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平成12年6月定例会(第3日) 本文
平成12年6月定例会(第3日) 名簿

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  1. 焼津市議会 2000-06-03
    平成12年6月定例会(第3日) 本文


    取得元: 焼津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1             会        議                               午前8時59分開議 ◯議長(蒔田勇一議員) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。  それでは日程に入ります。  日程第1、昨日に続き一般質問を行います。  順次発言を許します。まず、1番 村松晴一議員。      (1番 村松晴一議員登壇) 2 ◯1番(村松晴一議員) 皆さんおはようございます。  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず初めに、国際化時代への対応についてでありますが、情報通信や交通手段の飛躍的な発達などを背景に、国際化の波が加速度的に進展している今日、特に政治、経済、社会、文化面におきましては、地球的規模でとらえ、扱っていくことが当たり前になっており、見方を変えれば、世界が一段と狭くなっているのではないでしょうか。  さて、本市の94年を初年とする10カ年計画、第3次焼津市総合計画を見ますと、国際交流の推進が掲げられており、基本方針に基づいた施策の方向が示されております。特に総合計画策定中の平成4、5年ころから外国人が顕著な形で増加をし始め、今から10年ほど前の平成2年には360人であったものが、5年後の平成6年には1,000人を超え、1,070人となっております。そして本年5月31日現在では、1,907人の方々が市民生活を送っております。平成2年から見れば5倍に増加しており、隣の藤枝市の約2倍であります。また国別に見れば、ブラジル人が一番多く、全体の54.7%を占め、全体の約半数になっております。中でも私の住んでおります和田学区においては、市内の外国人の33.5%、639人の方々が居住をされておるのでございます。多くは、労働人材派遣社関係のアパートや寮にまとまった形で生活をされておるケースが目立ちます。また、すみれ台の県営団地には、149世帯、372人の外国人が入居をされております。  こうした現状の中にあって、市民が身近な生活のさまざまな場で外国の人たちとの交流を深めていくことは、外国人にとって住みやすい環境づくりという観点からも大切でありますが、外国の文化や風習の違いから、お互いに理解できずにトラブルの発生を見ることも事実であります。もとより国際平和が旗印である国際交流推進の視点で見れば、共生していくことこそ国際化であると思うのであります。市全体の視野に立って、あるいは地域に入り込んだ視点から、相互理解を深めるために、どのような施策を施しているのか、また計画していることがあるのか、お伺いをしたいと思います。  次に、拡張をした焼津ブラジル学校の位置づけと、支援についてでありますが、先ほど申し述べましたとおり、本市の和田学区におきまして、ブラジル人ほか外国の人たちが生活をされておるわけであります。彼らの子どもたちは日本での教育制度の中で自由に教育を享受することができる仕組みになっており、地元の公立幼稚園には9名、小学校には42名、中学校には15名が通園通学をしております。しかし、子どもたちの親、あるいは保護者の日本での就労が長期化する傾向に至っては、定住化が進み、子どもの教育問題、特に母国語が話せない、書けない子どもたちに憂慮し始めてきたのであります。  そうしたことから、昨年9月、田尻地区にエスコーラ・ブラジレィラ・デ・ヤイヅという名称のブラジル人対象ポルトガル学校が開校いたしました。しかし何の援助もないままの発足であり、月謝は3万5,000円、それに本代などが年間で4冊、2万円もの費用がかかり、兄弟が2、3人あれば一人分だけしか学費が出せないケースが多いと伺いました。しかしそれでも希望者は跡を絶たず、市外、遠方からも申し込みがあり、建物も手狭になってしまい、新たに近隣の倉庫物件を賃貸して、この6月4日、正式なブラジル学校の認可を本年2月に本国ブラジル文部省からいただき、開校いたしました。先生は4名、子どもたちは80名弱で、年齢層は幼稚園から高校生ぐらいと幅広くおります。建物は鉄骨スレート葺きで、内部を4人の先生方で製作をし、簡易ではありますがいろいろ工夫をしてあります。しかし、安全面においては心配もありましたが、その後、消火器や火災報知機等も整備をされ、防火面においては一安心と言ったところであります。いずれにしましても、どこからも公的には支援や援助もなく、あるのは一部地元の有志や、倉庫の家主の好意だけであります。  子どもが言葉を学ぶ一番基本的なことで、必要だからと、先生を初め、みんなでつくった学びやであります。異年齢によるトラブルなどはまだないとのことであります。日本ではまだ学校としては認められておりませんが、なぜか学校の原点のように思えたのは私だけでしょうか。時代をさかのぼって思えば、今からおよそ100年前、明治41年から静岡県民のブラジル移民が始まりました。以来、戦前戦後合わせ、4,610人の県民がはるかブラジルを目指して移住した記録が県にありました。移民者が幾多の悲喜盛衰を経たであろう今日になって、日本の移民を受け入れたブラジル国の恩はいかばかりかと思うところであります。ブラジルの人の多くは日本の名の入った3世、4世の人たちであり、なぜかそのままほうっておけないような気持ちでなりません。こうした形で運営が行われている焼津ブラジル学校の位置づけはどのように考えておられるのか、また支援におきましても、何らかの考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。  次に、通訳ボランティアの育成であります。現在、本市の国際交流室には通訳のできる方が在籍をされております。外国人の本市における相談件数が、昨年度490件あります。また翻訳依頼は71件、通訳依頼は60件あったそうであります。地域におきましても、生活面のマナーや治安を守る犯罪予防の面からしても、まず言葉が多少なりとも話せないと理解することもできにくく、理解ができていく中で安心が生まれてくるのではないでしょうか。必要に応じた外国語の通訳ボランティアの育成を早急にお考えいただいて、実施の方向へ進めていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。  次に、大きな2番目といたしまして、子育て支援についてお伺いをいたしますが、日本の人口は昨年10月1日現在で1億2,668万6,000人であります。1年間の増加数は20万人で、増加率は0.16%であります。14歳以下の年少人口は前年比31万6,000人減の1,874万2,000人であり、総人口に占める割合は14.8%であります。また65歳以上の老年人口は前年比67万9,000人増の2,118万6,000人で、総人口に占める割合は16.7%になります。  以上のことからわかりますように、少子高齢化の傾向が一段と鮮明になってまいりました。先般公表されました平均寿命や、事故や重病などで寝たきりになるなどした期間を平均寿命から差し引いた健康寿命も世界一でありました。少子社会で憂慮されることは、何と言いましても、高齢社会を支える国民活力や、生産力の減退が最も心配されるところであるわけです。そしてその生産の中心となる15歳から64歳の生産年齢人口は8,675万8,000人であります。出生数から死亡数を引いた自然増加数は21万2,000人であり、前年の28万2,000人を大きく下回りました。これは死亡数が戦後最高の98万5,000人となる一方、出生数が減少したためと見られるからであります。  こうした出生数の減少が招く少子化対策といたしまして、育児健全育成計画、いわゆるエンゼルプランが策定をされ、安心して子どもを産み育てる環境づくりと、子どもが健康で個性豊かに育っていくための種々の施策を体系化し、平成9年度より事業実施しているのであります。その児童健全育成事業でありますが、留守家庭等の健全育成を目的とした放課後児童クラブ、地域で子育てを応援する民間グループに対して支援する子育てエンゼル宅救便モデル事業、そして保護者の傷病等により育児、家事援助を必要とする子育て家庭に対する子育てヘルパー派遣事業や、在宅で育児を行っている保護者を対象に、各保育園を核として長年の保育現場での経験と知識を生かした育児事業を展開し、家庭における子育てを支援する、子育て支援センター事業等が行われております。以上の事業が実施されている中では、ニーズの量や質、それに件数、さらに利用者側からの声や課題等々、現状況についてお伺いをしたいと思います。
     最後ですが、休日保育支援についてでありますが、働く女性にとって、仕事と育児、介護を両立させ、充実した職業生活を送ることが大きな課題となっているところでございます。まだまだ女性が育児や介護責任をより多く担っている現状におきまして、介護に対しましては、公的介護保険の導入により、応分の回避がなされました。そしてまた、先ほど述べましたエンゼルプラン等の事業実施によります子育て支援や、男女雇用均等対策としましても、子育て中の残業免除や育児休業等、さまざまな形で子育て支援策がとられようとしておるところでございます。  昨年10月、本市の総務部秘書広報課でまとめられた第6回市民意識調査結果を見ますと、充実すべき福祉・保健・医療の項目の中で、男性20代と女性20代、そして30代で子育て支援対策の充実がほかの年齢層に比べて極めて高い数値を示していることを見れば、産み盛り、育て盛りの環境にある年代の人たちが身に迫った悩みであることが見えてまいります。デパート、スーパー、宅配業ほかなど、そうした流通サービス業で働く女性は日曜や祝日が休日とは限りません。そこで日曜や祝日にも保育を支援する仕組みを立ち上げていくことはどうでありましょうか。いつでも子どもを預けられる環境が整っていることが、安心して子どもを産み、育てられるのではないかと考えるところでございます。  県内で見ますと、休日保育は東部に集中した形になっており、西部では1市が実施しております。中部ではいまだ公的には実施されていないようでありますが、休日保育に対する需要量や受け入れ側の体制等の社会調査を推し進めて、運営面での補助制度をもかんがみまして、パイロット的事業として前向きに進めていく考えがあるのか、お聞きしたいと思います。  以上、私の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(降壇)      (市長 長谷川孝之君登壇) 3 ◯市長(長谷川孝之君) おはようございます。  それでは、村松議員からお尋ねのございました点について順次お答えをいたします。  今お話のように、外国人の本市における登録者数ですね、35カ国、1,907人ということになっております。これは5月末現在ということでございますが、大変累増してきているということは言うまでもないことでございまして、私どももいろんなことについて無関心ではいられないというふうには考えております。  外国人に対する生活支援施策でございますが、1といたしましては、生活ガイドブックの作成、2といたしましては、相談窓口の設置。3番といたしましては、ポルトガル語版の広報紙の発行ということになっておるわけです。南米におきましては、ポルトガル語を使っているのはブラジルだけで、あと全部スペイン語であるわけでありまして、そのような意味でポルトガル語を話せる人というのは市内を含めて非常に少ないんではないのかなという感じもいたしておりまして、その辺をどのように、今後外国人向けの施策として解決するかということは大変頭の痛いところでもあるわけです。市といたしましても、外国人と共生していくことの必要性を大いに認識をしておりまして、外国人と地域との相互理解を図りながら、外国人が生活しやすいような施策を講じていかなければならないということにつきましては、ふだんそのように感じているわけであります。したがいまして、今後のことにつきましても、いろんな方々からはご意見も伺いかつ、また県等のご指導もいただいて対応をしていかなければならないことだというふうに、私どもは認識をいたしておるわけであります。  次の、ブラジル人学校の開校についてでありますが、これにつきましては、村松議員も御出席でございましたけども、私も開校式にお招きをいただきまして、設置者のガルシアさんともお目にかかっております。したがいまして、その設置に至る経過等につきましては、市長室にお見えになりましていろいろと支援方を前にお願いをされたというようなこともございまして、ここに従事をなさる職員の方々、あるいは御父兄の方々等々、若干そのようなことから承知をいたしておったわけでありますが、学校の設置に至る経過等につきましては、あなたから今ここで述べられたとおりでございまして、私どももあなたのおっしゃるような角度から、何とか温かい支援が送れるものなら送ってあげたいというふうに考えております。  同時にまた、学校側につきましても、生活習慣だとか、文化等の違いもあるわけでありまして、日本人社会となかなか溶け込め得ない面もあります。そしてまた日本人もそういうブラジル社会の状況を知悉している人は少ないわけですから、なかなか溶け込めないというような違和感を持つことも理解できるわけでありますが、いわゆるあなたのおっしゃるように、3世、4世の方々がいらっしゃるわけですね。したがって、異国人であるにしろ、同じ血潮を分かち合った人間だというような意識の中で、これから仲よく地域の中に溶け込んでもらって、お互いにひとつ連携をとって、楽しい日本社会と言われるような感じで過ごしていただきたいというふうに考えております。今後ともこれらにつきましては、十分学校側とも連携をとり、かつまた、御要請がございますれば、できる範囲の中で御支援をしていきたいというふうに思っております。  ただ、私も開校式に言いましたけども、このブラジルの方というのは、私も1、2回サンパウロとリオデジャネイロに行って、日本人の方々ともお目にかかりました。あそこにも静岡県人会がございまして、焼津からも数人の方がサンパウロにまでお出かけになりまして、県人会をサンパウロで開いたことがございます。そういう中でいろいろ話を伺いましたけれども、やはり日本人の価値観と向こうの方の価値観というのは違うんですね。例えて言えば、1年間の所得をリオのカーニバルの一晩で、あるいは1週間で使ってしまうというようなこと、そしてまた夜が明けるまで踊りを踊って騒ぎまくるとか、日本人社会においては考えないような状況が現実問題として存在してるわけです。したがって、向こうの風習で今の日本という場の中で行動されると、やかましいとか、騒々しいとか、夜も寝られないとか、風紀を乱すとかいうような話になっていってしまうわけですね。そういうことがイコールそういう人たちを疎外をするということになりかねない要因をはらんでいるわけです。  そういう点につきましても、ブラジル人の学校において、やはり日本であることは間違いないわけですから、先方さんも日本人の生活習慣を理解して、溶け込むような努力をしていかないというと、いわゆるお互いに協調していこうという意識は、口だけ言っても現実の問題としてはなかなかそのようにはならないというようなことも申し上げてきたわけでございますが、非常に言うはやすくして難しいことでございますが、今後とも学校側とも御要請があればできる限りの支援等々をしていきたいというふうには考えております。  それから、通訳ボランティアの育成についてでありますが、要はあなたがおっしゃるとおりでございまして、どんどんどんどん国際化が進む、そういう中で言語が障害になるというようなことと同時に、これらを何とかフォローしていかなければならないわけですから、これからも幅広くそういうことに対して経験、あるいはまた言葉等を話せるという方があれば登録をしていただいて、現在の国際化の時代の中でのいろんな関係改善の一助にさせていただきたいというふうに思っております。これにつきましても、考え方としましては、必要性を含めて、あなたと同じような意識を持っておりまして、今後ともそういうような方向で、育成を含めて、できる限りの努力をしていきたいというふうに考えております。  次は、子育て支援についてでありますが、いわゆるエンゼルプランの実施状況ということで、平成12年度の予算計上をしているものは何かと、こういうようなことですが、保育サービスの充実として低年齢児のために、乳幼児の保育事業と、年度途中入所のための事業、早朝、夕方の時間帯を延長する延長保育促進事業を全保育園で実施をいたしておるわけであります。また、障害児の受け入れを支援するための障害児保育事業を7保育園において実施をいたしております。  2といたしましては、非定形型の保育事業として、保護者の病気などのために緊急に保育が必要になったときの緊急保育事業や、一時的に保育が必要となったときに保育園で保育を行う一時保育事業を行っているわけであります。また保育園の待機児童を保育園にかわって在宅の保育ママに委託して保育する保育ママ事業や、一時的に保育が必要となったときにヘルパーが出向いて保育を行う子育てヘルパーの事業を社会福祉協議会へ委託をして、現在行っておるところであります。  3といたしましては、家庭で子育てをしている親子に対しての子育て支援事業としては、なかよし保育園に委託している地域子育て支援センター事業と、子育ての小グループの活動を支援する子育て支援活動事業を行っておるわけであります。保護者が昼間家庭にいない小学校低学年の子どもたちの生活の場として、放課後児童クラブ事業を市内6カ所において御承知のように実施をいたしておるわけであります。子どもの遊び場としてチビッコ広場を市内に36カ所設置をしているというのが、現在の焼津の状況ということになります。  それからその次は、休日保育についてのお尋ねでありますが、お話のように核家族化が進み、休日、祝日に保育の対応ができないという職種への休日保育の必要性というものは、もうおっしゃるとおりでありまして、何とかそういう問題をクリアしていかなければならないというふうには思っております。今のところしかし、これに対しては、窓口に対しては要望は1件もないように今伺っております。  それから、今後はどうするかということでありますが、我々の認識としましては、休日、祝日というのは、やっぱり親子が一緒に遊んだり、一緒に食事したり、一緒にその辺を周遊したり、そういう家族団らんのときではないかというようなふうに考えているんです。しかし内容としましては、祝日、休日というのは、一番忙しくて、とても家庭サービスなんかしておれないというような状況もあることも承知をいたしておりますけども、しかし、きのうもお話ありましたように、教育の荒廃ということがいろいろ言われているわけでありまして、親としましては、子どもに対する扶養義務をしょっているわけですから、確かにお金を取ることも生活のために必要であるということはわかります。しかし、次の世代を担う子育てをするということも、これ人間としての大きな実は責務でもあるわけですね。そしてまた子どもを産み育てる楽しみというものも、お金にはかえられないものがあるんじゃないかというふうに私は思ってるわけです。そういう中で、物とか金とかっていう意識をまず優先するという意識ではなくして、親は親としてのまず扶養義務を果たすというような、責任ある親の意識改革を、私たちは求めていかなければ、教育の荒廃を根底から覆して、健全化の方向に持っていくということは、私は非常に難しいことではないかというふうに思っております。  したがって、この休日、祝日に対する保育の要請ということはわかりますけれども、現実問題、焼津におきましては、そういうような要望もないし、窓口におきましてはですよ。ないというようなことであるわけでありまして、これらにつきましても、現在のところ、休日と祝日の保育につきましては、焼津市としては考えていないというようなことであります。  それから、少子化の交付金についてでありますが、これについては人件費を含めた運営費は対象にはなっていないというようなことであります。  以上でお答えとさせていただきます。(降壇) 4 ◯1番(村松晴一議員) ありがとうございました。  最初の外国人のことでありますけれども、平成6年に焼津市の長期計画を策定をされたということの中で、やっぱり国際交流というようなことが1つ挙がっているわけで、現在何年か経過をした中での今、その当時の考えていた現状と同じだったのかどうか、その辺をちょっとお伺いをしたいと思います。  やっぱりこうして現状、外国の人が1,907人焼津市内に住まわれている現状がある中で、やっぱり一緒に共生をしていくということが、1つ大切なことであるわけです。そうした中で、うちのほうの先ほど申しました県営団地等におきましては、やはり増えてきていて、いわゆる隣組の制度と言うですかね、そういうことも本当に困ってしまっているというか、そういうことを住人から聞いているわけです。そういうことも含めて、どういうふうにしていっていいのか、その辺もお伺いをしたいと思います。  また、この生活の形態というか、住んでいる形態が、各一つの家を持たれて住んでいるわけじゃなくて、やっぱり派遣会社のアパートというようなことにまとまって住まわれているという現状の中では、市民が、地域の人たちが交流をしていくというようなことになかなかなりにくい環境があると思うんですね。やっぱりそういう中で、外国の人たちが日常生活を営んでいく上で不便を感じさせないようにしていくという、1つ基本方針がある中では、そういうことも現状に対応してどういうふうにしていくのか、伺いたいと思います。  それから、ブラジル人学校のことでありますけれども、何の支援もなくて、本当に大変な思いをする中で運営してるわけですけれども、市長もこれから何らかの支援は考えていきたいというようなことをおっしゃりましたけども、やっぱり向こうのニーズに合わせて何らかの形を示していくことが国際交流の糸口になっていくのかなって、やっぱり相手が理解をしてくれたらこっちも理解を示すじゃなくて、やはりこちら側から進んでいく姿勢が1つ大切ではないかなあと、私はこう思います。そういうことの中で、言葉のボランティアの育成ということは本当に不可欠なことだなあと思います。やはり日本人は今まで一つの民族で過ごしてきた経緯がありますので、なかなかやっぱり溶け込んでいけない部分がありますので、やはりその言葉一つ解決をしていくことの中で、前向きに進んでいくのではないかなあと思います。その辺をよろしくお願いをしたいと思います。  子育て支援のことでありますけれども、市長がおっしゃるとおり、私も本来的には、子育ては出生から3歳ぐらいまでが、お母さんの愛情とスキンシップで育っていくのが本当にいいことだなあと、格言にもありますように、三つ子の魂百までと、こう言いますので、やっぱり子どものときの人格が形成をされるのはその頃かなあと思います。でもやっぱりそういうことだけを言っていても、現状の社会の中ではなかなかそういうことがうまくいかないと。昔のような家族制度じゃなくて、やっぱり核家族の中ではどうしても、子育てを知らないで育ってきてしまっている経緯がありますので、やはり現在では子どもを育てていくには、親だけじゃなくて、やっぱり周りの人、そういう仲間とかグループとか、そういう人たちの支援の中で育て上げていく、そういったサポートの仕組みがないとなかなか、一面ではありますけれども、少子化対策にはなっていかないんじゃないかなぁと、そういうふうに思います。  休日保育のことでありますけれども、このごろ市のいろんな施設も休日に開放して、すべてのことに対応していくというようなことが出ていましたけど、やはりいろんなことで働いている方にすべて対応していけるような仕組みをつくっていくことが、少子化を防ぐ1つの対策になっていくのかなと思いますので、何か窓口におっしゃってきてくれた人がないということですけれども、やはりもう少し調査を進めて、必要があれば、本当にパイロット的な事業でも結構ですので、始めていただければありがたいと思いますが、以上、よろしくお願いいたします。      (市長 長谷川孝之君登壇) 5 ◯市長(長谷川孝之君) それではお答えいたしますけれども、国際交流の手法といい、子育て支援策といい、人間それぞれ考えがあって、固定したただ概念だけでこの問題が決着つくとは思っておりません。私といたしましては、国際交流ということにつきましては、県もいち早く友好協会を設立をする、焼津市におきましても友好交流のための交流室を庁内に設置をするということで、国際化の時代に対応するために、そのような室も設けまして、民間団体である友好協会と一体となって交流の促進を図っていこうということで努力をしてきているわけです。  そういう中で、外国人登録人数が年々増加をし、特にその中でもブラジルの方々が浜松を中心として県内にも定住されていらっしゃる。特にこの焼津におきましても1,907人ということですが、その大半がブラジル国籍を有している方々ということになっておるわけです。そういうようなことから、先般ガルシアさんがブラジル人学校を焼津に開校し、市長としての御招待もございましたから、出席をしてお祝いを申し上げたと、こういうことであります。  ただ、あなたのお話の中にありましたように、日本はどっちかというと単一民族なんですね。ところがブラジルというのは、まさに多民族国家なんです。いろんな人種がいらっしゃるわけですね。ですからそれぞれがどちらかというと、思いのままに生を楽しんでいらっしゃる。人間としての営みを。ということなんですね。そういう意識と、単一民族である日本人の今までのこの成長過程とは大きな違いがあるわけですね。先ほどそういう違いが、1年の所得を1週間程度のリオのカーニバルに使い果たして平然としているというようなことですね。それでまた日常はどうかといえば、サンパウロあたりは真っ昼中でも子どもたちが窃盗のような行為、行動に走っているということも実態なんですね。そしてまた、学校に行かない子どももたくさんいらっしゃると。国際空港なんかでもそういう子どもたちがたむろして、集団で窃盗のようなことをやっているわけですね。そういうふうにそれぞれの違いという物があるわけですね。  