磐田市議会 2020-06-18
06月18日－04号
令和 ２年 ６月 定例会 令和２年６月
磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第４号） 令和２年６月18日（木）午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２議案第53号令和２年度磐田市
一般会計補正予算（第３号）（質疑）以下同じ。 日程第３議案第54号令和２年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第４議案第55号磐田市
コンプライアンス委員会条例の制定について 日程第５議案第56号磐田市
ふるさと応援基金条例の制定について 日程第６議案第57号磐田市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第７議案第58号磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第８議案第59号磐田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第９議案第60号磐田市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第10議案第61号磐田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第11議案第62号磐田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について議案第63号磐田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 日程第12議案第64号令和２年度
今之浦市有地整備工事請負契約の締結について 日程第13議案第65号令和２年度
今之浦市有地屋根付広場建設工事（建築）請負契約の締結について 日程第14議案第66号財産の取得について 日程第15議案第86号令和２年度磐田市
一般会計補正予算（第４号）（説明、質疑）以下同じ。 日程第16議案第87号令和２年度磐田市
病院事業会計補正予算（第１号）（
上程議案委員会付託）◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席及び欠席議員 出席議員（25人） １番 秋山勝則君 ２番 小栗宏之君 ３番 江塚 学君 ４番 小池和広君 ５番 戸塚邦彦君 ６番 鈴木正人君 ７番 鳥居節夫君 ８番 小柳貴臣君 ９番 永田隆幸君 10番 草地博昭君 11番 芦川和美君 12番 芥川栄人君 13番 虫生時彦君 14番 絹村和弘君 15番 加藤文重君 16番 寺田幹根君 17番 松野正比呂君 18番 寺田辰蔵君 19番 高田正人君 21番 鈴木喜文君 22番 根津康広君 23番 高梨俊弘君 24番 岡 實君 25番 増田暢之君 26番 山田安邦君 欠席議員（なし）◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 栗田恵子君 書記 神谷英雄君 書記 野末茂之君 書記 河野順一君◯法第121条第１項の規定による説明のための出席者 市長 渡部 修君 副市長 高田眞治君
病院事業管理者兼病院長 総務部長 飯田剛典君 鈴木昌八君 危機管理監 薗田欣也君 企画部長 袴田浩之君
健康福祉部長兼福祉事務所長兼福祉課長 鈴木一洋君 こども部長 鈴木壮一郎君 産業部長 真壁宏昌君 建設部長 鈴木政弘君 副病院長兼
病院事務部長 総務課長 堀江厚志君 井下田 覚君 総務課参事 土居明浩君
危機管理課長 名倉 章君 秘書政策課長 鈴木雅樹君 企画部参与兼市税課長 高比良紀惠子君
健康福祉部参与兼国保年金課長
健康増進課長 村川実加君 大場隆史君
こども未来課長 伊藤修一君 こども部参与兼
幼稚園保育園課長 川島光司君 経済観光課長 牧野ひろみ君
都市整備課長 加藤一哉君
病院総務課長 大學 裕君
経営改革担当理事兼
経営企画課長 田邉紀幸君 教育長 村松啓至君 教育部長 市川 暁君
教育総務課長 神谷愛三郎君
学校教育課長 吉村康宏君 文化財課長 伊東直久君 消防長 矢部宏明君 警防課参事兼救急企画室長 成瀬廣高君 午前10時 開議
○議長（寺田幹根君） 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。
○議長（寺田幹根君） これより本日の会議を開きます。
○議長（寺田幹根君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。
△
会議録署名議員の指名
○議長（寺田幹根君） それでは日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により ２番
小栗宏之議員 ３番 江塚 学議員 を指名します。
△議案第53号 令和２年度磐田市
一般会計補正予算（第３号）
○議長（寺田幹根君） 次に日程第２、議案第53号令和２度磐田市
一般会計補正予算（第３号）を議題とします。 これより質疑を行います。なお、この53号以外も、全ての議案に関連するわけでありますが、皆さんも御存じのように磐田市議会の会議規則第56条において、質疑は簡潔明瞭に行うこと、かつ範囲外に及ばないこと。あるいは質疑に当たっては自己の意見を述べることができないというふうに規定されておりますので、それを御配慮の上、質疑をお願いしたいと思います。 それでは、本案については質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。－－22番
