焼津市議会 2000-02-03
平成12年２月定例会（第３日） 本文
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午前９時00分開議
◯議長（
蒔田勇一議員） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。
それでは日程に入ります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。順次発言を許します。
まず、10番
深田百合子議員。
（10番
深田百合子議員登壇）
2 ◯10番（
深田百合子議員） おはようございます。通告の順序に従い、一般質問を行います。
初めに、浜通りの
石積み堤防の問題ですが、本年２月21日より、とうとう撤去工事が強行され始めました。私たちは、これまで議会内外で、事業の見直しと、住民合意を求めることを県や市に要求してまいりましたが、同意を得ることはできませんでした。しかし、浜通りの人たちの
石積み堤防に対する愛着は、
石積み堤防の保存を求める署名にあらわれております。２週間という短期間の間に、この陳情署名は300名を超し、地元の人々が「もっと早く署名をやってくれればいいのに」と言いながらも書いてくださり、この堤防は浜通りの人だけの問題ではなく、焼津市全体の問題、地元の人々が高波から命を守るために、命がけでつくった水産漁業の基礎の堤防であり、
歴史的文化遺産として
子どもたちに伝えていかなければならないと、地元のある小学校の先生が話してくださいました。
また、「車優先社会はやめてほしい。道をつくったり川にふたすることばかりやっていることもやめてほしい」。「使えない港をつくって、堤防外してクスノキ植えても、車も家も潮風で腐ってしまう。みんなで掃除をしたり木を植えてきたのに、工事を始めるので洗濯物を片づけて車をどけるように言ってきた。波除け地蔵さんがあり、雨風、あらしから城之腰を守ってきてくれた。この辺は波が家の中を流れていくようにできている」。ある人は、「焼津へ来たら小泉八雲の跡とかがあって、子ども連れで堤防のところへ行くと、木が植えてあったり、きれいになったりしていていいなと思ったのに」。このように、署名をきっかけに、旧堤に対する思いから地域環境など、さまざまな意見が寄せられております。改めて私は、署名によって、旧堤撤去は住民の合意が得られていないと認識しますが、市長の見解を伺いたいと思います。
２つ目に、
まちづくりの観点から、全国的なまちおこしの特徴を見ますと、
歴史的文化遺産と地場産業を生かした
まちづくりが主流となっております。焼津のこの地域で言いますと、漁業の歴史や３．１ビキニ事件、小泉八雲、そして
石積み堤防が当てはまるのではないでしょうか。
志太榛原歴史教育協議会の成瀬氏は、「焼津水産史」及び「八雲賛歌と神様の里焼津」から、小泉八雲も親しんだ浜通り海岸について、こう述べております。「八雲が焼津は神様の里だ、東京には神様はいないが焼津には神様がいる。このように、焼津の海と人情をこよなく愛した小泉八雲、ラフカディオ・ハーンの言葉が土地の人々の心を和ませています。1897年、明治30年の８月から、当時
東京帝国大学の講師職にあった八雲の一家が夏の避暑で浜松舞阪の海へ来た帰り、焼津の海に気をひかれ、その後山口乙吉さん宅にお世話になり、1904年までほぼ毎年夏の訪れとともに交流が続いて、乙吉さん宅の南側は漁家と堤防を挟んで狭い砂利浜に波がすぐ打ち寄せ、その海から近い浜里を守るために防波堤がつくられてあった。八雲はこの堤防に上って、駿河湾の波や連なる伊豆の山脈、そびえる富士山をながめ、浜里の風景に心をいやし、
故郷ギリシャを思い浮かべたことであろう」と述べております。
八雲の「焼津にて」という作品の中にも、「地面に深く打ち込んだくいとくいの間に丸いごろ石を積み上げたのが、ちょうどかごを編むようにぎっしりと詰めてあるのだが、丸い石垣で荒海から守られている」と、
石積み堤防についての一節があります。
それから、八雲が上ってながめたこの堤防について、毎年のように襲来する台風や海岸の浸食の進む荒波で、堤防の各所が痛めつけられ、地元の人は堤防の補強や堤防委員をして、本格的に県に陳情し、とりわけ委員の一人山口平右衛門さんは、熱心に県へ働きかけ、時には徒歩で大崩の海岸を越え、県庁に出向いたとのことで、県当局が大防潮堤の工事にかかったのは、1899年（明治32年）、９年もの歳月を経て両岸へ石積みを積み上げ、石と石の間を
コンクリートで固め、その中へ石の砕いたものを詰めて、その上を
コンクリートで覆い、1,049メートルという堰堤、県下屈指の工事が完成しました。その後も、たび重なる大暴風や土用波のうねりが高いときは、容赦なく堤防を越え、民家の屋根や住居内へ砂利砂や流木類が侵入し、堤防の部分破壊もあったとのことで、補強も続きました。ちょうど八雲の訪れた２年後から、本格的な工事が開始され、八雲の来焼と
石積み堤防の歴史は、切り離せないものとなっております。
私は、このように旧堤と八雲を通して、焼津市民として本当に地域の歴史についてもっと学ばなければいけないことを痛感しております。また、このような歴史的文化、地域の
まちづくりとして後世に手渡していくことが、
まちづくり、まちおこしにつながるのではないかと考えますが、どうでしょうか。
３つ目は、公共事業のあり方としてですが、今、日本は土建国家の
ばらまき政治として、世界から厳しい批判の目が向けられております。むだ遣いの首都移転、ダム開発、高
規格幹線道路、むだな空港、港湾、豪華ホール、環境破壊の愛知万博など、
ロサンゼルスタイムス紙、
ワシントンポスト、
ニューヨークタイムズなど、痛烈な批判のオンパレードです。アメリカのマスコミは、公共事業の肥大化の根底に、アメリカの覇権主義があることは残念ながら認識しておりませんが、これらはすべてアメリカが日本への経済進出のために、630兆円の
公共投資基本計画を押しつける中で進められております。
この中でも、ダントツ１位が道路整備の78兆円です。日本共産党の不破委員長は、公共事業のばらまきは中央、地方の財政を破綻させるだけでなく、日本の環境を守るためにも、日本の経済の国際的な地位の回復のためにも極めて有害であり、今こそ日本の政治を汚してきた
開発至上主義にきっぱり反省を加え、公共事業の規模を思い切って圧縮し、内容も国民生活に密着したものに切りかえる大改革を断行すべきときと、２月９日の衆議院本会議の代表質問で提言しておりますが、焼津の
石積み堤防とこの４車線化の問題は、まさに住民の生活より
海づくり大会を口実に、
公共事業優先の
開発至上主義が展開されている事業になっております。４車線の具体的計画も未定でありますから、思い切って撤去工事は中止して、文化的遺産と共存する
まちづくりのために、再度２車線整備へと計画の変更を求めたいと思いますが、伺いたいと思います。
次に、
介護保険制度についてですが、保険料については、昨日の条例制定の質疑の中で、また全体については請願の趣旨説明について述べさせていただきますので、一般質問においては特に３点に絞って伺いたいと思います。
１つに、
ショートステイの問題ですが、昨日も同僚議員の質問にもありましたが、まず
ショートステイは、65歳以上の
在宅寝たきり老人や、痴呆性老人の介護者が疾病などの理由で一時的に介護が困難となった場合や、介護疲れの解消や旅行などの不在時に、特養ホームに１週間から３週間短期入所できる事業です。これまで市内３カ所と、大井川、岡部の計５カ所の36床、290人定員で、利用料金は１日2,250円、10年度は1,579回の利用がありました。
ところが制度が実施されますと、名称も
ショートステイから
短期入所サービスと変わり、市内３カ所と12年度に新設1カ所の合わせて４カ所57床で、60人定員の1,569週と、わずか31.2%の低い供給率になってしまいます。必要量としましては、190人定員の5,029週と見込んであるにもかかわらず、これでは保険料を払ってもサービスを選ぶことができません。
また、支給限度額が低い中で、この
短期入所サービスの
支給限度基準が、要支援が半年に７日間、要介護１、２は半年に14日間、要介護３、４は半年に21日間、要介護５は半年に42日間の利用のみとなっております。報酬単価が要支援9,140円、要介護５が１万1,200円となることから、限度以上必要な人は、要介護５の人であれば、１日１万1,200円払わなくてはなりません。保険の枠で上乗せしますと、高齢者の保険料にはね返りますので、これを避けるために
一般会計繰り入れを行い、
ショートステイ、
短期入所サービスの利用回数を増やすことが求められます。家族の状況によっては、訪問介護では困るお宅が出てきます。政府の低い
支給限度基準が最大の問題でありますが、
幾ら在宅サービスを増やしていくといっても、家族の状況はすぐ順応できるものではありませんので、検討が必要と思いますがどうか、伺いたいと思います。
施設入浴についても、介護５の寝返りも打てないお年寄りにとっては、訪問入浴ができないつらさがあります。法律では給付の対象から外されてしまいましたが、せっかく寝たままで移動できる市の車もあるのですから、公費を投入して継続できるようにすることが求められますがどうか、伺います。
最後に、
利用料負担の問題ですが、１号被保険者の65歳以上の方が、平均2,864円の新たな保険料負担の上に、
介護サービスを受けるとその費用の１割分を、利用料として負担しなければなりません。幾ら法律、条例でサービスを選ぶ権利があるといっても、サービスをためらう大きなブレーキとなるのではないかと心配されます。
高額介護サービス費制度が設けられておりますが、
居宅サービスの場合はほとんど対象外となります。訪問看護を11年度に受けていた人で、
市民税非課税世帯の人は14年度まで３％の利用負担とする軽減措置がありますが、十分ではありません。これではせっかくの
介護保険制度が、その役割を十分果たすことができないことになってしまいます。そこで、大きなネックになる
利用料負担を、実質半分に相当する額を焼津市が助成することで、平成12年度に必要な財源は１億8,900万円ぐらいと推定されますが、市の利用助成について伺いたいと思います。
最後に、学童保育の現状と市の役割について伺います。
まず、
子どもたちの状況についてですが、２、３年前は、
いじめ、子どもの
自殺などが話題になりましたが、最近はショッキングな大事件が息つく暇なく発生しております。
日本福祉大学の増山教授が、今の状況は突発的でなく、日本社会の構造的なものと指摘しております。事件を起こす年代が、現在35歳から37歳に集中しており、高度成長期で経済第一として大量生産、大量消費、大量投棄の中で消費者として浪費させられ、学歴社会、
偏差値教育を受けた世代です。
偏差値教育で振り分けられ、競争心をあおられ、家庭の中ではゲーム、ビデオという
バーチャルリアリティが増え、親子の会話が減り、空想と現実の区別がつかなくなってしまうなど、孤独の中でマスメディアと
偏差値競争教育、さらに環境破壊の
開発優先主義による地域破壊の影響を、まともに受けた世代です。今の
子どもたちは、このような環境で育った親のもとで、これから空気や水が汚れた環境の中で、添加物の多い輸入食品を食べ、アトピーで苦しみながら経済を立て直し、お年寄りの面倒を見て、子を産み育てなければならない三重苦を背負うことになります。
合計特殊出生率は1.38人まで下がり、このまま行けば2100年後には日本の人口は6,000万人、3000年にはたった500人になってしまい、日本は死に体に入っていると、同教授は指摘しております。
日本の
社会そのものの構造を変えるとともに、子どもの権利条約の、大人も子どもも市民であるという意識改革が、どうしても必要になってきます。国連の子どもの権利委員会からは、すべての国民一般に、子どもの権利条約について学び、競争教育によって休息・余暇が欠けストレスにさらされている
子どもたちの現状を改善するよう勧告されましたが、政府は求めていない
家庭教育ノートをまき、やるべきことをやっていません。リストラ、失業という不安定な親の家庭に対し、
家庭教育ノートは全く効果ありません。
特に、共働き家庭や母子・父子家庭の増加、核家族化、地域環境の悪化に対し、学童保育の役割が重要になってきております。ここで学童保育ですが、学童保育は40数年にわたる制度化を求める国民的な要望と運動の中で、児童福祉法に基づき、1998年より新規事業としてスタートし、自治体の役割として利用促進を義務づけました。こうして県や市町村で、
エンゼルプランの策定や
学童保育事業を実施し、1999年５月時点では全国で１万231カ所となり、この３年間で1,700カ所以上増えております。本市も昨年２カ所増え、計６カ所になり、主に１年生から３年生155人が入所し、指導員のもと、楽しい遊び、宿題、工作など豊かに放課後の生活を過ごしておりますが、まだ３カ所未設置になっております。
そこで、11月議会でも要望しました学童保育に関するアンケートについて、市は今年２月に市内小学校１年生から３年生を対象に行ったようですが、学校別の学童保育の
利用希望者人数を伺いたいと思います。
２つ目は、11月議会においても、４月開設目指して西、東、豊田小学校区に対して開設に努める、このように市長は答弁しておりますけれども、見通しを伺いたいと思います。３つ目は、補助金の関係ですが、本市の学童保育の保育料は月額１万円から１万3,000円で、母子・父子家庭の軽減措置は１カ所だけになっております。特に母子、父子家庭に軽減制度が必要と思いますが、近隣市町村の保育料と比べてどうでしょうか。市独自の補助はどのようにお考えになっておりますでしょうか、伺いたいと思います。
以上で一般質問といたします。（降壇）
（市長 長谷川孝之君登壇）
3 ◯市長（長谷川孝之君） おはようございます。それでは深田議員からの御質問にお答えをいたします。
まず、旧堤防の撤去にかかわる問題でございますが、これは深田議員のさきの議会での御質問にもお答えをしたし、そしてまた２月の18日だったと思いますが、議長あての要望書を持ってこられたというときに、数人の方々と御一緒に市長室にお越しになって、この話についていろいろとあなたを含めて、いらした方々と懇談した中で、市の考え方についてお話を申し上げたわけでありまして、あえてまたあなたにお答えしなきゃならんようなことではないと思いますが、せっかくの御質問ですから簡潔にお答え申し上げますが、実はあなたが今までここで述べられた、建設にかかわるいろんな思い出やら、苦労やら、あるいはまた地域の方々の堤防に対する愛着の問題、あるいはまた文化遺産であるというようなこの意識というものは、私どももあなたや地域の方々と同じような実は思いを持っておることは、御理解をいただきたいと思っております。
しかしながら、
堤防そのものがお話のように、明治32年、建設にかかったものでありまして、かなり傷みもひどいというようなことから、その前に撤去を前提として新しい堤防をつくってきたわけですね。それが完成をしたということもあって、旧堤防を撤去して、４車線で新たな道路を建設していこうと、こういうことです。
公共事業に対する考え方は、あなたの政党がお考えになることであって、今ここで云々する必要はないと思っておりますが、私どもとしましては、陛下がお越しになるから、旧堤防と新堤防の間を４車線で結ぶということではないわけです。あくまでも南北道路が今のような状況ではどうしようもないと。そしてまた、現在の加工団地、そしてまた現在いろんな計画が練られておる第２
水産加工団地等々を結ぶ志太海岸線の、今工事を進めているわけです。その延長線上に、今の旧堤防と新堤防の空間を、道路として結びたいということ、それがイコールまた将来の焼津市の産業の活性化につながるであろうという期待の中で、県にもお願いをして、二転三転、話はしましたけども、結果として、漁港費を使って焼津市の要望にこたえていこうということで、県もようやく重い腰を上げて、現在撤去作業にかかり、かつまた、大体今４工区に分かれて工事を進めておるようでありますが、３工区につきましては５月いっぱい、そして残りの１工区については６月いっぱいに撤去が終了するというふうに、県から聞いておるわけであります。
したがいまして、平成13年までにはとりあえず２車線で、一部４車線というふうに聞いておりますが、２車線で新道の建設をすると。そしてまた４車線につきましては平成16年完成予定ということで、工事が進められるというふうに聞いておるわけであります。したがって、この新道の、さっき言いましたように、地域の活性化に果たす役割というものは大変大きいものがあるというふうに考えております。
そういう中で、この撤去について、お尋ねの地元の役員、あるいはまた地域住民の方々に説明をしてきたわけです。対象住民としましては、第１、第３、第12の自治会、そして出席状況は427人というふうに聞いております。開催状況につきましては延べ８日間、これ以外に役員説明会を延べ７日間持ったと。この説明会には県、そしてまた市の担当課が出席をしたということです。したがって、我々といたしましては、大方の方々の合意は得られたものというふうに、実は認識をしているわけです。全部ということではありません。しかし、大方の方々の御賛成をいただいたということであります。
と同時にまた、あの堤防が地域の方々の生命財産を守り、そしてまた文化遺産としての位置づけをしても決しておかしくないと私は思っています。したがって、そのような市民感情、そしてまた市の認識に基づきまして、深田議員も御承知のように、今年度、今年度というのは12年度ですけども、12年度、青峯さんの付近に今の撤去した石を使って、モニュメントを建設をするということで、計画をしておるわけであります。
したがいまして、その際に先人の方々の遺徳をしのび、そしてまた功績を顕彰し、かつまた現在の地域に建っているいろんな碑を、同時にそこに移転して、長く先人の功績をたたえていこうという考え方でいるわけです。したがって、市といたしましても、市民感情に基づきまして、今のような措置を講じているわけですから、ぜひあなたやあなたを囲む方々に対しましても、この間もお願いを申しましたように、御理解いただくように、側面からの御援助をお願いをしたいというふうに考えております。
それからその次は、介護保険にかかわる問題でございますが、まず第１点のお尋ねに対しましてお答え申し上げますが、
ショートステイにつきましては、上乗せまたは市独自の
福祉サービスとして実施する考えはないと。その理由としましては、市内の
特別養護老人ホームはもちろん、近隣の藤枝市、岡部町、大井川町の施設を利用することもできるわけでありますが、それらを合わせましても、平成12年度の供給率は、あなたの今お話がありましたように、31.2％という極めて低い数字になっているわけであります。したがって、限られたサービスを利用者間で公平に利用していただくという関係からも、当分の間は
区分支給限度基準額の範囲内の利用をお願いするしかないというふうに考えておるわけであります。したがって、ぜひその点につきましては御理解をいただきたいというふうに思います。
２点目の、施設入浴についてのお尋ねでございますが、施設入浴につきましては、横出しまたは市独自の
福祉サービスとして実施する考えは今のところないと。平成12年４月以降につきましては、訪問入浴もしくはデイサービスの入浴を利用していただくことになるというふうに承知をいたしております。
それから３番目のお尋ねでございますが、65歳以上のすべての人に対して10％の
利用者負担を、市が５％助成する考えはないかということでありますが、今のところないというふうにお答えをさしていただきたいと思います。
利用者負担につきましては、公平負担を図り、コスト意識を喚起する等の観点から、介護保険法で
居宅サービス、
施設サービスとも定率１割の
利用者負担ということになっているわけですね。したがって、法に基づいてそのようなことになってるわけですから、法に規定をされた
利用者負担はぜひ、御迷惑でもお願いをしたいというふうに思っております。
定率１割の
利用者負担が著しく高額となったり、一定額を超えるような場合におきましては、その超えた部分につきまして
高額介護サービス費、または
高額支援サービス費を支給することとされているわけであります。したがって、先ほど申しましたように、
利用者負担につきましてはぜひひとつお願いをしたいと、こういうふうに申し上げているわけであります。
それからその次は、学童保育にかかわるお尋ねでございますが、今議員からお尋ねの需要調査につきまして、市内小学校の１年生から３年生の各学年１クラスの児童の保護者を対象に、調査をしたわけです。実施時期につきましては、２月の14日から18日ということになっておりまして、現在集計分析を行っているところでありまして、その結果が出次第、議会の方にまた御報告を担当部から申し上げたいというふうに思っております。中間データにおきましては、調査数が966人のうち、利用希望が258名、26.7％というふうになっております。そのようなことで御承知置きをいただきたいというふうに思います。
現在この未設置の地域が、深田議員も御承知のようにあるわけです。これは焼津西、東、豊田小学校区ということになっておるわけでありますが、それらに対する今後の見通しについてであります。豊田小学校区につきましては、ゆりかご保育園がこの6月から開所を目指して現在準備を進めているということであります。焼津東、
焼津西小学校区につきましては、民営実施ということで検討を進めてきたわけでありますが、現在
学校余裕教室等の活用を含めて、福祉、教育委員会、学校３者で協議を進めているということであります。したがって、なるべく早く結論づけて、開設まで持っていきたいというふうに、私どもとしては考えていると、こういうことであります。
それから保育料金についてのお尋ねでございますが、今議員からもお話がありましたように、焼津の場合におきましては月額として、会費ということで１万円が５カ所、それから１万1,000円が１カ所ということになっておるわけです。この近隣市の民設民営の場合におきましては、１万円から１万5,500円ということになっておりますが、今あなたからお話がありましたように、藤枝と静岡市が7,000円、清水市は3,000円から4,000円というふうになっていると。したがって、ここらを基準にして考えれば、焼津は高いではないかと、したがって、会費の補助について考えべきではないかという意味でのお尋ねであろうと思っておりますが、今のところ福祉に要する経費も非常に多くなっております。そしてまた、財政状況も非常に厳しいというようなことから、現時点におきましては会費の補助については考えていないと、こういうことであります。
以上、以上お答えといたします。（降壇）
4 ◯10番（
深田百合子議員） まず、石積みの堤防の問題ですが、市長は従来の答弁を繰り返しているということで、今お伺いしたんですけれども、昨日私、堤防の工事の現場に見に行ったんですけれども、市長はごらんになったでしょうか。
今、この明治32年から県が工事しました防潮堤の外側を取り壊して、その以前の昔の石積みの形が出てきてるんですね。すごいきれいなんです。もう何か銀色に輝いて。私はそれで中が空洞ではないかという心配もお話ありましたけれども、一部切断して壊したところもありまして、その中を見ますと、石砂利とか土みたいな、石のすごい細かいものが詰まってますので、かえって中が
コンクリートじゃなくて、そういう砂利だったからいろんな雨風が中にしみこんでも、亀裂とか起きなくて、そのまま下に地下に流れ込んで、すごいすばらしい工法になってたということがわかったんですね。この工事を始めたから、昔のものが出てきてわかったもんですから、今ならまだ間に合うと思うんです。このすばらしい昔のきれいな
石積み堤防を、今ぜひごらんになっていただきたいと思うんですよ。その時点でもう一回ね、こんなすばらしい、きれいに太い石と並べて、上の方に行くに従って並べ方が変えてあるんですけど、きれいに整って並べてある石積みの堤防を、本当に文化遺産として残したいという、そういう気持ちになりますよ。見ますと。ぜひもう一度考えていただきたいと思います。
部分的にもできるだけ、あんなにきれいな石を、また壊してモニュメントとしてつくるっていう方が、私はお金が財政難のときでありますから、むだをまたさらに上積みすることになりますしね、今の形でそのまま文化遺産として、そのままモニュメント的な堤防として残す方が、財政的にも安くつくと思うんです。その点もう一度考えていただきたいと思います。
それから介護保険の関係で、
ショートステイの問題ですけれども、市長は当面の間、部分的支給になってしまうというお話ありましたけれども、藤枝とか近隣市町村のこの
ショートステイに対する考え方というのが、やはり要求がかなりあるということで、この間調べますと、藤枝市と岡部町、大井川町、静岡市、焼津が囲まれてね、ほかの市、町はみんな
ショートステイを上乗せして、市が独自にサービスを供給してるんですけれども、藤枝と岡部と大井川ができて、何で焼津ができないのかな。今増床計画も、それぞれ
特別養護老人ホームなどにお願いしてると聞いておりますので、先ほど市長、当面の間部分的支給になるとお答えになりましたけれども、それではいつごろそれが増床の結果、12年度中にもう少し上乗せできるような体制になるのか。100％までというと16年度というようなことになると思うんですけど、それ以前にやはり計画がスタートするんですから、保険料をもらうんですから、その増床の部分がぜひ早く計画が遂行されるように、市独自で上乗せサービスをしていただきたいというふうに思うんですけど、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
それから学童保育に関係することですけれども、先ほど市長が、26.7％といいますと、３年前に
エンゼルプラン策定で実態調査をやったときには、たしか11％くらいだったと思うんですね。利用希望者数が。これが今現在もう26.7％に増えてるっていうことは、学童保育に対する要求がかなり高いし、焼津市が母子家庭がすごい多いという現状や、地場産業、水産加工自営業者の所得が減ってるということで、大変有効求人倍率も低い点から、働くお母さんたちも増えてるということになると思うんですけれども、そういう中で、月額１万円だと高いから、学童保育に入所するのをやっぱりやめるっていう、若いお母さんが今出てきてるんですね。それはやっぱり保育園が軽減措置がありますので、生活保護世帯や母子家庭については、月額０円から2,000円前後だと思うんですけれども、そういう方がいきなり学童保育に、学校に上がると保育料が１万円ていうふうに言われると、やっぱりちゅうちょしてしまうと思うんですね。
その辺のところ、男女共同参画社会の女性の社会進出もうたっておりますけれども、やっぱり女性が働く場合に、働きながら子育てをする場合には、やはり子どもの放課後の生活、地域生活も視野に入れた市の取り組みが、すごい重要になってきてると思います。そういう指導も重要になってきてると思います。ですからその点、保育料で入所をあきらめるというようなことについて、市長どういうふうにお考えでしょうか。
３点ほどお伺いしたいと思います。
（市長 長谷川孝之君登壇）
5 ◯市長（長谷川孝之君） それでは再度の御質問にお答えをいたします。
堤防の件につきましては、決してあなたの考えに対して我々も否定的にとらえているわけではないわけです。できることならば、あなたがおっしゃるような経過を経て今日があるわけですから、何とかあなたのおっしゃるように文化遺産という位置づけの中で、先人の遺徳をしのび、あるいはまた顕彰をしていくということは必要なことであることは、正直私どもも考えているわけです。したがって、青峯さんの前の現在の昭和天皇のお野立所とか、そしてまた今の石を使って、多少金がかかります、正直。金がかかりますが、今の石を使って、さっき言った先人の努力をいつまでも市民が感謝しつつ、八雲を含めていろんな方々の思い出の堤防であることも、我々も理解しているわけです。したがって、そういう意味合いからモニュメントをつくって、顕彰していこうというふうに申し上げているわけです。
ただ、その中であなたがおっしゃるように、現在の堤防の一部をそのまま活用して、モニュメントとしての位置づけの中で考えたらどうだろうかというお話もあったわけですけれども、それらにつきましては一応あなたの御要望として承っておきたいと思います。ただ、今のところ、青峯さんの前、付近ということですが、あそこもほら、駐車場に利用しているという面もありまして、どうかなという感じもなくはないわけですが、一応12年度中にモニュメントをつくっていこうということで考えて予算措置も講じてると、こういうことです。したがって、今のその件につきましては一応御要望として承って、最終的に青峯さんの前に決めるのか、あるいはその他の方法があるのか、県とも相談をして一応考えてみたいというふうに、お答えとしてはしておきたいと思います。
それから
ショートステイにつきましては、先ほど申しましたように、結論で言えば公平に取り扱わざるを得ないということ、現在では供給率は31.2％ということになってるわけですね。したがって、どうしてもやはり公平に扱うということになれば、先ほど御答弁申しましたような手段しか方法がないわけです。したがって、その辺につきましてはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
この介護保険問題につきましては、その他の問題についてもいろんな問題があると思うんですね。きのうも申し上げましたように、担当部の方に相談窓口を設ける。あるいはまた苦情処理委員会を発足をさせると。４月以降ですよ。そういうことを考えておるわけでありますが、この介護保険につきましては本当に、ケアプランを含めて、いろんなことが言われてるわけですね。負担の問題といい、施設のことといい。きょうの新聞では、県がケアプランについて、何かモデル案を作成して市町村へ流すと。果たして間に合うかなんていう、きょうは新聞記事が出ておりましたけどね。事ほどそのように、あと20日足らずでスタートしなきゃならんていうときに、そういう状況なんです。それは現場である市町村が保険者ですから、担当部だってこれは迷うのは当たりまえのことなんですよ、これは。何も確かなものは明示されていないわけですよ。で、一応特別会計、今年は半年がただで、半年が２分の１ということですけど、それじゃ13年以降どうなるんだと、収支ですね、すべてが何が何だかわからないという状況の中で、仮定に立って質問をされても、担当部を含めて、責任あるお答えをすることができないと思うんですね。どう変わってくるかわからないわけですよ。
