（総務部長 大澤雅晴君登壇）
3 ◯総務部長（大澤雅晴君） おはようございます。それでは山村議員の御質疑に対してお答えをしたいと思います。
大きいものということでございますが、まず市税について、私の方からお答えしたいと思います。
まず市税の収納率でございますが、平成12年度の現年度分の収納率は98.4％でございます。滞納繰越分が20.39％、全体といたしましては95.02％でございまして、前年度比0.37％の減でございました。
収入未済額の内訳でございますが、現年度分が２億5,901万4,791円でございます。それから滞納繰越分が５億4,491万4,817円でございまして、この原因につきましては、長引く不況、景気低迷といいますか、そういったものによる企業倒産、あるいはリストラによりまして雇用の不振が原因と考えられるものでございます。
続きまして歳入、不納欠損4,975万円につきまして、収納コスト、あるいはその不納欠損の判断基準についてのお尋ねでございますが、平成12年度の不納欠損額につきましては、平成11年度と比較しまして、件数で285件増の3,138件でございました。額にいたしまして1,958万8,208円の減額となりました。この処理につきましては、不納欠損処理ということで、地方税法によります３条項によりまして行っているところで、１つには、第15条の７第４項による消滅で、これにつきましては滞納処分の執行停止後３カ年を経過し、収納義務が消滅したものと。例としましては、生活が著しく苦しいというような状況。それから２番目といたしましては、第15条の７第５項による消滅でございますが、滞納処分の執行停止後、徴収することができないことが明らかで、直ちに消滅するということで、財産等がもうなくなっているということでございます。それから３番目に、18条による消滅ということで、法定納期限後５カ年が経過しまして、それで消滅したということで、これは主に時効ということでございます。
次に、
マイクロフィルムの現在のマイクロ化率のお尋ねでございますが、あるいは防災上としてその必要性について御質疑でございますが、保存文書のマイクロ化につきましては、近年は主に書庫スペースを確保するための書庫対策といたしまして、永久保存文書を対象とした
マイクロフィルム化を中心に行っておりまして、この永久保存文書につきましては、平成12年度末現在、文書の箱数にしまして489個が
マイクロフィルム化を完了してございます。未完了部分が582箱となっております。したがいまして、永久保存文書のマイクロ化率は、およそ46％という状況でございます。書庫スペースの確保との兼ね合いで、保存文書の
マイクロフィルム化は今後も実施をしていくということを考えております。
防災対策といいますか、地震対策として御指摘でございますが、これは確かに御指摘のとおり有効な手段とも考えます。さらに情報技術が進展する中で、文書の電子化による対応なども今後の検討課題となるものと考えられるところでございますが、
マイクロフィルム化の一層の推進を含めまして、多様な角度からの検討を重ねつつ、保存文書管理の適正な執行に努めたいと考えております。よろしくお願いいたします。（降壇）
（福祉保健部長 増田修三君登壇）
4
◯福祉保健部長（増田修三君） おはようございます。ただいまの山村議員さんの御質疑に対しまして御答弁を申し上げます。
福祉保健部にかかわる御質疑は、認第10号の平成12年度の焼津市
一般会計歳入歳出決算認定のうち、歳入で収入未済額15億4,100万円のうち、本決算においての
保育所入所負担金、これは保育料でございますが、この滞納額は公立、私立を合わせて4,973万7,603円です。そのうち平成12年度分が77人の1,044万3,000円、それから平成11年度以前の過年度分が198人、3,929万4,603円となっています。原因といたしましては、そのときの経済状況による影響が大きなものと思われますが、過年度で見ますと、バブルがはじけたころの平成４年度では、前年のおおむね３倍程度の滞納額が出ておりますし、平成10年度からは、前年度と比較して150万円から200万円ほどずつ増加しております。
今後の滞納に対する対応としては、現在も行っております文書による催告の回数を増やすこと、それから夜間を含む、電話による催告の実施、長期滞納者に対しては、直接保育所に出かけ、児童の送迎時、直接面接しての納付指導を実施していきます。また、各保育所の方にも御協力をお願いしていくつもりであります。
再度、納付義務者の現況を調査いたしまして、既に納付義務者が死亡、行方不明となっていることが判明した場合や、明らかに納付能力に欠ける場合、時効が成立するようなケースについては、執行停止処分、または
不納欠損処分等の処理を行っていきたいと考えております。以上でございます。（降壇）
（都市住宅部長 西澤忠弘君登壇）
5
◯都市住宅部長（西澤忠弘君） おはようございます。それでは山村議員の御質疑のうち、都市住宅部の所管についてお答え申し上げます。
初めに１点目の歳入、収入未済額15億4,100万円余についての原因はとの御質疑でございますが、
都市住宅部所管の第12款第１項第６目４節の住宅使用料の収入未済額625万2,990円の原因でございますが、住宅使用料の収入状況は、現年度分99.22％、過年度分9.18％となっております。今年度の収納率は92.91％となっております。
次に収入未済額625万2,990円の内訳でございますが、現年度分４団地11名で63万9,800円と、過年度分は入居者13名、退去者17名で、561万3,190円であります。次に収入未済の原因でございますが、長引く不況の影響から、職を失い、家賃のみならずその生活自体が苦しい人や、年齢からくる体力の衰えや、病気などによる人となっております。また過年度分についても同様であり、住所が判明していても、その支払いを拒み、開き直る人や、現在の生活がいっぱいいっぱいで支払いができない人などが実態であります。
次に収納対策でございますが、現年度分については、納付期限より遅れた人には翌月の20日以内に督促状を送付します。さらに支払いのない人には催告状を送付します。それでも支払いがない場合は、戸別訪問や呼び出しの上、支払い請求を行うとともに、連帯保証人に連絡をし、支払いを促しております。過年度対象者については、滞納額の確認をさせるとともに、支払い計画を作成し、未納額を減らす指導を行っております。さらには、退去滞納者については、平成10年度より徴収スタッフとともに滞納整理を実施しており、今後も連携を密にして収納に努めてまいります。
続きまして３点目の、歳入13款２項国庫補助金で、収入未済額が２、３大きい数字が見受けられるとの質疑でございますが、
都市住宅部所管の歳入13款第２項第５目２節の
都市計画費補助金の収入未済額５億1,375万5,000円について、収入未済額及び収入未済の理由、並びに収入未済による事業上の影響についてお答え申し上げます。
初めに収入未済額の内訳でございますが、第13款第２項第５目２節による
都市計画費補助金の収入未済額の内訳は、
密集住宅市街地整備促進事業費が１億7,569万5,000円、街路事業は焼津駅道原線事業が１億3,100万円と、
市道昭和線電線共同溝事業が6,690万円です。
土地区画整理事業では、
東小川土地区画整理事業が4,271万円と、
大覚寺八楠土地区画整理事業が9,745万円で、収入未済額の総額は５億1,375万5,000円となります。
次に収入未済の理由でございますが、収入未済の主な理由としましては、国の経済対策として、平成12年度第２次補正予算に伴い、11月議会への
追加補正予算対応となり、関係する地権者との交渉期間や工事期間が短かったことや、用地取得や代替地確保、
家屋移転対象者の事情などにより、平成12年度繰越明許分として収入未済となったものであります。事業への影響でございますが、国の２次補正等に伴う事業であり、年度計画により用地取得や家屋移転及び工事等を施工することから、事業の進捗には大きな影響を与えるものではないものと考えております。
続きまして６点目の、歳出８款土木費４項９目
土地区画整理費、執行後の12年度末、各組合の事業執行率と保留地、未処分面積はとの御質疑でございますが、歳出第８款第４項第９目
土地区画整理費の執行後の12年度末、各組合の事業執行率と保留地の計画上の面積及び未処分面積についてお答え申し上げます。
初めに事業費ベースの進捗率でございますが、平成12年度末の各組合の事業費ベースでの進捗率は、
大村南部土地区画整理事業が64.9％で、焼津市
南部土地区画整理事業は51.6％となります。次に保留地の計画上の面積及び未処分面積でございますが、
大村南部土地区画整理事業の計画上の面積は約１万1,660平方メーターで、未処分面積は約7,842平方メーターでありまして、処分率は約32.7％となっております。また、焼津市
南部土地区画整理事業の計画上の面積は約８万6,999平方メーターで、未処分面積は約６万2,006平方メーターでありまして、処分率は約28.7％となっております。
以上で、都市住宅部の３点についてのお答えとさせていただきます。（降壇）
（
土木下水道部長 小澤武由君登壇）
6
◯土木下水道部長（小澤武由君） おはようございます。山村議員の御質疑にお答え申し上げます。
認第10号 平成12年度焼津市
一般会計歳入歳出の認定のうち、歳入13款第２項国庫補助金で、収入未済額が２、３大きい数字が見受けられるが、事業執行上どうだったかという御質疑でございます。
土木下水道部に関係します収入未済額につきましては、
道路橋梁整備事業臨時交付金の9,416万円でございます。この事業は
保福島大島新田線、志太海岸線、小川島田幹線、三ヶ名小屋敷線の４事業でございます。収入未済の要因といたしましては、道路用地として買収される土地の代替地につきまして農地転用手続を行い、宅地造成、新築を経て物件撤去となるため時間を要し、年度内の完了が見込めなくなったことにより、繰越明許を行ったものでございます。この繰り越しをいたしました４路線のうち、小川島田幹線につきましては完了をいたしました。
保福島大島新田線につきましても現在、予定どおり進捗をしているところでございます。志太海岸線、三ヶ名小屋敷線につきましても事業完了に向け、鋭意努力をしているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。（降壇）
（財政部長 山下重信君登壇）
7 ◯財政部長（山下重信君） おはようございます。それでは山村議員の御質疑の
財政部所管部分につきましてお答えをいたします。
まず１点目でございますけど、歳入の15款財産収入で市有地の売り払い2,400万円計上されたが、12年度中の売却可能な土地はなかったか、また12年度末の
市有地貸付無償分等の状況についてという御質疑でございます。
平成12年度の決算における財産売払収入のうち、市有地の売払収入は2,456万2,357円であります。この内容、内訳でございますが、石津地内の住宅敷地を初めといたしまして全体で３件、面積で合計339.35平米を売却したものであります。長期保有しています普通財産のうち、売却可能な土地につきましては積極的に処分をする方向に基づきまして、昨年の11月15日に市有地５件、約1,395平米ですが、この公売を実施いたしました。実施した中で参加者が１名ありましたが、落札者はございませんでした。なお、13年度も引き続き市有地の公売を計画しておりまして、９月１日号の「広報やいづ」にも掲載しておりますが、今月の28日に市有地８件、面積で約2,231平米ですが、これの公売を実施することとしております。
次に、12年度末の無償を含めて貸し付けを行っている市有地でございますが、77件、面積で５万6,541.2平米であります。このうち無償貸付件数でございますが、39件、面積は合計３万4,203.33平米になります。内訳としましては、官公庁関係が４件で941.45平米、自治会関係が28件で１万813.48平米、それから社会福祉法人等７件、２万2,448.4平米になります。
続きまして歳入９
款地方交付税収入が前年対比12％増の理由、また議第53号 平成13年度
一般会計補正予算（案）中、13年度交付税、現計予算は34億4,000万円ですが、見通しについてということと、市債総額に対しまして今後交付税措置はどのくらい見込めるのかという御質疑でございますが、まず普通交付税でございますが、平成12年度一般会計決算における地方交付税につきましては、43億8,338万5,000円ございました。このうち普通交付税は36億8,230万円となり、前年比で３億9,564万2,000円、率にしまして12％の増額となりました。
普通交付税が伸びた原因でございますが、
基準財政収入額における市民税が所得割、法人税割ともに減額となったことでございます。また、
基準財政需要額における
減税補てん債等の公債費が増額となったこと、及び
臨時経済対策費としまして、国の補正予算によりまして増額された公共事業等にかかわる所要額が追加措置されたことが考えられます。
また、13年度の見通しでございますけど、今回の補正予算でも計上してございますが、平成13年度の普通交付税は30億4,070万8,000円で交付決定されました。これは前年度決算額に対しまして６億4,159万2,000円、率にしまして17.4％の減となりました。
普通交付税が減額となった原因でございますが、これは国の地方財政計画における制度改正によるものでございます。地方財政計画における財源不足について、従来の
交付税特別会計の借入金により補てんする措置を見直しまして、国と地方の折半という考え方を堅持しつつ、地方負担分については、今まで国が特別会計の中で借り入れをしていたものを、地方が地方債、具体的には
臨時財政特例債の発行により対処するという補てん措置へと制度改正が行われたことによるものでございます。今回の制度改正を踏まえますと、本年度の
普通交付税決定額に、今回新たに計上いたします
臨時財政対策債４億7,120万円、これを加算した金額35億1,190万8,000円でございますが、これが昨年度までの普通交付税の決定額に当たるものでございます。前年度に対しまして１億7,039万2,000円、率にして4.6％の減となりました。
次に、市債総額に対して今後交付税措置はどのくらい見込めるかという御質疑でございますが、平成12年度末の地方債現在高が370億6,333万4,000円ございます。これは
一般会計ベースでございます。普通交付税の算入対象となる地方債は、このうち333億4,240万円でございます。この333億4,240万円のうち、実際に普通交付税の
基準財政需要額に算入される額は、地方債の種類及び焼津市の財政力指数により30％から100％の形で交付税措置されており、種類によって異なるものでございます。現在の交付税制度と当市の財政力指数で試算した場合、約197億5,000万円が
基準財政需要額に算入されることとなります。これは
普通交付税算入対象の地方債の約59％、平成12年度末の地方債全体の現在高の約53％となります。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
8 ◯議長（深津三郎議員） 次に、25番 片野伸男議員。
（25番
片野伸男議員登壇）
9 ◯25番（片野伸男議員） おはようございます。通告に基づいて質疑を行います。
まず、議第50号 焼津市税条例の一部を改正する条例の制定についてですが、この条例案文を読んだり、参考資料を見ても、また市当局の議案説明もしてくれましたが、漢字も多い上に、法律専門家以外には容易に理解しがたい文章になっておりますので、この条例案の中身をいま一度、平易な形で御説明願いたく、お伺いいたします。
次に、この条例案文を私なりにわからないなりにも解釈いたしますと、今日低迷する株価対策であると思います。社会一般的に言って株式を取得し得る階層という人たちは、私たち一般市民とは違って、私たちは生活費ぎりぎりで働いて暮らしていますが、それよりも余裕のお金を持っている人たちであると想像されるわけですが、通常の一般市民の働いて得た所得税計算のときには、基礎控除が１人33万円ですが、株式譲渡益所得の場合は100万円まで基礎控除されるということは、株価対策とはいえ、不公平税制に当たるのではないかと考えたくなりますが、その点、理解を深める上でお伺い、御質問いたします。
次に、認第10号 平成12年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、まず歳入14款２項４目
労働費県補助金中、
緊急地域雇用特別交付金5,657万5,800円についてでありますが、この特別交付金はどの分野にどのぐらい使われて、どのぐらいその目的である雇用の創出効果があったか、その後、急速に景気が悪化しているが、どのような対策が雇用創出効果があるのか、共通点はありますか、お伺いいたします。（降壇）
（財政部長 山下重信君登壇）
10 ◯財政部長（山下重信君） それでは片野議員の御質疑のうち、
財政部所管部分につきましてお答えいたします。
議第50号 焼津市税条例の一部を改正する条例の制定についての中で、23条の改正内容を詳細にという、わかりやすくという御質疑でございますが、今回の改正の内容につきましては、申告分離課税方式を選択をした個人が、所有期間１年を超える上場株式を証券会社を通じて譲渡した場合に、その年分の長期所得上場株式の譲渡所得について、譲渡益から最高100万円の特別控除が受けられるという、そういう改正でございます。
株式を譲渡した際の課税制度でございますが、２種類ございます。申告分離課税方式、そして源泉分離課税方式、この２つの課税方式がございます。これのいずれかを選択できる制度となっております。申告分離課税方式でございますが、株式の譲渡があった年の翌年、いわゆる確定申告をすることによりまして、譲渡益の26％が課税されるものでございます。源泉分離方式でございますが、これは株式の譲渡のたびに源泉徴収されるもので、譲渡代金の5.25％を譲渡利益金額とみなして、その20％を源泉徴収されるものでございます。今回の改正の部分は、このうち申告分離課税方式を選択した人が受けられる措置でございます。この特例が受けられる期間は、平成13年10月１日から平成15年３月31日までの期間内に、長期の所有の上場株式を譲渡した場合に限られるものでございます。また、特例を受けるためには所得税の確定申告を行い、特例を受ける旨を明記する必要があります。今回の申告分離課税方式でございますけど、実際この申告分離課税方式をとってやられている方というのは、ほとんどございません。ほとんどの方が源泉分離方式をとっておられます。
それから、金持ち減税につながらないかという御質疑でございますけど、この制度につきましては、国の方で改正したものの中の、今回地方税法を改正したわけですけど、国の方の考え方では、最近の経済情勢を踏まえ、個人投資家の株式市場への参加促進という国の政策に基づき、１年を超える所有の上場株式などの譲渡所得につき特別控除を行う特例措置を設けるため、租税特別措置法、地方税法を改正したものでございます。今回の改正につきましては、あくまでも国の政策に基づいて改正されたということで御理解をいただきたいというふうに思います。
