間同士で個性ある学校の特色を生かすとか、学区をなくしていくとか、学校間同士を競争させていく、それがほんとにすべての子どもの一人一人の成長発達を促していく、そういう教育改革なのか、私はそれについて本当に心配になります。子どもがばらばらにされて、さらに子どものいじめ、不登校、そして引きこもり、そういう状況が増えていくんじゃないでしょうか。今、ほんとにお父さん、お母さんがリストラで自殺して苦しい社会状況の中で、あすが、将来が見えなくなっている子どもの現状です。そういうときこそ、子ども一人一人に目をかけ、そして予算を充て、30人学級に、せめて１年生でもしていく、そういうことが焼津市としても必要となってきておりますけれども、来年４月からは無理だというお話がございました。引き続き私たちはこの30人学級については要望を、働きかけをしていきたいと思います。以上、何点かございましたけれども、再質問、市長ですね、お答えをお願いしたいと思います。 　　　　　（市長　戸本隆雄君登壇） 33 ◯市長（戸本隆雄君）　深田議員の再質問にお答えをしたいと思います。 　ごみ減量化の問題は、非常に私は難しい問題だなあというふうに思います。私は最終的には、それぞれの家庭でどれだけこのごみ減量化について認識をしていただけるかということであります。現に、私どもは住民を苦しめるとか、そういうような形でこのごみ減量化は考えていないわけであります。２市２町全体の中で何とか、減量化を図るにはどうしたらいいのか、常にいろいろの議論を進めているわけであります。例えば業者にも協力をしてもらう。例えば前々から私が言ってますように過剰包装はまだまだあるんではないかと、あるいは買い物に行くに買い物袋を持っていけば、その分だけごみが少なくなるじゃないかというようなことなど幅広く、ただ行政が住民を苦しめるということでなくて一緒に考えていけば、まだまだたくさん減量化の方策というのはあるのではないだろうかなというふうに思うわけであります。 　今度ごみ減量化の説明会を実施する、その実施内容につきましては部長の方から答弁させていただきますけれども、例えば注意とか記名の強制とかという、ちょっとお話をいただきましたけど、現在、私も地区の自治会の役員などをやらせていただいて、現場へ行きますと、あるいは家の前がちょうどごみ集積場になるわけでありますが、例えば７時半前には出さないでくれ、なぜならばカラスがつついて大変散乱しちゃうよと、放り出していった人はその後の掃除をしないわけであります。例えばそういう状況に、今ごみの収集というような問題もあるわけでありますから、例えばこういうことを注意してくださいとか、あるいは自分の出したごみの責任のために記名ということは、私は必要ではないかと思うんであります。網をかけてくださいと言っても、現実に網をかけていかないわけであります。その後、実に散乱した状態で、毎日そのごみを黙って、収集車が行った後、毎日というか隔日ですけども、その後掃除してくれる人を何回も私は見て、声をかけておりますけれども、例えば現実にそういう人たちが多いということ、あるいは横を通りながら、車の窓から放っていく、バイクの運転席から放っていくという方がまだまだいるわけでありますから、これは行政がどうのこうのでなくて、市民一人一人がどうやれば街をきれいにできるのか、ごみの減量ができるのかということを、私は考えていただきたい。だから、説明会の内容については部長から説明させますけれども、私はぜひそういうことで、市民の皆さんお一人お一人に御理解をいただきたいというふうに思っているところであります。 　児童館の複合的な整備ということは、これは私は、学校教育活動に支障のない限り、学校の施設というものを社会教育の場に供することができるというふうに、何年前ですかね、管理規則を改正したときに、直接私はそれに、県教委にいてかかわったことがあるわけであります。ですから限りある財政の中で、できるだけ複合して使える。ある場面では学校教育、ある場面では社会教育、生涯学習に活用できるような複合施設というのは考える必要があると。それはそれぞれに単独で児童館なりいろいろなものが、単機能を持ったものが整備できればいいですけれども、このような情勢の中でなかなかできないだろうから、ぜひ複合的な整備というものを積極的に進めていくということも必要ではないか。 　例えば、御承知のように静岡の大里中学校の横に公民館がありますけれども、あれは学校と公民館の機能を共用して使えるというような、実は市内でもあるところでそのような整備をと思って考えたんですが、校舎の改築の年限も来てないということで、残念ながらその計画は途中でとんざしたわけでありますけれども、これからやっぱりそういうように、いろいろ複合的に施設を整備していくことによって、学校では使わないときもあるわけでありますから、そういうときには社会教育、あるいは生涯学習の場に使う、あるいはある場面では児童館的な視野も持った施設にするというようなことは、これから考えていかなきゃいけないことじゃないかなというふうに思っておるところであります。 　それからニチレイ跡地については、私自身は働きかけておりません、地権者にですね。今まで関係の者からは、そういうふうに返事をもらっていますというふうに聞いてますので、そのようなお答えをさせていただいたところであります。（降壇） 　　　　　（教育長　永田實治君登壇） 34 ◯教育長（永田實治君）　習熟度別につきまして、再度というふうなことがございました。 　先ほど申し上げましたように、私はある学校を訪問したときに、ぱっとできてしまった子どもが、机の中から漫画の本を引っ張り出して、こうやって眺めてると。片っ方ではうんと苦しんでると。それじゃやっぱりいけないじゃないかなっていう、そういうふうな思いが実はいたしました。これは私が小さいときから経験をしたことでもあるわけでございますけれども、やっぱり能力のある子どもにも、その能力に合わせた指導をしていってやるということが、一人一人を大事にすることだろうというふうに思っています。そういう意味で習熟度別の学習というふうに解釈をしていると、こういうふうに申し上げたつもりでございます。したがいまして、学校間の競争であるとか、あるいはクラスごとの競争であるとか、そんなことは全く考えておりません。どうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。（降壇） 　　　　　（生活環境部長　橋ヶ谷典生君登壇） 35 ◯生活環境部長（橋ヶ谷典生君）　先ほどのごみ減量説明会の内容について、補足説明をさせていただきます。 　ちょうど本日から説明会に入るわけでございますが、この内容は、時間的にはおおむね１時間30分程度を予定をしております。地球温暖化防止等の地球環境問題を含め、可燃物に出されている雑紙の資源への回収や、生ごみの水切りを初めとして、生ごみ処理の話、肥料化の話等、ごみが多いというふうな話、それから、ごみ処理が非常にお金がかかるというお話、新しいごみ処理施設の建設も若干触れるかもしれませんが、いわゆるごみ処理のコストの問題、ごみの減量が税金の節約、すなわち税金を有効にお使いいただけるということの説明も話をさせていただきたいなあというように思っています。このようなことを説明をさせていただきまして御理解をいただき、御協力願うべきところは協力をお願いをしていくと。また、説明の時間はおおむね30分から40分というふうに考えておりますので、御説明をさせていただいた後、御意見やら御要望を伺うというようなものでございます。 　以上、補足説明とさせていただきます。（降壇） 36 ◯10番（深田百合子議員）　先ほど市長のごみの出し方について、乱雑な方が多いと言ったんですけれども、うちの地域は乱雑な方はおりませんので、訂正をしていただきたいと思います。多いっていうのは全市に多いというふうに受けとめてしまったもんですから、その点について、訂正してください。 　それと、ニチレイ跡地の方なんですけれども、チビッコ広場の市の考えについて、健全育成計画には、児童がいつでも安心して遊べる公園やチビッコ広場の整備を推進しますと書いてあります。今の市長の答弁ですと、話を聞いて、はい、伺っただけですよっていうお話だったもんですから、これでは推進するということにはならないんですよね。重ねましてチビッコ広場の推進について、要望をしたいと思います。 　最後に教育長に、できる子…… 37 ◯議長（深津三郎議員）　深田議員に申し上げます。既に発言時間は終わっております。速やかに終結願います。 38 ◯10番（深田百合子議員）　できる子はこうやってたっていうお話あったんですけども、できる子ができない子に教えるっていうことで、さらなる自分が覚えるっていうこともあるもんですから、あえて分けることはないんです。その点を考慮していただきたいと思います。以上で終わります。 39 ◯議長（深津三郎議員）　ここで休憩をいたします。午後３時40分再開をいたしますのでよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時36分再開 40 ◯議長（深津三郎議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　なお、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　一般質問を続けます。 　次に、５番　鈴木浩己議員。 　　　　　（５番　鈴木浩己議員登壇） 41 ◯５番（鈴木浩己議員）　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　平成12年８月、国は各地方自治体にＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針として、５項目にわたり、情報通信技術の利便性を最大限活用し、地方自治体として早急に取り組む必要のある事項を具体的に示しました。 　本市におきましては、昨年12月20日、市民サービスの向上と行政事務の効率化の２本柱として、地域イントラネット基盤整備事業が本格稼働し、１年が経過しようとしております。そこで、国の施策方針を踏まえ、これと歩調を合わせた施策の推進が必要であり、ＩＴの恩恵をすべての国民が享受するため、住民に身近な自治体の取り組みが極めて重要なことから、国の指針に沿って何点かお尋ねいたします。 　