だから、きのうも石田議員の御質問にお答えしましたように、一応３年後に見直しをするということになっているわけですから、まあスタートをして、そしていろんな問題が出てくると思うんですね。したがって、それらを含めて３年後には少なくともちゃんとした公的保険制度として、みんなから認証されるような形でなけりゃおかしいわけですよ。しかし、今我々とすれば、４月１日にスタートするわけですから、近隣市に負けないように、遺漏のないような方途を講じなきゃならんということで、担当部にもその旨を伝えて、担当部も県、あるいはまた近隣都市とも連絡を密にして、４月１日を迎えようとしているわけですね。だから我々、今までの答弁の中で、サービスプランにしましても、あるいはまた保険料にしても、ばらつきがあるということ自体がおかしいわけですよ。だからやはり、したがって議会の答弁の中でも、要するに少なくとも保険料にしましても、ケアについても、ばらつきがないような方法で協議をしたらどうかというようなことは、言ってきているわけです。
私も中部５市の市長会においても、また県の担当部長も昔から懇意な方ですから、いろいろ話はしておりますけども、若干のばらつきは出てきているわけですね。これもやはりそれぞれの町の事情もあるわけですから、これまたいたし方ないとは思いますけども、いずれにいたしましても公平公正に処理をする。そしてまた、対象者はどなたも介護保険の恩恵に浴することができるということを前提に、物を考えざるを得ないというようなことで、
ショートステイについては先ほどお答えを申し上げたわけでありますので、ぜひそのように御理解をいただきたいというふうに思っております。
それから３番目の、学童保育につきまして、いわゆる保育料、一般的には我々は会費というふうに呼んでおりますが、１万円ということで、さっき言ったように7,000円のところもある。したがって、少子社会を少しでも解消していくというためには、女性の負担を軽くしていくということは、もうあなたのおっしゃるとおりなんです。それに対して支援を決して惜しむわけではないわけです。
したがって、できることならば、あなたに言われるっていうことでなくして、やはり少子対策として、そういう面についてもより手厚い援助措置を講じなければならない時代であることは、僕らも承知できるんですよ。しかし、今言ったように、医療といい、あるいはまた保健ですね。保健ていうのは健康を保つ保健。等々、この福祉関係の施策費というのは、年々年々かさんでいくわけですね。したがって、私どもとしましては、基本的な考え方としては、この環境と福祉問題は、金があるとかないとかっていう議論だけでは済まされない、この21世紀の課題であり、我々市町村の行政にとっても、そういうお金だけの議論だけでは済まされない問題だっていうことは、議会でも言ってきていることであります。
したがって、金があるとかないとかっていう議論で今の問題を片づけるわけではありませんが、今現在については、先ほど言ったように、ひとつ１万円ということで我慢をしていただきたいということなんです。と同時にまた、今までない豊田とか、あるいはまた、まあ豊田につきましては６月にゆりかごが開設するということですからいいわけですけども、焼津西、東の学区については、さっき言った３者協議がなされているわけですから、なるべく早く結論をして、余裕教室を使って開設をしていくということの方が先だと思うんですね。したがって、そういうような意味で先ほどお答えを申し上げたと、こういうことであります。その辺をぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。以上です。（降壇）
6 ◯10番（
深田百合子議員）
石積み堤防の問題については、ぜひ前向きに検討していただきたいことを、再度要望したいと思います。
介護保険制度についてですけれども、先ほどいろいろ、
介護保険制度は認定審査から、保険料から利用料から給付から、もうありとあらゆる作業がありまして、本当に担当の職員の方は大変だと思います。政府がころころころころ態度を変えたりしておりますのでね。そういう中で、やはり地方自治の原点に返るっていうことが、今ほんとに求められてるんじゃないかなと思うんです。地方自治体が。それはやはり住民の健康と安全とその生活、福祉をやっぱり守るという、その立場において、じゃ
介護保険制度で国は足りない分、足らない分、おかしい分に対して、じゃ焼津市は住民には何を要求しているのか、何が足りないのかっていうところを、やはりすごい検討しなければいけないと思うんですね。
各市町村にばらつきが出てるのは、やはり住民の必要量と要求をかなり検討しているということのあらわれとして、ばらつきが出てると思うんですね。焼津市の場合ですと、昨日から第三者機関を設けると、そういう市長のお話もありましたけれども、じゃそのほかに住民が求めているものとして、特に必要なものは何かと。私は
ショートステイ、
短期入所サービスが今ほんとに必要じゃないか、ふやさなきゃいけないところじゃないかっていうふうに考えまして、需要と必要量の関係から質問さしてもらったんですけれども、認定審査員も藤枝に比べて焼津は、国の基準と同じなんですね。藤枝はやっぱ72人と増やしておりますし、
短期入所サービスも増やしておりますし、そういうのに比べますとね、焼津市の一番のやっぱり給付、サービス、
介護サービスとしての重視しなければいけない点は、どこなのか教えていただきたいと思います。私はショートサービスだから、それを充実させるべきだっていうふうに言ってるんですけれども、市長はどういうふうに考えておりますでしょうか。
学童保育に関しましては、やはり保育料の支援についてはこの次の段階の問題だっていうお話でしたけれども、各地で一斉に全市を挙げて地域に設置するっていうところもありますし、増やしていくというところもあるんですけれども、焼津市の問題としてこれまでやっぱ問題だったのは、民設民営で進めていくという、そういう方針であったっていうのが、私、最大の遅れている原因だったと思うんですね。初めから民設民営じゃなくて、余裕教室も含めた、地域の実情に合わせた学童保育の設置の方針を打ち出していたならば、西小学校も東小学校も来年４月に向けても実施できた状況ではないかと思うんですけれども、その点について私は再三、和田小学校が空き教室を利用してやったときに、その結果がどうだったのか、それでじゃほかの地域はどうやってつくるのかっていったときに、市長は考えを変更して、民設民営にっていう方向に打ち出してしまったもんですから、本当に大丈夫なのかと思ってたんですけども、やはりこういった遅れとばらつきが出てきてしまったんですね。
やはりその
子どもたちに必要な施設や環境整備については、子どもの立場に立って、民設民営方針ではなくて、市が率先してやっていくっていうことを、これからも重ねて環境整備については要求していきたいと思います。ぜひ西、東小学校も４月間に合わせて、仮設でもいいですから、仮設学童保育所としてでもいいですから、やっぱり実施する方向で早急に進めていただきたいと思うんですけども、その点についてはどうでしょうか。
（市長 長谷川孝之君登壇）
7 ◯市長（長谷川孝之君） お尋ねの点についてお答えいたしますけれども、例の介護保険問題ですね。あなたは
ショートステイの必要性、重要性を強調されていらっしゃるわけですよ。決してあなたの必要性、重要性に対して、私どもと認識が違うというふうには思いませんが、今後スタートを切った場合、いろんな問題が考えられるわけですよ。
したがって、あるものに対して的確に、このようにそれじゃ改善措置を講じますとかね、こうだとかっていうことは今言い切れないような状況なんですよ。したがって、恐らくそういう意味で、石田議員のきのう、苦情処理についてどうなんだという意味でのお尋ねだと思うんですね。私どもも、果たしてスタートはしたものの、ヘルパーにしましても、その人その人の資質があるわけでしょう。そうでしょう。資質ってことはどうかっていや、同じようなサービス、同じような言葉を使っても、相手方、要介護者が受ける認識、家族が受ける認識と違うと思うんですね。言葉一つで。あの人は随分失礼な物の言い方をするとか、焼津言葉で言や、つっけんどんな取り扱いをするとかね、いろんなそういう精神的な面での苦情なんかもあると思うんですね。
そしてまた、施設整備、あるいはサービスの内容等について、取り扱いを含めてのいろんな意見が出てくることが想定されるわけですよ。今のように、あなたのように特定の
ショートステイについてはどうかというふうに言われても、今ここでその部分だけについてどうのこうのってことは、言い得ないような状況なんです。逃げるわけじゃないですよ。だから我々としましては、とりあえず近隣都市の状況等もにらみ合わせて、そしてそういう中でどのような問題が、保険者である市町村で問題が提起されてくるのか、そしてまたその苦情なり問題をどのように解決するのかという、この手当ての方法等についても、今ここで断定的に物が言いにくいわけですね。
例えば、お金の問題にしましても、保険者が焼津市ですから、補助金なしで全部焼津市がやれるかっていや、なかなかそうばっかはいかないと思うんですね。そういう問題については、それじゃどうするかということになると、やっぱり近隣市の状況等を見て、担当部、担当課でよく調べ合って、右へならえのような形でいくようになるなのかね、どうなるなのかということ、それに対して県はどのような支援措置を講じようとするのかね。そうでしょう。だから、しばらくそういう面については時間を貸していただきたい。そして総合的にどういう問題が提起されるのか、それらの状況判断をして、財政負担等も考え合わせながら、対応をしていくということしかないじゃないですか。
これは共産党とか何々党とかっていう次元じゃないわけで、焼津市も保険者ですから、その対象の方々には、近隣、他の都市と同じようなサービス提供ができるようなことを、まず考えていかなきゃならんわけですね。お金の問題以前の問題として。そこらの状況をしばらく見さしてもらいたいという意味で、さっき
ショートステイについての市の考え方を申し上げたと、そういうことであります。
それから学童保育につきましては、今あなたのお話のように、焼津西、東の校区において、なるべく早期に開所するように３者協議で話を詰めてもらいたいというふうに、私どもも念願してるわけです。
民設民営につきましては、今ここでまたあなたと議論をしても、きょう８人の方が一般質問をおやりになるわけだから、やめますけれども、これは１つの考え方だと思うんですね。あなたのおっしゃるように、公設でやるべきだと、それも否定するものではないわけです。しかし、何でもかんでも行政で単独で処理をするって言われても、人的な問題等々もあって、なかなか行政需要に満度にこたえていくってことは、実際問題できないことなんですね。だから要するに、簡単に言えば皆さんが納めていただく税金を原資として、それをどういうふうに区分してサービスの提供をするかということが、地方行政でしょう。
同じサービスだって、ばらつきがあったじゃ、いい方の場合は喜ぶけど、マイナスの場合はおもしろくないわけでしょう。だから行政っていうのは、やっぱりある程度円満に行政が推進することをだれもが望んでると思うんですね。円満に行政を推進するってことは、あくまでもやはり公平公正でなけりゃならんわけですよ。施策としては。ある特定の人が得をする。ある特定の人が損をするということでは、行政としては円満ということは言えないじゃないですか。だから我々とすれば、政党政派を超越をして、皆さんが納める税金をどのように不平不満なく、住民サービスという形において還元をしていくかってことですよ。議会だったってそういう意味で、議会というものがあるわけじゃないですか。
だから、今の学童保育にしろ、介護保険にしろ何にしろ、私としては、政党的な意識を持って行政を扱って運営していこうとは考えていません。あくまでも住民自治、住民福祉というような前提で物をとらえて行政を進めるというふうに考えているわけです。したがって、皆さん方の政党ももっと大人になって、ぜひひとつ御判断をいただきたいというふうに思います。以上です。（降壇）
8 ◯10番（
深田百合子議員） ちょっと市長に、受けとめ方が違うところがありますので、一言だけ。
学童保育についての法制化を私は主張しているわけではありません。地域の実情に合わせて、公設公営や公設民営や民設民営、いろんな地域の実情に合わせて考えてもらいたいっていうことを言ったんです。その点、誤解なさらないでいただきたいと思います。
9 ◯市長（長谷川孝之君） わかりました。
10 ◯議長（
蒔田勇一議員） 次に、８番 遠藤耕輔議員。
（８番 遠藤耕輔議員登壇）
11 ◯８番（遠藤耕輔議員） おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
焼津市都市計画マスタープラン策定について、豊田地域特別協議会の構想案についてお尋ねいたします。先輩議員が昨日の質疑にありましたが、再度質問いたします。
今回の基本構想について、平成11年に４回の協議会の皆様で検討されました件ですが、都市計画の今後のどんな展開をなさるでしょうか、お伺いしたいと思います。また、いつごろから始まるでしょうか、お願いいたします。
豊田地区では、水と緑がある公園がないこと、協議会でも指摘されていますし、文化センター脇の清見田公園のような広さの設備のある公園が欲しい意見も出ました。また、この構想では、焼津中央高校と豊田中学校の中間と、ほかに２カ所に緑のネットワーク、緑の拠点、オープンスペースを主体とする憩いのある場所となっていますが、どの程度の規模をお考えでしょうか、お伺いいたします。
潤いと憩いのあるまち、触れ合いのまち豊田、身近な生活環境が整った快適なまち豊田、水と緑がある住みよい焼津、豊田を次世代に残そうではないでしょうか。こういう思う構想ですが、また西焼津駅からシーガルドームを活用するため、人が行き交う豊田として、将来像の展開と、このプランを進めるためには区画整理をしなければならないこと。また、地籍調査もしなければならないと思います。また、この構想図に三ケ名地区の一部が入っていない件。第８自治会三ケ名地区、第９自治会五ケ堀・柳新屋・小屋敷、第10自治会小土・保福島など、全体で豊田地区とされていると思います。三ケ名地区が学区が西小、黒石小、豊田小と３校に分かれていますが、公民館、自治会、子ども会、学校等の活動について非常に大変だと聞きました。この地区は何を目的として入っているところと入っていないところがあるのでしょうか、お伺いいたします。
このマスタープランは、今後マスタープランの対話集会、市長との市民の対話、都市計画課の職員との対話、自治会等の対話などを幅広くして意見を聞き、それからマスタープランを協議会におろしてくださる、私たち議員も参加し、また経過説明なり、報告会が欲しいと思います。大勢の方々より順次少人数にしてまとめ上げる方法がよいと思いますが、今後まだ他地域がありますので、マスタープラン今後の進み方についてお伺いいたします。
次に、西焼津周辺からシーガルドーム周辺の道路整備と国体に向けての対策の件ですが、西焼津駅より徒歩にて行く場合が、道路標識の整備と歩行者への安全対策はいかがでしょうか、お伺いいたします。また、シーガルドーム利用のため、土岐市よりスポーツ自主交流会に来ていただいても、雨天の場合に食事する場所がない、食堂もない。天気のよい日は外でしますが、雨天の場合は通路等でお弁当を広げて食べている状態です。平成15年には全国から国体で参りますので、ぜひ御検討いただきたい思います。
次に、焼津市生涯学習センターについてお尋ね申し上げます。
総合福祉会館は決定いたしました。さて、勤労者会館について同僚議員からも質問がありました。私は前に質問いたしました高草山開発、温泉の件、
海づくり大会公園に水族館の件など、観光の目的でしたが、今回は社会環境教育、家庭環境教育の場として、私は今後、生涯学習センターが焼津市にも必要だと思います。お隣の藤枝市の生涯学習センターは開設３年経っています。利用率85％と非常に多く、1,200ぐらいの団体の方の利用グループになっています。図書室、幼児コーナー、ホールは可動式の客席、ステージなど、多目的に利用できるし、利用している方は、安くてよい。また年末年始休館日ですが、設備保守点検等のとき、臨時に休館のようです。駐車場は154台、またグラウンドを借用することもできるなど、利用しやすいのですと話してくれました。
皆さんも御存じのように、掛川市も生涯学習もあります。この生涯学習センターは、多目的に利用できるもので、例えば、野村生涯教育センターセミナー、モラロジー生活学習セミナー等の利用するためにも、私は勤労者会館と生涯学習センターを含めた建物を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また文化会館を中心とした教育ゾーンの近くに、生涯学習センターの案、または昨日市長より同僚議員に説明がありました中で、商工会館の跡地など、御検討をお願いいたしたいと思います。
私の申し上げる件がお金のかかることばっかりですが、焼津水産都市だけでなく、環境のよい教育都市、観光都市も含めての市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、豊田地区で大正時代に購入した山林についてお伺いいたします。
現在の藤枝市滝沢に大正２年から４年にかけて諸先輩が旧豊田村の時代に山林を購入し、植林をして、汗を流して育ててきました杉やヒノキがあります。昭和28年、焼津と豊田村が合併する際に、山林を持って合併したそうです。先輩の皆さんが豊田村のためと、草を取り、枝を払いなどして、汗を出して育てた山林が、現在はすくすくと大きくなっているそうです。豊田地区の住民の方々の意思をもって、現在は焼津市市有財産として２町２反歩ほどの山林に杉の木が3,960本、ヒノキ2,640本と立派になっているとのことです。森林国営保険の更新が平成16年12月になっていますが、焼津市にこのような山林があることを、豊田地区の若い方々にも、また焼津市民の方々にも知ってほしいと思います。先輩の意思、そして市として、今後の滝沢にある山林の活用方法としてお伺いいたします。
以上で終わります。（降壇）
（市長 長谷川孝之君登壇）
12 ◯市長（長谷川孝之君） それでは遠藤議員の御質問にお答えをいたします。
まず、焼津市の都市計画マスタープランについてのお尋ねでございますので、それらについてお答えをいたします。
このマスタープランの法的な位置づけに付きましては、私が言うまでもなく、遠藤議員御承知だと思いますが、都市計画法の18条の２を根拠としてマスタープランを作成しようと、こういうことになっておるわけです。性格としましては、このマスタープランそのものは各自治体に対する拘束力というものはないわけでありますが、拘束力を有する個別の都市計画の根拠となるものであるということと、このマスタープランの示す将来像は、個別の都市計画が決定、変更されるべき方向を示す指導指針という、実は位置づけになっているわけです。したがって、このマスタープランにつきましては、平成12年度に策定を完了したいということで、現在、公民館単位でいろんな方々にお集まりをいただいて話し合いをしているという状況にあるわけです。
豊田地区について、あなたが今おっしゃったように、公園等がないということで、どうするんだというお尋ねでありますが、これは地域別の構想案の中で、中央高校と豊田中学校の中間には２ヘクタール規模の近隣公園を、そのほかとして、近隣公園１カ所と、４ヘクタール規模の地域公園１カ所の提案がなされているということです。位置等につきましては、マスタープランの段階ではおおむねの位置を示しているだけでありまして、決定ということにはなってはおりません。しかしながら、議員御指摘のような状況であるわけですから、それらも踏まえて地元民の方々が納得いくような形での計画にしていかなければ意味がないわけです。したがって、今お話の点につきましては、重々承知をして対応していきたいというふうに考えております。
それから、その次は教育関係のお尋ねですから、教育長から順次お答えをいたすことといたしております。
次は、例の滝沢にある山林ですけれども、これにつきましては、私も市会議員を昭和30年からやっておりましたから承知をしております。私も滝沢には２回ほど行政視察ということでバスで行きまして、急な斜面でお弁当を食べたりしたことも覚えておりますけれども、非常に急傾斜地なんですよね。入るには道もない、非常に不便なとこなんです。サワガニなんかいたりして。非常に不便なとこなんですね。これはあなたがおっしゃるように、原木として販売するにはまだ15年ぐらいかけないと商品価値はないというふうに、実は言われているわけです。確かに本数にしましても、あなたのおっしゃるような本数が植わっているんです。大体幹が20センチから25センチぐらいというふうに言われておるわけですから、今どうのこうのという段階じゃないわけですね。したがって、この現在の植わってる木の生長を促すためには、やっぱり間引きをしなきゃならんのではないかというような話も実は聞いてるわけです。
いずれにいたしましても、焼津市の財産であることは間違いないし、豊田村の当時、焼津市に持って合併をした貴重な財産の１つでもあるわけですから、そういう先人の思いをどのような形でかなえていくかということは、これからのことだろうと思っております。現在もあの地区の方々に下刈り等の仕事は委託という形で、それも非常に少額の委託のようでして、お気の毒だというふうな話を担当部もしておりましたけれども、いずれにいたしましてもそういうような状況でございますから、保全をし、そしてまた恥ずかしくないような対応をしていかなければならないというふうに考えていると、こういうことであります。
以上、お答えといたします。
済みません、答弁漏れがあったようで申しわけありません。答弁漏れの部分についてお答えをいたします。
１つは、マスタープラン地域別構想の会議を今後、他地区もあると思うけれども、私たち議員の参加または経過と説明なり、報告が欲しいと思うがどうかと、こういうお尋ねでございまして、これに対しましてのお答えとしましては、都市計画マスタープラン地域別構想につきましては、本年度は東益津、大村、焼津、豊田地区において、平成12年度に小川、港、大富、和田地区において地域の構想を提案していただく計画でいると、こういうことであります。結論といたしましては、地域別協議会への参加を公募を基本としておるわけです。したがって自由参加というようなことにもなろうと思っております。報告につきましては、年度ごとに各４地区の地区別構想案が提案された時点で中間報告をしていく考え方であると、こういうことであります。
それから、平成15年に国体が開催をされ、この焼津で弓道、相撲が行われるということは決まっているわけです。それに絡めて総合グラウンドから西焼津へ向かう市道が狭いのではないかと、改良の計画はあるかと。そして総合グラウンドの周辺の駐車場は借地が大部分であるが、その部分について市で買収の計画はないかと、こういうお尋ねであったわけでありますが、それに対する答えとしましては、市道保福島大島新田線の改良計画は持っていない。２として、県道上青島焼津線より総合グラウンドまでは現在幅員が12メーターということで、平成２年度までに改良済みとなっているわけです。そしてまた総合グランド周辺の借地駐車場につきましては、現在買収する計画は持っていないと、こういうことであります。
それから、その次は生涯学習センター。これにつきましては、ほとんど掛川も私は承知しておりますけれども、ほとんど文化センターと、あるいは文化会館と同じなんですね。機能も。焼津は立派な文化会館があるわけですね。しかしあなたの今のお話では、きのう多々良議員の御質問にお答えした中で、この産業会館が他へ移転すると。非常に老朽化しているわけですからね。その跡地でも使って生涯学習センターをつくることを期待するというようなお尋ねであったわけです。きのうは多々良議員には、もともとあそこはこの市役所の移転地の予定で造成された場所なんですよ。ところが市役所が、この新屋のここに居座ったということで、一部がグランドとして、一部が今の産業会館や水道庁舎として今建物が建ってるという状況なんですね。
したがって、商工会議所が他へ移転するなれば、想像だけども、４区の方々はあれを、焼津神社の近くでもあるし、ひとつ公園として、あるいはまた社会広場というような意味合いから、そのままひとつ保全をしてもらいたいというような要望が出てくるではないかと思われると。したがって、それらについてはそのときの方がお考えになることではないでしょうかって、きのうお答えをしたわけですよ。
したがって、私個人とすれば、あそこへあいたら建てるということはちょっと、きのうの答弁からしてね、申し上げられないし、これは私見としましても申し上げられないし、あそこはやはり場合によっては、万が一の場合の住宅として建てるというような意味も含めて、空地としておくほうがいいのではないのかなという意味で申し上げたわけです。同時にまた、生涯学習センターというのは、今言ったように、文化センターが焼津にあるわけですからね、あえて今ここでああいう、１つよりは２つあるほうがいいには違いないけども、どうでしょうねえ。今に今ということじゃないですから、そういうことについては、どこへ建つとかということじゃなくて、そのときのまた時代がこういう問題は解決していくんじゃないでしょうかね。
したがって、私が市長という立場で答弁するとすれば、生涯学習センターの建設は考えていないというふうに申し上げたいと思います。
以上申し上げて、お答えといたします。
（教育長 宮澤 宏君登壇）
13 ◯教育長（宮澤 宏君） それではお尋ねの豊田学区の問題と、アリーナの利用の問題について私の方からお答えを申し上げます。
三ケ名地区は、かつて全域が豊田小学校区になっておったわけでございまして、豊田小学校区というのはすごく広くて、確かに通うにも大変だというようなこともございまして、黒石小学校ができたこと、あるいは西小学校が移転されたというようなことで、学区改正の御要望がございまして、47年の４月にまず１回改正をいたしております。というのは、焼津西小に隣接する区域で保護者からの陳情がございまして、47年４月より一部
焼津西小学校区へ編入したことがございます。それから黒石小学校ができたことによりまして、黒石小学校に隣接する区域、総代が再編成される時期にまた学区改正したいという御意向がございまして、そしてまた８自治会がございまして、平成10年４月にまた学区審議会を持っていただきまして、ちょうど７総代が新設されたときでございますもんですから、地域住民のアンケート調査などをいたしまして、黒石小学校区を少しは拡大をいたしまして編成をしたところでございます。
なかなかこの学区問題は、それこそおじいちゃんの代から父ちゃんも通ったからどうしてもという愛着のある方が多うございまして、なかなかただこちらで線を引いてここへ行けと言うことができなくて、大変苦労したところでございます。御承知のように、東海地震が来る来ると言われているようなときでございますので、なるべく子どももその学校に近い、住民が近くへ避難できる、あるいは
子どもたちを収容できるというようなところが一番いいことでお願いをしているわけでございますけれども、なかなかそのようにはいかないもんですから、苦労しているところでございます。三ケ名地区はそういうわけで学区改正も行ってまいりましたですけども、今後とも地元からの学区要請があれば、審議会を開いて改定をしていまいりたいし、また私ども教育委員会といたしましては、学校の適正規模ということがあるもんでございますから、そういう意味で、余りに偏らないように住民の皆さんにお願いをして、場合によってはこちらの学区へ移っていただくということに今後なるやもしれないというふうに考えております。
それから、次はアリーナの利用のことでございますが、付近に食堂などがないというようなこと、御指摘があったわけでございますけども、確かにアリーナは競技中心の施設でございまして、あと会議室を附属しておりますけども、これは最小限にとどめたわけでございます。メインアリーナの観覧席では食事をとることを許可しておりますので、そこでとっていただくか、あるいは雨天の場合などには会議室も予約をしておいていただければ、そこでとっていただけるというふうになっております。しかしお天気のいいときはとかくスポーツしてたくさん汗を流されますと、わざわざ会議室などでとらずに、取ってあっても会議室でとらずに表で車座になって楽しくおやりになるということが多いもんでございますから、ちょっとごらんになると、何だ不自然だなというふうに思われるかもしれませんけども、競技者自体といたしましては、中取ってあっても表でやろうやというようなことが多うございまして、そんなふうになっております。
したがいまして、あそこへ新たに食堂をつけるというようなことは私ども考えておりません。そんなことで、有効にやっぱりアリーナを使っていただくということをお願いをしていきたいと思っております。以上でございます。（降壇）
14 ◯８番（遠藤耕輔議員） ありがとうございます。それでは２、３質問いたします。
先ほど市長からお話がありましたように、生涯学習センター、文化センターがあるからこれはいいんじゃないかというお話ですけども、文化センターとまた生涯学習センターの使い道等が含めて違ってくるんじゃないかなと。文化センターというとちょっと高級感のイメージを持った扱い方になってくる感じでございます。生涯学習センターというのは、御存じのように、どなたでも気軽にできるような形、それに合わせて、文化センターでやった場合に駐車場の問題がやはりないということで、できればそういう方向を含めたもので、やはり藤枝市がそういった意味で、藤枝には文化センターがあるわけですから、そのあるのにかかわらず、やはり生涯学習センターが非常に多く使われている。1,200の団体も入ってるということは、私はやっぱり利用価値が非常に、どんな方でも気軽に借りられるということが一つの目的だと思います。ぜひそういう生涯学習センターをさっきの、やはり勤労者会館と併設的なものとか、含めて前向きにぜひお考えいただいて、やっていただきたいなと、こういうふうに思っておる次第でございます。
それからもう１点、先ほどシーガルドームの周りの駐車場の関係なんですけども、１塁側のグラウンド側の住民の方が、これはやはり長く住んだからここはどきたくないよという方もいらっしゃいますし、中には市で買ってくれるまで待ってるんだよという方もいらっしゃるわけです。うちがかなり古くなって直したいというけども、市が買ってくれるならばどっかへ移動したいなという気持ちのある方。今２、３軒、もう静岡に出た方もいらっしゃいます。そういった意味では、中には公園ができるといううわさも流れているわけです。ですからこの辺をやはりはっきりと、今後どういう方向になるのか。いや、平地ならば市で買ってくれるよということから、いろんなうわさが流れておりますもんで、この辺をやはり市としてはっきりとした形で、特にやはり駐車場が少ない折でございます。あわせて今後国体もあるわけでございますから、その辺を、今後市はどんなふうな対応を、先ほど市長が、今のところ、当然やはりお金の問題が絡んでくるものですから、なかなか買うということは難しいかもしれませんけども、これは開発公社なり振興公社、そういったものを含めての考え方を持っていったほうがよろしいじゃないかなと、こういうように思いますけども、その辺もいかがでございましょうか、お尋ね申し上げます。