それをあなたがおっしゃるように、国際交流という位置づけの中で、市でまず、向こうから要求されるんじゃなくて、こっちからまず温かい手を差し伸べなさいというようなことなんですけれども、気持ちはわからなくありません。しかし、我々は我々としての努めもあるわけですね。したがって、余分なこととは言いませんけれども、なかなかそこまで足を向け、そしてまた、言葉が適切ではないかもわかりませんが、御用伺いをして支援をしていくということまでは、なかなか現時点においては手が届かないのではないのかというふうには思っております。ただ、そういうことだけではいけませんから、学校側から、あるいはまた御父兄から、教育、あるいはまた地域との交流について問題点が投げかけられるというようなことにつきましては、それを受けとめて、そういう方々も日本人社会の中で違和感なく生活できるような支援をしていこうと、こういうことを申し上げているわけです。  それから子育てにつきましては、先ほど申しましたように、あなたにはあなたのお考えがあるということ、そしてまたそのお考えも私は間違っているというふうには申し上げているわけではないわけです。したがって、我々としましては、今のところ、窓口に対してはそのような御要請がないので、現時点においては、休日、祝日については開設をするという考えは持っていないということを申し上げたわけです。しかし、将来的にそういう強い御要請があって、個人ではどうこうできないと、したがって、公共の福祉の中でそういう方々のためにクラブを開設をしてもらいたいというような御要請があれば、我々としても当然福祉施策の一環として考えていかなければならないことであろうという意識は持っておるわけであります。  以上申し上げて、答弁にはならないかもわかりませんが、お答えとさせていただきます。(降壇) 6 ◯1番(村松晴一議員) ありがとうございます。  休日支援の方については了解をいたしました。外国人との共生というか、そういうことですけれども、やはり冒頭申しましたとおり、国際交流に向けての施策ということでどんなことがあるのかという伺った中で、3点ほどのことの答弁があったわけですけれども、やっぱりこれだけでは今の現状を克服していけるのかというと、やっぱりこれじゃ少し足りないなというふうに思います。市長も犯罪のことをおっしゃいましたので、私も出しますけれども、やはり最近、新聞等メディアでもって、外国人の犯罪ということが本当に身近で迫っていることがわかります。そうした中で、マナーの面も含めて、犯罪予防を広めていくということでも、やはり通訳のボランティア等を育成していかないと、なかなかそういった面に進んでいかないのではないかなあというふうに思います。また一面、そうした外国の人たちを労力として受け入れている企業側に対して、当局側としてどのような対応を今までしたことがあるのか、また、今しているのか、その辺があればお伺いをしたいと思います。以上です。      (市長 長谷川孝之君登壇) 7 ◯市長(長谷川孝之君) お尋ねでございますからお答えをいたしますが、実は外国人の採用につきましては、ほとんどがどうも会社でそういうようなあっせん業務をなさっているように聞いているわけです。その会社も、果たして人材派遣という名称になるのかどうなのか、職業あっせんということなのかわかりませんけどもね、そういう会社が現地と、現地ということはブラジルならブラジル、相手国とどのような糸でつながっているかわかりませんが、日本に招聘をして、その会社の責任において各営業所に派遣をしているということだと思うんですね。したがって、恐らく会社ですから、その何%かは給与から差し引くだとか、あるいはその前にあっせん料としてそれぞれの方々からお金を取ると思うんですね。あるいはまた、そういうものを受け入れた企業も、あえて保険に入る必要もないし、労働協約があるわけでもないし、いつでも都合によっては首が切れる、あるいは給与で争議を行うわけでもないし、要求があればそれは払えないと、それがいやなら出ていけというような、日本人の労働慣行から見れば考えられないような扱いもやろうと思えばできなくはないわけですね、そういう縛りがないわけですから。そういうことで企業がただ単に自分たちの営業だけで外国人を安いから使おうと、そしてまた雇用主としての責任も果たすことなく、ただ牛馬のように働かせればいいだというようなことで、仮にそういう方々を取り扱ってるとするならば、そういう方々がいろんな事情で職を失った場合においては、人間生きていかなきゃなりませんから、窃盗、あるいは場合によっては殺人だとか、いろんなそういう治安を乱すような行動に走らざるを得ないと思うんですね。そこらに私はいろんな問題があると思います。  現在、いろんな犯罪が出ておりますけども、そういう中で外国人の方が占める割合が多いんですよね。それがイコール治安の悪化、検挙率がいろいろ下降しているとかいうことにもあらわれているんだろうと思いますね。その人その人がどんな人間なのか、警察だって知らないわけですね。したがって、いろんな問題が、国際友好という美名の裏側においては、陰湿なことも内蔵しているということも事実だと思うんですね。  これらについての解消策というのは、やっぱり国がそれなりの対処をしていかないというと、各県、あるいは各市町村がばらばらでこれに対してあなたがおっしゃるように支援策を講じてみたところで、抜本的な解消策にはならないと思うんですね。治安維持という面から考えても。そこらを今後国において、どのような、今現在のような状況の中で対応していくなのかということについても無関心ではいられないというふうに思うし、かつまた、今申しましたようなことを一市町村に、おまえはどうするんだというふうに言われても、明確にあなたの望むような回答を出すということは、実際問題私は不可能ではないのかなという感じを持っております。  以上、お気に召さぬかもわかりませんが、これはまあ、私の今の、あなたの質問に対する感情を率直に申し上げさせていただいたと、こういうことであります。(降壇) 8 ◯議長(蒔田勇一議員) 次に、7番 松本修藏議員。      (7番 松本修藏議員登壇) 9 ◯7番(松本修藏議員) おはようございます。  通告に従いまして一般質問を行います。  最初に、今年4月より始まった介護保険についてお尋ねいたします。  4月1日より介護保険が導入され、当市においてはいち早く県内に先駆け、介護保険制度に関する苦情や相談を受け付ける第三者機関、介護保険苦情処理委員会を設置し、毎週火曜日に苦情相談を受け、また市民相談室には介護保険苦情相談室を開設され、市民にサービスを提供されていることは、一市民として大変喜んでいるところであります。そこで次の点について質問をいたします。  介護保険と医療保険の区分がわからずに、介護保険で要介護と認定されれば、今までの医療保険を使わずに医療の治療を受けられると誤解している方を耳にいたします。例えば、風邪をひいたりとか、今まで医療保険でかかっていた病気も介護保険で適用されると解釈している方が意外と大勢います。また保険料について、1号被保険者の人は半年間は免除、残りの1年間は半額の保険料という処理がとられていることから、個人に保険料額を提示していないためか、保険料は一律の基準額、当市においては2,864円ということでありますが、所得や条件によっては割り増しあるいは軽減の処置がされるということを知らない人がかなりおります。市では、「広報やいづ」などを通して説明しておりますが、今後もなおこれらの点を詳しく説明して、誤解のないように広報活動をお願いしたいと思います。  また苦情などでは、新聞によりますと、介護保険のランクについての不満、近隣市町村との対比が寄せられているようですが、5月16日付の静岡新聞では、3月31日現在の全国レベルと静岡県と比べると、要介護4については、全国レベルが15.0%、県では16.4%、介護度5においては、全国レベルで13.2%、県では16.2%となっておりまして、総じて静岡県では介護度がよいとされていますが、2次判定で要介護度が上昇したケースの割合より下降したケースの割合のほうが多かったという結果が出ています。サービスの問題については、ヘルパーが時間どおり訪問せず、家人が不在のため待機していた時間を提供時間に導入し、待機していた時間分、早く帰ってしまい、その分のサービスを受けられなかった。また短期入所の利用者にキャンセル料についての事前説明が十分でなかったり、利用日数の不満があった。あるいはデイケアを続けようと思うと自己負担が大きくなる。ケアプランについては、本来行う利用者の状態分析や、サービス事業者との連絡が不十分で、サービス不足やサービス内容に不満があるなど、いろいろな苦情が寄せられているようです。  それから、報酬請求の事務的混乱はどうでしょうか。月末までの実績を翌月約10日間で国保連へ請求するために、介護保険がスタートして間もないこともあるでしょうけれども、事務的混乱により支払いが遅れ、事業者の経営に響き、必要なサービスに支障を来していないかなど、その他いろいろ苦情が寄せられているとの報道がありますが、当市ではいかがでしょうか。当市に寄せられた苦情、及びそれらの処理をお伺いいたします。  次に、海岸線に築堤されている陸閘についてお尋ねいたします。  御承知のように、陸閘とは、津波や高潮、高波を水際で食いとめるための装置でありますが、現在焼津市においては13カ所の陸閘が県の事業として施行されております。150号線瀬戸川大橋の陸閘を除き、ほかは築堤より海岸部からの避難路として設けられているわけですが、これらの管理体制はどのようになっているでしょうか。浜当目海岸については、堤防も低いため、必要な場合を除き閉じてありますが、他の箇所においては電動式と伺っております。これらの管理をどこの部署で管理しているのかお伺いします。  地震発生時の閉門するタイミングで取り残されたり、あるいは閉門が間に合わない場合など考えられます。例えば瀬戸川陸閘のように消防防災センターで一括遠隔装置を設置しておりますけれども、そのような方法を県に要望することも考えられますが、いかがでしょうか。また、閉門時に警報を鳴らすとか、あるいはこれから外港にできる構造物については、耐震構造はもとより、避難場所として利用できるように、国、県に要望していただきたいと思います。  関連して、過日静岡市では、不幸にして災害時に多数の方々が集中的に亡くなられた場合を想定し、社団法人全日本冠婚葬祭互助協会との間で、遺体の収容及び安置の際必要な資機材や葬儀式場などを提供する協定が締結されたと聞きましたが、当市においては死者の数の想定、それに対する対応をどのように対処されておりますかお伺いし、私の一般質問といたします。(降壇)      (市長 長谷川孝之君登壇) 10 ◯市長(長谷川孝之君) それでは松本議員のお尋ねに順次お答えいたします。  まず最初は、介護保険についての苦情の件数及び内容はどうかと、こういうお尋ねでございますが、本年4月から5月までの2カ月間に介護保険課に寄せられました件数は28件、苦情相談員に寄せられました件数は16件、合わせて44件であったわけであります。内容といたしましては、認定結果に関するものが8件、ケアプランに関するものが4件、サービス提供に関するものが15件、利用料に関するものが6件、その他が11件というようなことになっております。これらにつきましては、誠心誠意回答をし、おおむね納得を得ているというふうに担当課の方からは伺っております。  その次は、この介護認定に対する不満というということでありますが、介護保険認定結果についての不満は8件あったわけでありますが、すべて再申請をいたしております。その理由は、ほとんどが状態の悪化によるものであるということです。静岡県の第2次判定の割合は、今お話がありましたように、全国レベルにおきましては、介護度の下降したものが多いというふうな結果が出てるけれどもどうだということでありますが、本市の場合におきましては、介護度が上昇したものが多い。再申請したものでですよ、多いという結果が出ているわけであります。1次判定結果や主治医の意見書などをもとに、公正公平な認定審査会を実施していると、こういうことでありますが、これは当たり前のことでありまして、審査員の方々が公平公正に認定業務をこなしてるというようなことを申し上げたわけであります。  それからその次は、ホームヘルパーの対応、あるいはまた短期入所の利用日数の不満や利用料の事前説明がなかったということへの苦情はなかったのかと、こういう話でありますが、ホームヘルパーの対応につきましては、苦情が1件あったようであります。短期入所の利用日数の不満についての苦情は、12年の4月は4件であったものが、5月においては、国の示した特例措置を適用して対応しているために、現在は苦情がないということであります。利用料に関しての苦情は6件であったわけでありますが、そのうち事前説明についての苦情は2件であったわけでありますが、利用者が十分納得するよう説明を行うよう事業者に徹底を図っていると、こういうことであります。  その次は、サービス不足だとか、あるいはサービスの内容に不満がなかったかと、こういうことでありますが、ケアプランはサービス利用者の依頼を受けて、その希望や状態を把握し、専門家による協議を経て作成されることになっているわけであります。しかしながら、4月からの介護保険スタートにケアプラン作成が間に合わなかったとの懸念から、最低限のサービスを盛り込んだ暫定プランを作成せざるを得なかったということで、対象者が完全なケアプランを作成できなかったというのが実態であると、こういうことであります。  事業者は介護報酬請求のコンピューターソフト開発の遅れなどにより、請求事務の混乱があったと聞いているものの、サービス提供に支障はなかったと認識してると、これはあなたのお尋ねの、事務的な混乱はなかったのかと、こういうお尋ねに対するお答えでありますが、今申しましたようなことであります。介護報酬につきましては、当初の予定どおり、6月下旬に支払われることになっているということであります。  それから、陸閘の管理体制に対するお尋ねであるわけでありますが、現在焼津市の海岸部には13基の海岸陸閘がお話のように整備をされております。その内訳といたしましては、浜当目の地区に5基、焼津地区に5基、小川地区に3基ということになっております。9次計画地の埋め立てが進む数年後におきましては、焼津地区の市道鰯ケ島八楠線延伸部に陸閘が設置される予定となっております。これによって海岸部の陸閘設置が全部で14基ということで、完了するということになるわけであります。  すべての海岸陸閘の維持管理につきましては、県の漁港管理事務所が行っておりまして、陸閘の操作につきましては、設置場所に応じて地元自治会や漁協等に操作を委託及び依頼をしていると。そして県は既に陸閘の遠隔操作化について検討を始めており、電動化されている7基と、将来設置される鰯ケ島の1基を含めた計8基の陸閘については、平成11年度から遠隔操作化の設計に着手をし、早ければ平成13年に事業化を図りたいというように聞いております。スケジュールをもう一度言いますと、11年度で基本設計、12年度で実施設計、13年度で事業着手というような県のスケジュールで事業が行われていると、こういうことであります。  平成8年当時、県と市が海岸陸閘の取り扱いについて協議を行い、市民の安全確保の観点からも陸閘の遠隔操作化が図られれば、市として操作を委託する旨、申し入れを行っておりまして、市消防防災センター内に操作装置の必要スペースを既に確保をしてあると、こういう状況にあります。今後、市民の生命財産を守ることを第一に考えた有効な遠隔操作システムの構築を進めるため、市と県が具体的な協議を行っていきたいというふうに、現在考えているということであります。  そしてまた、陸閘を閉じるときに、港内にいる人に音等で知らせることを考えているかと、あるいはまた新港内に建設される公的な建物について、避難場所として利用できるように国、県に要望したらどうかと、こういうような御意見を踏まえてのお尋ねでございますが、焼津港外港、小川外港間にある電動化された陸閘7基については、開閉時には黄色の回転灯と警報音で作動を知らせる構造となっていると。また陸閘の横には避難用の階段通路が設けられておりまして、閉鎖時でも海岸部から避難できる構造となっていると。今後、陸閘の遠隔操作化とともに、新港内の利用者に対しまして、地震津波情報等を早急かつ正確に伝えるために、防災行政無線等の計画的な整備を県に要望していくつもりでいると。新港内に建設が想定される市の関連施設はもちろん、県の施設についても、災害発生時に避難場所としての機能を有するような構造としていただくように働きかけをしていきたいということであります。  それから、東海地震が発生した場合の想定される死者の数は焼津は何人かと、こういうことでありますが、県の試算によりますと、死者の数は112人というようなことになっております。死者の発生が想定されるわけですから、遺体の尊厳を損なうことなく、収容安置できるような資機材について、あらかじめ市におきましては、既に遺体収容袋を200袋、実は支度をいたして、現在備蓄をいたしております。  したがって、これにつきましては、実は、余り大きなことは言えませんでしたけれども、阪神・淡路等の地震災害を見まして、一番問題は死者の処置をどうするか、あるいは倒壊したいろんな廃材を含めての、いわゆるごみと言えなくもありませんが、そういうものをどこでどう始末するか、ところが焼津市のそういう火葬場も、あるいは廃材を焼くとか、いわゆる大きい意味でのごみを処置をするという場所もないわけですね。東海地震ですが、焼津だけではなくてこの近所が全部そういうことになってしまうわけです。とすれば、これは大変なことになっちゃうわけですね。そうかって人様の田んぼへ廃材を積むなんてことはできないし、それじゃ学校の校庭へ積むなんたって、これまたできる話ではないわけですね。  したがって、これらについては、ここに深田君がいますけれども、万が一の場合を備えて県ともよく煮詰めをするほうがいいということだけども、県としても明確な答えができにくい状況なんですね。とすれば、市が単独で考えざるを得ないじゃないかということになるんですね。したがって、死体の確認ということも含めて、夏場なんていうことになるととんでもないことになってしまうわけです。したがって、この死体袋につきましては、いち早く購入をして備蓄をしてあります、現在でも。それからまた、そういう倒壊したものの焼却ということになれば、海岸で焼くようなことにならざるを得ないのではないのかなと。しかしこれは、そう軽々に許可が出るとは考えられないことなんですね。そういうことで、実は東海地震が発生した場合の、万が一の措置ということについては、正直庁内でもいろいろと意見の交換をし、かつまた必要なものにつきましては、県等にも尋ねて万遺漏なきを期しているつもりではあります。  そういう以上のことは今ここでは申し上げられませんが、いつ災害が襲ってくるかわからないわけですから、できるだけの措置だけは講じていく必要があるというようなことで、今までもやってきたということだけは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。中には公表できないものもあるわけですね。その点もまたぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。  以上、お答えといたします。(降壇) 11 ◯7番(松本修藏議員) いろいろありがとうございました。  介護保険につきましては、市長が全国に先駆けて第三者機関をつくられたとか、そういうことがありますので、ぜひこれをアピールしていただいて、市民になるたけ大勢活用していただけるようにお願いしたいと思います。  それから、今の陸閘の関係ですが、焼津市の今外港は、よその港と違いまして非常に広くなっておるわけですね。ですから、漁業者や釣りだけじゃなくて、建物が、今市長おっしゃられたように、今からたくさん出てくると思いますんで、今お聞きしますと平成13年に遠隔装置化するというようなことになって、事業化するようなことのお話を聞きましたけれども、市の防災局では非常に気苦労というですか、大変になろうかと思いますけれども、ぜひなるたけ早くしていただいて、大勢の人が取り残されないようなことでお願いをしたいと思います。  以上要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。 12 ◯議長(蒔田勇一議員) ここで暫時休憩をいたします。10時30分より再開いたします。                               午前10時22分休憩                              ──────────                               午前10時32分再開 13 ◯議長(蒔田勇一議員) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問を続けます。13番 鈴木佳子議員。      (13番 鈴木佳子議員登壇) 14 ◯13番(鈴木佳子議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  埼玉県桶川市JR桶川駅前での女子大生刺殺事件、沼津市駐輪場での女子高校生刺殺事件など、この3年間でストーカー行為が殺人と殺人未遂までに発展したケースが、12件以上も報告されております。実際、全国の警察に寄せられましたストーカー行為に関する相談件数は、1997年には6,134件でございます。そして昨年は8,021件で一昨年と比べますと、約33%も増えております。  総理府の調べによりますと、20代の女性は24.5%が、30代の女性は24.2%がつきまとわれた経験があるということでございます。2、30代の女性の4人に1人がストーカー行為を受けたことになります。大変衝撃的な事実でございます。  また、1997年1月から昨年6月までの約2年半の間に起きましたストーカー行為による被害のうち、悪質なのに、刑法など現行法で検挙に至らなかったケースが822件もございました。その内容は、復縁や交際を迫るものが7割をも占めているということでございます。このように、加害者と被害者が面識のある者同士であるケースが多いために、とかく内輪もめと判断されがちでございますので、残念ながらストーカー被害は十分な対応がなされておりません。  こうした状況を踏まえまして、ストーカー規制法が去る5月18日衆院本会議で可決成立し、6カ月後の11月から施行されますことは御案内のとおりでございます。静岡県警察署管内でのストーカー相談受理状況は、本年1月から4月までの4カ月間で、つきまとい112件、いやがらせ電話92件、手紙、贈り物19件、そのほか44件、合計267件でございます。そのうち、6人が検挙されており、1人は焼津署管内でございます。ストーカー行為を受けた被害者は大変不安で、心痛は多大なものでございます。また、社会生活に支障を来すばかりか、先ほど申し上げましたとおり、悲惨な殺人事件にまで至ってしまいます。焼津市民の尊い生命と生活安全確保、そして女性の人権を守るために、ストーカー問題について、順を追ってお伺いさせていただきます。  最初に、市民相談室等で受理されましたストーカー相談件数、あわせまして次の被害内容をお伺いいたします。1、住居や勤務先、学校付近での見張りや押しかけでございます、つきまといと待ち伏せ、2、行動の監視、3、義務のないことを要求とする面会や交際の強要、4、乱暴な言動、5、相手の拒否にもかかわらず電話または無言電話、ファックス送信、6、汚物などの送りつけ、7、名誉を傷つける言動、8、性的辱めの言動や文書図画の送りつけ、以上8点の被害内容をお伺いいたします。  第2点目といたしまして、ストーカー対策についてお伺いいたします。ストーカー行為を免れるには、自分自身が注意することが最も重要とされておりますが、早期の対応で被害を減少することも肝心でございます。それには、側面から積極的に支援することでございます。例えば、地域住民、行政、警察とネットワークを結んで情報交換などを行うことでございますが、地域、行政、警察との連携はどのようになされておりますでしょうか、お伺いいたします。  次に、ストーカー相談窓口の設置についてお伺いいたします。静岡県として沼津、清水、静岡中央、磐田、浜松中央の主要5署にストーカー専門相談員の配置と、交番には交番相談員を増員する緊急対策が、去る5月1日発表されましたことは御案内のとおりでございます。ストーカー行為が事件として大きくなる前に、一人で悩まず、また泣き寝入りしないための相談員でございます。焼津署には生活安全課がございます。対応はしていただけると思いますが、ストーカー専門相談員の配置は残念なことに該当外でございます。また、警察官が常時いない交番も多く見受けられ、大変心配でございます。したがいまして、相談をたらい回しにせず、適切な処理で迅速に対応できる機関が必要であると思います。そこで当市の市民相談室に、ストーカー相談窓口の設置はどうでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、ストーカー行為はどこか人ごとで危機感が乏しいこともございます。焼津警察署にも御協力いただきまして、例えばストーカー規制法が周知徹底されれば予防策にもなりますので、ストーカー規制法の説明や正しい防犯知識が身を守ることから、ストーカーから身を守る工夫の紹介や、相談窓口のアピール、発信ブザー貸し出しの案内など、冊子やチラシで、または寸劇や講座で被害防止を呼びかけるキャンペーンはどうでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。  最後に、ストーカー行為防止条例の制定についてお伺いいたします。ストーカー規制法第16条には、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを乱用してはならないと、乱用防止の規定がございます。例えば、気に入らない人を陥れるためや、娘さんの交際相手を親が勝手に退けるためにストーカー扱いをするなどの乱用を防ぐために、または商行為や取材、市民運動や自治会活動、労働上の行為などが不当に規制されないために、またはストーカー行為による道路、公園、駐車場、駐輪場等安全確保に、仮称焼津市ストーカー行為防止条例の制定について、市長の御所見をお伺いいたし、私の一般質問といたします。(降壇)      (市長 長谷川孝之君登壇) 15 ◯市長(長谷川孝之君) それでは鈴木議員のお尋ねに順次お答えをいたします。  ストーカー行為についてのお尋ねでございますが、まず、市の相談窓口における相談状況についてでございますが、市の相談窓口は、市民相談室、社会福祉事務所、家庭児童相談室、保健センター及び青少年教育相談センター、社会福祉協議会の相談室のどこでも受け付けをいたすことといたしております。  平成11年度における焼津市内のストーカー行為につきましては、市の相談は延べ8人でありまして、相談別に見ますと、市民相談室で1人、人権相談で1人、社会福祉協議会の福祉何でも相談で6人というふうになっております。被害内容につきましては、延べ17件ということであります。相談内容が複雑なために、件数としては重複をしておる点もございますので、その点についてはあらかじめ御了承をいただきたいと思っております。  まず1、つきまとい、待ち伏せでございますが、4件、行動の監視、同じく4件、面会、交際の強要1件、乱暴な言動が4件、無言電話、ファクシミリが2件、汚物などの送りつけはゼロ、それから名誉を傷つける言動が1件、性的辱めの言動や文書図画の送り付けが1件ということになっております。  同じく警察の相談状況についてでありますが、警察からの情報といたしましては、平成11年度の焼津警察署における相談は延べ8人で、被害内容につきましては市の相談窓口同様、件数としては重複しますが、11件ということのようであります。内容につきましては、つきまといと待ち伏せが9件、無言電話、ファクシミリが2件ということです。それから市の相談窓口と警察とを合わせると、延べ16人の相談があったということになりますが、同じ人が多方面にわたって相談をしているということも見受けられるわけでありまして、実数は若干これよりも少なくなるのではないかということであります。  その次は、これらに対する対策についてでありますが、鈴木議員さんは、地域住民、行政、警察が連携をとって対処すべきではないかというような御意見でありますが、市といたしましては、安全で住みよい地域社会の建設への寄与を目的に、警察署、市を初めとする市内の防犯関係機関、自治会ほか各種の関連団体等から構成をしている焼津地区防犯協会が組織されておりまして、防犯思想の普及啓発、防犯対策の調査研究等、各種の事業がこの協会によって実施をされておるわけであります。
