焼津市議会 2001-02-05
平成13年２月定例会（第５日） 本文
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午前８時59分開議
◯議長（
深津三郎議員） ただいまから本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
当局から
専決処分報告１件を受理し、お手元へ報告書を配付しておきましたので、御了承願います。
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受 理 し た 報 告 事 件
＜ 市長報告 ＞
１．報第４号
専決処分事件の報告について
（
車両積載物落下による
自動車物損事故に起因する
損害賠償事件について）
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2 ◯議長（
深津三郎議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
それでは日程に入ります。
日程第１ 認第２号 焼津市助役の選任についてを議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
（市長 戸本隆雄君登壇）
3 ◯市長（
戸本隆雄君） 改めまして御挨拶申し上げます。おはようございます。よろしくお願いいたします。
ただいま上程されました認第２号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
認第２号「焼津市助役の選任について」は、焼津市助役であります大畑 弘氏が３月31日をもって辞職することに伴いまして、後任として米津 尚氏を選任いたしたく、
地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めようとするものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
なお、参考資料をつけておきましたのでごらんいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（降壇）
4 ◯議長（
深津三郎議員） 市長の提案理由の説明は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。なお、この休憩の間に、ただいま上程中の本案に対して質疑のある議員は、議長まで通告願います。
午前９時01分休憩
──────────
午前９時02分再開
5 ◯議長（
深津三郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま上程中の本案に対する質疑に入るのでありますが、質疑の通告はありませんので、質疑はないものと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
6 ◯議長（
深津三郎議員） 御異議なしと認めます。したがって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。なお、この休憩の間に、ただいま上程中の本案に対して討論のある議員は、議長まで通告願います。
午前９時03分休憩
──────────
午前９時04分再開
7 ◯議長（
深津三郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま上程中の本案に対する討論に入るのでありますが、討論の通告はありませんので、討論はないものと認めます。
これより採決いたします。
認第２号をお諮りいたします。
本案は、これを同意することに賛成の方の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
8 ◯議長（
深津三郎議員） 起立多数であります。したがって、認第２号は同意することに決定いたしました。
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9 ◯議長（
深津三郎議員） 日程第２ 認第３号 焼津市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
地方自治法第117条の規定により、
中野隆雄議員の退席を求めます。
（12番
中野隆雄議員退席）
市長の提案理由の説明を求めます。
（市長 戸本隆雄君登壇）
10 ◯市長（
戸本隆雄君） ただいま上程されました認第３号につきまして提案の理由を御説明申し上げます。
認第３号「焼津市
教育委員会委員の任命について」は、さきに辞任しました松村友吉氏の後任としまして、森 俊子氏を任命いたしたく、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めようとするものであります。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。（降壇）
11 ◯議長（
深津三郎議員） 市長の提案理由の説明は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。なお、この休憩の間にただいま上程中の本案に対して質疑のある議員は、議長まで通告願います。
午前９時08分休憩
──────────
午前９時09再開
12 ◯議長（
深津三郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま上程中の本案に対する質疑に入るのでありますが、質疑の通告はありませんので、質疑はないものと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本案については、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
13 ◯議長（
深津三郎議員） 御異議なしと認めます。したがって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。なお、この休憩の間に、ただいま上程中の本案に対して討論のある議員は、議長まで通告願います。
午前９時10分休憩
──────────
午前９時11分再開
14 ◯議長（
深津三郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま上程中の本案に対する討論に入るのでありますが、討論の通告はありませんので、討論はないものと認めます。
これより採決いたします。
認第３号をお諮りいたします。
本案は、これを同意することに賛成の議員の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
15 ◯議長（
深津三郎議員） 起立総員であります。したがって、認第３号は同意することに決定いたしました。
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（12番
中野隆雄議員復席）
16 ◯議長（
深津三郎議員） 日程第３ 議第２号
焼津市道路線の廃止についてから日程第32 議第31号 平成12年度焼津市
病院事業会計補正予算（第２号）案までの30議案を一括して議題といたします。
ただいま上程いたしました30議案について、各委員長の報告を求めます。
まず、
総務財政常任委員会委員長 良知淳行議員。
（14番 良知淳行議員登壇）
17 ◯14番（良知淳行議員）
総務財政委員会に付託されました案件は全部で７件であります。以下、審査の概要と結果について御報告いたします。
まず、議第６号「焼津市税条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、意見もなく採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に議第11号「
焼津市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について」でありますが、まず委員より、交付額は１人15万円とのことだが、藤枝市は30万円、島田市は25万円と額が異なるが、15万円と決めた経緯についてただしたのに対し、当局より、
政務調査費については、従来の補助金と同額としたが、新たに設置する審議会を早々に立ち上げ、その中で交付額等について議論してもらうよう考えている、との答弁がありました。
これに対し委員より、他市では条例制定前に議会と協議したと聞いたが、相談をしたのか、とただしたのに対し、事務局には話をした経過はある。他市の状況も新聞等で承知はしているが、まず条例を制定し、その上で審議会に諮り議論したほうが、透明性を図るという観点から判断して従来の額を据え置くこととした、との答弁がありました。
次に委員より、条例の制定により従来の補助金と手続などが変わるのか。また
審議会委員の具体的なメンバーは決まっているのか、とただしたのに対し、当局より、交付の方法等は、従来の補助金と同様な形となる。ただ、今回の法制化は、透明性を高めるために金額を明確にし、また金額等を決めるに当たっては、
第三者機関から意見を聞くことや
経理責任者を置くことなどが規定されている。
審議会委員は５人を予定している。人選については、
公共的団体等の代表者、
学識経験者、その他住民代表の方々の中から選任を考えている、との答弁がありました。
これに対し委員より、予算等問題があれば、今後審議会に諮問し変更もあり得るのか、とただしたのに対し、金額等については、近隣市や同規模な市と比較、検討を行う中で答申をいただき、予算が必要ならば当然補正予算となる、との答弁がありました。
以上、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に議第12号「焼津市職員の再任用に関する条例の制定について」でありますが、委員より、再任用するに当たり、
フルタイム職員と短時間勤務職員の位置づけや
非常勤職員との違いについてただしたのに対し、当局より、
フルタイム職員については、常勤職員と同様に
定数内職員となるが、短時間勤務職員は、定数外となり別途管理となる。また、
非常勤職員との違いは、勤務の内容が
非常勤職員は
補助的業務に従事しているのに対し、再任用職員は、常勤職員と同様な業務に従事してもらう点で本質的に異なる、との答弁がありました。
さらに委員より、希望すればすべて再任用されるのか。また今年度の
定年退職者の再任用についてただしたのに対し、当局より、採用するかどうかは従前の
勤務実績等に基づき任命権者が決定するので、全員が希望どおり採用されるとは限らない。また今年度の採用については、適用外で13年度の退職者から適用することを考えている、との答弁がありました。
次に委員より、再任用職員の給料表を見ると、市内の労働者の所得水準と比較して恵まれていると思うが妥当な金額か、とただしたのに対し、当局より、基本的に、
地方公務員の給与については、民間の水準も加味された
人事院勧告に基づき定められている、との答弁がありました。
このほか、職員組合との協議について、試行期間の必要性について質疑、応答があり、本案を採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第14号「平成13年度焼津市
一般会計予算案中、当
委員会所管部分」について申し上げます。
まず、
総務部所管部分について申し上げます。
委員より、文書費に関連して、昨年の11月議会の一般質問では、
個人情報保護条例を平成13年度中に制定するとの答弁であったが、予算措置されていないと思うがどうか、とただしたのに対し、当局より、予算的には計上していないが、13年度に条例の制定に向けて検討することとしている、との答弁がありました。
さらに委員より、
職員退職手当基金積立金の残高が６億2,000万円余になるとの説明だが、今後、退職者の推移も増加することが予想され、財政負担も大きいと思う。この点どのように考えるか、とただしたのに対し、当局より、平成18年以降、団塊の世代が毎年20数人退職が見込まれ、どこの自治体も同じ悩みを抱えている。このため
長期財政計画を立て計画的に運営していきたい、との答弁がありました。
次に委員より、