その１として、行政手続のオンライン化の推進についてでありますが、国の指針によれば、市民と自治体との間で行われる各種申請、届け出等の事務について、現在の書面による手続に加え、インターネットを利用して自宅や職場から簡単にできる環境を速やかに整備する必要がある、とあります。 　本年２月議会におきまして、市民が各種申請手続に用いる書類のダウンロードサービスへの質問に対し、市長は「まだまだ足りない部分が多いので、申請書を取り扱う担当課に作成するよう指示している」との答弁があり、この間、一市民の立場で見守ってまいりました。あれから８カ月が経過をいたしましたが、現在同サービスを実施している部署は、市民課、都市整備課、土木管理課など３課、書類は８種類と、２月時点から全く変わっていない状況であります。先進地では、市のホームページから500種類を超える申請書ダウンロードサービスで市民の利便性を図っており、本市の取り組みとは比較にならないほど市民の方に向いた情報化施策が推進されております。市長答弁を受けて、この８カ月間当局は何をされていたのかお尋ねいたします。そして、今後、同サービスを実施する担当部署名と申請書の種類、運用開始時期につきまして、明らかにされたい。 　また、申請事務の簡素化は、いつでも、どこでも、だれにでも、というワンストップ、ノンストップ化の推進とともに、許認可申請手続のペーパーレス化、電子決裁制度の導入など、検討を進める必要があると考えます。 　次に、文書管理システムの導入について伺います。 　市においては、現在、紙を用いた文書管理が一般的でありますが、文書の起案、決裁、供覧、廃棄に至るまでの流れを電子文書により一貫して管理する総合的な文書管理システムを導入することにより、行政事務の簡素効率化が進むと期待されますが、本市が掲げる共有文書管理は、国が推進している総合的なシステムに進んでいるのか、伺います。 　また、例規集のデータベース化により、ホームページ、グループウェア掲載への準備が進められておりますが、特に一般市民が閲覧するホームページへの掲載は、無機質なものでなく、検索しやすく、わかりやすい掲載方法で一工夫されたものを期待いたしますが、御所見を伺います。 　続いて、情報の積極的な提供につきまして伺います。 　民間企業などは、企業そのものの存続をかけて情報提供が活発に行われ、各企業とも当たり前のように、膨大な情報量をホームページ上で提供しております。一方、地方自治体においては、情報化に対する考え方におのおの温度差があり、情報量についても、内容についてもまちまちであります。本市のホームページにつきましては、さまざま議論が分かれるところでありますが、少なくとも私は、近隣自治体と比較して、情報量、ページ構成などは評価をしたいと思います。 　さて、２月議会で明らかにされました公共工事の年間発注情報や、入札公告、入札結果の掲載など、以前に比べ情報提供が進んでまいりました。さらに行政の透明化を図るため、横須賀方式についても学ぶべきことはたくさんありますが、その後、検討、議論されているのか伺います。 　また、高度情報化が進む一方で、情報通信へのアクセス手段を持たない市民に対しての情報提供について、国の指針では、ファックス利用での情報提供が示されております。しかし本市は、２月議会の答弁で、ファックスサービスは需要が少ないとの理由で消極的なお考えのようですが、これだけ膨大な行政情報を「広報やいづ」だけでは物理的に限界があり、ファックス以外の情報提供手段としてどのようにお考えか伺います。 　続きまして、各行政分野における行政の高度化の推進について伺います。 　行政事務の簡素効率化を図る一方、行政の高度化推進に向けて、情報通信技術の果たす役割は非常に大きいものがあります。その典型的なものとして、本市が１年前から取り組んでいる福祉健康相談事業があります。昨年導入した地域イントラネット基盤整備事業の目玉である双方向画像伝送システムを利用し、公共施設に設置されているパソコンから、テレビ電話のように福祉健康相談ができるシステムであります。稼働から１年、本来なら市民にもすっかり定着し、利用度も向上しなければならない相談事業ですが、最近では、ほんの数件だけの利用で、ほとんど利活用されていない状況とのことで、市はこの事業をどのように評価しているのか、また、２月議会で利用率の低い同事業について、市民の啓発は十分行われているか、プライベートな相談内容になる性格上、利用者の立場に立って、現状の設備でプライバシーが守られるのかなど、問題提起をし、具体的に提案いたしましたが、この８カ月間、何の工夫もされていない状況です。 　あわせて、パソコンが設置されている公共施設を回ってみましたが、日中電源が投入されていないところや、簡易パーテーションでパソコンが覆い隠されているとしか思えないようなところなど、前向きに市民に対して利活用を促すという姿勢が見受けられない状況に、納税者の一人として強い憤りを覚えました。基盤整備に２億6,000万円もかけ、システム管理に年間４、５千万もかけて運用しているにもかかわらず、直接市民サービスにつながるべき相談システムがなぜ利用されないのか。何のために設置されたのか。啓発は十分か、問題は何かなど、市はこの相談事業の現状について何をどのように議論されたのか伺います。そして、その議論の結果、相談事業の啓発とプライバシー保護の課題に向けて、今後どう整備をするのか伺います。 　次に、ＧＩＳ統合型地図情報システムについて伺います。 　本市における行政事務は、現在その業務内容に応じてさまざまな地図が利用されております。従来からこの業務には、膨大な量の地図とデータ管理や更新など、多くの時間と労力が費やされております。こうした業務の効率化、高度化を図るとともに、住民サービスの向上につなげ、情報技術を活用し、電子地図情報システムの導入は今後必要不可欠であります。 　またＧＩＳは、市の総合行政情報化計画にも掲げられておりますが、現在のように各課が個別に作成するよりも、全庁型の手法を用いることにより、約３分の１の経費で抑えることができ、費用対効果、公共投資の抑制面でも期待できるシステムであります。 　そこで１点目として、現状での各部署で利用されている地図の種類や、管理・更新費用はどれくらいか。２点目として、ＧＩＳシステム導入費と効果について。３点目は、国の指針でも地方自治体が早急に取り組むべき事項として挙げられ、焼津市総合行政情報化計画にも掲げられている同システムを導入するお考えについて伺います。 　ＩＴ関連の最後に、情報弱者デジタルデバイド対策として、本年４月から行われているＩＴ講習会について伺います。 　１点目として、本年度ＩＴ講習会への参加者数と年齢層、性別、また一部「広報やいづ」に掲載されましたが、参加者の反響について伺います。２点目として、ＩＴ講習備品として購入したパソコンなど資機材の来年度以降の使途について伺います。３点目として、来年度以降、情報弱者対策としての講習会を開催していく予定について伺います。 　続きまして、住宅行政につきましてお尋ねをいたします。 　住み慣れた地域社会で快適に生活していくには、何といっても良質な住宅が確保されなければなりません。行政としても、すべての市民が良質な住宅に住むことができるよう、民間住宅の誘導、支援、公共賃貸住宅の供給など、さらなる住宅施策推進に期待するところであります。そこで今回は、市営住宅事業について４点伺います。 　現在、長引く景気低迷など社会環境により、市内においては持ち家率が下降し、賃貸住宅への入居者が増加している状況の中、高齢社会の到来、一人親世帯の増加など、安価な家賃で良質な住宅が求められており、市営住宅への入居希望者が倍増しております。現在では、常に入居待機者を抱え、住宅困窮者に対し、リアルタイムで対応できない現実があります。 　そこで１点目として、年数回募集される市営住宅への応募状況について、応募者数、世帯の種別、入居までの平均待機期間につきまして伺います。 　２点目として、今後の市営住宅の供給について伺います。本市は、平成８年、住宅マスタープランを策定し、10年計画で各事業を推進され、本年はちょうど折り返し点ということもあり、事業の経過と今後の見通しについて伺います。 　その１として、現在老朽化等の理由により、新たな入居者募集をストップしている請所団地につきまして、現在の住宅状況や社会状況をかんがみ、次期建設計画になっていることもあり、建て替えの早期着手を切望いたしますが、具体的な計画などについて伺います。 　その２として、急速な高齢社会の到来に対応するため、高齢者が地域で自立し、安全で快適に暮らせるようなライフサポーター・アドバイザーの設置など、計画に盛り込まれておりますが、市営住宅におけるシルバーハウジングにおきまして、市としてのお考えと整備計画を伺います。 　その３として、今後の市営住宅供給の手法についてですが、特優賃を２カ所導入しているものの、これまで本市は９つの市営住宅で直接建設方式をとられてまいりました。平成８年、公営住宅法が改正により、民間が建設した賃貸住宅を市が借り上げるという、借り上げ型公営住宅を促進する国の方向性が示されました。現在では、導入する自治体が全国的に見れば増加し、こうした方式は、公共投資の抑制、投資の効率化、また民間経済の活性化など、時代にマッチした運用管理と考えますが、市長の御所見を伺います。 　質問の最後に、市営住宅への入居の際、一苦労する連帯保証人について伺います。身寄りのない高齢者にとって、連帯保証人を２人見つけるのには大変苦労します。また見つけても、所得証明書の提出に理解が得られない。また身寄りもないため保証人そのものを見つけられない、などの理由により、応募の段階から市営住宅を断念せざるを得ないケースがあります。先進地では、一定の基準を満たしていれば、その方の保証人として市が肩代わりをするという公的保証人制度を既に導入している自治体もあります。今回は市営住宅の入居に絞って伺いますが、このような方々にも勇気と希望を与えるような制度を本市で導入するお考えはないか伺いまして、私の一般質問といたします。（降壇） 　　　　　（市長　戸本隆雄君登壇） 42 ◯市長（戸本隆雄君）　鈴木浩己議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、ＩＴ関係の御質問でございます。 　