     地域、行政、警察とが連携した組織である同防犯協会においては、今年度から広報啓発活動を中心としたストーカー問題への取り組みにも努めていくことといたしております。なお、行政レベルにおきましては、地域におけるストーカー対策に対応するネットワークの構築の必要性から、本年5月22日に県行政センター所管区域ごとに、ストーカー対策地域連絡会議が設置をされまして、連携の強化を図ることといたしております。  それから鈴木議員おっしゃるには、対策として、市民相談室とは別に独立した専門の相談窓口を設けたらどうだろうかというお尋ねでございますが、市の相談窓口は、いつでも市のどこの相談窓口でも相談に応じられるよう考えておるわけでありまして、現在は独立した専門の相談窓口の設置は、今申しましたような状況から考えてはおりませんが、各相談窓口において適切に相談対応できるよう、現状認識や相談事例、その対応方法について相談員や担当者を対象に、相談業務の研修を行いまして、相談体制の連携と強化を図っていきたいというふうに考えております。  なお、警察におきましては、先ほどお話がありましたように、6月から警察署内にストーカー対策専門の生活安全相談所を設置をして、相談に応ずる体制がとられております。  それから被害防止キャンペーンということでございますが、焼津地区防犯協会におきましては、広報啓発活動の一環として、ストーカー問題について、地域に密着した情報提供紙として定期的に発行している「地域安全ニュース」の中で、本年度ストーカーに対する防犯対策を取り上げ、市民に啓発をしていくことといたしております。これにつきましては自治会で回覧をするとか、各公民館に配置をいたしております。  市といたしましても、明るいまちづくり市民大会等、関連諸行事における啓発活動や「広報やいづ」を活用した知識の普及等、機会をとらえて、未然防止のための啓発に今後とも努力を続けていきたいというふうに考えております。  そして、市単独で取り締まり条例のようなものを制定する考えはないかと、こういうお尋ねでございますが、鈴木議員も御承知のように、国におきましては、加害者への罰則のほか、警告や禁止命令など行為の規制に実効が上がる行政措置を盛り込んだ、ストーカー行為等の規制に関する法律が5月に公布をされまして、11月から施行されることになっております。  また、地方公共団体における条例の制定状況についてでございますが、今申しました法律制定以前に、岩手県を初め、6県がストーカー行為を処罰する対象とした条例を制定しているやに聞いております。したがって、市の段階において、法も制定されたわけですから、今現在この条例制定をする必要はないんじゃないのかというような、我々としては意識を持っております。  以上、お答えといたします。(降壇) 16 ◯13番(鈴木佳子議員) 御答弁大変ありがとうございました。再質問と若干の要望をさせていただきます。  ただいま相談件数でございますが、この数字から申し上げますと、大変数字が少なくて私も胸をなでおろしたところでございますが、ただ数字が見えない点もあるではないかと、こう思います。先ほど一般質問させていただいた中にも、2、30代の女性の4人に1人が被害を受けているということでございますので、もしお願いできれば今後の対策として、女子中学生から30代の女性にストーカー行為についてのアンケート調査、それをぜひ要望をしたいと思います。  次に、地域住民と行政と警察との連携でございますが、今、防犯協会が大変活躍をされておりますということを伺いましたが、実は岡部町から焼津にかけております朝比奈川、瀬戸川の左岸にございます、県道静岡御前崎自転車道がございます。大変地元の住民の皆様には、生活道路、そして散歩のコースとして親しまれております。また通勤や通学にも利用されておりますが、ここで起きた事件でございますけども、昼間は大変明るくて、景観も良いところでございます。しかし防犯灯が1灯もなくて、日没になりますと全く暗くなってしまいます。  本年初頭のことでございますが、これは岡部町の女子高校生、2年生でございます。ちょうど帰りがけに待ち伏せをされて、こわくて大声を上げたところ、顔を殴る、けるされ、そして川へ突き落とされそうになったということです。それをちょうど岡部の管轄の中にはいないので、藤枝署の方へ通報しましたところ、警官の方が現場でこれを掌握、現行犯でないので対応はできないと、今度次にこのようなことがあったら携帯電話で通報してほしいという返答が返ってきたそうです。次回このようなことがあったらとか、また携帯電話で通報、大変遺憾な回答ではないかなと、こう思います。もう被害に遭った方は恐怖感で、携帯電話すらかけられない状態でございます。このような大変恐怖感を感じる箇所が、焼津にも何カ所かあるではないかと、こう思いますので、ぜひもう一度、防犯協会の皆様と協議をなさる中で、こういう点の箇所も再度検討に入っていただきたいと思います。  それと、相談窓口の件でございますが、今市内に大変何カ所も相談窓口がございますが、なかなかこのストーカー被害に遭った方たちは、端的にどこへ行ったらいいのかということで迷う面もあるということでございます。過日、6月の2日でございましたか、逮捕されました清水市職員がストーカー行為で、被害者の女性からこの相談窓口に来たことで、恐喝未遂で終わったということが報道をされております。そういう意味でも、気軽に明確にだれでも相談できるよう、窓口をストーカー相談窓口としたらどうかと、こう思います。これも要望させていただきます。  被害防止キャンペーンにつきましては、大変前向きな御答弁でうれしく思っております。また条例につきましては、どうかますます環境も複雑化してまいりますので、条例を制定しなくても何らかの形で、市として対応をしていただきたいと思います。  以上でございます。 17 ◯議長(蒔田勇一議員) 要望でよろしいですか。(13番 鈴木佳子議員「再質問」と呼ぶ)      (市長 長谷川孝之君登壇) 18 ◯市長(長谷川孝之君) それじゃ、私も要望だというふうに思って伺っておったわけですが、再質問ということですからお答えをいたしますけども、まず最初の相談件数につきましては、恐らく内容が内容ですから、恥ずかしいとか、世間体がどうだとか、それからまたそういう窓口、警察を含めて、行くと変ないやなことまで聞かれるんじゃないかとかね、いろんなそういう意識が働いて、訪れる方が実数よりも少ないということも考えられなくもないわけですね。しかし、事が事ですから、そういう体面とかということは余り気にせずに、犯罪を未然に防ぐというようなことも含めて、気軽に先ほど申しましたような窓口にお越しをいただいて、みんなでそういうことをやめさせる、あるいは未然に防ぐというようなことをしていかなければならないのではないかというふうに考えております。  それから地域、行政、警察の一体の問題でありますが、これは当然のことでございまして、今後とも防犯協会を中心として、場合によっては警察の生活安全課等とも連携をとって、やはり明るいまちづくりのためにこれからも努力をしていかなければならんということは、もう当然のことでございまして、これからもそのように対処していきたいというふうに思っております。  それから太平洋自転車道の防犯灯の件でありますが、恐らく防犯灯につきましてはいろんな箇所で、まだ足りないということがあろうと思っております。したがいまして、これらにつきましては予算を伴うことであると同時に、自治会の誠意の問題もあるわけですね。負担というようなことも含めて、私は誠意という言葉をあえて使ったわけですが、いずれにいたしましても犯罪を未然に防ぐ、そしてまた夜間でも安心して通行できるようなことが望ましいわけですから、これらにつきましては財政問題を含めて自治会の方々とも十分御相談をして、犯罪の未然防止ということも含めて今後検討させていただきたいというふうに思っております。  それから条例の制定についてでございます。これは私から言うまでもなく、法がもうできているわけですから、その法を上回る条例制定なんてことはできるはずがないわけですね。したがって、法にはもう制定されたわけですから、あえて私はこの条例を制定する必要はないのではないかと、そういうことよりも、いろんな意味で犯罪を、先ほど申しましたように未然に防ぐということで、地域、行政、警察が一体となってみんなで連携をとって、いわゆる大きい意味で言えば明るいまちづくり、そしてまた小さい意味で言えば犯罪がないような町を形成するための努力をしていかなければならないというふうに考えていると、こういうことでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上です。(降壇)(13番 鈴木佳子議員「了解です」と呼ぶ) 19 ◯議長(蒔田勇一議員) 次に、24番 岩辺宏康議員。      (24番 岩辺宏康議員登壇) 20 ◯24番(岩辺宏康議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。  1点目として、交通バリアフリー法の成立に伴い、焼津市の役割と施策について伺います。  5月15日に、公共交通機関を中心にバリアフリー化を目指す高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、交通バリアフリー法が可決成立、ノーマライゼーションを進め、障害を持つ人やお年寄りが安心して社会生活を送れるようにとの観点から、法律の制定が待ち望まれていたところであります。  同法は、駅などでエレベーターが利用できるようにしたり、旅客施設周辺の歩道の段差を解消したりするなど、公共交通機関を利用する際の物理的な障害を少なくすることを目的としている。この法律は大きく分けて、事業者の役割、市町村の役割、国などそれぞれの役割を3つに明確化している。そのうち、市町村の役割として、鉄道駅の場合、1日の乗降客5,000人以上、旅客施設の周辺地域を重点整備地区とし、特に公共施設や病院、福祉施設などの経路となる歩道や広場などのバリアフリー化を進めるよう、市町村が基本構想を策定、整備に取り組むとしている。  我が焼津といたしましては、先進的にバリアフリー化を積極的に推進し、交差点の段差の解消や、市役所並びに保健センターのエレベーターの設置、JR焼津駅のエレベーター、エスカレーターの設置、最近では精華短大がバリアフリーの工事を積極的に行うなど、その取り組みを高く評価するものであります。  そこで伺います。1として、交通バリアフリー法の成立に伴い、第2弾として1日の乗降客6,000人を突破している西焼津駅及びその周辺を重点整備地区に指定し、バリアフリー化を進めるよう、基本構想を策定して整備に取り組むべきと思いますが、市長の御所見をお伺いするものであります。  2として、焼津駅前広場の整備について伺います。この計画は、駅前広場面積を現在の3,764平方メートルから、約1.4倍の5,392平方メートルに拡張、バス、タクシー、一般車両の利用スペースを分離して、交通機能の整理円滑化を図るほか、駅舎から広場と道路を横断して商店街へ人の流れを導く歩道橋を駅前広場のシンボル的なものとして設置、焼津の表玄関が平成15年の国体までに生まれ変わるということで、市民期待の整備計画であると思います。そこで、その整備計画ではどのようにバリアフリー化がなされるのか。今回の交通バリアフリー法の成立に伴い、障害者、高齢者にやさしい駅前広場の整備にどのように反映されてくるのか。既に整備計画の概要は示されてはいるが、どこをどのようにバリアフリー化がなされるのか、伺うものであります。  次に2点目として、行政改革について伺います。市では昭和60年と平成7年の2回にわたり、焼津市行政改革大綱を作成し、事務事業や組織機構の見直しなどの行政改革を積極的に進めてきたが、長引く不況により、景気の低迷や少子化、高齢化の一層の進行など、近年の社会経済情勢は大きく変化している。そんな中、市では行政改革大綱の見直し、改訂版を策定し、13年までの4年間を推進期間に定め、行政改革の推進に努めている。その初年度の10年度は、行政改革の成果として3億5,299万円の経費削減ができたと報告されている。新聞報道によると、11年度は効率的な事務事業や行政の情報化など、29件の改革を推進し、約5億円となっているが、11年度末の数値はどの程度削減されたか、その成果を伺うものであります。  なお、昨年の記者会見の折、市長は国・県の行政に対応している現在の縦割り行政的な市の組織そのものを見直し、各部課が相互に補完し合う縦割り・横割り行政型にできないか、今後検討課題としたいと述べられた件につき、どのように検討がなされたか、またどのように課題克服に取り組んでいるかも伺うものであります。  最後に観光行政について伺います。  第3次総合計画の実施計画に基づき、いよいよ観光ビジョンの作成に着手し、総合的な観光振興に一歩前進、短期滞在型の観光都市への発展に動き出したことを多とするものであります。このごろ150号線に、観光案内板大看板が設置され、人目を引いております。今後振興対策の充実、施設等の整備等、実施計画にのっとり、観光都市焼津に発展していくならば、必然的に入り込み客も増加するものと思います。  そこで伺います。観光案内板、観光写真パネルの設置について伺います。低料金で楽しめる温泉利用施設の視察に松崎町に行った折、目についたのが観光案内写真パネルでありました。県内を見ても、私どもが目にしただけでも、松崎町を初め、相良町、大須賀町などでも見かけられます。PR活動の強化のためにも、市内の主要箇所に観光案内写真パネルの設置は考えられないか。  また現在、約400万、うち宿泊客40万人とも言われている焼津を訪れる観光客があると言われております。今後さらに観光行政に力を注ぎ、上昇することを願うのは私ばかりではないと思います。焼津に来てよかった、魚がおいしかった、温泉がよかった、楽しかった、市民が気さくで親切でまた来ようと言われるように、官民が一体となって取り組むことが大事ではないかと思います。視察の折、飛騨高山に行った折、1人の観光ボランティアガイドが懇切丁寧に案内、説明をしてくれました。また、他の観光地でも観光ボランティアガイドを見かけたことも何カ所かでありました。焼津市におかれましても、観光ボランティアガイドの育成をし、観光客サービスに努めたらいかがなものか、市長の御所見を伺いまして、私の一般質問といたします。(降壇)      (市長 長谷川孝之君登壇) 21 ◯市長(長谷川孝之君) それでは岩辺議員の御質問に順次お答えを申し上げます。  まず第1点の、西焼津駅にバリアフリーということで、エレベーター、エスカレーター等の考えはないかと、こういうことでありますが、これは昨日片野議員のお尋ねにお答えしたとおりでございまして、今のところそのようなことにつきましては、話し合いも持っていないということです。聞くところによると、13年は藤枝駅にエレベーターとエスカレーターが設置されるというような話も聞いております。確かに西焼津駅、6,000人の乗降客があるわけでありまして、我々とすれば西焼津駅だとか、あるいはまた焼津の北口等についてもエスカレーター等々設置をしていただきたいなあという感じは持っておるわけでございますが、これらにつきましても本年の5月17日に交通バリアフリー法が制定されたわけですから、今後計画的に推進するための総合的ないろんな計画が立案されることになっているわけです。そういう中で要望し、かつまたこれらの状況を見て、議会等にも御相談申し上げて、適時適切に対応して、実現に向けての努力をしてみたいというふうに思っております。  それから駅前のバリアフリーということでありますが、駅前につきましてはもう御承知のように、事業費が30億円ということで、今、移転を含めて担当部で努力をしているわけでございますが、駅前広場の施設整備につきましては、駅利用者などの円滑で安全な歩行空間を確保すべく、静岡県福祉のまちづくり条例や、道路技術基準等の各種施設基準に基づきまして、身障者や高齢者等を含むすべての人に配慮をしたユニバーサルデザインによる施設整備を、国・県と協議して実施をしていきたいというような基本的な考え方であります。具体的な施設計画といたしましては、歩道の拡幅及び段差の解消、立体横断施設の改築、手すりの設置、点字案内標識、誘導点字ブロック、エレベーター等の施設整備に際し、国・県、JRと協議し、設置をしていきたいというふうに考えているということであります。  事業の位置づけについてでありますが、現在駅前広場整備につきましては、街路事業で整備をしているわけでありますが、鉄道等の交通施設との結節性の向上に資するため、駅前広場や立体横断施設、駅前道路ほかの施設整備を図っていきたいということであります。高齢者、障害者にも考慮した安全かつ円滑な利用が図られる施設整備を含め、国の平成12年度に新たに創設をした重点施策である、交通結節点改善事業として位置づけられたと。今後の整備予定でありますが、施設整備は平成13年度から着手をして、平成15年の供用開始を目指してこれから事業を行うということになっておるわけであります。それから、今のことに対する結論でありますが、結論で言えば交通バリアフリー法に基づいて、趣旨に沿っていわゆる整備をしていくということに尽きるだろうと思っております。  その次は、行政改革についてお尋ねがあったわけでありまして、その取り組みを含めてお話を申し上げたいと思っております。  行政改革大綱につきましては、現下の厳しい財政状況に対処し、今後の地方分権の推進に対応するために、平成10年12月に改訂版として見直しを行ったところであります。大綱の見直しによりまして、その推進期間を平成10年度から平成13年度までの4年間として、各年度ごとに実施計画を策定をし、行政改革に取り組んでいるところであります。平成11年度の実施計画につきましては、大綱の重点事項に基づく具体的な推進事項を定め、積極的に推進をし、市民サービスの向上並びに行政運営の効率化に努めてきているところであります。  11年度の経費の削減の成果といたしましては、焼津市環境にやさしいオフィス推進プランとして、光熱水費節減が約800万円、公共工事のコストの縮減が約5億3,500万円などで、トータルといたしまして約5億6,700万円の経費節減を行ったということであります。  大綱に基づく実施計画で、数値目標を掲げた事項につきましては、平成11年度末で審議会等の女性登用率は20%の目標値に対して、達成率は18.8%、公共工事の縮減は10%の目標値に対して7.48%。オフィス推進プランの水道使用料及び公用車の燃料使用量は、目標値以上で他の使用量、これは電気、ガスの4割ないし8割の達成率となっていると。12年度におきましても引き続き目標値の達成に向けて、節減策を進めていきたいということで、現在努力をしているというさなかにあります。  それから組織の見直しにつきましては、私の前の議会での答弁をもとにお話がございましたけども、端的に言えば、21世紀への変化にどのように、組織を含めて対処対応するかという一語に尽きるだろうと思っております。そういう意味で、今までの行政組織を、フラットということも含めて、市民にわかりやすい、あるいはまた行政を一つのチームとして進めやすいというような意識の中で改変できないかと、またその必要があるのかないのかというような問題を含めて、今年の秋ごろまでに結論を出したいということで、現在その詰めを部内で急いでおるわけであります。したがって、その大綱がまとまれば、一応議会とも御相談を申し上げるというようなことになろうと思っておりますが、現在鋭意この秋に向けて作業を進めているというような状況にございます。  それから次は、岩辺議員のアイディアということになるだろうと思いますが、道路案内標識の裏側に、松崎のように写真でも貼って、観光地のPRをしたらどうかと、こういうことでありますが、松崎等でそういうことをやってることも聞いておるわけであります。したがって、1つの岩辺議員の御意見として、観光行政を担うという立場から、今後検討さしていただきたいというふうに考えております。  それから観光ボランティアについてでありますけども、端的に言えば、その必要性が決してないということも言い切れないし、あるいはまた奈良とか京都とか鎌倉とか、非常に観光資源の豊富なところは、今観光ボランティア等の方々が活躍されていることについても、テレビの放映等々で承知をいたしておるわけであります。したがって、この焼津におきまして観光ボランティアの育成を図って、そういう方々に観光案内をしていただき、かつまた観光の振興を図っていくということは、論理としてはわからないわけではありませんが、現在果たしてそのような必要があるのかなという感じもなくはないわけでありまして、これらの点につきましては1つの御意見として、現時点では承らしていただきたいと思います。以上です。(降壇) 22 ◯24番(岩辺宏康議員) それでは若干再質問させていただきます。  1点目の件につきましては昨日も御答弁ございまして、いずれにしても今年の11月ですか、この法律が施行されるわけでございます。その時点で国の基本方針というですか、そういうものが決められてまいると思います。それにのっとって、ぜひひとつ西焼津の基本計画ですね、そういうものの策定に着手していただければなと、こんなように思います。市の都市計画マスタープランの将来像というものを見ても、この西焼津駅周辺というのは中心市街地エリアと、このように位置づけられております。また、豊田地区から出された豊田地区基本構想図案というのがございます。これを見ても、西焼津駅周辺は中心商業業務地と、このように位置づけられておるわけでございます。駅とグラウンドを活用した、人が行き交う豊田と、さらには、だれもが集まりにぎわいのある地域の顔、西焼津駅と、このようにもマスタープランの中にはうたわれております。そういうわけで、どうかひとつこの計画を、11月以降に国からの基本計画というものが示されてまいると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。乗降客も焼津駅は横ばい、微減ですかね、やや減り勾配と、こういう中で、西焼津駅は年間230万からの乗降客があると、年々上がってきてるということで、どうかひとつその周辺整備にお取り組み願いたいと、このように思います。  また、あわせて焼津市が約2,187万5,850円を、市の税金を投入してつくった障害者用のスロープがございます。ぜひひとつ、あれが開かずの扉になって、年間数人の方が利用されているようでございますけども、既に10年が経過して、その投資効果というものが十分に果たされていないと、こういうことで、ぜひ新たに基本構想を策定するときには、そういうものもぜひひとつ構想の中に生かして、そしてご配慮を願いたいと、有効利用ができるようにしていただきたいな、こんなように思います。  いずれにしてもこのバリアフリー法というのは、3年前にはたったの1億しか予算がつけられていなかったと。今年はその100倍の100億の予算がつけられたという、公共事業というものがとかく今騒がれている時世でございますけれども、それより生活密着型の公共事業として、そしてこのように法律もでき、そして予算もたくさんつけられる時世になってまいっておりますので、その点ひとつ、十分御理解はされていただいてると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  それで焼津駅前広場の件については、今御答弁いただきまして、ぜひひとつ、焼津の私どもは、目玉商品というか、目玉事業として何といってもその町に、駅に一歩おりたときに、私どもあちこちの町に行かしていただきますが、大体一歩その駅におりたときに、その町の活性化率とか、空気というものが感じられるわけでございます。そういうことで、どうかひとつこの整備に関しましては、15年国体を目標としておることは承知しておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  今回1億8,515万円ですか、国とそれから事業者と市で3分の1ずつ負担して、エレベーターが設置されました。大変そういう障害を持った方々から喜ばれておるわけでございますけれども、設置場所が非常にわかりづらいと。案内板も1カ所しかないと。大体御存じだと思いますけれども、バスのチケット売り場の横に設置されておりますけれども、非常にわかりづらいという声も寄せられております。それでせっかくの1億8,515万円を投入してつくられたエレベーター、エスカレーター、言うなれば車いすに限定されたような説明板がございます。