監査委員費に関連して、現在の職務体制及び職務の内容についてただしたのに対し、当局より、現在４人体制で事務をとっている。業務としては、
例月出納検査を初め決算監査、定期監査を年間計画として実施している。ただ、これまで財務監査を主に実施してきたが、来年度から各課の問題点や課題などを監査する行政監査も視野に入れ充実していきたい、との答弁がありました。
次に委員より、
人事管理費に関連し、職員の増員の考えはないか。また臨時職員の比率はどのようになっているか、とただしたのに対し、当局より、現在の
定員管理計画では、定数増をしない中で事務量を勘案し適正配置に努めている。なお、平成13年度中に14年から16年度の
定員管理計画を策定したい。また臨時職員については、12年度の
市長事務部局では、定数504に対し、比率で11％、58人が臨時職員である、との答弁がありました。
次に委員より、
滞納整理費中、口座振替の加入率と推進方法についてただしたのに対し、当局より、平成10年度は52.3％、11年度が52.4％で、12年度についてはおおむね52％台の微増で推移していると思う。また、推進については、毎月広報紙への掲載や納付書に申込書を同封し、また公用車にステッカーをつけるなどＰＲに努めている。このほか、各
地区ごとダイレクトメールを送付するなどの方法により３％から４％の加入効果がある、との答弁がありました。
このほか、市のホームページは、最新の情報をリアルタイムで掲載してほしい旨の要望、「広報やいづ」の規格変更について、
スペイン語通訳者の増員について、
中部看護専門学校の生徒の就職状況や市職員の海外研修について質疑応答が交わされました。
次に
財政部所管部分について申し上げます。
まず委員より、市税中、
個人市民税は減収になっているが、
法人市民税は５％、
固定資産税は４％それぞれ増額であるが理由は何か、とただしたのに対し、当局より、
個人市民税は、
経済企画庁月例報告、
人事院勧告等を勘案し計上している。
法人市民税は、平成12年度の
法人税率改正の影響が思ったより少なかったため増加した。また、
固定資産税の土地については、12年度は評価替えによる減を見込んだが、13年度は
通常ベースによる増加となり、家屋は、
分譲マンション等の増改築が増えたのが理由である、との答弁がありました。
さらに委員より、
自主運行バスについては、試行から１年が経過したが、市民から時間当たりの本数を増やしてほしい要望がある。特に幼・保育園児や
各種少年団の学童には好評だが本数が少ないため時間帯を決めるのに大変苦労しており、この点、改善されるのか。また、障害者の方が安全に乗車できる低床バスの
導入見通しについてただしたのに対し、当局より、バスの増発等については、内部で検討したが、平成14年２月に
道路運送法の大幅な改正が予想されることや、平成15年に
総合福祉会館が
オープン予定であり、その時点で見直したい。また低床バスの導入についても、それに合わせ検討したい、との答弁がありました。
関連して委員より、
赤字バス路線については、少しでも赤字を減らす努力が必要と思うが、何か対策をとられているのか、とただしたのに対し、当局より、
自治会長会で利用についてのお願いや沿線のスーパー、ＪＲ駅にチラシや時刻表を配布している。また静鉄に対しても運転手を嘱託にするなど経費の節減について要請している、との答弁がありました。
次に委員より、第４次焼津市
総合計画策定に伴い
市民意識調査を実施するとのことだが、
市民ニーズにこたえた計画にするためにも多くの方を対象に調査すべきと思うが、何人ぐらいを予定しているか、とただしたのに対し、当局より、最終決定ではないが、現時点ではおおむね2,000人程度を考えているが、もう少し内部で調整したい、との答弁がありました。
また委員より、
電子計算管理費に関連して、
各種申請書の
配信サービスとか
電子市役所を目指し、今後市民とのデータのやりとりの上でセキュリティの問題があるが、
電子認証システムの導入の考え方についてただしたのに対し、当局より、具体的にはまだ考えていないが、
住民基本法の改正により平成15年８月から
ＩＣカード化が国の施策としてあるため、認証関係については、それに合わせ検討したい、との答弁がありました。
さらに委員より、勤労・
福祉会館建設基金積立金については、一般質問では、福祉会館に７割、勤労会館に３割の配分との答弁があったが、その根拠は何か、とただしたのに対し、当局より、考え方としては、
総合福祉会館の総事業費が24億2,000万円で、その半分を基金充当すると、結果として基金総額の約７割、12億2,500万円となるが、あくまで現時点の考え方であり、今後変更もあり得ることを御理解願いたい、との答弁がありました。
これに対し、超過課税をお願いし集めた基金であり、この点説明責任が大事であり、慎重に運用してほしい旨の要望がありました。
次に委員より、市債について古いものは繰上償還するようだが、何％ぐらいで借り入れているのか、とただしたのに対し、当局より、平成12年度末の市債残高は、約373億円となる。過去に高利なものを借り入れた経過はある。平均すると４～５％程度になると思われる。繰上償還については、政府資金は認められていないが、金融機関から直接借りている縁故債について償還している、との答弁がありました。
次に委員より、
固定資産税の土地に関連して、
区画整理事業地内では、どのような状況になれば
宅地並み課税ができるのか、とただしたのに対し、地方税法上は、仮換地の使用収益が開始されれば、基本的に仮換地課税ができる。ただ
南部土地区画整理区域については、まだ課税対象としていない、との答弁がありました。
このほか、
財産貸付収入の
土地貸付料の内容について、
土地開発公社から買い戻す土地の購入価格について、また、予算書の書式に関しての質疑や、予算に関する説明資料では、新規事業の記載漏れの指摘や説明については、詳細に記載してほしい旨の要望がありました。
次に、
消防防災局関係部分についてでありますが、委員より、
常備消防職員が現在106人で市民1,122人に対し１人となっているが、非常時の出動に支障はないか。また近隣市と比較してどうか、とただしたのに対し、当局より、現在、本署、
大井川分署とも消防隊と救急隊は出動できる体制はできている。消防車は、３名の乗車だが、人数が少なくて出動できないということはない。また職員１人当たりでは、焼津市と大井川を含むと1,336人に１人で、近隣の状況は、藤枝市が岡部を含み、定員125名で市民1,150人当たり１人、島田市は榛原４町を含み定員131名、市民879人に対し１人となっている。県下平均では、842人に１人で、数から見ると少ない人数で消防業務を行っている、との答弁がありました。
次に委員より、防災訓練が年２回あるが、そのとき使用した消火器の詰め替え費用については補助があるのか、とただしたのに対し、当局より、消火器の詰め替えについては、費用の２分の１程度を予算の範囲内で補助している、との答弁がありました。
次に委員より、消火器の詰め替えなど、特に高齢者は、どこの業者に頼めばよいかわからないと思う。また消防署から来たと言って高額で消火器を売りつける悪質業者がいるようだが、指定業者と提携する等の方法がとれないか、とただしたのに対し、当局より、消防としては詰め替えまでできない。個人の責任で処分等お願いしたい。業者は、新たに購入すれば処分等も行うようであり、また自治会の訓練で使用すれば、２分の１程度が予算の範囲内で補助されるので、それも１つの方法と思う、との答弁がありました。
これに対し、委員より、各家庭には消火器が１本程度あり、補助制度のＰＲについては広報等へ掲載するよう要望がありました。
次に委員より、消防職員については、新規に４人採用するようだが、技術取得のための研修等で職員が不在となる場合もあり、実情として支障はないか。また水難等の救命業務など市民の生命財産を守る立場から、職員の健康診断は十分やられているか、とただしたのに対し、当局より、採用後、消防学校の
初任科教育に入校させたいが、今の体制から全員行くのは難しい。また、
各種専門教育や消防大学にも派遣したいが、なかなか派遣できないのが実情であり、このため定員増については人事当局に強く要望していきたい。また職員の健康診断については、
定期健康診断以外に救急隊員の
感染症防止対策としてＢ型肝炎の検査、
水難救助隊員には心電図の検査等を実施し健康管理に努めている、との答弁がありました。
このほか、消防団員の補充や欠員の有無について、女性消防団員の増員予定について、消防職員の被服、ボンベなど装備品の充実についての質疑、またガソリンスタンド等の危険物取扱場所付近の公共工事については、10メートル以内での地下での工事を行わないよう徹底されたい旨の要望がありました。
次に討論に移り、福祉や教育相談等、多様な住民サービスを提供する上から職員数が適正に配置されていない。また高額な
固定資産税や大井川広域水道供給事業助成費については、無駄な投資であり反対する。これに対し、職員にはいろいろ負担をかけている面はあるが、今の財政状況からやむを得ない。また大井川広域水道については、市民の安定供給の観点からも、また権利水量も減らす努力も認められるので賛成する、との討論が交わされました。
以上のような経過を経て、採決の結果、賛成多数、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に議第16号「平成13年度焼津市土地取得事業特別会計予算案」についてでありますが、用地の取得予定の有無について、また、本会計により取得する目的について質疑応答が交わされ、本案を採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に議第25号「平成12年度焼津市一般会計補正予算（第７号）案中、当
委員会所管部分」についてでありますが、特に申し上げる質疑、意見もなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に議第27号「平成12年度焼津市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）案」については、質疑、意見もなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
総務財政委員会の報告といたします。（降壇）
18 ◯議長（
深津三郎議員） 次に、市民福祉常任委員会委員長 鈴木佳子議員。
（13番 鈴木佳子議員登壇）
19 ◯13番（鈴木佳子議員） 市民福祉常任委員会に付託されました議案は全部で13件であります。以下順次、審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
初めに、議第７号「焼津市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
委員より、実務上トラブルが発生したため今回の改正になったのか、とただしたのに対し、介護保険料に関しては、本人の所得、その本人の属する世帯の所得により算定されるため、１号被保険者に係る保険料の賦課が円滑に行われるよう今回の改正に至った、との答弁がありました。
以上、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第13号「焼津市環境基本条例の制定について」申し上げます。
初めに委員より、条例制定の経緯についてただしたのに対し、地球温暖化やオゾン層の破壊、また自動車交通公害や生活排水汚濁、ごみの増加などの地球的規模や広域的規模の環境問題に取り組むため、市環境行政の基本的な方向性を訓示規定として条例化しようとするものである、との答弁がありました。
次に委員より、「努めるものとする」という規定が多く、市としての意気込みが感じられない。言い切る表現になぜしないのか、とただしたのに対し、環境基本法に基づき、市の方向性を示す訓示規定であるためである。具体的な手法については、環境基本計画に盛り込んでいく、との答弁がありました。
次に委員より、環境基本計画については、近隣市町とも連携を図り広域的に策定すべきではないかとただしたのに対し、藤枝市においては、既に基本計画を策定済みであり、藤枝市と一緒にということは困難であるが、広域的な取り組みが必要な施策においては十分連携を図り推進していく、との答弁がありました。