以上、答弁とさせていただきます。（降壇）
（経済部長 松村孝典君登壇）
11 ◯経済部長（松村孝典君） それでは御質疑のうち、
緊急地域雇用特別交付金に関する点につきましてお答えいたします。
御指摘のございました
緊急地域雇用特別交付金を市町村が活用して行う事業は、２つの柱から成り立っているところでございます。まず１つでございますけれども、教育・文化・福祉・環境、これらの分野で緊急に実施する必要性が高く、かつ新規雇用及び就業の機会を生ずる効果が高い事業を、企業でありますとかＮＰＯ、シルバー人材センター等へ委託する事業でございます。もう１つは、直接実施する事業でございまして、学校教育関係等の分野において、市町村が直接雇用する事業であります。焼津市におきましては、平成12年度に委託事業、直接雇用事業、合わせて８つの事業を行ったところです。総事業費は5,657万5,800円でございます。この結果、新規雇用者52名、うち焼津市民が38人でございます。延べ人員に換算いたしますと、3,776人の就業の機会を創出いたしました。
具体的な個々の事業でございますけれども、まず委託事業といたしまして７つ行っております。まず、焼津の新しい歌と踊り「みなと群舞」等々を創作、または普及いたしました全国豊かな海づくり大会アトラクション事業でございます。事業費にいたしますと3,291万7,500円でございまして、この事業に伴う新規就業者は23名でございます。また、２つ目といたしまして、雇用相談員をサンライフ焼津に新たに１名配置いたしました雇用相談事業、これが事業費180万円、就業者２名でございます。３点目といたしまして、未就業者のパソコン技能の習得を目的といたしましたパソコン教室事業でございます。こちらが事業費193万4,000円、新規就業者１名でございます。４点目が交通安全運動の啓蒙等を行いました交通安全対策事業でございます。事業費85万円、新規就業者４名でございます。５点目が、不法投棄のパトロール等を実施いたしました焼津市ごみゼロ＆クリーン大作戦でございます。事業費が420万円で、同新規就業者５人でございます。６点目が観光ビジョンを作成いたしました事業でございまして、事業費が699万9,300円、新規就業者２名でございます。最後の７点目でございますが、サルビア等の花で街を飾りまして、景観の美化の向上に努めました花景観推進事業、こちらが事業費577万5,000円でございます。新規就業者は５人でございます。このほか直接雇用の事業といたしましては、１つ行いました。小学校の不登校相談員を配置いたしました事業でございます。こちらが事業費210万円でございまして、新規就業者が10名となっております。
この制度でございますけれども、平成13年度末までの期限つきの事業となっております。現在のところ、この制度を引き続きまして市単独で行うことは考えておりませんけれども、来年度以降の同様な事業につきましては、今後国の動向の把握に努めていきたいと考えているところでございます。なお、この事業の補助率は10分の10となっておりました。
以上で御回答とさせていただきます。
（降壇）
12 ◯25番（片野伸男議員） 再質疑させていただきます。
初めの議第50号の市税条例のことでございますが、株式の取得でね、これをいろいろ丁寧に答弁をして、わかりやすく説明をしてくれたわけですが、やはり専門以外のことっていうのは、なかなか市長も聞いててもそうだけど、すんなり頭へ入らないというのが通常で、説明する人も苦労したと思うんですが、どうしてもね。それから今、株式相場の関係ですごく切ない思いをしてるしてるっていうようなことが、方々で耳にすることがあるわけですけれども、この税金を申告するっていうのは、恐らく株式をやって、多くの方、損してるかとは思うんですが、損した人からは税金は取らないということになってると思うんですよね。だもんだから、やっぱりこういうときでもかなり利益を上げてると、こういうような人からはやはり、働かずして、まあ僕らのそれはひがみかもわからんですが、高額の所得を得ていると。ぎりぎりで働いている人よりか税金の控除が高いということになるわけですが、一応利益を上げている、悪く言えば不労所得っていうか、そういう人たちの減税をするということは、また反面では減税した分が、この不況の中で苦しんでいる多くの人たちにしわ寄せをするような形にならないかどうかと、こういうことで不公平税制だというふうに僕は感じてるわけですが、そのとおり解釈していいかどうか、伺います。
それから２番目の、認第10号の
緊急地域雇用特別交付金のことでございますが、私はこの不況、また今後の世界経済、また日本の経済は、非常に厳しい方向に行くじゃないかと不安を持ってると。多くの人たちも皆さん、持ってると思うんです。そういったときに、市政とか国政の中では一番大事な柱にならなければならない、そういう政治課題だと思うわけです。そういう意味で、今の深刻な時代の中で、総額5,657万何がしという予算の説明をしてくださって、それなりに市当局は雇用創出のために努力をしたという説明でございましたけれども、この面でもっと、私はやっぱりこの程度のものでは、多少効果があったとしても、市民全体が抱えている雇用不安、また市内のいろんな企業等も倒産をしているという実態を踏まえると、いかにこの人たちの生活をフォローするかっていう観点で考えていくと、位置づけがね、もっと大きくして、すべての市民が心から安心してこの不況の時代でも住めると、こういうような面で、また失業対策事業なんかも市独自でもって考えていくというようなことを打ち出して、政府にも、地方自治体がやろうとしても限界があると、そういうような観点からも、もっと市政の中で努力すると同時に、やっぱり国政にも働きかけていかなきゃならない大事な問題だと思いますので、この点、今申し上げたことで満足なのか、僕らはこれじゃ不十分だなと思うもんですから、今後とも、それから市独自で考えているようなことがあるのかどうか、ちょっとその点、どういうふうに理解したらいいか、この数字を見て感じたもんですから、再度お尋ねします。
13 ◯財政部長（山下重信君） 片野議員の再質疑でございますけど、不公平税制云々ということですけど、先ほどお答えしたように、あくまでもこれ、国の方の制度によりまして改正されたということで、そういう点で御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。
14 ◯経済部長（松村孝典君） 雇用に対する対策の緊急性につきましては、これは全国的な課題だと認識してるところでございます。その意味では、国・県・市、それぞれが協力し合って行うことが肝要ではないかと考えます。政府の方でも、７月の完全失業率が初の５％台になったということを踏まえまして、現在雇用のセーフティーネットに関する施策を各種検討しているということを聞いております。今後はこのような国の動向を十分注視しつつ、市の取り組みについても、担当部として検討を重ねていきたいと考える次第でございます。以上でございます。
15 ◯議長（深津三郎議員） 次に、10番 深田百合子議員。
（10番 深田百合子議員登壇）
16 ◯10番（深田百合子議員） 通告の順序に従い、質疑を行います。
初めに、認第13号 平成12年度焼津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について伺います。
御承知のように国保会計は、平成９年度の国保税大幅引き上げに政府の医療改悪が重なり、黒字会計が３年続きました。その結果、11年度までに積立基金は８億円余に上ります。本会計はその後１年間の会計になるわけですが、まず国保被保険者の加入状況を見てみたいと思います。12年度の国保一般被保険者数が452人と、２％増え、退職者被保険者は189人と、３％増え、老人被保険者は676人と、７％も増えております。世帯数では、焼津市全世帯は11年度に比べ518世帯増の３万8,652世帯で１％の伸びでしたが、全世帯数に占める国保世帯の加入率は49.5％と、全世帯の半分に増え、加入世帯数も760世帯増の４％増で、１万9,140世帯となっております。また、歳入１款国民健康保険税収入済額35億1,058万7,610円中、医療給付費分現年課税分の予算現額は24億8,783万9,000円ですが、収入済額は25億3,889万5,193円と、5,105万6,193円増になっております。
以上のことから焼津市は、消費不況による倒産、失業など、予想以上に国保加入者が増え、生活は困難になっていること、また高齢化が進んでいることが明らかです。１人当たりの保険税は県の統計資料によりますと、平成11年度で９万2,780円です。これは県下74市町村中、２番目に高く、県下21市中ですと一番高い保険税でしたが、12年度の一般被保険者の保険料は12万4,000円余になると思いますが、県下では何番目になるのか、あわせて１世帯当たりも伺いたいと思います。
２つ目に滞納状況ですが、12年度の収入未済額は８億3,982万5,000円と、11年度に比べ約１億円余も増えております。これまで所得段階と職業別の階層を見てみますと、300万円以下の所得が８割を占め、所得なしの世帯は３年間で６倍に増えておりますが、12年度の状況はどうでしょうか、伺いたいと思います。
３つ目に、介護納付金についてですが、12年度は介護保険制度が始まった年であり、５月より40歳以上の２号被保険者は、介護保険税を国保税に上乗せして納めることになりました。このため、保険税が払えないために介護サービスが受けられなくなるのではないかとの心配の声が広がりました。法律でも、１年以上払えない人は、介護の利用料は全額一たん払い、保険税を納めてから差額を返すというペナルティーが義務づけられ、現在では既に１年と３カ月が経過しております。本会計の介護納付金分、現年課税分の状況を見てみますと、収入済額が１億6,613万6,686円で、収入未済額が2,133万5,322円とありますので、払えない方が大勢いるようにうかがえます。そこで払えない方の所得状況はどうなのか、所得段階を明らかにしていただきたいと思います。また、２号被保険者のうち、70数名余りが介護サービスを利用しているとのことですが、国保税と介護保険税が払えないために制度が利用できないという人が何人かいるか、伺いたいと思います。
４つ目は、歳入３款２項１目財政調整交付金２億5,582万5,000円は、予算より思ったより多く入ったという説明がありましたが、なぜ思ったよりか多く入ったのか伺いたいと思います。
５つ目は医療費の伸びにかかわる問題ですが、給付費の多くを占める歳出２款１項１目一般被保険者療養給付費25億2,602万3,706円は、11年度の106％となっております。事業年報で３年間を比較してみますと、一般被保険者の療養給付費の件数は11年度で対前年比101％の伸びだったのが、12年度では対前年比114％と大幅に増えております。内訳では、入院以外の診療費は対前年度比98％と低く、訪問看護も51件から40件に減少し、対前年度比69％です。これらは介護保険に移行したものと思われますが、ところが調剤費に関しては、対前年度比で１万7,050件増の１億5,524万2,660円増で、183％と増えております。これは市立病院などの院外処方の増加による影響ではないでしょうか。
以上のことから、12年度の医療費増の主なものは調剤費であり、通院診療費の費用は98％と減額し、入院は107％と増えていることから、重症になってからかかる傾向を示していることがわかります。医療費の伸びについて触れましたが、平成12年度の１人当たりの費用額では15万6,755円と、対前年度比104％になっておりますが、県下では何番目になるのでしょうか。ちなみに11年度においては県下で50番目と、低い診療費でありました。
６つ目は、歳出６款１項１目保健事業費2,806万3,695円中、新規事業の健康づくり推進事業費350万7,706円と、元気老人対策事業費122万2,484円は、介護保険制度に伴う介護予防事業ということですが、その内容と効果を伺いたいと思います。
国保会計の最後に、税率引き下げの見通しについて伺います。６月議会におきまして岡田議員の一般質問から、既に11億円余の余裕財源が生まれる見込みであることが明らかになり、市長は国保税引き下げの案を国保運営協議会に諮問するとの答弁がありましたが、この９月の本決算においても、基金積立金が１億2,862万4,591円入り、実質収支額が３億4,392万9,160円で、そのうち13年度分に退職者の返還分672万648円を返しますと、余裕財源は11億7,709万4,139円に上ることがはっきりしました。13年４月より、基金を５％以上積み立てしなくてもよいとする法律の改正がありましたから、この余裕財源はそっくり減税に使うことができます。さきの焼津市の国保被保険者の状況から、低所得者、高齢者、中小零細事業者に優しい税率改正となるよう期待し、今後の見通しについてお伺いします。
次に、議第18号 平成12年度焼津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について伺います。
本会計は、平成12年４月より介護保険制度が開始され、１年を経過した初めての決算になります。そこで、まず保険料の収納状況ですが、本市の65歳以上の１号被保険者数は、推計より7,008人少ない２万489人です。このうち市民税本人非課税の第３段階の所得の被保険者は７割を占め、昨年10月には保険料徴収の苦情が窓口に殺到する中、歳入１款１項１目の第１号被保険者分の保険料１億8,061万6,000円が納められました。内訳では、年金から天引きされる特別徴収の収納率は100％ですが、１万5,000円以下の年金である普通徴収の収納率は95.45％と落ちております。厚生労働省の調査では昨年12月現在で91％なので、本市の収入未済額125万3,600円は少ない方のようですが、未納世帯の所得段階はどうなっておりますでしょうか。また、そのうち保険料が払えないために介護制度が利用できない人はどのくらいいるのか、伺いたいと思います。
２つ目に、歳入３款２項２目国庫補助金の事務費交付金1,706万4,600円は、認定審査会などにかかわる２分の１の国の補助のようですが、具体的な内訳と、実際、歳出の認定審査会費はどうだったのか、伺いたいと思います。
３つ目は、歳入５款３項１目県補助金は、介護保険事業費補助金65万6,000円の利用実態調査でありますが、ほかにどのようなものがあるか、補助金の性格を伺いたいと思います。
４つ目は、さきの歳出において使われました１款１項１目一般管理費、介護保険利用者実態調査費89万2,500円ですが、厚生労働省の全体的な利用者の状況は、第１号被保険者数が2,240万人、介護保険申請者は280万人と、およそ13％で、そのうち介護が必要と認定された人は250万人でした。被保険者に対する認定者の割合は約11％になっていることから、何らかの介護サービスが必要と考えて申請をした人のうち、およそ１割が認定段階で振り落とされております。本市では認定申請受け付け件数3,188件のうち、６％の193件が何らかの理由で取りやめ、2,995件が認定審査を受け、非該当の自立と判定された方が35人おります。実際にサービスを受けている人は６月現在で1,600人で、33％の543人が何らかの理由で介護サービスを受けておりません。11年度では、介護などの支援を受けてきた人が2,300人おりましたので、43％の人は制度を利用せず、かえって利用者は減少していることになります。こうしたことからも、これまで実態調査を要望し、本市も未利用者の理由を把握することから、民生児童委員さんの御協力を得て、訪問による実態調査が２月に行われました。調査の結果も出ていると伺っておりますので、明らかにされたことや課題等、その解決のためにどのような取り組みが進められておるのか伺いたいと思います。
５つ目は、関連して介護サービスの利用状況にかかわる歳出２款保険給付費22億6,539万392円についてですが、利用者人数の見込みが大幅に下回っていることと同様に、保険給付費全体では74％と低い執行率となっております。細かく見てみますと、介護サービスなど諸費別では、ホームヘルプサービスの在宅介護サービス給付費は57％、居宅介護福祉用具購入費は20％、居宅介護住宅改修費は35％、居宅介護サービス計画給付費は55％と低い執行率で、施設介護サービスを除いた給付費を合わせますと、何と52％と、さらに低い利用状況になっております。全国の在宅サービスの平均利用率は40％ですので、若干本市は利用状況が高めということになりますが、12年10月分の介護給付費の請求額通知書の訪問看護の利用件数は278件であり、１カ月の利用者負担の平均が4,016円になっております。利用限度額が１万2,856円までと予算を見ていることから、10月の利用者はサービスを31％に抑え、我慢していることがうかがえます。これら在宅サービスの収支状況から、１割の利用料金が高過ぎて利用できないと推定しますが、どうでしょうか。また、施設介護サービス給付費は13億3,838万7,217円と、100％の執行率で、当初予算から見れば106％に増えております。聞くところによりますと、特養ホームの介護老人福祉施設の待機者は、制度開始前より随分増えているようですが、待機状況と、その対策について伺いたいと思います。
最後に、これまでのことから、介護保険制度１年後の決算結果をどう見るかという問題です。政府は首相を初め、政府答弁で「順調に推移している」と言っておりますが、全国的には高い保険料負担と罰則に、重い利用負担によるサービス給付費の見込み減があり、福祉の水準の低下や介護施設における医療と介護の区分けの難しさ、問題点、在宅より施設を希望する傾向など、さまざまな課題が浮かび上がっております。本市は決算の結果をどう見ているのか伺いたいと思います。また、保険料滞納状況、低い保険給付費の状況から、介護保険事業計画に照らしてどうか伺い、質疑といたします。（降壇）
（生活環境部長 橋ヶ谷典生君登壇）
17 ◯生活環境部長（橋ヶ谷典生君） おはようございます。それでは深田議員の御質疑のうち、生活環境部所管についてお答えを申し上げます。
まず、国保税収入済額についての内容でございますが、１人当たりの保険税は県下で何番目か、また１世帯当たりもということでございますが、平成12年度本算定時における焼津市の一般被保険者１人当たり課税額は、県内74市町村中３番目でございます。21市中では１番目でございます。１世帯当たり課税額は県内74市町村中21番目、21市中では３番目でございます。
その２といたしまして、収入未済額の所得段階別と階層別の状況はどうか、また申告所得別、職業別等ではどうかというお尋ねでございます。未済額８億3,982万円は、滞納繰越分を含んでおります。滞納繰越分を含めた所得段階別等の集計は行っておりませんので、12年度現年分の所得段階別の収入状況を申し上げますが、無申告未納世帯数663件、4,036万5,830円でございます。所得ゼロ未納世帯数250件、1,057万7,180円、所得200万円未満未納世帯数926件、9,414万3,090円、所得521万円未満の未納世帯数648件、１億1,600万538円でございます。所得521万円以上未納世帯数は84件、2,148万2,860円でございます。世帯主の申告所得別の未収状況でございますが、営業357件、7,643万6,178円、農業３件、100万8,300円、その他事業47件、885万7,030円、給与５件、114万900円、その他1,336件、１億4,559万5,780円、所得金額なしなどでございますが、823件、4,953万1,310円となっております。