最後にもう１点。これで平成15年には国体が始まるわけでございますけれども、今の豊田橋ですね。これが平成15年の国体に向けて万全を期した状態で開通ができるのかどうか、この辺の進行状態を含めて御質問いたしたいと思います。以上でございます。
（市長 長谷川孝之君登壇）
15 ◯市長（長谷川孝之君） それでは、生涯学習センターにつきましては、ひとつ御意見として承っておきます。
２番目のシーガルドームの周辺の駐車場ですけどね、私が市長になって、実は野球場の北側ですね、瀬戸川の、あの部分につきましては、福島さん、御存じだと思いますが、あの方々を含めて、抗議を含めて市長相談日にお見えになったこと、今でも覚えています。というのは、チップしたボールがかわらを砕いてしまうし、それをかわらをかえてくれるわけでもないし、黙って飛び込んできて、黙ってボールを探して持ってっちゃってね、ありがとうもなければ御迷惑をかけましたでもないと。とんでもない話だという、福島さんから非常に強い抗議の意味でのお話が、市長相談日にあったわけです。私もあわてまして、時の体育課長も呼んで対応を協議したですよ。そのときは榎君が体育課長だったと思います。今やめられましたけども、そのときに、ひとつ売ってくれないかと、そして７、８軒あったと思うんですね。そして同じところへ移転をするということならば代替地として市で買収をして、そしてそこへ集団で移転をするということも１つの方法だけども、考えてくれないかという話はいたしました。そのときに、いろいろとあの地区の方々、あのときには近藤善久さんが市会議員でしたから、近藤善久さんにも恐らくそういう話にも加わっていただいて、話をされたように聞いております。しかし、集団で移転をするということまではいかなかったようです。
したがって、市で欲しいということであるならば、個々にひとつ当たって話をしてもらえないかというようなことでしたから、個々にお願いをしてきたわけです。１軒の方は買収したと思っております。その他の方々は、その後、話も途絶えていますね。このファウルボールについては、できるだけネットも上げまして、努力をしたわけですけど、今以上には上がらないわけですよ、ネットを高く。そんなことですけども、その後私のところにはこのボールに対する被害の件についてのお話はありません。したがって、それらの点についてはある程度改善が行われたのではないかというふうに考えております。
したがって、あそこにつきましては、買収に応じていただければ買い取る方が私はベターだというふうに思っておりますし、あそこを公園にしてもよし、あるいは駐車場にしてもよし、そしてまたこの前もあなたにお話ししましたように、瀬戸川河川敷も管理者と話をしまして、手を加えればいろんな使い方ができると思うんですね。ピクニックにも使えるだろうし、あるいはまたいろんな多目的に活用できると思うんですね、あの河川敷は。そういうことで、あの地区についてはそういうようなお話をした経緯がありますから、そういうことで御了承いただければ、市のほうで出向いて、どういう手段で購入するかは別のこととして、買わしていただければ、私は買っとく方がベターではないかというふうに思っております。
それから、豊田橋につきましては、これはもう国体に間に合わせるようにということで、県にもお願いをしてやってきたわけです。私としましては、志太中央幹線に橋がかかれば、豊田橋はまた先に置いてかれちゃうということから、志太中央幹線の架橋に手がける前に、先に豊田橋の架け替えをお願いをしたいとうことで県の土木部の方にもお願いをして、ようやく建設が決まったということです。ただ、いつかどなたかの御質問にお答えしましたように、だと思いますが、あなたかどうだったかちょっと覚えておりませんが、瀬戸川の左岸の方々で若干、用買を含めて、どうのこうのという点があるわけです。その点が心配になりますけれども、県としましては、国体までに豊田橋を完成をして、そして今の大井神社のとこから西益津の方に新しい道路で渡るという計画でいるわけです。したがって、お尋ねの豊田橋は国体までに間に合うかということですが、間に合うということで工事は進められております。以上です。（降壇）
16 ◯８番（遠藤耕輔議員） ありがとうございました。
それではひとつ、今のグラウンドの周りの駐車場の開発に、ぜひ前向きに進めていただきたいと思いまして、要望１つで終わります。ありがとうございました。
17 ◯議長（
蒔田勇一議員） ここで暫時休憩をいたします。10時55分に再開をいたします。
午前10時45分休憩
──────────
午前10時54分再開
18 ◯議長（
蒔田勇一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。次に、15番 山村昌生議員。
（15番 山村昌生議員登壇）
19 ◯15番（山村昌生議員） 通告によりまして、地方分権とこれからの地方自治について一般質問をいたしたいと思います。長い間、東京を中心とした行政から、地方という時代を迎える新しい地方分権制度というのがスタートするに当たりまして、本問題を今回選ばせていただきました。
平成５年に地方分権の推進を国会が決議されまして、６年たって昨年の７月に、関係法律だけでも475本という、大変膨大な法律を、一括法という本則において改正されました、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が、この４月１日からいよいよ施行される運びとなりました。本議会でも今20本の条例が提案されております。県の段階におきましても、大変多い改正案が出ているようでありますけれども、政令・省令等を含めますと、非常に今回の法改正はスケールの大きい法律体系の整備でありまして、介護保険とか消費税法案とは違いまして、市民としての責務というのが明らかになってない点もありまして、分権制度そのものがよくわからんと、国民や市民から見ましても、どんなにいいことがあるのか、市民のためになる法案であるのか、ちっとも見えないと、そういうことで大変関心が薄いと思います。マスコミもまたほとんど話題にしていません。
しかし、私はこれからの地方にとっては大変重要な制度になるだろうし、それなりにしっかりと受け止めていかなければならないと考えております。特に市民分権というか、行政と市民、企業や団体が一つになって参加をし、協力することによって、この分権制度を市民のものにしていかにゃならんなというふうに思います。今後当市におきましても、分権の推進委員会とか、分権条例とか、そういういろんな対応があると思いますけども、今回は私なりに６項目について、国におきましてもまだまだ不十分な点が多々あろうと思いますが、ここで市長の所信や制度の御教導を賜りたいなというふうに思いました。
その第１としましては、地方分権は、地方を今後どのように変えていこうとするのか。
新しい法は、自治法ですけども、住民に身近な行政はできる限り市町村に委ねることを基本としていくといいますが、国と地方という、今後具体的にその関係というものはどのようになっていくんだろうか。例えば港を取り巻く行政にいたしましても、道路行政にしても、教育や福祉の行政にいたしましても、市町村独自の政策決定というものは事実上不可能だろうし、言葉としてはよくこの分権で言われまする、従来の上下主従から対等平等の立場に立って政策の選択も自由に、という分権趣旨と、地方の現場との間においては考え方や現実的にも相当距離があるように、こう思うのであります。長い中央集権体制というのはそう簡単なものではないように思います。理念と現実の中でできることからということでしょうが、これからの地方を国はどう変革しようとしているのか、また市民生活にとってはどうか。地方分権によって明るい未来が開けるのか。そして、今までにないようなよい地方になれるのでしょうか、という期待感があると思います。こういう点について、市長の御所見を承りたいと思います。
次に、地方分権での事務というのはどう変わっていくだろうか。
今までは、国の事務を市が委任を受けまして処理してきた。これがまた大変今まで多かったと思います。市町村の立場から見ると、当たり前のごとく、今までは処理してきたと思うのであります。いわゆる機関委任事務。これからはこの機関委任事務を廃止いたしまして、新法で、まあ自治法の中ですけども、これを自治事務と法定受託事務とに整備されるということでありますが、当市に置きかえますと、どんな事務がどのようになっていくのか具体的な例などがありましたらお示しいただければと思います。そして、分権によってこれから市町村の事務量は増えていくという予測があるようですが、どういう見通しでしょうか。
３点目は、地方分権と財政のことについてお尋ねしたいと思います。
財政責任について国はどう考えているのか、分権だからといって政府がそう簡単に財源を手放すことはないだろうし、また地方に権限や財源を任せても大丈夫かという懸念もあるといいます。分権が地方の財政負担を伴うものであるならば、真の改革ではないと思います。地方にとって、本来の自立は税財政の自立を優先させるべきでしょう。現行制度下では、地方が自らの財源確保は困難ですし、課税の自主権発動もそう簡単なものではないと思います。地方分権が＝財政分権にならないというのが現実ではないかと思います。事務的なことですが、分権と並行して補助金などの統廃合だとか、見直しや、さらに地方債の制限解除などの御議論等がありましたらお尋ねしたいと思います
実は、ここで余分なことになると思うんですけども、議会の特別委員会で、交通問題でしたが、松江を訪問した際、ふと予算書を見たんですけども、11年度の一般会計で歳入中、起債が何と100億。予算規模は630億、人口が14万の市であります。特にびっくりしたのは、国も島根県も、公債費比率は赤信号の17.5％でありながら、起債制限も指導もないようでした。いやこれは分権時代の一歩先を行っているのかなぁと考えさせられたんですけども、そんな実情を参考にしました。これは答弁必要ございませんけども、大変それぞれの地方にとって、地方債の運用一つも違うもんだなあと、こんなふうに思って帰ってきました。
４点目は、地方分権で、県からの権限移譲はどうなるのか。
今回の地方分権制度で国は都道府県への権限を相当大幅におろしたそうですが、県から市町村への移譲はどんなぐあいか、事例がありましたら御説明いただければと思います。特に市民や企業、団体等で、わざわざ県の出先機関も含めまして、出向かなくてもよくなった事例などがありましたらお伺いしたいと思います。
次は、地方分権と規制緩和ということの視点に立って伺いたいと思います。
我が国の中央集権を支えてきた１つには、補助金制度と並んで各種の規制措置であったと思います。地方の自主性、主体性を重んずるならば、規制緩和が最も急務だろうと思います。例えば、都市計画法でいう線引きなどもそうでありましょう。規制には法による規制と、行政指導による規制とがあると思います。どちらかというと、後段のこの行政指導があるからいろんなことができないんだという事例が多かったと思います。官民合わせますと、万という規制措置があると思います。よく新聞なんかでも、外国ですら日本に対して規制緩和の要求が非常に強いと、そういう報道などもよくあります。きのうも当議会の中で、企業債の買いかえ議論で、政府資金はなかなか借り換えに言うことを聞いてくれないと、こういうことがありましたが、これも１つの規制であると思うのであります。これから規制型社会から分権型社会に名実ともになっていくことが地方にとっても、企業団体にとっても、より発展すると言われます。また社会全般から見ましても、そのほうが公正な成長が期待できると言われております。
過日、日経新聞の紙上で、建設省の都市局長が、都市計画法を抜本的に改正し、線引きなどは地域の実情に応じて判断する方がよい、それが地方分権の趣旨に合致すると明言されておりました。もちろん線引きをすべての市町村でやっているわけではありませんが、要はあらゆる分野で規制緩和が地方分権の流れをどこまで取り込むことができるかが、分権が成功するかしないかの重要なポイントになろうかと私は思います。
また過日、議員有志で清水市のエスパルスドリームプラザを見学したんですが、実はここは市長とも中部５市の会議で同行させていただきまして、大変にぎわっておりました。あの施設は100％民活だそうでございます。実は、あそこの用地が工業地区でありながら、商業地区を前提といたしまして再開発をしたということでありました。私は１つの規制緩和の先駆けであろうと思ったのであります。
そこで、やや視点を変えてみまして、我が焼津市の漁港区域内は準工業地区、そこに商業施設とか、高層住宅マンション等をつくろうとすれば、現行法の漁港法で確か「だめ」と。今ここであそこに投資をする人がいるというわけではありません。漁業関係施設とか、広域性の施設なら「オーケー」ではないかと思います。私はこういう公共的用地こそ、早急に規制の見直しをやって、門戸を開いておくことがどうかと思うのであります。しかし規制には、立場を変えてみると、既得権の防衛という相反する場面もあるでしょうが、分権時代に入ろうとする今、抜本的な規制改革が求められていると思いますが、市長の御見解を承りたいと思います。
最後に、地方分権の受け皿としての広域行政と合併についてお伺いをしたいと思います。
国会は地方分権一括法と中央省庁の再編関連法を昨年の７月８日の同じ日に議決をされました。このことは、両法案が市町村を含めまして、大きな行政改革を意味し、3,200余りの市町村の再編、いわゆる合併を求めているかのように聞こえてならないのであります。地方分権推進委員会の報告記事を見ましても、地方自治体の政策形成上、自治体規模の拡大を求め、そのことによって職員もより専門的な守備範囲ができまして、都市を大きくすることが、すなわち住民へのサービスも向上する等のことが言われております。
現に国は、各都道府県に、市町村の合併があるとしたならば、どういう組み合わせがいいのかという図表を求めているとお聞きします。また、地方分権時代は情報力と個性を競う都市と都市の間の競争の時代に入ろうとしております。また今後財政的にも、地域経済も、基幹産業も、人口30万人くらいを境に格差が拡大していくという懸念を表明する専門家が多いと言います。
21世紀の都市問題としての分権行革、そして分権と広域行政、いわゆる合併についての市長の忌憚のない御所見を伺いをしたいと思います。
なおここで、現実の課題といたしまして、過日の３市２町の広域協議会で２年間有余の研究成果を踏まえまして、その結果が「志太は一つ」というふうにまとめられたというふうに記事で拝見をいたしましたが、考えてみると、この志太郡は100年くらい前から郡役所を中心に28下町村が一つにまとまってきた地域であると思うのであります。ここへ来て、やはり合併問題につきましては、具体的に合併ということについて、枠組みは別といたしまして、どういうお考えでございましょうか、お尋ねをさせていただいて一般質問といたします。（降壇）
（市長 長谷川孝之君登壇）
20 ◯市長（長谷川孝之君） それでは山村議員のお尋ねにお答えいたします。
こういうときですから、私は私なりに、自分の個人の考え方含めて率直にお話を申し上げる方がいいと思っておるわけで、多少皆さん方と意見の食い違いがあるかもわかりませんが、その点は御容赦をいただきたいというふうに思います。
この地方分権と地方自治というのの関係でありますが、確かに総論から言えば、この地方分権法の制定というのが大変大きな、私は画期的な、歴史的な１つのことであろうというふうに考えております。しかしながら実態を見ますと、言葉は悪いわけですけども、簡単には、大根で言えば、大根のしっぽを切って地方分権と言ってるに等しいのではないかと。その根拠は、一番その問題というのは、税源の再配分がなされていないわけですね。昔から地方自治そのものが、いわゆる憲法で規定をされた制度であるにもかかわらず、地方自治とは名ばかりで、３割自治なんていう言葉がまかり通っていたわけです。ところが今度の税源配分は全くなされていないわけですね。したがって、財源の面から考えれば旧態依然たる状況で２対１なんですね。国が２で地方が１。やはり３割自治という言葉はまだ生きているんですね。
大体今、山村議員から許認可の問題が出ましたけど、日本というのはね、許認可の件数が多過ぎるんですね。そしてまた届け出とか何とかっていうことで、市民、住民に向かって届け出をさせると。要するに法で規制をするという面が、非常に私は多いと思うんですよね。やはりある程度、地域住民のモラル、そして個性を生かした行政というのが、我々は本当の意味での地方自治行政だと私は思っているわけです。それは、あるものは法で縛り、あるものは条例で縛ると。そしてまた規則で縛り、その後はまた指導という形の中で縛りつけが行われてる。そういう中で、形は地方自治であっても、実際問題はにっちもさっちもいかない。国に足を運ばなきゃならん、県に足を運ばなきゃならん。今度の条例改正も、引用条項の改正だとかで、単なる大根で言えば痛くもかゆくもない部分だけを市町村に移譲すると。ところが肝心かなめなものは現在、県が握ってると、あるいは中央が握ってると。いう状況なんですね。
したがって、例えば協議をするということは、例えば交付税なんかもそうなんですね。18年度から許可制が協議制になると。許可と協議とどう違うんだということを考えりゃ、これは当然ただ言葉のまやかしですよ。すべてやはり地方債につきましても、県の市町村課の窓口を叩き、そして自治省まで足を運ばなければ決定ということにならないわけですね。だから要するに、表現は確かに緩やかになってはおりますが、手続として見れば、その手数を含めて、余り変わりがないんです。だからそういう面から見れば、いろいろ今の地方分権ということが本当に地方分権に当たるのかどうなのかね。あるいは仕事で言えば、言葉は悪いわけですが、しっぽ切りというふうに言いましたけど、しっぽの部分だって市町村で事務を受け継ぐからにはそれだけの人件費がかかるわけです、必要経費が。それに対しましては、要するに調整交付金というような形で一括して宛てがうということなんです。それを見ますというと、損得で言えば損をしちゃうんですね。かえってそんな事務はもらわなっこ、そんなお金はもらわなっこ、今までどおり県でやってもらう方が得なんです。得か損かって言えばですよ。
ですからそういうような状況が果たして地方分権というふうに言えるのか。あるいは中央と地方の位置が同格になった、対等になったという表現を使っているんですよ。国の文書なんか見ましてもね。しかし今のような状況の中で、果たして国と地方との位置関係が平等になったんでしょうか。私はそうは思っていないんですよ。
したがって、ただ地方自治法の内容を見ますと、機関委任事務が廃止になったと。どうなるのかといえば、自治事務と法定受託事務ですね、２つに区分されたっていうだけなんです。法定受託事務ってどういうことかっていえば、今まで国のやるべきことを地方がやっていかなきゃならんことです。そうでしょ。そういうふうに、言葉は確かに中央と地方の位置関係が対等になったと。今のような縦じゃなくて対等になったというふうに言われてます。しかし、私は実際問題として、表現は別として、実態的には余り変わらないのではないのかなというふうな、実は感じを持っているわけです。
こういう中で、実は東京都の石原知事の、例の外形標準課税の問題なんかも、大変大きな議論を呼んでいるわけです。石原新税なんていう表現が出てるわけです。ただ地方税法でははっきり、特例措置でできることになってるんです。どっちかって言えばやろうとしない方がおかしいわけで、どっちかって言うと間隙を突かれたというのが石原新税の実態じゃないですか。我々も今、きのうも話が出ました例の勤労福祉基金につきましても、要するに法人税の超過課税をお願いをして、12年度末で16億ぐらいになるんですよ。だから大体、13年の終わりですからね、18億弱ぐらいになるのかね。そういうことになるんですよ。これも特例措置でできることですから、やってきたわけです。だから、今の外形課税の問題も、結局東京都議会の各党が賛成ということですから、成立するんじゃないんですか。だからその他の知事の方は、賛成派と反対派と分かれていろいろ新聞等で報道されております。
そういうふうに、僕は国の今の姿勢もおかしいと思うんですよ。勝手に予算だって単年度方式でしょうよ。それを15カ月予算が云々だとかね。きのうの岡田議員の質疑のように、事業もやらずに債務負担とは何事だと、明許繰り越しは何事だというような質疑で、これも当然なお話だと私は思って聞いとったわけです。そしてまた、今３百6、70兆になるんじゃないんですか。国債の残高が。地方が187兆ぐらいになるんですよ、地方債の、12年度末で。特殊法人の借金を入れると650兆ぐらいになるんです。どうして返すですか。それはだから新聞見ると、きのうも言ったように、消費税を５％を10％にするとか、といのは10兆円の減税したから10兆円を埋めるには５％を10％にしなきゃならん。大体５％で９兆円ぐらいのことを言われてるんです。
そういうふうに、国は国債を乱発してバラバラバラバラやってく。ところが公共事業で、
深田百合子議員がさっきも言っとったけども、地方は裏負担をしてかなきゃならんですよ。ところが裏負担の地方債はですよ、県がうんと言わなければ地方債を発行できないんですよ、これは。無制限に地方債が発行できるわけのもんじゃないわけです。そうするというと、公共事業でやれやれって言われても、裏負担ができないから返上だということにもなっちゃっうんですよ。そうでしょ。だから今度の静岡県にしても、新聞見るというと、どこの県も全部公共事業が減ってますよ。というのは裏負担し得ないです、みんな。だからやはり国の公共事業費についてもね、さっき
深田百合子議員言っとったけども、あのような予算を組んだって消化し得ないんですよ、これは。地方が受けないだから。裏負担をし得ないわけだから。だから県も受け得ない、今度は市町村も受け得ない、そんなものくれても困る、返上だと。予算つけてよこしても受け取り手がないです。そうでしょう、建設省だったって。そういうような状況なんですよ。
そういう点を考えても、今のような地方分権という時代になって、なおかつ今でもそういうようなことが厳然として平然と行われてると。中央と地方の位置関係がですね。というような状況を見るときに、我々はやっぱり総論だけに頼って、ムードに流されて物を判断するということは非常に危険だというふうに思うんですよ。確かに形の上においては、自立ということ、自助ということ、自らが考え、自らが行動することを求められるんです、これは。確かにそういう面においては、これから意識改革をしていかなければ、今の時代の変化に対応できないことは事実なんです。
しかしこういうように、景気が非常に低迷をする、低迷をすることによって財政歳入が非常に減少してくる。焼津も3.7%も減ってきてるわけでしょう。そういう中でどんどんどんどん財政需要は拡大をしてくわけですね。だからあなた方から見りゃ、市長になっちゃいなよと、何を考えているんだと言や、それで通るかもわからん。しかし皆さん方の税金をお願いをして、徴収をして、それをどのような形でサービスとして返還をするかということに、最大の僕は責任を持っているわけですよね。返していかなきゃならんわけですよ。そうでしょ。そういう今の状況というのは、極めてジレンマの私は状況にある。それが地方の実態だというふうに、私は認識しているわけです。
したがって、極端なことを言えば、地方分権と市民生活というのは全く関係がないことだというふうに、私は考えているわけです。
２番目として、機関委任事務が廃止されて法定受託事務などに整理されるわけであるけれども、具体的な事例を挙げて説明をしろと、こういうことなんだけども、具体的事例を挙げて説明するようなことはないんですよね、今。そんなことで、確かに条例改正、数多くお願いしてますけども、ほとんど引用条例だとか、大したものは何もないですよ。恐らく今度委員会付託にきょうなるでしょうけども、なったのかな、もう。そんな議論を呼ぶような内容の条例というのは、介護保険条例以外はないと思うんですよ。
その次は、助成制度。これも問題なんですね。今までのほうがはっきりしているんですよ。何々事業、補助率幾ら、国が幾ら、県が幾ら、地元負担は幾ら。事業別にですね。ところが今度の場合は、国の方に都合がよくできてるんですよ。それはどういうことかって言葉で言えば、一般財源化。例えば補助金は今言った総合補助金のような形でよこすわけですね。ところが一般財源化っていったって何が何だかわからないですよ。それは。どういうことかっていうと、お金をくれてやると。どういう事業に使うか市町村で考えなさいということなんですよ。今までは考えなくてもよかったわけです。Ａの事業が幾ら、Ｂの事業が幾らとか、言うとおりに補助金をいただいて、国庫補助、県費補助でいただいてやればいいわけです。一般財源化って何のことだかわかんないですよ、一般財源化なんて。それで補助金を整理統合して、統合補助金で来るわけでしょ。どう来るかっていや、勝手に考えてお使いなさいと、こういうことなんですよ。それもトータルとすれば、今の補助金と同じような額が来るかどうかわかんないですよ。そうでしょ。国の財政状況は。そういう、悪い言葉で言や、まやかしもいいとこだと。
私はうそ言うの嫌いだからほんとのことを言い過ぎるのかもわかんないけども、私は本当のことを、皆さん方も肌では感じていると思うんですね。だから今言ったようなことを役人は言えないと思うんですよ。僕は選挙でやってきたもんだから、関係ないもんだから簡単なことを言うわけだけども、そうなんですよ。皆さん方も選挙で選ばれたわけだから、僕が言うこととほぼ同じような意識を持っていらっしゃると思うんですね。そういうようなことで、この話をすると一日でもかかっちゃうんですね。（笑声）だからまだあと６人、きょうの質問があるわけですから、簡単にいたしますけども、助成制度はそういうことになっております。
それから、住民がわざわざ県庁へ出向くことがあるかということだけども、行かなけりゃ行かないでよし、行きたけりゃ行ってよし、私がとやかく言う言葉ではないと、こういうことであります。
それから、例として都市計画法の線引きの問題。こういう問題なんかも、何にも変わらないですよ。何にも。だから、さっき言った大根のしっぽというのは、かんでも味もないものだけが地方分権で地方へよこして、おいしい部分というのはね、市民生活に一番直結したものというのは、依然として残ってるんですよ。そういうことなんですよ。そういうような状況にあります。
焼津漁協、清水の例をとっていろいろお話ありましたが、結果としましては、漁港法等も現在改正案が国会において審議をされております。主な内容というのは大体、大臣が決めたものが知事に移るということですね。したがって、市町村は余り関係ありませんが、要点は、知った者がある程度仕事を進める方がいいということで、大臣の権限が知事に移ったというようなこともあります。したがって、土地の利活用等につきましては、国に合議をしなくても、これから関係法令の整備によって都道府県知事が地方住民の意向を踏まえて決定することが可能になったということだったと思います。したがって、今後新法のいろんな問題が出てこようと思っておりますが、国の顔色をうかがわなくても、知事の顔色をうかがって仕事をやろうとすればできると、こういうことになると思います。
次は、合併という話ですけども、たまたま私がこの志太の広域都市連絡協議会の会長ということですから、明確には申し上げませんが、これはもう地方分権と合併ということは全く関係がありません。確かに言葉で言えば、国道１号の、あるいは１号バイパス、150号、150号バイパス、東名、第二東名、それに加えて県道、市道、主要道も整備が進んできてるわけですね。そして玄関先には南に静岡空港が18年にフライトするというようなこと。そしてまた産業的に考えましても、焼津のように魚があり、そしてビール会社があり、製薬会社があり、そしていろんな産業が志太平野には散在しているわけですね。農作物もお米ありお茶ありタケノコあり、ないものなしと。気候は温暖だというようなことですから、かえってこの志太というのは、現在の３市２町一体となって活動するのが、財政的にも、また行政的にも機能を増すことになるのではないかという意識の中で、今協議会で方法論についても議論をしていこうということになっているわけです。
したがってその前として、この地域が一つになればどういうような町になるであろうかということをコンサルに委託をして、ビジョンを市民に提示して、そしてまたこの合併の手法を含めて、志太は一つという意識の中で地域住民がどのように反応を示すかということを聞き取って、そして対応をしていこうということで意見の一致を見たと、こういうことになっております。したがいまして、今後、コンサルがどのようなビジョンを描くか、その描いたものに対して地域住民がどのような反応を示すか、いろいろと不確定要素も多いわけですが、しかし将来像とすればやはり手法は別として、志太は一つという感覚の中で物をとらえていかざるを得ないし、そのような変化を市民が期待し、また社会全体もそのような方向性を期待しているのではないかというふうに思います。ただ問題は、それぞれ歴史的な経過を経て今日があるわけですから、そういう思いというものはいろんな思いを持たれても仕方がないことであって、そのような歴史的ないろんな事項がどのように今後の時代の変遷とミックスされるのかされないのか、これらも踏まえて、今私がここで断定的な物を言うということは控えた方がいいと。ただ私は将来的には、私はやはり行政の効率性も追求しなきゃならんし、財政を含めてですよ。そういう面から考えなければ、地域の活性化、地域の発展というのはあり得ないのではないかと。そしてまた交通ネットの整備によって、我々の行動範囲、生活圏、商圏も大きく変わってきているわけですね。ですから、何々町、何々市なんていうような昔的な行政区画は、かえって今の生活、車社会の中での生活という面からとらえていけば、どうかなということはそれぞれがお考えいただけるのではないかというふうに考えておりまして、我々としてもなるべく早い時期に３市２町意見の一致を見て、ある程度の方向性を市民に示していかなければらないのではないかという意識の中で、これから協議会を中心として協議を進めていきたいというふうに考えていると、こういうことであります。
以上、お答えといたします。（降壇）
21 ◯議長（
蒔田勇一議員） 次に、２番 増田古志郎議員。
（２番 増田古志郎議員登壇）