市民が市に申請する申請書をダウンロードすることにより、市民サービスの向上が図られる、２月の議会には担当課で作成するように指示していると言ってるけれども、何も仕事が進んではないではないか、この８カ月間何をしていたのかということでございますが、まず申し上げますことは、議員御指摘のとおり、申請書ダウンロードにつきましては余り進んでいないことは事実であります。遅れたことにつきまして、私自身確認をしておりませんでして、議員から御指摘をいただいて関係者に話をしましたところ、なかなか進んでないという事実がわかりました。大変申しわけなく思っておるところでございます。 　市民が簡易に申請書用紙を取り出せるようにするため、現在各課に例規関係や要綱等の申請書などについて調査をさせているところであります。すべての申請書をダウンロードできるものなのか、あるいは市役所まで足を運んでいただいて説明をするものであるのか、申請書の内容によって対応が異なってくることもございますので、十分検討してまいりたいというふうに思います。 　いずれにいたしましても、できるものは早急にダウンロードするよう、重ねて指示を私のほうからさせていただきました。市の担当部局が見えてない、申請書をダウンロードする種類とその実施時期を明らかにするようにという御質問でございますが、ホームページに関する変更、新規作成の連絡窓口は、秘書広報課が担当をしております。実際の作成作業はそれぞれ担当課が実施することとなっているところでございます。 　多くの課に申請書等の様式があるので、今後の実施時期につきましては明言できませんが、ホームページをいかに活用するか、市民サービスの向上という点からも、早急にダウンロードできるものを増やしていくよう努力するよう重ねて指示をし、徹底をさせていきたいというふうに思っているところでございます。 　電子決裁制度申請届け出の実現に向けて検討する必要があると思うがどうかという御質問でございます。国や地方公共団体に対する申請や届け出等を、紙でなくインターネットを通じて行う取り組み、いわゆる申請手続等のオンライン化につきましては、議員御指摘の指針にも示されておりますように、地方公共団体においても、情報通信技術の活用によりまして、より住民に身近な行政サービスのレベルの維持向上を図ることが求められているところでありまして、今後取り組むべき課題となっているものと認識をしております。 　これにつきましては、国のＩＴ戦略本部の取り組みにおいて、その実現に向けての方針が示されているところでありますが、その実施の前提条件として、申請をする側の個人を認証するための、個人認証基盤と、それを受けて許認可等を発する側の組織認証基盤の整備が必要とされておりまして、またあわせてオンライン手続きを可能とするための個々の事務に関する法令改正なども検討されているところであります。このような条件整備については、モデル実施や実証実験等を経て、おおむね平成15年度までを目途として行われるものとされております。市といたしましても、これらの条件整備や関係各省庁における動向を見きわめつつ、対応が遅れないようにしてまいりたいと考えております。 　また文書の起案、決裁、供覧、廃棄に至るまでの流れを電子文書で一括管理するペーパーレスの方向に進んでいるのかということ、例えば庁内の印刷枚数の増加傾向もあるではないかと、それと絡んでペーパーレス化の考えはというお尋ねでございます。 　まず、個別のシステム導入の問題としての、いわゆる電子決裁、つまり決裁文書として紙で処理している文書決裁等の事務を紙でなく、電子文章で完結するシステムの導入につきましては、国及び県や政令市などの先進的自治体において本格的取り組みが始まりつつあるところでありまして、その運用状況や導入効果なども含め、今後の検討事業とすべき段階であるというふうに考えております。 　次に、ペーパーレス化の推進とグループウェアの導入との関係についてでありますが、これにつきましては、グループウェアの導入は、ペーパーレス化の要因にはなりますが、残念ながら印刷枚数やコピー枚数の全体量に与える効果は少ないものと言わざるを得ません。つまり、現状のグループウェアの運用においては、各課への通知文書や回覧文書等が庁内メール等で送信されることなどによって印刷物等の紙を減らすことにはなりますが、印刷やコピーの全体量が過去５年間の平均で印刷約150万枚、コピー約240万枚と膨大であり、加えてその年度における事業等の変化による増減が大きいために、これらの統計数値によってグループウェアの導入による印刷物等削減の効果を測定することは難しいということを御了解いただきたいというふうに思っております。 　事務処理等の本格的な電子化が進み、紙による処理に代わって電子決裁、電子会議、さらに住民に対する電子情報による情報提供などが可能となれば、ペーパーレス化の目に見えた効果が確認されることとなるものと考えられ、現状ではまだその段階には至ってないということであります。 　なお、印刷やコピー枚数の増加につきましては、むだな使用がないよう、今後とも指導してまいりたいと考えております。 　次に、例規集のデータベース化、ホームページ上の閲覧に向けて準備されているが、検索しやすく、市民になじむようなわかりやすい掲載方法を望むがどうかというお尋ねでございますが、例規集のデータベース化については、来年４月からの運用開始に向け、９月補正予算により、データベースの構築に関する契約を済ませたところであります。契約に当たっては、既存のパッケージソフトによるシステムで対応することが、導入コストとしても、ランニングコストとしても有利であり、またシステムの内容としても十分なものであると判断しておるところであります。 　また、パッケージソフトの選定に当たっては、当然のことながら、検索等の利便性や操作性を重視しておりまして、インターネットからの閲覧検索方法は、パッケージソフトの仕様に従ったものではありますが、検索や閲覧において支障が生じるものではないと考えております。 　自治体の電子化を進めるに当たっては、情報量の増加に伴い、市民が必要とする情報を手早く入手できるような情報検索システム、クリアリングシステムの整備も必要と言われているところであります。今後の電子自治体の指針においては、そのような配慮も必要であると認識をしているところでございます。 　次に、さきの２月議会での答弁で、電子入札の対応は建設業者との温度差があると言っていたが、テレビ報道などで横須賀市の例が取り上げられておるということで、これから焼津としても将来的に電子入札方式を取り入れていく考えはないかというお尋ねでございます。 　当市としても、将来的には電子入札に移行をしていく考えでおります。しかしながら、調査をいたしましたら、約20％のものが、まだ依然としてインターネットからの情報でなくて、市役所に直接来ていると、インターネットからは情報は得ていないというような調査結果もありますので、この辺は十分配慮をしていく必要があると。５分の１がまだそういう状況である、つまり十分インターネットの活用が建設業者の中になされていないという事実もありますので、この辺は十分考慮するところだろうというふうに思います。電子入札の導入に当たりましては、地域性、入札参加業者の電子入札への意向等も考慮に入れまして、発注者側の市としても今年度から来年度において入札参加業者管理システムを構築し、より公平公正な入札制度を確立するよう、今後も十分な調査研究を行っていきたいと考えておるところであります。 　次に、ファックスサービスは国の指針の中でも有効であるとされているが、どうも市は消極的ではないかと、またそういうような見解を示しているけれども、情報を受ける弱者に対してどのような対策を講じていくのかということでございます。 　２月議会で答弁をさせていただきましたように、ファックスサービスの設置は現在考えておりませんが、弱者対策として何が適切かを見きわめていきたいというふうに思っておるところであります。県内市町村では、静岡市が今年８月にファックスサービスを開始したようです。その実績を見ますと、３カ月間で700件の利用があったと聞いております。それ以外の市町村ではファックスサービスを実施していないようであります。 　近年、多くの人がパソコンを買い求めております。所得額の大小ではなく、家庭での必需品として求める傾向があるとも聞いております。総務省情報通信政策局調査では、一般家庭保有率は平成12年度で50.5％、昨年度に比べ10数％高い伸び率で増加し、数年先にはほとんどの家庭がパソコンを持つとも言われております。こうしたことから、ファックスサービスはパソコン普及との過渡期であり、あえて少ないと思われるファックス利用数に比べて費用対効果があるとは言いにくい面もあるわけであります。しかし、現在パソコンを持ちたくても持てないという人たちや、障害者の情報のバリアフリー化については、その人たちがファックスを持っているのか、ファックスを利用するかどうかなどの声も聞く必要があると思いますので、団体等の御意見もお聞きしながら、必要があれば対応していきたいというふうに思っているところでございます。 　福祉健康相談事業が実施されて１年となるけれども、端末が設置されている公民館長の意見では、小・中学生のインターネットの利用はあるが、相談業務にはほとんど利用されていないということだと、導入後１年間でこの事業をどのように評価しているかということでございますが、平成13年度相談件数、平成13年11月26日現在の数字でございますが、福祉総務課へ４件、その内容は、高齢者福祉サービス、敬老祝金、生活保護の件で４件、児童課では３件、児童手当、保育所入所に関する件、介護保険課では１件、介護保険利用者が死亡した場合の手続についてでございました。保健センターでは10件、血圧相談、予防接種、帯状疱疹、妊婦相談等でありまして、計18件がございました。福祉関係の相談については、直接福祉事務所へ相談に来るケースが多いというふうに考えられております。 　それから、同事業の啓発手段と公共施設設置の情報端末機を電話ボックス型コーナー設置による相談事業ということで、２月議会に利用促進を提案したけれども、その後余り変わってないではないかという質問でございますが、平成13年２月議会においてプライバシー保護のために、電話ボックス型コーナーを設け、この中に公共情報端末を設置する提案をいただきました。 　