その３といたしまして、介護納付金の収入未済額2,133万円余については、所得段階別を明らかに、また払えないために制度が利用できない人は何人いるかというお尋ねでございますが、まず介護納付金の未納についても、国保同様、所得段階別の未納件数及び未済額はどうかということでございます。介護納付金の国保税は、医療分の国保税に上乗せして国保税として賦課徴収しているため、介護納付金分未収額の所得段階別の未済額の把握はできておりません。先ほどお答えをいたしました国保税の所得段階別未納状況の未納額に、介護納付金の国保税も含まれておるわけでございます。また、介護納付金の国保税を納付しないために制度を利用できない人は、現在の段階ではおりません。
それから、財政調整交付金が予算よりも多く入ったということは理由は何かというお尋ねでございますが、まず調整交付金を当初予算、計上するに当たりましては、県が確実に見込める額で計上すること、すなわち前年度等を踏襲した過大な計上をしないよう指導をしております。交付決定は、厚生労働省が全国的な医療費などの動向を勘案して配分を決定し、交付することから、他の交付金、補助金と違い、年度終了後の翌年４月上旬になるため、補正計上することができません。決算上、差が出たものでございます。
次に、一般療養給付費の１人当たり給付費は県下で何番目かというお尋ねでございますが、給付費ベースの資料がございませんので、医療費ベースでお答えをさせていただきますと、一般被保険者１人当たりは県下74市町村中57番目、また21市中では14番目となります。
次に、保健事業の内容と効果についてでございます。健康づくりの推進事業は、やいづ健康まつり、歯の健康まつり、健康づくり地区活動事業に要した費用でございまして、主なものは焼津市歯科医師会及び焼津市保健委員協議会への事業委託料329万1,000円でございます。また、元気老人対策事業費は、心と体の若返り教室、高齢者らくらく体操教室、70歳いきいき健康教室、元気老人大会の開催に要した費用でございまして、講師謝礼36万4,000円、体力測定機器等の備品購入費51万4,000円が主なものでございます。効果でございますが、昨今、疾病の１次予防、要介護老人を減らそうという観点から、保健事業の重要性はますます高まっております。今後、健康づくり等、種々の事業をさらに充実していくことにより、医療費抑制などの成果が出るものと考えております。
最後に、基金の積み立てに伴い、税率の引き下げの見通しでございますが、これにつきましては、６月議会において市長が答弁いたしましたとおり、平成14年度以降の国保運営につきまして、国保運営協議会に諮問をいたす予定でおります。
以上、御答弁とさせていただきます。（降壇）
（福祉保健部長 増田修三君登壇）
18
◯福祉保健部長（増田修三君） 深田議員さんの御質疑にお答えを申し上げます。
認第18号の平成12年度の焼津市介護保険事業特別会計の歳入歳出決算認定について、６点の御質疑がございますので、順次お答えを申し上げます。
まず初めに、歳入の１款１項１目で、第１号被保険者保険料１億8,061万6,000円のうちの収入未済額125万3,600円は普通徴収のようであるが、対象者の所得段階はどうか、また、払えないために制度が利用できない人はどのぐらいいるかということでございますが、保険料滞納者の所得段階別の人数は、第１段階が６人、第２段階85人、第３段階63人、第４段階41人、第５段階が10人の、合計205人であります。また、保険料を払えないために制度が利用できない人は、現時点ではおりません。
次に、歳入第３款第２項の国庫補助金の事務費交付金1,706万4,600円の内訳、また歳出の実際ということでございますが、この事務費交付金の内訳でございますけれども、介護保険事務費交付金は、市町村が行う要介護認定等にかかわる事務処理に要する費用を交付の対象としております。その内訳ですが、審査会委員報酬などの介護認定審査会委員費、それから審査会を運営するための介護保険審査会運営費、それから訪問調査委託料や、主治医意見書作成手数料などの認定調査事務費、車両の購入や維持管理などの訪問調査用車両維持管理費、こういうものについての交付金でございます。また、歳出において、実際はどうであったかということでありますが、歳出の第３款２項１目及び２目の9,742万5,282円から、認定調査職員給与費の5,309万1,086円を引いた4,433万4,196円が対象事業の総事業費であります。当該補助金の計算基礎でありますが、申請件数が2,864件、これに単価が１万1,900円の２分の１でありまして、補助額が1,706万4,600円、市の負担額は2,726万9,596円であります。
次に、歳入の第５款３項１目の県補助金は、介護保険事業補助金65万6,000円は利用実態調査であるが、補助金の性格、またこの補助金以外にどのような補助金があるのかということでありますが、焼津市の介護保険利用者実態調査は、介護サービス適正実施指導事業の中のサービス事業者振興事業として実施をいたしました。介護サービスの適正実施指導事業は、介護サービスの質の向上や、適正な実施に資するため市町村が選択し、実施をしていくものであり、７つの事業に分かれております。介護相談員の派遣事業、それからケアプラン指導研修事業、サービス適正契約普及事業、サービス事業者振興事業、地域サービスマップ作成事業、福祉用具購入・住宅改修事業者研修事業、痴呆性老人グループホーム適正実施指導事業等の７つの事業に分かれております。
次に、歳出の１款１項１目の一般管理費、介護保険利用者実態調査費89万2,500円の調査結果から明らかになったことは何か、また課題は何かということで、まず介護保険利用者実態調査結果から明らかになったことは、まず介護保険のサービスの中で満足度の高いサービス、これは１番が訪問入浴、それから２番、訪問看護、３番、福祉用具貸与の順になっております。また、満足度が低いサービスということで、１番が住宅改修等、それから２番、短期入所療養介護、３番が通所のリハビリテーションの順になっております。
介護サービスの未利用者は18.2％であり、サービスを利用していない理由、これは「特にまだ介護サービスを利用するほどではないから」、それから「家族などに介護してもらっているから」、それから「とりあえず認定審査を受けただけ」という順に続き、その理由の多くは、現状ではまだサービスの必要性がないといったことが挙げられました。１割負担の利用料は適切だと思う人が40.4％で最も多くなっております。本市の第１号被保険者の保険料月額については、全体の約半数、48.2％が妥当と回答しているものの、３分の１以上である37.1％は、この保険料月額を高いと感じておりました。
それから課題とその対策ということでありますが、以上申し上げましたのは調査内容の主な結果でございますけれども、課題として共通して言えることは、まだ市民の皆さんにこの制度が隅々まで浸透していないことではないかなというふうに思います。具体的な対策といたしましては、まず介護保険サービス未利用者への戸別訪問を実施しております。これは介護保険円滑化サポート事業というものでございますが、これを実施をいたしております。それから介護支援専門員を通じて、利用者のサービス利用促進を図っております。それから高額介護サービス費の支給など、介護保険のＰＲ、在宅介護支援センターからのＰＲ活動を推進をしておるところであります。
次に、歳出の２款保険給付費22億6,539万392円は予算に対し74％と低い執行率であるが、利用料金が高いのではないか、それから施設介護サービス給付費は100％の執行率であるが、待機状況、その対策ということでありますが、平成13年２月に実施した焼津市の介護保険利用者実態調査において、介護サービス利用者に対して利用料の１割負担についてどう思うかと尋ねたところ、高過ぎる、やや高いの回答を合わせた、高いと思う人は24.5％であります。また同調査において、サービス未利用者にその理由を尋ねたところ、利用料が高いからとの回答は3.4％となっています。利用料が高いと思う介護サービス利用者はある程度存在するんですが、それが未利用の理由となっている割合は高くはございません。利用料金の高さが、保険給付費の執行率を下げた主な原因であるとは考えておりません。サービスを利用していない人たちは、利用料のことよりもサービスの必要性を感じていないことに起因するものが多いため、今後も啓蒙活動を積極的に進めていきたいと考えております。
次に、待機者の現状はどのようになっているのかということでありますが、平成13年６月末現在の市内３施設への入所申込者、いわゆる待機者でありますが、焼津市内の者が213人、また市外からの施設への申し込みが104人あり、それを合わせますと317人となります。次に待機者の対策はどうかということでございますが、やはり在宅３本柱でありますホームヘルプサービス、デイサービス及びショートステイの利用を、これまで以上に促進をしていかなければいけないと考えております。
次に最後になりますが、このような介護保険の決算結果をどう見るか、介護保険計画と照らしてどうかというようなことでございますが、平成12年４月に施行された介護保険制度は、市民の皆様の御理解と幅広い分野の関係者の御努力により、大きな混乱なしに１年を経過しましたけれども、予算に対して平成12年度決算において、居宅サービス給付費等の居宅サービスの執行率が52.5％にとどまる一方、施設介護サービス給付費の執行率は100％でございました。介護サービスの適切な利用が、介護保険制度創設の目的である、高齢者が介護を必要とする状態になっても自立した生活を送り、人生の最後まで人間としての尊厳を全うすることの実現を支えるものと考えております。このために、今後も広報等により、多くの市民に介護サービスの有効性を知っていただくとともに、在宅介護支援センターを通じて、適切な介護サービスの利用を促進していきたいと考えております。
それから、事業計画の途中であるが、保険料、利用料を見直して、事業計画を変更する考えはないかということでございますが、介護保険制度施行年度であり、平成12年度決算は介護保険事業計画に対する執行率は低い水準にとどまりましたが、今後も市民の皆様への制度浸透に努め、幅広い分野の関係者の御協力を得ながら、現行事業計画どおり、施策を推進をしてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。（降壇）
19 ◯10番（深田百合子議員） 再質疑をさせていただきます。
国民健康保険税については、先ほど部長の答弁の中で、これまでの保険税の１人当たりの保険税額がやはり県下で最も高く、そして給付費の費用額が57番目と、余り診療費はかかっていないという実態が４年連続して明らかになったということがはっきりしました。２つの点について、国保税、ちょっとお聞きしたいんですけれども、財政調整交付金については、先ほど部長の答弁では、県が確実に入るものを計上して、前年度を参考にしないことという指導があるようですけれども、これは県の指導が間違っている。このことは何回も私、述べておりますけれども、国民健康保険法で全国の保険給付費などの10％が財源、これは法律でしっかり決まっておりますので、この10年間、１億円以上、焼津市の国民健康保険会計に財政調整交付金として入っておりますので、幾ら入るかわからないと言って計上する、このことは保険税を高く算定するという根拠につながってしまいますので、改めていただきたいと思います。
また、国保税の引き下げについて、６月の市長答弁により、これから運営協議会に諮問するという御答弁でしたけれども、この国保運営協議会の日程はどうなっておりますでしょうか、伺いたいと思います。
介護保険関係について伺いたいと思います。
１つは、国庫補助金の認定審査費などにかかわる補助金の金額の問題ですけれども、これは認定審査会運営費、事務費などの２分の１が市に入るということで、先ほど部長の答弁ですと4,433万円かかっていたというお話がありましたので、それを２分の１で計算しますと、2,216万5,000円入っていいはずなんですけれども、1,700万円余りしか入ってないんですね。516万5,000円が入ってないということは、１件当たりの１万1,900円というこの補助金単価がおかしいのではないかと思うんですけど、これはどういった理由で500万円余の国庫補助金が入らないのか、その点をお聞きしたいと思います。
それから、実態調査について明らかになった点に、部長答弁では30％の方が保険料が高いという、そういう結果を答弁の中で話されましたけれども、この保険料が高いという問題について、その後の課題や取り組みについては一切御答弁がなかったんですけれども、10月１日から満額徴収になるという、こういう65歳以上の１号被保険者に対する保険料について明らかになっているけれども、その取り組みとしては何もしないのかどうか、何か対策があるということを聞いているんですけれども、その点について再答弁を求めたいと思います。
最後に、決算結果からはおおむね順調であるということなんですけれども、実際に平成11年度では2,300人余りの人が介護などの福祉サービスを受けていたということが数字で出ております。実際には、今介護サービスを受けている人は、焼津市で1,600人余りということなんですね。これは43％も減少してるっていうことは、焼津市の11年度の福祉の水準よりも下がっているのではないか。介護保険制度が始まったことによって福祉サービス、介護のサービスを受けにくくなってしまったっていうことが、この人数によってわかるんですけども、その点についてどのようにお考えになりますでしょうか、伺いたいと思います。以上です。
20 ◯生活環境部長（橋ヶ谷典生君） 深田議員の再質疑にお答えを申し上げます。
まず第１点目の、調整交付金の県の指導が間違っているのではないかという議員の御指摘でございますが、あくまでも私どもとしましては県の指導に従うというところで、コメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。内容については先ほども説明したとおり、前年度の額を参考にした額、すなわち過大な計上をしないということで考えております。
それから、引き下げ、国保運協の日程等につきましては、この10月９日の開催を予定をしてございます。以上でございます。
21
◯福祉保健部長（増田修三君） それでは深田議員さんの再質疑に御答弁を申し上げます。
まず１点目が国庫補助金の関係でございますが、介護保険事務費交付金について、歳出の方から申し上げますと、第３款第２項第１目及び２目で9,742万5,282円ございますが、これから職員給与が5,309万1,086円を引いた4,433万4,196円、これが先ほどお話ございましたように、介護認定審査会委員費、介護保険審査会運営費とか、認定調査事務費、訪問調査用の車両維持管理費等の総事業費でございますが、この計算の基礎というのが、申請件数に対しまして１万1,900円、この２分の１ということであります。補助額が1,706万4,600円、市の負担額が2,726万9,596円というような、こういう算定基準になっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、実態調査から見た、保険料が高いのではないかという調査結果が出ているけれども、その対策というようなお話でございますが、これら保険料の対策については、この10月から通常の保険料が徴収をされることになってます。６月議会におきましても、市長の方から何らかの対応を考えたいというような御答弁をさせていただいておりますが、低所得者に対する介護保険料の軽減についてということで、10月から行う予定にいたしております。
それから介護保険の利用者が、11年度より43％も介護保険になってから減少してるのじゃないか、受けにくくなっているのではないかというような御質問でございますけれども、介護保険制度が12年４月から始まりましてから、私たちの方でもできるだけＰＲ、ケア指導に努め、また民生委員さんの協力と、できるだけこういう制度があるというようなことで啓発等に努めておりますけれども、やはり利用しにくいというよりも、もっとＰＲ不足が大きいのかなっていうような、そういう制度の内容等々について、まだ十分御理解をいただいていないような、そういうような状況があるんではないかなというふうに思っております。以上でございます。
22 ◯10番（深田百合子議員） 御答弁ありがとうございます。
国保税引き下げについては、10月９日に国保運営協議会を開かれるということですので、それまでの税率改正案が示されると思うんですけれども、先ほど私が指摘しました11億7,000万円余りの余裕金なんですけれども、この11億7,000万円は、１年間３億円使いますと、均等割が今２万6,400円ですから、それを１万円引き下げることや、資産税割額を５％引き下げるという、そういう案が１年間で３億円余りでできます。そうしますと３年間３億円ずつ使いますと、大体10億円余りで３年間は値上げしなくてもいいという、そういう税率改正のやり方があると思いますので、また御検討いただきたいと思います。財政調整金については、これからまた課題としていただきたいと思います。
介護保険については、市の介護保険課による実態調査、そしてそれに基づく決算からも含めた自主的な対策がこれまでなされてきたことに、ほんとに感謝申し上げます。ほんとに国の制度の問題が現場でいろんな矛盾を引き起こして、介護が使いにくい、わかりにくいために利用が低いんだという、そういう部長の答弁もありましたけれども、これから認定審査会についての国の補助金問題もありますので、国、県への財政支援の負担の改善を働きかけることや、これから保険料を納めないために介護保険が受けられないという、そういう罰則規定が強まってくる、国の強制力が強まってくるというおそれがありますので、それらの改善についての働きかけや、老人福祉介護施設の待機者のための対策、グループホームを増設していくことなど、あと給付費の見込み減から利用料について、さらなる市の軽減策の改善を求めて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
23 ◯議長（深津三郎議員） ここで休憩をいたします。11時、再開をいたしますのでよろしくお願いいたします。
午前10時48分休憩
──────────
午前10時59分再開
24 ◯議長（深津三郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
次に、26番 岡田嘉哲議員。
（26番 岡田嘉哲議員登壇）
25 ◯26番（岡田嘉哲議員） ただいま上程中の議案に対する質疑を行います。
まず、認第10号の平成12年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定について、幾つかの点で伺いたいと思います。一つ一つ、１、２というふうには言いませんから、項目に沿って的確にひとつ答弁をお願いしたいと思います。
