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1. 磐田市議会 2020-12-03
   12月03日－05号

   
   取得元: 磐田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   令和　２年　１１月　定例会　　　　　　　　　　令和２年11月磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第５号）　令和２年12月３日（木）午前10時開議　　日程第１会議録署名議員の指名　　日程第２一般質問（発言順位１番から４番まで）◯本日の会議に付した事件議事日程に同じ◯出席及び欠席議員　　出席議員（25人）　　　　　　１番　　秋山勝則君　　　　　　　　２番　　小栗宏之君　　　　　　３番　　江塚　学君　　　　　　　　４番　　小池和広君　　　　　　５番　　戸塚邦彦君　　　　　　　　６番　　鈴木正人君　　　　　　７番　　鳥居節夫君　　　　　　　　８番　　小柳貴臣君　　　　　　９番　　永田隆幸君　　　　　　　　10番　　草地博昭君　　　　　　11番　　芦川和美君　　　　　　　　12番　　芥川栄人君　　　　　　13番　　虫生時彦君　　　　　　　　14番　　絹村和弘君　　　　　　15番　　加藤文重君　　　　　　　　16番　　寺田幹根君　　　　　　17番　　松野正比呂君　　　　　　　18番　　寺田辰蔵君　　　　　　19番　　高田正人君　　　　　　　　21番　　鈴木喜文君　　　　　　22番　　根津康広君　　　　　　　　23番　　高梨俊弘君　　　　　　24番　　岡　　實君　　　　　　　　25番　　増田暢之君　　　　　　26番　　山田安邦君　　欠席議員（なし）◯職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　栗田恵子君　　　　書記　　　　　　　神谷英雄君　　書記　　　　　　　野末茂之君　　　　書記　　　　　　　鈴木淳一君◯法第121条第１項の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　渡部　修君　　　　副市長　　　　　　高田眞治君　　病院事業管理者兼病院長　　　　　　　総務部長　　　　　飯田剛典君　　　　　　　　　　　鈴木昌八君　　危機管理監　　　　薗田欣也君　　　　企画部長　　　　　袴田浩之君　　自治市民部長　　　松下　享君　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木一洋君　　こども部長　　　　鈴木壮一郎君　　　産業部長　　　　　真壁宏昌君　　建設部長　　　　　鈴木政弘君　　　　建設部理事　　　　山田真史君　　環境水道部長　　　匂坂正勝君　　　　副病院長兼病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井下田　覚君　　危機管理課長　　　名倉　章君　　　　秘書政策課長　　　鈴木雅樹君　　福祉課長　　　　　冨田和孝君　　　　健康増進課長　　　村川実加君　　こども未来課長　　伊藤修一君　　　　経済観光課長　　　牧野ひろみ君　　農林水産課長　　　川島光弘君　　　　道路河川課長　　　西山　実君　　建設部参与兼都市計画課長　　　　　　都市整備課長　　　加藤一哉君　　　　　　　　　　　壁屋勝彦君　　教育長　　　　　　村松啓至君　　　　教育部長　　　　　市川　暁君　　教育総務課長　　　神谷愛三郎君　　　消防長　　　　　　矢部宏明君　　　午前10時　開議 ○議長（寺田幹根君）　出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長（寺田幹根君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（寺田幹根君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長（寺田幹根君）　それでは日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により　　　７番　鳥居節夫議員　　　８番　小柳貴臣議員　を指名します。 △一般質問 ○議長（寺田幹根君）　次に日程第２、「一般質問」を行います。　順次質問を許します。 △３番　江塚　学君の一般質問 ○議長（寺田幹根君）　３番　江塚学議員。　　　　　〔３番　江塚　学君　登壇〕 ◆３番（江塚学君）　おはようございます。全世界に感染が広がり、１年が経過しようとしていますが、いまだに収束することなく、さらに先月中旬頃からは日本においても、静岡県においても感染者が急増しています。このような長期間となる中で、医療や福祉、物流、公共交通機関など、私たちが日常生活を送るために懸命に守り、支えてくださっている全ての方々に改めて感謝申し上げます。新型コロナウイルス感染症の１日も早い収束を願い、通告に従い一般質問を行ってまいります。　それでは、大項目１、新型コロナウイルス感染症対策について。　初めに保育園の退園条件についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症の長期化による勤め先の都合により退職を余儀なくされ、職を失ったお母さんは、必死に就職活動を行っていますが、次の仕事がなかなか見つからないのが現実です。職を失ったことで保育園を退園しなければならないが、何とか次の職につけるまで退園しなくていられる支援策をお伺いします。　中項目（１）コロナ禍の影響で保育園に通う園児の親が突然職を失った場合の退園条件の緩和などの支援策についてお伺いします。　次に、放課後児童クラブの退所条件についてお伺いします。放課後児童クラブを利用できる入所基準の中に、保護者が就労などにより昼間、家庭にいないとありますので、併せて退所しないでいられる支援策をお伺いします。　中項目（２）コロナ禍の影響で放課後児童クラブに通う児童の親が突然職を失った場合の退所条件の緩和についてお伺いします。　次に、オンライン学習についてお伺いします。磐田市でもＧＩＧＡスクール構想の前倒しが発表されました。今年度中に小学校４年生から中学校３年生、小学校１年生から小学校３年生は、来年の８月までに１人１台の端末が整備されます。しかしながら、11月中旬より新型コロナウイルス感染症が急増していることを踏まえまして、児童生徒に早急にオンライン学習ができることを願い、質問します。　中項目（３）新型コロナウイルス感染症が急増している状況を踏まえ、早期に家庭でのオンライン学習ができる取組をお伺いします。　次に応援メッセージについてお伺いします。いまだに新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中で、最終年度を迎えた中学校、高等学校の３年生は、学校生活での思い出や絆をつくるための行事やイベントが中止や自粛となりました。そしてコロナ禍の不安の中での受験や就職により、新たな旅立ちを迎えようとしています。そんな彼ら、彼女らに中学校スタートアップ事業のような心の籠もった温かなメッセージを届けることができないかと思い質問します。　中項目（４）コロナ禍の中、不安を抱えながらこの春に新たな旅立ちを迎える中学３年生や高校３年生に応援メッセージを届ける取組をお伺いします。　次に、ＰＣＲ検査の費用支援についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、磐田市へ帰省できない静岡県外に居住している学生に、ふるさといわた学生応援事業を行い、磐田市の特産品を送って応援しています。しかしながら、正月ぐらいは家族と一緒に過ごしたいけれども、新型コロナウイルス感染症がこのように長期に及び、なおかつ急増している中において、帰る本人も磐田で待つ家族も感染拡大が不安となっていますので、ＰＣＲ検査費用の支援ができないかと思い質問いたします。　中項目（５）長期間、県外から帰省できていない大学や短大、専門学校等の学生が帰省するために、民間医療機関でのＰＣＲ検査を受けた際の費用支援の取組をお伺いします。　次に、住居確保給付金についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、経済的に困窮し家賃が支払えない人のために、４月から支給対象が拡大されました。いまだに収束のめども立たない中で、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えたときに、住居は重要な基盤です。住居を失うということは、生活や就労にも大きな影響を及ぼします。この給付金の支給期限は最長９カ月となっていますので、４月から支給を受けている方は、この年末年始で終わることとなりますので、住居の確保のためにさらなる支援ができないか質問します。　中項目（６）コロナ禍が続く中、住居確保給付金の支給期間が切れた場合のさらなる支援策の取組をお伺いします。　次に、オンライン診療の拡充についてお伺いします。磐田市内の医療機関でもオンライン診療が行われております。11月中旬から全国的にも静岡県においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が急増しており、インフルエンザとの同時流行も注意する中で、特に心配されることは感染拡大を恐れることで、高齢者、慢性疾患を抱えている方などが医療機関への診察を自ら自粛したり、行くのをやめてしまうことにより重篤となるおそれがありますので、オンライン診療の拡充が必要と考え質問します。　中項目（７）新型コロナウイルス感染症が急増している状況を踏まえ、重要性が増すオンライン診療の拡充の取組をお伺いします。　次に、大項目２、福祉・子育て・まちづくりについて、最初に中項目（１）障がい者支援について、以下をお伺いします。　スマートフォンは、今では子供から高齢者まで１人１台持つ時代となり、日常生活には欠かせない生活必需品となっています。そうした中、視覚障害者の方の使い方として、スマートフォンのカメラを使い、写ったものを瞬時に認識することで視覚障害者の目となり、紙幣をかざせば金額を教えてくれたり、洋服の色や柄を教えてくれるものや、音声ガイド地図などの便利な機能のソフトがあります。また、聴覚障害者の方の使い方では、話した言葉が画面上で文字になったり、画面をなぞれば絵や文字が書けたりする便利な機能のソフトが数多くあります。また、2021年度中には公的な制度として耳の聞こえない人がオペレーターを通して、手話や文字によって音声を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐ電話リレーサービスが24時間365日始まる予定となっています。　このように、スマートフォンの便利な機能を使うことにより、日常生活が支えられるだけではなく、コミュニケーションがとれることにより、今以上に社会参加ができることが期待されますので質問します。　小項目①障がい者の方が生活の中で、スマートフォン等の便利な機能を活用するためのコミュニケーション支援の取組をお伺いします。　次に、公共交通の確保についてお伺いします。第３期磐田市障害者計画の中の公共交通の整備では、障害のある人や高齢者などの日常生活及び社会生活を支えるためのデマンドタクシーの運行及び利用支援を図るとあります。障害者の方は移動に制約がある中、ヘルパーや１人での買い物や通院・通勤などに必要な移動や、地域活動などの参加のための移動は欠かすことのできないものです。そのため気軽に利用しやすい便利な移動が求められていますので質問します。　小項目②障がい者の方が日常生活や社会参加を支援するための利用しやすい公共交通確保の取組をお伺いします。　次に、地域活動支援センターについてお伺いします。地域で暮らす障害者の中には、積極的に社会とのつながりを持つことが難しい場合に孤立してしまう人もいます。地域活動支援センターでは、そのような障害者に対して日常の居場所づくりや生きがいづくりの場となり、日常生活での困り事の相談を行うことで、地域社会との交流を促進する役割を担っています。このように、地域活動支援センターが様々な活動の場を提供することで、障害を持つ方が地域の中で安心して暮らし、社会とつながっていけると考え質問します。　小項目③障がいのある人に地域生活の支援と自立を促すための「地域活動支援センター」の取組をお伺いします。　次に、中項目（２）新設の東部地区子育て支援センターについて以下をお伺いします。令和３年４月開所予定の東部地区子育て支援センターは、磐田市で初めてとなる単独施設となります。建設前に利用者との懇談を重ねたことで、希望の多かった広いプレイルーム、雨の日でも水遊びや泥んこ遊びもできる屋根付屋外遊び場などが盛り込まれており、子育て世代の利用者の思いが入った施設となりました。利用される方々にとって完成が待ち遠しく、大きな期待を寄せられていると思いますので質問します。　小項目①初となる単独施設としての子育て支援センターの特色を生かした取組をお伺いします。　小項目②新設されるセンターが多くの人に親しまれ、利用してもらうための愛称の募集方法や周知の取組をお伺いします。　次に、迂回路誘導と通学路安全確保についてお伺いします。平成24年12月に起きた中央高速道路笹子トンネルでの９人が犠牲となった天井板落下事故を受け、平成29年に実施した法定点検により神明中学校北側にあります三ケ野新貝跨線橋の東海道新幹線側が早期に措置を講ずべき状態と判断されたことにより、今回、跨線橋が撤去の予定となりました。この周辺では東海道本線及び新幹線を通過できる場所は太田川西側の山下線の可動橋と御厨駅西側の坊中橋、ＮＴＮ正門西側の見付第一踏切と、今回の三ケ野新貝跨線橋と限られています。御厨駅北側から駅の自由通路を渡って、駅からのアクセス道路の歩道を通学路としているため、小学校や中学校の朝の通学時間には多くの通勤車両が走っています。将来、三ケ野新貝跨線橋が撤去となると、そこの跨線橋を利用していた自動車が一番近い坊中橋へ迂回することで、今以上に交通量が増えることが予想され、通学路の安全確保が心配となりますので質問します。　中項目（３）三ケ野新貝跨線橋撤去による迂回路誘導と通学路安全確保の取組をお伺いします。　以上で私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（寺田幹根君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　改めまして、おはようございます。それでは、江塚議員の質問に回答をさせていただきます。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策のうち、コロナ禍の影響で保育園に通う親が突然職を失った場合の支援策についてですが、通常保護者が解雇等で離職した場合は、保育の要件を就労から求職活動に切り替えることで、継続して園を利用することができます。その期間は離職日から90日を経過する月末までとなっております。　一方、新型コロナウイルス感染症が起因となり、求職活動の有効期間内に就労が困難であるとの申出があった場合には、その妥当性を審査した上で求職活動の有効期間をさらに60日間延長することで対応をしているところでございます。　次に、放課後児童クラブについてから、応援メッセージまでは後ほど教育長から回答いたします。　次に、帰省できない学生等へのＰＣＲ検査費用の支援についてですが、帰省する方に対する検査費用の助成までは考えておりませんが、業務を休止することで市民生活に影響が出る福祉・医療・教育施設等の従事者、重症者化リスクが高い高齢者の方などが検査を受けることができる体制を整えてまいります。　次に、住居確保給付金の支給期間が切れた場合のさらなる支援策についてですが、生活の基盤である住居の確保は切実な問題であると認識しております。早急な住居の確保と就労自立を図るため、寮付の就労先や無料低額宿泊所等を案内するとともに就労支援を行っているところでございます。また、当面の生活費にもお困りの方に対しましては、緊急小口資金や生活保護制度などの利用を案内するなど、それぞれの状況に応じた個別支援を行っていきたいと考えます。　次に、オンライン診療の拡充の取組についてですが、市内医療機関においては11月13日現在、21箇所でオンライン診療が行われており、少しずつではございますが増えている状況下にございます。今後、市内において感染者が増加していくことも考えられるため、必要な方が受診を控えてしまうことがないよう、引き続き磐田市医師会へオンライン診療導入の働きかけを行ってまいります。　次に、福祉・子育て・まちづくりの障がい者支援のうち、障がい者のスマートフォン等のコミュニケーション支援についてですが、スマートフォンには音声読み上げ機能や色を識別するアプリケーションソフトがあり、様々な障がい者のコミュニケーション手段として有効であると認識しております。議員のおっしゃるとおりでございます。今後、障がい者の社会参加支援の一環として、障がい者向けのスマートフォン活用講座等の開催を検討してまいります。　次に、障がい者の公共交通確保についてですが、現在、日常生活の移動手段を確保するため、デマンド型乗合タクシーの運行や高齢者・障がい者へのタクシー券の配布等により公共交通確保に努めているところです。今後も障がいのある方が日常生活や社会参加しやすい環境を整えていくため、障がい者に寄り添った丁寧な支援をしていきたいと考えております。　次に、地域活動支援センターについてですが、障がいのある方の外出機会の創出や社会参加支援の場として、地域活動支援センターは必要な施設であると認識しております。現在、本市には地域活動支援センターは設置されておりませんが、設置に向けて周辺自治体の設置状況や利用状況の調査等をしているところでございます。　次に、新設の東部地区子育て支援センターのうち、単独施設としての特色を生かした取組についてですが、利用者との懇談やアンケート結果で希望の多かった広いプレイルームや外遊び場を盛り込み整備をしているところでございます。また、ランチタイムの実施や開館日、開館時間などの運用面においても、利用者の意見を参考に検討してまいります。　次に、センター愛称については、12月から１月にかけて募集を行う予定でございます。市の広報紙やホームページで告知をし、支援センターに設置する応募箱に投函いただく方法のほか、市のホームページからも応募いただけるよう準備をしてまいります。　