根津康広議員。
◆22番（根津康広君） それでは、簡潔に質疑をさせていただきます。 説明資料の８ページ、歳出２款１項１目です。
①マイナポイントの目的は何か伺います。
②マイナポイント利用環境整備事業の
従事者派遣業務委託料225万円の内容について伺います。
③マイキーＩＤ設定端末レンタル料160万円の内容について伺います。
④マイナンバーカードの普及状況とポイントを受け取るまでの流れを説明されたいと思います。⑤ポイントを使える店舗をどの程度見込んでいるか伺います。 次に、歳出２款１項６目
企業版ふるさと納税による寄附金の目標額について伺います。また、企業のメリットについても併せてお聞きします。 以上です。
◎総務部長（飯田剛典君） それでは、根津議員の質疑に回答いたします。 初めに、２款１項１目
マイナポイント利用環境整備事業のうち、
マイナポイントの目的についてですが、これは消費税の増税に伴う
消費活性化対策及び
マイナンバーカードの普及促進などでございます。消費税の増税に伴う国の対策としては、令和元年10月から令和２年３月末までの低所得者・
子育て世帯向けプレミアム商品券、令和元年10月から令和２年６月末までの中小・
小規模事業者の店舗での消費者等への
ポイント還元等の支援に続く消費活性化策として、平成30年12月20日の第17回
経済財政諮問会議で示されたものでございます。 次に、
マイナポイント利用環境整備事業の
従事者派遣委託料の内訳についてですが、
マイナポイントは自宅のパソコンや
スマートフォンで
マイナポイントの予約や
マイナポイントの取得ができますが、パソコンの
ＩＣカードリーダーを持たれていない方や
スマートフォンの読み取り機能が国のシステムに対応した機種でないといった方が
マイナポイントを取得したい場合は、市庁舎に設置した端末を利用していただくことになります。その際に
マイナポイントの予約や
マイナポイントの取得の支援、端末操作の補助や説明をするための支援員の委託契約をすることを予定しております。派遣内容としては、令和２年８月１日から令和３年３月31日までの１名分を見込んでおります。 次に、
設定端末レンタル料についてですが、
マイナポイントの予約や
マイナポイントの取得をタッチパネルなどでより簡単にできる専用端末のレンタル費用として、令和２年８月１日から令和３年３月31日までの８カ月間、月額20万円で計160万円を見込んだものでございます。 次に、
マイナンバーカードの普及状況と受け取るまでの流れについてですが、令和２年５月末の磐田市の
マイナンバーカードの普及率は15.17％、県の普及率は15.49％、全国は16.74％で、磐田市は35市町中20位の普及率となっています。 次に、
マイナポイントの取得までの流れについてですが、現在
スマートフォンやパソコンから国の開設する専用サイトに接続して、自分の
マイナンバーカードを読み取り、
マイナンバーカード交付時に設定した４桁の暗証番号を入力することで、
マイナポイントの予約をすることになります。令和２年７月からは、
マイナポイント申込みとして、自分で使っている
キャッシュレス決済サービスを１つ選ぶ作業も
スマートフォンやパソコンから行います。これらが済んだ方が９月からポイントを受けることができる予定となっております。 また、
マイナポイントの付与は申込みをした
キャッシュレス決済サービスで９月以降に、例えば、２万円の前払い、または購入をしますと、１人当たり上限5,000円分のポイントが付与されることになります。 次に、ポイントの使える店舗についてですが、
マイナポイントは自分で選択した
キャッシュレス決済サービスに対応している店などで使うことができまして、例えばＰａｙＰａｙ、ｍａｊｉｃａ、ＷＡＯＮ、ｎａｎａｃｏ、ＦａｍｉＰａｙなどが対象でございます。現在、
決済サービス事業者は国で募集を行っておりまして、店舗数までは公表されておりませんが、令和２年６月14日現在の
決済サービス数は電子マネー、プリペイドカード、ＱＲコードなど84となっております。 以上です。
◎企画部長（袴田浩之君） 次に、２款１項６目寄附金の目標額及び企業のメリットについてですが、
企業版ふるさと納税制度は企業にとって積極的に社会貢献活動や地方創生に取り組むことで企業価値の向上につながり、また、税の軽減効果を寄附額の最大約９割受け取ることができるといったメリットがございます。寄附金の具体的な目標額は設定しておりませんが、御協力いただける企業を広く募りたいと考えております。 以上です。
◆22番（根津康広君） それでは、再質疑をさせていただきます。
マイナポイントのところの２款１項１目でありますが、この点について若干再質問をさせていただきたいと思います。 ②のところですが、このところにおいて、
従事者派遣業務委託料について御説明がありました。市庁舎に設置するということを御答弁されたのですが、これはどこに設置されるのか。その点について伺いたいと思います。 それで、
従事者派遣業務委託料で取得のための支援をするということでありますが、今お話を聞いている中では、市の職員でもできるのではないかなと思ったのですが、その辺は検討されたのかどうなのか。その点について伺いたいと思います。 併せて、委託料225万円ということでありますが、これは派遣業者というのは、ちょっと説明がなかったものですから、どのように選定するのか。市の職員がやれば別に問題はないのですが、派遣会社をどのように選定するのか。関連するところだと思うのですが、どのように選定するのか伺いたいと思います。 それから③であります。