次に委員より、条例に罰則規定を盛り込めないのかとただしたのに対し、市の基本的施策の方向性を示した条例であり、罰則規定は、個別の条例に委任されるが、小規模都市では罰則を条例化していくことは難しい、との答弁がありました。
さらに委員より、審議会について、この条例案では具体的になっていない。藤枝市と比較しても具体性に欠ける、との意見がありました。
討論として、最近、市民参加を得て環境条例を策定する動きがあるということ、条例の表現が緩やかで、市の姿勢が後ろ向きではないかと思える点を指摘し、時期尚早である旨の反対討論、基本計画の中で、広域での取り組み、罰則に関すること等、指摘した幾つかの点を吸収、反映するよう要望し、基本条例を制定することの意義については賛成である旨の賛成討論がありました。
以上、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第14号「平成13年度焼津市
一般会計予算案中、当
委員会所管部分」について申し上げます。
初めに福祉保健部所管部分についてでありますが、委員より、ウォ－キング事業において各公民館の８コースの選定方法についてただしたのに対し、広報で募集したウォーキングサポーターが立案した企画案を自治会や公民館運営審議会、健康づくり推進協議会で協議してコースを選定する。また、幹線４コースについては路面表示を設置する、との答弁がありました。
次に委員より、生活保護扶助費が大幅に増加しているが状況はどうかとただしたのに対し、平成13年１月現在、117世帯154人、保護率1.30パーミル。前年同期より15世帯増加している。ちなみに、平成12年12月現在の保護率は、静岡県が3.03パーミル、藤枝市が1.19パーミル、島田市が1.82パーミルである、との答弁がありました。
次に委員より、在宅介護支援センターにおける民生委員と保健との連携はどうか。また、介護支援センターは、今後地域の重要な役割を果たす基地になると思うが、その主な業務は何かとただしたのに対し、在宅介護支援センター連絡会及び運営協議会で民生委員と保健婦等の連携を図っている。また、退院後の訪問指導を保健所、在宅介護支援センター及び保健センターで実施しており、連携は図られている。介護支援センターでは、家庭における介護相談・指導、介護保険を含めた各種申請手続、高齢者住宅の改修相談、介護機器の展示等の業務を行っている、との答弁がありました。
次に委員より、旭町保育園の建て替え事業内容についてただしたのに対し、保育園の敷地の一部、隣接するチビッコ広場、その西側の水道用地の一部を取得し建設する。建物は児童福祉施設の最低基準第32条をクリアするもので、木造の平家建てを計画している、との答弁がありました。
関連して委員より、園の北側の土手には道路があり、車の交通量も多く危険であるので、何か安全対策は考えていないかとただしたのに対し、道路課でガードパイプを設置していく予定である、との答弁がありました。
次に委員より、少子化対策臨時特例交付金事業費において、旭町の幼稚園を建設する予定だが、この交付金の使用目的は何か、とただしたのに対し、保育所待機児童の解消を初めとする、地域の実情に応じた少子化対策に関する保育・教育等の事業を実施するという基本的な考え方がある。この考え方のもと、老朽化した旭町保育園を建て替え、定員数を30名増やし、待機児童を解消していく、との答弁がありました。
次に委員より、チビッコ広場の現状についてただしたのに対し、小学校区に５カ所を目標に整備をしている。大富小学校区では10カ所、和田小学校区が９カ所と、区域の広い学区については柔軟に対応している。用地の確保には難しい面があるが今後検討を重ねていくとの答弁がありました。
次に委員より、ミニデイサービスに対する助成措置についてただしたのに対し、平成12年度から１団体に対し５万円の助成を行った。また、新設のミニデイについては、自治会単位で10万円を助成している、との答弁がありました。
次に委員より、児童虐待の現状はどうかとただしたのに対し、市の家庭児童相談室へ相談もしくは通報があった件数が年々増加している。平成12年度上半期で30件ある。心理的な虐待、養育放棄が多くなっている。保健婦、相談員が家庭訪問しながら、保護者と子どもの様子を見ている。また、児童虐待に対するネットワーク組織を検討していきたいとの答弁がありました。
次に委員より、放課後児童クラブは１学校区に１つは必要な時代となっており、学童保育に対する取り組みの強化、保健婦の数については現状に合った方向で配置するよう要望、また、保健計画に関する取り組みの強化を要望する意見がありました。
このほか委員より、老人クラブに関する問題、同和事業の現状、訪問健康診査の現状等々の質疑応答がありました。
続いて、
総合福祉会館建設に関する部分について申し上げます。
最初に委員より、建設に際し意見交換がなされたが、第９回目のときに急遽事務所の配置が変更されたが、その点については説明不足ではないかとただしたのに対し、福祉事務所が全部移転するということは、まだ決定事項ではないので、説明不足になった点がある。設計の事務室において、福祉事務所及び介護保険課が移転するスペースは確保されている。福祉事務所の一部が移転する場合は３階の在宅介護支援センターを１階に戻すことはできる、との答弁がありました。
次に委員より、身体に障害のある方の利便性を考えると、なぜ事務所が１階になるのかとただしたのに対し、多くの不特定の方が利用する福祉事務所、ボランティア等々の事務所を１階に持ってきた、との答弁がありました。
次に委員より、福祉・保健・医療を連携した施設を建設すべきではないか。20年、30年先を考えると、しかる後に地域分散型の施設を考えるべきではないか。その辺の議論はなかったのか、とただしたのに対し、当然議論は重ねてきたが、情報と人材の発信基地として
総合福祉会館を考えた。決断が遅くなったが、この中に福祉事務所の機能も入れていこうということになった。福祉に関する相談は、この施設においてほぼできると考えている、との答弁がありました。
次に委員より、今までの進め方は、市民の意見を聴取しているとは思えない。十分なすり合わせが必要ではないかとただしたのに対し、建物の使い勝手、運営方法等について、市民参加型の設計をしてきている。すべての方の御意見を満足はできないが、意見交換会で出された意見を建物の設計に反映したつもりである、との答弁がありました。
次に委員より、国・県の補助金はないのかとただしたのに対し、
総合福祉会館は当初から補助金は考えていない、複合施設となるので、補助金の対象とならない。ただし、身体障害者デイサービスの運営費については補助を受ける予定である、との答弁がありました。
次に委員より、太陽熱発電を取り入れないのはなぜかとただしたのに対し、施設内の外構には太陽電池照明器具を設置する。コスト面から大規模な太陽熱発電は行わないが、ふろのお湯を沸かすなど給湯補助熱源として、太陽熱利用を部分的に取り入れている、との答弁がありました。
次に委員より、知的障害者・精神障害者施設の進捗状況は。また、精神障害者施設へ保健婦の配置が考えられるか、とただしたのに対し、知的障害者施設の建設希望が多いため、建設年度がずれ込む可能性がある。精神障害者施設については、焼津病院を設置主体とすることで、検討段階に入っているが、決定には至っていない。14年度建設が一番早いスケジュールである。また、保健婦については、15年度には配置することは可能であるので要望として伺う、との答弁がありました。
このほか、社会福祉協議会への管理委託について、子育てサポートルームの機能等々の質疑応答がありました。
その後、委員より、
総合福祉会館の建設については、設計の段階で市民の方々からの不満等の問題が出てきており、十分にその辺異論のないよう慎重な対応を強く要望する意見がなされました。
次に生活環境部所管部分についてでありますが、委員より、住民基本台帳の閲覧に対する対策はどうかとただしたのに対し、閲覧は、住民基本台帳法による公開の原則により行っているが、静岡県戸籍住民基本台帳事務連合協議会において、公共団体以外は制限していこうと決議し、総務省に要望をしている。市独自では、申請書にチラシ・リーフレットの添付をしていただき、不当かどうか確認している。また、住民からトラブルがあったときは、次回から許可対応をしないとの答弁がありました。
次に委員より、中根新田一般廃棄物最終処分場の埋め立てが終了し、地元との協議はどうなっているのかとただしたのに対し、地元から、跡地利用計画が示され、今後３月の役員交代の後、新役員と後利用について協議をしていく、との答弁がありました。
このほか、悪質商法の対策、ダイオキシンの調査についての質疑応答がありました。
その後討論として、大変多くの問題を抱えている福祉部門だが、一般会計における民生費の比率が非常に低いこと、また、焼津市独自の政策面での不十分さも指摘する。ごみ問題、大気汚染、生活排水汚濁などの環境問題に関しては、もっと施策の強化を図るべきであり、この実行には十分な予算措置が必要であるが、それがなされていない点を指摘しての反対討論、社会基盤の整備を進めている中、限られた財政ではあるが、民生費の確保に努めている旨の賛成討論がありました。
以上、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第15号「平成13年度焼津市し尿処理事業特別会計予算案」について申し上げます。
委員より、簡易浄化槽の機能が十分でなく汚れの原因となっている。年１回の抜き取り管理はしっかり行われているのか。また、管理業者への指導はどのようになっているのか、とただしたのに対し、浄化槽の清掃を３年以上実施していない所には、指導書を渡し清掃するよう指導している。また、直接職員がパトロールに回り指導をしている。維持管理について、文書、広報を使い市民への啓発を行っていく。管理業者に対しては、県の保健所と連携をとり、研修会などを開催し、維持管理の指導を行っているとの答弁がありました。
このほか、大覚寺詰所の老朽化の問題もあり、事務所の統合を図るようにとの要望がありました。
以上、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第17号「平成13年度焼津市国民健康保険事業特別会計予算案」について申し上げます。
初めに委員より、医療費の通知を行っているが、どのような趣旨で行っているのか、とただしたのに対し、本人への通知とともに、医療機関に対する牽制という意味も含まれている、との答弁がありました。
次に委員より、市外の病院へかかる割合はどのくらいあるのかとただしたのに対し、静岡市の病院へ行くものが多いといわれているが、現在は全体の１割程度ではないか、との答弁がありました。
その後、討論として、一般会計からの繰出金の問題、基金の積立金の問題、滞納の実態と指摘したい点は多々ある。国保税の引き下げと基金の積立金については、取り過ぎた分は返すべきであると繰り返し主張しているが、何らの措置もとられていない旨の反対討論がありました。
以上、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第18号「平成13年度焼津市老人保健特別会計予算案」について申し上げます。
質疑・意見はなく、討論として、老後を安心して生活できる社会保障制度を確立していく上では、本来、老人医療は無料にすべきである。老人医療を有料化するためにある老人保健特別会計には反対である旨の討論がありました。
以上、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第22号「平成13年度焼津市介護保険事業特別会計予算案」について申し上げます。
初めに委員より、利用料の減免を第１段階と第２段階の人まで拡大した場合はどのくらいか、とただしたのに対し、低所得者対策の１つであるヘルパー利用料の３％を第２段階まで拡大した場合の必要予算額は、おおむね630万円である、との答弁がありました。
関連して委員より、保険料を６段階とすることは検討したか。また、施設整備が進み入所者が増えると保険料はどうなるのか、とただしたのに対し、低所得者の保険料を軽減するため、６段階方式も検討したが、割り増しになる方の御理解が得られないということから、現在の５段階にした。施設入所者が増えれば保険料は上がるが、原則として３年間は同一の保険料である、との答弁がありました。