次に、三ケ野新貝跨線橋撤去による迂回路誘導と通学路の安全確保についてですが、現在、跨線橋撤去の設計をＪＲ東海に委託しており、これまでに東部４地区の自治会や小中学校に説明及び回覧による周知を図ってまいりました。また、今後周辺企業に対しても情報提供を行ってまいります。なお、撤去時期は令和５年を予定しておりますので、迂回による混乱や危険が生じないよう余裕を持った事前周知の徹底と迂回への協力をお願いするとともに、小中学校と連携して通学路の安全確保にも努めてまいります。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（寺田幹根君）　教育長。　　　　　〔教育長　村松啓至君　登壇〕 ◎教育長（村松啓至君）　江塚議員の質問に回答させていただきます。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策のうち、放課後児童クラブに通う児童の親が職を失った場合の退所条件の緩和などの支援策についてですが、申立書に新型コロナウイルス感染症の影響により離職した旨を記載し、変更承認申請書と合わせて提出していただくことで利用の延長ができるように支援をしております。　次に、家庭でのオンライン学習ができる取組についてですが、本市では個人の目標に沿って主体的に学習できるｅライブラリを導入しており、臨時休業時には学校のパソコン室を解放したり、家庭にある端末を利用したりして対応してまいりました。現在、１人１台の端末整備を進めており、令和３年度には家庭の通信環境に左右されることなく利用できるＬＴＥ通信により、双方向型の学習が可能になるようにＩＣＴ環境を構築してまいります。　次に、中学３年生や高校３年生に応援メッセージを届ける取組についてですが、現在、各校では新型コロナウイルス感染症への対応で、多くの制限を受けながら思い出に残るような行事を実施しているところであります。例年、卒業生を送る会や卒業式では担任や在校生、保護者などから直接お祝いの言葉をいただいたり、転任した恩師や卒業した先輩からも心温まるメッセージ動画が届いたりしています。　教育委員会としましては、小中学校の卒業式では、私や教育委員などが出席して教育委員会告辞を通じて、児童生徒のたくましい旅立ちを祈念しながら言葉を送っており、高校の卒業式については未来を応援する祝辞、メッセージをお送りしています。　以上でございます。よろしくお願いします。 ◆３番（江塚学君）　御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。　大項目１、中項目（１）のコロナ禍での退園条件の緩和というところですけれども、今市長のほうから、通常は90日で、コロナの影響によって、さらに60日延長ということで、延長できるということをお伺いしました。この期間、長期間にわたってコロナの影響を受けているわけですけれども、これまでに対応した案件があるのか、ないのかわからないんですけれども、あるようでしたら事例をお伺いしたいと思います。　次に、大項目１の中項目（２）放課後児童クラブのところですけれども、先ほどの御回答ですと、申立書によって変更することで延長ができるということだったと思います。保育園なんかはコロナによって60日という明確な数字が出ているわけですけれども、放課後児童クラブに関して、そういう具体的な延長という部分で示されるものがあるのかどうなのか。その辺をお伺いしたいと思います。　続きまして、大項目１、中項目（３）磐田市においてはｅライブラリを使って、家庭に端末がない方は学校のパソコンを、家に端末がある方は家でということで、これからまだまだ新型コロナウイルスの収束が立たない中で、そういった環境の中で学校として、教育委員会としてオンライン学習ができる環境の調査をされているのか。家にオンラインができる環境が整っているのかという部分で、児童生徒のオンライン学習ができる環境の調査をされているのか。また、これからやろうとするのかというところでお伺いしたいと思います。　大項目１、中項目（５）のＰＣＲ検査のところです。市長の御回答で考えていないということで、早急にということではないかと思うんですけれども、その回答の中で、市独自で高齢者や医療関係者に市独自のＰＣＲ検査をということも御回答の中で触れていたかと思います。市独自のＰＣＲ検査をやられていくということで、予算だとか段取りだとかいろいろあると思うんですけれども、新型コロナウイルスがまだまだ収束が立たなくて長期に及んでいるものですから、その中にも帰省できない学生を今後入れていく考えがあるのか。そこら辺をお伺いしたいと思います。　あと、大項目１、中項目（７）のオンライン診療のところであります。少しずつオンライン診療をやるところも増えているということで、御回答の中で必要な方が控えないようにしていくという部分で、どれぐらい増えているのかという数字があれば教えていただきたいということと、一番の問題となるのはオンラインができない、例えば、高齢者だとかデジタルの格差のある弱者だとかという部分で、そういう方に対して何か対応されるのかという部分でお伺いしたいと思います。　次に、大項目２、中項目（１）の①です。御回答の中で障がい者を対象とした講座をこれから開催していくよということを御回答していただきました。実際に今後どのような予定をされているのか。まだ計画段階だよというのか、ある程度計画しているものがありましたら教えていただきたいと思います。　次に、大項目２、中項目（１）の小項目③地域活動支援センターのところです。御回答の中で必要な施設で今は磐田市にはないけれども、周辺を調査しながらということを御回答していただきましたけれども、今実際に周辺などを調査したところで見えていることがあるのかどうなのか。今後、磐田市に地域活動支援センターが開設されていく方向なのかという部分でお伺いしたいと思います。　以上です。よろしくお願いします。 ◎市長（渡部修君）　まず、１点目の退園条件の緩和について、最長150日ということで先ほど述べましたけれども、実際にそれを適用した具体例はどの程度あるのかということですので、これは担当の部長に答弁をさせます。　それから２点目の、帰省の学生さんを対象にＰＣＲ検査の補助をしたらどうかという御提案で、今後その可能性はあるのかということだと思いますが、どの事業も可能性がないということはないと思いますが、昨日の代表質問でも申し上げましたけれども、基礎疾患のある方、あるいは65歳以上の方の補助制度を、あした上程する予定となっております。また、この11月議会で、もう既に補正予算で磐田版的な、行政検査的な3,000円いただきますけれども、施設等々を守るために独自でやろうとしております。それをまずやって、落ち着いてのことだと思っていますので、今この場で帰省する学生さん等々の話を質問されても、それをやりますとか、今後検討しますという段階ではないと思っています。　それから３点目の、オンライン診療をやっているところが21ということを先ほど申し上げましたけれども、オンライン診療の具体的にそれができない患者さんたち、もしくは高齢者たちがいたらどうするんだということだと思いますので、どのように医師会の皆さんが取り組んでおられるのか、具体なことですので担当の部長に答弁をさせます。　それから４点目の障がい者の皆さんに対するスマートフォンの講座ですね。これは、どんな工程表を今作ってイメージしているのかということも併せて担当の部長に答弁をさせます。　それから５点目の、地域活動支援センター、磐田は今ないわけですけれども、周辺を調べてどの程度の課題も含めた把握をしているのかということについては、私は承知していませんので、これも担当の部長に答弁させます。　以上です。 ◎教育部長（村松啓至君）　１点目の放課後児童クラブの件についてでございます。退所条件の緩和の具体について示してほしいということでございます。１つ、これは後ほど教育総務課長が回答を具体的にしますけれども、放課後児童クラブの内容につきましては、窓口で直接顔を合わせまして、常に相談しながら実際に活用について今一生懸命やっていただいております。常にそういう状況にあるということだけ御承知おきいただきたいなと、まず私からはお願いしたいと思います。　２点目の、オンラインの可能性の調査はどうなっているのかというお話ですが、オンラインの各家庭の環境調査は行いました。Ｗｉ－Ｆｉについての調査でございます。やはり10％、20％の御家庭で、まだできていないところが、つながっていないところがあるということでございます。しかし、磐田市が今考えているのは、Ｗｉ－Ｆｉを各家庭に整備するということではないということでございます。これまで議会の中でお話を申し上げていますように、磐田市の場合はＬＴＥにしたというところが、物すごい大きい決断であったというふうに考えます。各家庭でどういうような環境であろうが、実際に学校でこういうふうにやるよと。休みになったからオンライン学習をやりますよと。実際に双方向ということで、先ほど答弁の中で言わせていただきましたけれども、そういう状況を確実に構築して、来年度には全ての子供に入るようなＬＴＥの環境を整えた状況をつくっていきたいというふうに考えているところであります。　以上です。 ◎健康福祉部長（鈴木一洋君）　私のほうからは、オンライン診療をまずお話ししたいと思います。受診の控えがないようにというふうなところの部分の中で、数字というところでございますけれども、先ほど、市長の一次答弁で、11月13日現在、21医療施設がございまして、半年前の５月19日の時点では18箇所ということで、微増かもしれませんが徐々に増えてきているというような状況でございます。　それから高齢者さんのデジタル化の絡みですね。そういった対応が、スマホなりパソコンなりができないというような方がいらっしゃるかもしれませんが、例えば、オンライン診療ができ得る医療機関、市のホームページでも出ているわけなんですが、それが見られないような方につきましては、健康増進課のほうへお問い合わせいただければ、まず御案内させていただくというのが１つ。それからオンライン診療と申しましても、実際的には電話ですね。電話による受診が多いのかなというふうな認識をしています。　それから２点目の、障がい者さんのスマートフォンの関係の活用講座の具体なイメージというところでございますが、まずは視覚障がい者さん向けに携帯電話会社が提供します基本的な操作方法ですとか、そういった便利な機能ですね。先ほど議員がおっしゃったような便利な機能等を体験してもらう講座の実施に向けて検討していきたいというふうに考えております。　続いて、地域活動センターの関係です。今本市で把握している、実際に周辺市町で利用されている方がどれぐらいいらっしゃるかというふうな部分ですが、令和元年度で９名の方が利用されています。本年度に入りまして、コロナの影響かわかりませんが、若干減りまして７名の方が周辺のセンターの活用をされています。実際に、本当は利用されたほうがよろしい方もいらっしゃるというふうに認識しておりますが、潜在的な方の調査までは、まだ至ってはいないんですが、相談センターの相談員の声を聞きますと、今の時点でも20名程度はいらっしゃるというふうに認識しているような状況です。後は、近隣の浜松市さんの施設等を見学しているというふうな状況です。まだ、工程的なものは今後というふうな格好になります。　以上です。 ◎こども部長（鈴木壮一郎君）　私のほうからは、保育園の関係の退所条件の緩和についてでございますが、１件事例がございます。まず、その前に、ここ数年の保育園の入園調整につきましては、ケースワーク的な要素が大変重くなっておりまして、個のいろいろな事情により、いろいろ変化するというような状況でございます。その中で、今回の１件の事案につきましては、求職活動中の要件の中で90日の延長をされている方が、いろいろ事情を詳しくお聞きすると、今回コロナの影響でサービス業の方でございますが、突然会社から解雇されたという事情がわかりました。そこで今回、60日の求職期間の延長を適用して対応したということでございます。しかしながら、この特例制度の適用につきましては、待機児童として入園を希望されている方が多数背景におりますので、やむを得ない状況であると判断した場合に限り適用してまいりたいと思います。　以上でございます。
   ◎教育総務課長（神谷愛三郎君）　放課後児童クラブの利用の延長についてでございますが、14日間、２週間でございます。保育園より延長の期間が短いものでございますが、放課後児童クラブは放課後の保育に欠ける数時間を補助するものという目的の事業でございますので短くなっております。また、現在も待機児童がまだ発生している状況で利用の決定をするに当たりまして、お待ちいただいている方もおりますので、そういった方への配慮も含めて２週間ということで決めてございます。　以上でございます。 ○議長（寺田幹根君）　江塚議員、オンライン診療の増えている数字、データがあればというのは、診療所の件ではなくて診療数ではなかったですか。そうですね。そういう意味です。 ◎健康福祉部長（鈴木一洋君）　議員、受診者数的な数字ということでよろしいでしょうか。大変申し訳ございません。持ち合わせておりません。　以上でございます。 ○議長（寺田幹根君）　15分間休憩します。　　　　　午前10時43分　休憩　　　　　午前10時58分　再開 ○議長（寺田幹根君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △５番　戸塚邦彦君の一般質問 ○議長（寺田幹根君）　一般質問を続けます。　次に、５番　戸塚邦彦議員。　　　　　〔５番　戸塚邦彦君　登壇〕 ◆５番（戸塚邦彦君）　それでは、通告に従いまして一般質問を、大項目２つについて質問させていただきます。　大項目１、将来の磐田市中心市街地（通称ジュビロード周辺）構想ビジョンについて。　私は、ジュビロードを半世紀以上にわたって利用してきた１人です。小学校、中学校、高校、そして社会人になってからも毎日利用し、今でも市役所までの道のりを天気のよい日には自転車や徒歩で利用し、50年以上にわたってジュビロードの変遷をこの目で見て、肌で感じて実感してきました。磐田駅前の中心市街地は誰もが認める寂しさを感じるものでありますが、小学校、中学校、高校、そして大学まで存在し、歴史文化が凝縮され、大きな可能性を秘めたエリアだと感じております。国土交通省も「2040年、道路の景色が変わる」と題して、未来の道路の提言書をまとめております。今後の社会情勢を鑑みて、防災・環境・景観・にぎわいなどを考慮した未来の道の構想です。　県東部の裾野市では次世代型近未来都市構想が立ち上がり、磐田市でも自動運転の試験走行が始まり、中国では無人配送車が走り、中東ドバイではドローンタクシーが空を飛び、無人化・自動化をコンセプトにしてきた新しい未来は始まっています。どんな技術をどう生かせばよいかわかってきた今こそ、新たな道、未来の道づくりを考える必要があると思います。技術革新により道路が進化するチャンスを迎えると言えます。磐田市も50年後、100年後の将来のまちのビジョンを構築するときであります。　遠江の国の中心都市、磐田市の未来を想像すると胸がわくわくします。そんなわくわくするまちをつくるチャンスが磐田市にあると思います。わくわくするような夢のあるまちには人が集まり、にぎわいが生まれます。今こそ未来図であるビジョンを構築するときであると思います。　そこで、磐田市が作成している各種計画の内容を踏まえ、様々な観点から磐田市の未来都市、未来のまち、未来の道路について、総論でなく、より具体性のある市長のビジョンを伺いたいと思います。　（１）磐田市の中心市街地につき、以下の４点について、市長の認識または見解を具体的に伺います。　①現状分析について、磐田市の将来展望を立てていく上で、各種様々な方向から現状を分析する必要があると思いますが、どのような手法を用いて分析し現状を理解しているか伺います。　②現在の課題について、まちづくり３法が制定されてからも多くの課題を抱えています。少子高齢化、空き店舗対策など考慮に入れたビジョンが必要だと思われますが、現在の課題に対する市長の認識を伺います。　③今までの取組について、中心市街地の活性化については、今まで幾度と議論されてきているところでありますが、課題解決策の実行までには到達していないと感じております。今までどのような取組を行ってきたか伺います。　④将来展望について、未来は必然的にもたらされるものではなく、我々が積み重ねる意思決定によってつくられるものであります。市長自身が描く17万都市にふさわしい中心市街地の未来像はどのようなものか伺います。　（２）市街地活性化を見据えた未来の道路形態につき、以下７項目の観点から、市長のビジョンを具体的に伺います。　①景観について、磐田の地はかつては遠江国の中心地であり、国府、国分寺、宿場町などや数多くの史跡も残されています。こうした先人たちが残してくれた大いなる遺産を後世に引き継ぐ必要があります。これらをイメージした景観づくりが必要と考えますが、景観の観点からの未来の道路について、市長の見解を伺います。　②交通安全について、車、自転車、歩行者など共存する道路空間では、道路ごとに誰が主役なのかを明確にし、限られた道路空間を有効活用する再配分を推進すべきであると考えます。交通安全の観点からの未来の道路について、市長の見解を伺います。　③環境について、環境問題を考慮すると低炭素型モビリティへの転換が必要であり、電気自動車での自動運転に対応した道路空間が求められます。また、ヒートアイランド対策の取組も必要と考えます。環境の観点からの未来の道路について、市長の見解を伺います。　④観光について、磐田市には歴史的建造物をはじめ遺跡や古墳、また多くの寺もあり観光資源が豊富にあります。これらをルートでつなげ安心して観光できる道づくりが必要であると考えます。観光の観点からの未来の道路について、市長の見解を伺います。　⑤賑わいについて、にぎわいを考慮した道路空間の活用の１つとして有効なのが、都市再生特別措置法で、食事施設等の占用許可基準が緩和された点であります。効果や課題を把握し、地元自治会やまちづくり関係者と連携する仕組みなどを進めるべきであると考えます。また、地元ＮＰＯなど積極的に行う道路を活用した各種イベントも大いににぎわいとなるでしょう。にぎわいの観点からの未来の道路について市長の見解を伺います。　⑥防災・減災について、災害は特に中心市街地は被害が拡大する傾向にあります。そんな中で道路が持つ機能を最大限に生かし、減災という観点で貢献することが必要だと考えます。