マイキーＩＤ設定端末レンタル料160万円、８カ月間、月20万円ということで、タッチパネルで対応していくということであります。このレンタル料とあるものですから、どこからレンタルするか。160万円の内容の中で触れていなかったものですから、どこからレンタルするのか。その点について御説明していただきたいというふうに思います。 それから④です。
マイナンバーカードの普及状況とポイントを受けるまでの流れをお聞きしまして、部長のほうからは30市町中、磐田市の普及状況は20位ということを言われていました。そんなにほかの市町とは大きな差はないと思うんですが、せっかく答弁されたものですから、第１位がどれぐらいのレベルに達しているのか。今の磐田市の現状について、どのような認識を持っておられるのか。その点について伺いたいと思います。 あと、２款１項６目の
企業版ふるさと納税についてでありますが、社会貢献するという意味合いはわかりますけれども、企業に対して広く募るという、部長からの答弁がありました。広く募るという点について、余り心配しなくてもいいかと思うんですが、入札業者とかいろいろ関係するところもあるものですから、そこら辺の配慮ですね。どういうふうな配慮をしながら、こういうふうにつくっていくのか。そこら辺のことが、余り心配しなくてもいいと思うのですが、どういう配慮をされるのか。その点について伺いたいと思います。 以上です。
◎総務部長（飯田剛典君） まず、１点目の市役所の設置の場所についてでございますが、基本的には
マイナンバーカードの交付をしている場所の近辺ということで考えておりますが、何せ手狭なところでございますので、もう少し１階のフロアのところで、余裕を持った場所で行いたいと考えております。 それから取得のための支援、これは市の職員でできるのではないかということでございますが、今回の事業につきましては、一定の多数の来庁者も見込めるため、やはり専門の支援員の者で対応をしていきたいと考えているところでございます。 それから派遣業者はどのように選定するのかということでございますが、こちらは１階の市民課の窓口の業務を委託しているところと関連性を持たせていきたいと考えているところでございますので、そちらの業者のほうと契約のほうを進めていきたいと考えているところでございます。 それから機器の関係でございますが、こちらはもう既に他市のほうで行っているような実績もございますので、そういう実績のあるところとレンタルの契約を進めていきたいと考えております。 最後に、普及率の関係でございますが、県内の普及率を見ますと、やはり都市部のほうはどうしても普及率が低いということでございまして、一方、例えば、伊豆半島のまちのほうは普及率が高いような状況になっておりますが、全体的に見ると人口規模で比較しますと20位ということでありますが、磐田市はそう大きな差がないということの現状になっておりますが、今後こういった事業を含めまして普及率のほうを上げていきたいと考えております。 以上です。
◎企画部長（袴田浩之君） 募集するに当たり配慮する事柄ですけれども、
企業版ふるさと納税自体は、入札に配慮するなど、寄附をしていただいた会社に利益供与をしてはならないというふうに規定されていますので、その点については、そういうことにならないように配慮をしていきたいというふうに思っております。 具体的にＰＲの方法ですけれども、工業団地内の企業や市外企業への事業ＰＲをはじめとして、市外の企業に送付する
市民税特別徴収の通知にチラシを挿入するということも考えておりますし、今
新型コロナウイルス感染対策もありますけれども、磐田市にゆかりのある本社が市外の企業へ事業協力のお願いに直接訪問することも、これからは考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆22番（根津康広君） それでは、再々質疑をさせていただきます。②のところであります。
マイナポイント利用環境整備事業従事者派遣業務委託料です。この点については市の職員ではなくて
従事者派遣業務に頼るということです。その理由として来庁者の見込みが結構あると、そういうことを言われて派遣業務を依頼するということなんですが、そうしますと当然来庁者の見込みというものを踏んでおられて、こういうふうに予算づけをしたと思うんですが、その辺の説明を来庁者の見込みのところを、もう少し具体的に説明していただきたいと思います。 それから③のところで、
マイキーＩＤ設定端末レンタル料、これについては他市でやっているという答弁でした。そうしますと、他市というのはどこを指して言っているのか。そこを活用させてもらうということなのか。その辺の意味がよくわかりません。他市とはどこなのか、その点も含めて、どういうふうな形でレンタルされるのか。その辺について、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。 以上です。
◎総務部長（飯田剛典君）
マイナンバーカードの交付の円滑化計画というものがございまして、その中では令和３年３月末までに交付枚数を23.5％まで上げるというような計画を立てております。現在の枚数からいきますと、今後、月の目標は1,700から1,800枚ぐらいということになります。そうしますと、この事業の来庁者の１日の目標につきましては、約50枚から60枚ぐらいの計算になりますので、混雑をしてしまうというほどではないんですが、そういう目標を立てましたので、そのような対応をしていきたいと考えております。 それから２番目のレンタルということで、他市はどこかということでございますが、例えばお隣の袋井市さんでは、この事業につきましては今年の２月から、こういった機器を用いまして進めておりますので、そういう実績を踏まえて契約のほうを進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 次に、５番 戸塚邦彦議員。