22 ◯２番（増田古志郎議員） 通告いたしました、商工業の活性化について一般質問をいたします。
古きをたずねて新しきを知ると申しますが、明治時代にこの焼津の町に居住した村松文三という人物を御記憶でございましょうか。あの有名な漢詩、「男子志を立てて郷関を出ず、学もし成るなくんばまた還らず。骨を埋むるいずくんぞ期せん墳墓の地、人間到る所青山あり」とうたったとされる人物でございます。いわゆる青雲の志を持って人生をあらわした絶句でございますが、動乱の時代を生き抜いた気骨ある男の意気込みが熱く伝わってまいります。
この決意と行動を知ってか知らずか、そのような道を歩んだのが焼津の漁業でございましょう。八丁艪の時代の後、近代に入り、漁業の先達は、魚商人団体の組織化、鰹節伝習所の開設、魚市場と漁業組合の設立、漁船の動力化、さらには船舶職員講習会の開催、水産学校の設立、漁業無線の設置、海洋青年会館の建設等々、そして戦後の御承知のような復興と発展をなし遂げたのでございます。常にその時代の新しい知識、技術を次々に取り入れる、いわゆる進取の気風と、何事にも屈しない海の男たちの魂がこの焼津の町を引っ張ってきたのでございます。
さて、今日の我が国の経済でございますが、戦後順調に拡大発展をしてまいりましたが、バブルの崩壊とともに転回し、今や先行きの全くわからない閉塞した状況でございます。こうした中で、先ほどもお話がありましたけれども、政府と地方自治体の財政は悪化の一途をたどり、テレビのニュース番組によれば、国と地方自治体の借金は総額645兆円であり、その利息は１秒間におよそ67万円になる、とのことでございました。
当焼津市におきましても、地方債残高がこの11年度末の見込みで、一般会計など４事業会計合わせまして、712億9,400万円もの巨額なものになっております。この地方債残高、いわゆる借入金は返済をしなければなりません。当市では歳出を抑えるマイナスシーリング等で財政運営を勘案しつつ、こうした自体に対応しているのでありますが、このような方法には限界が予想され、そういつまでも続くものとは思われません。結局のところ、支出を減らすことよりも税収入を増やしていくこと、これ以外によい財政の建て直しの方策はないでありましょう。そして、税収入を増やす方策のうち、商工業の分野におきましては、既存の商店、企業等の存在基盤を維持しつつ、新しい技術、情報に目を向け、それらを積極的に取り入れて、新たな展開を図っていく、そういう活気ある経済状態に持っていくほかはありません。今までの経済社会の体制は、およそその発展のエネルギーを使い果たしてしまったのでございますから、商工業の関係者が過去のありように固執し、それで何とかというのは、木を見て森を見ぬ譬えに当たるおそれがございます。今や大局を見て、小局から取りかかることが必要でございます。
例えば、国でも県でも民間でも、新しい産業を起こす人間を求めております。さきに申しましたが、新しい事柄に敢然と挑戦していく焼津人の気概と進取の気風を思い出し、それを可能とする環境をつくり出していくことが、今求められている当市の行政施策の第１であると思うのでございます。そうした取り組み、即ち青雲の志に挑む人づくりと、新しい発想をはぐくむ場づくりを始めなくてはならないのでございます。
そこで当局に伺いますが、21世紀の焼津の経済を支えるような新しい発想を持った人、新しい産業を起こす人、すなわち起業家の発掘、育成等を行う企画をどのようにとらえているでありましょうか。また内外の研究開発型企業、いわゆるベンチャーと市内の商店、中小企業との交流会の機会や、知識、技術の高度化のための研修会の開催などの支援策も考えられますが、どうでありましょうか。さらに、ベンチャーとかテクノマートのような技術、情報の市場の開設も大いに有効な施策でございますが、いかがにお考えでございましょう。そして、このような事業がほどよい間隔で定期的に行われ、インキュベートの意識が成熟してまいりますと、やる気と意欲のある人、すなわち創業者があらわれてくると思うのでございますが、いかがでしょうか。
当局には、この時代のトレンドである資料情報が皆無に等しかったことはまことに残念でございます。また商工会議所におきましても、十分に整っているとは申せませんでした。したがって、速やかに関係の情報資料等を収集して、活性化のための支援体制を整えるとともに、ただいま述べましたような施策を行って、市民、企業等に対し啓発活動を行うべきであろうと思うのでございます。失業者があふれる今の社会状況では、よい就業の機会の提供にもなるでございましょう。そして、以上のような新商売、新産業を誘発する施策を焼津が始めた、との情報が各地に伝わることによって、当市を訪ねる人が増えると同時に、焼津の持つ資源や環境、例えば魚、温泉、海洋深層水などの情報発信ができると思うのでございます。
現代の経済社会の成長のエネルギー源は、情報であります。さらに申せば、新しさと本物でもうかる情報でございましょう。この情報の集積したところに人とお金と物が集まるのでございます。つまり、このプライムな情報を提供する場、される場が、経済社会をリードしていく地域になるのであります。先日文化センターで行われた名産品フェアなどの機会を利用して、こうした施策に取り組めば、市内の商工業の新しい発展の道が開けるのではないかと考えますが、御所見を伺いたく存じます。
以上が私の質問でございます。よろしくお願いいたします。（降壇）
（市長 長谷川孝之君登壇）
23 ◯市長（長谷川孝之君） それでは増田議員の御質問にお答えをいたします。
いろいろ御意見を承ったわけでありますが、なかなか、総論は別としまして、あなたのおっしゃるようなことはだれもが考えているわけです。なかなか焼津市のような規模で企業家の発掘であるとか、育成っていうのは、これからの課題であることは間違いありませんが、具体策と言われましてもなかなか名案が浮かばないというのが実態であろうと思っております。
したがって、県の今のあれを引用させてお答えとさせていただきますけれども、県におきましては、今年の４月から科学技術振興財団と中小企業振興公社を統合して、企業の研究開発から事業化までを一貫して支援する静岡産業創造機構というものを創設をすることになっております。この静岡産業創造機構というのは、国の支援を活用して、起業家、ベンチャー企業に対する総合相談窓口を設けるほか、企業間の技術の橋渡しなど、ベンチャーと中小企業の交流を図る地域プラットフォーム制度や、融資枠15億円の経営革新支援資金の創設など、起業家の育成に対して総合的な支援に乗り出すことになっているというふうに聞いております。また国の中小企業総合事業団や、県の工業技術センター等の主催によって、テクノフェア、新製品のメッセ、産業支援セミナーも開催をされるというふうに聞き及んでいるわけであります。したがいまして、焼津市といたしましては、今後とも関係機関と連携をして、これらの制度の周知と構造的な活用によって起業家の育成等に努めていきたいというふうに、今考えているということであります。
次の、産業フェアを開催する考えはないかと、こういうことでありますが、市におきましては、平成10年度から、地場産品のＰＲや企業間の交流を図ることを目的とした産業展を開催をしているわけであります。新規ビジネスを育成する上で、多種多様な可能性を秘めている海洋深層水の商品フェアも開催するなど、平成12年度におきましては、これらの産業展の規模の拡大を図りつつ、内容の充実もあわせて行っていきたいというふうに考えております。
次は、市は起業家の養成を行う教育や技術研修などの施策を行う考えはないかと、こういうようなお尋ねでありますが、産業意欲のある個々の相談者に対しましては、現在商工会議所の中に設置している中小企業相談所の経営指導員が中心となって、創業時の融資制度に関する情報の提供や相談、指導等を行っているところであります。県におきましては、人材育成事業として年２回、会社設立や企業経営に必要な知識を習得させる目的で、起業家養成講座、また福祉・環境の分野における起業家のための福祉・環境ビジネス起業家育成講座を企画しているというふうに聞いております。市といたしましても、商工会議所や県と連携を図りながら、創業支援に必要な制度情報について積極的に提供していきたいというふうに考えております。
次は、焼津の売りができる素材として、魚水、深層水があると考えられると。そのような情報を流す手法として、インターネット、見本市などがあると。これらを用いて市外の企業家を焼津市に呼び寄せるような考えはないかと。当市に人を動かすことで波及効果が生まれると思うというようなお尋ねであるわけでありますが、お答えといたしましては、焼津の情報の発信手段といたしましては、産業展の開催やマスコミの活用といった広報活動に加えて、水産振興会のホームページなども活用して、焼津のＰＲに努めているところであります。また、港祭りや観光キャンペーンなどのイベントによって地場産品などを積極的に紹介をして、焼津の売り込みを行っているということであります。
当市にとっておいしい魚や水は、従来からのセールスポイントであることは当然でありますが、とりわけこれからの海洋深層水につきましては、大変我々も興味を持っているわけでありまして、何とか市内の方々、日本の方々がこれを活用して、市の産業の活性化を図っていただきたいというふうに祈念をいたしておるところであります。なおまた、３月から開設する市のホームページにつきましても、積極的に活用して、焼津の売り込みに努めていきたいというふうに考えているということであります。
以上でお答えといたします。（降壇）
24 ◯２番（増田古志郎議員） どうもありがとうございました。
実はここにちょっと資料として、きのうとおとついの新聞を持ってまいりました。そうすると、こんなに大きく通産省とか中小企業の、今申しましたような関連のメッセージというですか、宣伝が載っております。ちょっとだけ読ませていただきますと、これはきのうの新聞だと思いますけど、大きく「あなたの起業、業を起こすバネになりたい」というような、こんな大きなやつが出ておったですけども、ここに書いてあることは、「自分の夢を実現したい、自分の会社をつくってみたい、でも資金がない、自信もない、経営のノウハウもわからない。私たちは迷ったり困ったりしているあなたを積極的に応援します」と、こういうふうに書いてあるんですけど、こういうことが市民の皆さんが見ているわけですから、身近で感じられるような施策をやっていただきたいなあというふうに思うわけです。
そのまた下の方に、「いろいろ考えました、あなたのために」というふうなことがあって、７項目ほど挙げてありますけれども、通産省とかが考えたいろいろな項目があるですけども、それはもう何年も前から示されているものと同じような内容なんですね。そうすると、起業とか創業とか、そういうようなことの支援策といいますか、そういうものは案外いい知恵がないわけですね。そう思うんですね。ですから結局新しい業を起こすとか、そういう人たちを掘り起こすには、産業フェアとか、それから研修とか、そういう基本的なことを繰り返していく以外にないと思うんですよね。ですからそういうものを、先ほど申しましたけれども、やっているところはそういうところに結構人が集まっていくわけですね。ですからそういうのも、焼津でもそんな大きいことをやらなくてもいいですから、少しずつできる範囲でやっていって、商工業の新しい発展を促すというふうに私はやっていただきたいなというふうに思います。
そういう要望をお願いして終わります。どうもありがとうございました。
25 ◯議長（
蒔田勇一議員） ここで暫時休憩をいたします。午後１時再開をいたします。
午前11時58分休憩
──────────
午後１時00分再開
26 ◯議長（
蒔田勇一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。９番 大塚善弘議員。
（９番 大塚善弘議員登壇）
27 ◯９番（大塚善弘議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
21世紀を目前に控えた今日、少子高齢化の進行、経済のグローバル化、高度情報化、環境問題の顕在化など、かつて経験したことのない多くの課題を抱えております。それらのどれ１つをとっても、今までの手法による対応では解決が困難なものばかりです。これらの解決には、根本的な変革なしにはあり得ないと言えます。
政府も行財政改革、社会保障、経済・金融システム、教育の６つの改革を進めることとし、各分野でその改革が紆余曲折はあるものの、徐々に進められつつあります。これらの改革の基本は、行政改革と規制緩和といえ、公的領域を民営化し、効率の向上につなげようとする動きで、競争原理の導入、効率化の推進であると言われております。
しかし、右肩上がりの成長の見込めない成熟社会になりつつある日本において、その改革だけで住民サービスが満足させられていくかというと、甚だ疑問であると考えられております。社会的には必要であるが、コスト的に合わない領域が必ず発生するからです。そのうち、公共性、公正・公平性が求められる部分については、行政が責任を持って対応しなければならないと考えられています。言ってみれば、この部分こそが行政の受け持つ分野であると言えます。しかし、行政でも持てない公平性、公共性の小さい多様なきめ細かいサービスの分野は、ボランティア、ＮＰＯが提供し、行政、民間、ＮＰＯ、ボランティアがお互い補完することによって、理想的サービスが成立していくことが求められております。
４月１日より、
介護保険制度や地方分権がスタートいたしますが、まさにこれらの新しい施策が住民本位に機能するためには、これらボランティア、ＮＰＯが一部特殊な住民のものとせず、日常の地域の暮らしの中から生まれ、行政との共同活動を通じて、目指す地域社会をつくっていくことが必要と考えます。焼津市といたしましても、これらボランティア、ＮＰＯの今後の社会での重要性を市政の中でどのように位置づけていくのか、お伺いいたしたいと思います。
特に、さきに出されました焼津市高齢者保健福祉計画を見ましても、ボランティア、ＮＰＯの重要性の認識が低いように思えますが、いかがでしょうか。
次に、昨年９月よりスタートした病院ボランティアについてお伺いいたします。昨年の６月議会に質問の後、早速取り組んでいただいたようで、大変ありがたく感じているわけです。その後の経過をお聞きしたいと思います。
ボランティアは、奉仕者とか志願者と説明されますが、ラテン語のボランチ、つまり「自由」が語源といわれております。一般的にだれも、どこでもいつでもやれるのがボランティアの基本とされております。また、自己犠牲から自己成長、一方通行から双方向への関係、肩書き人間から対等な市民関係へとも言われております。そんな観点から、病院ボランティアの環境づくり、運営が行われているか、お伺いいたします。
次に、介護保険の実施に伴うボランティア、ＮＰＯとの協働についてお伺いいたします。社会保障構造改革の第一歩として、
介護保険制度が創設されたのですが、その方向性は、個人の自立を支援する利用者本位の仕組み、縦割り制度の再編、公私の役割分担と民間活力の導入、公平・公正の確保であると言われております。しかし、この改革が財政改革の一翼を担うことは否定できず、制度が浸透してきますと、市民のサービス要求量に対して、供給量が追いつかないケースが出てくることが予想されております。
また、介護保険の枠外サービスへの住民ニーズの高まりもあります。例えば、配食サービス、移送サービス、ふれあいサービス、ミニデイサービスなどの分野での多様なサービスの実現が望まれます。また、高齢者の９割を占める要介護未認定者に対する生活支援分野でも、趣味、レクリエーションの付き添い、家事援助、話し相手、散歩等、多くのサービスが望まれます。これら高齢者を取り巻く多様な思いに対してこたえられるのは、財政的余裕のないとされる行政でもなく、採算重視の民間業者でもありません。現状では、高齢者みずからも含むボランティアやＮＰＯでしか対応できないと考えます。そこで、
介護保険制度の実施に当たり、ボランティア、ＮＰＯとの協働をどのように進めるのか、お尋ねいたします。
次に、これらに関連しますが、ボランティア、ＮＰＯの活動しやすい基盤づくりについてお尋ねいたします。
今までボランティア、ＮＰＯの重要性について述べてきましたが、現在焼津市におきましてそれらが育成されたり、支援されたりする状況にあるかというと、まことに心もとないと言わざるを得ません。定期的な会合や案内等の支援が主で、その広がりも余り見られません。これらの活動は、福祉・文化・教育・
まちづくり・環境・国際協力と多岐にわたり、行政各部の担当者がそれぞれ個別の判断で対応している状態であります。それも行政と協働するという意識は、残念ながら行政マンの中にはまだ低く、何か足を引っ張るものとか、仕事を増やすものとの認識の方が多いように感じます。
静岡県では、平成10年３月に議員立法で制定された特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法を受け、ＮＰＯ推進室の開設を初め、平成12年２月にはＮＰＯ活動に関する基本指針を発表いたし、積極的にボランティア、ＮＰＯの支援に取り組む方針を出しております。しかし、もともと地域密着型の活動が多いボランティア、ＮＰＯ組織ですので、基礎自治体である市町村での積極的な取り組みが必要と考えます。
そこで、それらの支援策、育成策についてお伺いいたします。まず、法整備の件ですが、まず問題になるのはＮＰＯ法人の税の優遇措置の実現ですが、国政レベルの話ですので、関係機関への働きかけをお願いしたいと思います。それ以外にも、法人市民税の軽減措置や、給食サービスでの食品衛生法の縛り、移送サービスでの運送法、ホームヘルパーでの職業安定法の問題など、所管がさまざまでありますが、解決されなければならない法的問題が幾つか見られます。それらの整備が必要と思いますが、働きかけはいかがでしょうか、お聞きいたします。
また、一番大きな問題となります、日常活動をする場の確保ですが、現在焼津市ではＮＰＯ法人はありませんが、ボランティア団体がボランティアセンター、公民館等を中心に活動を行っております。しかし、それらの場所の機能は面積、設備とも不十分で、また、さきの一般質問にも出ておりましたが、休日があったり、夜遅くは使えなかったり、とても活動が活発化しにくい状況にあります。せめて市内に１カ所を、会議室と共同事務所に、印刷機、パソコン、電話等を備えた自由に使える場所を設けていただきたいと思います。また、その場所は、ＮＰＯ支援センター的機能を有することも必要と考えます。平成13年度には、総合福祉会館にその役割を持たせるお考えもあろうと思いますが、４月からの介護保険導入を考えますと、早急に対応する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、もう１つの重要な支援策として、人材育成の問題があります。行政で体系的専門的な研修を通して、いろいろな分野でのボランティアの育成研修を行ってはいないようですが、行政マン、市民双方のボランティア理解と推進のための研修プログラムの継続的かつ広範的な実行が求められます。
特に、ボランティア指導員となりますと、中央社会審議会の具申では、全国でボランティアコーディネーター３万人、アドバイザー30万人が必要とされ、単純に当市に当てはめますと、コーディネーター30名、アドバイザー100名が必要となります。しかし、当市では現在コーディネーター１名、アドバイザーが20名しかおりません。ぜひそのあたりも頭に置いて、育成策を実行していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、学校教育についても、平成５年の文部省通達によるボランティア活動の適正評価もあり、市内の中学校でも積極的取り組みがされております。しかし、それらの活動の継続性や広がりについては不十分といえ、ＮＰＯなどのボランタリーな集団への移行が少ないように思われます。中学校での体験により、福祉の道へ進んだ
子どもたちも、焼津市内には数多くいることを考えますと、ぜひこの体験がその後の活動につなげられるような体制にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。子どもの生きる力を養うという観点からも、ぜひそのような基盤整備が必要と考えますが、どうでしょうか。
最後に、ボランティア、ＮＰＯの情報発信、情報収集、ネットワーク化の問題があります。将来的にはこれらの機能は、行政がやるのではなく、ＮＰＯなどが受け持つのがよいと考えますが、現状では行政が積極的に広報活動、ネットワーク化の支援をしていくべきと考えます。例えば、市のホームページを利用したり、公民館、自治会を通した市民へのＰＲ、企業、団体への働きかけを行ったり、他地域の団体との連携調整を行ったりする等、情報をめぐる多くの機能が求められます。それらの機能は、一部は社会福祉協議会等で行われてはいますが、組織、体制とも不十分と考えます。いかに推進していくか、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
以上、ＮＰＯ、ボランティアについての質問をさせていただきました。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（降壇）
（市長 長谷川孝之君登壇）
28 ◯市長（長谷川孝之君） それでは大塚議員の御質問にお答えを申し上げます。
大塚議員も今お触れになりましたように、ＮＰＯは先見性、あるいは迅速性、柔軟性、斬新性やネットワークの力などを生かしながら、企業や行政に次ぐ新たな市民セクターとして、市民サービスの提供者の役割を担い、その存在意義を高めつつあることはもう言うまでもないことでありまして、私ども承知をいたしておるわけであります。
このような社会情勢の中におきまして、ＮＰＯと行政とのかかわり方を考えると、組織力に恵まれた企業や行政、そしてきめの細かいサービスを得意わざとするＮＰＯが、それぞれの持ち味や利点を出し合えるパートナーシップの関係を新たに構築できれば、多様化し複雑化する社会問題に柔軟に対応でき、社会サービスは質、量とも飛躍的に向上するものと考えるわけです。
端的に言えば、あなたがおっしゃる協働という表現になるわけでありますが、ともに力を携えて対応することが望ましいというふうに、私どもも考えておるわけであります。と同時にまた、市といたしましても、あなたのおっしゃるように、今後とも努力をしてパートナーシップを発揮して、いろんな課題、問題にチャレンジをしていかなければならないというふうに思っておる次第であります。
その次のお尋ねでありますが、介護保険の施行に絡んでのお話でありますが、公共団体として片手間に担当を置くのではなく、ＮＰＯの総合窓口を持つべきではないかという、御意見を踏まえてのお尋ねであるわけでございますが、御案内のように平成10年の３月25日に、いわゆるＮＰＯ法が公布されまして、都道府県におきましては法人化の認証を行っているということでありますが、先ほどお話のように、本市におきましては１件もないという状況にあります。
県におきましては、県下の連絡先や法人化については、私どもとしては行政課を窓口として対応することといたしております。また、個別具体的な御相談につきましては、福祉や教育など個別の業務の担当課でそれぞれが行うことといたしておるわけであります。今後、市内におきましてもＮＰＯ法人の設立も予想されるところでありますので、今後の自治体とＮＰＯのあり方等を見ると、総合的な窓口を持つことがベターだというふうに考えられなくもないわけでありまして、これらにつきましては検討をさしていただきたいというふうに考えておる次第であります。
それからその後の病院ボランティア等につきましては、病院長からお答えをいたすことといたしております。
それから
介護保険制度の対象となる人と、非該当と認定された人へのＮＰＯ及びボランティア活動についての行政としての対応はどうかというお尋ねでありますが、現在ボランティアの方々に安否確認を兼ねた、独居老人への宅配給食サービスをお手伝いをしていただいておるわけであります。介護保険事業策定委員会におきましても、ボランティアの代表者に参画していただきながら、市民ボランティアの立場から貴重な御意見等を伺っておるわけであります。
介護保険制度下におきましては、ＮＰＯ及びボランティアの存在は非常に大きいものと認識しておりまして、今後も生活支援や心の交流などの幅広い活動を期待をいたしておるところであります。
それから、活動しやすいために、支援策の一環として法整備についてどうかということでありますが、ＮＰＯ法によって法人の認証を受けた団体については、法人市民税の均等割に関して、収益事業を行わないという前提において減免の規定があるということであります。また、固定資産税につきましても、公益のために直接専用する場合には減免する規定があると。ＮＰＯ全体にかかわる条例制定につきましては、現時点におきましては市内に法人化した団体がないという状況でもありますので、その必要性を含め、今後の検討課題といたしておるというのが現況でございます。
それからＮＰＯの活動拠点づくりについてでありますが、現状では社会教育団体として認定された団体が公民館を使用するときには、使用料の半額が免除されることになっております。また福祉活動団体は、社会福祉協議会に申請をしてボランティアビューローを使用することができると。またこれ以外の団体も、市と合同で行う事業などについては、市が会議室の提供をすることもあるということであります。認証を受けた団体につきましては、拠点の提供とは言えないわけですが、会議室の利用などについて、現状の教育や福祉団体との均衡を逸しないよう、便宜を計らうように考えておる次第であります。
それから、学校教育にかかわる点につきましては、教育長から御答弁を申し上げる方が適当ではないかと思いまして、教育長から御答弁を申し上げたいと思います。
私からは以上であります。（降壇）
（病院長 河邉香月君登壇）
29 ◯病院長（河邉香月君） 病院におけるボランティア活動についてお答えをいたします。
市立病院のボランティア活動につきましては、既にもう数年前から小規模ながら行われておりまして、週１回でございますけど生け花、それから小児科病棟における
子どもたちに絵本を読んであげるサービス、それから年に４回ぐらいでございましょうか、コンサートとか落語とか、そういうものが行われておりましたけど、現在の形のように大規模に行われるようになりましたのは99年９月からで、１年余りの準備の後に開始されたものでございまして、どういうことをやってるかと申しますと、現在人員は一応30名で、外来の玄関、エントランスホール等で、お年寄りとか、あるいは体の御不自由な方の受付の案内、誘導、それから外来の移動の準備、介助というようなことをやっていただいております。大変熱心に働いていただいておりまして、患者さんからも感謝され、大変病院の運営に役立っているということで、まことにありがたいことであるというふうに思っております。現在では、今申し上げたとおり、順調にいっておりますので、この限りでは御質問の、病院ボランティア活動はうまくいっているかという御質問に対しましては、うまくいっているというふうにお答えしてよろしいかと思いますけれども、ただボランティアというのは趣旨、あるいは精神から言いまして、応募してくださるボランティアの方の一方的な、その病院に対する奉仕が基本になっているのではありますけれども、しかし病院側からもやはりそれなりの感謝のしるしとか、バックがあっていいのではないかというふうに思っておりまして、その点ではいささか私としてもじくじたるところがあるということを、認めないわけにはいかないわけでございます。
今後はその点を含めまして、お互いに経験を積んで勉強し合いながら、より充実した病院のボランティア活動を続けていきたいというふうに思っております。また、患者さんの側からも大変感謝はされているんですけども、中には、玄関に体の不自由なお年寄りを置いたまま、お願いしますと言っていなくなっちゃう人がいるとか、あるいは大抵２週間ごとの、外来のサイクルのように来ていただいているものですから、おなじみになってはいるんですけども、１人にかかりきりってわけにもいきませんので、そういうときに「何だ、きょうはいないのか」というようなけしからんことを言う人がいるというようなことで、病院としても少しそういう指導をしていくとかいうことが必要ではないかというふうに考えております。
それから将来的には、現在は人数も少なく30名で、大体30名の方、２週間に１回、午前８時30分から11時30分までということで働いていただいておりますけども、もう少し人数が増えまして、あるいはボランティアの方は家事のベテランが多いので、入院患者の方の食事のお世話とかいうようなこともしていただきたいというふうに考えております。
欧米諸国へ行きますと、ＲＮという、レジスタードナースというんですけども、正看護婦の指導のもとに、かなり厳しく命令されて動いてるというボランティアがたくさんいらっしゃると、入院患者さんのお世話を直接しているというようなことで、そこまでいかなくても入院の方のお世話もできるようになりたいというふうに思って、その方面についても少し研究を重ねているというところで、現在ではそういう段階でございます。（降壇）
（教育長 宮澤 宏君登壇）
30 ◯教育長（宮澤 宏君） それでは学校教育、社会教育の中での育成策、支援策についてお答えを申し上げます。
学校教育現場では、特に市内８中学校では全学年を対象にいたしまして、福祉、環境、あるいは地域コミュニティ活動を中心に、年間を通じてボランティアの体験教育を各学校において計画し、実施しているところでございます。なお、今後とも今までの状況を踏まえてさらに充実して、教育を展開してもらうよう指導してまいるつもりでおります。
それから社会教育におきましては、昨年９月より中学校、高等学校の生徒による青少年ボランティア人材バンクを設立いたしました。青少年の幅広い分野で自発的に直接地域住民とかかわることができる社会参加の場を設け、地域でのボランティア活動によって、ボランティア意識の高揚と、青少年の育成に努めているところでございます。ちなみに、登録された人員でございますけれども、現在中学生155名、高校生22名、一般青年１名の178名が人材バンクに登録をされております。それから来年度平成12年度は、高等学校をもう少し、高校生にＰＲして、バンクに登録を図ろうということで計画をしておりますし、また受け入れの団体を拡大をしていく。多様な活動を登録者に提供できるよう、事業を進めていくつもりでおります。
なお、受け入れ登録団体でございますが、現在23団体の登録をいただきました。活動の実績は、まだ昨年９月からでございますが、半年そこそこでございますけれども、活動者の総数は191名、活動先は14団体でございまして、育児ボランティアであるとか、あるいは老人ホーム施設のお手伝い、あるいは地域まつり、成人式のお手伝いなどやっているところでございます。