本市の会計は、一般会計の351億2,000万円を柱に、８本の特別会計244億9,300万円、２つの企業会計151億4,000万円であります。この合計は717億5,700万円であります。この決算議会では、これらの認定に対する審議でありますから、各委員会で深めることは当然ながら、本会議においての審査も重要な場であると考えます。特に議員が所属しない委員会の科目については、本会議の場が唯一の機会ということになるわけですから、わからなければわからないなりに質疑で解明すべきだと思いますが、どのように皆さん受けとめますか。前置きはこのぐらいにします。
まず12年度一般会計決算認定より、焼津市の財政指標をどう見るかについて伺います。
最初に起債残高について、本会計のみならず他会計も含め、それぞれ幾らか。また、特別会計、企業会計を合算した本市の起債残高総額を明らかにされたいと思います。なお、ついでながら広域事業に係る起債の額、これが本市の負担分は幾らか。すべてを合算した総額は幾らか。さらにこれを市民１人当たりに換算したら幾らになるのか。そこまで数字をあらわしてほしいと思います。
次に公債費比率でありますが、決算書では13％になっていますが、10％を超えて15％に迫る勢いかともとれるのですが、いわゆる危険信号と言われるラインを幾つというふうにとらえているのでしょうか。よく言うピーク時、本市の場合、何年ごろを言うのか伺いたいと思います。
次に、起債の繰り上げ償還について伺います。
平成４年度、それ以前からかもしれませんが、以降、大変な努力で繰り上げ償還、低利への借り換えと、相当の節減に取り組んできている跡が見てとれますが、平成４年度からこの年までの繰り上げ償還総額は幾らになりますか。また、このことによる利子の節減額が幾らになりますか、伺いたいと思います。これら借り換えが可能となるのはいわゆる縁故債で、国の起債である大蔵扱いは対象にならないというふうに聞いておりますが、その点の実情と今後の見通しについてはどうなのでしょうか、このことについても伺っておきたいと思います。
次に経常収支比率について、本市の水準は県下21市の中でどのくらいの位置にありますか、教えてもらいたいと思います。それからいわゆる一連の経過の中で、平成８年に71.8％と、近年になく高い数字を示していますが、12年度の65.5％と比べ6.3ポイント高いのですが、この違いの理由は何か、説明をされたいと思います。収支比率が低いほどいいからと、すべてがいいというふうに評価できないわけですが、このことについてはどのようになっておりますか、伺いたいと思います。
次に、各種の積立金、基金の現在高と、目的別の今後の見通しについて伺いたいと思います。
決算書によれば、21の基金、積立金がありますが、総額で92億円余となっています。その中には財政調整基金や都市整備基金のように、通常の財源として運用されているものと、福祉会館の建設基金のように既に取り崩しが明らかなものもありますが、中には20年来たなざらしになって、今日の低金利のもとでは利子運用もままならないものなど、全部がだめというわけではありませんが、見直しを必要とされるものが幾つか見受けられるのですが、基金をどのように位置づけ、分析をしているのか伺いたいと思います。中でも海洋公園などは、20数年、一向に額は変わらない。見通しがありますかどうか。それから同じような中身では小泉八雲記念館、平成９年をめどに、３億円の基金をもとに建設を目指す本来の目的にはほど遠い１億2,000万という額であります。このことは、９年度はもとより、この先も望むべくもありませんが、これらについても構想があれば、基金の今後の扱いと見通しについて伺いたいと思います。ちなみに基金総額は90億円、これを市民１人当たりにすると７万6,000円、私の計算ですが、間違っていたら正していただきたいと思いますが、間違いないかどうか伺います。
次に、議第50号 焼津市
一般会計補正予算案について、１つは歳入の財産収入、焼津水産振興センター株主配当金135万円について伺います。
さかなセンターは、必ずしも経営状態が良好と言えないように理解をしていますが、今回の配当金に至ったいきさつについてはどのように説明されますか。また、16年を経たさかなセンターの今後の見通しを、市は第三セクターとして対応する考えであるというふうに思いますが、ついでながら伺っておきたいと思います。
次に教育で、学校建設基金５億円についてですが、５億円をどのように活用するのか。平常予算で学校建設を行った場合と、基金を運用した場合の年次的な違い、また、総体的な事業規模、何年までに何校ぐらいの学校建設が可能になるのか。さらには超過課税を見込んだ事業総額を幾らと見込むのか。学校以外の施設も対象とするのかどうか、伺いたいと思います。
最後に、民生費の放課後児童クラブ整備事業費745万円について、これは新たな学童保育のための施設建設費だと説明されましたが、建設場所、施設の規模、入所者の予定数、運営方法について、もう少し詳しい説明を求めたいと思います。以上であります。（降壇）
（財政部長 山下重信君登壇）
26 ◯財政部長（山下重信君） それでは岡田議員の御質疑に対しましてお答えさせていただきます。
まず認第10号 平成12年度歳入歳出決算認定の関係の中の財政指標ということで、平成12年度決算の一部特別会計を含めました普通会計ベースでの各財政指標の説明をまずさせていただきたいというふうに思います。
まず公債費でございまして、公債費ですけど起債の元利償還金でございます。平成12年度決算上では、この公債費につきましては40億6,284万4,000円でございます。ただし、このうち繰り上げ償還の元利金が６億8,567万5,000円ございます。そして次に公債費比率でございますけど、これは公債費の一般財源に占める割合を示した率でございます。この公債費比率につきましては、12年度決算上では13％でございます。
次に経常収支比率でございますけど、これは経常経費に対しまして一般財源がどの程度充当、使われているかという率でございまして、決算数値では65.5％であります。
それから地方債の現在高でございますけど、普通会計ベースで370億6,333万3,000円でございます。これを住民1人当たりに換算しますと、１人当たり31万2,853円になります。
続きまして積立金、基金の現在高でございますけど、12年度決算におきましては76億6,949万2,000円の残高がございます。これは普通会計ベースということで、他の会計を含めますと約92億円となります。76億6,949万2,000円に対して住民１人当たり幾らかという算定をしますと、６万4,738円になります。先ほど議員のおっしゃった約90億に試算をしますと、議員おっしゃるように約７万6,000円という住民１人当たりの積立金になります。
それから起債残高について、一般会計のみならず他会計を含めてそれぞれ幾らか、また、特別会計、企業会計を合算した総額は幾らか、そして志太広域の起債残高、本市負担分を合算した総額は幾らか、また市民１人当たりにしたら幾らかという御質疑でございますけど、これについては各会計別に起債の現在高を御説明します。
まず一般会計につきましては、先ほど普通会計ベースでお答えした金額と同じでございます。370億6,333万3,000円です。特別会計であります公共下水道事業会計、この起債残高が207億8,417万8,000円でございます。ほかの特別会計はございません。それから企業会計でございます水道事業会計の起債残につきましては、62億1,976万2,000円でございます。また、病院事業会計につきましては、61億758万5,000円でございます。一般会計、特別会計、企業会計を合算したトータルでございますけど、701億7,485万8,000円でございます。なお、志広組につきましては、志広組の決算書での数値をもとにしまして、焼津市分を人口按分にすると、25億6,954万5,000円でございます。先ほど御説明した一般会計、特別会計、企業会計合わせた分、そして志広組の焼津市の負担に当たる起債残ということのトータルでございますけど、727億4,440万3,000円となります。これを市民１人当たりに換算しますと、61万4,037円となります。
続きまして公債費の危険ラインは幾つと考えて、本市のピークはいつごろかという御質疑ですけど、公債費比率は15％を超えると一般的に要注意ということになっております。平成12年度は先ほど御説明したように13.0でございます。焼津市分の公債費比率ですけど。県の平均が13.7％でございまして、21市中６位、低い率から６位ということになります。本市のピークでございますけど、現在の借り入れ状況から試算をしますと、平成15年か平成16年で、この公債費比率が15％程度になると予測されます。
次に、平成４年度から12年度までの繰り上げ償還の総額と利子の節減額の御質疑でございますけど、繰り上げ償還の総額でございますけど、51億5,115万9,128円でございます。この繰り上げ償還に伴いまして、利子の節減額はということで、繰り上げ償還をしたことによって、償還以降の利子支払いがなくなったということで、この数値を仮定をしますと、27億5,480万4,700円が利子分、軽減額ということになります。
次に、繰り上げ償還ができるのが縁故債のみで、大蔵省の起債は対象とならないのはなぜか、また今後の見通しはどうかという御質疑でございますけれど、財務省扱いの起債が任意の繰り上げ償還の対象にならないのは、起債の原資、これが郵便貯金、年金等、広く国民の皆様から集められた預託金でございまして、その預託金利と同一水準で起債の貸付金利を設定しているわけでございます。繰り上げ償還に応じると預託金利にも影響を及ぼし、国民生活に影響が出るためと言われております。ただし、起債によって取得した財産を処分する場合には、繰り上げ償還の対象となるわけでございます。また、下水道の事業につきましては、一定の条件をクリアできた場合は、これは借り換えという形になりますけど、借り換えの制度ができることとなっております。ただし当市の場合は、条件をクリアをする対象とはなっておりません。なお、政府資金、公庫資金、還付資金等につきまして、本年度より実は任意の繰り上げ償還については、補償金、基本的には今後発生する利子の相当分ですね、これを支払えば応じてくれることになりました。ただ、今後も県市長会等を通じまして、任意の繰り上げ償還においても縁故債と同様、補償金なしということであればいいんですけど、あくまでも補償金という制度がある以上、今までの基本的には考え方と変わっていないというふうに考えておりますので、補償金なしの取り扱いで応じてくれるよう要望していく考え方でございます。
続きまして経常収支比率についてでございますけど、本市の水準は県下21市の中でどのくらいの位置にあるのか、経常収支比率が平成８年度71.8％と高いのはなぜか、経常収支比率が低いほどいいからといってすべていいという評価にはならないが、この点についてはどうかという、この御質疑でございますけど、平成12年度の経常収支比率につきましては65.5％、先ほど御説明した数値でございまして、県の平均が76.2％でございます。この経常収支比率については低ければ低い方がいいということで、21市中一番低い率、いわゆる21市中１位という、そういうことでございます。経常収支比率については、一般的には80％を超えると危険と言われておりますが、比率が高いと財政構造も硬直性が強いと考えられております。
平成８年度の経常収支比率が高い理由でございますが、これは職員増によりまして、人件費の増額等経常経費の大きな伸びがあったことによるものでございます。経常収支比率が低いということは、財政に弾力性があるということで言われております。しかし、この率は退職金等人件費の増減によりましても大きく左右されるものでございます。いずれにいたしましても予算編成、執行に際しましては、住民のニーズを的確につかむとともに、費用対効果を常に考えまして、最小の経費で最大の効果が得られるように十分留意し、住民サービスが低下することなく、健全財政を維持していきたいと考えております。
最後の御質問の基金の関係でございますけど、基金をどのように位置づけ、分析しているのかということでございますけど、各基金の設置目的は、それぞれ条例で定められております。その目的に沿って基金を活用すべきと基本的には考えております。議員言われるように、現在の低金利の中で、特に利子運用型の基金については非常に厳しい状況にあることは承知をしております。しかし各基金とも今お話したように、条例に沿った運用を現時点では行っていきたいというふうに思います。ただ、今後整理、見直しが必要となった場合につきましては、議会へもお諮りをしていくこととなるかと思います。
以上、私の方からの答弁とさせていただきます。（降壇）
（教育委員会事務局長 服部照行君登壇）
27 ◯教育委員会事務局長（服部照行君） それでは岡田議員の質疑に対してお答えいたします。
まず八雲記念館建設基金の現在高はということでございますけど、平成４年６月に基金条例を制定し、平成９年に３億円をめどに募金活動を進めてきましたが、平成10年度末現在高は１億2,035万2,361円でございます。
次に、今後の見通しはどうかということでございますけど、現在、厳しい経済状況を反映して、一般寄附金、募金は進まない状況であります。その中で市費を毎年1,000万円予算化し、積み立てているところでございます。また、基金の積み立て状況もさることながら、資料収集が困難であり、新たに発見できるものは高額であり、また目玉的な資料は少ないのが現状であります。その中で、今後第４次総合計画の中で考えていきたいと思っております。
次に、学校建設基金５億円でありますが、今回は学校建設基金へ５億円積み立てて、これに平成14年度から、企業からいただく超過課税分を積み立てることとしております。これは、今後発生する小・中学校の校舎、体育館の地震補強事業、または改築事業に対処するために積み立てるものであります。今後の計画としましては、小・中学校校舎８校及び小・中学校体育館13校の耐震補強及び改築を予定しているところでございます。なお、今後の小・中学校改築補強事業は多額の事業費を要することになりますが、改修方法等により事業費も変わりますので、総体的な事業費、年度については明確になっておりません。しかしながら今回の基金積み立て、そして平成14年からの超過課税を財源として、前倒しをして事業の実施をしてまいりたいと思っております。また、具体的な計画については、今後素案の段階から議会へも報告してまいるつもりでございます。以上でございます。（降壇）
（経済部長 松村孝典君登壇）
28 ◯経済部長（松村孝典君） それでは岡田議員の質疑のうち、海洋公園基金と焼津水産振興センターの配当金に関する点につきましてお答えいたしたいと思います。
まず海洋公園基金でございますけれども、この基金は昭和52年に制定されました焼津市海洋公園基金条例のもと設置され、平成12年度決算における今の残高でございますが、5,763万8,729円となっております。これまでには、昭和58年３月に完成いたしました焼津港外港の海の顕彰碑の設置に当たりまして一部、具体的には3,589万3,000円でございますけれども、基金の取り崩しを行っているところでございます。この基金は、市民が海に親しむ空間の創出を目的としております。今後は新港及び旧港の利活用を議論する場の中で、この基金の活用についても検討していきたいと考えておる次第でございます。
続きまして、焼津水産振興センターの株主配当金に関する件でございます。
まず同センターの過去の配当状況でございますが、過去平成４年度及び５年度の決算に基づきまして、翌年度、市に配当が行われております。具体的には平成５年度に１株当たりの配当率３％で、市への配当405万円、平成６年度に配当率3.2％で市への配当432万円が行われておりまして、都合今回で３回目ということでございます。
配当の行われた理由と今後のあり方でございますけれども、議員御承知のとおり、昨今の第三セクターを取り巻く環境は大変厳しいものがございます。ただ、昭和60年にオープンいたしましたこのさかなセンターでございますが、年間180万人の入客数を誇っております。第三セクターの優良な事例に該当するものと認識してるところでございます。しかしながらその一方で、入客数の横ばい及び食堂売り上げの漸減という課題も抱えているところです。このような中で、焼津水産振興センターでございますけれども、まず平成９年以降黒字決算が続いているということ、焼津水産振興センターの株を保有するインセンティブにつながること、これまで２回の配当しか行われていないこと、これらをかんがみまして、今期１株当たり１％の株主配当が行われたと聞いてるところでございます。今後市といたしましては、このセンターが果たしている公的役割を十分踏まえまして、引き続き官民一体で魅力ある会社づくりに努めていきたい、そのようなことを考えている次第でございます。以上でございます。（降壇）
（福祉保健部長 増田修三君登壇）
29
◯福祉保健部長（増田修三君） 岡田議員さんの御質疑にお答えを申し上げます。
議第53号 平成13年度焼津市歳入歳出
一般会計補正予算案中、歳出の第３款民生費第２項児童福祉費第１目の児童福祉総務費についての中での、放課後児童クラブ施設整備費についての、建設場所、施設の規模、入所予定数、運営方法等についての御質疑でございますが、今回焼津西小学校区及び焼津東小学校区の施設整備に要する経費を計上したものでございまして、焼津西小学校区については、市内駅北にございます焼津市子ども創造の広場の管理棟２階部分、約50平方メートルを改造し、建物の外壁塗装及び駐車場、簡易倉庫を設置するための経費でございます。また、焼津東小学校区については、焼津東小学校の１階の現研修室約50平方メートルを改造するための経費でございます。
入所予定数としては、焼津西小学校区の方が20人程度、それから焼津東小学校区の方が15から20人程度を予定をいたしております。それから施設の運営については、従来どおり社会福祉法人に委託する予定で、焼津西小学校区については社会福祉法人嬰育会にお願いをしました。焼津東小学校区については、現在お願いする社会福祉法人が決定しておりませんので、早急に決定していきたいと考えております。なお、運営費については利用児童数の状況により、国または県の補助対象となります。
今後の運営方針でございますが、放課後児童クラブは、今まで民設民営を原則として施設運営をお願いしてきておりますけれども、今後もこの姿勢で実施していきます。ただ、公設での施設整備については、適当な市有施設の利用が可能な場合、施設整備を市が行い、運営は今までどおり民営をお願いしていきたいと考えております。ただ、関係者の中には、利用児童にとって学校生活の場をそのまま放課後児童クラブとして利用することは、子どもたちにストレスを与えてしまう場合があり、一度学校から離れることができるようにした方がいいとの意見もあることも事実であります。なお、放課後児童クラブの運営については、今年度、要綱の設置を考えていますが、その中で方針を定めていくように考えているところであります。以上であります。（降壇）
30 ◯26番（岡田嘉哲議員） それでは、もうちょっとまだ時間があるようですから、お昼までには終わりますけれども、再質疑をします。