◆５番（戸塚邦彦君） 予算書14ページ、歳出２款１項６目
ふるさと納税推進事務、基金積立金10万円の金額の根拠と具体的内容をお伺いします。 予算書25ページ、歳出10款５項２目野際遺跡について、東部幼稚園の民営化が決定していた中で、遺跡の存在が明らかになっておりました。当初予算がゼロ円でありました。急遽
発掘調査が必要になった理由と、今回の事業費で
発掘が完了できるかお伺いします。また、全て一般財源である理由をお伺いします。 以上です。
◎企画部長（袴田浩之君） それでは、戸塚議員の質疑に回答いたします。 初めに２款１項６目基金積立金10万円の根拠及び具体的内容についてですが、
企業版ふるさと納税は１回当たり10万円以上の寄附が対象となること。また、既に１企業から10万円の寄附申込みがあったことから、その額を計上させていただいたものです。使途については、磐田市まち・ひと・し
ごと創生推進計画の推進に活用する予定ですが、当面は仮称ではございますが、磐田市文化会館におけるどんちょうの整備を予定しております。 以上です。
◎教育部長（市川暁君） 次に、10款５項２目の野際遺跡の
発掘調査のうち、
発掘調査が必要になった理由についてですが、
発掘調査に当たっては詳細な開発計画案に基づいて
調査の必要性を検討するものですが、昨年６月に施設の運営を予定している法人から、当該地に建築する建物の概要が示され、確認
調査を行う必要が生じ、
幼稚園保育園課による事前の準備を経て、本年２月に確認
調査を行いました。この
調査の結果を受けて
発掘調査が必要となりましたので、今回補正を計上しました。 次に、今回の事業費で
発掘が完了できるかについてですが、新園舎の建築計画面積2,430平方メートルのうち
調査対象面積は約2,000平方メートルあり、本年度に約1,100平方メートル、令和３年度に約900平方メートルの
発掘調査を行う計画です。今回の事業費はその本年度分の経費となります。 次に、全て一般財源である理由についてですが、
発掘調査で補助金が交付されるのは、個人による営利を伴わない事業のみであり、自治体が
発掘する場合は補助の対象とはならないため、全て一般財源となっております。 以上であります。
○議長（寺田幹根君） 次に、14番 絹村和弘議員。
◆14番（絹村和弘君）
マイナポイント利用環境事業の関係でございます。①のところにつきましては、先ほど根津議員のところで出たような回答もあったかと思いますが、一応確認の意味で①を伺わせていただきます。
マイナポイント事業の目的の１つに、
マイナンバーカードの普及があると理解しますが、
マイナポイント事業終了段階、３月末での
マイナンバーカート普及率の想定値について確認させていただきます。 ②この
マイナポイント利用環境整備事業後において、市は次にどのような
マイナンバーカード活用サービス事業を考えているのか伺います。 以上です。
◎総務部長（飯田剛典君） 絹村議員の質疑に回答いたします。 初めに、２款１項１目
マイナポイント利用環境整備事業のうち、
マイナポイント事業終了段階での
マイナンバーカード交付率の想定値についてですが、
マイナポイント事業終了の令和３年３月末における
マイナンバーカード交付率の目標としては、市としてはおおよそ４万枚、23.5％の交付を目標としているところでございます。 次に、市の
活用サービス事業の考えについてですが、現在、国では
マイナンバーカードの活用について、
ハローワークカードや在留カード、タスポカードなどが想定されていますが、
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について、令和５年３月末にはおおむね全ての医療機関等での導入を目指すこととなっております。市としての独自利用は現在のところ予定はしておりませんが、まずは
マイナポイント事業に取り組み、活用につきましては他市の事例や状況を研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（寺田幹根君） 次に、６番
鈴木正人議員。
◆６番（鈴木正人君） 議案番号53、説明資料８ページ、歳出８款４項５目
今之浦市有地等公園整備事業、１、同一の場所において
公園整備工事と
屋根付広場建設工事という２つの工事が同一の工期で行われるとのこと。工事の調整はどのようになされるのか伺う。また、令和元年度の事業と本年度の事業が同時に執行されることによる交付金の執行はどのように行われるのか伺う。 ２、交付金申請の段階で１つの工事にならなかった理由を伺う ３、
新型コロナウイルス感染症によって磐田市の税収の落ち込みが懸念される中で、なぜ当該事業を縮小、あるいは中止しないのか伺う。 以上です。お願いします。
◎建設部長（鈴木政弘君） それでは
鈴木正人議員の質疑に回答します。 初めに、８款４項５目
今之浦市有地等公園整備事業に係る工事の調整についてですが、１箇所で複数の工事が重なる場合は、市と
請負工事業者間で定期的な調整会議を開催し対応することとなっております。 また、交付金の執行については、
交付金対象工事は市単独工事と分離して発注することとなっているため、問題等はございません。 次に、交付金の申請で１つの工事にならなかった理由についてですが、