次に委員より、苦情処理の方法と施設利用者からの苦情は事業所へ訪問したらどうか、とただしたのに対し、まず、事実確認を行い、双方の話を聞いて対処している。13年度より新規に相談員を派遣して行う介護相談員派遣事業を計画している、との答弁がありました。
以上、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第24号「平成13年度焼津市病院事業特別会計予算案」について申し上げます。
初めに委員より、重度心身障害児のショートステイの対応についてただしたのに対し、施設等で対応するのが本分だと思うが、現在は入院患者として受け入れをしている、との答弁がありました。
次に委員より、企業債の残高と利率の低いものへと借り換えはできないのか、とただしたのに対し、12年度末の残高、約62億円ある。これは医業収益に対し、約56％であり、県内平均は約100％である。借り換えは政府資金のためできないが、全国自治体病院協議会において、借り換えができるよう国へ要望をしている、との答弁がありました。
次に委員より、救急室が完成すると、どのように救急医療体制が変化するのかとただしたのに対し、診察室を増やし、同時にたくさんの患者さんの受け入れを可能にし、待ち時間を減らしていく。また、今後、病診連携を図り開業医の先生方と一緒に治療を行うということを考えている、との答弁がありました。
次に委員より、医療事故に対する改善策についてただしたのに対し、今回の事故の要因となったネオフィリンの投与については、重量単位に統一を図った。しかし、多くの種類の薬があり、すべてを重量単位に統一することは難しい。薬によっては、容量単位の方がいいものもある。現在、非常に注意を払い管理を行っている。また、リスクマネージメントの研究会にも積極的に参加している、との答弁がありました。
関連して委員より、医療事故の要因の１つとして、看護婦の勤務体制が挙げられる。人手不足による労働強化にはなっていないか、とただしたのに対し、入院患者２人に対し看護婦１人という最高の看護基準を満たしているが、よりよい医療を求め、ゆとりのある勤務体制に努めていきたい、との答弁がありました。
次に委員より、一般会計からの繰入金の状況はどうかとただしたのに対し、赤字補てんは現在行っていない。公営企業法のルール分の繰り出しは行っている、との答弁がありました。
次に委員より、志太榛原の救急医療センターの役割を再検討すべきだと考えるが、この施設の利用状況はどうかとただしたのに対し、市立病院の救急で診ている患者数は１日平均40から50人であるが、志太榛原救急医療センターでの焼津市民の利用は１日平均約３人である、との答弁がありました。
次に委員より、院外での喫煙について改善策はないのか、とただしたのに対し、平成13年度から検討していきたい、との答弁がありました。
次に委員より、介護保険の導入に伴い、介護との関係に問題はないかとただしたのに対し、本来、介護保険の対象であっても患者自身が病院の方を望んでいるというケースが多く見られる。この辺は、制度の説明を十分にし、理解を得られるよう努めていく、との答弁がありました。
さらに委員より、電子カルテの導入など、情報化社会に遅れないよう電算システムの開発のスピードアップを望む意見、また、個室料に関しては、病院の都合でということにならないよう、取り扱いに注意してほしいとの意見がありました。
このほか、委託に関する問題、院外処方の効果、薬品購入方法について等々の質疑応答がありました。
以上、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第25号「平成12年度焼津市一般会計補正予算（第７号）案中、当
委員会所管部分」についてでありますが、福祉保健部・生活環境部所管部分ともに、質疑・意見もなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第26号「平成12年度焼津市し尿処理事業特別会計補正予算（第２号）案」、議第28号「平成12年度焼津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）案」、議第30号「平成12年度焼津市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）案」、議第31号「平成12年度焼津市
病院事業会計補正予算（第２号）案」についてでありますが、いずれも質疑・意見もなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、市民福祉常任委員会に付託されました13議案についての審査の概要と結果の報告を終わります。（降壇）
20 ◯議長（
深津三郎議員） 次に、経済文教常任委員会委員長 山村昌生議員。
（15番 山村昌生議員登壇）
21 ◯15番（山村昌生議員） 経済文教委員会へ付託されました案件は全部で６件であります。以下順次、審査の概要と結果について報告いたします。
まず、議第８号「焼津市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」は、特に申し上げる質疑・意見もなく、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第９号「焼津市ふれあいホール条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
委員より、公共施設の月曜日開館の試行結果をただしたのに対し、公民館等は月曜日休館が浸透しているため利用者は少なかった。しかし、ふれあいホールについては、月曜日開館の要望もあり、また焼津公民館は同一建物内にあるため、運営経費の面では負担増となるが月曜日の開館をしたい旨の答弁がありました。
以上、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第10号「焼津市総合グラウンド条例の一部を改正する条例の制定について」は、利用時間の延長について質疑応答がありましたが、そのほか特に申し上げる質疑・意見もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第14号「平成13年度焼津市
一般会計予算案」中、当委員会付託部分について申し上げます。
まず、経済部所管部分についてであります。
まず委員より、サンライフ焼津の利用者が減少しているが、誘客対策として深層水の利活用や利用料金の無料化等の見直しをただしたのに対し、近隣に同様な娯楽施設があることから、利用者が減少していることに危機感は持っている。サンライフ焼津には黒潮温泉を引いてあることなどのＰＲに努め、誘客の対策を考えていきたい。深層水の利活用は、県の成分分析の結果に基づき検討していきたい。また、利用料金の見直しは、施設の維持管理の面から現時点では考えていない旨の答弁がありました。
次に委員より、水産物産地流通加工設備高度化対策事業における残滓処理施設を利用する企業と事業に対する補助率をただしたのに対し、残滓処理施設は水産加工センター組合へ加入している企業が魚の残滓を処理し、最終的に肥料化する計画となっている。事業に対する補助率は、国が2分の1、県が4分の1、市が10分の１となり、残りを水産加工センター組合で負担することになっている旨の答弁がありました。
次に委員より、農振地域における
農道計画と大井川用水の冬季流入についてただしたのに対し、現在、平たん地では
農道はなく、一般市道、県道等において道路管理者が道路改良を施行している。大井川用水の冬季流入は、生活環境での排水路の浄化となるが、この時期は河川改修工事と重複し、上流で水門を閉められ用水が流入しないこともある。また、用水路のせきの開閉から田に水が入り、農家から苦情がでることもあり、難しい一面があることを御理解願いたい旨の答弁がありました。
次に委員より、水産流通加工施設総合整備事業の水産加工団地売却状況と水産業共同施設整備事業の海洋深層水の配管計画をただしたのに対し、第２水産加工団地の用地売却は、現在13社へ売却し、面積では約44％となっている。海洋深層水の配管計画は、県の貯水槽から小川地区まで配管を布設する予定であるが、焼津地区については具体的な計画は現時点ではない旨の答弁がありました。
関連して委員より、海洋深層水の分水の時期をただしたのに対し、静岡県では、海づくり大会も配慮した上で、平成13年秋から試験分水を開始し、平成14年半ばから本格的な分水を行いたいと聞いている。また分水に当たっては成分解明など水の安全性から、行政が責任を持った取り扱いが必要となり、所要の時間を要することも御理解願いたい旨の答弁がありました。
次に委員より、新設された農業振興「女性の会」の活動内容と、松くい虫防除対策をただしたのに対し、女性の会は、女性の立場で農業に対する情報交換、先進地視察等を行い、見識を広げて農業の振興と担い手の養成をするものである。松くい虫対策は、潮水の被害も含めて薬剤空中散布、予防剤の注入により効果があり、松の保全、環境対策も含めて、さらに事業を進めていきたい旨の答弁がありました。
次に、委員より、全国海づくり大会推進事業の緊急地域雇用対策特別交付金による雇用状況をただしたのに対し、緊急雇用対策として、雇用期間、採用方法、事業費の人件費率等が要項で定められており、市の事業への雇用は除かれている。あくまでも臨時的な事業として民間企業、団体へ委託事業として行うものであり、具体的には花の景観事業、踊りの制作、指導等で延べ3,224人の雇用となっている旨の答弁がありました。
次に委員より、新港の利活用についてただしたのに対し、行政に携わる者だけでなく、新港に対しては大きな期待があることは理解できる。次期の
総合計画策定を通じて、新港としてあるべき姿の計画策定に努めていきたい旨の答弁がありました。
そのほか委員より、魚食普及の促進、市単独土木事業の整備箇所、海づくり大会関連事業の内容、みなと群舞のコンテスト等々の質疑応答がされました。
次に、教育
委員会所管部分について申し上げます。
まず委員より、小泉八雲の記念館建設計画と指定文化財の維持管理費の考え方をただしたのに対し、2004年が小泉八雲没後100年に当たることも考慮し、また市の財政状況や顕彰会の方々の意見を勘案して進めていきたい。しかし、展示品や資料等の収集物の問題もあることから、他の施設との複合施設も考えられる。指定された文化財の維持管理、修理等の費用は基本的に所有者が負担することになる。文化財は専門家による修繕等のため高額な負担となることもある。このため市は文化財所有者と協議をして修理の一部を負担することもある旨の答弁がありました。
次に委員より、女性行政推進事業の計画内容と勤労通信学園の講座内容をただしたのに対し、女性行政推進事業の男女共同参画事業はセミナーや情報紙の発行など、それぞれの目標に向かって実践されてきている。他市と比べても同等以上の事業が実施されていると思われる。勤労通信学園の講座は、通信制課程に学ぶ生徒の学習活動を援助するもので、ボランティアの講師により月４回、公民館等で開かれている旨の答弁がありました。
次に委員より、地震対策による小・中学校校舎の防災対策と耐震診断による校舎改築等の計画をただしたのに対し、地震後の校舎を避難生活に使用するような位置づけはされていない。しかし、体育館は避難施設として利用は可能となるが、取り扱いには防災担当所管部と連携をとりながら対策を講じていきたい。校舎改築等の計画は、耐震診断の結果に基づき、専門家の意見による優先順位を設けて、年次計画により改築または補強工事の予定を考えている。また学校校舎に限らず教育施設全体の改築計画は教育委員会として策定している旨の答弁がありました。
次に委員より、教職員の研修内容と児童の登校拒否対策についてただしたのに対し、教育改革が叫ばれている折、教職員が常に改革意識を持って事に当たらなければならないこと、また教職員の個々の指導力を高めるため研修会等を通して具体的な場に即して指導をしている。登校拒否対策として、毎月、不登校児等対策連絡協議会小委員会を開催し、個々の児童の現状把握と外部機関の専門医師等や各学校の養護教員も含めて個々の児童へ手だてを講じている旨の答弁がありました。
次に委員より、夜間照明設備の設置計画と利用者の推移をただしたのに対し、夜間照明設備は年次計画により設置している。最近では娯楽施設等の多様化により、夜間利用者も減少傾向となっている旨の答弁がありました。