この公共情報端末設置環境につきましては、そのとき答弁申し上げたとおり、より多くの市民に情報を提供することを主たる目的としております。こうしたことから、だれでも操作しやすいタッチパネル式として、設置位置も人目につきやすい場所、だれでも使いやすいオープンスペースを考え、各公民館等の玄関ロビーとしたところでございます。また福祉健康相談事業にも対応するために、ヘッドホンを使用し、市の担当者の音声が漏れないようにするとともに、目隠し用に簡易なパーテーションを設置をいたしました。しかし、相談者の会話を完全に遮断できる環境にはなっていないことも事実でございます。担当職員に対し、プライバシーに配慮しながら、行政相談を受けるように指導しているところでございます。 　公共情報端末の運用方法につきましては、庁内に行政相談運用検討会を設け、昨年12月の地域イントラネット基盤整備事業の稼働に向けまして、端末の設置場所、利用時間、プライバシーにかかわる相談に対する対応、相談窓口の対応等、多岐にわたる運用方法について、10数回にわたり協議をしてまいったところであります。 　確かに公民館等におきましては、いろいろ差異がございます。御指摘のように、例えば電源が入ってない、これは公民館のサイドが節電、節約になるじゃないかというような形で抜いてしまう、ところがいろいろ専門家に聞いてみますと、実際に通電していてもそれほど電気料には影響はないというようなこともございます。それからまた、覆いをしてしまうということについては、これはまた場所によって、ほこりが端末等につくというような配慮も、どうもあるようでございますが、それについてはそれぞれ状況をまたつぶさに相談を受けながら、一番いい方法というものをまた考えていかなきゃいけないというふうに思います。 　公共情報端末の設置目的は、より多くの市民に情報を提供すること及び福祉健康相談を行うことの２点であります。ともに市民サービスの向上につながるものでありますが、設置環境の面で相反する対応が必要となります。より多くの市民に情報を提供するためには、オープンスペースが、また福祉健康相談用にはボックス型がそれぞれ適しておりまして、１台の端末で２つの設置環境をクリアするということが大変難しゅうございます。このことについては、行政相談運用検討会の中でも議論しましたが、結果として、プライバシーの保護を配慮しながら市民への情報提供端末として対応することとしておりまして、現在、電話ボックス型のコーナーを設置する考えはありません。 　普及啓発については、既に操作マニュアルを各公民館に配置したところでありまして、案内看板につきましても早急に設置をしていきたいというふうに考えております。 　福祉健康相談事業につきましては、直接面談することが必要な場合もありますので、すべての相談が公共情報端末で対応できるものではありません。今後、公共情報端末が市民にとってより使いやすいものになるように、利用方法等について、広報紙等を通じて啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。 　次に、大変専門的なことで、私もいろいろ言葉の上でも、例えばＧＩＳなんて言葉は一体、何を示してるのかというなことから勉強させていただきましたけれども、行政事務が業務内容に応じてさまざまな地図が使われると。その地図の作製、管理、更新、情報入力など、非常に仕事が膨大だと、また費用が費やされる、そういうことで統合型地図情報システムの導入を考えたらどうなのかということでございますけれども、現在、庁内で行政情報として管理している主な地図は、道路台帳、地形図、白図、都市計画図、公共下水道台帳、水道管理図、消防防災緊急情報システムがありまして、平成12年度の決算ベースで約3,600万円の更新費用がかかっておるところであります。 　また、御指摘の統合型ＧＩＳ、つまり統合地図情報システムでございますが、これは地方公共団体が必要とする基本データを各部署共通の地図データとして作成、一元管理しております。各部署では、個別に必要なデータを追加するのみなので、作業の重複がなくなり、経費の削減を図ることができます。各部署が独自に地図を作製、維持管理するより、統合型ＧＩＳを導入し、一元管理することにより、経費の削減のみでなく、事務の効率化にもつながるというふうに考えております。市民サービスとしましては、公共施設マップ、避難地・危険場所・救急医療機関等の防災マップ、幼稚園・保育所マップ、公園マップなど、広く市民に知ってもらいたい地理的情報をインターネットで提供することもできます。 　以上のことが効果として考えられまして、焼津市において導入した場合の費用については、各部署で必要とするデータの精度・種類等により大きく異なるため、現時点では示すことが困難であります。１つの参考例として、約９億円ぐらいはかかるであろうというふうに言われているところでございます。 　そこで、その地図情報システムを導入する考えはないかということでございますが、地図情報システムは、焼津市総合行政情報化計画に掲載されておりますけれども、実際の導入に当たっては膨大な事業費になりますので、平成14年度に国で策定予定の「統合型ＧＩＳに関する指針」を待って、慎重に対応してまいりたいというふうに考えておるところであります。 　次に、本年度のＩＴ講習会の状況はどうか、参加者数、参加者年齢層、性別、反響などについてどうかというお尋ねでございますが、ＩＴ講習会は本年４月から来年２月までを期間としておりまして、市内の公民館、中学校を初め、19カ所以上で233講座、4,660人の20歳以上の市民を対象に講座を開いておるところであります。11月開講分までの応募状況は、211講座、募集人員4,220人に対して、5,900人の応募があり、平均倍率は1.4倍であります。なお、10月開講分までの受講者数は応募人員3,920人に対して3,703人で、受講率は94.5％であります。受講者は20代から80代までで、男性の平均は59.5歳、女性の平均は48.2歳、全体の平均は52.1歳であります。なお、男性の最高齢は85歳、女性の最高齢は79歳であります。受講者の男女の比率としては、男性が34.3％、女性が65.7％であります。受講後にアンケートを実施しておりますが、講座の理解度としては、「よくわかった」「わかった」「まあまあ」を含めて約86％となっております。また講座の指導方法については、82％の方が「丁寧」と答えており、受講者の反響はおおむね好評であります。
   　また講習会後の配備について、どう使うのか、デジタルデバイド対策として引き続き講習会を開催していくのかという御質問でございますが、今年度のＩＴ講習会を実施するに当たりまして、189台のノートパソコンを購入し、各公民館に配備しております。来年度はこのパソコンを使用して、各公民館においてパソコン教室を開催する方向で、実施方法等を検討しているところでございます。なお、来年度以降のＩＴ講習会に関する国の動向についても、十分見きわめていきたいと考えておるところでございます。 　次に、住宅行政についてでございます。 　持ち家率と全国平均との対比、また、ここ数年の市営住宅の応募状況及び応募される世帯の状況、平均待機期間についての時系列で示されたいという御質問でございますが、国が５年に１回の実施をする住宅土地統計調査でございまして、実はこれは平成５年、平成10年の数字しかございません。その調査によりますと、持ち家率は平成５年に本市では74.2％であったものが、平成10年では73.7％となっておるわけでございます。ちなみに全国平均では、平成５年が61.3、平成10年が60.3となり、静岡県平均は65.9が64.9％というふうに変わっておるところでございます。 　市営住宅の公募状況は、一昨年完成した富士見団地の場合、募集戸数38戸に対し185世帯の応募があり、平均倍率は4.8倍と、高い倍率を示しております。また本年度、柳新屋団地の入居募集を行いましたところ、募集戸数１戸に対して22世帯が応募しておりまして、22倍という倍率になっているところでございます。 　年１回ないし２回行っている待機者募集の内容につきまして、平成11年度から13年度まで時系列に説明を申し上げますと、まず平成11年度の応募者数は33名で、そのうち高齢単身者６世帯、高齢者のいる世帯３世帯、障害者のいる世帯が０、母子家庭が12世帯、外国人が２世帯、一般世帯が10世帯で、入居世帯14世帯で平均待機月数は５カ月ということになります。 　平成12年度の応募者数は48名で、そのうち高齢単身者11世帯、高齢者のいる世帯５世帯、障害者のいる世帯３世帯、母子家庭９世帯、外国人５世帯、一般世帯15世帯で、入居世帯16世帯で平均待機月数は16カ月であります。平成13年度10月末現在の応募者数は96名で、そのうち高齢単身者８世帯、高齢者のいる世帯13世帯、障害者のいる世帯１世帯、母子家庭24世帯、外国人13世帯、一般世帯37世帯で、入居世帯23世帯で平均待機月数は13カ月であります。 　待機募集は空き部屋が出る前にあらかじめ入居者を決めておくため、応募倍率は出ませんが、平成11年度の入居率は42.4％、平成12年度の入居率は33.3％、平成13年度の入居率は23.9％となっております。平均待機期間は、退去者の状況にもより異なりますけれども、短い場合で４カ月、長い場合では２年以上待機するケースもあります。 　住宅マスタープランによる請所団地建て替えの位置づけ及び具体的な建て替え計画はどうかということでございますが、請所団地の建て替えについては、住宅マスタープランの中で、平成13年度から３カ年計画で、32戸の供給を行うこととしておるところでございます。請所団地は老朽化も進み、間取りが狭いこともあり、また入居希望の待機者もいることから、建て替えの必要性については十分認識をしておりますので、検討してまいりたいというふうに思っております。 　また住宅マスタープランに示されているシルバーハウジングプロジェクトの整備計画についてでございますが、住宅マスタープランでは、高齢者が地域で自立し、安全で快適に暮らせるよう、シルバーハウジングプロジェクトを活用し、手すり、緊急通報システム等の設備と、ケアサービスつきの高齢者住宅の供給を進めているところであります。