地方創生拠点整備交付金の対象は、建築物と遊具のみとなっています。 次に、当該事業の縮小や中止についてですが、令和元年度の第９号補正予算として計上した
地方創生拠点整備交付金については、既に令和２年３月11日に交付決定されており、国からは今年度内の完成を求められていることから、縮小や中止は考えておりません。また、着手した以上は早期に完成することで、にぎわいの創出やまちの活性化の発展を図ることが重要であると考えております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 次に、２番
小栗宏之議員。
◆２番（小栗宏之君） 議案第53号、説明資料の８ページ、歳出です。
学校管理費中学校施設防災機能強化事業について、国庫補助金の内示に伴う神明中学校外壁改修工事に要する経費の追加ということですが、１つ目として、国庫補助金の申請・内示に至る経緯をお伺いいたします。 ２つ目として、ほかの小中学校施設の防災機能強化事業の申請も行われているのかをお伺いいたします。 ３つ目として、今回、神明中学校が選択された経緯をお伺いいたします。 以上です。
◎教育部長（市川暁君） 小栗議員の質疑にお答えします。 初めに、10款３項１目の
学校管理費中学校施設防災機能強化事業のうち、国庫補助金の申請・内示に至る経緯についてですが、本補助金は昨年６月に事業計画を文部科学省に提出し、本年４月22日に内示を受けたことにより、今回補正するものです。 次に、他の小中学校施設の防災機能強化事業の申請と神明中学校が採択された経緯についてですが、外壁の劣化状況や建設後の経過年数から、今年度分として神明中学校の工事のみを補助要望したものです。防災機能強化工事は、建設後30年以上経過している校舎を対象として計画的に進めており、これまでに27校が実施済みで、令和３年度以降も引き続き計画的に実施していきます。 以上よろしくお願いします。
◆２番（小栗宏之君） 済みません。１点だけ再質疑させてください。 今のところの２番なんですけれども、ほかの小中学校においての申請というのは同時にというか、採択されるか、内示が出るかどうかというところがあると思うんですが、そちらのほうは現状、申請のほうは別にされているのか確認させてください。
◎教育部長（市川暁君） ほかの学校についてですが、例年このメニューでは１校から２校ぐらい申請しています。今回、神明中だけでしたが、次の候補として向笠小学校なども申請していますのでよろしくお願いします。
○議長（寺田幹根君） 次に、12番 芥川栄人議員。
◆12番（芥川栄人君） それでは、説明書22ページ、歳出10款３項１目です。中学校施設防災機能強化事業でございます。２点お願いします。 当初予算に計上されなかった理由をお伺いします。工事内容を具体的に説明をお願いしたいと思います。 以上です。
◎教育部長（市川暁君） それでは、芥川議員の質疑にお答えします。 初めに、10款３項１目中学校施設防災機能強化事業のうち、当初予算に計上されなかった理由についてですが、さきに小栗議員に回答したとおり、昨年の６月に国庫補助事業の計画書を文部科学省に提出していますが、防災機能強化事業は耐震補強や危険改築事業など、他の補助メニューと比べ、これまでも採択の優先度が低かったことから当初予算には計上せず、内示を待って補正対応をすることとしたものです。 次に、工事内容の具体的な説明についてですが、具体的な工事内容としては、外壁の剥がれ落ちなどを未然に防止することで、外壁のひび割れや浮きなどを補修し、その後、外壁全面の塗装改修を行う工事であります。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 次に、23番 高梨俊弘議員。
◆23番（高梨俊弘君） 説明資料８ページの歳出３款１項１目、母子生活支援施設の入所者の支給に要する経費の増額との説明でした。１点目として入所者が増えている理由と施設の状況について伺います。 ２点目は、入居者への相談や支援の状況について。３点目は、退所後のサポート体制について伺います。 続いて、同じく説明資料の８ページ、歳出３款３項１目、生活保護法改正に伴う生活保護システム改修に要する経費の追加との説明でした。改正の主な内容とシステム改修の内容、改修期間について伺います。 続いて、同じく説明資料８ページ、歳出10款５項２目野際遺跡
発掘調査事業に係る事務員及び
発掘作業員の雇用に要する経費の追加との説明です。野際遺跡
発掘調査事業の内容について、それから
発掘期間について伺います。 同じく、説明資料の８ページ、歳出10款５項２目ですが、埋蔵文化財
発掘調査に要する経費の追加ですが、委託先などについて具体的な説明を伺います。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木一洋君） 高梨議員の質疑に回答いたします。議員、御質問の順序と回答の順が前後しますが、御容赦いただきたいと思います。 初めに、歳出３款３項１目生活保護システムの改修についてです。法改正の主な内容は、平成30年６月の改正において創設された日常生活支援住居施設制度の施行によるものですが、単独での居住が困難な生活保護受給者について、日常生活支援住居施設に対して支援の委託を行うことになったものです。 システム改修の内容は、生活コードや委託事務費用の入力項目等を追加するもので、日常生活支援住居施設に入居している受給者情報の適正な管理が必要となります。改修期間につきましては、本年10月からの制度開始に間に合うよう本年９月末までとなります。 以上です。