そのほか委員より、生涯学習事業内容と体験学習事業の推進、心の教室相談の実態、成人式のあり方、ディスカバリーパークの利用状況等々の質疑応答がありました。
また男女共同参画事業では「主眼を明確に定めての取り組み」と、中学生生徒の指導には「人間対人間としての指導」の要望がありました。
以上、採決の結果、当委員会へ付託されました部分は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第20号「平成13年度焼津市温泉事業特別会計予算案」は、特に質疑・意見もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第25号「平成12年度焼津市一般会計補正予算（第７号）案」中、当委員会へ付託されました部分について申し上げます。
まず、教育
委員会所管部分について申し上げます。
委員より、公民館施設整備で取得した土地の単価と面積をただしたのに対し、小川公民館の駐車場用地として、１平方メートル当たり８万8,200円、面積で575平方メートルを取得した旨の答弁がありました。
そのほか、教育債の財源振り替えの理由について質疑応答がありました。
次に、経済部所管部分については、特に申し上げる質疑・意見はありませんでした。
以上、採決の結果、当委員会へ付託されました部分は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で経済文教常任委員会へ付託されました６議案の審査及び結果の報告といたします。（降壇）
22 ◯議長（
深津三郎議員） 次に、建設水道常任委員会委員長 片野伸男議員。
（25番 片野伸男議員登壇）
23 ◯25番（片野伸男議員） 建設水道委員会の委員長報告をさせていただきます。
当委員会に付託されておりました案件は全部で10件であります。以下、順次審査の概要と結果の報告を申し上げます。
初めに議第２号「
焼津市道路線の廃止について」、議第３号「
焼津市道路線の認定について」及び議第４号「大井川左岸水防組合の解散について」の３議案については、質疑、意見、討論もなく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議第５号「大井川左岸水防組合の解散に伴う財産処分について」でありますが、委員より、処分される財産の資産価値及び水防倉庫内の資機材の種類についてただしたのに対し、当局より、島田市、藤枝市、大井川町それぞれに帰属させる各水防倉庫の資機材の種類と残存評価額について説明があり、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
次に、議第14号「平成13年度焼津市
一般会計予算案」中、当
委員会所管部分について申し上げます。
水道局所管部分については質疑、意見、討論ともありませんでしたので、都市住宅部所管部分についてから申し上げます。
初めに委員より、歳入国庫補助金中、交通結節点改善事業補助金、臨時交付金Ａ及びＢ、既設公営住宅改善事業補助金のそれぞれについて説明を求めたのに対し、交通結節点改善事業補助金は、道路や鉄道などの交通施設の結節性を向上させ、鉄道による市街地分断の解消等を図ることを目的として平成12年度に新設された制度で、補助率は10分の５である。臨時交付金Ａ・Ｂは、道路整備緊急措置法に基づく地方道路整備臨時交付金のうち、生活密着型の道路と指定された場合がＡで、補助率は10分の５、幹線道路と幹線道路を結ぶ連絡強化型道路と指定された場合はＢで、補助率は10分の5.5である。既設公営住宅改善事業補助金は、既設の市営住宅において、階段に手すりを設置したり、段差の解消、スロープの設置などのバリアフリー化や、単独浄化槽を合併処理浄化槽に変更する場合に補助されるもので、補助率は２分の１であるとの答弁がありました。
次に委員より、緑化推進助成事業の生け垣づくりに対する補助及び既存建築物耐震性向上事業のブロック塀等撤去に対する補助について、補助額と、双方の補助の関係についてただしたのに対し、生け垣づくりに対する補助は、ブロック塀を撤去した上で生け垣をつくる場合や、新たに生け垣をつくる場合など一定の基準を満たした生け垣づくりに対し、樹木の購入費の２分の１を補助している。限度額は前者は11万円で後者は６万円である。ブロック塀等撤去に対する補助は、工事費の２分の１で、５万円を限度額として補助しているが、生け垣をつくらなくても適用される。両補助金の担当課は違うが、連絡を密にし、調整しながら補助している。また、啓蒙活動も協力しながらやっていく、との答弁がありました。
次に委員より、耐震性不適格住宅について、昭和56年以前の旧構造基準で建てられた木造住宅は市内に約１万4,000戸とのことだが、特に危険といわれる昭和35年以前に建築された住宅戸数は把握しているかとただしたのに対し、旧構造基準で建築された木造住宅はすべて危険であるという認識から、昭和35年以前の戸数は算出していない、との答弁があり、関連して委員より、住宅の耐震補強方法について質疑応答がありました。
次に委員より、緑化維持管理費に関連し、「2001年しずおか緑・花・祭」の事業概要についてただしたのに対し、都市緑化に関する意識の高揚や、緑豊かで潤いのあるまちづくりを進めるために、４月21日から５月27日までの37日間、吉田町川尻の県営吉田公園で開催される県主催の本格的なガーデンショーである。本市を含め志太榛原地区の３市10町が地元負担金を予定している。本市としては、この会場で自治体花壇の出展や「全国豊かな海づくり大会」のＰＲ等を計画している、との答弁がありました。
次に委員より、土地区画整理事業利子補給費に関連し、予算額の算定方法、保留地処分の現状についてただしたのに対し、組合施行の事業では、保留地が売れないと収入が減り、借入金が増え、それに伴う利息の支払いがかさみ、事業を圧迫することになるので、借入金に対する利子補給を平成12年度から始めた。保留地の価格は事業完成後を想定し設定しており、周辺が整備されないと一般保留地は割高感がある。まずは付け保留地の売却を進め、不同意の地権者の協力も得て周辺整備を進めることが一般保留地売却につながり、さらには事業の推進になると考え努力しているとの答弁がありました。
次に、土木下水道部所管部分について申し上げます。
初めに委員より、歳入総務費雑入中、自転車保管料及び歳出放置自転車対策費について詳細をただしたのに対し、自転車保管料は、放置自転車撤去保管料として自転車１台につき1,000円、バイク１台につき1,500円を徴収するものと、放置自転車のリサイクル品の売り上げに関する収入である。放置自転車対策費は、放置自転車に対する警告と撤去をシルバー人材センターに委託しており、その人件費が主なものである。年間24回の撤去を予定している、との答弁がありました。
次に委員より、道路新設改良費約７億円及び交通安全施設費約２億円の減額理由をただしたのに対し、道路新設改良費については、志太海岸線道路改良事業、木屋川和田浜橋の用地取得、田尻地内の一般廃棄物最終処分場周辺整備事業が完了したこと、交通安全施設費についても、各事業の終了または事業費の減額が主な理由である、との答弁がありました。
次に委員より、小川島田幹線、保福島大島新田線の今後の計画、全国豊かな海づくり大会関連事業の進捗状況についてただしたのに対し、小川島田幹線は、150号バイパスから県道大富藤枝線までの570メートル区間を第１工区として、平成13年から17年までの５カ年計画、県道大富藤枝線から保福島大島新田線までの740メートル区間を第２工区として、平成18年から22年までの５カ年計画としている。保福島大島新田線は、円泉寺から小川島田幹線までの630メートルを第３工区として、平成13年から17年までの５カ年計画としている。海づくり大会関連事業としては、小川島田幹線は150号バイパスまでが年度内、150号バイパスは小川島田幹線までが４月末までに完了し、栄町地内のコミュニティ道路事業については市の事業は12年度末までには完了し、県の事業分が７月末までには完了する、との答弁がありました。
次に委員より、水防管理費について質疑応答があり、関連して、水防演習の開催箇所を毎年変えてみるよう検討を求める要望がありました。
次に委員より、統計上、市民の起因者事故数が県内自治体の中でも上位である。これは市民の交通マナーの悪さを表していると考えるので、交通安全対策の啓発活動について工夫を求める、との要望や、幹線道路はかなり整備されてきているので、今後は生活に密着した道路の整備を充実してほしい、との要望がありました。
そのほか、バス停にかかわる道路占用許可と指導の徹底や、私道の舗装に関する見直しを求める要望がありました。
以上のような経過を経て、採決の結果、３部所管部分とも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議第19号「平成13年度焼津市公共下水道事業特別会計予算案」について申し上げます。
初めに委員より、下水汚泥の運搬・処分費、排出の配分について質疑応答があり、関連して委員より、今後、近隣市町とも連携し、少ない経費で安定して処分できるよう検討していただきたい、との要望がありました。
次に委員より、受益者負担金と下水道使用料について詳細説明を求めたのに対し、受益者負担金は、下水道整備によって下水道が利用できるようになる地域の方々に、末端管渠事業費の10％を負担していただこうとするもので、現在、第１負担区から第５負担区まであり、単位負担額はそれぞれ違う。受益者それぞれの負担額は、単位負担額に受益面積を掛け算出される。納付方法は年間４期、５年間の20回払いが原則だが、一括納付していただけると負担金が割り引かれる制度もある。下水道使用料は、上水道での使用水量をベースに使用料を算定し、上水道料金とは別にいただいている、との答弁がありました。
そのほか委員より、一般会計繰入金の算定根拠、公債費の金利について質疑応答があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議第21号「平成13年度焼津市駐車場事業特別会計予算案」については、特に申し上げる質疑、意見、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第23号「平成13年度焼津市水道事業会計予算案」について申し上げます。
初めに委員より、「前年度対比で給水戸数は100戸の増に対し、年間総給水量は１万トンの増である。１戸当たりの平均給水量は減ると見込んでいるが、どういう理由からかとただしたのに対し、給水戸数が増加する割に給水量が伸びないのが近年の傾向である。その理由として、核家族化の進展、水道機器の節水型化、市民の節水意識の向上などが考えられるとの答弁がありました。
次に委員より、現在の水道管の布設延長に占める石綿管の比率と今後の改修計画についてただしたのに対し、平成11年度末で約83キロメートル、12.6％であるが、12年度、13年度において石綿管改良工事、その他の工事の際に改良していくものを合わせて13年度末には約75キロ、11.5％になると予定している。今後も石綿管については、道路改良、区画整理、下水道事業など他事業と協調して、積極的に改良に努めたい、との答弁がありました。
次に委員より、給配水管漏水調査の委託料が770万円と高額である理由及び調査の方法と漏水の発見件数の推移についてただしたのに対し、漏水調査は、地下水位の低い渇水期と非常に時期が限定されており、なおかつ音波を使うため、雑音の少ない深夜行う。そのため若干経費が高額になっている。昭和60年から市内を５地区に分けて順次調査し、漏水箇所を修繕してきた。以前は年間に100件を超える漏水箇所が発見されたが、近年では40件前後と減ってきていることから、隔年調査とし、平成12年度は行わなかったので13年度に予算計上した、との答弁がありました。
関連して委員より、年間総給水量と年間有収水量との差がすべて漏水分ということかとただしたのに対し、その差のことを無効水量や無収水量と言うが、これには工事の際の放水量、消防関係では消火訓練時に使う水や貯水槽への補水等が含まれる。それ以外の水量が漏水によるものと考えられるが、本市の有収率は県内でもトップレベルであり、それだけ漏水も少ないと考えられる、との答弁がありました。