防災・減災の観点からの未来の道路について市長の見解を伺います。　⑦高齢者対応について、高齢者の事故状態死者数は歩行中、または自転車運転中が７割を占めています。これだけ見ても高齢者に対し何をどうすべきかが見えてきます。高齢者対応の観点からの未来の道路について市長の見解を伺います。　（３）中心市街地無電柱化の実現に向けて、過去の答弁を踏まえ、以下の３点について伺います。　無電柱化は来年度までに延べ1,400キロの無電柱化を実施する計画となっています。県下でも13市町、23箇所の事業化が既に決定しており、自発的な市町では補助金を活用し積極的に進めています。磐田市の中心市街地は無電柱化の目的である防災・安全・景観の観点に合致した最適地であり、最重要地であることは証明されています。無電柱化を昨年９月の一般質問でもさせてもらいましたが、その後の経緯を過去の市長の答弁を踏まえて、以下の３点について伺います。　①現在の進捗状況について、中心市街地の自治会を中心に無電柱化を考える会が発足され、会議や視察を重ね、また、県からも事業進捗のアドバイスをもらい、皆で課題を共有した上で令和元年９月には地元住民のアンケートも実施し、617件の回答を得て94.2％が無電柱化を進めるべきとの回答を得て、令和元年に渡部市長宛てに要望書を提出しました。また、令和２年には川勝県知事に要望書を持参し、提出してまいりました。市長宛てに要望書を提出して約２年経過していますが、その後の進捗状況について伺います。　②課題について、川勝知事からは「県議会本会議で優先的に進める条件を満たしている」の認識が示されました。また、令和元年一般質問では、渡部市長から「総論としては大賛成、地域住民の合意形成が必要。今後、事業化のめどが立てば県と連携していく」との答弁があり、その後、市庁舎内部でも検討や調整が進んでいると思われますが、現在どんな課題があるか伺います。　③課題解決について、令和元年９月一般質問で、渡部市長から地元調整が難しいと、既に当時、課題として提起しておりました。その課題解決に当たって、現在までどのような行動を起こしているか伺います。　大項目２、磐田市民文化会館跡地利活用の政策形成過程について。　（１）議会特別委員会が提出した、「磐田市民文化会館跡地及び今之浦市有地等利活用基本方針（案）に対する第一次提言」について、提言５項目の提言内容をどのように受け止めているか。また個々の提言内容をどのように反映しようとしているか、市長の見解を伺います。　磐田市議会では、平成30年７月に委員12名にて磐田市民文化会館跡地及び今之浦市有地等利活用特別委員会を設置し、現在までの２年半の間に計14回の委員会を開催し、平成30年８月には提言書を市長宛てに提出しました。内容５項目それぞれに対し、市長はどのように受け止め、どのように政策に反映しようとしているのか、市長の見解を伺います。　（２）跡地利活用懇話会で出された意見に対する、市長の見解を伺う。　跡地利活用懇話会は、大学教授など計17名で２回開催され、また、意見交換会も高校生など計23名で計３回開催されています。参加者からは多くの意見が出されました。それらの意見に対する市長の見解を伺います。　（３）跡地利活用策決定に至るまでには、近隣住民の意見をどのように把握し、反映しようとしているか、市長の見解を伺う。　跡地の利活用を検討していく上では、どうしても地元住民の理解と協力が必要であると思います。特に近隣住民には丁寧に何度も何度も足を運び、説明会も実施し、その努力によって地元の理解が得られ協力も得られると思います。このように地元対応は特に慎重を期するところだと思います。今後における利活用策決定までの手順を伺うとともに、地元住民の意見徴収方法、地元住民への相談・周知・理解・了解をどのようにとっていくのか市長の見解を伺います。　（４）磐田市民文化会館跡地及び今之浦市有地等との一体的な活用について、市長の見解を伺う。　跡地利活用基本方針（案）は、跡地・市有地・公園の一体的な利用を目指し策定されています。３箇所の一体的な活用の方向性について、市長の見解を伺います。　（５）「磐田市民文化会館跡地及び今之浦市有地等利活用基本方針（案）」のパブリックコメントに関する過去の答弁を踏まえて、市民から寄せられた意見に対し、どんな会議で検討されたか、その検討状況を伺う。また、市民の意見に対する市長の見解を伺う。　市民文化会館跡地利活用のパブリックコメントは２年前に実施されました。パブリックコメントを出しても意見がほとんど出ない中、跡地のパブリックコメントは213人から307件寄せられ、市民の関心度が極めて高いことがうかがわれました。これらに対する市の回答は庁内の関係部署で情報を共有させていただき、今後の政策を検討する際の参考とさせていただきます。また、磐田市パブリックコメント手続の考え方では、市民等から提出された意見を十分に考慮すると記載されています。パブリックコメントの意見がどんな取り扱いがされ、どんな会議で検討され回答に至ったのか伺います。　（６）さきの令和２年９月議会での市長の発言及び「磐田市消防庁舎適正配置方針（案）」のパブリックコメントで、市民文化会館跡地が消防庁舎移転先の候補地に挙げられた件について、発表に至るまでの経緯について、以下伺う。　消防庁舎の移転候補地に市民文化会館跡地が挙げられたことに対し、地元住民は非常に困惑しているところです。もともと市民文化会館の移転に関しても大きな物議を醸した案件でもあり、丁寧に説明するなど慎重に進める必要があると考えます。そんな中、以下３点について伺います。　①「磐田市民文化会館跡地及び今之浦市有地等利活用基本方針（案）」のパブリックコメントに寄せられた意見との整合性について伺う。　平成30年に行われた跡地基本方針のパブコメに多くの意見が寄せられた状況は先ほど説明したとおりでありますが、市民から寄せられた意見の中には、消防庁舎の文字はありません。また、多くの市ではパブコメの案件を事前にお知らせするという、より丁寧な手続をとっています。そんな中での市長の発言及び今回のパブコメでの候補地として、市民文化会館跡地を記載したことの整合性について伺います。　②磐田市立地適正化計画・磐田市都市計画マスタープランとの整合性について伺います。　立地適正化計画では、「ＪＲ磐田駅周辺は複合や集約化等も含め質の高い多様な都市機能である商業・医療・福祉等を誘導します」と記載されています。また、マスタープランでは「中泉、今之浦地区は市民文化会館移転後の跡地は地域の活性やにぎわい創出に資する土地利用を検討する」と記載されています。いずれも磐田市の方針である両計画において、消防庁舎の文字が確認できません。そんな中での市長の発言及び今回のパブコメで候補地として市民文化会館跡地が記載されるに至った両プランとの整合性について伺います。　③庁内にある跡地利用検討委員会や、その下部組織の跡地部会・今之浦部会間での連携、または市長との連携について伺う。　今回の市長の発言とパブコメ掲載までの庁内の各部署での委員会や部会間の連携を本庁舎と消防庁舎を含め伺うとともに、市長との連携についても伺います。　以上よろしくお願いします。 ○議長（寺田幹根君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、戸塚議員の質問に回答させていただきます。　初めに、将来の磐田市中心市街地構想ビジョンの中心市街地の認識または見解のうち、現状分析についてですが、通勤・通学の時間帯を除くと昼間の人通りが減少していることや、店舗を住居として使用しているため、出店可能な物件が少なくなっていることなどが中心市街地の現状として挙げられております。　次に、現在の課題についてですが、集客イベントを開催しても、その日限りの一過性のにぎわいになっていることや、出店可能な店舗が減少していることで、新たな事業者の参入が難しくなっていることが課題だと考えております。　次に、今までの取組についてですが、市の遊休不動産の利活用や軽トラ市、ジュビロード夏祭などといったイベントを支援し、にぎわいの創出につなげてきたつもりでございます。　次に、将来展望についてですが、磐田駅北口多目的広場を様々な形で広く活用していくとともに、にぎわいづくりに取り組む商業者や団体の活動を引き続き支援していきたいと考えます。　次に、市街地活性化を見据えた未来の道路形態の景観から高齢者対応までについては関連がありますので、一括して回答いたします。　ジュビロードは磐田市中心市街地活性化基本計画に基づき、駅前広場の整備、駅北区画整理、市街地再開発などの事業により、無電柱化や車道及び歩道が整備をされたことで、歩行者が安全・快適に歩いて回れる良好な歩道空間が確保され、にぎわいを創出するための各イベントの開催時には多くの人が訪れていただいております。　思いにつきましては、このような景観など７項目に配慮された整備を継続して行えばと思いますが、管理者である県の意向が重要とも考えております。現在、市独自の整備計画はございませんが、地元からの無電柱化にあわせた再整備の要望を受け、本市としても道路管理者である県へ整備の要望をしていることから、引き続き必要な協議はしていきたいと考えております。　次に、中心市街地無電柱化の実現の進捗状況から課題解決までについては関連がありますので、これも一括して回答いたします。　本市としてもジュビロードの無電柱化については道路管理者である県へ要望しており、県からは無電柱化の事業化については、県の緊急輸送路区間を優先的に進めていくと聞いております。また、県の緊急輸送路ではない区間の無電柱化が課題となるため、整備手法等を含め引き続き県と協議をしていきたいと考えております。　次に、磐田市民文化会館跡地利活用のうち提言の受け止めと反映についてですが、市議会からいただいた磐田市民文化会館跡地及び今之浦市有地等利活用基本方針案に対する第一次提言は、貴重な意見として受け止めております。この提言を踏まえた検討も現在進めているところでございます。　具体的には１点目の、今之浦市有地及び今之浦公園の計画策定については、磐田市文化会館跡地及び今之浦市有地等利活用基本方針（今之浦市有地・今之浦公園編）を作成し、令和３年度オープンに向け整備を進めているところです。　２点目の跡地の活用について、計画策定に十分な期間を設け、広く意見を取り入れる体制づくりを行うこと及び、３点目のまちのにぎわいや回遊性を見据えた計画の策定をすることについては、現在、磐田市民文化会館跡地利活用懇話会を開催し、広く意見を聞いているところでございます。したがって、今後の計画を策定する中で検討していきたいと考えます。　４点目の財政負担については、事業の実施に当たり財政状況も考慮しながら、国や県の補助金、市債、基金の活用などを、市にとって最もよい方法を検討してまいります。　５点目の市議会に対する継続的な情報共有及び意見交換の場の設定については、これまでと同様に機会を捉えて情報提供などを行ってまいります。　次に、懇話会で出された意見に対する見解についてですが、懇話会では昨年度、まちのにぎわいの創出と活性化についてというテーマで意見交換を実施いたしました。参加者からは毎日の生活に関わるものがにぎわいの創出に必要であることなど、様々な御意見をいただいており、今後も引き続きよりよい活用方法を検討するため、意見交換を行っていきたいと考えております。　次に、近隣住民の意見の把握と反映についてですが、磐田市民文化会館跡地及び今之浦市有地等利活用基本方針案に対するパブリックコメントや跡地利活用懇話会において、近隣住民だけでなく多くの市民の皆さんから意見をいただいているところでございます。今後も、いただいた貴重な意見を参考に利活用について検討していきたいと考えております。　次に、今之浦市有地等との一体的な活用についてですが、跡地周辺には現在整備を進めている今之浦市有地及び今之浦公園をはじめ商業施設や高等学校など多くの施設があることから、周辺施設との連携や協調に配慮し、地域の活性化やにぎわいの創出につながる跡地利用にしたいと思っております。　次に、パブリックコメントに対する検討状況についてですが、いただいたパブリックコメントは貴重な意見であると認識しており、庁内にて整備内容を検討するに当たり参考としております。例えば、今之浦市有地、今之浦公園の一体整備に当たっては、パブリックコメントにあった市有地と公園をつなぐ歩道橋の整備や、野外イベント会場としての機能、遊具や水遊び場といった意見を取り入れております。　また、パブリックコメントへの回答で公表しているとおり、全ての意見を取り入れることは難しいと考えておりますが、よりよい跡地利用になるよう、必要な意見・提言・提案などについては取り入れていきたいと考えております。　次に、消防庁舎移転先の候補地としての市民文化会館跡地の磐田市民文化会館跡地及び今之浦市有地等利活用基本方針案との整合性についてから、跡地利用検討委員会等との連携についてまでは関連がありますので、これも一括して回答いたします。　磐田市消防庁舎適正配置方針（案）は、さきに公明党磐田、鈴木喜文議員に回答いたしましたとおり、平成27年度から消防内部で検討を重ね公開したもので、この方針案は場所を特定しているものではなく、磐田市全域の消防力の配置を示したものでございますので、現時点で整合性が図られる段階ではないと考えております。今後は整備個別計画を策定していくに当たり、他の方針や計画との整合性を図っていきたいと考えております。　以上です。よろしくお願いいたします。 ◆５番（戸塚邦彦君）　ありがとうございました。それでは、一問一答方式にて再質問をさせていただきます。　まず、（１）の中心市街地の関係でありますけれども、通勤とか通学に利用しているということでお話がありました。それから、いろいろなイベント等を軽トラなんかでもやっているということで、にぎわいが出てきているということでありました。これについてはソフト事業だということで、特に軽トラ市とか、いろいろな駅前でやっているイベントについては、私が考えるにはソフト事業ということで考えているんですけれども、私は質問の中では…。 ○議長（寺田幹根君）　戸塚議員、それは（１）は一括で答弁されておりませんが、（１）の何番になりますか。 ◆５番（戸塚邦彦君）　私はまず、今回、より具体的ということで、１つずつ上げたつもりでしたけれども、市長のほうからは一括でという答弁が結構ありました。 ○議長（寺田幹根君）　（２）と（３）は一括でしたが、（１）は一括ではありませんでしたので。 ◆５番（戸塚邦彦君）　はい。それでは（１）の③のところでお願いします。今までの取組についてということで、先ほど申し上げましたように軽トラ市ということで、にぎわいが出ているということでありましたけれども、これについてはソフト事業を進めているということであるんですけれども、中心市街地についての今後の取組というのは、ソフト事業だけではなく、ハード事業を意識した中で質問させてもらっているんですけれども、そのハード事業のことについての答弁をお願いしたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　ソフト事業ではないかと。ハード事業を具体的に聞いているんだと。ハード事業のどのようなことを具体的にお聞きになっているか、まず言っていただかないと。歴代の市長が、私が議員になる前からですけれども、神谷市長、その後の山下市長、鈴木望市長等々、歴代の市長が中心市街地のことに関しては頑張ってこられたと私は思っております。その頑張ってこられた１つには、両再開発事業もありましょうし、250億という大金をかけた区画整理もありましょうし、駅舎の新築もありましょうし、駅北の整備も私の代になってからですけれども、ありましょうし、こういうことを踏まえて、これは全て中心市街地の活性化のためにやってきたといっても過言ではないと思っています。それでもなかなか磐田市の中心市街地としての当時のにぎわいが創設できないということで、やれることをやっていこうということで軽トラ市も始めました。この始めた理由は、軽トラ市をやっている、発祥のもともとを知っておりましたので、磐田でもやれば一時かもしれないけれども、大勢の皆さんが来るということで、１万人以上の皆さんが来てくれました。そのときに、最初にいただいた意見は苦情からでした。「自分の店の前でそんなことをやられると商売ができない」、そういうことからスタートして、今は開催すればそこそこの人数が来てくれるようになりましたけれども、その実行委員会の若者たちは今も非常に頑張ってくれています。どういうようなハード事業をお好みかわかりませんが、私は今、中心市街地のどのようなハード事業であれ、優先順位が高くやるべきときではないと、申し訳ありませんが思っております。要は、中心市街地の商店街の数も減っている。その中で空き店舗と言われているところは四、五件しかなかろうと思います。ただ、住居されている、住んでいる方がいらっしゃるので、それはシャッターが閉まっていても、そこに住居としてお住まいである。もろもろありますので、現実の中心市街地の活性化については、いろいろな思いがおありだと承知しています。だけども、例えば、サンテラスユニーがなくなったときの、今のアピタを誘致するときも非常に頑張った結果であると。これは中心市街地の活性化の一助となっていないのでしょうか。私はそういうことも含めますと、歴代の市長を含めて、私も含めてですが、課題はたくさんあると思いますけれども、一生懸命やってきたと思っております。　以上です。 ◆５番（戸塚邦彦君）　今市長のほうから、どんな計画だということでありましたので、この計画に沿ってということで私も申し上げたいと思います。　磐田市中心市街地活性化基本計画、これが合併前の平成11年３月から28年の３月の17年間ということで行われました。この基本計画の中には市街地再開発事業３事業、土地区画整理事業７事業、自由通路整備事業１事業、街路事業１事業、その他事業２事業ということで、14事業が計画されておりました。さらにソフト事業ということで17事業ということで、今回まさにソフト事業が行われているのかなということで感じておりますけれども、計画の最後に評価として、「達成されたものもあるが、着手されていないものがある」と、「新たな整備に向け実施手法を検討する余地がある」ということで結んでおります。こういった計画についての質問を、私はハード事業ということで質問させてもらったわけでありますけれども、今の市長の答弁でいきますと、もうやるべきではないということがはっきりわかりました。　しかしながら、今現在行われている立地適正化計画、これは2018年から2037年の30年間で行われている計画、これにはＪＲ磐田駅周辺は、広域から多くの人を受け入れる多様な都市機能の維持・誘導を図り、活気やにぎわいができる区域としますと。