◎こども部長（鈴木壮一郎君） それでは、高梨議員の質疑に回答いたします。 初めに、３款１項１目女性相談事業の母子生活支援施設への入所者が増えている理由についてですが、今回の増額補正は、夫の暴力により一時保護所へ避難していた家族が４月に母子生活支援施設に入所し、自立をするための期間を１年と見込んだことにより補正予算をお願いするものです。 当初予算では、ケースが発生した場合に緊急的に対応するための経費として、１世帯分４カ月を計上しておりましたが、今回は１世帯分７カ月を追加計上するものです。 次に、施設の状況についてですが、母子生活支援施設は県内に数箇所ありますが、入所者の入所理由や家族の状況に応じて県内、県外の施設の利用を検討し安全性を確保した対応をしています。 次に、入所者への相談や支援の状況についてですが、入所者は母子支援員を中心に施設職員が日々相談対応を実施しており、必要に応じて市の女性相談員も施設を訪れて状況の確認、面接を行っています。支援については、入所者の生活が安定するまで、市と施設で連携を図りながら支援をしていきます。例えば、避難先での行政手続、就労に向けての手続、学校など転入手続などを実施しています。 次に、対処後のサポート体制についてですが、生活が安定し自立のめどが立ったところで、入所者の希望により新たな住まいを見つけ退所となりますが、その後は新たな居住地での行政支援を受けながら生活をしていくことになるため、当市としては必要な引き継ぎや情報連携を行います。 以上です。
◎教育部長（市川暁君） 次に、10款５項２目の野際遺跡
発掘調査事業のうち、内容についてですが、さきに戸塚議員の質疑でもお答えしたとおり、東部幼稚園の民営化に伴って実施するもので、対象面積約2,000平方メートルのうち、本年度分として約1,100平方メートルの
発掘を行う予定です。 次に、
発掘の期間についてですが、本年度の事業としては10月上旬から３月下旬までの６カ月弱を予定し、２カ年かけて実施していきます。 次に、委託先などについてですが、
発掘調査を実施するため事務員１名、
発掘作業員14名を新たに任用し、現地に仮設事務所や休憩所を設け作業に当たります。
従事者派遣業務委託料につきましては、
調査補助や測量補助が可能な人材の派遣を受けるための費用、空中写真撮影業務委託につきましては、ラジコンヘリコプターを使用して、遺構の検出状況の撮影を行うための費用となっており、それぞれ入札によって委託事業者を決定する予定です。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） それでは、再質疑させていただきます。最初に、母子生活支援施設のところですけれども、今まで４カ月だったのが、７カ月増えて１年となったということなんですけれども、１年増えた理由というんですか、それをもう一度お願いします。 それから生活保護法のところですけれども、改正があったわけです。今回の改正によって対象となるという人が現実に磐田市でいらっしゃるのかどうか、その点をお伺いします。 続いて、10款５項２目の野際遺跡のところですけれども、面積とか、その辺を聞いているのではなくて、
発掘調査をするときに、どんな
発掘というんですか、弥生時代だったりとか中世だとか、いろいろあると思うんですけれども、大体おおよそわかると思っているんですね。そこら辺の内容が、どういったものを内容として
発掘調査を行うのかということを聞いているんですけれども、その辺のことをもう少し詳しく教えてください。 それから、続いて
調査に関する経費のところですが、委託先とあります。これは一定、ある程度こういった能力というんですか、普通の建設会社というわけではなくて、そういうような能力があるところに委託するのかどうか。その辺お伺いします。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木一洋君） まず、生活保護のシステムの関係から答弁させていただきたいと思います。市内で対象となる方がいるかどうかというふうなところでございますが、この施設は県知事に対して、要件満たして登録をする必要がございまして、現時点、県内においては対象の施設がないという状況でございます。 以上です。
◎こども部長（鈴木壮一郎君） 母子生活支援の関係ですけれども、まず、ここに行き着くまでの経緯といたしましては、１月から３月にかけて女性相談に相談がございまして、３月末に警察署へ避難をし、一時保護所へ行きました。一時保護所で母親の今後の意向を確認する中で、母子生活支援施設への入所を希望され、支援の形が整ったものですから入所を認めたという形になります。 今後ですけれども、やはり１人の御家庭が改めて自立をして生活していくためには、非常にいろいろなことを調整する必要がありますし、この方は今現在新しい職場に就職をいたしまして、自分で自立を目指しております。そういう方のため、１年という期間を利用者と施設側と我々相談員とが協議検討した結果、１年を目途に自立を目指そうということで、１年を計上させていただいたという経緯でございます。 以上です。
◎教育部長（市川暁君） 初めに、野際遺跡はどんな遺跡かということですけれども、以前の
調査があったときの結果によりますと、古墳時代前期の家族のお墓や古墳時代後期から奈良時代に向けての住居跡や大型の建物跡が発見されています。また、出土品として弥生時代中期から近世にかけての数々の遺跡が
発掘された実績があります。このあたりを確認していくということになります。 それと委託の業者の専門性ということですけれども、例えば、測量補助の派遣委託については測量士の資格があって、現地に駐在できる方を派遣いただく。また、