その他委員より、企業債償還残高・利率、工事設計委託料の内容、消費税の計算方法等について質疑応答があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第25号「平成12年度焼津市一般会計補正予算（第７号）案」中、当
委員会所管部分についてでありますが、水道局所管部分については質疑、意見、討論はありませんでしたが、都市住宅部所管部分については、繰り越し予定の事業の繰り越し理由について、土木下水道部所管部分については、工事の契約差金について、及び市街化調整区域への代替地の取得について質疑応答があり、採決の結果、３部所管部分とも、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議第29号「平成12年度焼津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）案」についてでありますが、特に申し上げる質疑、意見、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、建設水道委員会に付託されました10議案について、審査の概要と結果の報告といたします。（降壇）
24 ◯議長（
深津三郎議員） 以上で各常任委員長の報告は終わりました。
ここで10時45分まで休憩をいたします。なお、この休憩の間に、ただいまの各委員長の報告に対して質疑のある議員は、議長まで通告願います。
午前10時36分休憩
──────────
午前10時45分再開
25 ◯議長（
深津三郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま上程中の30議案の委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、質疑の通告がありませんので、質疑はないものと認めます。
次に、討論に入ります。
討論の通告がありますのまで、順次発言を許します。
まず、反対討論から行います。10番 深田百合子議員。
（10番 深田百合子議員登壇）
26 ◯10番（深田百合子議員） 私は、日本共産党議員団を代表しまして、今議会に上程されております30議案中４議案について、反対の立場から討論を行います。
最初に、議第14号 平成13年度焼津市
一般会計予算案について申し上げます。
日本経済の現状は、「全体として穏やかな改善が続いている」という政府の判断から大きくかけ離れ、2000年度のＧＤＰの伸びがマイナスになる可能性も出てきました。これを裏づけるように、完全失業者は320万人を超え、完全失業率は２月で過去最高の4.9％です。2000年の企業倒産は前年比23.4％増の１万9,071件、勤労者世帯の実収入は98年以降３年連続で減少し、この３月には株価が１万3,000円を大きく割り、大暴落しました。
このような長引く不況をつくった原因は、４年前の橋本内閣の消費税増税、医療改悪、特別減税などの廃止を加えて、１年間で９兆円もの新しい国民負担の押しつけにあります。このため、経済の中で全体の６割を占める個人消費を落ち込ませ、政府の統計にも１世帯当たりの購買力は年間30万円も落ちていることが明らかになっています。
この消費不況に対して、政府は景気対策として大銀行やゼネコンの応援を４年間も続けてきましたが、全くよくなりません。さらに、大企業のリストラを支援し、社会保障を連続的に改悪させ、そろそろ消費税を10％から15％に引き上げる時期が来たと、税制調査会の発言は、不況克服どころか、国民の生活生業を無視した悪政であります。
景気対策のかぎは、何といっても個人消費の拡大にあり、消費税減税など国民の購買力を直接温めることが必要であり、社会保障の連続改悪を凍結し、国民の将来不安を取り除くこと、さらに中小企業対策とリストラをやめさせる対策に本格的に取り組むことが大切です。
政府の2001年度予算案を見る限りでは、財政再建と言っては社会保障の予算を削減し、不況対策だと言って財政危機を無視した公共事業をばらまく中身であり、国民生活の安定にも景気回復にも逆行する逆立ち予算と言わなければなりません。
以上を踏まえますと、13年度は今まで以上に市民の生活生業は苦しめられることが予想されます。よって、本市の予算は、国と同様に逆立ちした予算であるか、市民の暮らし、ふところを温める予算であるのかという点を踏まえますと、歳入総額334億円中、
個人市民税は対前年度比4.4％も落ち込む中で、
固定資産税は４％も増額計上されており、給与、営業所得に見合った評価額ではないことがうかがえます。
また、行政改革は、市民に直接かかわるサービス部門を初め、退職後は臨時で対応し、正職員を減員するリストラ計画を進めるもので、これは市職員の労働強化につながり、市民サービスの低下を招くものです。また、13年度の一般事務の採用がなかったことから、今後さらなる行財政の切り詰めが、福祉、暮らしにかかわる分野の民間委託化を促進することに危惧し、以下、順次申し上げます。
まず、民生費について申し上げます。13年度は12年度より5.8％の伸びですが、福祉ゾーンにかかる費用が12億6,000万円ですから、13年度の民生費66億7,900万円の18％を占めることになります。したがって、民生費総額は昨年に比べ5.8％の伸びであっても、その内容においては福祉ゾーンに偏った予算措置で、それ以外の福祉対策においては昨年を下回るものと言うことができます。私たちは、福祉会館や老人ホームの建設は必要と考えますし、ぜひとも進めるべきと思いますが、福祉、民生費の大半は福祉ゾーンでよしとするものではありません。
討論の最初にも述べましたが、長引く不況と雇用の不安定、先行き不安の中で、多くの市民は福祉に期待する、市民生活に直結する行政の手だてを求めていると思います。限られた予算の中でも、市民の暮らしを応援する措置こそ必要と思います。
全国の類似都市と比べても、本市が特に豊かで恵まれているとは思いませんが、行政視察に見る他市の民生費は軒並み20％を大きく上回っています。生活保護水準においても、全国平均をはるかに下回る状況で、都市によっては10分の１というところもあります。生活保護基準はどこも同じだと思いますが、最初から低い数値を設定して抑える指導に徹しているのではないかと疑いたくなるような数字です。
少子化対策事業でも、他市ではかなり以前から市が率先して取り組み、全校区に学童保育を実現しているところもあります。完全学校５日制を目前にした今、積極的な取り組みを望みたいと思います。
介護保険制度の不備を補うための老人福祉への課題、障害者問題など福祉の課題は山積しています。当初予算がすべてではありませんから、年度の途中でもこの面での福祉を、補正を強く求めたいと思いますが、今年度市民が望んでいる福祉、医療などの切実な要望にこたえたものとは言えませんので、御意見を申し上げます。
次に、６款農林水産業費、特に１項農業費５億200万円についてであります。農水省は、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画による施策を本格化させる予算を位置づけ、新農業基本法のもとで進めてきた一部の担い手に対して予算と施策を集中する一方、大部分の農家を切り捨てる路線を強めています。市内の農業を見ましても、昨今、米、野菜など農産物の暴落が続き、農家は経営支援と価格補償を強く求めています。政府は、米価暴落の原因は豊作による米余りにあるとの姿勢を崩さずにいますが、実際はアメリカからの大量の米輸入と、アジアを中心とする各国からの野菜類の大量輸入が原因であることは、新聞、テレビで広範に報道されておりますので、承知のとおりであります。
市の当年度農業関係予算は、５億200万円余ですが、市内農家の実情を反映し、国の食料自給率向上と市内農業を守る事業予算になってはおりません。市内農業を守るためには、農家経営を脅かす米、茶、野菜の輸入をやめさせる対策とともに、農産物の価格補償、政府の言いなりの米減反に反対すべきであります。
次に、８款土木費中７項、都市改造事業11億2,919万円と９項都市区画整理費の９億5,600万円について申し上げます。この事業はほとんどが区画整理事業ですが、バブル経済最盛期に市は、区画整理をやれば、地価高騰の時代で、保留地価格は当初計画に比べ３倍も４倍も値が高く売れ、もうかると、全国に先駆けて膨大な面積の市民の宅地と農地をただで取り上げ、土地をつぶして事業を進めてきました。しかし、今日の時代はバブル時代とは逆行した時代になり、保留地も思うように売れず、資金的にも区画整理事業は市財政にとってもお荷物的様相になってきております。特に、南部区画整理事業は組合設立時からも地権者の同意は得られず、我が党も反対してきましたが、市当局はそれを押し切って今日まで進めてきた責任は重いものであり、到底賛成できるものではありません。
次に、10款教育費31億4,900万円余でありますが、対前年度に比べ4.2％減と１億3,951万8,000円も減額計上されており、依然として９％台と低く抑えた予算案であります。13年度は引き続き各学校の耐震改修工事、子どもの相談事業などが展開され、安全な教育環境整備と、子どもたちの悩みを受けとめる相談事業は必要です。しかし、子どもたちの問題行動は多様化し、増加している今日、１人１人の子どもたちに寄り添い、丁寧な指導が求められ、そのための教育環境整備の増額が求められております。本市は、豊田・大富・港小学校、大富中学校のマンモス校があり、全小学校で１クラス36人以上のクラスは16学級もあります。40人学級では授業参観に保護者が入れないほど、ぎゅうぎゅう詰めになっております。
こうした環境の中で詰め込まれた学習指導要領によって、低学年から授業の速度が速く、丁寧に教えることはできません。今早急に必要な事業は30人学級であり、裾野市のように市独自でも行い、せめて小学１年生を対象に実施すべきです。また、地域に児童館を整備し、子どもたちが安心して成長発達できる教育環境の整備に力を注ぐことが求められています。
次に、議第17号 国民健康保険会計予算案について申し上げます。
このことについては、繰り返し、取り過ぎた国保税は納税者に返還すべきことを申し上げてきましたが、収支の上では何らこれを阻む理由はないもので、まさしく執行する側の問題であることは明らかです。国保運営協議会を盾に、返すべきとの結論は得られなかったとする当局のやり方は、市民の理解を得られるものではありません。
今議会における戸本市長の答弁も、前向きにとは申しませんでしたが、研究させてもらうと答えざるを得なかったと解釈いたします。12年度決算を待たずして、８億円余のため込みは、納税者が身を切る思いで納める国保税の重さを理解できない、冷淡な行政姿勢のあらわれと、厳しく糾弾せざるを得ないものです。一般会計の繰り出しに占める国保税の軽減措置も、本来国が持つべき人件費が主で、納税者への負担軽減につながらないものです。以上申し上げて討論といたします。
次に、議第18号の老人保健特別会計予算について申し上げます。
今年１月から高齢者の医療費について、原則として１割の定率負担が実施されました。開業医によっては、事務を軽減するために、これまで１回530円で月４回までだった自己負担分を、800円に増やす定額制を取るところもあります。この場合、自己負担分は一気に５割増しとなり、定率負担を取るところでは９倍に増えるケースも出ています。こうした高齢者の自己負担分の引き上げや、高額療養医療費制度の改悪によって、今年からの老人保健に占める自己負担増は、とても高齢者に対する行政の手だてとは言えない過酷なものになっています。老人医療の無料化から大幅に後退した今日の高齢者に対する医療制度は、これ以上の後退を許さないためにも、本会計のあり方を抜本的に改め、真に老人の生きがい対策となる医療保険制度に改正すべきことを申し上げて、討論といたします。
最後に、議第21号 平成13年度焼津市水道事業会計予算案についてでありますが、予算内訳書を見ますと、当年度事業費の支出規模は21億1,100万円でありますが、そのうち大井川広域水道受水費が５億1,459万円余になっております。大井川広域水道関係の支出金は、一般会計予算からも約２億2,000万円余も支出されているわけですから、大井川広域水道事業関係だけでも合わせて７億3,500万円も出費することになるわけであります。この金額は、水道会計全体の約30％に当たります。世帯割で計算しますと、１世帯平均年間5,000円以上になるわけであります。