富士見団地の建て替え時にも検討を行いましたが、多くの市民を対象者とするために、入居条件を60歳以上の高齢者に限定したシルバーハウジングプロジェクトはやめましたが、建設においては、高齢者に配慮した施設整備は行いました。シルバーハウジングプロジェクトにつきまして、取り入れられるかどうかにつきましては、なお今後研究をさせていただきたいというふうに思っております。 　公共投資抑制ということから、場合によっては借り上げ方式公営住宅の手法もあるのではないかということでございますが、公営住宅制度では、地方公共団体が建設する直接建設方式と、民間事業者が建設したものを買い取る買い取り方式と、民間事業者が建設したものを借り上げる借り上げ方式のこの３つがあるわけでありますが、借り上げ方式の対象となる住宅は、新たに建設された住宅のほか、既存の住宅で整備基準を満足したものを対象としており、管理契約の期間は20年となっておるところであります。借り上げ方式による公営住宅について静岡県内では、今年度から県が初めて取り入れ、現在12戸の募集を行っているというふうに聞いております。当市としましても、借り上げ方式について県の借り上げの実態や運営状況等の情報を収集した上で、この方式の研究をしてまいりたいというふうに思っておるところであります。 　次に、入居に関しまして、公的保証人制度は先進市ではいろいろ考慮しているけれども、当市においての採用はどうかという御質問でございますが、連帯保証人につきましては、焼津市市営住宅等の設置及び管理に関する条例第11条第１項第１号に、連帯保証人２人の連署する請書を提出すること、となっております。さらに同条第３項の規定によりまして、特別の事情があると市長が認めるものに対しては、当該請書について市外に居住する者を連帯保証人とし、または連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる、となっておるところでございます。特別な事情により連帯保証人の連署を必要としない場合とは、現在事例はございませんが、災害等により住居を失い、緊急入居を要するような場合などが考えられます。現在の連帯保証人制度について、家賃滞納の問題や施設の維持管理、さらには入居者の生活面等から勘案した場合、早急に変えることは難しいというふうに考えているところでございます。 　以上、御質問に対しましてお答えを申し上げました。（降壇） 43 ◯５番（鈴木浩己議員）　大変細かいところまで御丁寧な答弁をありがとうございました。それでは私も細かいですが、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 　まず申請書のダウンロードシステムでございますが、私もよく話を聞いていただく課長さんのところにメールを送ったり、御連絡を差し上げて、その課で取り扱っている申請書のダウンロードを早くやったらどうですかということで御提案を申し上げたところ、12月いっぱいぐらいにはやらせていただきますよということで、２つの課の課長さんからはお話を伺いました。 　そういうことで、全国的に見れば先進地の横須賀市さんですとか、あるいは相模原さんですとか、ＩＴに対する意欲が非常に職員の皆さんも目の輝きが違うっていうですかね、視察に行ったときにも、部長さんですとか課長さんクラスではなくて、若手の方とお話をさせていただきましたけれども、ＩＴに関する持論を、そういう役職を直接持たない職員の方でも、非常にポリシーを持って取り組んでおられたというのが実感でございましたので、この申請書のダウンロードシステムにつきましては、それこそ企業から申請を出されるものから、個人的なものからいろいろ何百種類という申請書類があるわけでございますけれども、できるものは早急に重ねて指示をしたということで耳に焼きついておりますので、また一市民の立場から、毎日のようにホームページを確認をさせていただきながら見守らせていただきたいなと、このように思います。 　それから電子決裁制度でございますが、特に今回の国での補正予算の中で、総務省のほうで、今回の総務省関係の補正予算は162億円なんですが、ＩＴ関連で投入したのが141億円、もうほとんどこのＩＴ関連に投入をしているわけです。それはなぜかというと、この電子自治体を非常に今推進を、国を挙げてしていただいておりまして、こういう追い風のときに、電子認証システムですとか、あるいはセキュリティの関係のシステム構築ですとか、そういったものも含めて、情報化推進委員会の方でぜひ検討をこれからしていただけたらありがたいなと、このように思います。ぜひひとつ、今の追い風のこういう時代に、地方自治体として早急にしなければいけない項目の中に挙げられているこの行政のオンライン化につきましては、前向きな取り組みをお願いしたいなと思います。 　続きまして、文書管理システムでございますが、ペーパーレスとこのグループウェアとは、直接的な関係はないよという、そういうお話でございまして、自分も総務財政委員会に所属をさせていただく中で、昨年度の決算の認定もさせていただきました。そういう中で、グループウェアとは直接関係ないかもしれませんけれども、オフセット印刷で昨年よりも、11年よりも８万枚、それからコピーの印刷枚数でもやはり８万枚、全庁で16万枚もの枚数が12年度はもう増えている、そういう状況なんです。ですので、このグループウェアとはこのペーパーレスは、直接この印刷枚数とは関係ないよとおっしゃるかもしれませんが、行革の一環として、この印刷室のシステムですとか、あるいは職員のお一人お一人の方々の意識を高めていただく、そういうことも、このハード面を整備するということも大事ですが、ソフト面のやっぱり意識を高めていくということも重ねてお願いをしたいなと、このように思いますので、お願いをいたします。 　それから電子入札につきましては、約５分の１の業者がまだ未整備だという、そういうことで伺いました。当然入札できるできないの手法がこの電子入札ということになってきますと、当然やっぱり業者の皆さんも、それで生活をしていかなければいけませんし、市のスタンスによっては、早く導入をしていただけるような、そういう業者も出てくるかと思いますので、今後もこの横須賀方式を目指して諸検討をお願いをしたいと、このように思います。 　デジタルデバイド対策の情報のバリアフリーの問題でございますが、同じく総務省では、電気通信格差是正事業という、そういう補助事業がございまして、ある自治体では、この電気通信格差是正事業補助金によって、このデジタルデバイド対策、情報バリアフリー化についていろんな整備を今していると。もちろんこのファックスサービスもあわせて行っているわけなんですが、特に来年は、地域雇用創出特別交付金という、そういうことで、地域住民のＩＴ実践をサポートしていただく、そういう方を雇い入れるための補助金、交付金が出される、そういうことに今回の補正でなりました。ですので、先ほど御答弁がありましたように、来年からの公民館で行うＩＴ講習会には、そういう方を専属で、この交付金を使って雇い入れながら、雇用対策にも結びつけていただけたらありがたいなと、このように思います。 　まあこのデジタルデバイド対策につきましても、私は、ファックス以外にどういうお考えを持ってるんですかという御質問をさせていただきましたので、ファックスの需要が低いというのは重々承知の上で、何でもファックスという部分ではなくて、じゃ焼津市としてファックス以外に情報通信アクセス手段を持たない方々への行政情報の提供手段はどういうものがあるんですかということで御質問をさせていただきましたので、もし御答弁いただければ、そういう手法についていただきたいなと思います。 　続きまして、福祉健康相談事業でございますが、昨年12月20日から以降18件という相談件数ということで承りました。これもどういうように評価をしているかということで伺いましたので、件数はよくわかりましたが、どのようにこの18件という件数を見て市長がお考えなのか、もう一度伺いたいと思います。 　特に２月議会で市長が答弁されましたように、この市民の利便性の向上ですとか、あるいはその地域間格差の解消を考えてますよということで、特にこの福祉健康相談事業というのは、藤枝ですとか岡部ですとか、この３市２町の中では焼津市だけなんですね。ですので、そちらの方の住民の皆さんからしてみれば、非常にうらやましい、しかも市の面積が一番、県内の21市中一番狭いようなそういう焼津市でも、各公民館ですとか文化センターだとか防災センターですとか、そういったところへ設置してあるパソコンから、別に市役所に行かなくても相談ができるシステムがあるだってよ、ということで、非常にうらやましがられる、そういう存在になっているかと思います。ですので、せっかく多額の税金を投じて整備をしたそういうその目玉でありますこの双方向画像伝送システムというのは、ですので、ぜひ今後も啓発活動を思い切ってやっていただきたいと思います。 　特に、先ほど市長が最後のところでおっしゃいましたが、啓発活動については広報を使ってもう一度徹底をしていきたいよということでお話がございました。私の記憶ですと、本年の１月１日の「広報やいづ」、市長が初当選されて当選証書をいただいてるその写真の下に、この地域イントラネット基盤整備事業のいろんなシステムについての掲載がありました。それからずっと今月の「広報やいづ」までもう一度見直してみましたけれども、一度も載っていないんですね。ですので、こういう低い件数もさることながら、やはり啓発がもう一歩なんじゃないのかなというふうに私は考えますので、もう一度大きくこういう福祉健康相談もできますということで徹底をお願いしたいなと思います。 　ＧＩＳにつきましては、効果として費用の削減ですとか、事務効率が非常にアップするよという、そういうお話がございまして、国の指針どおりの御答弁をいただいてるなあと思いました。先日、この「自治日報」という、役所に来る新聞なんですが、それがございまして見ていたんですけれども、11月の23日付の「自治日報」の３面の真ん中辺に、今年の７月に総務省から、このＧＩＳに関する指針が各自治体に出されています。その指針の中に、とにかく職員はもとより、首長向けに理解をしていただかないとこれは一歩も前に進まないということで、首長向けに、イラストをたくさん入れて、ＧＩＳとはどういうことかっていうのが特集になっているそうなんですね。