調査補助員としては大学の考古学専攻の卒業者で現場の経験がある方を派遣いただくと。ともに専門力のある業者が対応になると思われます。
◆23番（高梨俊弘君） 野際遺跡のところですけれども、今のお話を聞く限りだと、かなり古い時代というんですかね。この前、大立野のところからずっとやったところは中世ぐらいというようなお話でしたけれども、それに比べると、もう少し古い時代の遺跡なのかなというふうな今の理解なんですけれども、今回
発掘調査するところは、新しく園舎が建てられる部分のほとんどですよね、面積で聞きますと。そこのところは以前は十分やっていなくて、今回やるということなのか。さらにやっていったら、全体の広い面積が今回かなりそういったものがあるのではないかという予測のもとによりということだと思うんですけれども、その辺の事情といいますか、かなり広範囲の中で時間もかかりそうな気もするんですけれども、そこら辺の見通しを再度お伺いします。
◎教育部長（市川暁君） 今回の
調査に当たっては、２月に試しに確認
調査をさせていただいております。その中で、今回本
調査が必要になったということです。場所ですけれども、園庭になりますが、野際遺跡の中の建物があったような跡の場所ではなく、一番南の端、確認
調査で、ここまでは野際遺跡だというのが大体わかったものですから、そのあたりなので、大事なものというか、特殊なものが出るという予定は、それほど考えていません。 それと時間的なものですが、園舎を運営しながら作業をしますので、全面になるんですけれども、半分ずつ区切って、片方で
発掘をする。片方で
発掘土を置いたりですとか作業員の事務所をつくったり。それをまたひっくり返して次の年やりますので、やはり２カ年ぐらいはどうしてもかかってしまいます。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 次に、17番 松野正比呂議員。
◆17番（松野正比呂君） お願いします。歳出の２款１項１目ですが、
マイナポイントの利用環境整備事業について伺います。 最初に、市民がどの程度利用すると想定しているか。その上で
マイナポイント制度での周知と相談体制などの取組について伺います。 ２つ目が、
マイナンバーカードの普及、不安やデメリットなどの解消、これらへの本事業の効果について伺います。 ３つ目です。
新型コロナウイルス感染症に伴う経済の活性化対策との相乗効果が、この事業によって期待できるかどうか伺います。 以上です。
◎総務部長（飯田剛典君） それでは、松野議員の質疑に回答いたします。 ２款１項１目
マイナポイント利用環境整備事業のうち、市民の利用想定と周知相談体制についてですが、国が想定しております令和２年７月末時点の
マイナンバーカード交付枚数は3,000枚から4,000枚でございまして、カード取得者のおおむね50％が
マイナポイントを取得するよう国は目標としているところでございます。
マイナポイントにつきましては、まだまだ広く市民に知られている制度ではないと認識しておりまして、国においても全国紙やテレビなどでＰＲを行っておりますが、市としても
マイナポイントについて広報いわた令和２年５月号にお知らせを掲載したところでございます。 今後、市民の利用が増えるよう
マイナポイント取得のための支援を行うとともに、今後もチラシや市のホームページ等による周知活動を行ってまいります。 なお、相談体制につきましては、従来から
マイナンバーカードの交付に関することは市民課で、制度や
マイナポイントに関することは総務課で対応をしております。そのほかにも国で設置しているフリーダイヤルを案内しているところでございます。 次に、不安やデメリットなどの解消などについてですが、先ほども申し上げたとおり、市民に十分
マイナンバーカードが普及しているとは言えない現状においては、この事業において、まずは取得や利用のきっかけとして
マイナポイントを知っていただき、
マイナンバーカードを手に触れ、使ってもらうことで不安やデメリットなどの解消につなげていくと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に伴う経済活性化との相乗効果についてですが、
マイナポイント制度の手続の時期が経済活性化対策と同時期になりましたが、もともと消費税率引上げに伴う消費活性化策として予定されていたものでございまして、特に
新型コロナウイルス感染症に伴う活性化との関連はございませんが、１人当たり25％、上限5,000円という還元率は決して低いものではなく、多くの市民の方に利用していただくことで地域や国全体の経済活性化につながると期待をしているところでございます。 以上です。
◆17番（松野正比呂君） 再質疑を少しだけさせていただきます。②の件ですけれども、
マイナンバーカードの普及というか、今持っていない人が今回の取組によって、
マイナンバーカードについて理解を深めるというような効果というのは期待できないかどうかということも含めてお聞きしたかったので、その点について少し説明をいただければと思います。 それから３つ目ですけれども、まだ審議中ですけれども、９月に市の経済対策等も始まるわけですけれども、時期が同じということで、目的が違うので必ずしも一緒ということではないと思いますが、９月の時点のいろいろな活動について、市として周知等で考えていることがあればお答えいただければと思います。 以上です。
◎総務部長（飯田剛典君） まず、１点目の持っていらっしゃらない市民の方に対する期待というものでございますが、例えば、若者の皆さんが電子決済をまちの中で使われている方がいらっしゃるかと思いますけれども、そういう方々についても