この大井川広域水道事業費は、我が党議員が一般質問でも主張してきましたが、当市は伏流水が豊富で使い切れないほどあり、全く広域水道計画は初めから必要性のない事業であります。この事業のために年間１世帯当たり5,000円徴収することは、県政の失敗のツケを市民に押しつけることであり、納得できません。この件については、加盟構成団体４市10町は全く同じであり、川口発電所で十分間に合うことは明らかになっております。よって、大井川広域水道事業企業団は県に返上すべきことを、市は強調すべきであります。
以上申し上げまして、４議案に対する反対討論といたします。（降壇）
27 ◯議長（
深津三郎議員） 次に、９番 大塚善弘議員。
（９番 大塚善弘議員登壇）
28 ◯９番（大塚善弘議員） 私は、今議会に上程されている議第13号 焼津市環境基本条例の制定について、反対する立場から討論を行います。
21世紀の社会は、環境問題を抜きにしては語れない時代です。そのことはだれも異存ないことと考えます。生物種の減少、水や土の汚染、地球温暖化、酸性雨、廃棄物問題など数え切れないほどであります。また、今日の環境問題は、特定の地域や人に起こるのではなく、全域的に起こるものが多いこと、また加害者と被害者が同一であることが特徴と言えます。しかし、その解決となると、総論賛成、各論反対的な対応が多く、遅々として対策が進まないのが現状です。この現状を打破していくには、住民の理解と協力なしではあり得ません。その理解と協力を得るために、国や地方自治体では住民参加を求め、今後の環境政策を進める上での法的根拠とすべき法律の制定を行うことになったのであります。
国では、1993年、環境基本法を制定し、基礎自治体では環境基本条例を次々と制定し、続く環境基本計画やローカルアジェンダ21などを発展させ、実効ある施策への努力をしております。住民が環境政策を理解し、実践に移すために、教材として環境基本条例の制定は大きな意味を持ちます。また、これは地方分権の流れとも合致していき、住民みずからの手で自治体の政策をつくったり、政策に住民が責任を負うシステムの構築であると言えます。県においても、行政と住民が協働、つまりコラボレーションを行うことを政策の大きな柱として推進しております。このことなしに21世紀は進まないと考えられております。
振り返って、今回の焼津市環境基本条例の上程のされ方を見ますと、余りにもその辺の配慮に欠けていると言わざるを得ません。環境基本計画の中でそのようなことは考える計画でしょうが、条例制定の意義を市民と共有するという大きな意味を落としてしまうことは残念なことです。
全国の多くの自治体では、市民参加型の環境基本条例を制定しております。全員公募で行った伊達市や市川市、瀬戸市、鹿島市、150名の公募市民によるつくば市、150名の市民を集めて市民提案をまとめた静岡市、市民の直接請求により制定した日野市等々、多くの自治体が市民参加で時間をかけ、作成しています。
焼津市でも、よい先例を積極的に見習うことが必要ではないでしょうか。また、条文案を見ますと、「何々に努めなければならない」。また、「何々に努めるものとする」の表現が多く、その条例にかける姿勢ややる気があるのか、疑問といわざるを得ません。他の自治体もそのような傾向はありますが、もう少し前向きな表現、例えば、事業者の責務においても、掛川市や伊達市では「責務を有する」と言い切って決意を述べております。条例が必要とされるには、制定の根拠となる立法事実が地域にあり、地域住民が立法事実について認識を共有していなければなりません。そうでなければ条例は形骸化してしまうと考えます。
また、環境基本法は、基礎自治体に条例の制定を義務づけてはおりません、また、制定する場合、準拠すべきとは言っておりません。埼玉県志木市では、市民が変わらなければ環境は変わらない。できることから始めることの大切さを訴え、環境意識を根づかせ、成果を上げております。
以上のようなことから、環境基本条例は多様な決め方が許され、制定に市民みずからが参加することが重要と考え、今回の環境基本条例の制定は、急がず、十分市民の理解や協力を求める方法で進めるべきと考え、今回の本案の可決に反対いたします。（降壇）
29 ◯議長（
深津三郎議員） 次に、賛成討論を行います。22番 古桑幸郎議員。
（22番 古桑幸郎議員登壇）
30 ◯22番（古桑幸郎議員） 私は、全議案賛成の立場から賛成討論を行います。
まず、議第13号 焼津市環境基本条例の制定について申し上げます。
１点目として、環境基本条例を市民参加によってつくるという意見につきましては、その条文のほとんどが市の施策に関する訓示規定であるため、市自身が主体的につくることが重要と考えられます。行政、市民、事業者が何をすべきかということを定めた環境基本計画を策定する場合は、市民、事業者が意見を出すなど、市民等の参加型でつくるべきであると考えます。環境基本条例については、
学識経験者や住民代表、事業所代表等から組織された焼津市環境保全対策協議会の委員から意見を聞いた上で上程されております。
２点目の「何々に努めるものとする」という規定が多く、設定する意味が認められないという意見につきましては、条例制定後、広域的及び地球的規模の環境問題に対応していくため、主に市が何に努めるべきかということを条文化したため、その大半の条文が訓示規定となったものであり、理解できます。
３点目の、時間をかけて議論すべきであるという意見につきましては、環境基本条例制定により、その基本的な考え方や施策などに基づき、近隣市、藤枝市、焼津市と対等な協議ができると考えられます。焼津市は近隣市に遅れることなく、環境基本計画策定や環境への負荷軽減に資する製品等の利用促進などの施策を具体化していくべきと考えます。
次に、議第14号 平成13年度焼津市
一般会計予算案について申し上げます。
依然として景気の動向が不透明な中、市税などの自主財源の確保は、なお厳しい状況に変わりはありません。また、国庫補助金の削減、一般財源化、県補助金の削減、縮小など、依存財源の確保についても一層難しい状況にあります。このような極めて厳しい財政状況のもとではありますが、市民生活のより一層の向上を図るため、重点化事業として、１点目は、21世紀の新しい焼津市を築くため、全国へ発信できる第21回全国豊かな海づくり大会関連事業、２点目は、
総合福祉会館を核とした福祉ゾーンの整備や保育園整備などの少子高齢社会対策事業等福祉施設関連事業、３点目は、教育環境整備事業、４点目は、環境基本計画策定等の環境施策関連事業、５点目は、ウォーキングコース整備等の健康づくり事業などの、21世紀の活力とさらなる躍進の源となる事業、以上の５事業を位置づけ、限りある財源を重点的効率的配分により、予算編成を行ったことは高く評価できるものであります。
また、財政運営におきましては、行政改革大綱に基づく事務事業の見直しを行うとともに、市債運用については交付税措置がある有利な市債のみを活用し、市債総額を抑制するなど、変わらぬ健全財政の運営がうかがえます。
このように、平成13年度予算案は、限られた財源の有効活用に知恵を絞りながら、意見を尽くしたものと推測いたします。したがいまして、市民の皆さんの要望におこたえすべく、新市長に大きな期待をいたしまして、本予算案に賛成するものであります。
次に、議第17号 平成13年度焼津市国民健康保険事業特別会計予算案について申し上げます。
国民健康保険は、我が国医療保険の皆保険制度の根底を支えており、相互扶助の精神により、被保険者である市民が安心して医療を受けることができる大切な役割を担っております。全国的な傾向として医療費は増加しており、景気が低迷している折から、医療制度の抜本改正が、平成14年度実施と言われておりますが、まだ具体的なものは示されておりません。
焼津市国保医療費は、平成９年９月の医療改革による健保法改正で医療費は低下していたが、11年度には上昇に転じ、12年度は健保法改正以前の上昇に戻った様子で、13年度予算はこれをもとに編成されており、適切なものと思います。被保険者が安心して医療を受けられるよう、十分に期待できるものであり、本予算に賛成をするものであります。
次に、議第18号 平成13年度焼津市老人保健特別会計予算案について申し上げます。
老人保健の被保険者は着実に増加しており、平成12年度から実施された介護保険は、全国的に医療保険からの移行がいま一つ進んでいない状況と言われておりますが、当市では同様な傾向にあり、12年度医療費は11年度より少し低下したものの、13年度には再び上昇する状況がうかがえます。13年度予算は、この状況を踏まえて編成されており、健全なものと思います。また、14年度実施が予定されている医療制度の抜本改正は、老人保健の改革が主となると言われており、注視していく必要があります。老人保健特別会計についても、趣旨に合った予算化が適切に行われており、本予算に賛成するものであります。
次に、議第23号 平成13年度水道事業会計予算案について申し上げます。
水需要は、低迷を続ける経済状況により、需要減とともに節水意識の高揚による一般需要減等により、減少傾向に変化なく、料金収入の増加を見込めない状況であります。また、受水費及び有形固定資産の減価償却等の固定的な経費が増加しており、当期純損失を見込んだ厳しい状況となっております。
第６期拡張事業の一環としての中新田配水場浄水設備工事、祢宜島４号水源削井等を初め、区画整理関連等の他事業との協調による配水管布設も予定されております。また、懸案となっております老朽管改良工事についても厳しい財政状況の中、１億8,000万円余計上して実施が予定されております。大井川広域水道からの受水は、将来にわたる水の安定供給を図るという水道事業の本旨から、有限な資源である地下水を大切に使用し、これのみに依存することなく、複数の水源を確保することであります。今後も、健全経営に努めるとともに、市民に良質で安全な水道水を供給されますよう要望いたしまして、本予算に賛成するものであります。
議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。（降壇）
31 ◯議長（
深津三郎議員） 以上で通告による討論は終わりました。これで討論を終結いたします。
これより順次採決をいたします。
まず、議第２号から議第５号までの４議案を一括してお諮りいたします。
４議案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。
４議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を願います。
（賛 成 者 起 立）
32 ◯議長（
深津三郎議員） 起立総員であります。したがって、議第２号から議第５号までの４議案は、いずれも可決されました。
─────────────────────────────────────
33 ◯議長（
深津三郎議員） 次に、議第６号から議第12号までの７議案を一括してお諮りいたします。
７議案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。
７議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
34 ◯議長（
深津三郎議員） 起立総員であります。したがって、議第６号から議第12号までの７議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────
35 ◯議長（
深津三郎議員） 次に、議第13号をお諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
36 ◯議長（
深津三郎議員） 起立多数であります。したがって、議第13号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────
37 ◯議長（
深津三郎議員） 次に、議第14号をお諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
38 ◯議長（
深津三郎議員） 起立多数であります。したがって、議第14号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────
39 ◯議長（