こういう７月12日に地方公共団体に提示されましたけれども、こういうのはごらんになっていただけなかったのかなということで、ぜひ、多額なこれもお金がかかります。ですが、今のＩＴ戦略の国の国家戦略の中で、このＧＩＳについては非常に推し進める傾向がございますので、また前向きにこれは検討委員会でも立ち上げていたただければ大変ありがたいなと、このように思います。 　ＩＴ講習会につきましては、また来年度以降、どういう開催形態になるか、まだこれから検討されるかと思いますけれども、開催をいただくということで了解をいたしました。ぜひ大勢の方々がこのＩＴの恩恵を享受できるような、そういう体制づくりを本市としても積極的にお願いをいたします。 　最後に、住宅行政でございますが、それこそ市営住宅の入居希望者が平成11年と今年と比べますと３倍、昨年と本年度とでは２倍なんですね。それだけやっぱり社会環境というものが大分変動をしておりますし、特に高齢者の世帯、あるいは、寡婦と言いまして一人親世帯ですね。母子家庭という表現をされましたが、そういう世帯が急増をしている、そういう状況の中で、この市営住宅に関する市民への供給というものも、一刻も早くやっていただかないといけない。特にこの請所団地につきましては、現在17戸が入居することができません。老朽化を理由にですね。そういう中で、もう何年も入居募集をストップしているようなそういう状況の中で、住宅マスタープランによりますと13年、14年、15年という計画で走っていけるはずなんですけれども、どうしてもやっぱりずれ込むのかなというふうに思います。来年度からでも、測量試験ですとか、そういったものも含めて予算づけをしていただきまして、早急な市営請所団地の建て替えの建設につきましては切望をいたします。 　ですので、１点だけ、こういう時系列で先ほど示していただきましたが、待機期間も４カ月から２年以上待っている方もいらっしゃる、そういうことで、市営住宅の供給につきましても市長としてどういうようにお考えなのか、伺いたいと思います。 　　　　　（市長　戸本隆雄君登壇） 44 ◯市長（戸本隆雄君）　鈴木議員の質問は、実は私の一番弱いところでございまして、就任以来、机の上を見ましたら乗っておりました。その操作方法をつくり上げましたが、とにかく現在自分の正式のデスクへ座っていることはほとんどございません。特に最近は時間に追われまして、新聞が２週間分ぐらい、うず高く積んであるわけであります。目を通せないというような状況でございまして、それではいけないということはよくわかってますが、実はこの間もヒアリングをやりましたときに、専門用語をそんなにぽんぽん並べられたって全然理解できないよと、ＤＬって何だという話からいろいろ聞き出すような状況でございまして、正直申し上げまして悪戦苦闘をしております。 　したがいまして、できるだけこのＩＴ時代に何を言ってるのかと、先ほどもＧＩＳの問題が出ましたけれども、今時情けないじゃないかというふうな御指摘は甘んじて受けなきゃいけないんでございますが、これからいろいろ勉強させていただきたいというふうに思っております。したがいまして、そのＩＴのほうに絡むことにつきましては、お答えできるものについては部長の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 　請所団地につきましては、実は私、就任直後現地を見ております。藤枝市との市境であるということ、ただ大変老朽化しているなということについては、これは大変なことだなということを思っております。先ほどもちょっと申し上げましたように、32戸あそこへ建てたいわけでありますけれども、それじゃ全部あそこを、現在いる方々に退去していただいてつくり直すということになると、これまた新たな問題が出るということで、現在は一部入って、片方のほうはあけていただいておる。入居すると退去していただかなきゃいけないということもありますので、片方から、おいでにならないところから改築をしていきたいという考え方を持っております。 　特に私は魅力に感じますことは、あの西側にちょっとした公園、小公園みたいなのがあるわけでありますね。なかなかああいうような公営団地の中にあれだけの公園があるところ、そういう敷地はそうそうないわけであります。ですから私は大事にしたいと思いますが、いかにせん、実際に入ってみました、中へ。まあなかなか入ったらすぐ高い上がりかまちがある。２階へ上がるのに一苦労して、私、体が大きいものですから、急な階段を上がって２階へ行きましたら狭い部屋しかない、これでは住環境としては余りにもひどいじゃないかということで、建て替えについては、私は先ほどもちょっと答弁させていただきましたように、現在入ってる方々の様子も考慮しながら、建て替えはしていかなきゃいけないというふうに思ってますが、ただ一挙にそれを50戸とか70戸とかというわけにはいかないものですから、現在の敷地で32戸の建て替えをしていきたいというふうに考えておるところでございまして、御理解をいただきたいと思います。全部取っちゃって一遍にできればいいですけど、今いる方たちにどっかへ行っていただかなきゃいかんという問題もございますので、順次２回に分けて建て直しをしていかなきゃいかんと、そんなふうに思っているところでございます。 　ＩＴのことに関しましては、いろいろ御質問をいただきましたが、自分は何もやらないで職員だけやれやれと言ってもそれはうまくいかないと思いますが、できる限り時間をつくって勉強させていただきたいと思っております。（降壇） 　　　　　（総務部長　大澤雅晴君登壇） 45 ◯総務部長（大澤雅晴君）　市民向けの行政情報をどういうふうに伝えるかということの手段でございますけれども、今実際にやっているものとしましては「広報やいづ」、あるいは回覧板等でございます。今ＩＴのお話もございまして、インターネットでも出しているわけでございますが、いずれにしても十分なものというものはどれもございません。例えば「広報やいづ」にしても枚数を増やせばいいというものでもありませんし、回覧板については容量的には当然無理もあると。ファックスのお話がございましたが、これについても導入をされているお宅ばかりでもないわけでございます。もちろんインターネットの使用に耐えるパソコンの導入もそのとおりでございます。あるいは説明会等重要なものにつきましては、地域に出かけまして説明会を開催してお伝えをするというような方法が考えられるわけでございますが、いずれにしても、これらの組み合わせで情報は伝えなきゃならないだろうというふうに思います。 　したがいまして、生活弱者に対するものとしましては、完全なものというのはございませんので、先ほど御質問がございましたように、御答弁申し上げましたように、ファックス等につきましてはその団体といいますか、そういったところから意見も聞きながら、対応できるものはしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。（降壇） 　　　　　（財政部長　山下重信君登壇） 46 ◯財政部長（山下重信君）　鈴木浩己議員の先ほどの再質問の中で、福祉健康相談事業をどのように評価をしているかという御質問があったわけですけど、先ほど件数等は市長の方から御報告させてもらったわけですけど、実態としては少ないというのは事実です。タッチパネル等で使いやすいとかっていう方法は考えて、そういう対応をとったわけですけど、なかなかまだとっつきにくいということもあるのかなというふうにも考えられます。いずれにしても、利用方法について、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、広報等を通じまして啓発の活動をするしかないというふうには認識をしております。ただし、先ほどもお話したように、やはり福祉相談というのは直接面談してというのも、住民の皆様としてはそういう気持ちも相当強いものですから、そういうことも御理解をしていただきたいというふうに考えます。以上です。よろしくお願いします。（降壇） 47 ◯議長（深津三郎議員）　次に、13番　鈴木佳子議員。 　　　　　（13番　鈴木佳子議員登壇） 48 ◯13番（鈴木佳子議員）　本日最後となりました。一生懸命質問いたしますので、市長、御答弁よろしくお願いいたします。 　新世紀幕開けの年に、皇太子様・雅子様の夢を実らせた待望のプリンセス誕生に、明るい前途への希望を込めて、心よりお祝い申し上げ、通告に従いまして２点、一般質問をさせていただきます。 　第１点は、乳幼児医療費助成制度を就学前までに拡大することについてお伺いいたします。 　静岡県の平成12年度乳幼児の通院医療費に対する助成状況は、74市町村中48市町村が３歳未満でございました。そこで県としては、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、疾病の早期治療を促すため、乳幼児の医療費を助成する制度の拡充を図ることを趣旨として、12億5,000万円の予算を計上し、本年10月１日、制度拡大への実施を開始いたしました。 　しかし、この不況の中でございます。雇用の不安定さを増すばかりでございますので、子育て中の若い世帯におきましては、医療費の負担は日常生活に重くのしかかってきております。したがって、乳幼児医療費助成制度をせめて就学前に拡大する願いは切実でございます。児童期までの年代は病気にかかりやすく、またアトピー性皮膚炎や小児ぜんそくなど、長期の治療を要するとする病気も増加しております。また病気の早期発見と早期治療、そして治療の継続を確保する上でも、医療費助成制度は極めて重要な役割を担っております。 　また当局におきましても、永久歯が完成するまでの中学校時期までの口腔管理の重要性を認識された上、８０２０運動に取り組まれております。この事業をさらに推進するためにも、医療費助成制度の果たす役割は大きいものと思います。 　また出生率が重要視されている中、子育て家庭への経済的負担を軽減する措置が、少子化対策の重要施策でもあります。当市を初め、他の市町村におきましても、乳幼児医療費無料制度導入の意見書も提出されておるところでございます。 　以上申し上げましたことを踏まえてお伺いいたします。