なお、今後情報の収集ネットワーク化につきましては、市にインターネットの導入されることを踏まえまして、十分検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。（降壇）
31 ◯９番（大塚善弘議員） ありがとうございました。
病院ボランティアにつきましては、募集したところ30名ぐらいの方が応募されたということで、意外とボランティアの活発ではない当市といたしましては、やはり市民のそういう潜在的な要望というか、それは高いものだという認識をしたわけですけど、それらの方たちとうまくそういったボランティア活動ができるように、いま一度ちょっと病院側のスタッフともうまくコミュニケーション、また場所の整備とかということを心がけていただきたいと思います。
またあわせて、それらの市民へのＰＲ、院長先生もおっしゃられてましたけど、その辺もいま一度力を入れていっていただきたいと思います。
あとＮＰＯの方の関係につきましては、午前中の市長の地方分権の御持論をお聞きしまして、ちょっとやっぱりあれじゃあＮＰＯは育たないだろうなあという意識を強く持ったんですけど、それは、やはり地方分権の話すると、また質問通告外になっちゃうもんですから、またゆっくりしますけど、やはり世の中は確実に変わってきてるというところで、それらに対応していく、対応していかないでもって５年先、10年先の焼津市の姿が大分変わってきちゃうということでね、今やはりもう４月から介護保険が始まるわけですけど、いい機会ですので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
ましてや平成13年、海づくり、また国体を控えまして、そういったものにもボランティアとかＮＰＯっていう力をかりる、そういったことが非常に市民にとってもプラスになると、行政にとってもまたそれはプラスになると思います。
以前、例えば福祉関係のことで言えば、福祉・保健・医療、僕は縦割りで連携がうまくいってないと感じてるんですけど、市長はそんなことはないという見識だと思いますけど、それらについてもボランティア、ＮＰＯが間に入ることによって、その縦割りの弊害というものが是正されてくると、僕は考えているんですけど、そういった意味からも、ぜひそういったＮＰＯ、ボランティアについての支援策を強化、まあ現状ではほとんどなきに等しいと、担当の方に言わせると申しわけないんですけど、現状があります。
先を行ってる沼津市ですとか静岡市、今年は磐田市あたりもそういった支援センターをつくって、市民を巻き込んで、
まちづくりとか福祉とかに取り組もうということでやっていられるようですので、我が焼津市といたしましてもぜひその辺、いま一度検討の上、力を入れていっていただきたいと思います。
昨年は国際高齢者年だったんですけど、来年は国際ボランティア年という、国連が決議をしております。そんなことも含めまして、もうお願いですけど、ぜひＮＰＯ、ボランティアに対する支援策をいま一度確認して、やっていただきたいと思います。
以上、答弁要りません。
32 ◯議長（
蒔田勇一議員） 次に、25番 片野伸男議員。
（25番 片野伸男議員登壇）
33 ◯25番（片野伸男議員） 通告に基づいて一般質問を行います。
初めに、当市水道事業の市民生活に多大な負担増になる観点から、大井川広域水道事業計画についてお伺いします。
長島ダムが完成に近いということで見学してまいりましたが、当然のこととして、長島ダムをつくったから、川口発電所の取水口にはパイプでつながっていると思いましたが、連結パイプはなく、計画もないのでした。これでは単なる長島ダムは、中電の調整ダムか、堰堤にすぎないと思いました。私は当初からダムの必要性は期待していませんでしたが、同行した10数人の見学者は一様にびっくりしていました。
長島ダムを利用した水道計画は、1,670億円を投じた事業です。焼津市は地下水源豊富な中で、必要のない水を毎日7,000トンを買わされ、今年だけでも当市はそのために７億3,000万円も負担を強制されています。当初から見れば、10年以上72億円も支出しています。当市の水道能力は日量３万トン、一色の施設用地を開設すれば約12万トンにもなります。現在１日あたり年間平均必要量は６万110トンで、水源はこれだけでも２倍もあり余っているわけであります。当市はなぜこの水道事業に組み込まれるようになったのでしょうか。
改めて振り返ってみますと、静岡県が昭和44年から総合計画で、工業用水確保が主体のダム建設、毎秒12.6トンで、そのうち工業用水が大半の7.4トン、その他農業、養魚池用がわずか1.6トンの配分でしたが、昭和48年の不況で、工業用水は将来ともに支障はないとわかりました。このとき計画は中止すべきでしたが、事業規模はそのままにして、工業用水が大半を占めていた分をそれをゼロにして、その分を毎秒６トン、当市を初めとする４市10町の飲料水として押しつけることに目的変更をして、県営であったものを企業団方式にして実行して、現在に来ています。
この水は地下水に比べてまずくて、２倍以上も高い水道料金になるわけであります。この間に、昭和58年11月県議会で当時の山本知事は、「長島ダムをつくってもこの水を使うところはない、それで困っている」と答弁しております。ですが、県当局はこれを実行するために、地下水不足宣伝をさらに強めました。その最大の論拠として、志太平野は地下水位が低下した、塩水化、地盤沈下がしたと大々的に宣伝しました。地下水のことがわかりにくい４市10町の住民は、この宣伝にはまいってしまいました。当市住民にしましては、毎年海岸が削れ、テトラポットを投げ込んでいる時代で、心細く思っていましたが、多くの人がそうですが、現象を表面的に見るくせがついています。大井川にダムができて、土砂が流れにくくなったためではないかと、大井川の砂利採取が原因かと思って心配しているときに、地下水のくみ上げが過ぎたと言われれば、その気になってびっくりしてしまうのは成り行きであります。
県のこのような執拗な地下水不足宣伝に疑問を持って、私は独自調査研究をしました。大井川流域の地下水はどうなっているのか。流域面積は1,280平方キロ、雨量は20年間の平均雨量をとってみれば2,400ミリとなっていますが、旧井川地区の計算を考えると約3,000ミリぐらいですから、年平均の降水量は30数億トンであります。地下水量の計算の出し方の計算方法は、降水量の約３分の１が地下水になると言われておりますので、計算してみますと年間10億トン以上が地下水になります。日量に換算すると、約30万トン以上が供給されていることになります。当市のウナギの池の盛んなときのくみ上げ届け量は、140万トンでも大丈夫なはずです。
それではなぜ県と企業団がますます長島ダム宣伝をするか。確かに地形、自然形態も変化があります。地下水位の低下は、その年の雨量によって左右されることが資料的にもわかりましたが、県の資料によると年間15ミリの地盤沈下の原因が、くみ上げだと断定することには疑問です。原因は他の大きな問題に目を向けなければならないと思います。
それは科学者が指摘し、現在は常識化している全地球的規模の地殻の変動、プレートの法則的運動の一環として見るのが、正確な見方ではないでしょうか。駿河湾地震が心配されていますが、駿河湾中央最深部には、太平洋プレートとフィリピンプレートが、年間50ミリから60ミリの早さで地下に流れ込んでいると、科学者は指摘しています。それに引き込まれる形で、駿河湾西側の接点が沈み、その影響で焼津海岸と一帯の西側海岸と遠州灘海岸が、年間当たり10ミリ以上ぐらい沈下していることは、見逃せないことと思います。年15ミリとしても10年では15センチ、100年で1.5メートルになります。百数十年前の安政地震のときには、焼津海岸付近は1.8メートルから２メートル隆起したとの文献もあります。科学者の中には、駿河湾地震のときには安政地震のときのように、１メートル以上２メートル近くまで焼津海岸線が隆起してもおかしくないと指摘する人もいます。地盤沈下の原因は、ここにあることも否定できないと私は思います。
地下水不足宣伝は、地域別的に見ても道理が合いません。大井川広域水道計画当時の当初の竹山知事は、当計画を進めるに当たって、静岡県中部地方は地下水不足だと言っています。そのことと長島ダムと結びつける計画は、乱暴な話ではないでしょうか。
例えば、当地区よりも大きい静岡市は47万都市です。安倍川の流域面積は567平方キロメートルで、大井川流域面積の約半分であります。23万都市清水市の興津川の流域面積は121平方キロで、何と大井川流域面積の約10分の１であります。水が不足でダムが必要なら、だれが見ても清水の奥か、静岡市奥の安倍川上流なら説得力がありますが、水量豊富な大井川上流部へのダム建設の必要性は、初めから理解できないのであります。私は、市長がこの問題で市民の立場で努力したことを否定しませんが、お伺いいたします。山本前々知事も、長島ダム工事に踏み切りが果たして適切かを訴えていました。私も我が党も、大井川広域水道事業の不当性は何年も前から指摘してきましたが、果たして市当局は市民の立場に立って、独自調査をしてきたでしょうか。
県当局は生活用水は広域水道に追い込みながら、工業用水、事業用水の地下水くみ上げには300本の井戸も承認してきている現実を、どのように見るのでしょうか。この点もお伺いします。
これから４市10町住民の当事業の負担額を考えるときには、暗然とした気持ちになります。ダムは完成に近いのです。現在ここに至っては、長島ダムは建設的に解決することであると思います。それは水力発電に目的変更する等、この事業を進めてきた県の責任を明確にして、企業団方式を改めて、当事業の出発点である県営にすべきであります。この観点から、市当局は市民の納得のいくまで、広域事業への財政支出はすべきではないと思いますし、市水道料金値上げに結びつくようなことは絶対にあってはならないと思いますので、あわせてお伺いいたします。
次に、農業問題ですが、農業者年金30％カット問題と、米豊作分をえさ米価格化の問題についてですが、市内農業もＪＡ大井川農協管内でも、輸入農産物と経済不況に、政府の農業破壊政治のもとで崩壊の過程を進んでいます。以前にも当議会で取り上げましたが、この20年間を平均しても、市内農地が平均して５万坪減少しています。市南部土地区画整理事業のような大型開発を加味してみると、さらにそのスピードは進むと思います。
市内のかっての花形農業の柱で合ったミカン、お茶も昔日の姿ではありません。そこに来て、畑総事業への負担金が経営の重しになっています。米もアメリカからの輸入で低価格にされ、そのために水田面積の47％が減反を押しつけられています。市内の養鶏とか酪農などの畜産農家も影をひそめてしまいました。健全経営と言われて設備投資をしたメロンが、不況で苦しんでいます。輸入面でも、バラ、ラン等も同じく痛手を受けている状況が生まれています。かろうじて経営が保たれているのは、菊とトマト農家ぐらいだと言われるぐらいです。
市内農業不振の最大の根源は、政府予算を見るとはっきりとあらわれています。20年前の一般会計予算に占める農林水産業費は、約８％であったものが現在半分の４％ですから、市内農業の衰退は政治的なものと受けとめることが、正確な見方となると思います。こういう中で政府は、本年産米から米が作況指数100を超える部分については、米１俵600円の飼料米価格で放出するために、政府米出荷農家に対して反当1,500円の徴収金を取るということを決定しました。
さらに政府は、政府の責任で進めてきた農業者年金現行受給額を、35％から25％カットする案を策定して、実行しようと進めています。私たち農業者団体からの反発もあって、すぐ実行できていませんが、政府方針であることは間違いありません。政府の言いわけは、農業後継者がいないことを理由の１つに挙げていますが、今申し上げたように、政府みずから農業後継者ができない仕組みをつくっていながら、農業者年金カット案は許しがたい問題だと思いますので、市長は、農機具課税廃止等とともに年金カット反対、米のえさ米価格反対の立場で頑張ってくださるようお伺いします。
世界の動きは、アメリカのシアトルで、ＷＴＯ会議での「世界の農業を守れ」の世論と運動は、アメリカの野望を打ち破りました。先日東京で21日に開かれた国際シンポジウムでは、イタリアの代表は、食料は単なる貿易商品ではないと、食料自給の権利を主張しています。当のアメリカ農業貿易研究所代表は、アメリカ農民は大規模アグリビジネスのもとで、アメリカ農民は今借金は増え、倒産、
自殺、家庭内暴力や離婚、村の廃村、農民が昼間まちに出て働き、夕方帰って猛スピードでトラクターを運転する実情が報告されました。反面では、アメリカの国内で3,000万人が食に飢えている事実があります。韓国の農民も７年間で、農民は100万人が減少しています。高齢化が進んで、40％の農家が生活費が出せずに、貧困化していると報告しています。
以上のように、世界農業全体が大手商社の横暴のもとで苦しんでいます。以上の背景の反動として「農業を守れ」の声が、シアトルのＷＴＯ閣僚会議で破裂し、農民の世界的運動を盛り上がらせております。
以上の観点からも、市長も農業保護の立場で頑張ってくださるよう、お伺いをいたします。（降壇）
（市長 長谷川孝之君登壇）
34 ◯市長（長谷川孝之君） それでは片野議員の御質問に、極めて簡単に御答弁を申し上げます。
最初にお断りしておきますけどね、長島ダムと川口との取水口はパイプでつながってないではないかというお話がありましたけども、調べてみますと、長島ダムからの導水路の建設ってのは、初めからなかったんだそうですね。初めから。そういうことでこの件につきましては、そのように御理解をいただきたいと思っております。
この大井川広水問題につきましては、議会の場におきまして、同じような趣旨の御質問を、もう数回片野議員はおやりになっているわけです。それらに対して、前市長の服部先生、そしてまた私になりましても同じような御質問をいただいて、御答弁を申し上げた記憶がございます。したがって、これらにつきまして簡単に言えば、片野議員と私たちと考えを異にするということに尽きてしまうわけですよ。
したがって、片野さんのおっしゃることも理解できないことはないわけです。あなたのことから言えば、地下水をくみ上げて、ただの水を飲めればいいではないかという言葉に尽きるわけですね。焼津も今、大井川広水からも水をいただいておりますけれども、水道料金は全国千数百組合が加入しているわけです。水道協会へ。そのデータを見ましても、焼津市の水道料金ていうのは最下位に近いところに位置してるわけです。そしてまた、県内におきましても焼津市のこの水道料金というのは、現在でも非常に低位置にあるわけです。というのは、よく我々が言葉で使うように、市民の方々においしい水を安定的に供給するために云々という言葉を使っておりますけれども、正直そのまくら言葉のように、極めて上質の水を安定的に、極めて安い値段で供給してるということは事実なんです。将来的なこと、長い将来のことはわかりませんが、値上げにつきましてね、我々は全く今のところ考えてはおりません。したがって、遠い将来は別のこととして、現時点において長島ダムの負担金が云々というような理由で値上げをするという考え方は持っておりません。したがって、あくまでも住民の負担を軽くして、そして安定的に水を供給したいというのが、私どもの考え方なんです。
私どもは専門家じゃありませんが、我々が聞いてる話は、地下水の水は比較的酸性分が多いようですね。それから大井川広水から導入している水については、非常にアルカリ分が強いというふうに言われております。したがって、この地下水からくみ上げた部分と、大井川広水から導入している部分と、足して今、それぞれの家庭に供給してるわけですね。したがって、ミックスして極めて良質な水を市民に提供してるというふうに、私どもは承知しているわけです。したがって、焼津の水道水でお茶をたてても、まずくて飲めないなんていう感じでお茶を飲む人は少ないと思うんですね。そういうような、現状はそういうことなんです。
それは別としましても、この大井川水道っていうのは、昭和51年の12月23日に、企業団が設立をされてるわけです。これは片野さん御承知のはずなんです。規約につきましても、この市議会において議決をされてるわけですよ。それはまあ共産党は反対されたかもわかりませんが、いずれにしても51年に企業団の設立と規約につきましては、この議会において議決をされて、企業団の仲間入りを焼津は決めたわけですね。したがって、今日まで来ているわけですが、それに対して、あなたがおっしゃるにはあなたがおっしゃるなりの理由は理解でき得るにしろ、今の段階で焼津が脱会をするということは、実際問題できない相談だと私は思っております。
そしてまた、52年の県の地下水条例につきましても、あなたは何かごまかしだというようなお話をされたようです。この塩水化現象ですね。だけど私ども当時県会議員で承知しておりますが、実はこの塩水化っていうのは、例えば富士川水系、特に東部におきましては例の黄瀬川だとか、柿田川ですね。こういう水系が著しい渇水、あるいは減水だとか、そしてまた今の吉原地帯、富士のですね、あの地区の塩水化ってのは非常にひどかったんです。この中部地区におきましては、安倍川流域はそういうことはなかったわけですが、この大井川流域というのは非常に塩水化が進んでいたということは、調査結果、事実なんですね。したがって、そういうような現象が最近薄れてきたということは、要するにウナギ等の養鰻業者の廃業、倒産等々がありまして、地下水による水需要が減ったということで、塩水化がとまったというふうに考えられているわけです。
したがって、あなたがおっしゃるように、この地下水のくみ上げをいつまでも続けて、安い水を飲めばいいではないかというようなことは、将来を展望して考えても、それはなかなか虫のいい話で、なかなかそうは問屋がおろさない時代が来るんではないかというふうに思います。同時に、この水っていうのは日本は恵まれているわけでしてね、世界的な状況、地球環境からいって21世紀には水が足りなくなってくるだろうというふうなことも、実は言われているわけですね。したがって、そういうことは私は学者でありませんからわかりませんが、とにかくそういう地下資源、地下水を含めて、資源というのはやはり有限だという意識を持っていかないと、将来に禍根を残すことになるのではないかというふうに考えているわけです。
したがって、あなたがおっしゃるように、今の段階において、焼津は４市10町の仲間から外れろというふうに言われましてもね、それは私の立場ではできないというふうに思います。しかし、皆さん方が議会で脱会についての決議が可決されりゃ、これはまたその時点で考え直さなきゃわからないのかもわかりませんが、やはり今まで仲間入りをして、そして事業も進んできているわけです。そういう中で、焼津だけが地下水に恵まれてるというようなことであるだけで、仲間から脱会をするということは、私はできないというようなこと。と同時にまた焼津の状況っていうのは、残りの３市10町その他、それ以外にも企業団自身も、焼津には大変気の毒だということで、余剰水については他の方に振り向けるように、実は努力をしていただいて、12年度におきましては4,350トンの水をよそへ回すことにしているわけです。ということは、それだけ焼津の負担を軽減されるということにつながっていくわけです。
したがって、企業団としましても、また組合としましても、焼津の実態等もそれなりに理解をして、そのような措置を講じ、そしてまた了承をしていただいてるというような現況でもあるわけでありまして、今片野議員のおっしゃるような理由で脱会をするということはできないということを、はっきりと申し上げておきたいと思っております。
それから次は農業問題ですけども、農業問題も、これはよく片野議員おっしゃいますけれども、ただ、きょうの新聞にも出ておりますけれども、食料の自給率にしましても、事実今、アメリカが大体133ぐらいではないですか。先進国では恐らくイギリスあたりでも75％ぐらいいってると思っています。ところが、先進国で一番低いのが日本の42％というふうに聞いておりますけども、それをきょうの新聞では2010年には45％に引き上げ、持っていきたいというような記事がきょうの新聞に出ております。それだけ先進国の中でも、日本のカロリー計算でこの食料自給率は非常に低いと。したがって、一たん緩急がある場合においては、いろんな心配があるということがよく言われているわけです。そういうことをこの食料問題というのは、自然環境の問題、あるいは食糧安保という位置づけの中で考えざるを得ないと。それに加えてガット、あるいは今片野議員がおっしゃったＷＴＯ等々の外圧等もありまして、余剰米があるにもかかわらず、一部輸入をしていかなければならないというような非合理な事実状況もあることも私ども承知をしております。しかし、それはやはり国際社会の中において、日本だけの都合は通りにくいというような状況の中で、そのような措置が講じられていると思っておるわけでありますが、それがイコールすべて農民
いじめであるというような論点でこれを云々するということは、ちょっといかがであろうかなあという感じがいたしております。
したがって、この農業施策につきましては、これはもう国家的な問題でありまして、一地方の我々が現在の国の農業施策に反旗を翻して、単独の農政を展開しろといったって、実際問題これはできるはずがないわけです。したがって、国の指針に基づいて、指導に基づいて、我々もそれに対して対応していくということだと、私は考えておるわけでございまして、それらの点につきましてもぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
それから例の米作農家に、反当たり1,500円の徴収金と、農業者の年金受給額30％カットの問題で、市は農家を守るべきではないかというようなお尋ねでありますけども、これも片野議員は御承知のように、何とか生産者米価を維持したいというようなことと同時に、保有米ですね、それが大体年間150万トンないし200万トンぐらいに抑えたいというようなことで、いろいろと減反等の農業施策が展開をされておるようでありますが、農協中央会等々も国と協議を重ねて、今お話のように、反当たり1,500円の徴収金を取る一方、かたわら国の方においても総額で90億円の補償金を出して 、そしてやっていこうというようなことで、やっていこうということは、米価の安定を図りたいということで、やろうとしているわけです。それに対して、市で単独でこれに対する援助措置を講じろと言われましても、それはなかなかできにくいことだというふうに思っております。
恐らく皆さんの中にも、静岡県は消費県なんで、要するに370万県民が食べるお米の必要量を生産できないわけですね。ですから消費県なんで。だから減反等についても、それらの状況を踏まえて対応すべきじゃないかと。とするならば、今のような減反しなくても、つくらせりゃいいじゃないかというようなことをおっしゃる方も農民の中にはいらっしゃるわけです。そういうことも私も承知してますけれども、農政ってことに対してですね、市で単独で事業を起こして対応しろと言われても、これはなかなかできないというようなこと。あるいはまたガット、あるいはＷＴＯの問題にしましても、我々が今逆立ちしてみたところでどうこうできるわけのものでもないわけです。要は農民団体である農協団体が、ひとつ結集をして中央に働きかけて、そして改善すべきものがあるとするならば改善を求めていかないというと、ただこれをそれぞれの市町村において、農家救済の手段として単独で対応しろと言われても、そう簡単なものではないというふうに考えております。
したがって、この問題につきましては片野議員と我々と、考えが異になっているわけですから、何回やりとりを繰り返しても一致点というのはこれ、あり得ないわけですから、ひとつその点は御了承をいただきたいというふうに思います。
答弁としては以上であります。（降壇）
35 ◯25番（片野伸男議員） 議長、答弁漏れだからさ、広域水道のことで意見が違ったことはいろいろあったけえが、市は独自調査をやったかっていうことを質問の中で言ったんで、それが１つと、それから生活用水はやったけえが、事業用のやつは今度300トン井戸を許可してるわけね。市長その点の答弁を聞きたいわけ。
（市長 長谷川孝之君登壇）
36 ◯市長（長谷川孝之君） そういう御質問ありましたけどね。基本的にこの大井川水道組合に対する考え方が変わっているわけですから、その細かな点はあんた御承知の上でおっしゃってるわけですから、あえて私から答弁しなくてもと思って答弁しなかったわけですけれども、地下水を利用してる事業所は140ぐらいあるんです、焼津におきましてもね。あなたのおっしゃるには、300というのは。（25番 片野伸男議員「資料ができ始めてから第１期まで」と呼ぶ）
ですからそれまでは我々承知しておりませんが、焼津におきまして地下水を利用してるのは140事業所というふうに承知をいたしております。
それから何だったか。（25番 片野伸男議員「独自調査」と呼ぶ）独自調査はしておりません。今まで。（25番 片野伸男議員「今までの僕らの質問に対してね、県の言うこととが違ってたわけだ。それに対してここはどっちが本当なのか調査したか。しないっけだか、市は」と呼ぶ）しておりません。今までですよ。（降壇）
37 ◯25番（片野伸男議員） 広域水道の計画は、非常に市民生活の面からすると深刻な影響を与えて、水道料金にこの不況下の中ではね返ってくる可能性が強いし、今まででも70億円という大変な出費をしてる問題だもんですから、大変大事な問題で。
それから私は科学的な、県は地下水が足りないということを最大の理由にして、焼津市と４市10町に広域水道計画をのましてきただけども、これはね、考え方の違いだと、こういう大事な問題を。そういう問題じゃなくて、事実はどこにあるかと、こういうことが重大な問題でしょう。
私も企業団にも行ってもらってきたわけですけど、最新の資料でも昔の資料でも、この大井川広域水道に入る必要性は、志太平野の水がなくなっちゃったと、くみ上げ過ぎて。さっき言ったように塩水化した、地下水位が下がった、地盤が沈下した、この３つだ。大筋言って。これは僕は疑問があると、何回も言ってきたわけだ。
それで僕らがいろいろな文献を今調べてみると、あらゆる角度で見ると、県の言うのは正確でないと。自分らの言ってることが、正当性が科学的に裏づけられてきたと。そうでしょう。だけど地下水位が下がったと。一般的にはその、さっきも言いましたけども、大井川の方はダムがたくさんできたもんで、土砂が流れちゃこないもんだで、浜が削れてきちゃったとか、大井川の砂利を取る問題とか、静岡へ行きゃ安倍川の砂利を取るもんで久能の浜が削れた。これは表面的にだれが見てもそういうふうに感じちゃうわけだけえが、これちょっとおかしいと、それで考えてくと。掘り下げて見てくると、この地盤沈下とか塩水化の現象どこにあると。年間大水協で調べても15ミリ下がってると、この原因は何だと。これは塩水化もするし地盤沈下もしてる。この原因は、くみ上げだってとこに持ってきちゃったわけじゃんね、県はね。地下水をくみ上げ過ぎてこうなったと。こう言ってきたでしょう。そうして考えてくと、さっきも言いましたけども、それじゃこの志太平野よりかもっと狭いとこにいる清水市、人口ものすごく多い。興津川と少しは安倍川から水もらってるけえが、ほとんど流域面積が大井川の流域面積の10分の１のとこだよ。あれが原因だって言ったら、清水は海底へ潜ってもおかしくないような状況じゃん、県の論法でいきゃ。
静岡市だってもあの大都市で、工業都市で、大井川流域面積の半分の面積しかないでしょう。こっちは1,280ある。向こうは560だよね。安倍川の流域面積は。興津川は10分の１の121平方キロぐらい。ね、そういうようなこと。それだもんで、向こうは足りないもんで、そっちへダムつくる。それを竹山知事は何て言ったか、静岡県中部地方は水が足りないと、そういったら全然性格が違う。興津川流域とか安倍川流域、大井川流域、全然違うものを一緒くたにして足りない。それで大井川の上流へダムをって、これだれが見てもつじつま合わないじゃん、そりゃ。地下水の収支からいっても。
ここがなぜ沈下すると。それはさっきも言ったでしょう。エゲナーの法則ということで、ずっと太平洋プレートとフィリピンプレートが駿河湾の中心部へ、伊豆半島の近くをスリップして流れ込んできてると、それが年間50ミリから60ミリだと。こちらがそれで一番深いとこに入ってくると。それで今後のときにこっちにとって岩盤も、そりゃもっと深く60ミリならそりゃわかんないけども、引きずられていくと、こっち方も。それで海岸線は弓なりになって、少し10ミリないし15ミリから引きずられて下がってくと、そういう過程でしょう、今の地震学者のあれは。これが常識化してきてるわけ、今。プレートの動きで。
そういうことは抜きにしてあると。そこへもってきて今地球温暖化の問題もあるわけじゃん。15ミリの中には。年間15ミリだかしたわけ。前には200年単位で見てくと、年間１ミリ以下だったわけだよね。海面上昇は。今寒冷期に入ったにもかかわらず、市長の提案理由の中に何回も温暖化が出てる。この温暖化でもって、年間５ミリ海水面が上昇してると。これ５ミリっていうけえが10年たちゃ50ミリ、100年たちゃ50センチになるわけ。それらと合わせていくとね、100年たちゃ１メートル50ぐらいになる。百数十年たって、それでまた引きずり込まれたプレートがバウンドしてここに来りゃ、安政の大地震てのが百数十年で１回来ると。そのとき1.8メートルから２メートルぽかって、繰り返しやってるわけじゃん。それだもんだから、もっと昔の衆は、海の浜は広いっけと。それはそういう地球全体の動きの運動の法則の中から出てるということが、今の常識化してきたわけ。そこを抜きにしてくみ上げ過ぎだと、大量に流域面積があって、人口密度も静岡、清水と極端に薄いところだ。
おまけに竹山知事のときだよ。線引きだと、この平野の大多数の農地に、開発規制の農振地域だ、調整区域だということで規制をしてる。ね。そういうことでもって規制をしてきてると。それだもんだから、とにかく科学的なね、そういう根拠が、県が言ってるのがどんどん崩れてきてるわけじゃん。
今になって酸性化だなんだって、それじゃ地下水を飲みゃみんな体悪くなっちゃうだか。ダムの水をブレンドして飲まにゃ体が悪くなるのか。そんな科学的裏づけがあるのか、今。そんな危機的な酸性で危険だという信号出さにゃならんような。だれが見ても常識から考えられないようなことをやって、４市10町の住民に1,700億もかけて、その33.9％は地元負担だよ。これをどうするかということ。僕はこれうその、当局言っちゃ悪いけえが、事実とは違うことを言って住民に契約さした。昭和51年ていうときには、まだわからないときに、みんな地下水のことがわからないときに、県はわかってただよ。県下全体から見りゃ、大井川流域よりか、清水、静岡の水が足りないってのはわかる。それをひっくるめてやってきてる。ここにいると大井川のことだけしかわからないけえが、そういう事実とは違う、科学的に事実とは違うことでもって契約をしていったわけだ。それを決めてったと。