深津三郎議員） 次に、議第15号及び議第16号の２議案を一括してお諮りいたします。
２議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
２議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
40 ◯議長（
深津三郎議員） 起立総員であります。したがって、議第15号及び議第16号の２議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────
41 ◯議長（
深津三郎議員） 次に、議第17号及び議第18号の２議案を一括してお諮りいたします。
２議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
２議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
42 ◯議長（
深津三郎議員） 起立多数であります。したがって、議第17号及び議第18号の２議案はいずれも原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────
43 ◯議長（
深津三郎議員） 次に、議第19号から議第22号までの４議案を一括してお諮りいたします。
４議案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。
４議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
44 ◯議長（
深津三郎議員） 起立総員であります。したがって、議第19号から議第22号までの４議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────
45 ◯議長（
深津三郎議員） 次に、議第23号をお諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
46 ◯議長（
深津三郎議員） 起立多数であります。したがって、議第23号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────
47 ◯議長（
深津三郎議員） 次に、議第24号から議第31号までの８議案を一括してお諮りいたします。
８議案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。
８議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
48 ◯議長（
深津三郎議員） 起立総員であります。したがって、議第24号から議第31号までの８議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────
49 ◯議長（
深津三郎議員） 日程第33 議第32号 ＩＴ講習会用コンピューターシステム機器の取得について を議題といたします。
市長の提案理由を求めます。
（市長 戸本隆雄君登壇）
50 ◯市長（
戸本隆雄君） ただいま上程されました議第32号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
議第32号「ＩＴ講習会用コンピューターシステム機器取得について」は、国の施策に基づくＩＴ講習を実施するため、市民が基本的なパソコン操作やインターネット操作等の学習を行うために、必要なパソコン機器を株式会社ユニテックより3,249万2,250円をもって取得しようとするものであります。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（降壇）
（教育委員会事務局長 服部照行君登壇）
51 ◯教育委員会事務局長（服部照行君） ただいま上程されました議第32号 ＩＴ講習会用コンピューターシステム機器の取得について、補足説明をさしていただきます。
議案書の１ページをお願いいたします。今回の取得につきましては、
地方自治法第96条第１項第８号及び焼津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
取得する物品でございますが、ＩＴ講習会用コンピューターシステム機器一式でございます。取得の方法につきましては、指名競争入札による契約でございます。取得金額は3,249万2,250円で、その取得先は、静岡市瀬名一丁目18－33に所在する株式会社ユニテックでございます。
次の２ページをお願いいたします。参考資料でございますが、本機器購入後、本機器を使用してのＩＴ講習会の開催を５月からと予定をしております。システム機器の概要につきましては記載のとおりで、これらを市内８公民館及び福祉老人センターに設置し、ＩＴ講習会を開催することとなります。
また、入札結果表につきましては３ページのとおりでありまして、指名業者15社での入札の結果、１回目で株式会社ユニテックが落札したものでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。（降壇）
52 ◯議長（
深津三郎議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。なお、この休憩の間に、ただいま上程中の本案に対して質疑のある議員は、議長まで通告願います。
午前11時27分休憩
──────────
午前11時29分再開
53 ◯議長（
深津三郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま上程中の本案に対する質疑に入るのでありますが、質疑の通告はありませんので、質疑はないものと認めます。
ただいま議題となっております議第32号は、お手元へ配付の議案付託表のとおり、経済文教常任委員会へ付託をいたします。
ここで経済文教常任委員会を開会され、付託議案の審査をお願いいたします。
暫時休憩をいたします。
午前11時30分休憩
──────────
午前11時39分再開
54 ◯議長（
深津三郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど経済文教常任委員会へ付託をいたしました議第32号について、審査結果が提出されましたので、委員長の報告を求めます。経済文教常任委員会委員長 山村昌生議員。
（15番 山村昌生議員登壇）
55 ◯15番（山村昌生議員） 経済文教常任委員会へ付託されました議第32号「ＩＴ講習会用コンピューターシステム機器の取得について」、審査の概要と結果について御報告申し上げます。
まず委員より、ＩＴの初心者講習が終了した後の利活用と、入札による最低落札価格と最高入札価格との差をどのようにとらえているのかとただしました。当局から、講習会は庁舎内に設置されているＩＴ講習会推進本部で検討を行い、初心者講習会終了後におけるパソコンの利活用を検討していきたい。指名業者による機器の入札価格は、仕様に基づき、各社がそれぞれの機器で入札が行われることから、機器の内容によって違いが生じた旨の答弁がございました。
そのほか、入札・落札業者の会社内容、そして入札当日４社の棄権があったという御指摘等の質疑応答がございました。
採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決しました。
以上で、経済文教常任委員会へ付託されました議第32号の審査結果の報告といたします。（降壇）
56 ◯議長（
深津三郎議員） 以上で委員長報告は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。なお、この休憩の間に、ただいまの委員長報告に対して質疑のある議員は、議長まで通告願います。
午前11時43分休憩
──────────
午前11時44分再開
57 ◯議長（
深津三郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま上程議案の委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、質疑の通告はありませんので、質疑はないものと認めます。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
58 ◯議長（
深津三郎議員） 討論なしと認めます。
これより採決いたします。
議第32号をお諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
59 ◯議長（
深津三郎議員） 起立総員であります。したがって、議第32号は可決されました。
─────────────────────────────────────
60 ◯議長（
深津三郎議員） 日程第34 議会運営委員会の審査事項に関する閉会中継続審査について を議題といたします。
議会運営委員会委員長から、委員会における審査事件について、会議規則第103条の規定によって、お手元へ配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
61 ◯議長（
深津三郎議員） 御異議なしと認めます。したがって、委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
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62 ◯議長（
深津三郎議員） この際お諮りいたします。８番 遠藤耕輔議員及び永田實治教育長から、３月13日の本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、通告外発言の理由により、発言取り消し申出書に記載した部分を取り消したい旨の申し出がありました。
この取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
63 ◯議長（
深津三郎議員） 御異議なしと認めます。したがって、８番 遠藤耕輔議員及び永田實治教育長からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。
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64 ◯議長（
深津三郎議員） ここで大畑助役から発言を求められておりますので、これを許します。
（助役 大畑 弘君登壇）
65 ◯助役（大畑 弘君） 貴重な時間をいただき、一言退任の挨拶をさせていただきます。
私は、この３月31日をもちまして助役の職を退任することになりました。助役としての５年と５カ月の間、この職責を果たすことができましたことは、ひとえに議員の各位の御指導、御協力の賜と、そして職員の協力によるものと感謝し、心から厚く御礼申し上げます。
私の在職期間中の思い出となることは数多くございますが、それも私にとって大事な人生の一ページとなっております。これからは晴耕雨読、悠々自適という身分ではございませんけれども、一市民として、外から市政の発展を見守ってまいりたいと思っております。
議員の皆様、本当にありがとうございました。簡単ではございますが、一言御礼を申し上げ、退任の挨拶とさしていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）（降壇）
66 ◯議長（
深津三郎議員） 助役には５年有余、ほんとに御苦労さまでございました。これからの前途に幸多からんことをお祈りをして、お礼の言葉とさしていただきます。
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67 ◯議長（
深津三郎議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
これで会議を閉じ、平成13年２月焼津市議会定例会を閉会いたします。皆様御苦労さまでした。
午前11時49分閉会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
焼津市議会議長 深 津 三 郎
焼津市議会議員 良 知 淳 行
焼津市議会議員 山 村 昌 生
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