ですからせっかくの大金を投入してできたエレベーターでございますので、お年寄りだとか、また足の不自由な方だとか、また荷物をたくさん抱えている方だとか、そういう方が利用できるような、そういう御配慮を願えないものか、このように思います。  ある方が旅行して帰ってきて、そして非常にたくさん荷物を持っていた。悪いのはわかってる、ルール違反というのはわかったけれども、エレベーターに乗せてもらったと。説明板には車いすの方云々て書いてありますから、悪いのはわかっていたけれども乗せてもらったと。何とかああいうものに、お年寄りにしても、足の不自由な方でも、また荷物をたくさん持った方でも、ああいうものが利用できれば便利だけれどもなあという御意見もございました。ですからその辺の御配慮をしていただきたいなあと思いますので、どんなお考えか、よろしくお願いいたします。  それから行政改革につきましては、初年度が3億5,400万円、それから2年度は5億6,700万円と、その行政改革の実が着実に上がっておると、頑張ってるなあと、こういうことで、その努力に評価するわけでございますけれども、やはり市民が、役所はこのぐらい頑張ってるだと、行政改革に役所が努力をしている、頑張ってる、一生懸命やってるというものがやはり、宣伝という言葉はいかがかなとも思いますけれども、せっかく汗水たらして、議会も協力してますよ、行政改革に対してね。そういうものはやはり市民になかなか見えづらいということで、やはりそういう成果というものを知らしていく必要があるんじゃないかな。これは10年度の成果の、こういう一般紙に大きく記事が出ました。3億5,000万の記事がね。11年度の締めもそろそろできると思いますので、またそのようにお示ししていただければと、こんなように思います。  それから行政改革のもう1点でございますけれども、機構改革について、今年の秋ごろその結論を出したいと、こういうことでございます。私ども前々から言ってるけれども、縦割り行政的なものを、それを廃止ということでなくして、やはり縦と横の行政というものを行っていかなかったならば、やはりこの行政改革といってもそういうものがあって初めて行政改革というものも進んでいくと思うんですね。  ですから例えて言うならば、この間、西小川地内には町名標示板というのが、各主要箇所に出していただきました。なされました。非常に区画整理が済んだところは、順次そういう町名標示板が出てまいりますけれども、しかし住居表示というものはないんです。昔は小川新町にしても東小川にしても、町名標示板とともに住居表示というものが各戸につけられたわけです。しかし、新しい西小川地内には全部この間つけられましたけれども、その町名標示だけで住居表示がなされていない。藤枝にしても、私どもあちこち出かける機会ありますけれども、どこへ行ったっても町名標示と住居表示というのは、大体都市整備がなされているところはほとんどと言っていいぐらいあるわけです。焼津はそれがつけられないというのはどんなものかなあと。ここに前に取り上げたときの会議録がありますが、大した金じゃないからそのぐらいはやるというような御答弁もありますので、どうかひとつそういうことも、これも私が所管に行ったときにも、これは町名標示は市民課だと、住居表示は区画整理だと、こういうのがやはり縦割り行政的なものがまだまだ庁内に根強く残ってると、横の連携がなされてないというものを痛切に私は感じたわけでございます。  それから最後の観光行政についてですね、観光ビジョンの中にも観光ボランティアガイドのこともうたわれているやに伺っておりますけれども、どうかひとつ、観光写真パネルというのは、道路標識裏面利用ということで、県知事のアイデアで試行的にやったやに伺っておりますけれども、どうかひとつ、焼津のメーンストリート、これから来年の豊かな海づくり大会という大イベントを控えて、そして主要箇所にそういうその写真パネルを裏面利用で、私も何カ所か見たけれども、裏面が利用できるとこと利用できないとことございますけれども、そういう箇所がございますので、どうかひとつ、今後検討されるということでございますので、前向きに検討いただければと、このように思います。  ボランティアガイドについても、やはりこの観光ビジョンの中に検討課題としてうたわれているやに伺っておりますので、どうかひとつ前向きにお取り組み願えればと、こんなように思います。  長くなりましたが、再質問といたします。      (市長 長谷川孝之君登壇) 23 ◯市長(長谷川孝之君) 岩辺議員の話は御要望なのか再質問なのかわかりませんが、私は御要望というふうに聞いておったわけでありますが、再質問だということですから、順序よくお答えをいたします。  このバリアフリー化につきましては、先ほど私から答弁申し上げたとおりでございまして、これから法制定もされたわけですから、その計画に基づきまして、これからそれを見た上で、計画の策定を見た上で、これから努力をしていきたいというふうに思っております。  焼津駅のエレベーター、エスカレーターに対する案内表示がないじゃないかということ、(24番 岩辺宏康議員「ないじゃない、ある」と呼ぶ)少ないということですね。それにつきましては、JRの焼津駅の方に強く、議会でもこういう話があったということで、強く駅の方には要請をしておきます。  それからその次は、行政改革についてでありますが、市民へのPRをもっと考えた方がいいじゃないかと、大変適切なお話を承りまして、余りこうマスタベーション的なように思われても困るなってことで遠慮しておりましたけれども、あなたからもっと市役所を大々的にけちってけちってですね、いろんな改革を進めてるということでPRをせいということですから、広報紙を通じまして市民への行政改革の実をお示しするようなことをさしていただこうというふうに、今聞いて思ったわけであります。  それからその次は、要するに住居表示と町名標示について、あれはあの課だ、あれはこっちの課だというようなことで、統一がとれてないというようなおしかりもいただいたわけでございますが、これらにつきましてもいつかの答弁で申しましたように、そうお金がかかるわけではないわけですから、御指摘の点につきましては庁内で調整をとりまして、御要望に沿うような努力をしていきたいというふうに思っております。  観光等につきましては、1つの御意見、御要望として承っておきます。以上です。(降壇)(24番 岩辺宏康議員「了解」と呼ぶ) 24 ◯議長(蒔田勇一議員) ここで暫時休憩をいたします。午後1時より再開をいたします。                               午前11時40分休憩                              ──────────                               午後0時59分再開 25 ◯議長(蒔田勇一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  8番 遠藤耕輔議員。      (8番 遠藤耕輔議員登壇) 26 ◯8番(遠藤耕輔議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  全国豊かな海づくり大会についてお伺いいたします。  海づくり大会のPR方法について、市長は焼津市の発展のために、また地域経済の波及効果が高い観光振興のあり方を検討していただいております。前向きにこの御検討していただいてることにつきまして、焼津市の観光を見る、売ることを主体として当地の観光は伸び悩みである、立ち寄り型、日帰り観光が中心のため、経済効果が少ない。観光による焼津の活性化を目指したいと新聞等で述べております。  海づくり大会実行委員会が、今回のテーマを応募して、小学校4年生の子どもさんの、「うみがすき、魚いっぱい、あおいうみ」に決まりました。焼津市を楽しく、明るく、元気になるよう、当市への観光として、全国豊かな海づくり大会、15年のわかふじ国体などのPR等で、今後静岡県内外でいろんなイベント大会が、参加する方法があると思います。例えば、8月に草サッカー大会が清水でございます。10月に全国お茶まつり大会を埼玉県入間市で行います。中学校テニス大会を浜松市で行います。少年フェンシング大会、沼津市で行います。アーチェリー大会、JMPAチャンピオン大会など、たくさんあると思いますが、その催し物を調べて、パンフレット、チラシ、シール等、またはインターネットで全国へ焼津を紹介してはいかがでしょうか。県、焼津市として、今後どんな方法でPRするのでしょうか、お伺いいたします。  次に、企業、商店等で「海づくり大会に参加しています」「協力しています」「成功させよう」などと社名の下に、海づくり大会のキャラクターなどのロゴを使用して、チラシ、封筒などに使用できるのでしょうか。企業などで新しく印刷物をつくる場合に、キャラクターを印刷していただき、PRする、または名刺、さかなセンター内、ホテル等の印刷物で御協力いただく方法など、焼津市の特色を生かし、農林水産業、商工業、焼津黒潮温泉、ディスカバリーパーク、駿河湾海洋深層水など、今後の焼津市への観光開発と、労働力の増加による経済効果と、豊かで安心して暮らせる焼津市にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  海づくり大会に合わせて、地球に優しい、人に優しい再生紙を利用した貯金箱、シールなどをつくり、空き缶、ごみのポイ捨てはやめましょうなどと印刷してのPRはいかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、平成15年わかふじ国体について、焼津市として国体の準備とPR方法についてお伺いいたします。  焼津市保福島シーガルドームで相撲と軟式野球が行われますが、この会場までの道路の標識と、焼津駅、西焼津駅からのアクセスの方法はどんな方法で行うでしょうか、お伺いいたします。  まだまだ早いと思いますが、できる限り早い計画、準備が必要だと思います。企業、商店等で「わかふじ国体に協力します」「参加します」「応援します」などと、国体のマーク、ロゴなどの使用できるのでしょうか。また使用方法を教えていただきたいと思います。焼津市のPRのため、海づくり大会と同じように、会社の印刷物、チラシ、名刺、シールなど、印刷物に国体のマーク等を入れて、さかなセンター、ホテルなど、全国から出入りするところでPRはいかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、シーガルドームの周辺の道路について、国体のため7万人のお客さんがおいでになります。そこで西焼津駅からドームまでの道路はいかがでしょうか。万全とは言えないと思いますし、また秋元病院の裏側の道路ですが、市境で砂利道ですし、砂ぼこりになるなど、また田んぼに小石が入るなどの苦情もありますので、御検討いただきたいと思います。また、シーガルドームの近くの農家の方より、照明で稲作の出来が悪くなるなどの苦情があるように聞いております。市境等でいろいろ問題があると思いますので、今後は広域等で前向きに検討していただきたいと思います。  シーガルドームの周辺の自治会が国体の歓迎の準備ですが、体験がないため、会場周辺の清掃美化運動、花を植える運動とか、空き缶拾い、花いっぱい運動などで歓迎をする地元として、国体会場にふさわしい環境美化が必要だと思います、と話しています。10自治会の総代さんよりこのような意見が出ましたが、市として今後どんな方法があるのか、地元としてどんな協力をしたらよいでしょうか、御指導いただきたいとのお言葉をいただきました。全国豊かな海づくり大会、わかふじ国体でも地元の皆さんの御協力あっての大会の成功だと思います。できるだけ早く計画を発表して、皆さんの御協力をお願いすることがよいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、焼津市環境美化推進条例についてお伺いいたします。  全国豊かな海づくり大会、わかふじ国体と大きな行事があります。そこで私が、平成11年2月に一般質問いたしました、焼津市美化推進条例ですが、平成9年4月より実施していますが、この条例は、市民と事業者、観光関係業者、及び土地建物の占有者、並びに市が一体となって、ごみのポイ捨て及び散乱防止等の処置を講ずることにより、清潔で美しいまちづくりを推進する目的の条例ですが、罰則規定も何もないポイ捨て防止、犬猫のふん尿など、適正処理してもらう一人一人のモラルの問題しかないとのことですが、私はもっと強くモラルの指導、または毎月1回の焼津市清掃デーとか、空き缶・ごみのポイ捨て対策、私の近くでは公園を毎月第3日曜日、清掃日で、もう15年も続けております。また焼津市10自治会では県河川協会より、河川愛護活動などに尽くしたと、表彰状をこの6月にいただいてまいりました。特に瀬戸川右左岸の清掃と草刈り、瀬戸川河川敷の空き缶、ごみ拾いをしていますが、焼津市環境美化推進条例は市民全体にわかるように、また注意するよう、対策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  そして自動販売機に対して缶のポイ捨て防止のステッカーを張り注意を促す方法、またごみゼロ運動のステッカーをもう一度発行して、海づくり大会、国体前に市民全体でポイ捨てごみゼロ運動で、学校から家庭まで、そして商店、企業の皆さんが環境美化運動の御協力をお願いしたらいかがでしょうか。  また、笑い話かもしれませんが、私は大事な犬の散歩には人間がゼッケン番号をつけて散歩をすることはどうでしょうか。この番号を市役所に届けて、必ずつけることで、犬のふんの持ち帰りしない方を番号で指摘をする注意をする方法もあると思います。厳しいと思いますが、モラルを守るために検討してみたら、また他の方法も募集して、焼津市推進美化条例を一人一人、もっと知らせる、焼津市が明るく、きれいな街、安心して暮らせる焼津市に決めたと皆さんが言っていただく条例にしていただきたいと思いますので、ぜひもう一度市長のお考えをお伺いいたします。  以上で私の質問を終わりにいたします。(降壇)      (市長 長谷川孝之君登壇) 27 ◯市長(長谷川孝之君) それでは遠藤議員のお尋ねにお答えをいたします。  海づくり大会といい、国体といい、環境美化といい、御意見を含めてごもっともでございまして、我々もあなたのおっしゃるように努力をしていかなければならないし、また環境問題につきましては、イベントがあるからどうのこうのではなくして、日常お互いがやはりモラルを守る、そしてまた清潔なまちづくりをするということを一人一人が生活の中に組み込んでいただいて、一人一人が気をつければ街全体が清潔で快適な地域社会を構築することができるわけです。したがって、我々も遠藤議員がおっしゃるような意識で、市民の方々にPRを含めてお願いをしたいということであります。  答弁とすれば以上で終わりですが、そうもいきませんから一応よくお答えをいたします。  まず第1点の、海づくり大会のPRにつきましては、平成10年度から市内でのイベントはもとより、静岡市内や志太地域でのイベントに積極的に参加をいたしましてPR活動を行ってきたところであります。今年度におきましても、市内を初め近隣市町でのイベントに積極的に参加をいたしまして、市民、県民に対するPR活動を行っていく予定といたしております。  また県外でのPRにつきましては、県と協力をしながら、観光キャラバンや物産展などの機会を活用して、これまたPRをしていきたいというふうに思います。昨年度までは、焼津市開催の告知を中心にPRを行ってきたわけでございますが、今年度につきましては、大会開催日も決まることから、大会の目的や概要についても積極的にPRをしていきたいというふうに思っております。  今あなたから御指摘の、県内外の各大会におきましても、開催時期や効果等を考えながら、可能なものにつきましては県と一緒になりましてPRを行っていきたいというふうに思っております。  それから、キャッチフレーズ、あるいはシンボルマークを入れるなど、企業の協力は可能かと、こういうお尋ねでございますが、シンボルマーク及び大会テーマにつきましては、県の定める使用の届出書を提出していただければ、無料で使用することができるということであります。海づくり大会の焼津市開催が決定したときには、大手スーパーなどの新聞広告において、大会開催の告知として、「私たちも応援します」などの表現によって大会をPRしていただいた経過があります。今後も商品ラベルのシンボルマークの印刷などの御協力をいただけるように、市といたしましても積極的に企業へ働きかけていきたいというふうに考えております。
     と同時にまた、環境保全などの啓発を含めたPR活動でありますが、海の環境保全が大会の目的の1つであることから、環境保全に対する取り組みとして、再生紙を使用した名刺の作成や、清掃活動、さらには環境に優しい燃料のごみ収集車への導入などを行っていくことといたしております。  議員御指摘のアイディア等につきましては、大会のPR活動における環境保全へのアイディアとして参考にさせていただきたいというふうに思っております。  次は、国体でございますが、平成10年度準備委員会を設置いたしまして、本年の7月中に静岡県での開催が正式決定をされるわけでございますが、市の実行委員会に組織を拡充強化しまして、本格的な準備に入ることといたしております。総合グランド内への横断幕、啓発用の看板の設置や広報紙、市体育協会新聞などでPRを行っていきたいというふうに思います。また市民総参加を目標としておりまして、今後は実行委員会及び専門委員会等によって御協議、御検討いただき、市民へのPRをより積極的に進めていきたいというふうに考えております。  それから、競技場への案内表示をどのようにするのかと、こういうことでございますが、現在駅などに設置されている海づくり大会開催関連表示板などを引き続き有効利用し、できるだけ簡素で経費のかからない国体としたいと、今後実行委員会及び専門委員会によって協議検討するということにいたしております。この中で、特に経費のかからないということを申し上げましたが、これは県におきまして、今までの国体とは違って、なるべく経費をかけないような形の中で静岡国体を消化したいということを知事自身がおっしゃっておるわけでありまして、我々もそのような趣旨に基づきまして、これからいろんなPRを含めての行動を開始をしていかなければならないのではないかというふうに考えているということであります。  それから、企業で国体マーク、ロゴを使用できるのかということ、そしてまた商品として使用できるかということでございますが、国体のロゴについての使用は可能であると。国体のロゴの使用につきましては、無償使用と有償使用の2つがあるわけでありまして、無償といたしましては、商業宣伝に、あるいは営利を目的としないものに限られていると。使用申請等につきましては、無償は県実行委員会、有償については財団法人日本体育協会への手続となるということであります。  それから秋元病院の裏の道路の整備についてのお尋ねでございますが、来場者が地域の生活用道路や細い道路へ入り込み、混乱を招くことは回避しなければならないというふうに考えておりまして、シーガルドームへの来場者などに対しましては、保福島大島新田線や焼津中央高校線への誘導を考えているということであります。このことから、現在国体を目標に、市では焼津中央高校線、県では県道大富藤枝線の整備を精力的に行っているということであります。  それから地元自治会として、清掃、会場案内等の協力が考えられるけれどもどうかということでございますが、これにつきましては、参加選手を声援することから、歓迎することが歓迎の第一であるわけでございまして、地元自治会の皆さんには会場に足を運んでいただくことが大切であり、また環境美化の推進、ボランティア活動などをお願いするということが考えられるというようなことでございまして、今後、全市的にお願いすることになろうと思っておりますが、詳細については、実行委員会等で今後検討をし、かつ詰めて、なるべく早い時期に関係団体等々にお願いをしていきたいというふうに考えております。  それから、焼津市の環境美化推進条例についてでありますが、焼津市環境条例につきましては、今お話がありましたように、平成9年の4月1日に施行したものであります。ごみのポイ捨てなどは市民のモラルの問題であり、罰則での取り締まりでは根本的な解決にはならないというようなことから、市民一人一人がごみを捨てない、捨てさせないという意識を持って行動するよう、啓発することが大切だという意識の中で、美化条例が制定をされておるわけであります。したがいまして、それぞれの自治会、市民団体、また市内の小・中学校、高校などでは環境美化活動として、学校内及びその周辺の清掃作業や、河川海岸清掃が年間行事として定期的に、お話のように実施をされております。  こうした活動を通じまして、市民の環境美化に対する意識の高揚が図られておりまして、市といたしましても、環境美化活動が継続して行われるよう、ごみ袋の配布であるとか、回収したごみの収集運搬など、活動に対する支援を引き続いて行っていきたいというふうに思っております。  今後は、市民の意識の高揚をさらに進めるために、行政、市民、事業所が一体となって、環自協、ごみゼロ運動推進協議会とも協議をしながら、予防対策、啓発事業を主体に取り組んでいきたいというふうに思っております。  それから、市内の自動販売機にステッカー等を張ってみないかというお尋ねでございますが、環境美化条例におきましては、空き缶のポイ捨て防止のため、自動販売機を設置している販売店に対しましては、回収容器の設置を義務づけていますので、まずは回収容器の設置をお願いするとともに、ポイ捨て防止のステッカーについても、ごみゼロ運動推進事業の啓発活動の1つとして、せっかくの御提言ですから検討をしていきたいということでございます。  以上でお答えといたします。(降壇) 28 ◯8番(遠藤耕輔議員) ありがとうございました。  それでは1、2点、質問いたします。  先ほどから申し上げておりました全国海づくり大会、あるいは平成15年のわかふじ国体においても、要は全国からおいでになるお客さんが、目の感覚が一番大事ではないかなというふうに思います。それにはやはり、花をいっぱい植えるという形が一番、受け入れ側としても、また見ていただく方も非常に感動するんじゃないかなと、こう思うわけでございますけれども、海づくり大会と国体に合わせて、この花をぜひ植えていただいて、感動を深めていただくというのも一番大事かと思います。  その花をそういう運動に使っていただけるかどうか、それにあわせて、使っていただける場合は、焼津市内の造園、あるいは花屋さんに協力をしていただいて、やはり地元の業者の皆さんが潤っていただくように花をひとつ出していただいて、もちろん買い求めていただくわけですけれども、そういった方向で、地元の業者を売るような、そういう花を仕入れていただきたいなと、こう思うのが1点でございます。したがって、ぜひ地元の業者の皆さんに、花をどんなふうにするのかということも含めて、お話をしてやっていただいた方が一番いいんではないかなと、こういうふうに思います。  それともう1点、先ほど申し上げました焼津市美化推進条例でございますけれども、これはこの議場の中にも犬の散歩をする方も何人かいらっしゃるかと思うんですけども、非常にこの犬のふんで、経験あるかと思うんですけども、犬のふんを踏んで知らないうちに自分の車に乗ってみたら臭いなあという感じしたのが、そういう結果、あっちこっち出ているような感じでございます。そういう中で、モラルの問題で、犬の散歩をする方がどうしても川や畑やら田んぼにそのふんをそのまま蹴って捨ててしまう方が非常に多いと。よくダンプカーにゼッケン番号がついておりますけれども、本当にそのぐらいまでしてやらないと、この犬のふんの始末ができないんじゃないかなあと、こう思いますので、ぜひこれはゼッケン番号を大人の方がつけて散歩すれば、その番号によって、どなたが散歩しているのかわからないもんですから、なかなか指摘ができないという御意見もあるわけでございます。要は名前がわかればいいわけですけども、番号でそういう形の方法論もあると思いますけども、そういう何か指摘をする方法論、御検討いただいて、やはりこの街の中がきれいに、犬も一緒に散歩できるような形でやっていただければ一番いいと思うんですけども、そういう募集と、焼津広報においてそういう何かいい方法がないだろうかという形で募集をしていただければ一番いい方法があるんじゃないかなと、こう思いますので、その2点だけを質問いたしまして終わります。      (市長 長谷川孝之君登壇) 29 ◯市長(長谷川孝之君) 全国海づくり大会、そしてまたわかふじ国体ですね。全国からたくさんの方々がいらっしゃるわけです。それには目の感覚が一番大事だと。したがって、目の感覚イコール花いっぱい運動を展開することと、その花を地元業者に委託なり、求めるべきではないかというお話ですが、ごもっともの話でありまして、私どもといたしましても農協だとか、企業で言えば東商さんとかがあるわけですね。そういう方々にもお願いをして、花の調達、あるいは種子を含めて調達をしていかなければならないということは考えておりますが、要は花の会であるとか、あるいはまた自治会に、各地区に婦人部というか、女性部が存在してるわけです。そしてまた農協にも農協女性部というものが組織化されているわけですね。こういうもろもろの団体の方々にお集まりいただきまして、どういう手法によって焼津市全体を清潔な街という、よそから来た方々にイメージとして持っていただくと、また同時に、大会が我々の思い以上の盛り上がりを見せ、かつ歴史に残るようないろんな意味での大会にしていかなければならないし、そのためのまた努力も続けていかなければならないというようなことから、今申しましたような諸団体等々にも、花の調達を含めて御相談申し上げて、遺漏のないような方途をとりたいというふうに考えております。  それから環境美化条例で、犬のふんという、この犬のふんでお困りのことはわかるわけです。私どもが一番気を使ったのは、公園であるとか、あるいは学校のグラウンドの、あるいは砂場へ、ふんだとかし尿を垂れ流されるということについては、それを利用する人たちから見れば、これほど大きな迷惑はないわけです。したがって、そういうようなことも踏まえて、前部長時代、平成9年だったと思いますが、環境美化推進条例を制定をしたと。しかしこれについては、あなたのお話にもあったように、罰則は設けてありません。あくまでも市民の1つのこうあるべきだというような方向を示したということで、それぞれが街をきれいにしていこうというためにモラルを持って、その日の生活を送っていただくというような意味合いも含めて美化条例を制定したわけです。  