ほかにも、質の高い多様な都市機能を誘導しますと。さらにマスター計画の中でも、人々を取り込む魅力ある土地利用を図ります。また、多様な都市機能を誘導しますということで書いてございます。今市長の見解の中では、こういったものを引き続いて私の中では続いているということで認識しているわけでありますけれども、市長の中では、もうやるべきではないということをいただきました。その点について、計画との整合性といったものについて御見解をいただければと思います。 ◎市長（渡部修君）　私が申し上げたのは大きなハード事業、要するに今計画を策定している中で目標値を定めて、職員も行政体として一生懸命やっていることは継続しているわけです。例えば、私が議員になってすぐに駅北区画整理が着手されておりましたけれども、２つの再開発は本当に課題山積で宙に浮いたような状況でした。そして計画とはいえ、西方の区画整理も予定していたようなことも時代的にあります。今回私が申し上げたいのは、中心市街地に物すごく思い込みを持たれていることを私は否定いたしません。しかし、社会の変化がこれだけ激しいときに、いろいろな要望がある中で、一定やはり制限が出てきます。その中で優先順位をつけて時代背景とともにやっている。例えば今、コロナ禍ですけれども、このコロナを誰が予想できたでしょうか。令和２年度の予算編成をするときには、コロナを前提にした予算編成はしませんでした。そういうことを考えますと、福祉であれ、子育てであれ、教育であれ、課題山積の中で優先順位をつけてやっているということですので、計画に向かって職員は精いっぱい頑張っていることは間違いございません。　以上です。 ◆５番（戸塚邦彦君）　それでは、（２）に移ります。（２）については、１番から７番まで質問させてもらったのですけれども、一括にという答えでありましたので、私のほうも１番から７番を含めた中で質問をさせてもらいたいと思います。　基本計画に基づいて整備されたと、配慮されているということでありましたけれども、これは景観・交通安全・環境、それぞれに市長の中では、今ジュビロードの中に整っていると。整備されているという認識でよろしいでしょうか。 ◎市長（渡部修君）　課題はたくさんそれはありますよ。目標値は人によって違いますので、街路事業として、ああいう歩道整備をして、その当時から実は商店に寄れるような駐車場を路上につくってほしいとか、いろいろなことを私も議員時代に聞いておりました。しかし、そのとき、そのときでよかれと思って整備をされたということの結果だと思います。そうすると磐田市中、いろいろな課題が山積する中で一定の事業経過を経て今があると思っていますので、これでもう何もかもが十二分、万々歳ですというつもりはありませんが、議員がおっしゃるように、そこだけがよくなるということは、またこれもあり得ないと思います。そういうことにつきましては、私はこれを見解とさせていただきます。　以上です。 ◆５番（戸塚邦彦君）　私は、ここだけがよくなるということで思っておりませんので。同じく、（２）の１番から７番の中で、１つだけ、賑わいについてということで質問をさせてもらいたいと思います。市長のいうイメージというにぎわい、軽トラ市とか駅前とか、そういったものをイメージされているということで思われるんですけれども、にぎわいの中でも一時的なにぎわいと、そうではなくて常に人が集まるというようなにぎわい、例えば、私は視察に行ったんですけれども、安城のアンフォーレ、これが年間77万人、それからＢｉＶｉ藤枝120万人、こういった都市型商業複合施設というものを、常に人が寄るということをイメージしているのかというところの見解をいただければと思います。 ◎市長（渡部修君）　私は安城も知っております。また、いつの議会でしたか視察に行かれて、そのこともこの議場で質問された議員さんもいらっしゃるわけです。全国に行きますと、磐田市よりも秀でているような事業をやっているところもいっぱいあります。逆に言うと、全国の中でやっていないけど、磐田市が頑張っているところもいっぱいあります。その辺を、例えば、一家の家族の中でいくと、よその人の家の庭はよく見えるといいますけれども、まず私は、昨日も申し上げましたけれども、17万人磐田市民には磐田にほれ込んでもらいたいなと。今、磐田市の中心市街地に20万も50万も100万も集まるような施設をどうやってつくるんでしょうか。私は、もともと郊外型でどんどん商店がだめになっていったというのは、近隣の皆さんも、そこで買わなかったからの結果ではないでしょうか。そういうことも含めると、これからどうしていいかということは、私は一過性のにぎわいを求めているわけではありませんが、やれることはやろうと思ってやってまいりました。ですので、議員がおっしゃることは理解できないわけではありませんが、そういうことも含めてやってきたつもりでおります。　以上です。 ◆５番（戸塚邦彦君）　次の（３）に移らせてもらいます。無電柱化の関係であります。これも１つずつ事前に通告してありますけれども、一括でということでありましたので、まず、進捗状況は県に要望を出しているということですけれども、無電柱化の担当部署というのは、磐田市の中ではどこになるのでしょうか。 ◎市長（渡部修君）　建設部で担当しております。　以上です。 ◆５番（戸塚邦彦君）　市の動きは県と協議していきたいということでありました。所管部署の中で県と協議をされていると思うんですけれども、以前、市長の答弁の中でも、事業化のめどが立ったらということで答弁がありましたけれども、事業化のめどというのはどういう状況なんでしょうか、お願いします。 ◎市長（渡部修君）　当然、議員も御承知で質問されていると思いますが、これは磐田市の単独事業ではありません。中電さん、電力会社も絡んでくるし、地元も当然事業が着手されれば、後援支援として磐田市も頑張っていかなければいけないということですが、無電柱化については、見付の本通りでも挑戦をいたしました。そのときに１カ月、２カ月で終わる工事ではありませんから、非常に本通りの商店主の皆さんから苦情もいただいたと聞いております。それやこれやを考えたときに、私たちが主導でできる事業ではない。その中で、そういうような答弁をさせていただいたということです。　議員さんは思いが強いので、要望書が出たらすぐに着手ということかもしれませんが、県は県の事情があって、知事に会われたときには前向きな発言をされたということですけれども、具体的に煮詰めていきますと、いろいろな事業化の中で、今回の無電柱化だけではありませんが、課題を整理しながら進めるということが水面下で行われます。そういう意味では要望は要望としている中で、事業着手に至るまではいろいろな課題があるということを申し上げました。　以上です。 ◆５番（戸塚邦彦君）　私は事業化のめどということで質問させもらったんですけれども、いろいろ事情があるのは、当然私も承知しているところでありますけれども、磐田市においてのめどというのは、どういうものですかということでお伺いしたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　例えば、今中心市街地で今之浦の市有地及び公園を整備していますけれども、これは市の単独事業です。磐田市が決断をすればめどがつくという、無電柱化の事業ではないということを申し上げて、これ以上の答弁はございません。　以上です。 ◆５番（戸塚邦彦君）　それでは、大項目２の跡地の関係でありますけれども、（５）でお願いしたいと思います。これはパブリックコメントが平成30年のときに行われたんですけれども、今まで市長の答弁の中でも何回も出てきました。跡地委員会の中で検討していますよということで答弁がありました。私の調べた限りでは、跡地委員会が全部で16回開催されております。その16回のうち、ネット上で議事録も全て出ております。しかしながら、平成30年の議事録が抜けていました。昨日の夜まで抜けていました。今日の朝立ち上げたら入っていました。その検討がどうされたかというのが、今朝初めてわかったんですね。この辺のいきさつというのは、検討の内容がうまく見えてこないんです。市民に見えてこない。そこら辺のところについて、市長もたびたび跡地を検討していますよということで言っている中で見えてきておりませんので、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　跡地利用委員会の公表されていなかったということは、今私初めて知りましたので、具体なことは担当の部長に答弁をさせます。市民会館のあり方検討会や建設検討委員会を立ち上げてから、もう数年になります。そのときに出た結論は、市内５箇所の予定地を示して、現在建っているところも含めて委員の皆さんで選んでいただいたのが、今建設中の場所となります。そのときに出た提言の大きな１つの中に、文化振興センターは今のところに機能を残し、後年度財政負担を考慮しながら少しでも充実を図るということが提言をされたということで今やっております。前回の選挙の市民会館のことについては争点になりました。議員も反対をされておりました。しかし、手続的にはしっかりととって、長い時間とってやってきたということに関しては、私は自信があります。今まで近くにあったものがなくなるということは寂しいとは思いますが、合併した磐田市が新しい地図を描いていくときに、いろいろなことが出てくるでしょう。そういうことに沿ってやっておりますので。例えば、先ほど安城を見られたようなところを、市民会館跡地に建設するということは、今の磐田の能力では難しいと私は思います。しかし、提言の中にありました文化振興センターの機能を残し充実を図るということに関しては、その方向でやってきたつもりでおります。ですので、先ほど言った、アップされていなかった委員会の件は、担当の部長に先ほど申し上げましたように答弁をさせますが、そういうことの過去の経緯を含めて、しっかりと理解をしていただければありがたいと思います。　以上です。 ◎企画部長（袴田浩之君）　会議録がホームページにアップされていなかった理由ですけれども、実際には会議はパブリックコメント関係だけでも、この当時３回会議を開いていまして、パブリックコメントに関する回答等の検討を行っております。ホームページに記載されていない理由についてですけれども、ちょっとはっきりしないのですけれども、当時、自治市民部の文化振興課から企画部の秘書政策課に担当部署が、ちょうどこのときに移った時期だったものですから、失念したというふうなことが考えられます。実際には議事録もとっておりまして、それが整備されたものですから、議員に指摘され、そのことがわかったものですから、その間、議事録を整理し、昨日ですけれどもホームページにアップさせていただいたということでございます。　以上です。 ◆５番（戸塚邦彦君）　その議事録を今日私は持っているんですけれども、パブリックコメントについて議事内容については２回やっています。その内容は、パブリックコメントについてということでやっているんですけれども、とても私としては検討されている内容になっていません。これは議事録に載っています。１つ読ませてもらいますけれども、１人の委員からは、「意見に対して考えていないとの趣旨の回答はどうかと思う。細かく回答することが親切丁寧だとは思えない」、それから２回目のときには、「仕方がない部分もあるが、同じ回答を繰り返している箇所が多く、見づらいように感じる」と、これは表示の検討であって、内容を検討したとはとても私は思えませんけれども、その辺のところの検討したという見解をお願いしたいと思います。 ◎企画部長（袴田浩之君）　議事録上はそういうふうに記載されておりますけれども、実際については、パブリックコメントの回答については、全意見について回答してホームページに公表させていただいていますし、議会にも、その旨報告させていただいている経緯もございますので、内容については、その正当性というか、全部回答しなければいけない部分についても、その中で検討はされていたというふうに記憶しております。　以上です。 ◆５番（戸塚邦彦君）　それでは（６）に移らせてもらいます。消防庁舎で、さきの９月のときに市長の発言がありました。跡地にと。それからパブリックコメントですぐに行われて、そこにも文字として庁舎の跡地ということで、これはあくまでも候補地ということで載っているわけでありますけれども、先ほど、市長の答弁では、現時点、整合性を図る段階ではないということでありますけれども、やはり先ほど私が申し上げたように、非常に慎重に、丁寧にやるべきことではないかなということで感じているわけであります。そういった整合性を図った中で発表していくことが丁寧な説明になるのではないかと考えておりますけれども、その辺の慎重さという観点の中で市長の見解を伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　私は慎重にやっているつもりでおります。なぜかというと、もう数年前にあり方検討会、建設検討委員会から提言を受けて、議会からもいろいろなことを丁寧にやるべきだということで、時間を置いて、今まだ事業着手もしておりません。もう方向性は決まっているんですよね。文化振興センターの機能を少しでも充実しながら、先行きの財政負担を考慮して、市民会館跡地に建設すべきだと。そしてその当時、商工会議所の会館のことも提言を受けました。そういうことも踏まえて、本来であれば順調にいっていれば、工事着手をしていたかもしれませんが、そういうことを丁寧に運営するために今日まであるというふうに私は思っています。　一方で、消防庁舎の問題というのは、実はしょっちゅうサイレンが鳴りますので、今は配慮しながら道路に出てから鳴らすケースもありますが、前回の代表質問でも申し上げましたけれども、私はどの事業でも賛否両論あることは否定いたしません。しかし、１分１秒でも、争ってでも早く行かなければいけないという救急、もしくは消防の関係について、ここの場所がいいだ、悪いだということを個々に言われますと、それを丁寧さが欠いているとかいう次元の問題ではないと。それから消防庁舎の問題は、消防署内でいろいろと消防本部で考えてきて、その中の１つの候補地として市民会館もあり得るだろうと。あれだけの敷地を持っていますから。しかし、そこにできるかどうかというのは、また別問題です。ですので中央公園も入れてありましたし、りんご公園も入れてありましたし、また、東部分遣所のほうではどうだろうかとか。昨日も申し上げましたけれども、インターの近くに土地が空いたものですから、そこも消防職員を連れて見に行きましたけれども、中央分離帯があって、ここは不適地だということで、いろいろ苦労しながら現在に至っております。ですので、整合はこれからとっていくべきものでありまして、実はあそこの敷地は随分広いですが、これが駐車場等々で十分に取れるかどうか。取れないとなったときには、これまた変更しなければいけない。そういうことを俎上に上げて今見える化を図っていますので、そういう点で整合という言葉を使わせていただきました。　例えば、例が極端になるかもしれませんが、消防署を北の豊岡に持っていったら、これまた賛否両論起こると思いますね。そういうことを考えますと、人によっては適地というのはこういうところなんだと思ったところが人口密集地ということになります。ところが人口密集地で、マンションがたくさんあるところでサイレンを鳴らすとハウリングします。そういうことも含めて、苦情ができる限りないように。しかし、救急搬送等々で１分でも速く、１秒でも速く行けるように。そういうことを踏まえて消防本部の中で考えて、それを見える化した候補地の１つであるということは、別に悪いことではないと思います。　以上です。 ◆５番（戸塚邦彦君）　今、市長のほうからるる説明がありましたけれども、私は消防署の位置がどうのこうのということではなくて、今回パブコメまで行われていたという経緯についてを質問していることでございます。慎重にやったということでありますけれども、地元の自治会も含めて、先ほど申し上げましたように非常に混乱しています。この発表がされてから、私のところにメールが30や40、軽く来ました。その内容を見ると、「戸塚、おまえ違うのではないかと。戸塚が今まで言ってきたのは、跡地は今検討中だから待ってくれと。みんなで検討しているんだということを言っていたではないかと。何だ、これは」ということで、お叱りのメールがたくさん来ました。そして先日、私のポストにも投げ込まれました。これはこうやって書いてあります。「市民を無視し、議会で一方的に決定してきたことに反省しろ」ということで、ポストに投げ込まれました。こういった混乱が起きていることが、市長にも私はわかっていただきたいということで感じているわけでありますけれども、市長が慎重にやっているということでありますので、これ以上申し上げません。　続きまして、②について、立地適正化計画とマスタープランについての整合性のところが、少し答弁がなかったのではないかなと感じましたので、その辺についてお願いします。 ◎市長（渡部修君）　今の質問については担当の部長に答弁させますが、立地適正化計画の件ですけどね。私も議員ＯＢですので思います。例えば、いろいろな苦情も私は議員時代からもいただきました。皆さん、戸塚議員の地元である再開発ビルについても、私は議会として、議員として反対をこの場でしてきました。それは確固たる信念があったからです。そういう意味では、ここであそこに消防署をつくるということを決定したわけではなかったら、議員も地域の代表であるけれども、市会議員である以上は、これはこうなんだという誠実な説明は一方でお願いしたいと思います。そういうことを踏まえて、我々の政治の世界というのは苦情もいただきますよ。しかし、地域のための議員さんではなかろうと思います。ましてや、あそこの土地は中心市街地ではありますけれども、近隣の皆さんには丁寧に説明する責任は我々にもありますが、地域のための土地ではないということも申し上げておきます。　以上です。 ◎消防長（矢部宏明君）　立地適正化計画、そして都市計画マスタープランとの整合ということで、答弁がなかったということですが、先ほど、戸塚議員からも質問の際に、消防庁舎、消防施設の記載がないということを申されましたが、なぜ記載がないかといいますと、本来都市機能の１つに消防が絶対的にあるはずです。磐田の消防署、あるいは分遣所を見れば、その都市、都市の、まち、まちのところに一番近いところにできる限り隣接して消防施設を建てている。