財政の指標については、これは私は決算では本来ね、今財政部長が報告したくらいのことは、いろんなデータを添えて、みんなにわかってもらうような説明があった方がいいと思うんだよ。私は自分なりによその財政分析資料なんかを見せてもらって、ちょっと私なりにまとめてみましたけれども、総務財政委員会で深められるということを前提にして言うわけですが、例えば経常収支比率の問題でも、県下で焼津市はいい方だと、トップだと。だが私は、そうだからといって喜んでばかりもいられないというのは、確かに弾力性があるし、いわゆる義務的経費に縛られてないというんで、まあ自由に使えるお金とは言わないけれども、投資的な経費として活用できるものもかなり有利だということは言えると思うですよ。ただ、問題はその財政も、本当に市民の要望に沿ったものに生かしていなければ、これはいかに弾力性のある財政運用でも、必ずしもいいというふうには言えない。
借金の問題でも、これはざっと見ると、志広組も入れれば700何億というんで、市民１人当たりで60万円程度と、ちょっと驚くような数字になるわけですが、俗に焼津市は借金が多いとか、借金の問題についてどうなんだとかっていうことをよく言って、議員の中でもそういうことはあんまりよく知らんでね、外に向かって焼津市の借金問題は何にも解決しちゃいないなんて言う人がいるそうですが、これはやっぱり勉強してもらった方がいいですね。これはやっぱり今の地方財政っていうのは、国の地方財政計画や何かによって、もう借金なしにはやれないような事態になってるわけでしょ。当たり前になってる。これはみんなでやれば怖くない式の借金運用なんですよ。そういう中で地方財政っていうのは、かなり四苦八苦した運用をやらされてるわけですから、僕はやっぱり基本的には、国のそういう地方に対する姿勢が、大変大きな問題だということをまず明らかにしていかにゃ、問題の解決にならん。今度も地方交付税を小泉内閣は１兆円から減らすと、こういうことを声高に言ってるんだけれども、こういうことをされたんじゃ、地方はますます財政危機に陥るだけですから、私はやっぱりこういうことに対しては、議会もどんどん声を上げてく必要があるなあということを率直に感じるわけであります。
それから積立金の問題では、これは20数年も同じ形で置かれているっていうものに対して、条例を含めてつくったんだから、そう簡単には趣旨は変えられないよっていうことじゃ、これはちょっとおかしいわけですよ。正直言って利子運用でもって基金を創設したけれども、今の低金利の中じゃ、その利子の運用ままならんと。さっき私、八雲の記念館の建設を言ったけれども、これはパンフレットを見ると、平成９年に建設をしていきたいので、それまでに３億円の基金をっていう呼びかけなんですよ。ところがやっぱり今日のこういう不況と低金利の中では、思うようにお金は集まらない。そうかといって行政が毎年1,000万円も2,000万円もそこに積んでいくっていうわけにもいかないっていう点で、当初の計画がやはり大きくおくれてきている。これがやっぱり理由だというふうに思うですね。
先般私はこの問題では、去年の９月のこの議会で長谷川市長と、市制50周年はハードのことだけでなくても、ソフト面でも何かやったらどうだっていうことを提案して、レフカダの八雲生誕地との姉妹都市縁組の問題も提案しました。大変長谷川市長も積極的で、調査を命じたっていうことを言っておりましたけれども、新しい市長のもとでこういうことも継続されるというのも１つの方法じゃないかなと。私は何とかっていうと、やっぱり基金を予定どおり積み立てることができなかった。だから生誕150年とか、それから没後100年とかっていうことで区切りの年っていうのはあるんだけれども、なかなかそういうとこへ思うようにいかない。そういう場合は私のとこは50周年っていう節目の年もありますからね、何らかの形でそういう取り組みを具体化した方がいいんじゃないか。そうでないとどうしても基金にこだわっちゃう。基金が集まらないからやれないっていうことになっちゃうわけですから、この点はひとつ新しい考え方で、この取り組みをやってもらったらどうかなということを言っておきたいというふうに思います。
時間の関係ありますから、余り全部のことまで言えませんけれども、あと補正予算の中で、学校建設基金の５億円の投入によって、今問題になってる地震対策、耐震構造、耐震診断の問題なんかいろいろ出てますけれども、これは学校建設は当然第一義的にやられなけりゃならないんだけれども、漠然とお金を５億円投ずるとか、超過課税を充てるとかって言っても、やはり市民の目にこういう形になるよっていうことをもっと早く知らせていくっていうこと、大事だというふうに思いますので、ただ、よくあるのは、どこの学校が優先権があるだよとか、わしらのとこが後になっちゃったとかっていうようなことが起こりかねない問題もあるわけですけれども、しかし築後何年とかっていうそういう基準に照らせば、当然やっぱり古い、危ない学校からやらにゃならんわけですから、そういうことの説明はつくというふうに思います。そういう点では、このいわゆる学校建設基金を投入するという、しかも少なくないお金ですから、この点についてはなるべく早く、この中身を具体化するように強く求めていきたいと思います。
それから放課後児童クラブの問題は、今の部長の説明だと、どうもまちまちですね。学童保育の運営、それからどういう人たちにお願いをしてるのかっていうことを見るとね。これは今、政府も渋々腰を上げて、公的にやはり取り組まざるを得ないとこへ来てるわけですよ。そういう意味では民設民営なんて言わないっこ、公設公営ぐらいの気持ちでやって、むしろこれ、学校関係の、これは教育委員会の方へ矢が行くんだけれども、学校の教育の一環としての取り組みというふうに、もっと力を入れたらどうかなっていうふうに私は思うんですが、きょうは質疑だから答弁は求めないけれどもね、この次の一般質問で私、少人数学級やりますから、そのときにまた教育委員会の見解を聞きたいと思ってますが、何とかその点を福祉の民生の部門というよりも、学校教育の問題としてやはり取り上げていくっていうことが大事じゃないかなっていうこと、率直に感じます。それでないと、何かどうも福祉の方の少ない予算で違ったことを面倒見てるような、そんな受けとめ方をしないでもない。そういう点では積極的に公の取り組みを強めていくことを、私は要望していきたいと思います。
特に再答弁といっても私の意見の方が多かったわけですから、１つだけ、市長、今のいわゆる八雲ソフトの問題はどんなふうに受けとめましたか。それだけお聞きしたいと思います。以上です。
（市長 戸本隆雄君登壇）
31 ◯市長（戸本隆雄君） 岡田議員の質疑にお答えをいたします。
議員が12年９月議会で一般質問されたその中に、今お話がありましたように、レフカダ島のお話があるということ、実は私も勉強させていただきました。ここにも八雲記念館の建設募金のパンフレットも見せていただきました。この問題につきましては、いろいろ研究をさせていただきたいというように思います。実は中国のある町から、漁業関係でぜひ姉妹提携をしたいというような申し入れもありました。いろいろ資料等も探したり、あるいは国際交流協会あたりからも様子をお聞きしますと、必ずしも市民レベルでの姉妹提携都市づくりについては、やや不向きだなというような感じもありますので、ぜひこのギリシャのレフカダ島のことにつきましても、前市長のお話もございますので研究させていただきたい。その上で判断をさせていただかないと。いろいろ問題があるんじゃないかというふうに思っておりますので、そのようなことでお答えさせていただきます。よろしくお願いします。（降壇）
（26番 岡田嘉哲議員「了解」と呼ぶ）
32 ◯議長（深津三郎議員） 以上で通告のあった質疑は終わりました。
これで質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております23議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会へ付託をいたします。
ここで議事の都合により休憩をし、午後１時再開をいたしますので、よろしくお願いいたします。
午前11時43分休憩
──────────
午後１時00分再開
33 ◯議長（深津三郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
私たち国民の食料を守る立場から見ると、その中に都市計画法の市街化区域と、俗に言う調整区域の線引きの問題があります。全国の都市計画面積が522万ヘクタールのうち、約３分の１の143万ヘクタールが市街化区域です。当市を含め２市２町では、都市計画面積は約１万8,000ヘクータルで、うち市街化区域は4,000ヘクタールです。この市街化区域の農地は、農民の運動等もあり、農業を続けたい農家には相続税のときに農地保全のための相続税を免除する特例がありますが、それをなくそうとしています。当市でも、今までにも100軒以上約60ヘクタール分がこの特例のために優良農地が保存されてきましたが、政府は、国の借金も地方の借金も多くなってきたといって、農業基本法では、食料の自給向上を言いながら、実際には農産物の輸入拡大だけでなく、税制面からも都市農業をつぶす政治を強めようとしていますが、納得できません。
また、市街化区域農地に対する固定資産税も、毎年毎年10％以上機械的に値上げされて、そこから上がる収入は赤字経営なのに、税金だけが引き上げられるのは、農地を持っている人には罰金だ、早く農地を売りに出せ、そうしないと相続税で取り上げられてしまうという、国の未来の食料を、農業に無責任な政治だと思いますが、市長と市当局は、以上のようなことは国が決めることだと我関せずでいるのか、それとも、市長会等で、日本農業と地域農業を守るために頑張っていくのか、そのように頑張っていただきたいと思いますが、お伺いいたします。
次に、本市における介護保険実施後の実態と改善の課題についてでありますが、10月から１号被保険者の保険料の満額徴収が行われ、実際には保険料や利用料金の減免とか改善の要求が切実な問題となります。小泉首相や政府答弁でも、各自治体に対する要請でも、順調に来ているということになっていますが、実際には、全国的規模での調査では、負担感がきついと思っている人は44％と調査結果が出ていますが、当市の実態はいかがでしょうか。年金収入の少額の人の問題もありますが、年金から徴収されない人たちは国保料に上乗せされる等になりますが、徴収率が低下するとか、滞納者が増大する心配があります。市としても生活保護世帯とか低所得者層には、第１段階と第２段階を減免制度で救済の措置対策で対応するとのことで、この点について市当局の前向きな方策は当然なこととは言いながら大きく評価したいと思います。この介護保険制度が言われ出したときから、我が党は、保険あって介護なしの制度だと、制度そのものの持つ矛盾点が余りにも大きいということで指摘してきましたが、制度の現実化が進む中で、そのとおりになってきました。このため、全国の自治体では、独自の介護保険対策を講じておりますが、当市における介護保険利用者の満足度はいかがでしょうか。審査認定を受け、要介護の条件を満たしても、未利用者の人たちも出ていると思いますが、その理由はいかがでしょうか。利用料の１割負担をどのように受けとめて、どのように対処してきているのでしょうか。保険料についても、どのように受けとめているのでしょうか、お伺いします。
低所得者に対する、市の考えている減免制度がありますが、今日の不況の時代も兼ね考え合わせると、さらに突っ込んだ対策が必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか。利用料についても、従来であったなら、低所得者は在宅及び施設利用者も、ただに近い人たちも多くいたわけですが、それが一律１割負担となる低所得者層の問題は深刻になると思います。例えば、所得収入が少なく、所得税が０円の人と、所得税200万円の人が要介護になる率は、低所得者の要介護になる率は約５倍も多いと、調査結果が出ています。人は皆、過去の歴史を背負って高齢者になります。長年にわたって厳しい労働を強いられた人ほど、あるいは貧しい生活を送った人ほど、十分な健康管理をすることができず、重度の障害を持つ病気になることになります。このような人ほど、また十分な治療やリハビリも受けられません。
以上のような面からも、利用料の減免は緊急切実な課題だと思います。利用料の減免は、全国635市町村に広がっています。私が特に強調したいのは、利用料の自動委任払い制度の実現です。新潟県弥彦村では、利用者が65歳以上の人は３％を事業者に払い、残りの７％を村が払うという制度ですが、当市としても注目に価する制度として研究して、実現できることを願い、お伺いいたします。（降壇）
（市長 戸本隆雄君登壇）
42 ◯市長（戸本隆雄君） 片野議員の御質問にお答えをいたします。
まず最初の御質問、栄田川河川清掃と川藻処理の問題点でございます。栄田川の川藻が大変生えているということは、私も近くでございますから、いつも見ているところであります。何か大変希少価値のある、ミクリという藻だということも聞いておるわけでありますが、確かに、すぐ大きくなるなあという感じはしております。その藻についてでございますが、先生御質問のとおり、川藻が流出しますと、下流の小川港、あるいは海への悪影響、これは私どもも大変心配をしているところでございます。小川港へ流出をいたしますと、船舶のエンジン等に影響があるというようなことを聞いておりますし、また、川藻が漁港内、あるいは漁港近辺に流出をし、沈んだ場合には、大変な海底の沈殿物化して、海の汚染につながるということは十分承知はしているところでございます。
この栄田川の河川改修と川藻の繁殖の問題については大変難しいなあというふうに思っております。川藻は、確かに川幅が広がったことによって、その面積が非常に広がりましたので、その繁殖率が大変高いというところから、繁殖率が大変高まっておるわけでありますが、また一方では、川そのものに生活雑排水が流入する量が多いのではないか。それが１つは、ちょうど川藻の成育にプラスになっているんだろうというふうな予測もできるわけであります。
先ほどちょっと申し上げました、川の幅が広がるということは、これは治水との絡みもありまして、やはりこれは限度があるのではないかなというふうに思います。余裕があれば、例えば堤防などを斜めにして、親水性のブロックなどを使うという手も、実際に私は静岡の県立水泳場の横の河川改修に絡みまして経験をしたことがあるわけでありますけれども、それほどの幅もない。どうしても、ストンと落ちてしまう。コンクリート壁では。しかしながら下はコンクリートにはならない。だから川藻が増えてしまうということでございますが、これは広がったということは、今申し上げましたように、上流域の開発等によりまして、一挙に雨水が流出量が増えてきたということでございまして、これはまた逆に川幅を広げませんと、浸水被害が多くなるという問題があるわけであります。そのような被害を解消するために、県道高洲和田線までを改修したところでありますけれども、ぜひ、その辺の河川改修と川藻の繁殖については、今後も研究はしていかなきゃいけないと思いますが、やむを得ない事情でもあるということを、ひとつ御理解をいただきたいなというふうに思っているところであります。
さて、その川藻切りの作業が大変大変だというのは、私も実際に目の当たりにして承知をしているわけであります。なかなか上までは上げられない。したがいまして、川藻を切るだけだ。そうすると、川の流れに沿って、どんどん下流へ流れていってしまうという現状があることも承知をしているわけであります。平成11年の10月に、関係自治会と協議をした結果、平成12年度には５月に23自治会の４カ所で、いわゆる重機を使って、たまったものを上へ上げたという、試行的にやったことがございます。13年１月に20自治会、23自治会の各自治会、４月に18、20、23の各自治会と協議を行いまして、結局清掃日を統一をして、一番川じりに藻を集める装置をして、流れてきたものをそこで上げるしかないと。実際に一番下流で重機で上げた例が実はあるわけでありますけれども、そういうことしかできないのかなあと、今考えているところでございます。
したがいまして、まず関係の自治会で清掃日を統一をしていただくということが第１条件ではないかなというふうに思っております。今年度は、18自治会で１カ所、20自治会で５カ所、それから23自治会で５カ所によりまして、集まった藻を陸上げ作業をいたしました。重機等を使いまして。その日は、朝の７時から午後の１時まで実際にやりました。栄田川の一番最下流部には、一昼夜、川藻の陸上げ作業を行う場所を決めまして、いわゆる漁港内への川藻の流出を防ぐということができました。これは、その日７時から翌日の夕方の18時までやりました。
除塵装置を考えたらどうかという案もあるよというお話でございますけれども、本年８月に関係自治会役員と反省会を開催をいたしまして、今後については、平成14年１月と４月に、川藻切りの作業の軽減と、川藻の流出防止について再度協議を行う予定になっております。したがいまして、当面現在の方法を改善できるところがあるならばしながら、現在の方法を続けてまいりたいというふうに思っているところであります。
御指摘の除塵装置でありますけれども、実は設置場所が大変難しゅうございます。下流において。それで、設置場所を検討する中で、困難な問題が幾つか出てまいりまして、その除塵装置については現在断念をし、重機による陸上げ作業を行っているというところでございます。
実は除塵装置といいますと、川幅いっぱいにはできないものですから、こういう遊水装置といいますか、あるところへ、狭いところへ持ってくるというところなんでありますが、バイパス水路の設置が必要となってくるんでありますが、栄田川の下流部での用地の確保が少し難しいというところが１つあります。そして、御指摘のように、川藻を放置しておきますと大変なにおいが出ますので、そういう問題も処理をするスペースがないというようなことなどもあるわけであります。御指摘の、陸上げをした川藻につきましては、焼却処理をするために、今土のう袋などに入れて水切りをし、高柳清掃工場へ搬入をしております。ただ、18自治会では、川藻を肥料として利用しているというふうに関係部局の方では聞いておるところでございます。今後肥料として有効利用することや、それから袋詰め作業の軽減のために、場所の確保ができれば、一時乾燥処理を検討していきたいと思いますが、なかなか天候等の関係もございまして、なるべく短時間に乾燥しませんと、においも発生をするというような問題もありますので、その辺も今後検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、市街化区域農地の相続税納税猶予制度廃止と固定資産税の毎年10％値上げ問題についての御質問でございます。相続税の納税猶予制度を受けている件数と面積はどのくらいあるかという、まず御質問でございますが、相続税は国税でありまして、税務署の管轄であります。ただ、納税猶予の手続の一環で、被相続人及び相続人が、租税特別措置法の適用を受ける適格者であるか、あるいは農業委員会に申請し、適格者には現在証明書を発行しているところであります。そういうところから、その証明書の発行件数から見ますと、現在のところ211件、農地面積で約63万平米の農地が納税猶予を受けているというふうに聞いております。これは、先ほども言いましたように国税でございますから、直接の数字ではございませんが、間接でそういうふうに現在承知をしているところであります。