２、３日前の静岡新聞を見ても、中日新聞だったか、今じゃね、契約内容とは違うものを契約したって、これは無効だってことになってるだよ。県はその事実とは違う、塩水化した、地盤沈下と、過剰くみ上げだって書いてある。こういう立場でもって、これは僕らが言ってるのと県が言ってるのとどっちが正しいかと、県に当たってって反論くださいよ。そして市民の立場でもって、市長は言わにゃならんでしょう、そりゃ。それだもんだから、僕はこれでいきなりだめだだめだってたたくわけじゃないだと。実際僕らの力の弱さもあってできちゃっただと、ダムは。これは何か。そいだもんだから僕らも県としての体面を保つように、あれは利用目的は水力発電か何か、建設的な問題に変更してでも、それから企業団に責任を負わせるでなくて、これを進めてきた背景には県があるだから、もとの県営であったものを企業団に押しつけただから、これ要らないってことで。それだもんだから、山本知事もこれ必要性もないってことは、冒頭質問でも言ったけども、そういうようなことであってね、県はわかってるわけだよ。
そういうこんで、そりゃ不当な要求じゃないですよ。企業団から脱退するだ、解散して県営に戻せっていうのは。こういう科学的論拠に基づいていったら、必ず県はね、これは４市10町住民に全部に知らしたら、こりゃこういう問題だって、こりゃ世論になるだよ、事実は。そういうことでお願いしたいと思います。
それから農業の、時間の配分がありますので、来ておりますけども、今言いましたように、世界的に今ヨーロッパのイタリアのこと、アメリカの農民のこと、みんないろんな農民と一緒ですね。アジアの農民、韓国の農民、タイも。今、世界の食料ビジネス、メジャーとか、そういうものの支配下の中で、世界の農民が全部衰退に押しやられようとしている。
さっき午前中だったか、山村議員が、同僚議員が都市計画法のことで市長とやりとりありましたし、それからまた最近今の国会で、急に株式会社の農地参入のこともあると、僕は今非常に恐れていること、都市計画法だ何かっていうのは、これはアメリカからの圧力っていうのは、各種の文献が出てきましたね。今農民は農業やっても赤字で食えねえと。これを投げ出したいっていうとこある。そこへ持ってきて、外国資本は日本の土地を欲しいっていうのもあらわれてきてるですね、今情報の資料見ると。そういったときに、今農業、これ衰えたとこを、また世界の外国資本に食料基地を奪われたら、日本の農業どうなるかっていう背景があるわけよ。そういう面からも、いかにこの、農民と一緒になって市長も先頭に立って、農業を守るという闘いの場にも立ってもらいたいと、こういう観点からもあわせてお伺いします。
以上、御答弁願います。
（市長 長谷川孝之君登壇）
38 ◯市長（長谷川孝之君） お答えになるかどうかわかりませんが、お答えをせざるを得ませんのでお答えをいたしますけども、まず大井川広水の問題につきましては、片野議員は誤解してらっしゃると思うんですね。
例の話が出たのは、実は竹山知事時代だったんです。そのころ私も、昭和46年、初めて県会議員に当選して、初めての任期の中で、竹山先生ともおつき合いをし、いろいろまた竹山先生からの知事としての御発言等という中において、あるいはまた議会という場において伺って、若干は承知をしているつもりでありますが、当時はですね、今の地下水の問題について、非常に危機感を持った時代なんですね。塩水化を含めて。それで地盤沈下っていうことも、大変大きな問題になっておったわけです。そしてまた、電力の需給関係も逼迫をすることが想定をされたわけです。
そういう中で、当時の竹山知事が打ち出したのが、長島ダムの建設構想であったわけですね。長島ダムの建設に絡んで、将来の水需要を考え、かつまた当時の塩水化の状況、あるいはまた地盤沈下という現状をいろいろと心配をして、そして県営でこの４市10町で組合をつくって、やっていこうということになったわけです。それ以前から実は、この志太地区はそうでもなかったわけですが、小笠地区ですね。大井川右岸につきましては、これは慢性的な水がない地域だったわけです。したがって、前々から県としましても国等の御援助もいただいて、小笠用水という名において、大井川から水を運んでおったわけですね。そういうような状況もありまして、この４市10町を束ねて、将来の水需要について不安のないような措置を講じたいというのが、実はスタートだったわけです。
例の地下水条例っていうのは、昭和52年に県議会で制定をされた条例であるわけです。したがって、あなたがおっしゃるように51年が、要するに大井川企業団が産声を上げた年次ですけれども、あなたは竹山知事にだまされたと。要するに県の調査がいいかげんであったというようなことで、現在の水需要と比較して、その必要はないというお話をされてるわけですね。
したがって、結果としましては、今、水需要が非常に停滞しています。伸びないということですからね。停滞してると、そしてまたその理由は景気のよしあし、悪いということ、そしてこの地区では養鰻業がほとんど廃業、あるいは倒産というような、考えられないような状況になってるということですね。そしてもう１つは、それぞれの地域住民が水に対する今までの、水はただだというような意識が改められて、資源は有限だというような意識の中で、水を見詰めるように変わってきたわけですね。したがって、節水というようなことから、この水需要が今のような伸びを示さなくなってきたという、もろもろの要因が重なって水需要の停滞というような現象になって、現在があるわけです。
それはあなたはですね、当時の竹山知事の調査が完璧でなかったと、あるいはまた地域住民をだまして企業団を発足をさして、もとは県営でやったものが企業団にくらがえをしてですね、住民負担に転嫁しようとしてるというようなことをおっしゃるわけだけども、それはあなただからさっき言ったように、それはあなたの感じ方で、それに対して私はとやかく言う立場ではないと。私たちは今申しましたような経過等を踏まえて考えたときに、51年の市議会においても企業団の設立に対して、そして企業団の規約に対して議決をしているわけです。
したがって、そういう事実にかんがみて思うときに、焼津市単独で４市10町の企業団から脱会をするということは、できないということを申し上げているわけです。しかし、この議会において、あなたのおっしゃるようなことで反対決議がなされれば、これは私も議会を無視するわけにいきませんから、そのような意思表示をしろって言やあ、しなくもありませんけど、実際問題は、私はそういう仲間から不信を招くようなことはできないし、１市だけの事情によって仲間をかき乱すような振る舞いは、私はやはり幾ら行政であるとはいえ、政治であるとはいえ、私はすべきことではないのではないかと。さりとて住民の方々に特別な、あるいはまた違法な負担を強要してるということはないわけです。あくまでも企業団は企業団なりに議会を組織をし、そして予算、決算、議会に関係議案を提案をして、議決をしていただいて、企業団は企業団としての運営がなされているわけです。その一員として首長も議長も、それの一員になっているわけですね。
したがって我々は、やはり法治国でありますから、法に基づいて、そういう場においてそれぞれの市町村の実態を踏まえて、意見として是正を求めていくということは、これは当たり前のことであるわけでありまして、我々もそういう立場から市民にしわ寄せをなるべく少なくするように、あるいはまた値上げというようなことから市民に御迷惑をかけないような形で、何とか処理をしたいということで企業団に働きかけをして、現在に立ち至っていると、こういうことであるわけです。
したがって、結論として申し上げれば、幾らどのようにあなたに言われても、私としては、今の４市10町の企業団から脱会をするということはできないということを明確にお答えをさしていただきたいということです。
それから農業問題、これも先ほど申しましたように、焼津市独自でどうのこうのできる問題ではないわけです。したがって、我々としては、国の施策について全面的に従うというようなことは言いませんが、やはり沿って対応していかざるを得ないと。しかしあなたがおっしゃるような個々の農業施策の展開につきましては、担当部の職員を含めて、ある場合によってはＪＡ大井川に対して、あるいはまたＪＡ大井川と一緒になって、国・県に向かって要望をしていくということは、これは当然のことでございまして、今までもそのようなことでやってきたわけです。したがって、この農業問題というのはあなたのおっしゃるように、そう簡単に割り切れる問題でもないし、また外交問題につきましては、私が今とやかく、新聞等の材料だけでどうのこうのという、おこがましいことは言えないわけです。したがって、国は国としてのつき合いの中でものを判断をして、おやりになっていることだろうというふうに想像をいたしておるわけであります。
したがって、農業問題についても、あなたと意見を同じゅうするということは、何回やってもですね、一緒になることはなかろうということでございますので、以上申し上げてお答えといたします。（降壇）
39 ◯25番（片野伸男議員） 大井川広域水道の問題は、市長は県議会で県会議員として、おやじさんが時の市長を、正孝さんが市長をやってた時代でね、昭和51年。（「違う違う、もっと前、51年はかわってるよ」と呼ぶ者あり）51年はかわってる。まあいいや、この時間に時間割いちゃいられない。
昭和44年に総合計画で、工業用水が今申したように７.何トンということで、12.6トンのうちのね。そういうことで計画が失敗した。それでたしか記憶によると、昭和47年か48年、あの時分にオイルショックがあって、それで工業用水は要らないってことになってね。焼津市へ持ってきたときにはね、51年で議決したっていうけえが、水が足りねえってことで、県の方がおどかしてさ、そいでこっちもそれじゃあってことでいったようなことで、地盤が沈むと自分が住んでるとこがなくなるっていうような、脅かされたような気持ちでね、パニック状態でこれは受け入れ、市議会でいった可能性だっても想像できなくないだけえがね。それだけえが、はあもう工業用水は要らないってことははっきりして、焼津へ持ってきたときにゃはっきりしてたわけ。ね。51年。
それからだんだんと時代は変わって山本知事の時代になったわけよ。それでまだ58年の11月、市長が県会議員でいた時分だ。山本知事が、実は困ったことがあると、県議会で言ったわけだ。58年の11月県議会で。実は困ったことが２つあると。御前崎の港をつくったけえが入るとこがないと。あと１つは長島ダム計画だと。ここやったって使うとこは１つもないだと。それで困っちゃってるですよというのが議事録、市長のいる前で、県会議員で聞いてるはずだ、そりゃ。ね。こういう明々白々なことだ。
それから話はもとへ戻る。竹山祐太郎知事は、静岡県中部地区でこの清水とか静岡とかさ、とりわけ水源の問題で手をつけにゃならんとこへやるならわかる。この長島ダムの方へ持ってくる。これはどう考えても道理が合わないですよ。そりゃ。水が足りないとか何かってのは、流域面積との関係があるだから。地下水の量ってのは。そういうこととかね。
それから市長の答弁の中で、これ新しい資料だよね。大井川企業団で、「小笠地区と吉田町を除く榛南３町は、地下水が乏しく」って書いてあるもんだで、小笠と吉田町は水が豊富だってことの意味だよな、これ書いてある資料は。そうするとそれ解釈おかしいなあと思った。小笠南部に工業用水として送るってことは前に聞いたことあるけども、この資料見るとそういうふうになってる。
それから市長はね、この大井川広水に対する考え方が、片野さんはどういう感じ方をしてるかっていうけんね、感じ方じゃないんですよ、こりゃ。事実がどうだとか、僕は科学的な数字に裏づけられた資料をつくって、ここで討論してる。その幾ら市長頑張ったってもね、最後は真実が証明して勝利するだから。（笑声）４市10町の衆全部引いたら、僕とおんなじ考えになるで、そりゃ。こりゃひでえ。買うなと、せんぼしちまえ。
そういうようなことでね、再度御質問いたします。
40 ◯議長（
蒔田勇一議員） 答弁を求めるだね。（25番 片野伸男議員 「求めてるだよ」と呼ぶ）
（市長 長谷川孝之君登壇）
41 ◯市長（長谷川孝之君） 何をお答えしていいかわかりませんが、お答えしよっていうことは物を言えっていうことで、考えて物を言わしていただきますけども。
私が言ってるのは、私はさっき言ったようなプロセスから考えて、今ここでどうのこうのってことを言ってですね、脱会という非常手段に訴えるということはできないということを言ってるわけです。ですから、あなたはあなたの調査等々で、今のような結論に到達されて、同じようなことをこういう場において、何回となく前市長時代から質問の形でおやりになっているわけですよ。それに対して、私がどうのこうのって言うことではない。したがって、きょうのあなたの質問の要旨というものは、こうこうこうであるから脱会をしろということでしょ。要は。だからそれに対しては、先ほど申しましたような考え方であるということを言ってるわけです。
そして農業問題につきましても、たびたびあなたからお話がある。あなたの御意見は御意見として承ってはおりますが、だからといって今の農業施策に焼津市が反対をする、あるいは反対をして農家の救済なんていうことがですね、実際問題、焼津市の力でできるはずがないわけです。そういうような意味合いから、あなたと何回ここで議論し合っても、結びとしては一緒することはないのではないかということを申し上げたわけです。
したがって、あなた方が政党として４市10町の仲間の方々に働きかけをして、企業団に向かってあなたの今言ったと同じような運動をされてるというようなことも、先般井田町長からも話を伺っております。したがって、間もなくまた企業団の議会等がこれから今月行われるわけですから、そういう場において岩村会長からも、あるいはまた門馬企業長からも一連のお話はあるだろうと思っておりますが、そのような一部の方々が行動されてるということは、情報として伺っております。
以上申し上げて、お答えといたします。（降壇）
42 ◯議長（
蒔田勇一議員） 片野議員に申し上げます。既に質問に対する当局の説明は十分なされたことと思われますので、これで質問を打ち切ります。（「そういう打ち切り方はだめだよ」と呼ぶ者あり）３回を終えています。（25番 片野伸男議員 「僕はね、誤解されないように言っとく。４市10町を混乱させようと思ってるわけじゃないよ。あれはせっかくできたもんだから、水力発電かなんかに変えてね、建設的な方向で利用できたら、そういう方向に変えて、今までも４市10町で70億円も、焼津市もかけてるわけだ。このやつを有効に生かしながら、平和的にね、出発点に戻って県営にしていくと。それだったらそういうことで話し合いをするとかなんかでもいいし、とにかくいい方向で解決の方向に向けてもらいたいと、そういう形で市長頑張ってもらいたいと、こういうことです」と呼ぶ）
ここで暫時休憩をいたします。２時50分に再開をいたします。
午後２時40分休憩
──────────
午後２時48分再開
43 ◯議長（
蒔田勇一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。26番 岡田嘉哲議員。
（26番 岡田嘉哲議員登壇）
44 ◯26番（岡田嘉哲議員） 通告に従いまして一般質問を行います。
最初に、新たに建設する新港の魚市場と焼津漁業の将来性について、市長の見解を伺いたいと思います。
報道では、焼津漁協が新港に新しい市場を建設することを明らかにいたしました。７月に着工して、13年３月の完成を目指すということです。低迷する漁業の将来に明るい展望を見いだすものとなるか、注目されるのですが、地場産業として、また水産都市焼津の発展の立場から、漁業者や漁協の課題であると同時に、焼津市の問題としてお互いに力を合わせ、その復興に力を注ぐ必要があると思うのです。そういう立場から将来を展望するに、採算ベースという面からの目標もあるでしょうが、いわゆる水揚高や水揚量というものをどれくらいの位置に置くのか、採算点も含め、設定目標がわかれば教えてほしいと思います。
計画では水深７メートルで、大型船への対応もできる施設というふうにも聞いていますが、これら大型船の入港はどれほどのものが見込まれるのか。また、大型船の種類はどうか。カツオ船に限定されるのかなど、伺いたいことがあるのですが、漁協に主体性のあることですから、新市場の建設に当たって新たな設定目標がわかれば、明らかにされたいと思います。
さらには、加工業者との間での協調が求められる、いわゆる輸入魚への対応はどのようになりますか。刺身マグロに限定して、一定量の取り扱いを認めた経過もありますが、それ以上の変化はないということですか。今後の見通しも含めて、伺いたいと思います。
市場はできても、入港する船が来ないことにはどうしようもないわけですが、それぞれに課題は多いと思いますが、外国船も含む外船誘致の問題をどのように考えますか。かつては市の水産商工課の仕事として、国内の漁業都市を訪問し、ぜひ焼津へと誘致活動を行ったものですが、こうした行政としての取り組みなどは、それなりの役割を果たしてきたのではないかと思いますが、それらを復活するような考え方があるのかどうか、伺います。
魚市場と加工業者の関係は、切っても切れないものがあるのですが、無制限な輸入は認められるものではないと思いますが、一定の輸入を認める方向で加工業者の要望にこたえていくことは、水産都市の性格上やむを得ないものと思います。今後の市場の運営も課題としながら、仲買人や加工業者との協調をどのように図っていきますか。市場の運営も従来どおりでいいかとの議論もあるようですが、新しい港、新しい市場という節目の時期に、時宜を得たものとの考えもあります。例えば、市場の第三セクターによる運営とか、この際公営としたらなど、意見は自由でも、これらを実際に行うとなると大変な事業になるわけで、そう簡単には進まないと思いますが、時代の要請という面から見てどうか。発言しにくいかもしれませんが、市長の現時点の考え方を伺いたいと思います。
時を同じくして、市場の完成と同時に、第21回全国豊かな
海づくり大会が本市において開催されるのですが、これを迎える本市の体制について、水産都市にしては現時点では極めて貧しいというか、内容に乏しいと言わざるを得ません。表題でも明らかにいたしましたが、残り期間が１年と迫った今日、行政と民間の共同、協力の関係が見えてこないというふうに思いますが、
海づくり大会とは、本来地方都市の復興というか、海や港を発展の基礎に置く中小都市の起爆剤的な役割として位置づけられたもので、取り組み方によっては町が一つになって、新しい出発のきっかけをつくる貴重なイベントともなるものであります。
私はそういう意味からも、取り組みの中で自治体も業界も、さまざまな階層や団体が力を合わせる機会になり得ると思います。
海づくり大会をやったから、即その年から市が発展するなどの効果は期待できませんが、こうした機会を逃す手はないのではないかと思います。民間活力といっても、冷え切った景気のもとでは活力導入のきっかけすら見出せない実情はさみしい限りですが、消費動向だけが活力の源ではないと思います。焼津市の将来像を見据えて、それに向かって市民が一丸となる構図が求められているのではないか。なかなか口で言うほどこうした図面は書けないのですが、どうも今のままではかけ声倒れになってしまい、持てる力を出し切れないまま月日が流れてしまうように感じるのですが、焼津市が一丸となってという、これからの取り組みについて、市長の所見があれば伺いたいと思います。
次に、教育問題について伺います。
小・中学校教育の現状や問題点については、この場からもたびたび取り上げられ、その都度事態の深刻さは、関係者の一層の努力が求められていることを痛感します。荒れる学校から学級崩壊と、その内容はエスカレートするばかりで、一向に改善の兆しが見られません。
ここに12月の不登校児童の一覧がありますが、総数は中学校で88名、小学校で22名となっています。昨年の７月が最も少なくて、それ以降毎月増えているのが実情だそうです。そしてついには、小学校の段階では授業の成り立たない事態も起こっているということですから、これが他のクラスに波及しないという保証はないわけで、早急な対策が求められていると私たちは判断するのですが、教育相談員の配置などでも、各学年に配置されるというわけではありませんから、専門的に張りつくという立場ではないわけであります。
不登校や、学校に出てきても授業を受ける態度にないなど、いわゆる学校嫌いというか、勉強嫌いの原因はさまざまありますが、１つに、生徒が学力についていけない、だから授業がわからない、おもしろくないという、基礎学力からの問題点があります。また、家庭の問題としては、子育てに当たる親の能力の問題もあります。少子化の中で、子どもをかわいがるだけの扱いで、親としての教育ができない。要は親が成長していない傾向であります。特に若い母親のもとでは、小学校低学年の非行、例を挙げると17歳の母親のもとで、万引きや火遊びといった、これまでになかった事件や事故が起こるなど、今や小学校低学年の対策が強く求められているという実情もあります。
私たちは、これまで何度も30人学級の実現を求めてきましたが、教育長は、方向としては支持しつつも、実際の行動ではいまだ微動だにしないというのも、私どもの実感であります。既に文部省は、各都道府県の裁量と実態に即した対応を発表しているわけですから、教育委員会が行政に働きかけて、必要な予算要求を含め、具体的な行動を起こすことが、本来、教育委員会のとるべき態度だと思います。教師の数を増やし、１学年だけでも市独自の取り組みを具体化する考えはないのでしょうか。１つの学年の３学級を４学級にして、生徒数を30人以下にすることで、教師の目の届く授業、現状はクラスに１人でも問題児童がいれば、他の生徒に手が回らないという事態が生まれています。30人以上40人クラスでは、とてもこうした問題を抱えた生徒指導はできません。それでなくても今の教師は、決められた時間帯だけ授業をしていればよいという状態ではないのです。多忙を極めているのですから、文部省の指導も間違っているのですが、教師が教え子に集中でき、一人一人の子どもの欠点や学力不足を補ってやれる本業に徹すること、こうした体制こそ保障すべきであります。
教育委員会と教育長は、こうした現場の実態をどこまでつかんでいますか。また、どのように対応しようと考えておりますか、伺います。
質問の最後に、昨日の質疑でも取り上げましたが、水産物流通加工基盤強化対策事業についてですが、この施設整備については、昨年の９月議会で取り上げ、一連の事業が国・県の補助事業として協同組合水産パークヤイヅを事業主体として、予定では11年の12月着工、12年６月完成で取り組まれるものでした。したがって、昨年10月の段階で入札が行われていたはずです。
そのことについて既に、有力９社が参入するのではないかとの情報が流れ、中でも処理方式をめぐって特定企業の名前が挙がり、この企業が請け負うのではないかとのうわさもあったのです。見積もり合わせの段階かどうかは知りませんが、この企業、西原環境衛生研究所の処理方式で最適とされたわけであります。そこで、この企業に任せることが最適で、メリットがあると判断したのなら、改めて指名業者を決めて入札をする必要はないのではないか。随意契約の方法もあることは、９月の段階で私が指摘をしました。入札の時期は、結局年を越して１月の７日に行われ、予想どおり西原環境が落札をしたというわけです。
入札が本来だという形式的なものとの批判が出るのは当然ですが、もしこれが市の単独事業で、事前の落札業者が漏らされていたということになれば、明らかに談合の予告であります。協同組合を事業主体とする国・県・市の補助事業だから、市や県の契約規則に縛られないというのなら、これはまた別の角度から取り上げる以外にはないのですが、果たしてこうした事業への補助金の適正な管理という点から、行政の対応はこういう状態でいいのかどうか。入札結果表すら議会に提出できないという性格なのかどうか、改めて伺うものであります。以上です。（降壇）
（市長 長谷川孝之君登壇）
45 ◯市長（長谷川孝之君） それでは岡田議員のお尋ねにお答えをいたします。
まず第１点についてのお尋ねでございますが、大型漁船の入出港や水揚げに対応できる新焼津漁港に、今度新たに先進的かつ衛生的な卸売市場を建設するということは、超低温冷蔵庫や深層水の取水施設が整備される新港の付加価値をさらに高め、今後水揚げの増加、ひいては焼津の水産業の活性化につながるものと私どもは考えていると、こういうことであります。
現在、御承知だと思いますが、内港の水深がマイナス4.5メーター、新港につきましては７メーターということになっております。今回整備をしようとする新卸売市場は、500トン級の大型カツオ漁船４隻が同時に水揚げができることが可能でありまして、効率的な水揚げ作業を行うことができるほか、全国に先駆けて衛生管理面にも配慮した、準ＨＡＣＣＰ（ハセップ）対応とすることになっておるわけであります。そしてまた、水産業に対する理解を深めるため、市民が市場の見学もできる施設も設けることといたしておりまして、この結果、まさに全国に胸を張れる荷さばき場になるであろうというふうに、私どもは考えております。
そしてまた、日本全体の水揚げが昭和59年の約1,280万トンをピークに、御存じのような状況から、平成９年には約740万トンに、大幅にダウンになっているわけです。そしてまた、輸入魚は380万トンぐらい日本に入ってるというふうに言われておるわけであります。そういう中で、焼津漁港における水揚げは平成10年は23万5,000トン、全国第３位であったわけでありますが、漁協等の水揚げ量の確保に向けた熱心な取り組みもありまして、平成11年度におきましては約25万トンということになりまして、久しぶりに全国一の座を取り戻したという状況になっております。
それから今後の対応でありますが、全国一というようなことになったわけでありますから、この地位を長く持続するということが、行政に対しましても、また漁協、水産加工団体の方々にとっても、私は必要なことであろうと思っているわけです。したがって、これからこの水揚げが維持できるように、今後とも我々として努力を続けていかなければならないというふうに思っております。
現在具体的な外地船誘致対策といたしましては、入港船員に対しましてサンライフ焼津の入浴券の交付を行っているほか、小川港浴場運営費の一部補助、乗組員へのタオル、軍手の進呈、あるいはまた外地船の船主のお宅を魚市場関係者等が年始のあいさつに出向くなどしておりまして、現在でも熱心に外地船の誘致活動を続けているという状況下にあります。
また、大型の運搬船、これは転載船という表現もできますが、これらの船による水揚げが今後一層増加すると予測をされております。これらの大型船による清水港における水揚げですけれども、輸入マグロが約30万トンというふうに言われておりまして、そのうちのおおむね３分の１が陸送で焼津に転送されてるというふうに承知をいたしております。そのような現状にかんがみ、そしてまた大型船が自由に入港できるためには、水深を現在の７メーターを９メーターないしマイナス10メーターの大水深岸壁を整備しなければならないというようなことから、今まで申し上げましたように、第10次の漁港整備計画、今のところ平成13年が初年度に当たるのではないかというふうに言われております。というのは、１年前倒しで10次漁港整備計画がスタートするというふうに言われておりましたが、これははっきりまだいたしておりませんが、そのように聞いております。したがいまして、この10次漁港整備計画の中において、できることならばこの水深を９メーターないし10メーターにしてほしいということも、要望の１つとして上げているわけであります。
そういう中で、実は岡田議員がこのような質問をなさるということで、ここ２、３日、経済部長に漁協に行かせまして、種石組合長等々にもお目にかかって、これから申し上げることにつきましては、焼津漁協、魚市場関係者の了解を得た上でお話を申し上げるという前提でございますので、そのようにお含みいただきたいと思います。
今までは要するに、昭和50年の漁政部長通達によって、外貨物につきましては一切タッチしないというようなことになっておるわけであります。それから25年が経過をいたしておりますが、その間会議所だとか、いろんな団体からの漁協に対するアタック等もありまして、現在におきましては加工用のカツオ、あるいは刺身用のマグロという限定で、これらの外貨物の水揚げ、あるいはまた外国船の水揚げを容認をしてきたということであります。しかしそのようなことでは、せっかく新港を整備しても、あるいはまた荷さばき場を整備したところで、水産業の活性化という視点に立てば、何ら進歩がないということにつながるわけです。
したがって、岡田議員もそのような立場から、市はどう考えているんだというお尋ねになっただろうと思っておりますが、実は今申しましたように、ここ２、３日担当部に、漁協とも連携をとりながら了解を取ったというのは、今まで言ってきた加工用のカツオだとか刺身用のマグロというものに限定をせずに、場合によっては商社等々の力も得て、外地船の誘致及び外貨物の水揚げに対して、最大の努力を払うということについて了解を取ったわけであります。したがって、これから焼津港において、今申しましたように、加工用のカツオだとか刺身用のマグロということにこだわらずに、商社等の協力もいただいてひとつやっていこうということで、漁協も180度姿勢転換をすることになったということであります。
したがって、私といたしましても、長年のその焼津の問題が１つ解消して、これから来年の市制50年、そして全国豊かな
海づくり大会を契機として、今までとはひと味違った水産焼津の活性化、あるいは再生化に向かって足並みをそろえてスタートが切っていけるというふうに考えております。そういうことから、我々としましても、この市制50年、あるいは今年のさかな王国海のフェスティバル、来年の21回大会等々の開催ということは、いろんな意味で焼津に好結果をもたらしたのではないかというふうに考えているということであります。