マスタープランや適正化計画のほうで、ここですよということで表現するわけでは当然ない。それはまちを示しているだけですので。ということから、消防署の位置を決めるわけではないということですが、消防施設の建ち方からすれば、鈴木喜文議員にも回答したように、都市、人口が多いところに隣接して建つのが必然的である。そうしない場合には、それなりの戦術をもって、できるだけ時間短縮が図れるような道路があるかないか、そういったものを検討しながら位置を決めていくというような形になろうかというふうに思います。　以上です。 ◆５番（戸塚邦彦君）　それでは、③に移らせてもらいます。各部署の連携ということで質問をさせてもらいましたけれども、跡地検討委員会、跡地部会、今之浦部会、消防署は消防署ということで検討されていると思うんですけれども、私が考えるにはパブコメを発表するまでには、かなりその部署間の連携の中で発表に至っていると思うんですけれども、先ほどの市長の答弁でいきますと、消防署のほうでつくったような答弁がありました。その辺のところの連携状況について伺いたいと思います。　以上です。 ◎市長（渡部修君）　昨日の代表質問でもお答えしたと思いますけれども、連携は十二分にとってまいります。原案を考えるときには、それぞれの担当部署で考えて、それを全庁的に図って相談しながら整合を図るということは、どこの自治体でもやっておられると思いますので、消防内部で消防署の位置の在り方について内部検討するということは、何らおかしくはありません。そして議会にも説明したと思いますけれども、それをもって全庁的にこれから整合をとりながら、どういうところがいいかということを一長一短考えながらやっていくということについては、必ずそれはやっていきますし、現在もやっていると申し上げておきます。　以上です。 ◆５番（戸塚邦彦君）　私が心配するのは、この部局会議というものも行われているのではないかなと。要するに各部長同士の会議というものも行われているのではないかということでありますけれども、その連携がうまくいっているかどうかというところが心配になって質問させてもらいましたけれども、その連携状況について御答弁をいただければと思っております。 ◎市長（渡部修君）　部局長が集まった政策会議のことを御心配いただきましてありがとうございます。精いっぱい精度を上げて今頑張ってくれておりますので、そのような心配は今日みんな聞いていますので、ありがたいなと思って聞いていると思います。　以上です。 ○議長（寺田幹根君）　戸塚議員、先ほどの質問の中で手にされた投書というか郵便のようなもの。それについては、過去にもこの本会議におきまして伝聞のようなことを質問の中に入れて謝罪をしたという例もありますが、そういう状況かどうか。昨年の９月の本会議におきましても、議会運営委員会に付託しまして検討していただきましたが、私の判断とは違う判断が出たという経緯もありますので、私がここで判断することではありませんので、本会議の場において基本的に許可を得ていない資料とか書類とか、あるいは伝聞というものを有効とするかどうかということは、後にこの会期中に議会運営委員会を開いていただいて検討いただきたいと思います。この場から議会運営委員会に付託しますのでよろしくお願いします。 ○議長（寺田幹根君）　午後１時まで休憩します。　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　午後１時　再開 ○議長（寺田幹根君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △２番　小栗宏之の一般質問 ○議長（寺田幹根君）　一般質問を続けます。　次に、２番　小栗宏之議員。　　　　　〔２番　小栗宏之君　登壇〕 ◆２番（小栗宏之君）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。私は今回、防災について、海岸堤防整備事業について、１点についてお伺いいたします。　本事業については、本年８月に法人より28億円の寄附がございました。これまでも多くの地震や津波からの市民の命と財産を守るため、多額の事業費と時間が投入されてきました。現在もまだ整備工事が進められている途上であります。令和２年度末の高さ14メートルの完成延長については、長さが2,878メートル、進捗率は27.9％が予定されているところであります。　このたび、この事業について開始当初設定されていました事業費、事業期間について大きな変更があり、多くの市民の方からそのことについて質問を投げかけられております。この事業については沿岸地域、特に南部の海岸に面したところにお住まいの人たちからは、非常に高い関心をもって見つめられております。そこで、以下９点についてお伺いしたいと思います。　小項目の１番です。新しく出た現状の計画では、整備事業費が137億円、これは県負担分を除きます。令和11年度整備終了予定ということです。事業費が当初の30億円から137億円に大幅に増えた理由と経緯について、また、137億円という金額の積算の根拠についてお伺いしたいと思います。　これはある方から言われたのですけれども、例えば、自分の自宅を新築するときに、当初の予定では3,000万円で造ろうとした家が、建築を開始した後にいろいろな変更が生じて、４倍近くに建築費が跳ね上がってしまったと思えるのではないかという声をいただきました。これについては、やはり詳細な説明、丁寧な説明が必要かと思われます。　そして、もう一つ、事業期間が令和11年度までと当初より短縮されております。短縮できるようになった理由をお伺いいたします。確かに一刻も早い完成を望まれている本事業ですから、短縮をされるということは歓迎すべきことです。しかし、一般的には事業費が大きく増大した場合、事業期間については、その事業期間が延びるということが往々にしてあります。確かに集中的に投入することによって期間を短縮することができたということなんでしょうけれども、そこのところを明確にお伺いできればと思っております。　次に、小項目の２番目です。事業費が変更された詳細についてお伺いします。これまで多くの法人や団体・自治会・個人等から磐田市津波対策事業基金、寄附金として多くの寄附を御支援いただいております。令和２年11月６日現在で約31億7,000万円という金額、それから261件という件数をいただいております。この事業費等が変更された詳細について、これまで津波対策事業に対し寄附・募金をしていただいた法人・団体・自治会・個人等に周知し報告する必要があると考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。　次に、小項目の３番です。整備事業費137億円のうち、令和３年度から整備事業終了までに必要となる事業費の財源確保策についてお伺いいたします。さきに上げました、磐田市津波対策事業基金寄附金31億7,000万円のほか、ふるさと納税寄附金でも平成25年から令和元年までに３万2,370件、14億4,900万円余りの津波防災対策への取組、津波対策事業基金への積立てへの温かい御支援をいただいております。しかし、令和３年度からの事業整備終了まで９年間、全体としては約100億円を超える事業費が必要というふうになります。単純計算、年度で均等割しますと、単年度当たり10億円を超える金額を本事業に投入していかなければなりません。数年間は、これまで培ってきた基金を用いて賄えると思いますけれども、その後について、まだこれだけの事業費を確保するためには、現在のコロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい状況になると予想されます。財源確保について見解をお伺いしたいと思います。　小項目の４番です。この完成までに今後整備される各区間の具体的な整備方法、土砂の確保と土砂運搬の計画をお伺いいたします。工法につきましてはＣＳＧ工法を採用する等情報が入っておりますが、これを行うに当たっても、特に土砂の確保・運搬については事業期間が短縮されたこともあり、これまで開発事業による土砂の提供等で賄っていくということでありましたけれども、期間が短くなった分、土砂の確保が追いつかなくなる場合がございます。それについて計画があればお伺いします。また、土砂の確保地から事業を行っている工事現場までダンプ・トラック等で運搬するわけでございますが、運搬経路に当たる地域の方々からもいろいろな声が上がっていることが現状でもあります。この運搬計画、もし現状で計画されているものがあるならば伺いたいと思います。　小項目５、ＣＳＧ工法の整備についてお伺いします。海岸保全工区の約２キロ、2,200メートルについてはＣＳＧ工法による整備が予定されているとのことです。このＣＳＧ工法は、さきに浜松市の防潮堤整備について同様の工法が使われております。恐らく、この浜松市と同じような工法によって築堤がされていくというふうに推測されますけれども、浜松と同じように県との連携をとって整備事業を行っていく、あるいは、その整備事業を行うに当たりまして、県、浜松と同じような地盤調査、ＣＳＧ工法に適した土砂の調査等が行われるのかどうかお伺いしたいと思います。５番目です。ＣＳＧ工法整備について、ＣＳＧ堤という重量構造物築造に伴う整備地域の地盤調査、地盤改良・強化工事の必要性と検討されている具体的な基礎地盤強化の工法についてお伺いいたします。また、ＣＳＧ堤の築造に使用される土砂には、それに適した土質が必要と考えますが、その土砂の確保策・適用性の検討は行われているのかお伺いいたします。　小項目の６番です。完成した海岸堤防の維持管理についてお伺いします。完成した構造物については、どの場合でもそうですが適切な維持管理が必要です。堤体については津波を防ぐという本来の機能が維持されること、樹木については防砂・防風等防災林としての機能、また公園工区については自然との触れ合いとか景観ということも含まれるかもしれません。そのような機能が維持されることが必要と考えます。現状を見ますと、例えば、竜洋海洋公園工区の池の周辺では、海洋公園の池の北側の公園の敷地内の護岸は、もう数十年たっております。経年による劣化も見られ、あるいは地盤の沈下により波打っているところもございますし、護岸が壊れてしまっているようなところもあります。今後、海岸堤防の完成に従って、20年、30年、100年この堤防を維持していかなければならないとなったときには、この維持管理の計画というのが非常に重要なポイントとなってくると考えられます。　また、風雨によって現状でも堤体表面の細かい土砂が流されてしまい、大きな岩が出てしまっている部分も見られます。これは堤体自体もそうですが、樹木にとっても根が流されてしまうようなことが起こり得る可能性が潜んでおります。同様に、太田川の右岸についても、地盤自体が余りよくないというようなことで、長期の経年によって、防潮堤自体の重さによって沈んでしまうようなことも考えられます。それらに対して対応していく維持管理については、また維持管理費については非常に重要なポイントとなりますのでお伺いしたいと思います。完成した海岸堤防の維持管理について、堤防本体、植樹した樹木等、これは県管理・市管理の維持管理計画・管 理事業費については、どのような検討、また計画策定、また県との協議がなされているかお伺いします。　小項目の７番です。既に植樹整備された防災林・樹木の生育状況と、生育が進まない樹木の育成促進の対策についてお伺いいたします。　竜洋海洋公園工区の植樹については、以前も一般質問で質問させていただきましたが、本年は大きな台風もなく、被害が少ないように思われます。定期的に本来ならば堤防の上に乗って一本、一本チェックしたいところであるのですけれども、現状は工事が行われていて入れない状況です。ですので、竜洋富士、あるいは竜のモニュメントのある広場から双眼鏡を使って観察をしております。竜洋海洋公園工区の松に至っては、今、腰から上１メートルほどに成長しております。特に本年は青々と成長しております。同時に大中瀬のほうに植樹された部分におきましては、既に私の背の高さを超えているところがあります。生育の違いが見られるわけです。この生育の違いというのは、やはり堤防自体の本体の土砂の積み重ね方もございますし、環境もございます。防風柵がある、なし、そういうこともございます。それについて、やはり生育が遅れているところは何らかの対策が必要と考えますので、この質問とさせていただきます。　小項目の８点目です。海岸防災林工区整備工事において、伐採された樹木の利活用は行われているのか。また、利活用について県との協議等はなされているのかお伺いしたいと思います。　福田のほうの海岸防災林工区の整備事業は進んでおります。樹木を伐採して、その上に築堤は今進んでいるところでございます。主に松の木が主であると考えます。確かに松の木というのは木材としては非常に使いにくい材料ではありますけれども、これまで数十年にわたって生育された結構大きな木が、その場にございます。これらを資源と考えた場合には、やはり有効活用を考えるべきではないかということも思われるわけであります。これについて市あるいは県との話し合いの中で、どのようなことがあるのかをお伺いしたいと思います。　最後に９点目です。海岸堤防整備事業の市民への周知についてお伺いしたいと思います。更新された海岸堤防整備事業、これは磐田市のホームページですが、福田の海岸防災林工区の写真、それからドローンによる海岸堤防全体の撮影がＹｏｕＴｕｂｅで掲載されておりました。以前は２枚の図でしか、この計画は表示されていなかったのですが、このように写真や映像でホームページ上に現れますと、市民の方がこの防潮堤の事業に対して理解が非常にしやすい。理解が進むということを感じるものでございます。当然、今回新しく導入される予定のＣＳＧ工法の整備、これについて浜松市などは、もう既に事業が完成されておりますけれども、県との共同で浜松市のホームページから県のホームページに飛んで、どのような整備をされているのか、どのような調査がされているのかというのを細かく見ることができます。このようにして、市民の方が今造られている防潮堤がどのようにして造られているのか。また、それを見たときに市民の方がよりそこに関心を持って、より協力的に支援をしていただけるようになるのではないかという思いも含めまして、ここはお伺いしたいと思います。さらには袋井市のように、完成後にこの防潮堤を、あるいは海岸堤防をどのように利活用したらいいのかというアンケート等も取られているようです。これは今後、防潮堤を維持管理していくという点においては、地域住民の方、市民の方がそこに参画していただくことによって、維持管理に対しての市の負担というものが、ある程度軽くなるということも考えられます。これについては、やはり周知等が非常に重要なことになるのではないかと思っております。　９番目として、海岸堤防整備事業の市民への周知について、近隣市のように整備工事の工法や地盤調査の手法、事業進捗状況の詳細を市のホームページで定期的に発信し、より市民にわかりやすい周知を行えないか伺います。　この海岸堤防の整備事業というのは、非常に皆さんからの関心が高く、あるいはこの磐田市においても100数十億を超える単一の事業としては非常に大きな事業です。これを十数年間にわたって継続していくためには、やはり多くの方の支援、あるいは周知、認知が必要だと思っております。多少細かいところもあるかもしれませんが、御答弁をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（寺田幹根君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、小栗議員の質問に回答させていただきます。　初めに、防災の海岸堤防整備事業のうち、事業費が大幅に増えた理由と経緯についてでございますが、都度この議場でも説明をしてきたつもりでおりますけれども、改めて申し上げさせていただきたいと思います。　当初の事業費は盛土材の確保や整備手法など関係機関との調整中の段階で、これから海岸堤防を整備するための目安として公表したもので、その後、枯損していない防災林区域の整備手法が決定し、さらにテストコース南側の狭小部にＣＳＧ工法を採用したことなどにより事業費が増額となったものでございます。　積算根拠につきましては、これまでの施工実績やＣＳＧ工法の基本設計に基づいて施工費を算出したものでございます。事業期間が短縮できた理由については、これまでの施工実績に基づいて整備期間を見直したことや枯損していない防災林区域の整備が可能になったことによるものでございます。　次に、寄附や募金をいただいた法人等への周知・報告についてですが、事業費等の変更概要については市ホームページで公開し、また、地元説明会などで説明をしているところです。寄附をしていただいた方などへ個別に報告することは現時点で考えておりませんが、変更内容を広くお知らせしていくことは必要と考えることから、様々な機会を捉えて周知をしてまいります。　次に、令和３年度から整備事業終了までに必要となる事業費の財源確保策についてですが、今後もこれまでと同様に津波対策事業基金や合併特例債などの市債を活用しながら事業費の確保に努めていきたいと考えます。　次に、今後整備される区間の具体的な整備方法についてですが、整備方法については海岸保全工区と海岸防災林工区の一部をＣＳＧ工法により整備を行い、海岸防災林工区や竜洋海洋公園工区は、これまでと同様に盛土工法により整備を行います。また、土砂の確保については民間事業者からヒアリングを行い、５年から10年先の搬出計画が示されていることから、必要土量は確保できていると考えております。土砂の運搬計画につきましては、できる限り住宅地を避けたルート選定を行い、関係する自治会等へは説明会や回覧文書により周知を図っているところでございます。　次に、ＣＳＧ工法における地盤改良、土砂の確保策等についてですが、ＣＳＧは土砂にセメントを加えることにより重量が増加するため、基礎地盤の調査を実施し、地盤改良の必要性や工法を設計の中で検討しているところでございます。具体的にはＣＳＧの安定性を確保するため、在来地盤にセメントを撹拌するなど基礎地盤の強化を図ってまいります。また、ＣＳＧに使用する土砂は磐田原台地の山砂利を想定しており、現在、採取場所の確認や土質試験を実施し、確保策、適用性について検討しているところでもございます。　次に、完成した海岸堤防の維持管理についてですが、海岸防災林工区については、県が維持管理を行います。