今あなたのおっしゃるように、ゼッケン番号をつけなけりゃ犬を連れて歩いちゃ悪いと言われてもね、これはそう言うはいとやすいことだけども、実際問題から見ると、そこまで私生活を条例で規制をして束縛をするということは、かえって私は反発のほうが先に立ってしまって、モラルの啓発という面から見れば、私はあなたに口答えするようだけども、ベターじゃないじゃないのかなというふうに思います。しからばあなたのお尋ねのように、公募して何かいい方法を市民から提案してもらったらどうかというようなお話ですので、これにつきましては、担当部もあることですから、担当部長も今あなたのあれを聞いてるわけですから、1つの指針として承っておきたいというふうに思っております。  以上申し上げてお答えといたします。(降壇) 30 ◯8番(遠藤耕輔議員) ありがとうございました。  それでは要望を最後に1点だけお願いしまして。  この海づくり大会、わかふじ国体という形で、大きなイベントがあるわけでございますから、ぜひ焼津市の市長が観光にいろんな形で開発を御努力いただいているわけでございますから、せっかくいいチャンスだと思いますので、この焼津市をいかに、この2つの行事で全国にPRをしていただいて、観光業界をひとつ業務を広めていただいて、焼津市にお客さんがお出でになるPRの一番いい行事のイベントだと思いますので、ぜひ観光業務に御尽力いただきたいと、こうお願い申し上げまして、終わりにします。ありがとうございました。 31 ◯議長(蒔田勇一議員) 次に、9番 大塚善弘議員。      (9番 大塚善弘議員登壇) 32 ◯9番(大塚善弘議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  地方分権推進委員会の勧告を受けて文部省は、地方教育行政のあり方全般を検討する、21世紀に向けた地方教育行政のあり方に関する調査研究協力者会議を平成9年設置し、そのまとめをもとに、中央教育審議会において平成10年9月21日、国や地方との関係、教育委員会と学校との関係、学校の自主性など、見直しの提言を行っております。  もとより、これらの見直しのルーツは、昭和59年、中曽根総理大臣の諮問機関として設置された臨時教育審議会に求めることができますが、そこですら手のつけられなかったこれらの改革が、教育を取り巻く政治的、社会的変化、つまり国際的には冷戦構造の変化、国内的には55年体制の崩壊のもと、また社会的には学校や子どもをめぐる問題の深刻化等により、これまで以上に地域と学校、家庭との関係を見直す理由となったと考えられます。また、それらの改革議論の過程で、行政委員会としての教育委員会制度の存在意義も問われてきております。地方分権の流れの中で、自治体の政策立案、執行の力量が試されてくるこのごろ、教育委員会は予算や人事、条例案の議案提出権もなく、首長の統制下にある現状で、どのようにして分権による存在意義を高めることができるのか、まさに教育委員会自身と、それを間接的に支える議会、市民の力量が試される時代に入ってきていると言えます。  そのような認識のもと、中央教育審議会の答申で示された「今後の地方教育行政のあり方について」に関して、幾つかの点で焼津市教育委員会としての見解をお伺いいたしたいと思います。  教育委員会は政治的中立が求められたり、専門的な対応を求められるため、行政委員会として設置されております。しかし、今までさまざまな教育をめぐる課題の対応方針について、十分な話し合いや、検討が行われていない。教育委員の選任についてより民意を反映するための工夫や方策が必要。地方の特色や実情に応じた施策に乏しい。地域住民への情報提供や、その意向の把握、反映が十分でない、などの指摘があり、その改善策として答申では、教育委員の選任のあり方、教育委員の数の弾力化、委員への情報提供にさまざまな工夫を求めております。住民と直接結びつく手段を持たないまま、事務局の上に乗っている形となっている教育委員会を活性化し、住民の創意を教育に反映し、学校、社会教育施設を地域ぐるみで育てるために、この答申を焼津市としてどのように考えるか、お伺いいたします。  次に、教育委員会と地域のつながりについてお伺いいたします。  昨今の日本のどこでも起こっても不思議ではないと考えられる、凶悪な未成年を中心とした事件を見聞きするにつけ、地域住民の地域教育行政への参画、協力の必要性が痛感されます。中教審の答申でも、学校と地域、教育委員会と学校、地域と教育委員会の連携と、果たすべき役割の重要性が示されております。そのため、教育委員会や学校には地域住民、保護者への事業計画等の説明や、評価研究の必要性が説かれております。また学校評議員制度の提案も行われております。このような答申に対して、焼津市教育委員会としてどのように考え、支援、援助していくのかお伺いいたします。  さきの2月議会において、学校評議員制につきまして検討するとのことでしたが、教育目標や教育計画等の住民への説明、また自己評価をどのようにしていくのか、あわせてお伺いいたします。  また教育委員会と学校との関係が管理・指導型から援助・支援型へと見直され、職員会議での校長の法的根拠が認められ、各学校で校長を中心としたリーダーシップによる学校運営がしやすくなると考えますが、同時に学校の独断、暴走も心配されます。それらに対するお考えをお伺いいたします。  また、教育の分権化が進んできますと、学校や教育委員会が独自の事業を打ち出してくることになりますが、それらを実行するためには、どうしても予算の裏づけが必要になります。平成12年度の当初予算で見ますと、一般会計に占める教育費のパーセントは、焼津市9.9%、島田市13%、大井川町20%、岡部町14.7%、藤枝市9.3%と、一概に比較はできませんが、取り組みの弱さが感じられます。分権時代を迎えつつある今、教育行政に対する予算措置についてのお考えをお伺いいたします。  次に、関連しますが、総合的な学習の時間の取り組みについてお聞きいたします。  平成12年度から移行措置になり、平成14年度から全面実施することになっており、各地でさまざまな取り組みがなされてきております。焼津市でも大村中学校が先行実施し、本年は各学校で取り組みが始まっていると聞いております。これは平成8年、中教審で答申され、平成10年7月の教育課程審議会の答申をもとに、学校5日制とともに大きな教育改革の柱となっております。しかし、実施に当たっては変革が大きいため、学校、先生、父兄、児童・生徒に混乱が見受けられたり、出たりしております。そこで市教育委員会として、幾つかの点について見解をお伺いいたします。  まず、総合的な学習の時間の新設は、教育課程上、大きな変更でありますが、学習指導要領により、教職員がほとんど経験しないものを、学校での十分な教育論議を経ず、全国一斉に行おうとし、また教育現場での導入に必要な設備の整備や拡充を図ることなく行われようとすることは混乱を招く心配がないかお伺いいたします。  また、小学校6年間で総合的な学習の時間、430時間の導入で、その他の時間848時間の削減がなされますが、基礎的な学力がやせ細る心配がないか、お聞きいたします。  また、総合的な学習の時間を行うために、教職員がプランの作成、協力者との打ち合わせ等で負担が増大し、十分な効果を上げられなかったり、教職員の超過勤務が日常化されることがないか、お伺いいたします。  総合的な学習の時間は、教科や領域とは異なる目標、内容、教科書がない時間とされますが、それだけに現場の教職員のやる気と経験、能力、また地域の教材、施設、ボランティアの有無により、その効果に学校間格差や地域間格差が生ずる可能性が高いが、それらをどのように考えていくのか、お伺いいたします。  最後に、この学習を行うに当たって、予算の問題をどうするのかお聞きいたします。  この学習の目標達成のためには、教職員のプラン作成や勉強、また外部講師を頼むにもインターネットを使うにも、予算の裏づけが必要となります。まだこれから行うことですので、その規模は明らかにならないと思いますが、考え方をお伺いいたします。  次に、豊かな海づくり大会の取り組みについてお伺いいたします。  去る5月、県実行委員会において事業計画が策定されましたが、いよいよ具体的に進行してくる段階に入ってきました。本大会は、焼津市におきまして、活性化の起爆剤にすべく、市長も公約として力を入れていくことを打ち出しております。しかし、その計画が具体的に策定されてくるようになると、これで焼津市発展、活性化の起爆剤となり得るか、心細いことも感じます。一過性と思える式典やお祭り、物販等、従来の観光イベントの延長と思える内容が多いように感じます。運営費に関しましても、関連する道路や港湾などの基盤整備を除くと、7億から8億円ほどかけて行うこの大会に、7万人の参加者を見込むと、単純に1人当たりの参加者に1万円の経費をかけて行うという、大変ぜいたくな大会とも言えます。全国の他のイベントを見ましても、主催者発表ですので正確とは言いがたいのですが、参加者1人当たりの開催運営費を見ますと、札幌雪まつり1人当たり69円、山形日本一の芋煮会フェスティバル196円、横浜国際仮装行列175円、清水港まつり120円、フードピア金沢147円、御堂筋パレード261円、和歌山猪豚ダービー159円、広島フラワーフェスティバル100円、沖縄エイサー164円。市内のイベントを見ましても、海上花火大会166円、サッポロビール祭り375円、焼津港まつり100円と、海づくり大会が破格なイベントであることが理解できます。この大会が全国の水産業の国を挙げての一大イベントであることを考えると理解はできますが、今の計画では余りにももったいないと感ずる方も多いと思います。  そこで、県の事業計画は事業計画として進めるにしても、当市として自主的に参加者目標を倍増することを考えるのはいかがか、お伺いいたします。  国全体に少子高齢化の影響が出てきている今日、自治体の改革のあり方は、定住から交流、あるいは集客へと方向転換し始めております。これは大規模な産業投資によって経済的付加価値を追求するという戦略から、より楽しい生活、社会の実現を追求するという精神的付加価値に重点を置いた戦略への転換でもあります。  静岡県において、観光静岡躍進計画を策定し、伊豆新世紀創造祭や国際園芸博の開催など、地域の活性化と連動させようと努められております。また大阪市では、国際集客都市を目標に、スポーツ、娯楽、観光、会議、展示、商談会など誘致し、都市活動や産業の活性化をねらい、第3次産業へのシフトにより、雇用を確保し、第2次産業を高度化させることをねらって活動しております。  振り返ってみれば、焼津市としてこの大会の運営ばかりに気を取られ、この大会の目指すところを余り議論していなかったように感じます。この際、焼津市として、この大会の目指すところを文化や産業のさまざまな交流によって、新たな文化や産業を創造し、経済的にも精神的にも付加価値を求めるところに置くべきと考えます。  そのとき、このような低成長時代にあって、財政状況が改善する見込みのない今、集客戦略はより一層経済的効率が考慮されなければなりません。そのためには、今回の豊かな海づくり大会の参加予定者7万人は上方修正し、取り組む必要があると考えます。焼津市で開催されるイベントの参加者を見ますと、焼津港まつり4万人、サッポロビール祭り4万人、海上花火大会15万人と、予算の割に集客している状況があります。7万人の予定で交通問題等計画されて、問題も多いと思いますが、ぜひ見直しを考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。  またこの大会の中で特に考えなければならないことは、焼津に住む人たち自身が主体的に楽しむものでなくてはならないということです。その楽しみは、実施する側への参加することによる楽しみと、それを見に行くことの楽しみであります。両者は別々にあるのではなく、住民こぞって大会に参加しているという意気込みや熱気が、見に来る方たちの感動を呼び、楽しいと感ずるものです。その運営参加者と、客としての参加者の感動が地域の活性化という根元的な目的を達成できると考えます。  静岡市の大道芸ワールドカップ静岡は、平成元年市制100周年を機に行われ、人の集まるまちづくりを目指し、優勝賞金2万ドルという大道芸のコンテストでありますが、市民、行政、企業が一体となって取り組み、静岡大道芸カレッジという市民講座も開いて、手づくり性を出し、運営予算1億数千万円で170万人以上を集客しております。このような多数の市民の運営参加を図ることによって市の活性化、まちづくりに成果を挙げる例も近くにあるわけですので、参加という1つのキーワードを設定し、取り組むべきと考えます。  そこでお尋ねしますが、市民参加の呼びかけが始まっていると思いますが、どのように進めていくのか、お尋ねいたします。従来どおりの各種団体だけでなく、先ほども出ておりましたが、いろいろな分野でのボランティアの育成も急務と考えますが、いかがでしょうか。また関連いたしますが、市役所各部局のこの大会に対する協力、連携体制が必要となってきますが、現在余り活発でないと感じられます。市民を盛り上げていくためには、その連携のよしあしが大きく影響すると考えます。その取り組みをお伺いいたします。  また、この大会には大きな三つの目標とする柱があります。その1つに海の環境保全があります。その事業として、現在、海辺のクリーン作戦、食用廃油のリサイクルが計画されておりますが、大きな柱にしては少し細過ぎるのではないかと考えます。海の環境保全は相手が大き過ぎるので取り組みにくいのでありますが、身近なことの積み重ねが大きな成果を生むと考えます。その意味でも、さきの質問に出ました市民の環境美化意識の向上は大変重要だと考えます。その他、柱となるような事業を考えられておりますのか、お伺いいたします。  以上、教育についてと、豊かな海づくり大会についての質問ですが、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。(降壇)      (教育長 宮澤 宏君登壇) 33 ◯教育長(宮澤 宏君) 大塚議員の、地方分権に係る焼津市教育委員会としての姿勢、生かし方、並びに総合的な学習についての対応について、私の方からお答えさせていただきます。  地方分権一括法の施行により、地方教育行政を規定する地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これが改正され、平成12年4月1日から施行されました。御承知のとおりでございます。このうち、教育委員会にかかわる規定では、委員がおっしゃいました教育委員の選任のあり方、それから教育委員の数の弾力化についての改正でございます。  その内容につきましては、教育委員の選任につきましては、これまで県教育委員会の承認を得て教育長を任命しておりましたが、改正によりまして、県の承認が削除され、市の教育委員会が任命することとなりました。また教育委員の数でございますけど、今回の改正では、本市の教育委員の数には変わりはございません。依然として5人でやるということになっております。さらに教育委員会の職務権限については改正がなされておらず、委員会の処理する業務の範囲には何ら変更はないものというふうに心得ております。  焼津市教育委員会の状況をちょっと申し上げますと、教育委員会所管業務に係る条例の議案の審議につきましては、あるいは各課の報告事項の聴取、これだけで終わっているわけではございませんで、現に今起きている教育の諸問題につきまして、担当から説明を求めながら、各委員がフリーな立場で討議をなされております。場合によっては、一般論を踏まえて、本市の対応を含め、御示唆をいただいているところでございまして、決して教育委員会が形式的な委員会であるということではないというふうに思っております。  今回の答申を受け、学校など教育現場で児童・生徒とのかかわり方、あるいはカリキュラムの内容などが変わってきますが、教育委員会といたしましては、小・中学校との連携を密にいたしまして、この変革に各学校が安心して、安定して対処できるように、積極的に支援し、協力していきたいというふうに考えております。  教育委員の選考につきましては、現在実業界や社会福祉の領域の経験豊かな方をお願いし、大所高所から教育全般について御意見をいただくことといたしております。  次に、中央教育審議会の答申にありました、一部改正による評議員制度の問題でございますけれども、2月議会のときに私もちょっと申し上げましたんですけれども、この評議員の設置の趣旨は、保護者や地域住民の意向を把握、反映して、その協力を得るということでございますし、学校運営の状況等を承知するなど、学校としての説明責任を果たしていくことにあると思います。このことは、開かれた学校づくりの一環であるというふうにとらえておりまして、県では研究指定校を県下15校をいたしておりますけれども、焼津市では研究指定校は持っておりませんが、私たちは各校に対して、評議員の名称にこだわることなく、あるいは懇談会でもいいから、この制度の趣旨を生かした取り組みを進めるよう、指導をしてきたところでございます。  現に各、特に中学校では既にこういうことを行っております。これまでも開かれた学校づくりにつきましては、各校を指導し、援助してまいりましたですけれども、各校では学校の教育目標やさまざまな教育活動について保護者、あるいは地域の人たちに理解され、支援していくために次のような方法を工夫しております。  まず学校だより、これは学年であるとか、あるいは学級だよりを発行する。それから保護者だけでなく、地域の人たちにも回覧をするということ。それから授業参観会及び学校公開の日を1週間ぐらい設定をいたしまして、いつでも学校を訪れていただく、訪れやすい環境をつくること、それから授業や各種の活動に地域の人たちを外部の講師としてお招きする。そして地域の人材の活用を図る。活用を図ると言ったら失礼かもしれませんが、地域の人材の、何と言いますか、得意なところを学校で御披露いただくと、そして生徒のために御披露していただくということは大変大切な問題だということで、もう何年もこれは私たちも続けております。学級懇談会や、あるいは通学区ごとの地域懇談会、これを開催すること。あるいは開催に当たっては、出席しやすいように夜間を開催することなどが挙げられておりまして、また各校の情報交換の中で効果的な方法を模索するようにお願いをしているところでございます。  次に、学校の教育活動の評価についてでございますけれども、子どもの活動状況をとらえながら、常日ごろ、月ごと、あるいは期ごとに反省、評価をまとめ、次の計画活動に生かす努力をしております。昨日も申し上げましたように、何か行事をいたしましたら必ず見直しをするということを、私は強く要請してきておりまして、この学校における教育活動につきましても、特に年度末などにつきましては、自分たちで厳しい評価をして、次の年につなげるよう、お願いをしているところでございます。それから教育委員会といたしましても、学校訪問、指導や、あるいは各種研修会で事例をもとにして1年間の焼津市の教育の定着状況を把握しながら、各学校へ指導や支援いたしているところでございます。  その次に、学校の独走とか暴走が心配されるということでございますけれども、今回の答申では、学校の自主性、自立性の確立については、まさに大きくうたっているところでございます。校長の確たる理念と責任において、言うなればリーダーシップを発揮していくことが求められているわけでございますけれども、各学校では、校長を中心にして教員が英知を集めて、自分の学校ではこういう特色を出すんだということを、挙げてやっていただいているわけでございます。校長はそういう意味では信頼に足る人物として私ども期待しているわけでございますけれども、教育委員会といたしまして、常に連携を密にいたしまして、特に情報を共有すると。今どこの学校ではどういうことをやり、どこの学校ではどういうことをやっているということを私ども十分把握しながら、校長会などで連携を密にしてお互いの情報交換を深めていきたいというふうにやっておりますが、今後とも、その問題につきましては、一層の連携を深めたいというふうに思っております。  それから次は、教育行政に対する予算措置の考えでございますけれども、市の一般会計予算の上で、限られた財源で十分な教育が達成できるように、私ども努力するわけでございますが、他市と比較いたしまして、単なる一般会計における教育予算のパーセンテージを単に比較するということはいかがなものかというふうに思っております。  例えば、改築であるとか新築であるとかという、そういう工事が出てまいりますと、当然パーセンテージは大きくなるわけでございますし、単なる計上のランニング予算だけのと比較いたしますと、そういう工事が入れば飛び抜けて大きくなることは、これは事実でございます。私ども、そういう意味ではできるだけ運営に必要な予算はきちっと計上いたしまして、きのう市長からもお話ございましたように、私どもは教育予算につきましては、ぜひこれとこれはお願いしたいというものについては、厳しい財源ではありますけれども、お願いをしているところでございます。そんなことで、各市町村のパーセンテージというのは、一概に比較できないのではないかというのが私の考えでございます。  それから、総合的な学習時間導入に伴う問題で混乱はないかということでございます。平成14年度から完全学校週5日制が実施されるに伴いまして、新しい学習指導要領が同時に実施、改定されるわけでございます。このため、平成12年度から、本年度から2年間移行措置として、全小・中学校で総合的な学習の時間の設置や、あるいは教育課程の編成等、試行的な取り組みを始めたところでございます。  総合的学習の時間におきましても、各学校は地域や学校、あるいは子どもの実態に応じて横断的な、あるいは総合的な学習や、子どもの興味関心に基づく学習などを工夫を生かした教育活動を行うこと。また国際理解、あるいは情報、環境、福祉、健康など、横断的な総合的な課題、子どもの興味関心に基づく課題、あるいは地域や学校の特色に応じた課題など、さまざまな問題があるわけでございますけれども、これらの学習を、学校に応じて、それをピックアップして行うということになっているわけでございます。  したがいまして、各学校とも、今までの実践を踏まえまして、2年間を視野に入れた長期的な試行に入っているわけでございます。私はそういう意味で、あと2年後に控えました問題につきましては、大きな混乱がなく実施できるものと見ております。しかし、学習内容によりましては、学校の図書館の整備であるとか、あるいはインターネットの利用拡大とか、あるいは講師を招聘するための費用とかっていうのは、今後多分にかかってくるものもあるのではないかというふうに思っておりまして、また臨機応変、それは必要なものは要求をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、基礎学力の低下に心配はないかということでございます。新しい教育課程では、中学校では必修科目、選択教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間によって編成されておりますが、それに伴い、現行の教育課程より各教科ともかなりの時間数が削減されております。学習内容も、したがいまして厳選をされ、子どもたちがその中でゆとりを持って学習できるようにしなければならないわけでございまして、したがって、教師には今まで以上に各教科とも、基礎基本の定着を図る努力が要求されるものと思っています。御指摘のとおり、基礎学力の低下、私もとにかく総時間数が減ってくるわけでございますから、そういう意味で総合学習の時間を取るとほかの時間数が当然減ってくるわけでございますから、基礎学力の低下を心配されるところでございますが、現在、教科研修など、随分教員も研修を積んでおりまして、基礎基本を重点的にどのようにやっていくか、今大いに研究を進めているところでございます。  それから、次に、教員の負担にはならないかということでございますが、私はもう新しいものを生み出すには大きなエネルギーが必要でございますし、そのために教員が負担が多くなるということは当たり前のことでございまして、先生方はそれを踏まえて頑張ってもらいたいということを言ってるわけでございます。それが時間外になるかどうかということは別でございますが、教員はやはり常に研修をするということは、教員の使命でございますから、そういう意味でいろいろな休憩時間であるとか、いろいろな時間を通して研究をしていただく、それが負担といえば負担でございますけれども、これはもう当然なことであると私はとらえております。移行期間が2年間あるわけでございますが、この2年間で研修を積んで、より内容のある総合学習に仕立て上げなきゃならんじゃないかというふうに思っております。  それから学校間格差、地域間格差は生じないかということでございますけれども、総合的な学習の時間というのは主体的に問題を解決する資質、能力、あるいは態度を身につけることをねらいとしているわけでございまして、私ども、現在校長・教頭研修会、あるいは教務主任研修会、それから研修主任の研修会など各種の研修会で情報交換を常にいたしまして、余りにも飛び離れたことでほかとのバランスが崩れるということのないように、生じないように、今連絡調整といいますか、その辺も含めて指導いたしております。  そのほか、総合学習に必要な経費でございますけれども、現在、既にもう前からこれは予算措置をいたしましたんですけれども、人材活用につきましては、各校、今6万円ずつやっておりますし、今年はまた環境教育ということで各校10万円をいただいております。こういうように各校に10数万円を配当されたというところは、割にこの近辺では少ないのではないかというふうに思っております。これが多い少ないということは何とも言えませんですけれども、一応試行の段階でこれだけ財政当局に御理解いただいたということは、私どもはうれしく思っておりますし、今後、いわゆる本実施の段階につきまして、どれだけの予算が必要かということをまた検討いたしまして、財政当局にお願いをしていきたいというふうに考えています。  以上でございます。(降壇)      (市長 長谷川孝之君登壇) 34 ◯市長(長谷川孝之君) それでは大塚議員から私に求められた御質問に対しまして、順序よくお答えをいたします。  ただ、今大塚議員から、海づくり大会の理念、あるいはまた一過性のものじゃなくして、市の活性化のために生かした大会にしていかなければならないというような意味でのお尋ねでございまして、私どももごもっともなことであると同時に、私たちもそのように考えているわけです。