現在、入院の場合の助成制度は、県は０歳から２歳までは１日以上、３歳以上は８日以上でございます。当市は３歳は１日から７日でございます。したがって、対象年齢を就学前までとし、日数制限は１日以上の拡大はどうかということでございます。また、通院の場合の助成制度は、県、当市とも４歳未満でございますので、対象年齢を就学前までに拡大するということでございます。 　以上、申し上げました点につきまして、焼津市の、そして世界の未来の宝を安心して産み育てることができますよう、市長の御英断をお伺いいたします。 　第２点目は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律でありますドメスティックバイオレンス、ＤＶ防止法が、去る10月13日施行されました。ＤＶ防止法の前文には、「配偶者からの暴力は犯罪となる行為であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった」と、ＤＶを犯罪と明記しております。その上で、このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るために、配偶者からの暴力にかかわる通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力を防止、及び被害者の保護を図るため、この法律を制定すると、その目的と趣旨が示されております。 　また、この法律で保護の対象とされております配偶者というのは、婚姻届を出しております法律上の夫婦の配偶者に限りません。婚姻届を出していなくても事実上夫婦と同様の関係の人も含まれております。また被害者とは、現在夫婦同様の関係の人に限らず、暴力を受けて夫婦同様の関係を解消した後も、引き続き生命または身体に危害を受けるおそれのある人も含まれております。 　ドメスティックバイオレンスというのは、家庭という密室で配偶者や恋人から行われる暴力のことでございます。1999年、現在の内閣府が行った男女間における暴力に関する調査結果によりますと、「命の危険を感じるくらいの暴行を受けたことがある」4.6％、「医師の治療が必要となる程度の暴行を受けたことがある」4.0％、「医師の治療が必要とならない程度の暴行を受けたことがある」14.1％、「あなたがいやがっているのに性的な行為を強要されたことがある」17.7％でございます。妻の20人に１人が命の危険を感じるくらいの暴行を夫から受けているということでございます。 　ところで、当市の家庭児童相談室対応のＤＶ相談件数は、11年度３件、12年度７件、13年の４月から10月までに９件も相談がございました。このように、年々相談件数が増加しておりますので、ＤＶ防止の取り組みについて８点お伺いいたします。 　その１は、先ほど申し上げましたが、ＤＶ相談件数が年々増加しておりますが、近隣市の状況はどのようでございましょうか。 　その２は、家庭児童相談室が担当窓口になっておりますが、他の相談窓口に相談に見えることはございますでしょうか。その場合、連携はどのようにとられておりますでしょうか。 　その３は、とりあえず暴力を振るう配偶者から逃れたいという被害者が安心して生活できる一時保護であります。シェルターはございますでしょうか。 　その４は、殴る、けるなどの身体的暴力だけが配偶者の生命を脅かす重大な人権侵害になるのではありません。ののしる、どなる、欠点をあげつらう、相手の親族の悪口を言う、無視するなどの精神的暴力は長期間に及ぶことが多く、また繰り返し行われますので、身体的暴力以上に配偶者の心身を傷つけて、生きる力を奪う重大な人権侵害となります。 　以前、市内に在住しておりました被害者の女性にお伺いした話の中でございますが、加害者は被害者であります女性を引きつけ、すべてを支配し、精神的暴力を振るい始めましたが、精神的に支配されているために、暴力を振るわれていると認識できずに、すべて自分が至らないなどと責任を感じ、だれかに相談することもできなかったとのことでございます。 　身体的暴力を受けた場合は目で見る形が、傷が残りますので、身体的傷が大きければ精神的傷も大きいということがだれにでも認識ができます。しかし、精神的暴力の場合は、一つ一つを見ればとるに足らない言葉や態度の場合もございますので、被害者の苦しみや屈辱感や主体性の破壊が、第三者にはなかなか認識できません。また被害者自身もみずから責める気持ちが強い上、心の傷は目に見えないため、暴力を受けているという認識を持ちません。被害者は心身症やうつ病等を発症するなどの精神的に重大な異常があらわれるまでは気づかないことが多く、また異常が発生しても精神的暴力が原因とはなかなか気づかないまま、暴力が長期間に及んでしまいますし、精神的暴力に気づいたときには、被害者は身体的暴力と同じくらい、あるいはそれ以上に恐ろしい傷を負ってしまい、時には回復不可能なほど障害が残ってしまいます。 　しかし、社会の精神的暴力に対する評価は非常に甘いものが現実であります。現に、ＤＶ防止法においても、精神的暴力は、被害者を守る保護命令を申し立てることができる暴力には含まれておりません。保護命令の申し立てができるのは身体的暴力に限定されております。したがって、精神的な暴力を受けたときも、「自立への支援」を支援する体制はどうでございましょうか。本市としては整っておりますでしょうか、お伺いいたします。 　その５としては、被害者と同居しております子どもたちも、当然心身に大きな傷を負います。また避難した後も家族が一緒に暮らせない場合もございますので、子どもたちの成長はかなりの影響を及ぼすものと思います。子どもたちへのケアはどのようになされておりますでしょうか、お尋ねいたします。 　その６は、自治体にはＤＶ防止や被害者保護の責務があると明記されております。また守秘義務がございます医師なども、被害者本人の意思を尊重した上で、ＤＶによるけがなどを発見したときは通報もできます。また警察は通報等によりＤＶを認めるとき、警官は暴力の制止に必要な措置を講じるよう努めなければならないと、ＤＶ防止法に定められております。したがって、以上の関連機関との連携を密にすることによって、実効性のある防止策となると思います。したがってＤＶ防止ネットワークの設置をするお考えはございますでしょうか、御所見をお伺いいたします。 　その７は、先ほど申し上げましたとおり、既婚女性の20人に１人が命の危険を感じるくらいの暴力を受けた経験を持っていることが判明しております。この実態を深刻に受けとめて、当市の既婚女性を対象に、男女間における暴力に関する調査をする必要があると思いますが、いかがでございましょうか。 　最後の８としては、市全体でＤＶを根絶する取り組みが今こそ急務かと思いますので、広報紙、チラシ、または講演会を開催し、ＤＶの啓発をすべきと思いますが、御所見をお伺いし、一般質問とさせていただきます。（降壇） 　　　　　（市長　戸本隆雄君登壇） 49 ◯市長（戸本隆雄君）　鈴木佳子議員の御質問にお答えをいたします。 　就学前までの入院日数制限をなくし、１日以上を対象とすることはできないのか、また４歳から就学前までの通院を対象にできないかという御質問でございます。 　乳幼児の医療ということについては、いろいろ問題が多くあることは十分承知をしておりますけれども、就学前までの乳幼児医療費助成制度につきましては、国に対して平成13年６月、全国市長会が要望書を提出をしておりまして、また去る９月市議会におきましても、国の負担とする乳幼児医療費助成制度創設について意見書を提出いただいたことも承知をしておるところでございます。 　乳幼児医療費助成制度は、少子化対策、子育て支援として大変重要な施策であるとは認識をしております。御質問の趣旨も理解できるわけでございますけれども、当市の助成対象基準は、一応県内他市と比べまして、入院、通院ともに、まあ平均的であればいいということではありませんけれども、平均的な助成対象基準となっておりますので、現在のところはその拡大ということについては考えておりません。本市よりも条件のいいというところ、つまり入院については、８市ほど未就学まで広げております。通院につきましては、本市よりも条件のいいところ、条件のいいという言い方はおかしいんですが、１市だけが本市よりもいいという結果でございますので、大変申しわけございませんが、今のようなお答えにさせていただきたいというふうに思っております。 　それから２点目の、ドメスティックバイオレンスについてでございますけれども、先ほど議員御指摘のように、年々増加していると。本市がということで、確かに11年３件、12年７件、13年９月までに９件ということになっておりまして、増加傾向にあるということは、これはどういうことなのかなと、非常に憂慮することであることは確かでございます。 　近隣市の状況につきましては、11年度、12年度、13年度順に数字を申し上げますが、静岡で11年度24、12年度19、13年度14という数字であります。清水市が11年度６、12年度22、13年度９。藤枝市が11年度１、12年度７、13年度が１。島田市は11年度、12年度は明確な数字がございません。13年度９月末までに５件という、これが近隣市の状況でございます。 　２点目の、家庭児童相談室と他の相談窓口の連携はとれているのかという御質問でございますが、市民相談室や社協の相談室等、庁内には幾つかの窓口がありますけれども、実際に対応するところは、児童課の中に家庭児童相談室があるわけでありますが、となりますので、各相談室では相談を寄せた相談者に対しまして、家庭児童相談室を紹介し、問題解決を図るような対応をしているところでございます。 　市民相談室への電話による相談、紹介件数は、平成11年度は０件、12年度１件、13年度は10月末までに２件という状況になっております。社会福祉協議会の心配ごと相談等の窓口に来た相談では、相談の状況に応じ、同じ部屋に家庭児童相談室が設置されているため、その場で協力し、対応しているところが現状でございます。 　３番目の、保護体制、シェルター等はできておるかということでございますが、ドメスティックバイオレンスに対するシェルターが市内にあるか否かについては、残念でありますが、掌握しておりません。 　次に、自立支援体制はできておるかというお問い合わせでございますが、一般的な対応といたしましては、女性相談センター、警察等、県の組織を活用し、対応しているところでございます。