海岸防災林工区以外については、市が見回り点検等を実施し、適切な維持管理に努めていきたいと考えます。　次に、植樹された防災林・樹木の育成状況と育成促進の対策についてですが、海岸防災林工区については、おおむね良好に生育していることを確認しております。竜洋海洋公園工区につきましては、大型台風などの影響により枯れている箇所の補植を実施するなど、育成促進に努めているところでもございます。　次に、海岸防災林工区の伐採された樹木の利活用と県との協議についてですが、海岸防災林工区の松は県の所有物であることから、県が売却を行っております。なお、枝葉は現場でチップ化し植栽する松の養育に活用しております。　次に、海岸堤防整備事業の市民への周知についてですが、現在、市ホームページに全体計画と令和２年度の事業計画を掲載しておりますが、今後は写真なども使い、防潮堤の整備状況などの情報もお伝えしていきたいと考えております。　以上です。よろしくお願いします。 ◆２番（小栗宏之君）　それでは、一問一答方式にて質問をさせていただきたいと思います。　まず、小項目の１番の部分です。137億円の積算根拠についてですが、これまでの事業の実績等と新しいＣＳＧ工法の基本設計等の積算ということだったと思います。このＣＳＧ工法の積算でありますけれども、通常の築堤に比べどのぐらいの割合で増額をされているのかお伺いしたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　具体なことですから、担当の部長に答弁させます。 ◎産業部長（真壁宏昌君）　約２倍から３倍ぐらいという形になっております。　以上です。 ◆２番（小栗宏之君）　それから、大幅に増えた経緯についてですが、これは事業当初からある程度年数がたっております。その間でこれについて、ある程度の予測が今までなされてきて、最終的に線形が決まり、こういうふうになったという理解でよろしいでしょうか。 ◎市長（渡部修君）　今の御質問は、都度この議会でもそれぞれの議員さんが出されてきました。この30億円というのは、どういうときに申し上げたかというと、3.11が起こった後、とにかくどのぐらいかかるんだということから、全く目算がないとは申しませんが、とにかくこれぐらいであろう、このぐらいの期間であろうということで申し上げたことが、その後、幾ら答弁しても、それがずっと一人歩きしているということがございます。ですので137億円という数字が出たのは最近でございますけれども、その根拠は何度も申し上げてきましたように、枯損していないところが整備できるような国と県との合意ができた。それから、そういうことができないと測量すらできない。そしてＣＳＧ工法も取り入れることができるようになった。そういうことをあわせて11キロ、一連の積算ができるようになったということですので、ぜひ、もしお聞きになられたら、先ほど家の積算根拠を申されましたけれども、そのとおりだと思いますね。ただ、家は当然自己資金と借入れ等もろもろ考えて、そんな２倍も３倍もなるということはあり得ないと思いますが、防潮堤の整備に関したことは、最初から明確な積算ができればよかったのですが、そういう課題もあっで、できなくて今はっきりしてきた。この137億円も、やってみれば、また変更が出てくるかもしれません。そういうような自然の11キロを相手にしているわけですので、土砂の確保も業者さんにお聞きしたら大丈夫だということをお聞きしていますが、これも先行きのことはどうなるかわからない。これは無責任で言うわけではなくて、機械の部品を作っているわけではありませんので、しかしそういうことを前提にしながら、丁寧にやっていかざるを得ないということでございます。　以上です。 ◆２番（小栗宏之君）　同じところです。事業期間の短縮ということでお伺いします。ＣＳＧ工法について、追加された工法だと思うんですけれども、具体的にＣＳＧ工法を行う場所の、ＣＳＧ工法による工事はどのぐらいの期間がかかるものなのか。もし、わかるようでしたら教えていただきたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　担当の部長に答弁させますが、先ほど、事業費がアップすれば、当然通常の事業であれば工期も延びるであろうということを申されましたけれども、これは先ほどの１点目の質問にも絡んできますが、全部一貫してできるということが、今までは枯損しているところしかできなかった。こういうことがあって、一連を見直したときに、そういうような短縮が図れるであろうという見解が出てきたということです。　それからＣＳＧ工法については県に委託しますが、これは私も何度か県に行って、県の了解のもとに浜松市さんでやっている実績がある県の人たちに委託したほうが間違いなくできるであろうということで、その工法を確認し合っているということです。後の具体なことは担当の部長に答弁させます。 ◎建設部長（鈴木政弘君）　ＣＳＧの工事の期間ですが、来年度は準備工等を市のほうで主にやります。県のほうが令和４年度から入りまして、令和７年度を目標ということで、今の段階ではそのようなスケジュールになっております。　以上です。 ◆２番（小栗宏之君）　ありがとうございます。それでは３点目の整備事業費の財源の確保についてですが、ここのところは、やはり昨今いろいろ言われておりますので、財源を確保するのが非常に厳しい状況になるといったときに、やはり市民の皆さんによりよく周知することによって、市民の皆さんからの御協力も改めて受けていくということも考えられると思いますが、その辺のところの見解がございましたらお伺いしたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　おっしゃるとおりだと思います。 ◆２番（小栗宏之君）　それから、この事業費のことですが、単純計算で先ほど10億以上ということになりましたけれども、当然これは年度によって増減はあると考えております。現在、磐田市は大型の事業を進めておりますので、令和３年度、令和４年度については、もしかするとその部分が少ない金額で事業費として上げられるのかと推測するところでありますけれども、そこのところがもしわかるようでしたら教えてください。 ◎市長（渡部修君）　年度、年度で事業費が変わってくるというのは、ほかの事業でもあり得ます。現在のところ、この議場でも１日でも早く完成したいという思いは伝えてありますので、できるだけ平準化しながら工事進捗を図っていきたいと思っています。予算書を引っ張り出していただければわかりますが、今年度予算を全てそれで消化したとすると、33億円余りの事業が既に投下されております。そして民間の企業からの寄附も基金として今入れてあります。それやこれやでも137億は届きません。そうしたときに、今後、約令和11年までというと、あと９年でしょうか。10年としてわかりやすく言うと、残り例えば60億であれば６億ずつということになりますが、今年度もそれ以上のものは投下してやっております。ただ、ふるさと納税も予定どおり入ってくるかどうかも寄附者の意向があるわけですから、そういうところも頑張る。それから企業の寄附も含めて、しつこくならないようにお願いをしていくということはやっていかなければならないですが、前回、自治会連合会でおもんばかっていただいて、１件500円でしたかね。それを３年間やっていただいたみたいなことのお願いは、なかなか難しいと考えております。ですので、善意の浄財がいただける方はありがたくお受けしようと、そんなことの啓発はしていかなければと思います。　以上です。 ◆２番（小栗宏之君）　それでは、５点目のＣＳＧ工法についてお伺いしたいと思います。先ほど、御答弁の中にあったように、これは県との連携というか、県の事業の内容を引き継いで行うということだと思います。実際には浜松に比べると区間が短いということもございますが、これに対しては先ほどセメントという形の話がございましたが、現地でそのＣＳＧの材料を加工しなければいけないというふうなことが起こってくると思います。それについては具体的に加工の場所、あるいは加工の量等がわかればお伺いしたいと思います。 ◎建設部長（鈴木政弘君）　ＣＳＧをこなすにはプラントも必要、それから山から持ってくる土砂の置場も必要、それから出来上がったものを運び出すところも必要ということで、まだ面積的には、今詳細設計の中で検討しているところです。場所については、今考えられるのは竜洋海洋公園工区の一番東の北側に農地があります。そこら辺をめどに、今後交渉のほうをしていきたいと考えております。　以上です。 ◆２番（小栗宏之君）　ありがとうございます。あと、ＣＳＧ工法については、浜松は現場で採取した砂をＣＳＧの工法のために利用していて、コストダウンを図っていると思います。やはり同じような状況で磐田もその形をとるのかどうか確認をお願いいたします。 ◎建設部長（鈴木政弘君）　議員の言うとおりでございます。　以上です。 ◆２番（小栗宏之君）　次に、６番目の維持管理についてです。これはなかなか新しく造るものでございますから、維持管理の方法については、当然浜松市も袋井市も近隣の市町も、どのようにしていくかということは検討をされていることと考えております。具体的には堤体の維持管理というのは非常に大きな構造物ですので、その地盤によっては沈んでしまうところもあれば、そのままの形を保持するところもあるかと思います。大きくは崩れることはないというふうに基本的には考えておりますけれども、細かなところ、特に竜洋海洋公園工区は池を埋めまして、それからその上に造っております。台風、あるいは大雨のときには、あの池はかなり増水します。１メートル近く増水することがございます。そうすると堤体の基礎部分のところに、やはり浸水が見られてしまうということも考えられます。そうしたときに、もし万が一堤体が削れるようなことがあるということも考えられますので、その辺のところは、何か手当を今後考えていくことがあるのかお伺いしたいと思います。 ◎建設部長（鈴木政弘君）　池を埋めて面積的に足りなくなったものですから、湖面を一部埋めています。そこについては水面下となるということで、材料を通常の採石とか土砂ではなくて骨材、大きなもので使っております。そういったことから、そういうことはないと思われますが、今後そういう支障が出た場合には随時修繕、改修のほうをしてまいります。　以上です。 ◆２番（小栗宏之君）　そうしましたら、最後の９点目についてお伺いしたいと思います。市民への周知についてです。先ほども申しましたように、実は以前、ホームページを開いたところ、先ほども市長のほうから御答弁がありましたけれども、全体の計画、当年度の計画という２つの表が掲載されているだけでした。なかなか市民の方からすると、この２つのものを見て、どんな感じなのかなというのがつかみにくいところがありまして、また、同じ単年度の中でも、さきに出ていた完成予定の長さと延長等が変わってしまっている。あるいは減ってしまっているということもあって、なかなか全体がつかみにくいというふうなお話も聞いております。やはり今回、このようにして事業が大きく線形も決まり、全体も大体決まってきたというところで、先ほども言いましたけれども、ドローンによる撮影が物すごくよかったと思っております。非常にわかりやすいですし、特に我々は通常下から見ますので、全体がどのようになっているのかというのを把握しにくいところなんですけれども、あのようにしていただけると、非常に市民の方からも理解しやすいですし、逆に表面だけのことではなく、先ほど、いろいろ答弁していただきましたけれども、工法についてとか土砂の搬入のことについてとか、このホームページ上にぜひ載せていただけたらと思っております。そうすることによって市民の方からの防潮堤に対する意識というものが変わってくるような感じがしております。ですので、この周知のほうを定期的に、あるいは改変していただきながら、あるいは工事が始まる前に、こんなことでやりますよということを今後掲載していただけるかどうか。その辺のところをお伺いしたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　できるだけリアルに地域の皆さんだけではなくて、自治会に１件、３年間寄附をお願いして取りまとめていただいたときに、実は一番苦情が多かったのは竜洋地区でした。２番目に多かったところが豊岡地区でした。これは当たり前ですけど、うちは津波なんか来ない。そういうことからスタートした寄附で、事業ですので、沿岸部の皆さんだけではなくて、全市民に知っていただきたいということで現在もやっております。ですので、今回改めてこういう質問を受けましたので、精度を高めていきます。もう以前からＤＶＤを作ってドローンで撮影したものは、交流センターや地域づくり協議会、地域の皆さんにいつでも見れるようにはしてございます。ですので、その進捗経過も含めて、いつでもそれができるように、古い情報にならないように頑張っていきたいと思います。　以上です。 △22番　根津康広君の一般質問 ○議長（寺田幹根君）　次に、22番　根津康広議員。　　　　　〔22番　根津康広君　登壇〕 ◆22番（根津康広君）　それでは、さきに通告してあります大項目２点について質問します。　大項目１点目の質問です。コロナ禍の中での地方自治のあり方について伺います。　新型コロナウイルス感染症は東京をはじめ各地で市中感染が続き、収束にはほど遠い状況です。医療機関や介護施設、学校などでの集団感染も相次いでいます。検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、市民の命と健康を守る政治の優先課題となっています。これから年末を控え、営業も雇用も一層厳しさを増すおそれが強まっています。コロナも収束するどころか、寒くなるにつれて感染が拡大することが懸念されます。コロナ収束後の経済再生の基盤も失われてしまいかねません。今一番に急ぐべきは、必要なところに支援策を急いで届けることであります。今こそ地方自治体の果たす役割が問われています。　少し前になりますが、渡部修市長は、８月27日の静岡新聞に、「コロナ禍と地方自治」という内容で寄稿をしております。今後の市政の進め方として重要な点が含まれていますので、以下質問をいたします。　１点目の質問です。危機管理を意識した行財政運営について、「厳しい状況下で優先順位をつけての事業の取組、基金などへの地道な積み重ねが今に生きている」と述べています。今何を優先すべきか、基準はあるのか、具体的に説明されたいと思います。また、現時点での財政調整基金残高と財政調整基金の今後の在り方について伺います。　２点目の質問です。コロナ禍で税収減は予想されますが、「逆境の時こそ将来の布石となる施策を考えていくべき」と述べています。将来の布石となるべき施策について伺います。減額補正することでコロナ対策などの独自事業の財源を確保すべきと考えます。見解を伺います。　３点目の質問です。緊急時の支援措置など、多文化共生時代の中での情報提供についてどのような課題があるか。また、コロナ禍での在留外国人の要望と磐田市の多文化共生社会に対する今後の取組について伺います。　４点目の質問です。コロナ禍の中で地域の事情を踏まえたこの間の独自施策について、どのように評価しているか。また、今後の独自施策の内容を示されたいと思います。　５点目の質問です。過密リスクを避けるための地方移住ニーズをどのように捉えているか。また、企業誘致に取り組むべき課題や市街化調整区域の見直しなど、土地利用に係る今後の中・長期的展望を示されたいと思います。　６点目の質問です。「生活に密接に関わる教育・福祉での攻めの施策を打つことがポイントになるのではないか」と述べていますが、攻めの施策とは何か。財源をどう確保するのか伺います。　７点目の質問です。「地方自治体の使命は、市民の生命と財産を守る施策にスピード感をもって取り組み、安心して暮らせることだ」と述べている。スピード感についての現状認識、組織的課題について伺います。また、地方自治体の使命を果たすべき渡部修市長の今後の決意を伺います。　次に、大項目２点目の質問です。国政と市政にかかわる諸問題について伺います。　各地でコロナ感染者が急増する中で、既に病床の逼迫や宿泊療養施設の不足が起こり始めています。医療崩壊を絶対に起こさせないために、医療機関の減収補填、宿泊療養施設の確保が必要です。そこで伺います。　１点目の質問です。磐田市立総合病院へのコロナ感染者の受入れの現状と課題について伺います。　２点目の質問です。政府が決めた医療機関への支援３兆円のうち現場には一部しか届いていないと聞きます。磐田市立総合病院への「減収補てん」「感染防護」「医療用器材」の国の支援の現状について伺います。また、国・県に要望すべきことは何か、併せてお聞きいたします。　コロナ危機は特に所得の低い人たちに厳しい暮らしを強いています。コロナ感染で貧困、生活困窮に追い込まれないための支援を強化することが求められています。こうした中、国の貸付金、緊急小口資金、総合支援資金の利用者は111万人を超え、過去最高になっています。　３点目の質問です。新型コロナ第３波の到来の中で、生活困窮者が増加することが予想されます。新型コロナ感染症の影響で収入が減少し、生活が困窮する世帯に国が貸付けを行う生活福祉資金の特例貸付「緊急小口資金」「総合支援資金」の磐田市の実態と課題について伺います。　４点目の質問です。コロナ禍で仕事と住まいを同時になくし、苦境に立つ人が多くなっています。磐田市における仕事や住居確保など、この間の支援策について伺います。また、課題は何か併せてお聞きいたします。　農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食糧分科会は、10月に一度確認していた2021年産米の需給見通しなどをまとめた米穀の需給及び安定に関する基本指針の変更案を了承しました。50万トン削減の目標が農家から批判され、生産量を上積みしましたが、それでも30万トン削減するため、農家に大幅な減産を押しつける内容となっています。生産者に減産を強いる一方でＷＴＯ世界貿易機関協定に基づくミニマム・アクセス米を年77万トンも輸入し続けていることは問題だと思います。　５点目の質問です。コロナ禍によって米需要が大幅減少となっています。米30万トンの減産方針に対する見解と農業生産者への影響について伺います。　新型コロナで打撃を受けた農家を支援する高収益作物次期作支援交付金支給要件を農林水産省が突然変更し、農家に混乱と怒りが広がっています。