たまたま昨年、初めてではありましたけれども、10月に、いちまるさんあたりがトップになりまして、オクトーバーフェスティバルということで、10月祭りというようなことで物産展を含めて、初めて焼津漁港で催しをされたというようなこともありまして、そういうもの、あるいはまた春の港まつり、あるいはまた8月の花火大会等々の歴史あるイベントも焼津は持っているわけです。そういうものをやはり調整、調和をして、21世紀の焼津のあり方等々について、根底から見直していくことが、私は将来の焼津をより活力のある、安らぎを感ずるような快適な地域づくり、まちづくりを進めることにならないだろうかと、またそうすべきではないかというようなことで、新たに焼津踊り、あるいはまた作詞作曲ですね、多少お金はかかりますけれども、これからの焼津の100年を形づくるという意味合いからも、ここで今までとは違った発想をもって海づくり大会に臨むということが、焼津の未来を切り開いていくことになるのではないかというようなことで、実は考えているわけです。ただ、海づくり大会そのものは、実行委員長が衆議院議長であり、主催は都道府県というようなことで、焼津の場合はただ開催地ということであるわけですね。したがいまして、要は言葉を借りて言えば、言い方によっては県の事業ですから、それに対してサポートしていくと。また言葉を変えて言えば、県と焼津市が一体となって大会を盛り上げ、そしてまた成功裏におさめるように努力をするというような、表現はいろいろあろうと思っております。  したがいまして、我々といたしましては、表現はどちらにしろ、明年は新しい世紀の第一歩を記す年でもあるし、また焼津市制にとりましては100年の後半ですね。満50年ですから、新たな50年に挑戦をする1年目ということにもなるわけです。ちょうどいい機会ですから、明年行われる海づくり大会、あるいはまた15年開催予定のわかふじ国体等々、これらのイベントを街の活性化のためにどう生かしていくかということは、我々市政を預かる立場の者として、職員を含めて当然考えていかなければならない問題だということで、極めてこの大会をどう市民の総参加の中で、どう盛り上げるかということについて、それぞれが心を打ち砕いているというのが、私は現状ではないかというふうに思っております。  またお尋ねの、7万人では少ないではないかと、あるいは10万、12万人でもいいのではないかということですが、これ実は7万人というのは、今までの海づくり大会の開催地がたまたま僻地であったということで、僻地であるということは、非常に交通の利便性から見れば人が集まりにくいような場所で大会が行われていたということは事実だと思うんですね。ですから、過去6、7年の足跡をたどってみても一番多いのが、実は日南の4万人、これは第15回大会ですね。平成7年。これが宮崎県の日南市でやったわけですけど、焼津市にもビデオがいただいたのがありまして、ごらんになった方もたくさんあると思っておりますが、これは、実は人口が4万8,000人ですね。それで参加者が4万人というようなことなんです。その他は、山口の長門市であるとか、石川、岩手、徳島、福島、今年京都でやるわけですけれども、いずれも大体人口2万から3万ぐらいの町が多いんですね。徳島の場合は鳴門でやったんですが、鳴門は人口6万人ということで、そのときの主催者の発表によりますと、鳴門の場合は約2万5,000人ということになってるんです。福島大会、これは昨年ですけども、相馬の人口が3万8,000人。ところが主催者発表によると3万人だったわけです。私も行きましたけれども、大変西の風の強い日で、荒れ模様の様子だったんですけども、そういう状況ですね。  したがって、この静岡の場合は、今言ったように7万人ということですから、今までの過去の大会を見ても倍増しているわけですね。県に言わせますと、結局東海道メガポリスの中で開催をされるということは初めてのことでもあるし、いろんな意味で観光を含めて人が集まってくるのではないかという推計が、約7万人前後ではないかという数値をはじいたように聞いております。したがいまして、県のそのような推計に基づきまして、我々としてもこれにどう対応し、事故のない大会にするか、そしてまた、人が喜んでいただくような大会にするかというような、まず第一義的にはそのことを考えているわけです。交通問題を含めて。  したがいまして、この今のいらっしゃる方々を10万人、12万人にするということは、より大勢来ていただければこれにこしたことはありませんが、一方また東海道線については臨時列車を走らせていただくことにはなっております。と同時にまた駐車場等も用意をいたしておるわけでありますが、人が多くなれば多くなるほど、鉄道の増発をもっと多くしてもらうとか、そしてまた、道路の混雑をどうするかというようなこと。あるいはまた陛下をどのような形でお迎えをするかということ等々、両陛下の警備を含めて、地元市長としては大変頭の痛い問題を抱え込んでいるわけです。警察はもちろんのことだと思っております。  そういう中で、我々といたしましても、総論は先ほど言ったとおりでありますが、個々にお話ししますと、そういういろんな問題をはらんでいるわけです。そしてまた両陛下の道順なんかにつきましても、警備の関係ですから、宿泊所とかそういうようなものは発表しないと、しばらくですね。というようなこと。そしてまた公式には物申せないというようなこと等もございまして、推進室としましては、私以上に県の推進室とともにいろんな悩みの中で、この事業を推進するために汗を流していらっしゃることだと私は思っているわけです。  担当部長はもちろんそうでございますが、そういう中でこのあなたの御質問にお答えをするわけですけども、あなたの冒頭おっしゃったような理念からしますとね、焼津市っていうのは何でそんなちっちゃなことしか考えてないんだと、街の活性化にはならんじゃないかと、田舎の祭りじゃないかというふうに言われそうだと思って、先にまず総論としてお話を申し上げたわけであります。その点はぜひひとつ御容赦をいただきたいと思っておりますが、県の基本構想としての7万人の数は、県内の大型イベントなどの実績及びJRによる輸送や郊外に設置予定の駐車場など、諸条件を勘案をして算出した数値であると、焼津市は県から聞いてるということです。  大会の開催による経済効果につきましては、あなたのおっしゃるように来場者が多いほど増大することは当然のことであるわけです。7万人はあくまでも来場予定者でありまして、市といたしましてはこの7万人にこだわることなく、一人でも多くの方が御来場いただけるよう、魅力ある大会の企画、市民参加の促進、大会のPRなどを積極的に行っていかなければならないし、行っていくということで、これからも努力をしていきたいということであります。  基本構想における7万人の内訳でありますが、県外の招待者1,800人、県内の招待者が2,200人、出演者及び大会協力員が4,000人、一般参加者が6万2,000人ということになっております。  その次は、大会を契機に市民参加の意識づけができるかと、あるいは大会に向けてボランティアと市の連携はどのようにしていくのかと、こういうことでありますが、大会の基本計画におきましては、ボランティアの活用につきましては位置づけがされているところであります。市におきましても、平成11年度からフラワーフェスティバルやクリーン作戦などを通じて、子どもから大人までの幅広い年齢層の市民の方々や、市内の40団体の御協力をいただき、環境美化に対する意識の高揚を図っていく予定でおります。また市の各部局間の連携につきましては、幹部職員会議や全課長を対象とした海づくり大会推進庁内委員会などによって情報の提供を行っているところであります。  今後、実施計画や運営マニュアルの作成に向けまして県と協議を重ねる中で、市の役割が示されるのに伴い、企業、団体、ボランティアを含めた市民の方々に本大会への出演や物販への出展や大会補助員など、協力いただく内容も具体的になってくるものと考えております。  いずれにいたしましても、市民総参加の大会を目指し、各種団体で構成されている市の実行委員会を初め、各部局を通して、ボランティア団体との関係を密にする中で、協力体制を築いていきたいというふうに考えておるところであります。  その次に、いわゆるラストのお尋ねで、意識が変わるような大きな事業でないように思うけれどもどうかというお尋ねでありますが、あなたから見ればそう思っても仕方がないように思いますが、海づくり大会に関係する環境保全事業としましては、花による町並みの装飾や、海岸清掃のほか、市としては新たに、子どもたちによる海と山の交流事業や、家庭廃食用油の再利用などの事業にも取り組んで、現在いるところであります。廃油を含めた家庭からの生活雑排水が海の環境を汚染していることから、家庭廃食用油を利用して生成された新燃料により、ごみ収集車のテスト走行等も現在行っているところであります。今後も、海づくり大会に限らず、市を挙げて環境問題には取り組んでいかなければならないというふうに思っておるところであります。  いずれにいたしましても、冒頭申しましたように、このような大会が市民総参加の中で行われ、かつまたいろんな問題今抱えておる焼津市にとっての21世紀によみがえらせるような事業になるように、これからも努力をしていきたいし、そしてまた、相当の費用をかけて新しい焼津踊りだとか作詞作曲等もお願いをし、本年行われる魚王国海のフェスティバルにおいても、作詞作曲され、振り付け等をいたしたものをお見せするということで現在進めております。したがいまして、この10月の海のフェスティバルにつきましては、10月の29日ということに決まっております。したがいまして、その中で新しい踊り、あるいは曲が披露されると思っております。またそういう中で、いろいろとまた御叱正等をいただくことになるだろうと思いますが、我々としても意義ある大会にするための努力を今後とも続けていかなければならないということに考えております。  以上、お気に召さないかもわかりませんが、私からの答弁といたします。(降壇) 35 ◯9番(大塚善弘議員) ありがとうございました。  1、2点再質問させていただきます。あと要望も言わせていだきます。  まず教育問題、教育委員会の関係ですけど、総合的な学習の導入も、この教育委員のあり方の答申なんかも、すべてやっぱり文部省の考える教育行政というものが変わりつつあるわけですよね。その中で、焼津市教育委員会、教育委員、教育委員会事務局、やはりその辺のことが、我々市民も含めてですけど、頭に置いてこれから教育問題に取り組んでいかないとまずいじゃないかなあという意識が私にはあります。  例えば、今まで文部省、県教委、県教委から市教委というような指導行政がされたわけですけど、それらも援助支援型の行政に変わると。これ援助支援型って言うといいような悪いようなことですよね。悪く言えば勝手にやってください。よく考える人は、我々が自分たちの教育ができるんだというように考えることもできるわけですよね。ですからそれらを考えると、やっぱり地元の教育委員、教育委員会事務局がその辺しっかり把握して、学校とか地域にそれなりの情報を入れていくとか、情報を上げてもらうとかっていうことをやってかないと、これから分権時代になると言われているときに困る問題も出てくるんじゃないかなあと。やっぱり先手先手でやっていただきたいということです。それは要望です。
     それと関連するんですけど、そうしますと、現場でやっていくには、やはりどうしても予算的な措置が必要になると。先ほどパーセントで比較するのはいかがかというようなお話をされましたけど、ちなみに県内の21市中、焼津市は一般会計に占めます教育費は9.9%ですか、当初予算で。それは16位という、パーセントだけで比較しますと。という現状です。平均パーセントと言っても、ちょっとポイントで13.3%、ざっと3%の違いが出ちゃうわけですよね。焼津市の教育費の、一般会計の3%といいますと、それだけで10億ぐらいの差が、他の市と出てるということなんですよね。10億の教育費があれば、今、各学校なんかでこういう総合学習の取り組みとかやっていく上、インターネット1本しか回線がつながっていないとか、そういうような状況も解消されるでしょうし、もっと学校の建て替え問題も大分出てきていますし、それとか学校が汚れて、汚れることによる子どもたちの荒廃みたいなものも叫ばれているわけですよね。そんな意味でも、この差というのはちょっと大きいんじゃないかなあと感じます。  福祉が最近ずっと注目されてきてて、教育はどんどんどんどん、注目度ランキングでも下がっているような現状であります。しかし、この総合的学習というのは、福祉で言えば介護保険と同じような意味合いといいますか、意義のある変革になっているわけです。いい悪いは別にしまして。ですから、そこのところを考えますと、この焼津市の教育予算というのは、ちょっとこれからやはり考えなきゃいけないんじゃないか。その焼津市の教育予算について1点お尋ねします。  あと、海づくり大会の件に関しましては、皆さんもよくおわかりになっていると思うんですけど、やはり市民参加でないと成功しないであろうということです。7万人が少ない、ほかの焼津市のイベントで花火大会15万とか30万とかっていうのも、算出根拠を聞けば、そこの人口を足しただけだとか、そういうようなことですので、この7万人というのは実際に来られる方であろうということでネットの数字だとは思いますけど、それはそれとしていいと思うんですけど、焼津市としてやはり住民参加を求める中で取り組めば、それに上乗せも十分可能じゃないかと。例えば日程なんかにしても、この7万人というのは1日だけの計画なんですけど、じゃ前日、前々日も広げていくと。それとかあと広域で同じやっているときに藤枝でもやはり関連の祭りをやってもらうという、お祭りといいますか、イベントを組んでもらうと、そういうようなことをやっていけば、そういったものの回遊とかも考えていけばそんなに10万、15万という数字は僕は難しくないんじゃないかなと。逆にそういうことをやることによって、参加した市民が、やはりやってよかったなあという意識になるということで1点、その辺広域問題等、あと日程をちょっと前に広げるか、後ろに広げるか、前日にするかわかんないですけど、そういったことも考えられないかという点をちょっとお聞きしたいと思います。  あと環境問題に関しては、非常にやっぱり苦慮されるところだと思いますけど、これは要望というか、提案としてお聞きいただけたらと思うんですけど、ある千葉県のほうの町では、その前にちょっと焼津の沿岸漁業をやっている方に2、3聞いたんですけど、そういう環境問題で何がお困りかと言いましたら、やはりごみ問題だと。川、海岸にごみが捨てられて、それが漁業に影響しちゃうと。それとか大雨のときに山からの流木が大量に入ってきちゃうと。そんなことがやっぱり何とかならんかなあということを言われました。ですからその辺、やはり焼津の海の環境問題として取り組んだらどうかと。流木対策というのはやっぱり山が荒れてのことですので、当然山が荒れないようなことを焼津としても考えると。当然瀬戸川水系ですと岡部町、藤枝市あるんですけど、そこらと連携して、そういった対策を焼津としてやると。それとか海へのごみ問題。ごみ問題でも特に買い物袋、ビニールの買い物袋が困るという話なもんですから、そうったものも市で買い物袋を配布すると、それで買い物のときにはそれを使って買いに行ってくださいというようなことをやったらどうかと。それは、やってかなり成果を上げてる町もありますし、検討に値するんじゃないかなあと考えます。そのことによって、海づくり大会の意識づけも多少できるんじゃないかと、それは1つ要望で。  以上、再質問とさせていただきます。お願いします。      (市長 長谷川孝之君登壇) 36 ◯市長(長谷川孝之君) 教育予算ということですから、教育長よりも私が御答弁申し上げるのは当たり前だというようなことから、私から御答弁を申し上げたいと思っておりますが、先ほど教育長の答弁の中でも、ただ教育費の、という感がですね、全体の中で占める割合だけをとらえて、21市の何番だとか、近隣と市と比べて高いとか低いとかっていうような議論というのは、本質をとらえた議論ではないというような意味の話をされたわけですね。事実、正直、私も県会議員を長くやりましたけれども、県におきましても、民生費につきましては大変、政党名は言いませんけれども、非常に厳しく実は言われておったんです。  というのは、その47都道府県の中でも一番低いじゃないかと、財政の富裕県が。ということは、要するに全体の中での民生費をとらえた場合はそういうことになってしまうんですね。ところが今言ったように、確かに要因としましては、東部の方は神奈川、東京へ出かける、あるいは西の方は名古屋とかのほうへ出かけるとかっていうことがあって、別に静岡県に大病院がなくても、市民の、県民の医療という面から見ると、そう大きな問題としてとらえていなかったんですね。ところが今言ったように、全体の予算の中での民生費というものを拾い出して他県との民生費を比べてみると、財政の富裕県である静岡県は少ないじゃないかというようなことを随分、県議会のたびごとに話をされたことは、今実は記憶によみがえってきたわけです。  事ほどそのように、教育予算につきましても、先ほど教育長が言いましたように、一概に全体の中での教育費の占める割合が、今21市の中の16番目だというようなこと。それではケツから6番目かということは、それだけ焼津市の教育はなっていないのか、金をかけていないのかっていうことになると、これは問題だと思うんですね。先ほど言ったように、心の教育の問題だとか、いろんなことについて、市は市なりに手当てをしているわけです。それは教育委員会からそのような要請があって、一つの市の教育事業としてそれを採択をして予算化したということなんです。ところが本来から言えば、教育費というものは県費でやるべきなんです。ただ箱物、校舎だとか、グラウンドであるとかっていうものは市の責任においてやらなきゃならん。昨日、深田議員からも話があった司書につきましても、これは県が配置すべきなんです。学校事務員もそうなんです。何でそういうものを市に押しつけなきゃならんのか。当然区分というものがあるわけですね。だから要するに、県は非常に予算が厳しいから。厳しいということなら市町村だって厳しいということについては変わりがないわけです。ただ、県でやらなきゃならんようなことを市が、ひっぽかしときゃ市でやってくれるだろうということは、一般のPTAの方々から見れば僕が言ったようなことはわからないわけですよ。だから、職員を増やしてもらいたい、臨時も増やしてもらいたいというような要望になってくるわけですよ。  だから私は、教職員組合というものがあるわけだから、市にいろんなことで年に1回、静教組の焼津・大井川の役員等が市長と懇談をするようになっているんです。毎年市長室でやっております。そういう中でもいろんな要望が出てきますけども、それは市に話をするじゃなくて県教委に話をすべきではないですかって言うと、何回話をしても実現ができない、ついては市で何とかしてくださいというようなことをおっしゃるんですよね。  だから要するに、教育のこの今の状況というのは、確かに大きな問題なんです。逆に言うと、17歳の少年が殺人を犯すということは、戦後の50年の教育がなってないから、今のような少年の犯罪とかっていうことになっていると言われても仕方がないんですよ。そうでしょ。だから要するに、我々から見れば、戦後50年の教育というものに対してもう一度我々が見直してみて、その欠点があればそれをフォローして、これからの50年に向かってどう直すことが必要かということは、これはね、総理大臣が考えなくても、一般の人たち考えている人ありますよ、それは。そういう問題なんですよ。教育問題というのは国民的な課題だというふうに僕はとらえているわけです。  そういう中で、余分なこと言いましたけども、焼津の教育予算というのは、私はそう極端に全体から見て、数値は別として、16番目でケツから勘定した方が早いんだよというような、私は惨めな教育予算ではないというふうに思いますし、我々としても必要なものについては、県がやるべきとか何々がやるべきだという議論はさて置いて、必要なものは予算に組み入れてやってきております。  今後とも、危険校舎の建て替え等々もあります。したがいまして、これらにつきましてもまた議会とも相談をして、超過課税等々につきましても、これから考えて積み立てをしていかないと、体育館、あるいはまた危険校舎等々の改築も思うに任せないということになっていくおそれがあるわけですから、これらについてもまた議会と御相談を申し上げるということになるだろうと思っておりますが、事ほどそのように教育予算は極めて重要だというふうに考えております。  それから海づくり大会の広域化の問題でありますが、これはおっしゃるとおり、各地にいろんなイベントを持っているわけですから、そういうイベントとあわせながら、海づくり大会をこなしていくということは、ひいては静岡県の観光という面からとらえても、そしてまたそれぞれの地区で催されるイベントの成功、不成功という面から見ても、あるいはまた誘客対策という面から見ても、私は必要なことであろうというふうに思っておりまして、これらにつきましては、県としてもいろんなイベントを用意しているわけですね。したがって、県とも十分相談をしてイベント対イベントの連携を持たして、そして静岡県を訪れる方々に少しでもいい大会であったと、また静岡県というのはいいところだというふうに言われるようにするための努力をしていきたいというふうに思っております。  以上申し上げてお答えといたします。(降壇) 37 ◯議長(蒔田勇一議員) ここで暫時休憩いたします。2時55分から再開をいたします。                               午後2時42分休憩                              ──────────                               午後2時55分再開 38 ◯議長(蒔田勇一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、本日の会議時間は、議事の都合によりまして、あらかじめこれを延長いたします。  一般質問を続けます。2番 増田古志郎議員。      (2番 増田古志郎議員登壇) 39 ◯2番(増田古志郎議員) 通告に基づいて一般質問をいたします。  本日は行政改革について伺うわけでありますが、本題に入ります前に、僭越ではありますが、少しだけ感じていることを述べたいと思います。  一般市民の側から見た場合ですが、今日、市民社会の進展に伴って求められている社会的重要課題は政治改革であり、行財政改革であろうと思うのであります。そのうち、政治改革につきましては、遅々として進まないというのが実感でありましょう。そうした中で、私ども政治の立場にある者が行財政改革について、そのありようを問うことは、車の両輪のうち、片方はゆっくりと回し、もう一方を速く回すがごとき変則的な状況で、市民の皆様の要求に対し、順調に進むとは考えにくいことであります。そのような意味で、市民の皆様に対し、まことに気恥ずかしい心持ちさえいたしますが、行革が政治改革を促すことも十分に考えられることでありますし、またそのような意気込みをもって御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは質問に入ります。  先般計画が発表され、現在事業が進行中のイントラネットの構築についてであります。  御承知のように、現代社会はIT革命と言われるほど情報面での革新が起こっております。さまざまな情報が瞬時のうちに大量に、また広範囲に伝達、収集されるなど、かつてない状況が出現しているのであります。このような情報社会の成果は、とても一口では申せませんが、時間とかエネルギーとかいった、ごく身近なところでもわかりやすく感じられ、私たちの生活や仕事などの能率を著しく向上させていると言ってよいでありましょう。このような中で、当局が計画されたイントラネットでありますが、現在はどのような進捗状況であるのかを伺います。ハードの整備とともにソフトの運用面、すなわちどのようなデータベースがつくられるのか、市民のプライバシーの保護はどのように行われるのかなど、また職員の情報、知識の共有で業務に変化が出てくると思われますが、それらへの対応策など、具体的に伺いたく思います。  次に、現在調査検討中となっております、仮称北部サービスセンターについてお尋ねをいたします。これはただいま進行中の大覚寺八楠区画整理に伴う大村公民館の移転による事業と思いますが、同センターの果たす機能等はどのようなことが考えられているのでありましょうか。また、公民館との関係はどのようになるのか、想定されている概要等を教えていただきたいと思います。  さて、本年度より国の地方分権が始められてまいりました。その内容については、よくよく考えてみればある意味で当然のことであり、今ごろという感じがしないでもありませんが、とにかくもう地方の自治の責任を当事者に任せるというようなことでは、大きな改革が行われたと思うのであります。  この分権の考え方でありますが、私は、国政のみならず市政においても漸次取り入れられていくべきであると考えるのであります。と申しますのも、大きく言えば当焼津市でも、今までとは違った新たな時代が始まっていると思うからであります。これまで市民の地域での日常生活では、何事につけ地域のコミュニティということで、各地区の公民館と自治会が一緒になったり、あるいは単独でさまざまな活動が行われてまいりました。その結果、地域づくりが相当に果たされてきたわけでありますが、実はそれを上回る都市化とか国際化などの影響が、社会に大きな変化を起こしているのであります。加えて、少子高齢社会の到来や利己主義的価値観、複雑困難な経済的社会環境など、かつて経験したことのない不安定な市民社会が訪れてきているのであります。こうした時勢のもとでは、行政のなすべき市民の健全な生活への支援、環境の保全など住民の身近な地域の諸問題への対処において、従来のような中央管理的で平均的画一的な行政策は、痛いところに手が届かずとなり、全く通用しなくなるおそれが出てまいります。高齢者福祉、防災、地域の教育力、ごみ問題など、既にそれがあらわれているものもあり、一刻の猶予もないと言えるかもしれません。  土地区画整理では、もうそうしたことで事業が進行しないと言っても過言ではないような気がいたします。来世紀、私は市民の身近な生活上でのさまざまな問題に対処するには、住民の知恵と連帯意識に頼るほかはないというように考えております。