それから、合理的な市場運営ということでありますが、それにつきましては岡田議員も御承知のように、市場開設者は漁協でありますから、漁協が時代の変化、そしてまた価値観の多様化等々の状況変化の中で、この市場運営につきましてはそれなりの私は考え方で臨まれるのではないかというふうに私は思っております。それなりの考え方というのは、やっぱり漁師、とる側と、それを売り買いする加工業者というのは、魚と水の関係にあるわけですね。したがって、これは一体で考えて当たり前のことだと思うんですね。したがって、私はその市場というものと、市場を維持発展させるっていうのはやっぱり仲買人の方々であるわけですね。そしてそれから魚を取得して加工へ回す、そういう業者の方々、みんなが一つになるべきものなんです。それをそのいがみ合うということ自体がおかしな話であって、今後、今まで言うわれたような問題点は、徐々に両者の話し合いの中で解消して、新しい時代に対応したような市場運営がなされるものと、私どもは期待をしてるということであります。
したがって、現段階において市場運営について行政がとやかく言うということは、今のところ私どもとしては考えておりません。ただ、多少仲立ち等の意味合いがあって、行政にお手伝いをしろということであるならば、喜んでお手伝いをさせていただこうというふうに考えております。
10次計画に対する市としての要望でありますが、先ほど申しましたように、運搬船に対応するための大水深岸壁をぜひ設置していただきたいと。外港と８次、９次、10次によって造成される新港との橋梁ですね、焼津ホテル下の橋梁を10次計画の中で建設という位置づけを、ぜひしてほしいということと、ライフライン、特に電線類の地中化についてお願いをいたしております。いずれもこの３点につきましては、10次の中で私どもは計画に織り込まれるものと、判断をいたしておるわけであります。
それからその次は、
海づくり大会についてのお尋ねでございますが、要は今議会におきましてもいろんな方々から、これに対するお話が出たわけでありまして、その都度、今まで言ってきたような御答弁を申し上げてきたわけでありまして、今あえてまたここで重ねて申し上げることもございませんが、要は市制50年、そしてその50年のいろんな記念事業の中のフィニッシュとして、21回大会を位置づけているわけです。したがって、企業、団体、市民総参加の中で、いろいろ御迷惑なお願いをすることがあろうと思っておりますが、焼津の水産業の活性化、あるいは焼津市全体の活力を生み出すという原点に立って、議会のお力もいただいて、市の実行委員会で取りまとめた要望事項も含めて、これらが県の実行委員会の計画策定の中で生かされて、そして来年の10月下旬がよかったということで、シャンシャンで終わるように、これからも努力を続けていきたいというふうに考えております。
そのあとは教育長から御答弁があろうと思っております。
そのあと実は、第２
水産加工団地にかかわる問題でありますが、この問題につきましては前議会におきまして岡田議員から御質問がありまして、政治的な私の判断から、私が答弁するよりも経済部長が答弁する方がいいのではないかというふうなことで、私は答弁を差し控えて、経済部長からかわって答弁をさしていただいたという経過もありまして、今回も経済部長からこれに対する答弁をさしていただく方が、かえって変な誤解も受けないだろうし、極めて政治的な要素も考え方によってはあるわけでありますから、経済部長から御答弁をさしていただたきいというふうに思います。
以上で答弁といたします。（降壇）
（教育長 宮澤 宏君登壇）
46 ◯教育長（宮澤 宏君） 教育問題につきましてお答えを申し上げます。
不登校児、あるいは学級崩壊、いろいろ教育問題はたくさんあるわけでございますけれども、特にいわゆる学級崩壊という問題につきましては、きのう鈴木浩己議員にお答えをしたとおりでございまして、幸いにして今のところ、どうしても手をつけられなくて先生がまいっちゃったというような、そういう例はございません。ただ、きのう申し上げましたとおり、非常に手を焼いているホームルームがあるということは、報告を受けております。私どもも、こういう
子どもたちが出た場合にどう対応するかっていうことで、よく学校訪問をするわけでございますけども、そうした場合にとにかくお願いしていることは、１人の担任に任せっきりじゃなくて、学級外の担任、それから心の教室相談員、教頭、複数の教員が入って、言うなればチーム・ティーチングの形で指導をしてほしいということをお願いしているわけでございます。
なお、学校訪問私ども、年に１遍ぐらいしか回れませんので、それ以外は時間が許す限り学校を回って、いろいろお願いをしているところでございます。こういう教室で集団になじめない子どもっていうのが、だんだん出てきているということは事実でございますが、こういう
子どもたちに対しましては、特に学級担任外の先ほど申しました教師、あるいは心の相談員などでよく子どもに接してもらうということをやってるわけでございますが、場合によって不登校になった場合には、適応指導教室などに出向いて、少しでも集団になれるように取り計らっているところでございますし、また私ども教育相談センターの相談員が学校に出向いて、そして相談に乗るというようなこともやって、いろいろなケースがあるもんでございますから、それなりに誠意を尽くして対応しているところでございます。
学級担任が忙しいんじゃないかっていうことでございますけども、確かに昔と比べますと子どもが多様化しておりますし、忙しくなっていることは事実でございます。こういう子どもが１人、あるいは２人出てまいりますと、その子に対して非常に時間をとられるということもございまして、忙しくなっていることは事実ですが、なるべく会議を少なくする、あるいは会議資料なども簡潔にすると。私ども学校訪問をいたしますときに、必ず学校ではその訪問冊子をつくるわけですが、そういう冊子につきましてもごく簡単にやってほしいと。先生方に負担をかけないで、１人でも多くの生徒に接する時間を担任は持ってもらいたいということを、常に要請をしてまいりました。そんなことで、現在学校長初め、それぞれの学校で一生懸命対応してくれているのが、焼津の現状でございます。
さて、議員がおっしゃるとおり、学級の人数が多いじゃないかと、30人学級をということですが、これはもう前から私申し上げておりますんですけども、私自身も、あるいは学校も、だれも人数が少ない方がいいわけです。例えば40人学級で、80人といいますと、40人学級ですから２クラスになる。ところが81人になりますとこれが３クラスになりまして、一挙に27人に減るわけです。そういう意味からして、不思議なことにこの焼津というのは、この２クラスの上に79人とか80人とかって、もう１人ほしいっていうようなのが現在、校長と面接いたしましても、あと１人来ればなあというようなところがたくさんあります。そういう意味では、私ども何とかこういうクラスは、クラス分けがうまくできればなあということでございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、まだ県独自でそういうクラス分けができると、そういう教員定数を変えるというようなことは、まだそこまではいっておりませんもんですから、前のとおりで、言うなれば学校教育法と学校教育施行規則、それらに縛られて、40人学級を守らなきゃならんということでございます。
前に申し上げましたように、長野県のある町で１人村で雇って１学級増やすということをやりましたですけれども、結果的には文部省の指導、県の指導などが大変厳しくなりまして、ＰＴという形で授業を分けてやると、本来はやはりその１学級40人学級のその学級定員でやらなきゃならないということになっております。そういうことで、私ども学級編制につきましては、法律の定めるところによってやるもんでございますから、勝手に今のところ自治体でそれを決めるということは不可能であるということを申し上げておきます。
それで現在もしですね、30人学級が実現できたらどうなるかといいますと、焼津は小学校だけで60学級増えるっていうことでございますから、もうほんとに私どもも、30人学級になってくれればこんないいことはないんじゃないかっていうことでございますが、今度そうなりますと、困ったことに教室が不足してくるという現状がありますので、午前中などは空いた教室、空いた教室をといわれるわけでございますけども、30人学級になったらもうがぜん教室が不足してくるということで、この対応も今度は逆に困ってくるんじゃないかっていうことでございます。１年だけ30人学級にいたしましても、11学級ぐらい小学校では不足するということが出ております。小・中いたしますと、小学校で60学級、中学校で30学級ですから約90学級ですね。私どももそれこそ、教育長研修会などで、いろいろな雇用対策もあるじゃないかと、教員をどうして、これだけ採ってくれればすぐにいろんな問題が解決してくるんだけれども、これだけは何とか早くやってくれということをお願いをしているわけでございますが、なかなか実現ができないっていう、大変残念な現状にあるということは、御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
なお、私ども教育相談センター、あるいは不適応児の適応指導教室、これなども十分活用いたしまして、少しでも健全な教育ができるように努力をしてまいるつもりでおります。本市は、心の教室相談員を各校に派遣、やっていただきました。市独自でですね。それから緊急雇用対策の一環としまして、不登校児相談員ということで、合わせて全校に配置することができました。こういう意味で、少しでも条件が緩和され、そして先生方が少しでもいい教育ができればというふうに常に思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。（降壇）
（経済部長 松村孝典君登壇）
47 ◯経済部長（松村孝典君） それでは岡田議員の御質問のうち、第２
水産加工団地の処理施設にかかる部分につきまして、答弁させていただきます。
この廃水処理施設でございますけれども、協同組合水産パークヤイヅが田尻の焼津水産流通加工団地に建設するものでございまして、性能といたしましては１日当たり最大処理量1,000立方メートルを想定するところでございます。御指摘にもありましたとおり、この事業は国の補助事業でもあります。平成11年度の水産物流通加工基盤強化対策事業で実施するものでございまして、事業費といたしましては全体で約７億円、内訳といたしましては国庫補助が２分の１、県費補助が４分の１、市の補助が10分の１、そのような状況になっております。
この工事に当たっての入札の状況でございますけれども、まず平成11年の10月１日に監理業務委託と排水本管設備工事の入札を行いました。監理業務委託につきましては、契約額577万5,000円で、排水本管設備工事につきましては契約額7,140万円で、それぞれ市内の業者が受注したと、そのようなことに聞いております。また、平成12年１月７日に排水処理施設工事の入札を行ったわけでございますけれども、これにつきましては契約額５億9,850万円で、専門業者が請け負ったと、そのように聞いております。この排水処理施設の工事におきましては、先生からも先般の議会、９月議会だったと思いますけれども、そのときの御指摘でありますとか、現在の諸種の事情、こういった等々の事情を踏まえまして、県ともよく相談して、最終的には入札方式を採用したわけでございます。
この入札方式を採用した大きな理由といたしましては、２点ございまして、まず１点でございます。この水産物流通加工基盤強化対策事業、この運用に当たりまして、工事の請負は原則といたしまして競争入札に付して行うよう国の方から通達があったということでございます。国の指導があったということでございます。もう１点は、排水処理施設の工事につきまして、酵母処理及び活性汚泥による処理方式でいこうというふうに決めてたわけでございますけれども、こういった条件の中で10社から指名参加願が、この協同組合水産パークヤイヅに提出された、こういった２点を踏まえまして、事業主体であります水産パークヤイヅ、これが10社を指名し、指名競争入札で工事を発注することになったと、そのように聞いております。
また、この工事に当たっての市の関与のあり方につきましては、やはり市も財政支援をしているわけでございますので、こういった組合の施設整備が過剰な投資にならないよう、ちゃんとチェックするでありますとか、当初設備目的であります機能を十分有した施設整備ができるのか、地域住民に迷惑をかけない性能をきちんと有したものになるのか、そういった観点から、市としても関与していかなければいけないのではないか、そのような認識を持っております。
以上をもちまして、質問に対する御回答とさしていただきます。（降壇）
48 ◯議長（
蒔田勇一議員） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
49 ◯26番（岡田嘉哲議員） 最初の新港の市場に対する市長の考え方、私が申し上げたように、単に漁業者の問題というよりも、やっぱり焼津市の将来の問題という点で、私が想像した以上に市長も力を入れて、関係者とのいろんな話し合いをしているということがよくわかりました。
私は、これまた海づくりにも連動していくわけでありますけれども、市長の答弁そのもので、やはり焼津のそうした行政と業者団体、そういう関係者が三位一体とした焼津の復興といいますか、地場産業の発展ていいますかね、そういうことにやはり力を尽くすこと、また市民もそういうことを大変期待をしているというふうに思うんですね。
そういう点で、形、どっちもそうです、海づくりもそうです。形だけが整っても、実際やはり内容が本当に焼津市にとっても市民にとっても誇れるものであり、また将来を展望できるものということになっていかないことには、それこそ単なる一方はお祭り騒ぎで終わっちゃうし、一方は形だけできて中身は乏しいということにもなってしまうわけですから、この点は私は同時にね、同じような課題を今行政も業界団体も抱えていると言っていいと思うですね。
そういう意味でいうと、やっぱりこの
海づくり大会へ向けてのそういう、私は項目にも書きましたが、それは県が主催して焼津市は開催市ですから、行政主導型になるのはこれは当たりまえなんだけれども、しかしわずか数日のイベントがどうであったかっていうことの評価だけで終わるんじゃね、余りにも焼津でせっかく開催をされるこれだけの行事が、生かされないんじゃないかなっていう懸念をするわけですよ。
私も相馬にも行かしてもらって、１日内容を見さしてもらいましたけれどもね。あのとにかく広場で展開された行事といい、施設といい、わずか１日であれが全部終わってしまうっていうことは、非常に私どもももったいなく感じたわけなんですが、ですからそういう意味で言うとやっぱり、そうした焦点になる当日に向かって、どういうふうにそれぞれの立場で取り組んでいくかということは、かなり大事な課題になると思うですよ。昨日の質問の中では、イベントの中身をどうするのかとかってことがかなり出されていたようですが、それは何とかね、こう言っちゃおかしいが、形は整うもんだと思うですよ、私は。問題はやっぱりそこへ行き着く中身をどう盛り上げて、そしてそのこと自身が広く焼津市を全国に広めるだけの、そういう内容のあるものにしていくかっていうとこの方が、むしろ大事じゃないかなっていうふうに思っているわけです。
ですから今例えば議会なんかもですね、そのためにやはり働く場所があるならね、場所があるならじゃなくて、むしろやっぱり働く場所へどんどん出て行って、積極的に関係者の協力も得るし、また具体的なそういう取り組みの中身の検討もするというような、そういうことが非常に大事じゃないかと、どうもその何か行政がやってるもんでね、お手並み拝見みたいな、別にそういうことを言ってるわけじゃありませんよ。しかしそんな感じがしないでもない。恐らく業界団体だって、県を通じて縦割りでいろいろ課題も提起されてるでしょうし、取り組みの中身も指示されてるというふうには思うけれども、しかしそれはやっぱりそのわずかな、開催期間のわずかな間だけに終わっちゃうんじゃないだろうかっていう気がするわけですよ。
そういう意味では、いわゆる産業というか、経済というか、そういう面からの要するに、当日に向けての取り組みということをもっと前面に立てた対策なり、実行委員会の会議とか、各方面とのやっぱり協議とかいうことが進められてもいいんじゃないかなっていうふうに思うわけです。議会も今度特別委員会が、いわゆる推進委員会的な性格をもってこれから大いにひとつ、行政の片割れとしてやっていくべきだっていうとこがいろいろ議論になって、体制も一新したっていうようなことありますけれどもね。私はやっぱりそういうそれぞれの場所で、お互いに協調のできる、そういうやはり取り組みというのが、今大変求められてると思うですね。もうこの問題は、１年ぐらい前から議会でもいろんな議論をされてきましたけれどもね。もうあと１年ていうふうな非常に何かこう、日があるようでない期間ですから、むしろそういうことを急いだ方がいいじゃないかと、私どもこれから市の中で推進室なんかとも議会も連絡を密にして、ひとつやってよかったと、焼津もこれでひとつ先が見えたというようなやっぱり内容をつくっていく必要があると思いますね。
そんなことで、大変前向きな答弁があって、これから焼津漁協との間の問題も、あんまりそういうことへ言及すると、やっぱり聞きづらい人もいるもんで、私ども遠慮するわけですけれども、従来のそういう行きがかりみたいなものにこだわらずに、ぜひひとつ漁業の立場、また水産業の立場から、大いにこの面での御奮闘を願いたいというふうに私は思うわけです。いろいろ細かい点ではありますけれども、こういう時間になっていつまでも長くやってると嫌われますので、質問はなるべく簡潔にしたいというふうに思います。
教育の問題では、私ずっと30人学級の問題は取り上げて、教育長にもどうだということを言ってきて、教育長もその趣旨そのものには何ら異論はないだと、しかし今言ったような事情でなかなかその単独では踏み切れないと。これはずっと今まで一緒なんですよね、議論が。私はいわゆるこういうとこで、ああだこうだっていう状況を分析したり、泣き言を言ってるのがやっぱり行政じゃないと思うんですよ。
文部省は何でそういう条件を若干緩和して、県教委の裁量っていうようなことまで言ったのかということは、もう一歩こちら側が踏み込んでいくならば、そういう規則だ、法律だっていうものを打破して、実態をどう変えてくかっていう体制づくりに進むんじゃないかと。そういうことを私は期待して、うちの教育委員会と教育長が、行動する教育委員会としてもう一歩前へ出て、答弁をされないかということをあえて私は今回言いたかったんです、このことを。しかし、答弁はその先行ってない。だけど現場の実態はますます低年齢化してくると、手に負えない子どもは。
しかしそれは出てきた現象面だけを何とか相談員でもくっつけてやりゃいいという状態じゃないと、今のクラス編成とか、子どもと先生の関係とかっていうものはもう体制的に、そういう子どもを生み出すようになっちゃってるですよ。そんなときにね、とにかく一時ほころんだとこをちょっくら縫い合わせるなんていうことでね、これは解決する問題ではない。まさしくすべてのそういう低学年の生徒を、少人数で先生が面倒見れるような体制をつくんないことにはね、これは一方一生懸命になってつくろったって、今度こっちの方が破けてくるっていう状態ですよ、こりゃ。そんなことじゃね、イタチごっこで一向に根本的な解決にはならない。
ですから今教育長言ったようにね、わずか１人の生徒が足りないために、クラス編制では少人数学級をつくることはできないんだって、こんな僕らに言わせりゃつまらないことでね、何で体制全体を犠牲にしにゃならんのかと思うですよ。だからそこんとこが踏み出せないっていうのは、今の規則や法律はそういうもんですよってことに従ってるからじゃないですか。先生の人数を増やすために、どうしても年間一定の予算が必要だったら、それをあんた市長と談判してでも新しい年度にそういう予算をつけてもらうっていうことを、自分の首をかけてもやるって気があるかってことです、私に言わせりゃ。そんな積極性なんかちっとも出てこないじゃないですか、今まで。そんなことで本当に焼津の子どもの教育の問題を真剣に考えて、頭痛めてるのかって言いたくなるよ、ほんとに私ら。今までのような、きょうのような答弁は何回聞いたって一緒。だれが言ったって一緒です、それは。私に言わせりゃ、そんなの教育長の答弁じゃない、あんなものは。だからそういう難関はあるけれども、私どもはこうした、私はこういう考え方で一歩前へ提案したっていうことぐらいあったっていいじゃないですか。事態はそのくらい深刻なんですよ、今のは。
中学校で88人ですか。3,797人のうちの88人、小学校は7,296人のうち22人と、小学校はわりかしまだ少ない。しかし、各中学校は全部もう複数ですよ。少ないとこだって８人でしょ。多いとこは大村中学校で15人です。これが増える傾向だっていうんだから。どうしたってやっぱりね、教育委員会として、焼津の教育として体制を持っていかにゃならんじゃないですか。それは相談員を配置したって、市長も施政方針の中で、12年度に各校に派遣することを、そういう取り組みをするってことを言ってますが、これ自体はとにかくそりゃ大事ですから、私どもは大いにそれは評価しますよ。しかし、それではね、ほんとの解決策にならんのが今の焼津の教育の現状です。
私はもうそれ以上、こういう何かそのわけのわからないような議論はしたくないんでね。改めてもう一歩突っ込んだ具体策ってものを、ぜひ教育委員会の中で考えてもらいたいです。私どもはそういう提案してるんだから、確かに今の文部省のやり方だって県教委だって、私らから見りゃ何も実情考えちゃいないですよ。先生方だってちっとも仕事の量が減っちゃいないわけですから。しかしそういう中で、具体的に今焼津が何ができるかということ、改めてそこんとこのですね、それ以上頭の中が変わらないっていや、それは私は答弁要りませんがね。少しでも前向きな考えがあるなら、もう一遍答弁してください。
それから最後に、第２加工団地の問題は、私は水産物、そういう地盤強化で補助金をいただいて、そういう整備ができるってことは大変ありがたいことだし、大いにやってもらいたい。ただ、きのうの繰越明許のときにも言ったんですが、具体的に予算審議を我々がする立場にあると、そういう市の予算の中にそういうものが出てきて、もっと言えば、いわゆる明許繰越の中身まで、我々が言及せざるを得ないというときに、じゃそういう補助事業に対する権限というのはどこまで及ぶのかと。市議会の審議権というか、そういうものはどこまであるのかってことをきのうも聞いたわけですが、そこんとこがうやむやになってるような状態で、今の答弁を聞いていたわけですがね。
要は、この間のイントラネットの請負の場合もそうなんですが、実際にこの事業をやらせる、物を購入する、できるだけやはり公共のお金を有意義に、有効に使うっていう面から言えば、やっぱりそれは競争原理ってものを活用してやっていくことになるわけですから、それがやはりどこから見ても公平で、まさにその、どこへ公表してもいいというような内容のものでなけりゃならんわけだと思うんですよね。だから、たとえ事業主体が協同組合であっても、そこにたくさんの補助金が充てられる。また焼津市だって、少ないとはいえ、一定の補助金をやっぱ出してるわけですよね。そういう公的なお金の使い道についての審査っていいますか、検査っていいますか、そういう権限ていうものは、私はいかなる事業であっても、そこの自治体にはあるというふうに思うんでね。そういうことが議会の求めに応じて、いわゆるその所管のというか、担当の県なり国なりっていう、そういうとこに主な補助の枠があるっていうことを理由に、我々の権限というのはそこまでなのかと、それ以上及ばないのかということを聞きたかったわけですが、当然のことながらそうした入札なんかが、公平にやられたとは思いますけれどもね。
しかし、余りにも今のやり方を見てると、いわゆるその指名にしろ競争にしろ、入札が建前だよっていうと、それだけにこだわってる。どんなにその企業に任せることがメリットがある事業でも、例えば随意契約方式とか、見積もり合わせとかっていうことにはならないと。もっと言や、その事業者しかないだと、取るのは。この事業者が一番すぐれてるって言ってるんだから。それでもなおかつ入札をするのかと。入札やってほかの結果が出たなら、ああ、入札やってよかったなって言うけれども、入札やったのにおんなじこんじゃないかということになると、じゃあほかの参加した業者っていうのはみんなおつき合いだったのかと、これこそまさに公平を欠くというふうに思うんですね。
私は今度の問題、別に事業主体がどうだとかね、そこんとこが指名した業者がおかしいとか、そんなこと言ってるわけじゃなくて、こういう補助金の使途、またそれを審査する自治体の権限ていう問題ね、そういう問題として、あえて９月議会に引き続いて、私の方から提起をしたわけですけれども、この場ですべてが解消したとか、よくわかりましたとは私は言いません。今後もこうした問題に対しては、十分私どもも目をくすげて、納得のいくようなそういう結果を得たいというふうに思います。
教育長の方からの答弁があれば求めて、私の質問を終わります。
（教育長 宮澤 宏君登壇）
50 ◯教育長（宮澤 宏君） 焼津独自では、心の教育相談員、あるいは不登校児の相談員を全校に配置していただいたということは、大変ありがたく思っているわけでございますけれども、現状からして非常に今手がつけられなくて困っているというような現状も余りありません。しかし、おっしゃるとおり私たち教育委員会としては、大変無力ではございますが、とにかく先生方に頑張っていただくと、私ども昔から見ると47人学級でやってきた口でございますから、そういう意味からいたしますと、今の先生方は大変だけれどもまあ40人学級、多いところでは全部が40人学級ではないもんでございますけども、できるだけの何て言いますか、ＴＴ要員を確保するとか、県に働きかけて、１人でもよけいもらってきて、先生方に順調な授業ができるように頑張ってもらいたいと思います。非力ではございますけども、できるだけのことはしてまいりたいというふうに思います。（降壇）
51 ◯議長（
蒔田勇一議員） 次に、24番 岩辺宏康議員。
（24番 岩辺宏康議員登壇）
52 ◯24番（岩辺宏康議員） 通告に従いまして一般質問をいたします。
１点目として、行政改革について３点伺います。
その１として、お役所言葉の改善、見直しについて御質問いたします。
市役所から来た文書がかた苦しい、難しい言葉ばかりであってわかりづらいとか、窓口での対応が不親切という印象は、市民だけではなく、職員にもそのようにお感じになっている方もいらっしゃると思います。これまで何気なく使っていた言葉が適当なものでなかったり、伝えたいことを正確に理解してもらおうと、かえって難しい表現になったりすることがなかったでしょうか。市民にわかりやすい、親しみやすい市政実現のためにも、お役所言葉の改革は今後ますます大事になってくると思います。
気になるお役所言葉として、例えば「遺憾である」「遺憾なく」「遺漏なく」「可及的速やかに」また「格別・格段の」「割愛する」「勘案する」また「管轄」「所管」「還付する」「期日厳守の上」「通告する」「疑義」「橋梁」「遅滞なく」「目途」等々、常日ごろ恒常的に使われる言葉、文書、看板も、市民から見れば大変わかりづらいようでございます。
また、公用文における外来語、片仮名語の使用も気になるところであります。昨年行われた文化庁の国語に関する世論調査で、８つの外来語を取り上げ調査が行われました。その８つとは「スキーム」「アカウンタビリティ」「コンセンサス」「ニーズ」「ビジョン」「リスク」「イベント」「メリット」で、イベントとメリットは非常に合格点が出たようですが、それ以外はわかりやすいが数％で、圧倒的にわかりづらいが多く、役所の白書や文書に登場する外来語の使用に待ったをかけるような結果が世論調査でまとまったと報じられている。
国会でも、かの亀井政調会長が「難しい役所言葉はどうにかならないか」と首相官邸に苦情を伝えたことから、かみついたようですが、政府は本年１月20日付で、全省庁に行政文書や国会答弁の言葉遣いについて、わかりにくい言葉や、外来語の安易な使用はやめて、平易な言葉を使うよう求める通知を各省庁に出したと報じられております。
そこで伺います。１として、かつて私はこの種の質問をした折に、既に我が市では公文例規定を設けまして、例規審査委員会等の議を見ながら、特殊な言葉、難解な言葉、かた苦しい言葉はなるべく使わないよう、是正をしている今日であるとの答弁でありますが、現在、当市では文書を作成するときの注意点、いわゆるお役所言葉といわれるような専門用語、略語、片仮名言葉の使い方のルール、職員としてしっかり身につけてほしい文書作成の決まりなど、どのようになっておられるか、伺うものであります。
２として、今後ますます時代の進展とともに、新語、造語、片仮名語がはんらんしてまいります。市民によりわかりやすく、親しみやすく市政を知っていただき、理解していただく上からも、庁内にお役所言葉見直し改善プロジェクトチームを編成し、お取り組み願えれば、市民にとって大変喜ばしいことであると思いますが、いかがなものか、伺うものであります。
その２として、市民の声処理規程、規則について伺います。
市の主役である市民からは、さまざまな苦情、要望、意見、提言、陳情が寄せられます。その市民の声は直接市長相談日に来て市長にお願いするもの、署名簿を添えてお願いに来るもの、市民相談室に来るもの、要望書、陳情書、提言書等、自治会、各種団体から書面で寄せられるもの、また個人名で文書でお願いに来るもの、一市民から口頭で寄せられるもの、電話、ファックス等、多種多様であると思います。市民の苦情、要望及び意見等は、膨大な数になっておると思います。言うまでもなく市役所は、市民のお役に立つところであり、市民から寄せられました声に対し、迅速かつ適正に処理しなくてはならないことは、今さら私が言うまでもありません。
そこで伺います。現行では、今焼津市の場合、市民から寄せられるさまざまな声に対し、どのように処理されているでしょうか。速やかに実施できる事項については、その時期及び方法を具体的に明示して処理されているでしょうか。将来において実施する事項については、その見通し、その実施に至るまでの処置を明示し、処理されているでありましょうか。実施できない事項については、処理を引き延ばし、開示することなく、その理由を明示して処理されているでしょうか。調査等に日時を要する場合は、その旨の回答を行う処理がしっかりなされておるでしょうか。回答については、市民の声の本人に直接行う処理がされているでしょうか。
回答の方法については、緊急度及び正確度に応じ、文書、口頭、電話、または電子メール等で処理し、口頭、電話、電子メール等の場合は、その記録を保存する処理がなされているでしょうか。
以上、数点にわたり申し上げましたが、より以上、市民から愛され、親しまれ、信頼される市役所として、きめ細かな行政を行う上からも、市民の声処理規程ないし規則を策定して、主役である市民にお答えしたらいかがなものか、伺うものであります。