この交付金制度は、コロナ禍のもと野菜や花卉、果樹、お茶などの農家が次の作付でコロナの影響を打開する新しい取組を行う場合、作付面積に応じて資金を交付します。基本は10アール当たり５万円で、花卉など高額設備が必要な作物は10アール当たり最大80万円が支給されます。農家から歓迎され多くの申請が寄せられています。ところが農水省は突然申請が想定を上回ったとして制度の改変を通知しています。減収額の申告を求めていますが、減収を要件とせず、この分野をしっかり支えるというのが制度の趣旨だと思います。　６点目の質問です。高収益作物次期作支援交付金の支給要件変更による市内農家への影響と対応について伺います。　種苗法は米や野菜などの新品種を開発して登録した場合、開発者の知的財産権を保護する法律です。種苗法では育成者権といい、生産、販売する権利が与えられます。同時に種苗法は農家が購入した種や苗を育て、収穫して翌年再び自分の農地で種苗として使うことは認めています。これを自家増殖といいます。改定案では登録品種については自家増殖を原則禁止し、登録期間の25年または30年の間は許諾料を払わなければならなくなります。農家からは、「自家増殖が禁止になって種苗を毎年買うことになったら、もう営農はできない」という声も上がっています。改定種苗法が、昨日２日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と立憲民主党などは反対をいたしました。　そこで７点目の質問です。海外への不正流出を口実に農家の自主採取を禁止し、営農を脅かす種苗法改定案が11月17日、衆院農林水産委員会で採決され、賛成多数で可決しました。同法案に対する見解と地域農業に与える影響について伺います。　以上で私の一般質問といたします。 ○議長（寺田幹根君）　15分間休憩します。　　　　　午後１時55分　休憩　　　　　午後２時10分　再開 ○議長（寺田幹根君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（寺田幹根君）　22番　根津康広議員の一般質問を続けます。　当局の答弁を求めます。市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、根津議員の質問に回答させていただきます。　初めに、コロナ禍の中での地方自治のあり方のうち、今優先すべきこと、その基準についてですが、市政が直面する諸課題や市民生活に深く関わる喫緊の課題などについては優先することとし、費用対効果の低い事業などにつきましては見直しを行うこととしております。　また、財政調整基金の現時点での残高と今後のあり方についてですが、９月補正予算後における財政調整基金残高は約72.6億円で、今後のあり方については、新型コロナウイルス感染症対策に係る国の財政支援の状況が不透明であることを踏まえ、目標値である40億円を確保することにより、今後の新型コロナウイルス感染症対策も含めた不測の事態に備えていきたいと思っております。　次に、将来の布石となるべき施策についてですが、私は市長就任以来、一貫して新市の次の時代の基礎を築くを基本に、将来を担う人材の育成のための人づくり、交流センターを拠点とした地域づくりに全力で取り組んできました。加えて仮称でございますが、磐田市文化会館や小中一体校の整備などにも取り組み、ここ二、三年で将来の本市の基盤となる施策も完成する見込みになっております。こうした取組をコロナ禍であっても着実に進めることで本市の将来発展の基礎づくりを継続していきたいと考えます。減額補正による独自事業への財源確保につきましては、これまでもイベントや事業の中止等により予算執行が不要となったものについては、減額補正を行うことで新型コロナウイルス感染症対策を含めた財源確保を図っております。　また、11月補正予算において市営大藤団地の解体の先送りによる減額を予定しているほか、令和３年度当初予算においても、旧市民文化会館の解体の先送りをするなど、財源確保を図るため不要不急の事業の延伸等について検討を進めているところでございます。　次に、緊急時における多文化共生社会に対応した情報提供への課題と、コロナ禍での外国人市民の要望及び今後の取組についてですが、風水害のときには外国人情報窓口のＳＮＳを活用した情報発信をしておりますが、現時点ではポルトガル語のみの対応であるため、今後は多言語への対応が課題であると認識しております。コロナ禍においては、外国人市民から特別定額給付金の受取方法や各種申請の仕方がわかりにくいといった要望がございましたが、現状の窓口対応に加えてＳＮＳを活用し、申請書の記入の仕方を動画配信するなど工夫したことで、大きな混乱もなく対応ができたと認識しております。今後もさらなる窓口業務の充実を図りながら、外国人市民の要望に対応していきたいと思っております。　次に、独自施策についての評価についてですが、これまで実施してまいりました磐田独自の取組の１つとしてプレミアム商品券事業を発行総額22億1,000万円という、これまでにない規模で挑戦することとしましたが、これは単なる商品券事業ではなく、市民の生活支援と事業者の経営支援も目的に、磐田市全体で頑張っていこうという機運を盛り上げたいという思いから決断したものでございます。ぜひとも12月末までには全ての商品券を使っていただけることを今は願っております。　また、磐田市出身で県外にいる学生への支援策として、ふるさといわた応援事業を行っております。これは市の特産物と合わせて直筆の応援メッセージを送る事業で、学生さんからは、心温まるお礼のお手紙をいただき感激もいたしました。このような事業は一定の成果があったと思いますので、こうした心温まる事業をＵターン促進奨学金返済支援補助制度などと併せて行うことで、市民はもとより県外に住む磐田市出身の方にも、磐田市に愛着と誇りを持っていただけるような、そして地方創生にもつながる事業を実施していきたいと思っております。　次に、過密リスクを避けるための地方移住ニーズをどのように捉えているかについてですが、内閣官房が東京圏在住者を対象に、東京圏以外の地域での暮らしについてのアンケートを行っていますが、その結果、東京圏在住者の49.8％が地方暮らしに関心を持っていることや、地方出身者に限れば６割強の方が関心を持っており、東京圏出身者よりも高いことなどがわかっております。これは地方移住のメリットとして、人が少なくゆったりとした生活が送れることや、家賃をはじめ生活費が東京圏と比較して安いことなどがあり、コロナ禍で在宅勤務などが進んだことも１つの要因ではないかと思われます。今後も移住相談会などの機会を捉えて、コロナ禍における地方への移住ニーズの把握に努めるとともに、本市の魅力発信を行っていきたいと思います。　また、企業誘致に取り組む課題については、企業ニーズに沿った支援の継続が必要と考えており、市街化調整区域内の誘致の展望については、現在、指定大規模既存集落制度のほか、地区計画制度の活用による企業誘致や住宅の確保、使用されなくなった住宅や事業所などを分割した宅地分譲などを支援するなど、移住につながる取組を進めているところでございます。今後も都市計画マスタープランのもと、既存制度を活用しながら移住の促進に向けて計画的な土地利用の誘導を進めていきたいと考えております。　次に、教育・福祉での攻めの施策と財源確保についてですが、今回の新型コロナウイルス感染症対策において、例えば、教育の分野では学校における感染防止のため、小中学校のコロナ対策を取りまとめたガイドラインをいち早く作成し、配布をいたしました。また、福祉の分野でもＰＣＲ検査センターを設置するなど、機会を捉えて、今できることはやるという攻めの姿勢で決断し取り組んできたつもりでおります。今後も教育・福祉分野に限らず、このような逆境のときだからこそ課題の早期発見に努め、先を見据えた施策を積極的に実施していきたいと考えております。　次に、スピード感についての現状認識と組織的課題、今後の決意についてですが、地方自治体は地域で最も生活者に近く、災害時などの緊急時には、その対応が大変重要であるため、市民の生命・財産を最優先にした判断を常にしなければならないと考えております。そのような中で、例えば、新型コロナウイルス感染症への対応についても、今できる最大限の取組をスピード感を持って実施することができたと考えております。　また、縦割行政の弊害を排除するため、いち早く新型コロナウイルス関係対応班を立ち上げ、全庁挙げて取組を進めてまいりました。今後も引き続き市民第一、現場第一、行動第一を基本姿勢として、目の前にある課題を先送りすることなく、住む人が元気、産業が元気で、活気あふれているまちを目指していきたいと考えます。　次に、国政と市政に関わる諸問題についてのうち、磐田市立総合病院へのコロナ感染者の受入れの現状と課題についてですが、これまでの新型コロナウイルス陽性患者の受入人数は累計で49人でございます。当院の患者の受入れは県からの要請を受け計画的に行っておりますか、最近の病床利用は高いレベルで推移をしております。感染患者が増加し、幅広い年齢層への感染が広がっていることにより、対応職員の負担が増えることが課題と考えますが、過度な負担とならないよう定期的な配置換えを行うなどの配慮も行っているところでございます。　次に、国の支援の現状についてですが、減収補填分として静岡県から市立総合病院で確保した新型コロナウイルス感染症患者専用の病床に対して、病床確保料が交付されることになっております。また、感染防護、医療用機材についても、今後県の補助金が交付される予定で、国や県からマスクやガウンなどの個人防護具などの供給も受けております。しかし現在、県内の複数の病院や介護施設でクラスターが発生するなど、新型コロナウイルス感染症患者が急増しております。また、冬場にかけてインフルエンザとの同時流行も想定されるなど、予断を許さない大変厳しい経営環境が続くものと考えております。国、県に要望すべきことについてですが、新型コロナウイルス感染症が収束するまでは、引き続き補助制度の継続と個人防護具の供給の継続を病院協会等を通じて要望していきたいと考えております。　次に、生活福祉資金特例貸付の磐田市の実態と課題についてですが、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、リーマンショック時よりも幅広い業種に影響していることが特徴です。そのため、本年10月末までに貸付決定した件数は1,044件に上り、リーマンショック時の平成21年と比較すると約７倍となっております。特に外国人の利用が多く全体の８割を占めている状況です。課題につきましては、貸付を利用されている方の生活の立て直しに必要な就労支援であると考えております。　次に、コロナ禍での仕事や居住確保などの支援策についてですが、就労先が見つからない方には、市で行っている就労準備支援事業の利用を促し、伴走型による就労支援を行っております。また、住む場所を失った方へは無料低額宿泊所や公営住宅の離職退去者の期限付入居について紹介するとともに、住居確保給付金制度の利用を案内しております。なお、仕事と住まいを同時に失った方への緊急対応として、寮付の派遣会社等につなげることもございます。課題につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も雇用環境の厳しい状況が続いた場合に、就労支援が難しくなることでございます。　次に、米30万トンの減産方針に対する見解と農業生産者への影響についてですが、これまでのところ生産者やＪＡ遠州中央から減産方針の影響を懸念する声は届いておらず、また、来年度の作付への影響も現時点では判断できないため、今後も引き続き国や県の動向を注視していきたいと考えております。　次に、高収益作物次期作支援交付金の支給要件変更による市内農家への影響と対応についてですが、申請のほとんどがＪＡ遠州中央であることや、現在申請期間中であることから変更件数の把握は難しい状況ですが、交付額が減るなどの影響が生じるものと認識しております。このため、引き続きこれまでと同様に申請者に対して丁寧に対応していきたいと考えております。　次に、種苗法改正案に対する見解と地域農業に与える影響についてですが、市といたしましては今回の法改正により、種苗業者等の権利が保護される一方で農業者の手続が煩雑になることを懸念しております。しかし、現時点では具体的な運用方法が示されておらず、農業者への影響を判断することが難しいため、今後も引き続き国の動向を注視していきたいと考えております。　以上です。よろしくお願します。 ○議長（寺田幹根君）　暫時休憩します。　　　　　午後２時24分　休憩　　　　　午後２時24分　再開 ○議長（寺田幹根君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（寺田幹根君）　22番　根津康広議員の一般質問を続けます。　22番　根津康広議員。 ◆22番（根津康広君）　それでは、一問一答でお願いしたいと思います。　確認ができなかったところもありますので、よろしくお願いしたいと思います。　最初に大項目１の（１）ですね。財政調整基金の今後のあり方について伺いました。それについては直面する喫緊の課題等を扱っていくということは、要はコロナ対策は今ある財調をフルに活用していくという捉え方でよろしいのか。その辺について伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　当然、コロナ対策につきましては、地方創生の臨時給付金もございましたし、それが不確定なときには財調を繰り入れてやる。その覚悟でもって今日まで来ているつもりでおります。ですので財源確保につきましては財調だけではなくて、多方面にわたり考えていきたいと思っております。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　それと磐田市の場合は、財調の点ですが、40億円ということを今も市長が言われました。今後の財調のあり方という点でありますが、今日のようにコロナの状況でどういうふうに変化していくかわかりませんけれども、40億円を下らないという位置づけされていると思うんですが、この辺の変更とか、そういうものはもっと弾力性を持たせるとか、その辺の考え方はあるんですか。その辺はどうなんでしょうか。 ◎市長（渡部修君）　40億円の目標は上限の目標ではございませんので、どういう環境下であっても40億円を下回らないような体質の財政状況をつくっていきたいということで一貫して申し上げていることでございます。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　次に（３）のところで伺いたいと思います。在留外国人の要望と磐田市の多文化共生社会に対する今後の取組のところであります。この点については、ＳＮＳを使っていろいろ情報発信したり云々ということを言っておりましたけれども、その中でやはり多言語、今ポルトガル語だけだということでありますが、多言語が今大きな課題になっているということを言われていましたけれども、現実的にどういう状況に今取り組んでおられるのか。その点について伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　具体なことですから、担当の部長に答弁させます。 ◎自治市民部長（松下享君）　多言語化を目指しまして、今、これからどのような言語を増やしていけばよいかということを検討している最中でございます。具体的には昨日の答弁、議会でも説明をさせていただきましたが、外国人市民意識調査というのを今やっているところでございます。そちらの成果で分析していきたいと考えています。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　次に、（４）のところで伺いたいと思います。この間の取組の中で、経済変動対策の貸付金の利子補給とかプレミアム商品券、ふるさといわた学生応援事業とか、いろいろ独自施策をやってこられました。補正予算で必要に応じて、その都度、その都度施策を打ってまいりましたけれども、11月、12月になると、来年度の予算の編成の大きな時期になってきます。そういう中で、昨日も、明日また補正予算のことも出てきますけれども、今後の独自施策について大枠でもいいものですから、どのようなことを検討されているのか。その点についてお伺いしたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　昨日も議員の同じ会派の代表質問でお答えしましたが、本来でいけば年度内、しかもまだ年度いっぱいになっていない時点で７回も補正を組むということは実はありません。ですので、来年度の当初予算で計画していたものも前倒しをして今、補正計上していますので、それやこれやを駆使しながらタイミングを失わないように、独自施策も含めて対応しようということで今やっておりますから、あえて来年用の独自施策だとか、今現在のどうのこうのということはコロナ禍でありますので、状況変化にあわせてやっていくということで答えとさせていただきます。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　次に（５）のところです。ここのところで地方暮らしに関心がある移住志向というんですか、そういう数字が結構高いということを示されました。まだ、すぐ直面して磐田市が対応できることと、できないことがあると思うんですが、中長期的なことも先ほどお聞きしましたけれども、大規模集落とか地区計画とか、そういう中で移住促進を図っていきたいということでありますが、今段階何か都市計画との関連がありますけれども、何かそういうふうな方向で準備されていることはあるんでしょうか。その点について伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　産業分野に関しましては、コロナ禍でテレワークが注目をされておりますが、これは全国の自治体が一斉に我がまちにも、我が市にもという形で対策を練りながら誘致をしようとしております。これは磐田市もそういう思いで来年度、予算計上して取り組んでいこうと思っています。その中で基本的にこちらで仕事をやることで、ここがついの住みかでいいなと思ったら、定住につながっていくということも意識をしておりますが、昨日も一体校の件で質問をいただいたように、一体校構想というのは地域づくりそのものだと思っていますので、まちづくり、そういう意味ではいろいろな施策を絡めて磐田市の人口、全国的には人口減になるわけですけれども、少なくともバランスを崩したような人口の減少の仕方だけは食い止めたいという思いで今までもやってまいりましたが、これからもやっていきたいと思っております。