近年は、ボランティアであるとかNPOとか、盛んに言われており、そういう活動が改めて重要視されていることは大いに歓迎すべきでありますが、どうも1つ大事なことを忘れている気がいたしてなりません。私の言う大事なこととは、自分の住んでいる地域、地元ということでありますが、私どもの存在は、やはりその地元が根っこであり、生きがいというような果実を可能にしているのも地元であります。これからの市民社会はこれが自覚されていないことには成り立たないと思うのであります。したがって、こうしたことに転入者等を含めて多くの市民が気がつくように、新たな地域活動が必要でありますし、市民が持っている能力や経験を地元で生かせる機会をつくるなど、市民としての地域協働を果たせる場、具体的な活動を支える費用、そしてそういう行動を支える思想の持ち主、指導者の育成が必要であると思います。市民自治というよりも住民自治への進化が必要であり、それを可能とする権能や資金を持った組織、すなわち地域住民の要求に的確に素早くこたえられる柔軟な体制づくりが必要であります。そういう拠点等を整備していく施策、すなわち市政の分権が求められてくると考えているのでありますが、市長の御所見を伺いたく存じます。  以上が私の質問でございます。よろしくお願いいたします。(降壇)      (市長 長谷川孝之君登壇) 40 ◯市長(長谷川孝之君) それでは増田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、今回の地域イントラネットの基盤整備事業の導入目的でございますが、これはもう言うまでもなく行政事務の効率化と、市民サービスの向上という一語に尽きるわけであります。行政事務の効率化を推進するために、まず電子メール、電子掲示板、スケジュールの管理、会議室予約等から成るグループウェアシステムを導入することといたしております。また、市民サービス向上のために文化会館の施設の予約システムの導入や、地震災害時における災害情報の提供や、被災状況の把握を可能にするシステムの導入、また公民館等に設置されたパソコンから福祉分野の各種相談が可能となるシステムの導入も計画をいたしております。こうしたシステムの運用を検討するために、現在庁内にグループウェア運用検討会、ホームページ運用検討会、文化会館施設予約運用検討会、行政相談運用検討会の4つの検討会を組織をしておりまして、各システムの効率的運用方法について協議中であります。  職員に対する教育につきましては、現在全職員を対象に、パソコン操作の初級研修を実施中でありまして、その後に第2段階としてグループウェア研修等を計画しており、本稼働時にパソコン操作に困らないように、事前研修を実施していきたいと考えております。  次でありますが、市民のプライバシーの保護につきましては、言うまでもなく大変重要なことでありまして、今回のシステムが住民情報などの保護の観点から、別系統のラインとなっていますので、個人情報を検索することは全くできないということであります。  ハード面の進捗状況につきましては、3カ所のセンター改修工事、これは市役所の別館福祉教育庁舎、消防防災センターを指しておりますが、ともに完了をいたしております。LAN工事につきましては、8月末の完成を目指して現在工事中であります。その後、機器の設定、通信操作テスト等を行い、11月末にはすべての工事を完了する予定といたしております。本年12月本稼働に向け、運用面を中心に全庁的な取り組みをしてまいりたいと思っております。また、将来にわたり、システムの運用範囲の拡大に努め、行政事務の効率化を推進し、さらに市民サービスの向上を目指して努力をしていきたいというふうに思っております。  次は、北部サービスセンター、これは仮称でございますが、その概念について伺うということであります。仮称である北部市民サービスセンターにつきましては、大富市民サービスセンターと同様に、戸籍謄抄本、住民票の写し、印鑑登録証明書、税関係証明書の交付及び住民証明の証明発行業務を予定いたしております。公民館の目的外使用の手続を経て、大村公民館の中にサービスセンターを大富同様、併設することといたしております。  その次は、あなたの表現だと地方分権の市民版ということで、その必要性を強調されているわけでありますが、簡単に言えば、地方分権の時代ですから、国・県から市が権限を付与してもらうという1つの流れであることは間違いないわけですね。したがって、住民自治という観点から、市が持っている行政事務を自治会におろして、そして自治会が自主的自発的にいろんな仕事を執行できるような体制ということは考えてもいいのではないかということだと、私は聞いておったわけです。  ただ問題は、総論としてはこれは私もわからなくはありません。しかし我々が扱っておる原資、税金なんですね。皆さん方の。税金ですから、喜んで納める人よりも、いやいやながら納める人の方が多いわけですね。またそれとは別に、税である以上、そのやはり使途というものは、そしてまたその投資効果というものは、やはり市民に、税金を払う人にわかりやすく情報公開をしていくという一方、行政側には責任があるわけですよね。したがって、それを言葉として、私がこれから言う言葉が適当かどうかということはわかりませんが、いわゆるつかみで、一般的に言うつかみで自治会に与えて、これをお好きにお使いください、地域振興のためにというようなことが、果たして納税者が理解をしていただけるかどうかということは、実は別の意味の1つの問題だろうと思うんですね。だから市の予算につきましても、あるいはまた決算にしましても、監査委員の監査を受けているわけですね。そしてまた、議会もその監査委員の監査報告を参考にしながら、決算審議等をお願いをしているというようなことなんですね。したがって、このつかみでポイというようなことは、幾ら住民自治という名を借りて言ったところで、大方の賛成を得るということはできないと思うんですよね。  そこで、我々としましては、あなたのおっしゃることはわかるわけです。中にはコミュニティの施設の整備事業補助金だとか、あるいは自治会振興事業補助金だとか、そういうものの補助金を交付して、自治会でひとつ自主的に、今申しましたような事業を推進するための事業をおやりいただいてるということも中にはあります。しかしすべてについて、今申しましたようなことで、丸投げでお願いをするということは実質的な意味で問題があるのではないかというようなことのように思っておりますが、これらにつきましては今後、こういう時代ですし、そしてまた来年は新しい世紀を迎えるということですから、いろんなところで各地区で、いろんな動きが出てこようと思っておりますが、そういう点等々についても今後お互いに勉強し合って、住民自治にふさわしいような体制づくりを含めて、我々としては取り組んでいかなければならない時代が到来しているということだけは、承知をいたしております。  以上でお答えといたします。(降壇) 41 ◯2番(増田古志郎議員) どうもありがとうございます。  では幾つか再質問をさせていただきますが、まずイントラの整備の面でございますけれども、さきの臨時議会の際にいろいろ資料を分けていただいたですが、そのときのシステムのイメージなんかを拝見しますと、例えば市役所情報センター、それから福祉教育情報センター、仮称ですが、そういう場所に、特に役所の情報センターにはファイヤーウォールの機器なんかが置かれるというふうになっているですけども、耐震性っていうですかね、非常の際のそういう何ていうですか、ハード面での整備、そういうものは大丈夫かどうか、そういうのもちょっと伺いたいと思います。  それから福祉教育情報センターからいろんなところが結ばれていると思いますけれども、学校が結ばれていないように思うですよね。学校が私は結ばれていた方がいいじゃないかなあと思うですが、システムの絵だと結ばれていないように思うもんですから、教育支援システムですか、そういうものの運用というようなことにも関係してると思いますし、それからそれこそ大きい地震が来たときには、学校が避難地になりますから、パソコンをうまくつかって、いろんな情報っていうですかね、そういうもののやりとりができると便利だと思うもんですから、学校とつないだらどうかなと思うんですが、その点はどうでございましょうか。  それから、これは一番大事なとこですけども、さっきの説明でいわゆるBPRの考え方でやって、それでITを使うということですけども、そういういわゆる最終的にグループウェアで活用していくということですけども、グループウェアというのは、いわゆるたくさんの皆さんがネット上でいろんな問題を解決していくということだと思うですが、機器の仕様といいますか、そういうのをよく拝見すると、一般職員と管理職の方々に渡されるパソコンの仕様がちょっと違うですよね。そうすると、BPRというような考え方からいくと、ちょっと矛盾するじゃないかなというふうに考えたものですからね。その辺はどういうようなことであるのかなと。  それから、これも大事なことですが、個人データっていいますか、市民の個人データは全然別のラインだから、結ばないから漏れないというようなお話でした。それはさきにも聞いたもんですから了解しておりますが、グループウェアをやっていくと、程度の問題にもあるかと思いますけれども、個人情報なんかが多少ないと、あんまり実のあるようなことができないじゃないかなあというふうに思うですね。  それから、ちょっとこれははっきりしませんが、14年でしょうか、住民基本台帳がネットで結ばれるとかというような、国との法律というですか、通達というですか、そういう基本台帳のいわゆる国民背番号制っていうですか、ああいうのが導入されるようにも聞いておりますんで、何ていうのかな、だんだん個人情報というものがどうしてもデータベースの方に入っていかざるを得ないと思うですよね。ですからそういう場合、どの程度個人情報を出していくのか。  それから、もうある程度出ていくのは仕方がないと思うですが、いわゆるハッカーといいますか、外部からの不正アクセスに対して、一応原則的には大丈夫であるよというのが当然の答えですけれども、もうハッカーにはどんどん壁を突破されちゃうというふうに考えていくのが、むしろより現実に近いじゃないかというふうに思っておりますが、そういう点はどのように考えていらっしゃいますか、少しお願いいたします。      (財政部長 山下重信君登壇) 42 ◯財政部長(山下重信君) それでは、ただいまの増田議員の再質問、4点の質問だと思いますけど、お答えしたいと思います。  まず1点目の、ハード面での耐震性はどうかという御質問ですけど、このことについては、今議員おっしゃるように、いわゆるファイアーウォール、防御をする装置なんですけど、これについては別館の情報管理課のセンター室に置く、こっちの方の別館に置くという予定でおります。  そういう中で、庁舎の耐震性ということになるわけですけど、今現在、庁舎の耐震等につきましては、耐震補強等含めて検討をしている最中でございます。そういう中で、今ハード面での補強ということを考えています。ただ、もう1つ検討しているのは、このファイアーウォールについて、もう1つの方法として、消防防災センターの方にファイアーウォールを置いて、向こうに置けないかどうかというのも今一つ再検討として現在行っています。結論はまだ出てないんですけど、この事業そのものについては補助事業であるもんですから、そういう面で郵政の方との協議も必要になるということで、今お話ししたその設置場所の変更等も含めて検討をしているというのが現状です。  それから、学校の関係なんですけど、学校には各学校1台ずつ、このシステムというか、グループウェアそのものがつながっております。ですから各小・中学校にはパソコンを設置しまして、いわゆるネットワーク化するという、そういう予定になっております。  それから、いわゆるBPRの関係、ITの関係の中で、管理職のパソコンの仕様が矛盾しているのではないかという、そういう御質問なんですけど、その件については、うちの方としてはそういう考え方はしておりません。ですから、いわゆる効率的に運用できるという、そういうことで考えております。  それから最後の質問の、個人データの保護の観点なんですけど、この問題については、今市長の方からも答弁ございましたように、あくまでも個人情報、いわゆる住民基本台帳の情報、それから税情報、これについてはすべて別の系統として考えているわけでございます。1つのパソコンですべての業務ができるという、そういうことについては当然理想型だと思っております。ただ、やはり個人データの保護の観点からすれば、この個人に関する情報については一切別の系統にして、いわゆる外部からの侵入もできない、それから外へも出ないをするためには、あくまでもこの個人情報に関する部分は別な系統で、一切結ばないという、そういうことで考え、検討した結果の結論として、焼津の場合はそういう方法をとっております。そういう結論になったわけです。  ですので、今おっしゃられるハッカー等の対応についてなんですけど、今回のこのシステムについては一切入っても来れないし、出てもいけないという個人情報に関する今の住基、税情報に関する部分ですけど、という形のシステムを組んでおりますので、そういう外部に漏れるとかということについては、一切あり得ないというふうに考えています。以上です。(降壇) 43 ◯2番(増田古志郎議員) どうもありがとうございます。  大体よくわかりましたけれども、ただ私が申し上げたのは、グループウェアが最終的なイントラネットの目標にもなるわけですから、どうしても、まあ全部が入るかどうかは別として、グループウェアをやる以上は、市民の個人情報が多少入っていかざるを得ないと、私は思うもんですから、そういう点でね、やっぱりデータベースをつくる際には、そういうのがどうしても必要になるではないかなと思ったものですから、伺ったわけですけれども、いわゆる完全な個人情報ていうかな、個人のほんとの細かい情報までは当然違う系統があるわけですから、それからは出ないと思いますから、ある程度出さざるを得ない部分についてどうするかというようなことで伺ったわけですけど、ぜひそういうのは十分検討していただいてやっていただきたいと、そういうふうに思います。  それからイントラネットのことについては、とりあえずそのぐらいにしたいと思いますけども、仮称北部サービスセンターのことを少し伺ったわけですけども、実は第3次総合計画の実施計画書を拝見しますと、字づらだけかもしれませんけれども、平成8年から調査検討ということをされてるわけで、そうすると4年ほどやっているわけですけども、世の中がこのぐらい変わってたり、それから市民のニーズといいますか、そういうのもいろいろ変わっている。それから八楠・大村地区ですか、大覚寺地区は区画整理もやっている。何となく地域の将来構想も出ている。そういうようなことを考えると、大富のサービスセンターと同じようなことを考えているっていうとね、ちょっと私は残念だなあと。もう少し、まだ先のことでもありますし、より市民サービスが充実するような、また何ていうのかな、新しい時代にもなるわけですから、市民にとって、いわゆる地域の中心的な場所っていうのかな、ただ事務的な処理をするだけじゃなくて、住民が憩うとか集うとか、そういうような場をやはり考えていくべきじゃないかなあというふうに思っているわけです。  そういうようなことで、最初の後段にお話しした市政の分権ていいますか、そういうようなことを申し上げたわけですけども、実はそういうふうに私考えておりましたら、後でちょっと資料が手に入ったんですが、これは群馬県知事の小寺さんという人が新聞に投稿された文章でございますが、ちょっと一部を読まさしていただきますと、こんな末端の自治の単位ができないものかと考えている。1、小学校の校区ごとに自治区を設ける。2、自治区は3億円ぐらいの財源を持つ。3、住民の自治により、近隣社会の日常生活において住民が必要と判断するさまざまな事業を行う。それから、今でもPTA、自治会、町内会などの名称の自治組織がある。それぞれの家庭から会費数千円程度を徴収し、それを集めてせいぜい100万円くらいの1年の予算を組み、お祭り、運動会、文化事業、廃品回収、道路の補修など、身近な共同生活の事業を営んでいると、私の考えはこれを大きく進めて、行政からの一定の財源を委譲し、事業を拡大するものであるというようなことが書いてあります。公民館、児童公園、側溝整備など近隣の箱物や、公共事業に予算を使うか、老人福祉、医療、子育て、文化などのために予算を使うか、3億円の範囲内で優先すべき事業を住民が選択すればよいと、こういうふうな話を書いてあるわけですけども、お金の多寡とかそういうのは別としても、やはりこれからは、もっと地域というかな、地元の人たちの意見ていうのを取り入れていってもらえると、非常に細かな問題について対処しやすいじゃないかなあというふうに思うわけです。  きょうの午前中からでもいろいろお話が出ておりましたけども、防犯灯の問題とかね、それから住居表示とか、それから犬のふんの公害とか、そういうようなことなんかでも、市がやるっていうと、なかなかいろんなことで難しいみたいなことになりますけれども、地域でそういうようなことをみんなで話し合うというのかな、そういうようなことから、それでそういうことに対してお金を使っていくというようなことになると、非常にやりやすいじゃないかなあというふうに私は思うですがね。  イントラネットというようなこともだんだん行われていくわけですから、単純に考えると難しいかもしれませんけれども、地域にこうしてやっても、案外本庁でも管理できるっていうかな、そういうような面もあるし、それから意思の疎通もネット上ではうまくいくというふうなことが考えられるもんですから、その地域のそういう拠点を整備していく、そういうことが私は必要じゃないかなあというふうに思っているわけです。  そういうことの拠点の1つとして、北部サービスセンターなんかをだんだん考えていったらどうかなというふうに、実は考えているわけです。  最後に伺いたいと思いますけれども、イントラネットをやって市民とインターネットでつながるわけです。そうしたら、せっかくのそういう投資をするわけですから、行政改革ということについて、市民とネット上でやるという、そういうことが最終的に役所の方から考えていかないとだめだと思うですね。いわゆるBPRというような思想は、内部だけでやっていたでは、いつまでたっても限界がある。やっぱり行政改革を何でやるかっていうと、市民のためにやるわけですから、市民の声を積極的に聞く、そしてまた取り入れられる部分は取り入れていくと、そういうことで、ネットを通じて市民とグループウェアをやるというようなことについて、私は希望しておりますが、その点についてだけ御所見を伺って終わりたいと思います。      (市長 長谷川孝之君登壇) 44 ◯市長(長谷川孝之君) 今お話しの、群馬県知事の主張ですね。これは朝日新聞の論壇に載った記事だと思います。私も大ざっぱに読みましたけども、小寺さんの1つの御意見、見識だと私は受けとめているわけです。したがって、これらの問題につきましては、いろんな考え、いろんな見方、そしてまた今後に対する住民自治という力点から、どうすることが望ましいのかということは、いろんな議論があろうと思うし、またその方法論についても検索していかなきゃならぬ事柄でもあるわけですね。  したがって、先ほど御答弁申しましたように、これからの新たな時代、新たな世紀を迎えるについて、時代の変化を我々が敏感にとらえて、そしてこれからの地方自治というものはどういう姿が望ましいのか、そしてまた、言葉で言えば行政と一般市民の距離をより縮めて、そして市民の方々が行政をもっと身近なものとしてとらえて、お互いが切磋琢磨して新たな地域社会づくりを進めていくということにならざるを得ないわけですね。そういう点について、これからも我々も研究もし、また皆さん方の御意見も伺って、対処対応をしていかなければならない問題だというふうに、私どもは認識をしているということを申し上げたわけです。  北部サービスセンターにつきましては、それはまあいろんな見方があろうと思っておりますが、当時たまたま、わざわざ市役所に諸証明を取りに来る方々のことを思うと、駐車場が狭い、ないというようなことから反則金を取られるとかというようなこともあったわけですね。そしてまた、役所へ来るということですから、多少衣装替えもしてこなきゃならんというようなことから、大変御迷惑をかけることになるだろうということで、大富は公民館だったわけですが、たまたまサービスセンターというものを併設さして、無理に併設さしていただいて、諸証明をわざわざ役所まで来なくても、現地で求められるという方向を、私が市長になって初めてとったわけです。したがって、当時この瀬戸川から北側についても、そのようなことを講じてもらいたいというような御要請もございまして、我々としても、ごもっともなことで、北部に公民館があることだから、大覚寺、八楠及び東益津地区の方々に、そこを使って大富のサービスセンター同様、そこで諸証明を受け取ることが可能だというふうにすることが望ましいということで、議会でもお話しを申し上げ、かつまた今あなたからも話がありましたように、八楠、大覚寺は現在区画整理中であります。したがって、公民館も移転をしなけりゃならんというようなことから、新たな公民館に対して、大富同様サービスセンターを一部併設をさしていただいて、そこで役所へ来なくても諸証明が受領できるようにしていこうというようなことで、考えてきたわけであります。  それに対して増田議員は、もう一歩進めて、1つの北部の地域の拠点づくりという意味での拠点としての位置づけの中で物を判断すべきではないかと、こういうようなお話であるわけでありますが、これらにつきましては、これからも研究をしていきたいというふうには思っております。したがって、ただ結論として言えることは、時代がどんどんどんどん変わっていく、そういう変化の中において、我々としても職員を含めて、議会も含めて、みんなで発想を新たに、これからの変革に対応するための準備と、そしてまた方策を考えていかなければ、要するに壁に突き当たってしまうことになっていくおそれがあるというようなことで、我々も日常、職員を含めて検討、研修をしているというような状況にございます。  以上申し上げて、お答えといたします。(2番 増田古志郎議員「グループウェアをネット上で市民とやる点は」と呼ぶ)それについては財政部長から答弁させます。(降壇) 45 ◯財政部長(山下重信君) それではインターネットの関係で、行革の関係で市民とつながるようにしたらということでの御質問の答弁ですけど、先ほど市長からお答えしたように、今回運用検討部会ということで4つの検討会を今設置しまして、協議をしておる最中でございます。そういう中で、行政相談運用検討会につきましても、議員おっしゃられる市民と相談を直接できるシステムを考えています。今考えているのは、すべての業務について相談を行うというのが理想なんですけど、やはり職員の体制等いろいろありまして、今検討しているのは、福祉分野での相談業務をどうするかということで、運用時間とか、相談の受付方法、それから利用者からの操作の問い合わせ等についての検討を、部会で今協議中でございます。そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。 46 ◯2番(増田古志郎議員) わかりました。ありがとうございました。 47 ◯議長(蒔田勇一議員) 次に、14番 良知淳行議員。      (14番 良知淳行議員登壇) 48 ◯14番(良知淳行議員) 通告に従いまして一般質問を行います。  介護保険は第2条で、保険給付は要介護状況の軽減もしくは悪化の防止、または要介護状況となる、この予防に資するよう行われるとし、いわば寝たきりゼロ目標が示されています。また、介護保険の目的は40歳以上の国民一人一人が税金を支払った上に、さらに保険金を支払い、65歳以上になって介護が必要となったとき、多様な事業者から自分に必要な介護サービスを自主的に選択して受ける権利を持つということにあります。そして、その財源は税金による公的負担40歳以上の国民一人一人が出す保険料、そして介護サービスを受けたときに介護者が支払う利用料等から成り立っています。これは、だれかが負担し、だれかが措置してくれて、だれかの世話になるという老人介護の受けとめ方ではなく、保険料を負担する、また利用料を支払う国民一人一人が参加して、介護の社会化を目指すものであります。いわゆる措置から契約という移行をしたこの介護保険制度化で、これからのサービスの供給主体は主に民間が担い、市町村は介護サービスを含む地域福祉サービスの総合調整の主体にと移行してきているということであります。  つまり、市町村は介護者の者がその有する能力に応じた自立した日常生活が営めるような医療、介護、看護のサービスを多様な民間業者から提供をするよう配慮し、調整する責任があると思います。介護報酬やサービスの特別措置など、主なものが年度末ぎりぎりまで決定されず、国民もサービス提供事業者も、また行政もしかり、多くの不安を抱えながらも、とにかくスタートをして、早くも2カ月余りが経過しました。ここで介護保険について4点ほどお伺いしますが、通告後に5月31日現在の実績状況が出ましたので、その辺を含めてお願いいたします。  まず第1点目は、要介護認定の申請状況ですが、当初の推定と比較して受付申請件数はどうなのか。予定どおりなのか。介護保険被保険者証は、市内の65歳以上の該当者全員に送られましたが、それをもって介護サービスが受けられると勘違いしている者が少なくとも聞いておりますが、特に独居老人の者が心配されます。このような未申請者に対する周知徹底は、今後どのように図っていくのかをお伺いします。  2点目は、介護認定審査についてお伺いいたします。2次判定変更理由の中で、状態像による変更理由が一番多く示しているが、変更理由全体で476件中、状態像による変更が313件、大体74%であります。これは審査会の中で十分議論された後、最終的な判断資料として状態像を参考にしているのか。また1ケースの審査時間は平均どのぐらいかかっているのか、お伺いいたします。また、変更が3ランク以上重度に変更、また軽度に変更となったケースはあるのか。あればその理由などをお伺いいたします。  3点目は、ケアプラン作成についてお伺いいたします。ケアプラン作成の不必要な者が648人となっております。これはケアプラン作成の申請者数2,123人の約32.2%に当たりますが、作成不必要の内訳についてお伺いいたします。その中で、死亡のためが150人となっていますが、これは不必要者総数684人の約21.9%に当たりますが、本人も家族も一刻も早いサービスの提供を待っていたと思います。