その３として、行政評価制度について伺います。
行政改革といえば、財政危機に迫られて、やむなく事業や予算、職員数など、量を削減する、いわゆるリストラが通例である。我が市においては平成７年、策定の行政改革大綱に基づき、初めての行政改革実施計画を平成10年３月に定め、これに取り組んできた。平成10年には提案制度、さらに推進体制として、各部局の筆頭課長からなる行政改革推進会議を発足させ、実施計画の推進及び進行管理を図り、昨年の12月には行政改革大綱の見直しを行い、行政改革推進会議を中心に、推進機関である13年度末を目指し、全庁一体となって行政改革の推進に努力されていることを評価するものであります。そこで私は、行政改革大綱の見直しの見直しと言おうか、また追加と言おうか、行政評価制度及びバランスシートの導入により、さらなる行政改革の推進に当たったらいかがなものか、伺うものであります。
事業・施策の遂行に当たっては、プラン・ドゥ・シー、計画・執行・評価反省で成り立っていることは言うまでもありません。従来の行政は、シーの部分、評価反省が決定的に抜けていたと言えば言い過ぎでありましょうか。私たちも反省しなければなりませんが、予算議会と決算議会とてんびんで図り、残念ではあるが、今議会のような予算議会のほうに力を注いできたことは否めません。
国においても、県においても、また地方の自治体においても、本制度導入に向け、大きくハンドルが切られてきております。導入に当たっては、市民に対する行政の説明責任、横文字だけれどもアカウンタービリティーの徹底、市民本位の効率的な質の高い行政の実現、市民的視点に立った成果重視の行政への転換などが重要視されると思いますが、さらに必要性、効率性、有効性、公平性に加え、優先性の観点から評価を実施することが考えれます。市長の御所見を伺うとともに、会計改革として貸借対照表の導入もあわせて伺うものであります。
大きな２点目として、広域行政について伺います。
首長にしろ、議員にしろ、選挙で選ばれた人にとって最も大事なことは、今さら私が申すまでもありませんが、公約の実現であります。平成９年５月22日、市長の呼びかけで、３市２町の首長、議長、商工会議所会頭、商工会長、大井川農協会長及び組合長等に呼びかけ、広域行政に関する話し合いを行った結果、広域行政が必要であるということで意見の一致を見、志太地域広域都市連絡協議会が発足、発起人である市長は会長に選任され、今日まで２年半にわたる調査研究の結果が協議会に報告され、承認された。
いよいよ折り返し地点とも言うべき第２ラウンドに突入。平成12年度からは名称も志太地域広域都市づくり協議会として新出発し、今後２年間以内でこの地域の発展ビジョンを策定し住民に提示、シンポジウムや公聴会の開催など、「志太は一つ」の理念のもと、広域行政についての住民の理解を深めていくことにしている。構成メンバーも従来の会員に加え、住民の代表も参加し、部会も広報広聴、調査研究に、新しく産業経済を加えた３部会として、志太地域の発展ビジョンを一般公募してコンサルトに委託することにしている。願わくば、この２年間で３市２町の温度差をなくし、合併に向け大きく前進することを願うのは私ばかりではないと思います。
市長の、昨年の市長選挙の公約も夢物語ではない、中核都市構想を踏まえ、新たにスタートする志太地域広域都市づくり協議会の旗振り役としての御苦労も多々あろうかと思いますが、御所見をお伺いし、私の一般質問といたします。（降壇）
（市長 長谷川孝之君登壇）
53 ◯市長（長谷川孝之君） それでは岩辺議員の御質問にお答えをいたします。
まずお役所言葉の改善、見通しについてというお尋ねでございまして、どのように表現すればいいのか、迷うわけでありますが、言葉というのは表現の仕方を含めて、時代によって大変大きな変化があるわけですね。これは私が言うまでもなく、従来は、要するに「拝啓」「敬具」とか「前略」、あるいは「草々」というような言葉に代表されるように、昔は漢字を並べるような文章が当たり前だったわけですね。最近は漢字を並べるような文章というのは、どっちかっていうと、もう姿を消してしまったわけですね。極めて平易な日常会話の中で使われるような言葉をふだん公文書にしましても、お互いの私文書にしましても、常時使っているわけですね。例えば「拝啓ごぶさた」云々というのは、「しばらくです」とか、「ごぶさたして申しわけありません」とかっていうふうに、非常にソフトな表現になってるわけですね。そういうふうに、やはり言葉、あるいは表現というのは、その時代時代の背景の中で、造語を含めて大きな変遷を経て今日にあるのだと、私は思っているわけです。私は言語学者でも何でもありませんから、偉そうなことを言う立場ではありませんが、感覚としては私はそのように、最近の言語というものをとらえているというふうに思っています。
したがって、役所といたしましても、今申しましたような漢語を並べるような公文書というのはほとんど見かけなくなっています。ただ、私どもが日常職員に向かって言っているのは、「善処する」とか「検討する」とか、どっちともとれるような表現というのは、これは卑怯だと。だから、できないものはできない、できるものはできる。そのできるにはこのような条件を満たせばということがあるならば、その条件を明示して、こうだというような表現をすべきであって、イエスでもない、マイナスでもないような、どちらでもとれるような表現は使わないほうがいいということは言ってるんです。
しかし、そうであっても事柄によっては、やはり検討させていただくと、あるいは課題として受けとめさせていただくとか、それに研究という言葉をつけて、研究課題として承っておくとかですね、前向きに検討するというような言葉を使わざるを得ないような場面もあります、これは。しかし、我々は基本的には、「万遺漏なきを期する」とか、よく僕らも使うんだけども、もっと平易な表現で、イエス、ノーをはっきりしたことのほうが望ましいということは、ふだん職員の方々にも折に触れてそのような話はいたしておるわけでありますが、しかし一般的に、昔の時代から比べれば、あなたがおっしゃるような状況は改善されつつあるというふうに私は思っています。
市におきましても、焼津市公文書規程をつくりまして、一応これに基づいて書類をしたためるようにはなっているわけです。したがって、特別議会で問題になるような表現、あるいは言葉遣いは、私はされていないのではないのかなという感じで受けとめてはおりますが、今後とも注意をして、市民に対して、あるいはまた団体に対して意を払って、おっしゃるようなことがないように努力をしていかなければならないということは当然のことでありまして、今後ともそのような努力をさせていただきたいというふうに思います。
それから、新語と片仮名語の使用ですけども、新語というのはこれはもう時代の要請で、新しい言葉が生まれていくわけですから、これはいたし方ありませんが、新語、造語ですね。ただ問題は、一番問題というのは特にコマーシャルなんか見ますと、新聞、テレビを含めて、当て字のほうが圧倒的に多いんですね。当て字。当て字がはんらんするということは、日本語そのものの字体が変わってきてしまうわけですね。確かに当て字のほうが状況が、当て字のほうがわかるわけです。本字を書くよりも。だからそういうようなものでテレビ、新聞広告等々も、当て字が非常に多くなってきたんですね。
ところが小・中の教育問題、いろいろ議論されておりますが、日本語という視点から立てば、このようなことというのは、いい傾向じゃないと私は思ってるわけですよ。違いますか。当て字が本字になって、本字がうそになっちゃうんです。それで今、電卓でね、辞書みたいで、チョンチョンチョンと押せばいろんな字が出てくるわけです。だからあえて僕らの小学校のときのように漢字の勉強しなくても、テーブルをたたきゃ字が出てくるわけです。漢字なんて覚える必要ないです。覚える必要ないんですね。ところが非常に日本語というのは数が多いんです。訓で言うと。あるいは音でもね。意味が全然違うわけですね。だからそういうような、要するに意味の介せない人が、ただ発音だけで言葉を選び出すとすれば、違った意味の字を書いてしまいますね。字が書けるかという字と、橋が架かるという、全然違うわけでしょ。字が。
そういうふうに、日本語の伝統というものを文化として守っていくということになるというと、今のような広告のあり方等々、これはどっちかというと役所よりもそういう一般社会のほうが問題だと思うんですね、私は。特に片仮名新語、英語だか、２つの言葉を継ぎ合わせたような単語もあるわけですね。あるいは英語とドイツ語と、あるいはギリシア語とフランス語と抱き合わせたような新造語があるわけです。何もわからないわけです。ところが今の風潮というのは、そういう片仮名で表現すれば、いかにも教養があるように、立派な人のように映るんですね。したがって、最近はだれでもが片仮名語を言葉の中に入れるわけです。だと思いますね。みえで。特に例の小泉厚生大臣の時代でしたか、「ヘルパー」とかいろんな片仮名新語多過ぎると、だから日本語に直せということを大臣として指示されたということが新聞に出ておりましたけども、正直、言葉の中には、英訳の場合、英語にしてもフランス語にしてもドイツ語にしても、その語を訳した場合に、日本の言葉に適当な言葉がないという場合があると思うんですよ。確かに。訳しようがないという言葉があることは間違いないわけです。
だからそういう言葉を片仮名で、もうしょうがないからそのままズバリで片仮名で、あたかも日本語のような使い方をするということは、場合によっては避けられないことかもしれません。しかし、言葉というものを我々民族の文化としてとらえた場合においては、こういう傾向というのは大変私は将来に禍根を残すことになるのではないかというふうに考えざるを得ないわけですね。
したがって、この問題はあなたがおっしゃるように、役所言葉がどうのこうのということよりも、今の世間で一般的に我々が使われているＰＲ誌、あるいは広告宣伝含めて、日本人の固有の文化というような面から見れば、私は大変大きな社会的な問題ではないかというふうに考えていると。そういう中で役所として、言葉を大事に、そして意味不明なものは表現はしないような努力は、これからも続けていかなければならないというふうに、私は素人ですけども、そのような感じでいるということであります。したがいまして、今後とも努力をしていかなければならないというふうに思っております。
それから、市民相談、要望、陳情等、いわゆる市民の声を果たしてどのように対応しているかと。今の状況というのは不十分ではないかというような御指摘でございますが、私どもといたしましては、各所属におきまして、声の要旨、そして現場調査結果処理内容等を記録した調書を作成をして、部長決裁を受け、担当から市民に回答することを原則としていると。それぞれの所属におきましては、迅速な処理に努め、必要に応じて回答しているが、要望件数も多いことから、御指摘のようなことがあれば、なお一層指導の徹底を図っていかなければならないというふうに思っております。
その次は、プラン・ドゥ・シーということで、評価ですね。評価、あるいはまた反省という点について欠けているんではないかというような御指摘があったわけでございまして、そう言われればそういうことも言えなくはないわけでございますが、我々といたしましては、事業目的の明確化による市民への説明責任の確保、あるいは事業の成果の指標の設定等による効率的な、効果的な行政運営、その総合計画の進行管理や予算編成への反映など、行政評価の目的として、この３点をとらえて、これからも取り組んでいこうということで今やっておるわけであります。
したがいまして、今後これらにつきましては、貸借対照表の作成であるとか、財務の棚卸表だとか、いろんなことが言われております。これらにつきましても、自治省の研究会において本年度中に何か結論が出るやに聞いておりますし、県におきましても貸借対照表等については12年度から実施をするというような記事も出ておるわけであります。
したがいまして、我々といたしましては、自治省における研究会の結果を踏まえて、多少遅くなるかもわかりませんが、今申しましたような点については改善措置を講じていきたいというふうに思っております。
それから最後に、志太広域都市づくり協議会について、新聞等で聞いてるけれどもどうなんだというお尋ねでございますが、これは今あなたからおっしゃったような経過を経て現在あるわけであります。
私どもの考え方といたしましては、山村議員のお尋ねにもお答えしましたような意識の中でこの問題をとらえて、そして状況の変化に対応するためには急いだ結論を出す必要があるというようなことから、一部コンサルに委託をして、それを市民に提示をし、いろいろ市民からの御意見等も伺って、何とか早い時期に、「志太は一つ」という理念の中で方向性を明示したいということで努力をしておるという状況にございます。
あなたは合併すべきだという話ですが、あれは私、会長という立場ですから、多少、物事をだめにするのはわけはないわけですが、多少今温度差あるわけでして、大事に、割れないように、何とか民間団体、自治会を中心としたそういうような方々もお入りいただくことになっているわけですから、そういう方々の御意見も伺い、かつまたいろんな方々の御意見も伺って、誤りのない方向性を出すための努力を続けていきたいというふうに思っております。
したがって、今私の立場で、合併が是であるとか、あるいは一部組合がどうだとか、広域連合はどうだということを申し上げない方がベターではないかというふうに思っております。
以上申し上げてお答えといたします。（降壇）
54 ◯24番（岩辺宏康議員） どうもありがとうございました。若干再質問をさせていただきます。
１番の１の件については、今後とも注視し、または努力をしていくと。こういうことでぜひとも、相手は市民でありますから、役所対市民の関係、上下関係じゃないわけです。そういうことからして、やはりそういう文章にしても、言葉にしても、市民に、よりわかりやすい、理解されやすい、そういう表現、努力していく、注視していくということでございますから、御努力をよろしくお願いしたいと思うんです。
今、市議会旬報に出てきたこのお役所言葉の見直しの手引きというのを、これを取り寄せたんですが、これは非常に細かく、当局も取り寄せて１週間ぐらいの間に取り寄せたかもしれない。参考の文献として、８市ばかりの参考事例がここに載っておりますので、こういうのもひとつ参考にしていただいて、きめ細かくお役所言葉の改善、見直し、手引き書です。載っておりますので参考にしていただければな、こういうように思います。英語、片仮名語、いたずらに公文書だとか、また役所言葉の中に入れていくということもいかがなものかなと、こういうことが私どもも常に感じておりますので、どうかひとつその点も今後よろしくお願いしたいと思います。
ちなみに、先ほど最初の質問の中でもちょこっと言いましたけれども、朝日新聞に出てたんですが、どっちがわかりやすいということで、「計画」は94.1％、「スキム」は2.0％、スキムという言葉はよく使いますわね。そういうことで、また「合意」は86.7％、「コンセンサス」は6.8％という、非常にわかりづらい部類に入るわけですけれども、そういうことでもって、非常に横文字の使い方、乱用ですね。多用っていうんですか。多く使うことに関しては十分役所としても注意を払っていっていただければなと、こんなように思います。
１点申し上げますと、こんなのがまだ町の中に、これは相当古い昔の製造した、発注した看板かもしれないですけども、ごみの不法投棄。ごみの不法投棄は廃掃法により３カ月以下の懲役または20万円以下の罰金に処すと。これは今どきいかがかなあと。こういうのがいまだに町の中に立てかけられておりますので、こういうことも現代に即応した、マッチした看板かなあというように、このぐらいやっても不法投棄がなくなってないわけですから、やはり厳しく言ったからといって罰金だ、処罰だ、懲役だっていう言葉を看板の中へ使って、そうして不法投棄が減る、そして犬のふんがなくなるというなら、いいとは言わないけれども、それなりの看板の成果というか、そういうものもあったでしょうけれども、いまだになくなっていない。こういう看板もやはり検討というか、変えたほうがいいんじゃないかなと、こういうように思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
それから、介護保険の調査ということでもって、いろいろな方がその対象者へ家庭訪問して、いろいろ介護度何度、幾つだとかいう調査に行きます。あるお年寄りからお話がございまして、ホームヘルパーだ、やれショートスティだって、横文字をバンバン並べられたと。あんまし逆らっちゃうと、聞き直すとさ、聞き直すということは逆らうように感じちゃうから、そのままふんふんていって聞いてたと。あんま逆らうっていうと点数が悪くなっちゃうと困るから、私ふんふんと聞いてたと。困ったやあ、実際何言ってるだかわからなかったという、こういう話も事実あったわけです。ですから、高齢化社会で、ましてやこれからの
介護保険制度の仕事というものは、非常にたくさん出てくる。またきのうの話のように、相談窓口を設けられる、大勢の人が相談に行く。介護者だけじゃなくて、介護をされる人が直接伺う場合もあるでしょう。そして、身内がいなくてひとり暮らしの人が無理して出かけて相談に行かれる場合もあるでしょう。そういうときに、やはりこういう懇切丁寧な言葉、わかりやすい言葉、そういうものを十分心がけて、そういう場合であっても相手を見ながら、やはりいたずらに横文字を使うことのないように、十分気をつけていただきたいなと、このように思います。
それから市民相談処理規程について若干、再質問ていうんですかね、こういういろいろ調査して、部長に報告して決裁をもらってやるという、そういう手順を踏んでるということなんですが、非常に課内、課内っていうか部内っていうか、連絡ミスというか、一例を挙げるならば、課長は「ああ、あそこはやるよ」と、あんまり細かく言うと部署もわかっちゃうからこのぐらいにしておきますけども、返事はもらったと。それでちっともはかどんないもんで、地元の人が直接入れたと。そこはやる予定はねえと、こういう話があって食い違ったと。職員と課長との話が食い違ったっていう事例があるわけです。これはまさしく課内の、部内の連絡が密にいってなかった何よりの証拠であるわけですね。
またよく、担当者がいないからわからないと、問い合わせの場合。そういう返事がよく返ってくるんです。今もう既にコンピューターの時代ですから、その直接の担当者がいなくても、その部署、その課には、そこの直接の担当でなくたっても課のメンバーがいるわけ。係のメンバーもいるわけですから、そういう人たちがコンピューターの操作によって、直接担当者がいなくても、今そこの問題はどうなってるだ、どう処理されてるかっていうものが出てくるわけですから、それを市民に的確な回答を、返事をすると。こういうことになれば、より市民サービスという観点から見れば、サービスの向上につながっていくと、こういうことが言われるわけですね。ですから、よく返事を言うのを忘れたとか、回答が漏れたとか、そういうことが万たびじゃないけれどもあります。たまたま。そういうことがあってはならないことがあるわけですから、どうかひとつ、これは西宮市で行っております。既に50何年からやっておりますけれども、市民の処理規則という規則がございます。綿密にそういう規則が網羅されておりまして、市民サービスの向上に役立っているということでございますので、こういうものもまた参考にして、今後検討をしていっていただければなと、こんなように思います。
それから行政評価制度のことでございますけれど、既に、これは国内においては、四天王と言うですか、石原知事だ、高知県の県知事だ、三重県の北川さんが日本の国では最も早くこの制度を導入された方でございますけども、これが既に国ではしょろんくらんしているっていうですかね、非常に遅々として進まないんですけども、中央省庁の再編の関連法案と合わせてこれを導入すると、こんなことを言っておりますけれども、欧米においても地方の自治体からこの制度というのが広がっていったと。そして国も立ち上がったというようなそういうことが言われております。
そういう中でもって、ここにも「地方行政」という本に、バランスシートで行政が変わると、負担に見合った財産があるということですね、この公認会計士の廣田達人さんが話をしてここに載っておりますけれども、まさにもうこういう時代に入ってきております。市長も導入に積極的な今御発言でございましたので、どうかひとつ行政評価制度とあわせて、一日も早い導入をお願いをするわけでございます。
大きな２点目の件については、いろいろ立場上言いにくいこともあろうかと思いますけれども、市長ももう腹の中は決まってるやに聞いておりますけれども、どうかひとつ、私もこの広域行政の推進論者の一人として、一日も早い温度差がなくなり、大体静岡方面じゃ、もうこっちへモーションかけてきたがっているか、もう既にモーションがかかってきているか、そんなような状況がちらほら耳にするわけですけれども、どうかその前に、やはりこの30万前後の一つの固まりというものをつくって、固まりをつくるということは力ですから、この力をもって対処していくということがこれから重要視されると思いますので、どうかひとつ、その辺あわせて何かございましたら御答弁お願いします。
（市長 長谷川孝之君登壇）
55 ◯市長（長谷川孝之君） いろいろ岩辺議員の御意見として拝聴させていただきました。我々として反省もし、検討すべきものは検討して、市勢の発展のために皆さん方と一緒になって努力をさせていただきたいというふうに思っております。以上申し上げてお答えといたします。（降壇）
56 ◯24番（岩辺宏康議員） どうもありがとうございました。
57 ◯議長（
蒔田勇一議員） 以上で、通告による一般質問はすべて終わりました。
これで一般質問を終わります。
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58 ◯議長（
蒔田勇一議員） 日程第２ 請願第１号 老後を安心して送れる焼津市にするために
介護保険制度、福祉の充実を求める請願を議題といたします。
請願第１号について紹介議員の趣旨説明を求めます。10番
深田百合子議員。
（10番
深田百合子議員登壇）
59 ◯10番（
深田百合子議員） ただいま上程されました請願第１号「老後を安心して送れる焼津市にするための
介護保険制度、福祉の充実を求める請願書」につきまして、紹介議員を代表して趣旨説明を行いたいと思います。
今回、「介護保険をよくする市民の会」の皆さんは、市主催の学習会や昨年11月に市当局も招き、介護保険のシンポジウムなどに取り組みました。そして学ぶ中で、整備が足りない、高い国保税に介護保険料を払えなかったら罰則、などに驚き、みずからも老後を安心して送るための
介護保険制度が必要であると、その後も何度も学び、署名に取り組むことになりました。実質１カ月の短期間で約3,500名余りの署名が集まったことから、市民の関心の高さがうかがえます。
焼津市も担当職員を増やすなど、迷走する政府与党に振り回されながら、困難な中で努力をしておられると思います。それでも市民からは高い国保税に介護保険料はきつい、利用料が払えない、痴呆の人が介護度軽い、公平な審査であるか、サービスが足りているかなど、不安は解消されず、不十分であると言わざるを得ません。そもそも政府が介護保険創設を機に、福祉に老人福祉に対する国の負担、初年度で2,300億円もの大幅に減らす仕組みを導入したことが原因であり、国庫負担を増やし、制度の抜本的改善が必要になってきます。
ここでは請願趣旨に従い、市独自で改善、充実を求める事項について述べたいと思います。
一つに、65歳以上の徴収延期後の保険料についてですが、全国平均では月2,915円と見込まれ、本市では2,864円と提案されております。政府の特別対策で、さきに述べましたように、半年間は保険料を取らず、さらに１年間は半額になりますが、月額３万円余りの老齢福祉年金で暮らすお年寄りの方、本市で89人の方々からも、2001年10月からは予定どおり月々1,432円もの重い負担が一挙に押しつけられます。非課税のお年寄りからも介護保険料を取り立てることは、生存権を否定するにも等しいものです。
東京狛江市は、老齢福祉年金受給者の保険料を市独自に全額助成するのを初め、お隣の藤枝市は、貧困による公私扶助を受けている人も保険料減免の対象にしました。
以上のことから、一時的な保険料の徴収延期は矛盾の先送りでありますから、１号被保険者の保険料を安くすることとともに、経済的理由による減免を適切に行うことが求められます。例えば第１段階の89人の方を対象にしますと、市の助成額は153万円になります。また40歳から64歳の２号被保険者については、医療保険料に上乗せされ徴収されることから、厚生省の試算では１人当たりの平均は健保組合で月1,965円、政管健保で1,550円、市町村国保では1,280円、本市の国保２号では1,570円と試算されております。長引く不況のもと、倒産、リストラが続き、特に本市は産業形態から国保加入者の総所得の金額が12年度で藤枝より８億4,101万円も低い割に、加入世帯が498世帯も多い厳しい状況です。高い国保税に上乗せさせられるのですから大変です。また４月からは、滞納者に対する国保証取り上げの制裁措置も義務化されます。今でも全国で350万世帯、本市で2,300世帯もの滞納者がある国保は、ますます深刻な事態になるのは必死です。低所得者への減免の拡充や、７つ目の項目にあります国保税の引き下げ、不当な国保証を取り上げはしないことが求められます。
２つ目に、利用料につきましては、４月から早速直面する大きな問題です。政府はこの国民の不安が高まる中で、
１、ホームヘルパー利用者は１割負担を３年間３％とする。本市の場合、106人中85人が対象となります。
２、障害者のホームヘルパー利用者は５年間３％とする。本市の対象者は29人中９人のみです。
３、社会福祉法人が提供する在宅サービスを利用した場合、新規利用も対象に、原則５％とする。
４、
特別養護老人ホームについては、現在入所中の高齢者に限り、１割負担の利用料を所得に応じて、無料、３％、５％に減額する。
など、改善策を打ち出してきましたけれども、３と４は本市はまだ未定であります。新規の利用者は対象外となります。焼津市の新規の利用者は800人と今なっております。世帯全員が住民税非課税が対象と、狭く限定された軽減内容です。
事態の深刻さから、東京武蔵野市は、所得に関係なく、主な在宅サービスの自己負担を３％に抑える独自助成を実施することを決め、新潟県燕市、長野県泰阜村、埼玉県吉川市を初め、独自の軽減策を実施する自治体が広がっております。本市もせめて65歳以上の１号被保険者に利用助成制度の軽減措置を行うことが求められると思います。
３つ目に、
介護サービスについては、介護保険事業計画を見ますと、2000年度からのサービス提供見込み料が訪問介護の供給率100％、特養ホーム１カ所新設など努力がうかがえますが、厚生省の低目に設定された参酌標準によるものです。また、
ショートステイ32％、ヘルパーは100％ですが、うち正規は６％の39人、非常勤登録は561人と、デイサービスは61.8％、訪問リハビリは62.7％と供給率が低くなっております。さらに民間事業者の参入による混乱が心配されます。市が責任を持って基盤整備に全力を挙げなければ、保険料を払ってサービスを選ぶことができず、契約違反となってしまいます。
４つ目の認定審査については、12月末現在、全国では149万人、本市では２月29日現在で1,792人の判定作業が進められております。そのうち、コンピューターによる１次判定が２次判定で変更された人が326件あり、そのうち278件が重度に変更されております。厚生省の責任ある改善策が求められますが、もともとお年寄りの心身の状態は千差万別です。家族の状況も、住宅状況も違います。在宅の痴呆のお年寄りについて、独自の判定ルールをつくる千葉県我孫子市など、実態に合った認定を行うための試みが各地に広がってきます。また、
介護サービスの支給限度額が実態に比べて低過ぎ、これまで要支援と認定された人の
ショートステイの限度額基準が低く、半年間で７日間しか利用できません。静岡市、藤枝市、岡部町、大井川町は、ショートスティの短期入所者サービスを６カ月に７日間など、上乗せサービスを決めました。兵庫県芦屋市では、上乗せで保険料にはね返るのを避けるために公費を投入し、
ショートステイの利用回数を増やす緊急対策を打ち出しました。本市としても福祉の水準を下げないために、必要な施設に対し財政支援を強め、従来の
福祉サービスが継続できるようにすることが必要です。
自立と判定された非該当のお年寄りへの支援も待ったなしです。政府が世論と運動に押され、介護保険とは別に、高齢者自立生活支援事業、国が２分の１補助、403億円を予算化したことで、この事業を活用する自治体が増えております。本市も既に20人の方が自立と判定され、非該当になっております。これまでホームヘルプサービスやデイサービスを利用してこられた方が、従来のサービスが継続できるように、国の補助を最大限利用し、サービスの低下にならないよう、さらに充実できるよう、そのための財政支援が必要になってきております。
５つ目は、制度の対象から外された障害者に対する公費による
介護サービスの実施が継続できるようにすることが求められます。国の対策が低所得者のホームヘルパー利用者、焼津市で９人のみ３％の利用負担であり、残る20人は対象外となってしまうことから、障害者に対する支援、６として介護の手当の支給の継続や、無料バス、タクシー券などの
福祉サービスの充実に努め、
介護保険制度によってお金のあるなしで利用できるということにならないよう、本当に安心して老後が過ごせる制度の改善、福祉の充実のために尽くされることを願いまして、趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いします。（降壇）
60 ◯議長（
蒔田勇一議員） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
61 ◯議長（
蒔田勇一議員） 質疑はないと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第１号については、これを市民福祉常任委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
62 ◯議長（
蒔田勇一議員） 御異議なしと認めます。したがって、請願第１号はこれを市民福祉常任委員会に付託することに決定をいたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時49分散会
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