政府が定めようとしている制度の廃止は、これをストップしなければいけないじゃないかということでございますけれども、農地は食料の安定供給の場だけでなくて、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承と、多方面にわたります機能を持っておりまして、農地の果たす役割は非常に大きなものがあります。相続税の納税猶予制度により、農地が永続的に保全されていることは、一方では大きな意味があるというふうに考えられます。
相続税の納税猶予制度につきましては、昨年の税制調査会で、農地の納税猶予制度のあり方について検討していく必要があるとの答申が出ているところでありますが、市農業委員会におきましても、農地の相続税の猶予制度につきましては、引き続き継続していただけるよう、農業委員会系統組織を通じまして、現在要望しているところでございます。引き続き制度を継続していきたいという動きが現在あります。相続税の納税猶予制度廃止についての具体的な情報は今のところ入っておりませんけれども、廃止の動きがあれば、大きな問題でありますので、関係機関とよく協議をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、固定資産税が毎年引き上げられているけれども、特に市街化区域農地は10％の値上がりとなっており、米作による収入金額を超すような税金は高過ぎるのではないかという御指摘でございます。焼津市における市街化区域内農地の固定資産税は、地方税法及び市税条例の規定に基づきまして、毎年10％ずつ引き上げられていることは事実でございます。市街化区域内農地は、昭和51年のいわゆる線引きの実施によりまして、宅地並みの評価額になりました。しかし、評価額に税率を掛けると、税負担が急激に増加するので、納税者の税負担を緩和するために、負担調整措置を現在行っているところであります。議員御指摘のように、現在は大変厳しい経済状況ではありますが、税の根幹をなします固定資産税は、土地の適正な地価に基づいた評価額を算定し、税額を計算しておりまして、地方税法及び市税条例に基づきまして、一応適正な課税を行っているというふうに考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
介護保険実施後の実態と改善への課題につきましてでございますが、10月からの保険料満額徴収は、65歳以上の高齢者には負担が大き過ぎると考えるけどどうだというお話でございます。介護保険制度は、市町村を保険者として、高齢者の介護を社会保険の仕組みにより支えるものでありまして、高齢者も被保険者として保険料を負担していただくことに現在なっておるわけでございます。御承知のとおりでございます。10月からの保険料満額徴収は、経過的な措置を終了いたしまして、本来徴収されるべき額を納付していただくものでありまして、この点について経過措置も踏まえた上でのことでございますので、御理解をいただきたいと思っております。第２号被保険者については、法施行当初から本来の保険料を支払っていただいているところでございます。
それから、利用者実態調査に見る満足度についての御質問でございますが、現在、介護保険サービス利用者の満足度はどのようになっているのかということでございますが、介護保険のサービスの中で満足度の高いサービスは、まず訪問入浴、２番目に訪問看護、３番目に福祉用具貸与の順序になっておるところであります。また満足度の低いサービスといいますか、余り利用されないといいますか、低いサービスというふうに回答いただいたのは、住宅改修等、あるいは短期入所療養介護、通所リハビリテーションの順になっております。
なお、サービス未利用者の実態と対策はどうかということでございますけれども、さきに調査をいたしました介護保険利用者実態調査によりますと、介護サービスの未利用者はおおむね18％であります。サービスを利用してない理由は、特にまだ介護サービスを利用するほどではないから、家族などに介護してもらっているから、とりあえず認定審査を受けただけという順序になっておるところであります。サービスを利用してない人たちは、サービスの必要性を感じていないことに起因するものが多いため、今後も啓発活動を積極的に進めてまいりたいと考えておるところであります。具体的には、介護保険サービス未利用者への個別訪問、相談員が介護保険円滑化サポート事業ということで、それぞれ訪問をして進めるということ。それから介護支援専門員、ケアマネージャーを通じて利用者のサービス利用促進を図る。あるいは高額介護サービス費の支給など、介護保険のＰＲに努める。あるいは在宅介護支援センターからのＰＲ活動を推進していくというようなことで、未利用者の対策として考えてまいりたいというふうに思います。
利用料についてどうかということでございますが、１割負担の利用料は適切だと思う人が40.4％で最も多くなっております。また一方では、「高過ぎる」と「やや高い」を合わせた、高いと感じている人は24.5％ということでございまして、おおむね適切だというふうに思っておられる方が多いという数字が出ているところであります。
保険料についてどうかというお尋ねですが、本市の第１号被保険者の保険料月額については、全体の約半数、48.2％が妥当と回答しておりますが、３分の１以上になります37.1％はこの保険料月額を高いと感じておりました。この辺については、なお１回のアンケートでございますので、今後の推移を見ながら、いろいろ検討してまいりたいというふうに思っております。保険料利用料に対する対応でございますが、65歳以上の方の保険料が10月から満額徴収されることから、第１、第２段階に属する市民税世帯非課税の方のうち、収入などが生活保護基準以下の低所得者を対象に、10月分以降の保険料を、申請によりまして、市単独で半額に軽減をする減免措置を考えているところであります。
利用料につきましては、低所得者に対する利用料対策は、訪問介護利用者負担額減額、社会福祉法人利用者負担額減免、高額介護サービス費の上限設定、標準負担額減額等がございます。なお、社会福祉法人利用者負担額減免は、利用料が２分の１に減免される制度でありまして、要介護者等の１割を超える224人が対象者となっております。高額介護サービス費の上限設定によりまして、生活保護基準以下の場合の利用料の上限は、１カ月１万5,000円となっているところでございます。
保険料に関して軽減措置を行うことになったけれども、利用料についてはどうかということでございますが、低所得者層の利用料の軽減については、制度の見直しも視野に入れた抜本的な低所得者対策を講じるよう、全国市長会として国に要望をしているところであります。低所得者に対する利用者負担軽減については、既に実施しております訪問介護利用者負担額減額、社会福祉法人利用者負担額減免、高額介護サービス費の上限設定、標準負担額減額などの軽減制度の適用を受けていただくこととし、市独自の軽減をする考えは現在ございません。
以上、私の方から御報告を申し上げました。（降壇）
43 ◯25番（片野伸男議員） まず初めに、栄田川の問題ですけども、自然環境はね、川藻の処理で困難が伴うということは、上流部の自然環境が大幅に変わってくると。そのとき栃山川の改修のときに、前には土手に、処理し切れないのは取っておいて、それが自然乾燥して、そんなに問題にならないし、川幅も狭いということでいったわけですけれども、肝心の今置いとく土手がないということで、全部一箇所で上げにゃならんということと、それからよく僕、市の当局と下流部へ除塵装置をつけてくれというと、栄田川へつけりゃ全部の川へつけにゃならんというようなことを言ったわけですけれども、非常にそういう川の構造と、改修のとき川幅を広くしたいということと、栄田川に沿っている道路幅を広くしたいということで、のり面を取っちゃったということと、それから下流部へ行くと海と平行していく、いろいろ歴史的な大きな役割を果たした、川と港と併用したような構造になってる。それが一応港の中に流れ出した川藻が対流して、それが船の関係者とか、そういう人たちに迷惑をかけていると、こういうことで非常に、道原とか下小田の人たちも同じだと思うんですが、非常に一般の人たちは、環境をよくしたいといって、義務だということで川掃除に出ていくと。だけど、ものすごく困難が伴う上に、下流部から来て監視されていて怒られる。そうすると、何だか罪悪感になっちゃうわけですね。だもんだから、そこに住む人たちの役員が、ものすごくいやがるわけですよ。
それだもんですから、こういったときに下流部に対するプレッシャーというのは、役員がほんとに殴り合いのけんかやりそうになった現場を、僕は何回も見てるんですよ。片っ方いろんなさまざまな、下流部のことは一般の人たちは知らないわけですよ。役員は聞かされて知っていると。だから、いろいろ説明しても、なかなか理解されにくくてくると。そういったときに、こういう時代だもんですから、やっぱり全部が機械力によってやっていったじゃ解決できないたっても、多少の人力で一生懸命努力して、その植物もそれこそ希少価値を持つ植物だということがわかるもんですからね。そういうことも兼ね合わせてやっていくと、やっぱりやるだけえが、やっぱり人間が処理するには能力の限界を越えているというのも事実だもんですから、それをフォローするためにも、除塵装置ということとか、それから場合によっては、こういう失業者の多い時代だもんですから、失業対策事業と兼ね合わせたうまい解決法がないかなとも僕らは考えるわけですがね、そういうことも視野に入れて、僕もあそこに住んでいて、非常に自分も困ってるし、地域からの要求も強いもんですから、総合的な意味でね。
一応この問題については、僕らも住民も市の当局も、まだ結論が決まったということでなくて、どうして解決するかという研究段階でもあると思うもんですから、そういう面で重きを置いて、市政の中で考えていただきたいと思います。一刻も早くやってもらいたいということで、地元の人には切実な要求だということで認識をいただきたいと思います。
それから、農業の問題ですが、僕も農業委員で30年近く世話になってるわけですが、相続税の納税猶予というケースがたびたび出てきて、非常に農家の人が、今でも数字にあらわれているように、63ヘクタール、210件ということで恩恵を受けて、金額にする数十億円と数百億円というようなことで、助け合って優良農地が守られているということでいるわけですが、政府がそれを廃止しようという動きに出ているもんですから、こういうことを許したら大変なことになると。それから先ほども申し上げましたけれども、農家経営は全体的に輸入農産物と不況の関係で、経営の危機になっている。そこへもってきて、また固定資産税が、農地が年間10％も機械的にずっと上げられているということで、これも都市農業と日本の農業全体を守るということで、非常によく相談を受けてる大きな問題です。
そこへ持ってきて、政府は、農業基本法で、自給率が40％に下がったから上げにゃならんと言いながら、こういう農業いじめの方向を強めているですが、今日新聞を見たら、全国に310万の農家があるわけですが、16万の認定農家とか、そういう優秀な農家を残して、あと290万の農家は農業の分野から切り捨てると。僕がこの前行って、１カ月ほど前に聞いた話だと、310万のうち270万戸を切り捨てると言ったわけですが、それからまた290万戸に増やしているですね。そういうようなことを考えると、今の政府のやってることは、農業を守るといいながら、実際は日本の農業を完全崩壊させるという方向を強めているというふうに、僕らはとらえるしかないと。こういうことでいたでは、やはり政府のやり方をストップするには、地方自治体とか議会が一生懸命になって、こういう政府のやり方に対してストップをかけるということが、特に強く求められていると思いますので、その点また市長に改めてお伺いしたいと思います。
それから最後に介護保険の問題ですが、質疑の中でも、今までの一般質問の中で、いろいろ問題が出されてきていると。介護保険が実施になってみると、私どもが指摘したように、保険あって介護なしというのがはっきりしてきました。その根源を改めて見ると、僕らが見ると、消費税増税のときには高齢者の福祉を守るためということで消費税の増税をさせられてきてるということがあったわけですが、そういうことがどっかへ吹っ飛んでしまって、この介護保険の成立の過程を振り返って見ると、もと死んだ自民党の幹事長をやった梶山清六という人はね、国家財政が厳しくなったということで、福祉の面を切り捨てていかなきゃならぬというようなことを言ったということが文章に載ってますけれども、今、介護保険で国民全体が保険料とか利用料なんかは、いろんな面で苦しませられている根源を改めて見る必要があると思うですよ。これはやっぱり福祉とかそういった面に対する国庫負担を少なくしている、こういうことであると思います。
医療費について見ると、1983年には44,9％であったものが、98年には34.4％に大幅に医療費が削られている。それから特養ホームに対する福祉の負担が84年には80％であったものが、その後50％に減らされている。そういうことで、高齢者医療の国庫負担の比較的高い部分であったわけですが、これが介護保険制度を今つくったために25％に急降下に減らされている。こういう福祉切り捨ての問題が、さまざまな形で高齢者に負担が強められている。
とりわけ冒頭質問でも申し上げましたけれども、要介護にあるような人というのは特に大変ですが、これは所得税ゼロのような人に比べて、所得税年間200万払ってる人とは、低所得者の人たちの方が５倍も要介護になる比率が高いし、また心臓病とか脳疾患の病気になる人も多いと。十分な健康管理もできないと。こういうことで、この人たちが倒れた場合、また回復しようとしてリハビリをしようとしても、それすらできないという状況に置かれていると。そういうことで、要介護になる人は貧乏人だとは言わないわけですけれども、平均して、そういう経済状況等も深く関係した統計数字も出ていると、こういうことですね。
こういうときに、昔は僕らの親戚でもあったわけですけども、低所得者の人が特養に入ったとしても、ただ同然で安心して入っていられたのが、今はいろいろな、市長の答弁の中にもありましたけれども、減免制度があるとしても、いろんな生活保護世帯だとか、貯金が幾らあっちゃだめだとかいろんな制約があると。それだもんだから、安心して入っていけないと。そういうことに比べて、昔はいろんな形で、高額所得者の人は、それなりに負担が、それ相応に払っていたけれども、今は定率の一律の負担だということで、高額所得者は、かえって逆に負担が安くなっちゃってるということで、やはりこれは、高額所得者を優遇する制度であり、一般国民を苦しめる制度である。国は、この福祉の分野を切り捨てるために地方自治体も、それをフォローせざるを得ない状況が生まれてきた。こういう中で、この不況の困難に国民全体、市民が打ちのめされている。こういうときに、市もいろいろ大変ですけれども、保険料の問題とか、利用料の問題で、一層の市民が安心して暮らせるようにしていただきたい。先ほど冒頭の質問の中でも最後に申し上げましたけれども、新潟県の弥彦村では、利用者の利用料で、10％負担のところを３％を事業者に払って、残りの７％は役場が事業者に払うと、こういうようなことで配慮をしているということが、きょう入った資料の中にあったもんですから、一応福祉の担当の部長に渡しましたけれども、やはりこういうようなことが強く求められていると思いますので、この点再度お伺いしたいと思います。答弁をお願いします。
（市長 戸本隆雄君登壇）
44 ◯市長（戸本隆雄君） 最初の問題でありますが、川藻のことにつきましては御理解をいただきまして、一番問題なのは、議員御指摘のとおり、乾燥する場所というのがないと思いますので、その辺についても検討さしていただきたいというふうに思います。
２番目の問題でございますが、例の相続税の納税猶予制度の問題でございますが、ただ単に廃止をされるような動きがあればということでお話ございましたが、先ほどもちょっと答弁させていただきましたように、農業委員会系統組織などからも情報を得ながら、大きな問題でございますので、関係機関とよく協議をしていくと。私も、どのようにするとかということは、今直ちには申し上げられませんので、先ほど申しました農業委員会系統の組織とか、あるいは関係機関とよく協議をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
介護保険につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、１回のアンケート調査でございますし、そういうアンケート調査を１回だけで終わることなく、いろいろの、先ほど申し上げたケアマネージャーでありますとか相談員でありますとか、いろいろそういうところからも情報を得ながら、いい方法、不公平が起きないようなことで、いろいろ情報をもらいながら、今後の検討課題としていきたいと、そんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。（降壇）
45 ◯25番（片野伸男議員） １つ、私ちょっと言い間違えをしたというふうに思うんですが、栄田川の問題は、地域としてはかなり深刻な問題で、僕は宿題を課せられた状態になっていて、一応結論は、研究段階と言ってたですが、これは早見出しで、僕はね、地域の人たちに答えを出さにゃならんという状況に追い込まれておりますので、一刻も早く方向を出していただいて、地元の、下小田の人たちも同じだと思うんですが、そういう方向で答えを前向きな形で、栄田川の問題は出していただきたいということをお願いを申し上げまして、終結いたします。
46 ◯議長（深津三郎議員） ここで休憩をいたします。３時10分再開をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午後３時00分休憩
──────────
午後３時10分再開
47 ◯議長（深津三郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、10番 深田百合子議員。
（10番 深田百合子議員登壇）
48 ◯10番（深田百合子議員） 通告の順序に従い、一般質問を行います。
初めに、政府主導の市町村合併の問題について伺います。