ここで4月以後に、ケアプラン作成に平均してどのぐらいの期間がかかっているのか、お伺いいたします。  4点目に、市特別給付についてお伺いいたします。従来市で行っていた施設入浴サービスは、今回の介護保険に定める法定給付には含まれておりません。また、このサービスが市の特別給付の実施事業、横出しサービスにも入っておりません。市はどのような理由から横出しサービスに入れなかったのか。また、利用者、家族、サービス提供事業者等の意見などを聴取されたのか。例えば、市民、少なくとも現在利用されている者から意向調査など実施されたのか、お伺いいたします。  また、市特別給付の実施における問題として、焼津市介護保険事業計画の中で次のようになっております。介護保険制度においては、被保険者は保険料を徴収されるとともに、サービス利用時にはサービス費用の1割を負担することになります。それに伴って、市特別給付の費用はすべて第1号被保険者の保険料で賄うことになっております。横出しサービスなどの実施に伴う保険料負担増への影響は、国・県・市の公的負担及び第2号分を含めた保険料で賄う法定給付と比べると、その差は6倍になります。この中の横出しなどの実施に伴うものがあるが、この横出しはどのサービスを指すのか、すべてなのか、一部なのかをお伺いいたします。  次に、焼津市高齢者保健福祉計画についてお伺いいたします。  介護保険制度における要介護等の審査判定は、身体の状況等により行われ、対象を取り囲む家族関係や住宅環境、地理的環境など社会的要因は加味されていません。介護保険制度において、自立と判定されたが社会的要因で支援、サービスが必要な高齢者に対し、介護保険制度下の保健福祉サービスにおいて、支援するものは行政として当然責務だと思います。  それで、高齢者介護予防自立生活支援事業の1つであります生きがい活動支援通所事業の現在の利用状況についてお伺いいたします。  次に、従来から行われているミニデイサービスとの関連性はどうか。ミニデイサービスの利用者がその分減少していると聞くが、実際はどうなのか。今後も存続されていかれるのかどうなのかをお伺いいたします。  次に、第21回全国豊かな海づくり大会のプレイベントとして開催される第6回さかな王国海のフェスティバルの開催についてお伺いいたします。  いよいよ全国豊かな海づくり大会も来年の秋開催に近づいてまいりました。海づくり大会の基本計画が県の実行委員会で承認され、私ども全協において当局から説明を受けたところであります。率直に申し上げまして、式典行事を午前中に開催し、午後から歓迎アトラクションの開始など、一般参加者に配慮した計画であり、今までの式典を中心とした大会から脱却し、普段着で、また家族連れで行ってみたくなる多彩な内容が盛り込まれております。これは多くの市民の期待と意見に早く耳を傾け、取り組んできた当局の努力だと思います。  海づくり大会は、天皇皇后両陛下を初め、全国の関係者など7万人の人出を見込んで開催されるわけですから、新たに生まれ変わろうとしている水産都市焼津を全国に発信する絶好の機会だと考えます。大会の基本理念に、「日本一深い~」への愛情とありますが、日本一深い駿河湾と日本一高い山富士山が間近に見え、風光明媚で豊かな幸に恵まれた焼津市を、この機会をとらえ、いかに最大限PRするのか。また、焼津市民挙げて温かく来場者を迎え、焼津市のよいイメージアップにつながるよう、きめ細かな盛り上がりに配慮するため、あらゆる団体、企業、市民が積極的に取り組んでいく必要があります。  既に大会基本計画が発表されました今、次のステップとして、さかな王国海のフェスティバルを、1年前のプレイベントとして10月に開催すると伺っておりますが、どのように計画し、市民を巻き込んで盛り上がりのある大会にしていくのかをお聞きします。  2点目として、本大会を視野に入れての、さかな王国海のフェスティバルは、式典、漁船パレード、放流のほかに、焼津らしさをどう盛り込んでいくのか。また、どのような規模、内容を考えているのかをお聞きします。  3点目として、さかな王国海のフェスティバルは、過去の開催の様子では、県内から数万の来場者があると聞いております。現在、新港周辺について漁協事業が急ピッチに進められておりますが、10月のプレイベントまでに会場及び周辺道路整備は、バリアフリーへの対応を含めてどの程度進むのか、お聞きします。  次に、焼津市防災対策についてお伺いいたします。  昭和51年、地震予知連絡会において、ときの東京大学助手の石森克彦氏が、駿河トラフトを震源とする大地震があす起きても不思議ではないとの、地域が周期的な繰り返し地震の空白域になっているとの発表があり、当時は市民に社会不安を引き起こし、大パニックに陥ったときから数えて四半世紀を経過しました。ともすれば過去のものになりがちな今日、焼津市は駿河湾に面して11キロの海岸線を有し、人口の密集した市街地や中小河川が縦横に流れ、海抜の低い平たん地が大部分を占め、特に津波に対する危機感が強いことを考えるとき、以下の3点についてお伺いいたします。  まず1点として、地域防災無線についてお伺いいたします。現在の設置場所や台数など状況について、また機器の使い勝手についてその性能はどうか。バッテリー充電式ということで、何か支障はないか。非常時のときでも十分な効力を発揮できるのか。また、月に1回の交信訓練の状況などをお伺いいたします。  次に2点目に、自主防救助隊についてお伺いいたします。団員のサラリーマン化、高齢化が進んでいると聞きますが、現在の団員の構成、年齢等について、経験年数などをお伺いいたします。
     最後に3点目ですが、女性消防隊についてお伺いいたします。現在の団員の構成について、職業、平均年齢等をお伺いします。次に活動内容について、後方支援とあるが、具体的にどのようなことをするのか。発足して1年経過したが、所期の目的を達成されたのか。その成果は、あればどういう点か、お伺いいたします。  以上3点をお伺いしますが、「災害は忘れたころやってくる」ということわざがあります。四半世紀たって市民一人一人の意識が薄れていることが現実だと思います。つい5年半前の阪神・淡路大震災でさえ、過去のものになりつつありますが、時の移り変わりがとても速い昨今であります。自分の命は自分で守る、自分の地域は自分で守る、自助と互恵の精神が大切だと思いますが、そうかといって行政の役割として正確な情報の伝達や、救援物資の確保など、やらなければならない業務、使命があることは言うまでもありません。ぜひこれからの市民の財産と命を守るという機会を持っていただくことを要望して、私の質問を終わらさせていただきます。(降壇)      (市長 長谷川孝之君登壇) 49 ◯市長(長谷川孝之君) それでは良知議員の御質問に順次お答えをいたします。  まず、4月からスタートした介護保険制度についてであります。その中で、受け付けした申請件数についてはどうかということでございますが、介護保険の受け付け申請が始まった平成11年10月当初は、申請者は大体2,500人ぐらいではないかというふうに見込んでおったわけでございますが、平成12年5月末現在の申請者数は2,123人であります。おおむね予定をしたとおりであるわけであります。  その次は、未申請者に対する対策としてはどうかということでありますが、民生児童委員からの呼びかけ、2として居宅介護支援事業者からの呼びかけ、保健センターの利用者への呼びかけ、「広報やいづ」への掲載、介護保険制度説明会での呼びかけ等々をいたして、未申請者の方々に早く申請をしていただくように、今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。  それから、第1判定を変更する場合の理由が、状態像によるものが大多数だが、これは審査会において十分論議された後のものであるのかというお尋ねだと思いますが、状態像の例による変更が大多数であるわけでありますが、それは審査会において十分論議しての結論であるわけであります。2次判定におきましては、1次判定を変更する場合の理由は6つあるわけでありますが、状態像の例による変更は、その人の体の状態を最も総合的に判断できる理由であるため、割合としては多くなる傾向があるということであります。  参考資料でございますが、2次判定までの変更理由と件数でありますが、状態像の例が353件、主治医の意見書が81件、調査員の特記事項が19件、障害老人自立度が4件、調整老人自立度が4件、中間評価項目の平均得点が15件、合計476件というようなことになっております。  1ケースの審議時間はどのぐらいかと、こういうお尋ねでございますが、審査会資料を1週間前に配布をして、各委員が十分な事前検討を行い、審査会に臨んでおるわけでございまして、1回大体30件を約2時間で処理をいたしております。よって、当市における1件当たりの審査時間は平均約4分ということになっております。  それから、変更が3ランク以上重度に変更になったケースはあるのかと、こういうことでありますが、本市におきましてはそのような該当は1件もありません。  続いて、ケアプランについてでありますが、ケアプランの作成が不必要なものの内訳はどうなっているのかと、こういうお尋ねでございますが、平成12年5月31日現在、介護保険の申請を行った者のうち、ケアプランの作成が不必要な者は684人、内訳は非該当51人、病院等に入院または入所中の者が438人、認定されたが今はサービスを利用しない者が45人、昨年10月の申請後、ケアプランを立てる前に亡くなった方が150人というようなことになっております。  それから本年4月1日以降、ケアプラン作成に平均してどのぐらいの時間がかかっているのかと、こういうお尋ねでございますが、アセスメントから利用者への説明、承諾までに通常1週間程度の時間を要しております。  次は、市はどのような理由から施設入浴を横出しサービスに入れなかったのかと、こういうお尋ねでございますが、市の特別給付につきましては、法定給付に比べて、保険料への影響が大きいとの理由で、事業計画には盛り込まずに、法定給付による介護保険事業の円滑な実施を優先をしたと、こういうことであります。平成12年の4月以降は、訪問入浴もしくはデイサービスでの入浴を利用していただくことといたしておるということであります。  そしてまた、施設入浴を横出しサービスに入れないことについて、市民の意見はどの程度聞いたのかと、こういうお尋ねでございますが、市民代表を含む被保険者代表、保健福祉関係者など27人から成る介護保険事業計画策定委員会を、平成10年の12月に設置をいたしまして、9回の委員会で十分協議を重ね、事業計画を策定をいたしたと、こういうことでございます。  その次は、介護保険事業計画で横出しなどの実施に伴う保険料負担増への影響はどうかと、こういうことでありますが、法定給付以外のサービスを実施すると、すべて1号被保険者保険料で賄うために、法定メニューと比べると保険料負担増への影響は6倍になると。介護保険法に定める法定給付以外のすべてのサービスを指すということです。それはどういうことかというと、施設入浴、寝具の乾燥、移送サービス、配食サービスその他ということになっております。  それから、生きがい活動支援通所事業の概要と、焼津市高齢者保健福祉計画との関連性についてはどうかと、こういうことでありますが、健康な高齢者が寝たきりや痴呆にならないために、また自立した生活を続けられるためにも、生きがい活動支援通所事業は、焼津市高齢者保健福祉計画において、介護予防の重要な柱となっているわけであります。  対象といたしましては、介護保険の給付対象とならない、おおむね65歳以上のお年寄りで、日帰りで食事サービスやレクリエーション活動等を行っている。3として、平成12年4月以降、福祉老人センターでの利用が中心で、現在実施をしていると。利用時間につきましては午前9時からおおむね午後3時、利用回数は1人当たり週3回以内、バスによる送迎を実施している。利用料につきましては1回について900円ということであります。  その次は、生きがい活動支援通所事業の現在の利用状況についてはどうかと、こういうお尋ねでございますが、5月の利用状況は、福祉老人センターで7日、延べ53人、特別養護老人ホーム2施設で8.5日、延べ16人ということになっております。今後は福祉老人センターでの事業について、開所日数の増加や1人当たりの利用回数の増加を図っていきたいというふうに考えております。  次は平成12年度から新規の生きがい活動支援通所事業と、従来から行われているミニデイサービスとの関連について、これより利用客が減少しても今後存続していくのかと、こういうお尋ねでございますが、従来からのミニデイサービスは、最寄りの公会堂、集会所などにおきまして月1回か2回、お年寄りの健康増進と生きがいを目的に、食事やレクリエーション等のサービスを行っているところであります。地域福祉推進事業として、運営等については自治会で現在御承知のように行っていると。気軽に参加ができ、お年寄りに大変喜ばれているのが現況であります。地域福祉の充実を図りながら、今後引き続き存続をしていきたいというふうに考えております。12年の4月末現在、21自治会、35カ所で開設をされておりまして、毎年参加者は増加をいたしております。地域福祉推進委員、ボランティアの協力を得ている現在のところ、参加者の減少は余り見受けられないと、こういうことであります。器物破損や不慮の事故に備え、ボランティア保険に自治会地域福祉推進委員会で加入をいたしております。  次は、第21回全国海づくり大会に関係してのお尋ねでございますが、開催の会場や現在の状況、またプレイベントが盛り上がる方法を考えているのかと、こういうことでありますが、さかな王国海のフェスティバルというのは、今年の10月29日に焼津漁港において開催をされるということでありますが、あくまでもこれはプレイベントという位置づけにはなっておりますけれども、オール水産という名において開催をされるということで、まだ誕生して日が浅くて、今回が第6回目になるわけです。たまたま第6回目がこの焼津漁港において行われるというようなことですから、明年の21回海づくり大会のプレイベントの位置づけの中で、このさかな王国海のフェスティバルを盛り上げていただこうということを、漁連側にお願いをしていると。したがって、近々漁連におきましても、オール水産というようなことで実行委員会を設置をして、そしていろいろの具体的な計画を立案をしていくというふうに聞いております。  したがいまして、市といたしましても資金的な面及びその他のことについても協力をして、プレイベントにふさわしい第6回のさかな王国海のフェスティバルとして、よかったなと言われるようなフェスティバルにしていきたいということで、市としてもいわゆるサポートをしていきたいということでございます。知事が名誉会長というようなことになっております。  具体的には、この海のフェスティバルで、市内の関係団体が同じ時期に、実は先ほども大塚議員にお答えする中で話をしましたけども、オクトーバーフェスティバル、あるいはまた八丁櫓の大競漕だとか、黒潮祭りだとか、ハロウィーンだとか、ふれあい福祉まつりなどを一緒に、さかな王国海のフェスティバルでやらしてもらうというようなことも考えております。これらのイベントも含めて、県民の方々がおいでになるわけですから、喜んでいただける大会にしていこうと、こういうことでございます。  それから、式典や漁船パレード、放流のほかに焼津らしさをどう盛り込んでいくのかと、こういうことでありますが、今言ったように、物産展だとか、八丁櫓の競漕だとか、そういう焼津のにおいのするものを、1つの何ていいますか、イベントの内容として取り上げてやっていただこうというふうに、実は考えているわけです。ですからこういうシラス船とかサクラエビ等もあります。そういう方々にもお願いをして、海上パレードというようなことも、もちろん漁連でも考えていらっしゃるように聞いております。  いずれにいたしましても、焼津・小川の両漁港が一体となって、これから知事を名誉会長にやってくわけですから、我々もしっかりサポートして、盛り上げていくための努力をしていかなければならないというふうに思っております。  それから、会場予定地とアクセス道路である志太海岸線等を初めとする、新港内の道路整備状況とバリアフリーについてどのようになっているのかと、こういうお尋ねでございますが、会場として予定している城之腰埠頭につきましては既に埋め立てがほぼ完了いたしておりまして、整地された状況にあるということであります。開設に必要な新港内の臨港道路につきましては、10月の第6回さかな王国のフェスティバルまでには整備される予定であります。また、駐車場スペースと予定されている用地についても、整地することといたしているということであります。  志太海岸線につきましては、県において第9工事を発注済みでありまして、プレイベントまでには完了しないというようなことであります。しかし、アクセス道路となる13号道路、焼津榛原線が7月には完了が見込まれ、21号道路、県道上青島焼津線については、志太海岸線との交差点部分を施行し、大会に支障のないように整備されるというようなことになっております。  なお、第21回全国海づくり大会の基本計画におきましては、高齢者、障害者にやさしい会場づくりが求められているところでありまして、本市におきましてもプレイベントと福祉まつりとジョイントできないか、現在検討をしているということでございます。したがって、6月23日開催予定のプレイベント実行委員会等で、さかな王国海のフェスティバルにおいても、海づくり大会と同様、高齢者、障害者にやさしい大会になるように要望していくつもりでいるということでございます。  それから次は、焼津の防災対策についてでありますが、機器の設置場所や台数等の状況はどうなっているのかという御質問でございますが、地域防災無線は消防防災センターの整備に合わせ、平成10年度に導入をし、センターを基地局として市内98カ所の行政機関、防災関係機関及び生活関連機関に133台の無線機を設置をしているということであります。  無線機の種類につきましては、半固定型、可搬型及び携帯型の3種類でありまして、半固定型では行政機関や防災関係機関を中心に配置をし、可搬型については津波避難ビルとか、福祉関係施設に配置をしてあるということであります。半固定型といいますのは81台ですが、常時充電が可能な方式と、それから可搬型というのは20台、これは内部バッテリーを取り外して充電する方式のものを言うわけです。それで携帯型というのは、現在32台、携帯電話と同じ方式ということで、トータルとして133台ということになっております。  それから、問題は機器の使い勝手、性能はどうかと、あるいはまたバッテリー充電方式ということで、何か支障はないのかと、非常時のときも十分な効力を発揮できるのかと、こういうお尋ねでございますが、無線機の使い勝手といたしましては、市内全域で電話機と同様に使えるため、評判はよいと。ただ可搬型を設置しているところから、一々バッテリーを外して充電するのは面倒だと、あるいはまた災害時に充電ができていないおそれがあるとの意見は聞いていると、こういうことであります。可搬型無線機につきましては、面倒でも頻繁に充電をお願いするとともに、今年度、予備のバッテリーを配布することとしていると。予備のバッテリーがあっても充電の煩雑さは解決ができないわけですね。今後、コンセントに差し込んでおくだけで常時充電が可能な、半固定式と同様な方式に改良することを、現在検討しているということでございます。  それから、月1回の交信訓練の状況はどうかと、こういうことでありますが、無線機の操作になれるために、月1回消防防災センターから、各機関を呼び出して通信訓練を行っていると。訓練の結果といたしましては、携帯型を使用すると、高いビル等により障害が発生することがわかり、場所を移動して交信することにより解決することができたということですね。  それから、焼津市で編成をいたしました救助隊の人数と年齢構成についてはどうかと、こういうお尋ねでございますが、自主防の救助隊は、自分たちの地域は自分たちで守るという理念のもとに、平成7年結成をされたものでありまして、平成12年の4月現在、隊員数は412名、平均年齢が約51.5歳ということになっております。当初各自主防ごとに隊員数20名程度で結成するように呼びかけたわけでありますが、あくまでも自主的な組織であり、人数は自主防に一任しているのが現況であります。現状におきましては、各自主防ごとに5人から43人の隊員がおり、平均すれば1自主防に約18人の救助隊がいるという勘定になろうと思います。  それから救助隊の活動内容についてはどうかと、こういうことでありますが、幸い大きな災害もなく、今のところ救助隊の活動は訓練に限られているわけでありますが、地域の防災リーダーとしての自覚を持ち、かつ各自主防の防災訓練等で指導者を務めるなど、地域の防災活動に大変貢献していただいていると。毎年1回全自主防救助隊の合同訓練を行っておりまして、本年におきましても7月の2日の日に全体の自主防救助隊の訓練を実施する予定といたしております。  また、各自主防救助隊ごとに単独で消防防災センターを利用して、消防職員の指導を受けながら、各種の訓練も実施をいたしております。訓練実施時におきましては、市の広報紙や新聞紙上に取り上げてもらうよう、広報に努めている。また本年1月には、全国に誇れる創意と工夫に満ちた取り組みとして、「防災まちづくり大賞」ということで消防庁長官賞を自主防が受けたという栄誉にも輝いたわけであります。  次は、女性消防隊について、構成はどうなっているか、平均年齢はどうかということでありますが、隊員数は15名であります。隊長が1名、副隊長が2名及びその他の隊員が12名ということで構成されております。職業別の内訳といたしましては、福祉関係職員が6名、パートタイマーが3名、会社員が2名、主婦が2名、公務員が1名及び自営業が1名ということになっておりまして、平均年齢といたしましては34歳ということであります。所属は団本部に位置づけてあります。  それで、この女性消防隊員はどのように活動しているのかと、こういうお尋ねでございますが、消防団の行う行事での広報活動、人工呼吸などの救急法の指導、ひとり暮らしの老人宅の防火訪問や幼稚園、保育園などに対する花火教室ですね。防火パレードの参加及び災害時における後方支援活動を任務としているということであります。後方支援活動とは具体的にどのようなことを言ってるのかというお尋ねでございますが、火災時の災害規模によって、必要があるときは団長の指示のもとに、被災者の保護、群衆の整理及び災害の情報収集などを行うことを、今のところ消防署としては想定をしているということであります。  発足をして1年がたったわけだけれども、所期の目的は達成されたのかと、こういうお尋ねでございますが、我々といたしましては、所期の目的は達成されつつあり、女性のきめ細やかな優しさを生かして、ひとり暮らしの老人宅の防火訪問を行い、火災予防面での成果が期待ができると。今後とも市民に対する救急法の普及指導、あるいはまた基本的な規律訓練等を行いまして、親しまれる女性消防隊となるように、今後とも訓練をし、重ねて努力をしていきたいというふうに思っております。  以上、お答えといたします。(降壇) 50 ◯14番(良知淳行議員) 本当に細かく答弁いただきましてありがとうございます。  1つとして、福祉の、前回、前々回ですか、水準を落とさないようにやっていきますよという話もありましたので、ぜひその水準を落とさないよう、よろしくお願いしたいと思います。  それとプレイベント、さかな王国海のフェスティバルの話を聞きまして、言葉が合ってるかどうかあれですが、すごくおいしい事業だなって私は思いましてね。やはりこれはパートナーシップじゃないですけども、行政がトップでもだめだろうし、企業がトップでもだめだろうし、やはり横並びで連携とりながら、この大会を機にまた来年もあって、それこそこれも1つのまちづくりの、まちおこしの第一歩で、やはりこれは動力とすれば一番最初どうしても予算がかかるものだなあというふうに、私はどちらかというとそういうふうに感じるわけでありまして、せっかくその分の費用がかかる中で、それが継続してずっとつながっていくように、そうなればその味がほんとに、もっとこくのある味になっていくっていうんですかね、いい味に変わっていくんじゃないかなあというふうにも思いますので、その辺を含めて要望とさせてもらいまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 51 ◯議長(蒔田勇一議員) 以上で通告による一般質問はすべて終了いたしました。     ────────────────────────────────────── 52 ◯議長(蒔田勇一議員) ここでお諮りいたします。議事の都合によりまして、6月21日の本会議は休会といたしたいと思います。これに御異議はございませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) 53 ◯議長(蒔田勇一議員) 御異議なしと認めます。したがって、6月21日の本会議は休会することと決定いたしました。  以上で本日の日程はすべて終わりました。  市長から発言を求められております。      (市長 長谷川孝之君登壇) 54 ◯市長(長谷川孝之君) 大変皆さん方お疲れのところ、私ごとで申しわけなく思っておりますが、せっかくの機会でございまして、一言おわびを申し上げたいと思っております。  大変議会でも9月等々、議員さんからも御質問をいただきました、例の法定ビラの問題でございますが、新聞報道のような結果になったわけであります。もちろん支える会につきましても、私のためにやったことについては間違いないことでございまして、私も候補者の一人として、今回のことは大変遺憾に思うし、このことが市の選挙管理委員会、あるいはまた県の選挙管理委員会、あるいはまた大勢の市民の方々に不信、あるいはまた不快の念を抱かせたということは、大変申しわけなく思っております。この機会に改めて、記者会見でも申し上げましたが、おわびを申し上げたいと思っております。  今後ともよろしくお願いを申し上げて、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(降壇) 55 ◯議長(蒔田勇一議員) それでは以上で散会いたします。御苦労さまでございました。                               午後4時25分散会 Copyright © Yaizu City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...