自立支援体制についても県等の協力を得て行っているところでございます。緊急の場合には、例えば大変な暴力ということになれば警察、それから傷害ということになれば病院等々の対応を図らなければいけないというふうには考えておるところであります。 　３番目の家族、子どもたちのケアはされておるのかという御質問でございますが、ドメスティックバイオレンスに対しては、多くは児童虐待が大体付随をしているケースが多い、お子さんをお持ちの方が多い。双方を保護対応することになります。また子どものある家庭でのドメスティックバイオレンス・ケースでは、母親の避難時に子どもも一緒に保護するケースがほとんどだというふうに聞いております。その先も、またその事後のドメスティックバイオレンスにかかることがないように、なるべくわからないような形で収容をしているというようなことでございます。 　それから、市、県、支援センター、警察、医療機関等の関連機関との防止ネットワークの設置についてはどうかということでございますが、現在仮称でございますが、「児童虐待防止及びドメスティックバイオレンス防止連絡協議会」及び、これまた仮称でありますが「児童虐待及びドメスティックバイオレンスケース処遇検討会」の設置に向けて現在調整をしているところでございまして、近々立ち上げの予定でございます。その中で、関係機関との連携を考えてまいりたいというふうに思っております。 　次に、男女間における暴力に関する調査をする考えはないのかということでございますけれども、このドメスティックバイオレンスの防止の事業を進めるということは、これは行政だけが考えることではございませんので、組織活動が必要かというふうに思います。したがいまして、連絡協議会の活動の中で、実情調査等の必要性が出てくれば、これは実施することにやぶさかでないというふうに考えております。 　ドメスティックバイオレンスについての啓発をする考えはないのかというお話でございますが、連絡協議会には市内各団体の参加を求めていく予定でございますが、啓発はその活動内容の大きな柱の１つとして考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。先ほどの組織のメンバーでございますけれども、例えば焼津警察署、焼津市自治会連合会、焼津市の民生児童委員、あるいは主任児童委員、人権擁護委員、あるいは学校長会、医師会、保育園協会、幼稚園協会、あるいは場合によって中央との連携もございますので中央児童相談所、あるいは志太榛原健康福祉センター等々にも協力をいただいて、その構成メンバーを今後考えてまいりたい。そのほか市長が認めた団体ということで構成を考えてまいりたいというふうに現在考えているところでございます。 　以上お答えいたしました。（降壇） 50 ◯13番（鈴木佳子議員）　再質問をさせていただきます。 　第１点は、乳幼児医療費助成制度拡大の件でございますが、子どもさんが風邪をひきますと、その兄弟までが風邪をひきます。最後は家族までが風邪をひきます。そうしますと、大変若い世帯には、この家計に大きな負担があります。医者だけでなく、一日も早く健康になってほしいという母の願いで、副食、また嗜好品等を工面いたします。ですから家計簿も大変その月は計上が増えてまいるわけです。そういう面で、若い世代にとっては医療費というのは大きな経済的の負担にもなってきております。 　もう１点は、市長の御答弁の中にございましたが、この医療費というのは少子化対策には大きな施策の１つにも含まれております。９月の補正予算書にございますが、乳幼児医療費助成費が市単独乳幼児医療費助成費として1,785万5,000円、減額補正となっております。この金額を計上していければ、もう少し拡大が考えられるのではないかと思います。その点いかがでございましょうか。また市民は、民生費が大変予算額の中でも気にしている範疇でございます。皆さんの御要望に反比例ではないかと思います。この点をお伺いいたします。 　もう１点は、ドメスティックバイオレンスでございますが、私も昨日、青少年健全育成市民会議の講演会に参加させていただき、勉強をさせていただきました。その中で、大口会長のお話の中に、ドメスティックバイオレンスという言葉が出ておりました。私の多分後ろのお席かと思いますが、男性の方が「ドメスティックだかって言ったけど、どういうことかね」と。そうしましたら女性の声が「ねえ、わからないわね」、こういう会話を私は昨日は聞いたわけでございます。このように、まだまだドメスティックバイオレンスに対しては、御存じのない方が大勢おいでになるかと思いますので、ぜひ啓発事業は特にやっていただきたいなとこう思います。講演会等も開いていただき、今連絡協議会検討会も設置し、その中で仮称でございますが、設置をしながら進めていくというお話でございますが、この方たちも含めて、講演会で勉強をさせていただければと、こう思いますが、いかがでございましょうか。 　もう１点でございますが、近隣市の状況、今ありがとうございました。静岡市、清水市は年々減ってきておりますが、減になっておりますが、どのような対策をされているのかお伺いしたいなと、こう思います。 　シェルターでございますが、市内には、ということでございますが、これはドメスティックバイオレンスというのは市内だけで対応するものでありません。もう声がかかればすぐ対応してさしあげなければできない、もうこれはネットワーク化でなければいけないと思います。お隣の藤枝の方が焼津へ来て困ったやあっと言ったら、もうすぐそれを対応できるようにしなければならないと思います。そういうわけでシェルターというのも民間で行っているところもございますので、その点もいかがかと、こう思います。 　以上何点か、再度お伺いいたします。 　　　　　（市長　戸本隆雄君登壇） 51 ◯市長（戸本隆雄君）　最初の再質問、医療費の助成費の拡大についてでございますが、一方では減額をしているじゃないかと、そのお金も有効活用すればいいじゃないかというようなお話もございますが、今ここで、それでは未就学の範囲まで広げますということはお話申し上げられませんので、減額した場面はあろうかと思いますが、それはそれでまた別の使い方も予定しておりますので、本年度の中では多少それは無理がいこうかと思います。今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っているところであります。 　それから、ドメスティックバイオレンスという言葉を知らないということでございます。これは私も大変、じゃどこまでこのいわゆる外国語を片仮名でいろいろ使うことがいいのかという、若干私は全く個人的でございますが、意見を持っております。それがいかにもその先進的な考え方だというふうに考えるのはいかがなものかなというふうにも思っておりまして、その方がどういう年齢の方なのか、どういう方なのかよくわかりませんけれども、ただ、最近よく使われるドメスティックバイオレンスということについての啓発ですね。啓発については、いろいろの場面で考えていかなきゃいけない、男女共同参画社会時代でありますので、お互いにお互いを尊重し、認め合わなきゃいかんという基本的なことから考えますならば、大いに啓発活動はしていく必要があるというふうに思いますので、それはいろいろの機会にそういうことを進めていきたい。そういう意味では、幅広くお集まりをいただいております、先ほどの協議会、そういうような組織の中で、いろいろのまた団体へお持ち帰りいただくし、あるいはそういう団体が中心となっての啓発活動のためのいろいろの事業というのは進んでいくんではないかと、そういうふうに考えております。 　それから、近隣市が減ってる傾向で、先ほど私ちょっと申し上げましたが、本市の場合やや増加傾向にあると。近隣市はどのように対策を立てたかということについては、現在資料を持っておりません。また該当市にどのような対策を立てたのか、たまたま対策はそれほど立てなかったけども結果的には件数が減ったのか、その辺のことについては確認をし、また担当部局の方から御連絡をさせていただきます。 　シェルターについては、当市にある施設を当市の関係者が使うということになるといろいろまた逆の問題も出てくるわけでして、先ほどもちょっと、母子ともに、お母さんがどこかへ行かれるならば子供も一緒に行かなければ、別々の生活というのはまず無理であるというようなことから考えますと、非常に難しい問題もあるわけでございますが、その整備については、これはいろいろな問題があろうかと思いますので、例えばどういうところへそういうシェルターみたいなものを考えたらいいのかどうなのかということについては、これはかなり研究をしないといけないなというふうに思います。 　例えば静岡市あたり、母子寮などがありますけれども、ああいうようなところはまた違った使い方を考えておりますので、そこにそういうような性格を、ああいう施設にそういう性格を持たせることがいいのかどうなのかについては、十分研究をしなきゃいけないだろうなというふうに思っております。 　民間活力という、民間活力を大いに利用するという時代でもありますけれども、こういうことが果たして民間の事業としてそぐわしいのかどうなのか、その辺のこともまた研究させていただきたいと、そんなふうに思っておるところであります。 　先ほど近隣市の数字をちょっと申し上げて、件数だけを申し上げましたが、静岡市は10月末現在の、平成13年度でございます。それから清水市の場合と藤枝市の場合と島田市の場合は９月末現在でございますので、あるいはこの２カ月の間にどういう数字の変化があったのか、まあ減ることはないわけでありますが、そういうことをお含みいただきたいと、そんなふうに思います。（降壇） 52 ◯議長（深津三郎議員）　以上で本日予定されました一般質問は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。皆様遅くまで御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時25分散会 Copyright © Yaizu City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...