今、平成の大合併といった市町村合併が、地域住民に内容が知らされないまま一方的に進められ、全国で問題になっております。本市におきましても、９月１日付「広報やいづ」に、「市町村合併を共に考える」と題した「全国リレーシンポジウム2001in静岡」の参加募集記事が掲載されました。シンポジウムの内容の中に、戸本市長から、志太地域広域都市づくり協議会の活動報告がされるとありました。もともとこの協議会は、平成９年７月合併推進論を持つ前市長の呼びかけで、島田市、藤枝市、焼津市、岡部町、大井川町の３市２町の首長、議会議長、商工会議所会頭、商工会会長、大井川農業協同組合長の18名が、志太地域広域都市連絡協議会をつくり、広域行政を調査研究するとして、「志太はひとつ、新たな視点でバランスのとれた広域都市づくりを目指す」という結論を出し、平成12年７月、名称を「志太地域広域都市づくり協議会」に変更したものです。メンバーに新たに住民代表を男女１名ずつ加え、活動は、「志太地域の発展ビジョンをつくり、住民の意見を求め、広域都市づくりを検討する」として、平成12年は住民公聴会の開催、今年５月には委託公募による発展ビジョンの策定、説明会、そして９月のシンポジウム、その後３市２町の住民4,000人へのアンケートを行い、来年２月には、今後の広域行政の方向性を決定するという２年間の活動で、合併という言葉は使っていませんが、県の合併推進要綱の合併等の検討組織として位置づけられています。
また、島田市は同時に、金谷町、川根町、中川根町、本川根町との合併について、議会議員広域問題研究会も行っていますから、何とも矛盾した協議会になっております。志太地域の発展ビジョンの中身も、コンサルタントに委託した、絵に描いたもちのようです。こうした矛盾の中でシンポジウムを行うこともおかしいと思うのですが、主催者を見ますと、政府、県、マスコミなど、国を挙げての市町村合併の押しつけシンポジウムであることがわかります。
これまでの合併に関する政府の動きを見ますと、1999年の通常国会では、戦争法、国旗・国歌法、盗聴法などの悪法を、与党３党の数の力で押し通し、地方に係る475本もの地方分権一括法も強行されました。その中の改正市町村合併特例法は、合併のためには何でもありの内容で、この地方分権一括法が成立してから、政府与党、財界挙げての市町村合併の大合唱が始まりました。そして、政府、旧自治省は、国と地方の財政難を解決し、広域的行政で少子高齢化へ対応していく必要から、市町村合併を進めるため、合併する自治体には財政支援を行い、小規模町村には地方交付税を減らすという、あめとむちの施策をつくり、都道府県には下請的な役割を担わせ、2000年度中に合併のパターンづくりなどを内容とする市町村合併の推進についての要綱の作成と、市町村への積極的支援措置をとるように求めてきました。また、合併のための世論づくりと住民同意のために、昨年は旧自治省が中心となって、全国リレーシンポジウムを、全都道府県で開催してきました。
静岡県は、旧自治省の合併推進の指針を受け、平成12年11月に静岡県市町村合併推進要綱をつくり、広域行政、合併の方向性が市町村行政サービスの充実や高度化に欠かせないものであると、合併を進める先頭に立ちました。そして、県内をＡからＥの合併パターンで、74市町村を10から24の市に吸収合併するとした圏域を示し、市町村への助言、パンフ作成、シンポジウム開催など、人的支援から貸し付けの財政的支援まで積極的に取り組んでいます。因みに、焼津市は、このどの合併パターンでも、藤枝市、岡部町、大井川町との２市２町となっているので、ここでも志太地域広域都市づくり協議会との矛盾があらわれていることがわかります。全国でも、市が自治労連などの自治体首長アンケートを見ますと、自治体首長間の温度差や、本音は合併押し付けに悩んでいるなど、特に町村では深刻で、矛盾が大きく広がっていることがうかがえます。
こうした中で、合併の是非を含め、時期や形態を協議する合併協議会というものがありますが、全国的に住民から求められた住民発議は、５月１日現在で91件の41地域176市町村でしたが、そのうち協議会を設置したのは24件しかありません。これまで協議会が設置されても開店休業となったり、地域住民の中で合併論議が広がらないからです。政府は、思うように合併が進まないため、昨年12月に、合併後の自治体数を1,000にすることを閣議決定された行政改革大綱に明記し、合併特例法の期限である2005年３月までに十分成果が挙げられるよう、市町村合併を一層強力に推進すると、目標達成期限をも明示しました。総務庁はこれを受けて、３月19日、新しい施策と手法を具体的に示した合併推進に関する新しい指針を各都道府県知事に通知し、政府は３月28日、総務大臣を本部長とした各省庁の副大臣による市町村合併支援本部をつくり、合併の動きを本格的にしました。
さて問題の、この新指針について触れたいと思います。この内容はすさまじいもので、13年度中のできるだけ早い時期に、知事を長とする全庁的支援本部をつくり、2001年度のできるだけ早い時期に、少なくとも数カ所を合併重点支援地域として指定すること、重点地域への支援の強化、重点地域指定後１年以内に合併協議会が設置されない場合、知事が設置の勧告を行うことの検討すること、そのほか、シンポジウムや広報啓発活動を積極的に行うこと、合併後の支援など、今まで以上に指導的役割を果たすべきことを求められています。
市町村は、この県の取り組みを踏まえて、合併の必要性について積極的に検討を行い、合併協議会の設置など、具体的な取り組みを住民への積極的な情報提供を行いながら進めるべきことが求められています。静岡市と清水市は４年前から合併協議会がスタートしましたが、これまで合併の是非を判断する材料がまとめられていませんでした。しかし、８月29日、合併の時期を2003年４月とすることなど急に決定しました。やはりこの動きは、新指針により、県が合併重点支援地域にした影響であると思われます。ところが清水市では９月11日、市民が、静岡・清水両市の合併の可否は住民投票で決めようと、清水市の会を結成し、９月21日には静岡市民の会が結成される予定で、11月９日から住民投票条例制定を求める直接請求署名活動を１カ月間行うという住民運動に発展しています。７月29日には埼玉県上尾市が、さいたま市との合併の是非を問う住民投票で、合併反対が勝利したという、うれしいニュースがありました。市民みずからの問題として考え運動した自主的、民主的判断の自治の力はすごいと思いました。私たちも、政府主導の押しつけ合併論議を明らかにさせ、住民が主人公のまちづくりを一緒に考えていきたいと思います。
それでは、３点について市長に伺いたいと思います。
その１つは、旧自治省が作成したパンフレットに、「国も地方も多くの借金を抱える中で、果たして今までどおり国からのお金を頼りにして、いろいろなサービスを提供し続けることができるでしょうか」と、今の国、地方の深刻な財政危機を解決する有力な方法として、市町村合併を挙げていてる根拠です。これは大変なごまかしで、財政危機の最大の原因は、アメリカの要請で行った630兆円規模の公共投資計画に加え、不況対策として、むだな大型公共事業中心の政策が原因です。この政策に従順に従った自治体ほど財政危機は深刻であり、自治体の規模には関係ありません。静岡市と清水市の法定合併協議会が作成した新市グランドデザインの中でも、「築く都のデザイン」の総事業費は１兆800億円に上り、合併によってさらなる大型公共事業中心の財政を進めようとしています。このように、合併では財政危機は解決せず、事業の大型化から、さらに悪化の方向に向かっていくと考えますが、市長は財政問題からの合併についてどのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。
２つ目に、合併のメリットとして、広域行政で少子高齢化に対応できるとしていますが、現実に求められているのは、福祉サービスが必要に応じて十分提供されることです。これまで議論もほとんどなく、住民不在で合併が強行されてきた茨城県の水戸、つくば、ひたちなか、鹿島などの共通点は、中心地の開発は進む一方で、吸収合併された地域は下水道や道路の整備が進まず、地域格差が広がり、不満の声が上がっています。役所、役場が支所になったところでは、機能が順次縮小され、職員が減らされています。車など交通手段が発達したとはいえ、高齢者や障害者など交通手段を持たない人にとっては不便この上ありません。合併して住民サービスは低下し、負担が増え、いいことは見つからないというのが実態です。95年に合併で誕生した東京都あきるの市では、合併の翌年から国保税の大幅な引き上げが始まり、合併調整方針だった、「サービスは高く、負担は低く」、これは２年後に破棄され、その後各種の使用料や手数料の大幅な引き上げが進められています。このように、合併したら住民にとってはかえって住民サービスが低下するデメリットが大きいと考えますがどうか、伺います。
合併の最後に、住民から遠くなる自治体行政の問題ですが、2000年７月12日の「毎日小学生ニュース」に、「合併して大きくなると、政治や政治家に結びつく実力者だけが話し合って、自分たちに有利な政治をしがちになるという欠点もあります。つまり住民の目が届きにくくなって、悪いことをする役人や政治家をチェックしづらくなるのです」と指摘しています。佐渡10市町村の現在と合併後の議員数を比較しますと、162名が30名とされています。自治体の規模が大きくなることによって、地域住民の意向を直接届ける仕組み、それを判断してもらう仕組みが遠くなります。そうすれば、地域の生活と政治へのつながりが見えにくくなり、政治への関心は薄くなってしまいます。大都市の投票率が低いことも、こうしたことのあらわれではないでしょうか。
以上のことから、合併は民主主義の基本である、住民が行政の意思決定に直接参加できる仕組みを遠ざけてしまうと考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
次に、臨港道路と浜通りの信号機問題について伺います。
８月20日午前10時より、志太海岸線の一部とされた新港沿いの臨港道路30号が新しく信号機を設置することなく、一時停止など交通安全対策を整備し供用を開始されました。開通から１カ月以上たちますが、通行車はスピードを上げ、心配されたとおり、交差点付近は右折、左折が危険な状態になっています。浜通りを通過する車の７、８割がこちらに移ったようで、浜通り沿いの住民の方からは、車庫入れがスムーズにできるようになったなどと喜ばれる声もあります。皆さんからいろいろ御意見を伺っていますが、その中で、海づくり大会が始まるまでには広い道路に信号がつくようだとの話を伺い、担当課、県漁港管理事務所に問い合わせましたが、そのような話は出ていない旨のお答えでした。臨港道路では、いつ事故が起きてしまうか心配でもありますので、県の公安委員会に直接申し入れに行くことになり、地域住民の方と９月３日に県庁に行ってまいりました。県公安委員会の渡辺氏、交通規制課の伊久美氏、共産党の梶野県議、県議会事務局の方と６名で話し合いを持ちました。私たちは、臨港道路に早期の新しい信号機の設置と、浜通りの信号機は取って外さない、この２項目を要請しました。それに対し交通課の伊久美氏は、計画当初から県の交通課の考えとして、臨港道路の信号機は浜通りとの区間が短いため、浜通りの信号機を取ってつけ替える方針を協議の中で伝えてきたが、どうして地元に伝わらなかったかわからない。今でもこの案は継続状態だということで、消えておりません。それは、２つの信号を連動させるのは技術的に可能だが難しいからとのことでした。私は大変驚き、憤りを感じました。
臨港道路整備は、２年前、貴重な文化遺産である石積み堤防を残してほしい300名余の署名の声も届かず、海づくり大会に間に合わせるために急いで工事を始めました。５月にほぼ２車線分が完成されましたが、残り２車線分は、石津地域の道路整備がされていない理由で、くいとローブのさくで仕切られ、旧堤をえぐって取った土のまま野放に放置し、残りの工事は見通しがないという地元説明会の説明で、旧堤近くの付近の人たちは、今でも強風に当たり、台風のときなどは直撃でした。新たなならいの風による強風の被害に加え、信号機の設置問題は地域住民の生活と安全を脅かす状況も生んでいます。なぜ計画当初から話がされなかったのか。事業を急ぐ余り、関係所管で隠していたのではないでしょうか、真相を明らかにしていただきたいと思います。
また、見通しの立たない臨港道路の信号機設置に向けて、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
質問の最後に、夏休みの子どもたちの生活などから改善の要望が出されておりますので３点伺いたいと思います。
１つは、三ケ名の市立図書館についてであります。焼津市立図書館は、文化センターとともに、昭和60年に現在の場所に改築され、市民の多様な学習要求にこたえ、生涯学習を支援する拠点施設であり、20万冊を超す図書、資料に視聴覚教材を備え、貸し出しに、講座や話の会など、子ども向けの定期事業も多彩に行われております。今年の夏休みは、毎日300人から400人も来館し、研修室やいすを増やしていただいておりますが、それでも学生であふれておりました。アンケートにも、館内が狭いとの声が多いことや、図書の量から、既に新規図書の置き場所も足りないようです。以上のことから、図書館の増築を求めたいと思いますがどうか、伺います。
また、図書館の運営方針の中に、図書館分館の建設構想を考え、人口１万3,000人に１館、約600平方メートルの記述がありますが、将来構想として、せめて南北に１つずつの分館の考えはどうか、伺いたいと思います。職員体制の問題では、現在正規職員７名に臨時職員５名、さらに土曜、祭日などの臨時職員で、毎日10名体制で業務に当たっておられるようですが、臨時の方は半年更新で雇用が不安定です。図書運営の充実のために正規の職員の体制が求められますがどうか、伺います。
次に、青峯プールについてですが、同プールは昭和57年３月に、約２億1,540万円で建設され、流れるプール、スライダー、幼児プール、25メートルのプールと４種類あり、広さ的にも5,300平方メートルとちょうどよく、暑い夏には気軽に行くことができる、子どもたちから大変人気があります。毎年２カ月余の開館ですが、12年度は４万815人もの利用者があり、年間運営されているシーガルドームの総合体育館の利用者が10万人なので、青峯プールの利用者の多さに驚かされます。こうした使いやすいプールですが、利用料金について、子ども150円、大人300円、もっと安くしてほしいとの要望がありますので、以前から要望があったと思いますが、御検討いただきたいと思います。また、プールに入らない保護者は、フェンスの外から見られるように席が設けてありますが、三島市の事故もあり、プール近くで見ることができるように改善が必要ではないでしょうか。プールに入らない付き添いの方は、例えばはんこを手に押して入るとか、やり方はいろいろあります。子どもたちを引き連れて出かけてくれる付き添いの方がプールに入らない場合は無料で入場できるようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
最後に、子ども向け情報紙についてですが、焼津市は、国の子どもプランに沿って、完全学校５日制に対応する１つの情報提供を開始しました。昨年冬から春、夏と、「やいづっ子」を３回、市内の小・中学校などに配布し、私も毎回、どんな催しがあるのか楽しみにしております。夏号は、主に公民館の子ども向けの事業の案内が掲載されておりましたが、「活動の情報をお知らせください」の中に、団体に属するものは載せられないという規制がありました。完全学校５日制が来年４月から始まる中で、子どもたちは喜んでおりますが、大人の方は困ったというのが実際です。児童館がないので、遊び、体験交流、文化活動の情報が、まず望まれております。今後活動のお知らせには、営利を目的にしない社会教育団体や、焼津市教育委員会の後援がされている催しなどは積極的に掲載されることが求められますがどうでしょうか、伺いたいと思います。
以上、一般質問といたします。（降壇）
49 ◯議長（深津三郎議員） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
（市長 戸本隆雄君登壇）
50 ◯市長（戸本隆雄君） 深田議員の質問にお答えをいたします。
市町村合併の問題でございます。議員御指摘の、政府主導の市町村合併ということでございますけれども、その合併によりまして、より大型の公共事業を中心とした行財政を進めることになり、借金は膨らみ、財政難が深刻になると考えるがどうかということでございます。
御承知のように、志太地域の３市２町で構成をいたします志太地域広域都市づくり協議会が現在結成されておりますけれども、そこでは広域都市づくりについて検討をしているところであります。当協議会での調査によりますと、この志太地域３市２町は、人口同規模の類似都市と比べた場合、地域間を結ぶ幹線道路の不足や、下水道整備率のおくれ、都市公園整備率が低いことなど、都市基盤の充実が課題となっておるところでございます。いずれにいたしましても、合併により、どんなまちをつくっていくかという、新市の将来構想につきましては、財政上のことも含めまして、合併協議会が市町村建設計画を策定する中で検討することとなっております。今、議員、島田市のことをちょっと触れられておりますけれども、現段階で私どもは、島田市のことを云々する段階ではございません。３市２町で新しい島田市の桜井市長を含めての話す機会がございませんので、今、島田市に対することは言及は避けさせていただきたいといふうに思います。
焼津市では、現在福祉分野の民間委託や人員削減が強行されているが、合併に備えて人員削減をしているのではないかということでございますが、民間委託化は、行政の効率化と行政サービスの向上を図るために行うものでありまして、決してその人員削減を強行しているというふうには考えておりません。常に最少の費用で最大の効果を市民の皆さんに提供することを念頭に、行政運営を行っているところでございます。
また、先ほどのお話のように、自治体リストラと、サービスは低く負担は高い、デメリットが大きくなるのではないかという御質問でございますが、今日、我が国では少子高齢化が急速に進行しておりまして、少子高齢化の課題に対応できる人的及び財政的な基盤の充実が求められているところでございます。合併することにより、総務、企画等の管理部門の効率化が図られ、相対的にサービス提供や事業実施を直接担当する部門等を手厚くすることとともに、職員数を全体的に少なくすることができるとされているところであります。三役や議員、各市町村に置かれている委員会や審議会の委員、事務局職員などの総数が減少するなど、行政経費の節約を図ることができるとされております。
また、合併前の市町村間で住民サービスの水準が異なる場合には、一般的には事務処理の方法の効率化等によって、サービスの水準は高い方に、負担は低い方に調整されることが多いと言われております。いずれにいたしましても、合併協議会の場で関係市町が話し合って決めることでありまして、志太地域広域都市づくり協議会の中で、今年度中に広域都市づくりについて一定の方向性を出していきたいと考えているところでございます。