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　次に、大項目２のところで伺いたいと思います。私の質問は代表質問で結構答弁されているものですから、それ以上、私は質問いたしません。　それで大項目２の（１）であります。磐田市立総合病院へのコロナ感染者の受入れの現状と課題になります。累計で49人という答弁がありました。全国的に見て、かなり病院の医療従事者が大変な状況になっているということを感じますけれども、受入れの現状として、磐田市立総合病院の医療体制として逼迫しているような状況にあるのか、ないのか。その辺について伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　根津議員の質問通告を見まして、事業管理者である院長先生も、事務部長も、この質問をしていただけることを非常に喜んでおりました。なぜかというと、テレビ報道を通しても医療現場の逼迫というのが全国的な課題になっていますが、それを市中に訴えることがなかなか本音でできないというところがございます。そういう意味では、現状の磐田市立総合病院の状況については、答えていただければと思っております。　以上です。 ◎病院事業管理者（鈴木昌八君）　では、お答えいたします。現状、静岡県の中では東部、中部に比べたら病床の利用率は少ない状況にあります。それでもやはり、当院の場合は県のほうに受入数として出しているうちの40から50％の間を利用していると考えていただければいいかなと思います。その逼迫の理由というのは、１点は受け入れている感染患者さんの年齢層が、第２波のときには非常に若い世代が多くて、入院期間が短く、そして宿泊施設への移動が短期間で済んでいたという状況にありました。ところが現時点では、受け入れている患者さんの年齢層が上がっておりまして、国のほうの基準として、やはり65歳以上はリスクが高いだろうと。それは当然なんですが、最近は50代でも急に肺炎が悪化したりしていて、第２波よりも入院期間が延びている状況にあります。それから年齢が高くなってくると、当然感染対応ばかりではなくて、認知症への対応とか、もろもろのそこへの負担というか、対応しなくてはいけないような状況が生じてきて、それが感染病床での負担に通じています。　それから、もう１点は、当院は本来、感染専門の病院ではないので、地域医療に貢献するためには救急、がん、小児、周産期といろいろな分野に病院の機能を発揮しなければなりません。そうすると、感染病床を設けるために、実際の病院の運用の病床数が440ぐらいに今縮んでいます。その中でいかに効率的に治療が必要となる患者さんを受け入れて、そこを遅滞なく地域に戻すということで、日々入退院部門の方々、本当に私は頭が下がる思いで彼らがやってくれているなと思います。　それから地域の各病院で院内感染の問題で御苦労されているところが出てきていると思います。そのために受入医療機関としては、病院の中に感染を持ち込まないということで、議員さん皆さん御存じのように入館前の体制をしっかりしていると。さらに、そこでチェックを受けて、どうも発熱がありそうだなというときには、また別なところで検査を組んだり、いろいろな取組をしていて、本来自分たちが業務に当たらなくても通年であれはいいというところまで力を分散させていかなくてはいけないというところが、医療の現場が逼迫している大きな理由だと思っていただければいいと思います。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　（１）のところ。同じところでありますが、医療従事者、医師、看護師に対して、できるだけ負担をかけないような、そういうふうな対応を、配置換えなどをして行っているという最初の答弁がありましたけれども、そうしますと医師とか看護師の特別配置というんですか、スタッフが今の現状の中で新たにこういうコロナが入ってくるわけですので、医療スタッフが現実的に足りているのか、足りていないのかと言えば、足りてないというふうに思うわけですが、その辺の現状というのはどういうふうになっているんですか。その辺についてお伺いしたいと思います。 ◎病院事業管理者（鈴木昌八君）　お答えします。基本的には医療スタッフはそれに対して補充等はしておりません。内部で今まで抱えている定員の中でやりくりをしているというのが現実です。それから後は、感染の現場では、やはり個人、個人、ずっとそこに従事すると、メンタル面等影響が出てくるという状況がありますので、うまくローテーションを組みながら対応をしているという状況です。　それから医師に関しても感染病床が増えてきたときに、専門診療科だけでは、そこの負担が強くなってくるので、軽症に関しては分担するような体制を組むように取り組んでいるところです。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　ありがとうございます。同じところになりますが、先ほどの答弁の中でベッド数を440床分ですか、その分が減っているということですね、言っていることは。そういうふうな中で、受入れの現状と課題、今も言われたんですが、病棟とか病室の改修ということが出てくると思うんですが、その辺の支出とか、そうした面の課題ですね。現状と課題についてお伺いしているわけですが、その辺の影響というのは結構あるのでしょうか。その辺について伺いたいと思います。 ○議長（寺田幹根君）　440床分減っているのではなくて、440床に減っているんだと思いますが、病院事務部長。 ◎病院事務部長（井下田覚君）　コロナ専用の病棟ということで、病棟単位で受入れを計画しておりますので、例えば、４階のフロアがありますけれども、４階西と東という病棟に分かれておりますので、その病棟単位で形をつくって受け入れるというような体制をとっておりますので、簡単に言えば通路をふさいでゾーニングをするというような供用をしない。ほかの病床とは供用をしないというような形で対応しておりますので、大きな改修というものはございません。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　次に（２）のところで伺いたいと思います。磐田市立総合病院への減収補填のところでありますが、最初の答弁のときに国のほうは言ったのか、言わないのかわかりませんが、県のほうについて病床確保料とか、そういうふうなことを言われたと思うんですが、国のほうからの減収補填というのは全くないのか、その辺はどうなんでしょうか。
   ◎病院事務部長（井下田覚君）　国からのメニューの中で県に下りて、県からこういった事業というような補助メニューが出ておりますので、国からのものというふうにお考えいただければというふうに思います。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　今のところですが、減収補填のところで、先ほど県を通して磐田市立総合病院に来るということですが、この病床の確保料というのは、私は単価というのは知りませんけれども、実際の単価に応じた金額がきちんと来ているのか、ないのか。その辺はどうなんですか。 ◎病院事務部長（井下田覚君）　実際に病棟単位で今病床確保料と言われているものというのが、コロナで対応する病床、うちの場合は今、一般病床の14床と救急病棟のほうの陰圧室の２部屋、16床今ございます。その中で病棟単位での部分については、単価的には通常今うちのほうで平均的な金額、１日の入院単価の金額と並べても、比較的にはそんなに大きく誤差はございません。ただ、一般病棟を使っている場合については単価が違いますので、その分だけは少ない状況ではあるというふうに思っております。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　同じところになりますけれども、満額は来てないということです。数字をちょっと言ってくれないものですから、比較対象をできないんですが、数字を持っていると思うんですが、その辺説明していただけますか。 ◎病院事務部長（井下田覚君）　コロナ病床で今持っている単価というのが、１日当たり７万1,000円です。一般病床の開床については１万6,000円に県の補助がありますので、１万6,000円ということで３万2,000円ということになっております。その中で、うちのほうに入院の要請があった場合に、その病状によっても、症状によっても、どこに配置するかというのも、うちのほうで検討しているわけでございますけれども、そういった中で単価が違うという部分もございます。比較対象としては、１日平均入院の単価というのが今６万8,000円ぐらいございますので、大きな誤差がない中で運用をしているというような形になろうかというふうに考えております。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　１床単価、１日平均の医療費が３万2,000円ぐらいだということだと思いますけれども、減収補填の場合は全国的にも大きな課題になっていますけれども、今後の見通しについて、まだ国のほうは３兆円持っていて、それはまだ一部しか、２割、３割だと言っていますけれども、それがまだ直接来ているわけではありません。今後の見通しについて県とか、そういうところから何か減収補填の見通しについて説明があったのか、ないのか。今後の方向性ですね。その点について伺いたいと思います。 ◎病院事務部長（井下田覚君）　今、病床確保料ということで、県のほうには申請を行い、４月から８月分まで計算をした中で、11月30日に入金、こちらのほうに歳入がございました。金額的には４億5,000万円ほど病床確保料として歳入をしているところです。ただ、９月から翌年の３月までという部分についてはまだ示されておりませんので、どういうような形になるのかと、このまま、この事業が継続していただければというような思いでいるということでございます。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　次に、（３）のところで伺いたいと思います。緊急小口資金と総合支援資金ですか。これについては1,044件、リーマンショック時の約７倍で外国人の方が８割ぐらいだと。社会福祉協議会のところに、当時最初の頃は本当に多くの外国人の方が受付窓口にいらっしゃいました。そういうことで、私がちょっと心配しているのが、たしかコロナ特例は12月が期限になっていると思われます。今月でその期限が切れるということなんですが、この資金については国のほうで延長するとか、何らかの対応をするような方向があるのか、ないのか。そこら辺の情報をつかんでおられるのか。その点について伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　具体なことですから、担当の部長に答弁させます。 ◎健康福祉部長（鈴木一洋君）　議員おっしゃるとおり、そういった国内的な声もあるというふうに聞いている中で、報道等を見ますと、そういった論調というか、そういうふうなお話もありますが、我々市のほうには、国のほうから情報等は下りてきていない状況でございます。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　そうしますと、今と同じところになりますけれども、現状から見て、かなり厳しい生活に追われて困窮する人が、今の時期さらに増える可能性があります。そうしたところを見ますと、今度は生活保護のほうに移行する可能性も出てくるのではないかなと思うんですが、緊急小口資金総合支援資金の延長がないということになった場合、その辺の対応というんですか、考え方というんですかね。受入れとして何らか考えておられる点があるのか。その点について伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（鈴木一洋君）　困窮のそれぞれのケースに合わせた中で、その方にとってどういった支援が一番望ましいかというふうな中で、我々は対応して考えています。例えば、求めが小口資金であって、手持ち金が欠けてくるような状況になれば、例えば、議員おっしゃられるようなところの生活保護申請的なものも当然１つでしょうし、伴って、例えば、就労先が休業だとか、離職的な状況になれば伴走型の支援、それぞれの個の状況に合わせた中で支援をしていくというのが考え方になろうかなというふうに思います。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　次に（４）のところでお伺いしたいと思います。仕事と住まいのところが非常に大きな課題になってきます。仕事の点については就労支援を行っているということなんですが、その辺の現状について伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（鈴木一洋君）　就労支援の絡みなんですが、少し伴走型の支援ということで御紹介をしたいと思いますが、これは就労準備支援事業ということで、福祉課の生活相談グループの西側に隣接して事務所がございます。ＮＰＯ法人の青少年就労支援ネットワーク静岡という法人さんに委託をしております。そこでは、例えば、離職されてしまった方に新たな就労先をつないでいく。例えば、ハローワークさんの求人もしかり、それから求人誌ですね。そういったところの情報もつかむのですが、実は法人さんが独自で、そういった会社さんとつながりを持った中で、その会社の就労に向けて伴走する形で、例えば、時間の管理もそうですし、生活的な管理的なものもそうなんですが、そういった支援をしながら、そこの会社の就労につなげていくというふうな伴走型の支援を行っているということで紹介をさせてもらいます。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　同じところになりますが、そうした就労支援を進めるということは非常に重要なことだと思いますが、一方で磐田市独自として、前は離職者緊急雇用対策を行って、５人、６人という雇用をして、現業のところで雇用したということはあるんですが、そういう就労支援と同時に、磐田市として何らかの就労できるような、雇用ができるような施策というのを考えておられるのか、いないのか。仕事と雇用の関係が入っていますので、その辺について何かあればお願いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（鈴木一洋君）　また、関係の部局とも当然調整する、情報を共有しながら、今後の状況を見ながらというふうなところになってまいりますが、現状においては私どもの健康福祉部、特に福祉課の総合相談窓口ですが、一番コロナ禍の中で相談件数が多かったのが５月です。５月が一月に113件ありました。その後、件数自体は落ちてきまして、７月から10月にかけて、全て30件台ということで、落ち着いた状況でございます。今後のそういった状況を踏まえた中で、新たな対応の検討をするところがあるかもしれません。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　次に（６）のところで伺いたいと思います。高収益作物次期作支援交付金のところでありますが、支給要件の変更というところなんですが、テレビとかそういうところで農水大臣がいろいろ説明したのは聞いているんですが、なぜ要件を見直したかということを正式に国からどのような説明があったのか。県からかもしれませんけれども、その点について伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　担当の部長に答弁させます。 ◎産業部長（真壁宏昌君）　県からお話がありました。やはり議員が当初説明でおっしゃったように、当初の見込みを上回ったため予算が不足したということによって、要件を少し厳しくさせていただいたという、概略ですが、そういうような言い方はしていませんが、そのような説明を受けております。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　同じところになりますが、影響についてはＪＡの関係があるということで、正確な数字を把握していないような感じですが、交付金を受けられない農家が出てくるのではないかなというように思うんですが、その辺のところもわからないということですか。そこら辺はどこまで調べたのか、その辺について御説明していただきたいと思います。 ◎産業部長（真壁宏昌君）　ほとんどの相談が遠州中央農協さんのほうにいっておりまして、約450件あるということを伺っております。ただし、要件がこれだけ変わりましたので、今もう一回見直しをされている。例えば、２回目のときに該当しないと言われた方が出てきたわけですが、そうはいってもということで、今回、先行投資した部分については認めましょうということで、また変わりました。その件があるものですから、今もう一回精査をし直しているということで、今まだ正確な数字がつかめないということで承っております。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　同じところになりますけれども、今言われた中で、先行投資したところも申請、交付金の対象になるということなんですが、途中の経過の中の変更があるではないですか。交付金を受けられるか、受けられないかという。細かいことなんですが、その辺の変更条件というのはどうなっているんですか。その辺の説明をしていただきたいと思います。 ◎産業部長（真壁宏昌君）　減額の要件等は特に見ないと。とにかく減額していると本人が申請すればいいですよといったところが、やはり減額していなくてはだめだということになりました。その後、やはり国のほうがそれではということで、交付予定額が変更によって減額、またはゼロとなった農家で、交付金を見込んで先行投資した農家さんについては、その部分だけは認めようという形で変更となっております。　以上です。 ○議長（寺田幹根君）　これにて、通告による一般質問を終結します。 ○議長（寺田幹根君）　以上で本日の日程は終了しました。　明日は午前10時から本会議を再開し、議案に対する質疑を行いますので報告します。 ○議長（寺田幹根君）　本日はこれにて散会します。ありがとうございました。　　　午後２時58分　散会...