合併すると議員の数が減少し、議員当たりの住民の数が増加するので、住民の意見が反映されにくくなり、ひいては自治体行政が住民から遠くなってしまうのではないかというお尋ねでございますが、確かに合併すれば議員１人当たりの住民の数は増えることになります。つまり、議員数は減少するわけであります。したがって、議会を通じた間接民主主義制を補完していく仕組みを、合併前以上に検討する必要があります。住民の声を直接聞いて、きちんと反映させるような仕組みを増やすことにより、きめ細かなサービスが提供できるものと考えております。いろいろのこと、そうしたことも合併協議会の中で検討していくこととなります。また、先ほどの「全国リレーシンポジウムin静岡」というのは、合併重点支援地域の指定のためにということではなくて、全国でずっと、あちらこちらシンポジウムが開かれておりますけれども、そういう中で、地元静岡新聞、ＳＢＳ静岡放送が協力をしてくださいまして、９月29日、藤枝で開催をされるということでございますので、よろしくお願いをいたします。主催はあくまでも国と県でありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、安全対策二の次の臨港道路整備についてということで、例の臨港道路30号の信号設置の問題でございます。市及び関係者は臨港道路の整備を急ぐ余り、浜通りの既設信号機を取って臨港道路につけ替えることを住民に隠していたのではないかという御質問でございますが、結論的には、市としましては、臨港道路30号に新設の信号機が設置されるものと理解をしておりまして、既設信号機を移設する方法については、４月初旬に焼津漁港管理事務所から初めて聞いたものであります。また、焼津漁港管理事務初及び焼津警察署においても、移設を前提に進めてきたものではないというふうに言っております。なお、交差点協議の経過についてでございますが、焼津漁港管理事務所と県公安委員会との臨港道路30号の交差点協議の中では、一般的な交通処理方法として、信号機の移設も、新設と同様に選択肢の１つとして検討され、その結論までには至っておりませんで、今年４月の地元説明会の時点において、移設による信号機設置を焼津警察署より提案されたものでございます。
なお、県の公安委員会の予算といたしましては、信号機につきましては、皆さん御承知のように、29所轄署がございますけれども、年度当初の予算は39カ所しか予算が取られておりません。県下全域で39カ所の信号機でございます。そういうことでございますので、大変厳しかったことは事実でございます。ただ、臨港30号道路と通称浜通りとの距離が余りにも短いということも、１つは移設の検討の資料になったというふうには考えられておるところでございます。
その信号機設置について、実現に向けて市はどのように取り組んでいくのかという御質問でございますが、市の取り組みといたしまして、地元説明会での、地元住民の皆さん方の意向を受けまして、臨港道路の交通安全確保を早期に図る観点から、本年７月初めに焼津警察署に対しまして、信号機の新設を要望しております。なお、御承知のように浜通りにつきましては、地元住民の皆さん方の御意見を尊重さしていただいて、そのままにしておりまして、臨港30号道路の信号の問題を、今いろいろ考えているわけでございます。焼津漁港管理事務所はもとより、市も同様に、焼津警察署を通じまして、県公安委員会に対して、今後とも早期に信号機の新設が図られるよう、積極的にお願いをしていくところでございます。
次に、子どもたちが地域で豊かな生活をするためにということで、市立図書館の増築、将来構想としての、他の２つの分館の建設についてお答えを申し上げます。
まず、夏休みや休日は利用者が多く、図書館は手狭な状態なので、工夫して２階部分や屋外市民広場に増築はできないかという問いでございますが、建設当初から貸し出し機能に重点を置いた図書館でありますので、調査研究のための閲覧席は少な目に設置されておりまして、閲覧スペースが狭いことは承知をしております。休日や学校の長期休暇の時期は、閲覧席が満席で座れない利用者もいるので、２階研修室を開放して、その対応をしているところでございます。２階部分への増築は、構造面で、床や柱、基礎部分に大規模な補強が必要となることや、天井高が不足をしまして、採光も取りにくくなるなど、困難であります。また、屋外市民広場については、多くの人が一度に出入りをする文化センターに必要な施設でございまして、景観も損なわれるので、市民広場の方には増築は考えておりません。
公民館図書室は蔵書も少なく、調査研究ができない上に、市立図書館が手狭であるので、将来的に市の南北に１館ずつ分館を建設できないかとう質問でございますが、蔵書の少ない公民館図書室でも、市立図書館の図書を自由に借りたり返却ができ、また資料の検索や予約もできるようにネットワーク化を進めておりますので、まず公民館図書室を御利用いただくような方向でお考えをいただきたというふうに思っておりまして、現時点では分館設置は考えておりません。
また、雇用が不安定な時節柄、短期臨時職員を正規職員にして、正規職員10人の体制に充実すべきだというお話でございますけれども、現在図書館常勤職員は、御指摘のように正規職員７名、臨時職員３名、計10名であります。毎年図書館利用者か増えている中でも、レファレンスに対する市民の要望は大きくなっております。市民の多様な学習要求にこたえ、よりよい図書館サービスを提供するために、限られた職員数の中で、専門的知識を必要とするレファレンスなどの業務に職員が十分取り組めるよう、受付業務、資料登録作業等、専門的職務以外の業務については臨時職員を活用し、役割分担をしながら、適正に職員を配置をしているところでございます。職員の数につきましては、全体の定数の問題もございまして、図書館だけ独立にして考えるということは不可能でございますので御理解をください。
以下、御質問の内容については教育長から答弁をさせていただきます。
（教育長 永田實治君登壇）
51 ◯教育長（永田實治君） それでは深田議員の教育委員会にかかわりますことについてお答え申し上げます。
まず第１番目でございますけれども、「子どもたちが地域で豊かに生活できるために」と題して、１つ目、青峯プールの料金をもう少し安くできないかと、こういうお話でございます。これは平成12年度の数字をちょっと挙げてみますと、監視業務の委託ということで、2,189万8,000円余、維持管理にかかっております。一方、使用料で利用者が昨年よりも3,000名ぐらい増えまして４万815人利用しておりますが、そのいわゆる使用料収入が788万余でございます。そんなことを考えますと、維持管理に要する費用が大変多大でございますので、受益者負担の原則からも、現行の使用料でぜひお願いをいたしたいと、そのように考えております。
それから２番目に、プールに入らない付き添いについては無料でというお話でございました。子どもさんと一緒にお出かけの保護者の方々は、子どもさんと同じように行動したいというのは十分に理解できるわけでございます。子どもさんと一緒に水着に着替えてくださる方々については料金をちょうだいをしているというふうに承知をしておりましたけれども、どうもそうではなくて、足洗い場を通過して、プールに足を入れるというだけでも料金をいただいていたというふうなこともあったようで、実態調査をいたしまして、今年はもう終わってしまいましたので、来年の夏は、これ、無理のないように検討をしていきます。よろしくお願いを申し上げます。
それから、同じ質問の大きな中で、市の子ども向け情報紙に、非営利団体の活動の情報提供をということでございますけれども、情報紙は、活用してくださって読んでいただいてるというのは大変ありがたいんでございますが、これは子どもや親の声を反映できるような体制を整備するというようなことで、情報収集を私たちの方でも行って、配布方法もいろいろ検討しながらいるわけでございます。これにつきましては、県の要請もございまして、子ども会、あるいはＰＴＡの方、そういう関係者の方々に委員として、センター協議会という委員の中で協議をしていただいておりまして、今情報収集をしているわけでございますが、基本的には幼・小・中学校の学校あるいは公民館、図書館等の社会教育施設を初めとした行事、あるいは青少年団体、社会教育団体等の各種グループ、団体など民間の情報をも対象に、広範囲にわたるように努めております。
議員御指摘の、団体等の行うものについては掲載をしないというふうに記述してあるということでございますが、それらのものは、こういうふうな言葉はないだろうと私は理解をしております。したがいまして、関係機関から寄せられた情報というのは、限られた紙面がございますので、すべてを掲載するというふうに断言はできないわけでございますけれども、やはり情報や資料をいただければ、公共、民間を問わず、できる限り広く情報提供を図っていきたいと考えております。したがいまして、どうぞ議員の方からも情報をお寄せくださいますようにお願いをいたします。掲載をするべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。（降壇）
52 ◯10番（深田百合子議員） 初めに合併の問題なんですけれども、市長は、合併により大型公共事業の借金が膨らむかということを私聞いたんですけれども、それについては、具体的な事業についてのお答えなかったんですけれども、この３市２町で、今年５月につくられた志太地域３市２町発展ビジョン、この前にも、連絡協議会のときにも「志太はひとつ」という、こういう調査結果表と概要版が出てるんですけれども、その中に、やはり広域行政、志太の方向性の中で、志太地域で進められている大規模な開発に、平成18年開港予定の静岡空港と、藤枝・岡部インターチェンジ開設予定の第二東名高速道路が挙げられております。ですから、どうしてこんなに急ぐのかといえば、やはりこうした大型公共事業を進めるために、今、合併論議を住民にどんどん知らせなきゃいけないというような、そういう役割を国や県の方から担わされているのではないかというふうに考えますけれども、この静岡空港についても、建設の是非について住民投票条例の運動がありまして、先日、県議会では、自民党の反対多数で否決されてしまいましたけれども、県民は、今、異議があるということが、はっきり数字からあらわれています。ですから、この志太の発展ビジョンの重要施策の１つが、県民が今疑問に思っている中で、それをこの連絡協議会が重点の柱として進めていくというのはおかしいのではないかというふうに思いますが、その点についてどう思いますでしょうか。
それから、一応３市２町の協議会ですので、３市２町で比較させていただきました。いろんな事業があるんですけれども、事業というか、施設とか利用料金とか調べてみたんですけれども、焼津市で一番多いものとかすぐれているもの、例えばごみ収集、し尿及び浄化槽汚泥処理は、焼津市だけが直営、島田市も直営になっていますけれども、これは「志太はひとつ」という報告書の中に、ちゃんと比較表が載っておりますので、それを参考にさせていただきました。ちょっと年度が古いもんですから、多少違うところがあるかもしれないんですけれども、特養ホームも、焼津が一番３市２町の中で多く、４カ所ですね。障害者施設、保育所の数、スポーツ施設、科学館。観光客などは３市２町の67％を占めるという、大変大勢焼津に来焼しています。水道料などは、３市２町の中で一番安い1,806円。これから介護保険の減免なども、この近臨市町村では一番早くやるという、こういうすぐれたところがあるんですよね。
もともと焼津というのは水産漁業の町ですから、ほかの２市２町との産業構造が違っていると思います。合併しますと、財政力の高い藤枝市が、まず主導権を取るのではないでしょうか。そうしますと、焼津市は支所になってしまうんですよね。それで、さらに合併して特例市になっても、権限移譲によって、市の支所ですね、事務量がかえって増えてしまう。市民にとっては、水道料が高くなってしまったり、藤枝市が1,000億円もの借金返済、これを焼津市が負わされるということにもなって、何もいいことはないというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。
焼津市のデメリットの面といえば、高い国保税や、教員１人当たりの小学校の児童数、小学校面積、それから人件費の割合、こういうものが挙げられるんですけれども、これは何も合併してから改善できるという問題ではなくて、市独自の問題ですし、現在でも改善に向けた取り組みがされていますので、メリットがないということが私は明らかになって、デメリットの方が多いのではないかと、表を見ながら思ったんですけれども、その点についてどのようにお考えになりますでしょうか。
先ほど市長は、少子高齢化とか行政経費、サービスは高く負担は低く。今後２月に、協議会の中で一定の方向性を示すということで、市長自身の考えは、今、話するときではないということをおっしゃったんですけれども、これは、それこそ政府主導の合併を、協議会の中でも検討しなきゃいけないということになるんですけれども、本当に地域の住民にとっては、来年の２月になったら、いきなり２市２町で合併するのか、３市２町で合併するのかと、そういう方向性が決められるというのは、密室の中で協議を進められて、住民には知らされないということになってしまいますね。そうしますと、これは憲法の地方自治の精神には反します。住民の自主的、民主的、そして憲法に沿って、公開をもって、こうした焼津市の将来性の方向性などは、やっぱり進めていくべきではなでしょうか。その点についてもお伺いしたいと思います。
浜通りの信号機の問題は、どうも県は予算が少ないということで、いろいろ言いわけをつけて、なかなか信号機をつけないという問題がありますけれども、これは引き続き早く設置するように、要求を私たちもしていきますし、市長の方も、当局の方も要請はしていただきたいと思います。来年４月からつく予定がある見込みがあるのでしょうか、その点ちょっと確認させていただきたいと思います。
図書館の問題は、これからの課題でもありますし、青峯プールの付き添いを無料にしていくというのは、来年度調査をして検討していただくというので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
「やいづっ子」の情報の提供の問題ですけれども、ある劇場の案内を、お知らせを教育委員会に、市民の方が電話したそうです。そうしたら、それは営利団体とみなされたのか、掲載することはできませんということのお話が、苦情が私の方にも来ておりますので、非営利団体で教育委員会の、特に講演とかがありますから、そういうのも、ちゃんと聞いていただくこととか、中身なども聞いていただいて対応していただきたいなと思いますので、その辺についてもよろしくお願いしたいと思います。
じゃ、市長の方に、済みません、よろしくお願いします。
（市長 戸本隆雄君登壇）
53 ◯市長（戸本隆雄君） 再質問にお答えをいたします。たくさんいただきましたので、一生懸命今メモをしたんですが、ひょっとして落ちておりましたら御指摘をください。
市町村合併は、県から合併を督促をされて今やってるんじゃないかと。例えば静岡空港、第二東名の問題、あるいは大型の公共投資に絡んで督促を受けているんじゃないかということですが、そんなことはございません。前々から「志太はひとつ」という考え方を、それぞれの角度で考えて、それぞれの市町が考えておることでございまして、それをどのように進めていくかということは、私どもこの３市２町、あるいは２市２町、あるいは１市４町、あるいは３市６町というふうな考え方、あるいはもっと広げれば３市10町という考え方もあるわけでございますから、そういうサイドで考えていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。ただ、先ほど島田市のことについてちょっと触れさせていただきましたが、同じテーブルへまだ着いていないわけであります。一回も桜井市長と私どもが。そういう中で、例えば報道関係者が、島田市ではこういうような発言をされたよというようなことで、私ども間接的に聞いておりますので、先ほど言いましたように、島田市のお考え等については言及は避けさせていただきたいと、そういう意味でありまして、決して逃げているわけではございません。憶測で物を言うというのはよくありませんので、そういう意味でございますから御理解をいただきたい。やがてじっくり話し合うことになろうかと思います。
それから、３市２町で施設とかいろいろ利用するような問題で、いい面と悪い面とあると、その悪い面の方へ流されていしまうんではないかというようなお話も、プラス・マイナスのところがあるんじゃないかと。それからまた、現在のところ合併すれば藤枝にイニシアチブを取られてしまうんではないかというようなことなど、あるいは権限移譲による事務量が逆に増えるんじゃないかというような御心配もいただいているようですが、このことにつきましては、まあ、ごみ、し尿処理の直営とか民営とかという問題も含めまして、いわゆる合併を検討する場合には、あらゆる面で、いろいろ話し合いのもとに、しかも了解を得た上で決定をしていくわけでありますから、決して密室の協議でどんどん事を進めるということにはならないというふうに思っております。合併協議会も決して非公開ではないはずであります。それから、今度の９月29日もそうですし、いろいろの機会に、皆さん方の御意見を、できるだけ多くお聞かせをいただきたいという方向で動いておりますので、今議員おっしゃったような心配はないというふうに考えております。
それから、浜通りの信号設置の問題、見込みはどうだというお尋ねでございますが、私は直接に予算をつける立場にございませんので、補正予算ででもつけていただきたいという要望は、私自身は考えております。ぜひ地元住民のためにも、あるいはよそから来た人たちのためにも、安全を確保したいという気持ちは、私はだれよりも多く持っているというふうに自負しておりますので、できるだけその方向で努力をさせていただきます。
それから図書館についてでございますが、今すぐ広げることはできないんでございますが、実は、あそこに歴史民俗資料館も併置されておりますので、その辺の絡みもありまして、他に場所が得られるならば、そういうことを含めて、図書館のスペースをできるだけ広げていきたいというふうに思っているところであります。市民広場であります、せっかく慈恵園を向こうへ移すということも、１つは今、文化センターへ行けばおわかりだろうと思いますが、一度に終わったときのあの大混雑さは、想像に絶するところがあるわけであります。駐車場のスペースの問題等々、いろいろ総合的に判断をしていくには、今のあそこの清見田公園、あるいは市民広場を削減することはちょっと不可能だと、こういうふうに思っておりますので、先ほどちょっと申し上げましたように、歴史民俗資料館の他への移設なども含めて考えていく所存であります。（降壇）
54 ◯10番（深田百合子議員） 私たちは政府主導の市町村合併には反対です。これからデメリット、何も得にならないよという、そういうやっぱり中身を市民の皆さんに知らせていきたいと思いますし、市長は、やはり公平、中立、そして福祉、市民を守る立場で、これからの協議会の席で臨んでいただきたいと思います。そして、地方自治の精神の中の、自主的そして民主的公開を、市民に、その原則的に行うことを要望しまして、質問を終わりたいと思います。
55 ◯議長（深津三郎議員） 以上で本日の一般質問は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。皆様御苦労さまでした。
午後４時05分散会
Copyright © Yaizu City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...