マイナンバーカードを取得していただくというようなことにつながっていくのではないかと考えております。 それから先ほど申し上げたとおり、１人当たり25％、上限5,000円のプレミアムがつきますので、こういったところの経済的なメリットもございますので、こういうものを活用しながら普及をさせていくということを考えております。 それから９月以降の商品券との兼ね合いのことだと思いますけれども、商品券については年末までということになっておりますが、こちらの
マイナポイントにつきましては来年の３月まで使えるということで、そちらが終了した後も、この事業については活用できるということも合わせて、コロナで傷んだ経済に対しての活性化対策というものに資するというように考えております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 以上で通告による質疑は終了しました。 ほかに質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 これにて「議案第53号」に対する質疑を終結します。
△議案第54号 令和２年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（寺田幹根君） 次に日程第３、議案第54号令和２年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。 本案は質疑の通告がありませんでした。よって、「議案第54号」は、質疑なしと認めます。
△議案第55号 磐田市
コンプライアンス委員会条例の制定について
○議長（寺田幹根君） 次に日程第４、議案第55号磐田市
コンプライアンス委員会条例の制定についてを議題とします。 これより質疑を行います。 本案について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。－－２番
小栗宏之議員。
◆２番（小栗宏之君） それでは、議案第55号磐田市
コンプライアンス委員会条例の制定についてお尋ねします。 第１条中、職員とありますが、市長、副市長、教育長はこれに含まれるのかお伺いいたします。 ２点目、含まれないとした場合、市長、副市長、教育長のコンプライアンスに関する検証等はどのように行われるのか、市の見解をお伺いいたします。 次に２条、１つ目、１、２に市が行う再発防止対策とありますが、何の再発防止を示しているのか明記されておりません。条文の文言としては不明確と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ２点目、本条例の委員会はコンプライアンスだけではなく、不祥事等発生後の再発防止対策の検証等も行う委員会として設置されるものなのか、市の見解をお伺いいたします。 次に３条、１つ目、委員会の委員委嘱までの選考方法等の詳細についてお伺いいたします。 ２点目、２項３に、その他市長が必要と認めるものとあります。委員会の中立性を保つことに影響が出る可能性を有していると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 以上です。
◎総務部長（飯田剛典君） 小栗議員の質問に回答いたします。 初めに、第１条中の職員についてですが、本条例では一般職の職員を規定しているため、市長、副市長、教育長は含まれておりません。 次に、市長、副市長、教育長のコンプライアンスに関する検証等についてでございますが、市長等の特別職の職員につきましては、昨年12月に策定した公契約関係競売入札妨害事件に関する報告書、職員の不祥事防止に向けた行動指針の対策の１つとして、市長等の政治倫理向上に向けた取組の中で定めたとおり、政治の透明性を高め市民の信頼を確保することを目的に、市長等の政治倫理に関する規定を今後制定するとともに、市長等の政治倫理に関する事項を
調査検証する第三者機関の設置を考えております。 次に、何の再発防止を示しているかについてですが、第１条において、設置の目的として、不祥事を発生させない組織づくりと規定しております。公契約関係競売入札妨害事件を受けて、再発防止対策と職員の意識を風化させないために再発防止を規定しています。 次に、不祥事等発生後の再発防止対策の検証等も行うものなのかについてですが、第２条第１号及び第２号の再発防止対策の進捗状況の確認や意見・提言につきましては、先ほど申し上げた昨年12月に策定をしました公契約関係競売入札妨害事件に関する報告書、職員の不祥事防止に向けた行動指針に示した具体的な取組について進捗の状況の確認や意見・助言をいただき、検証等を行うものでございます。 なお、あってはなりませんが、重大な不祥事が今後発生した場合は、現段階では今回の本条例の附則で廃止を規定している磐田市再発防止対策検証委員会と同じような委員会を立ち上げることになると考えております。 次に、委員会の委員の選考方法についてですが、学識経験を有する者は磐田市再発防止対策検証委員会の委員３名に引き続き依頼をし、市民の代表者は各種団体から１名、公募により１名の計２名、合計５名を考えております。 また、公募の１名につきましては、議決をいただいたならば広報いわたや市ホームページに掲載し、募集をしていきます。 次に、委員会の中立性の保持についてでございますが、第３条第２項第３号のその他市長が必要と認めるものについては、不測の事態を想定し規定しているものになりますので、現段階では、この号による委員選任は考えておりません。 また、不測の事態により緊急に委員を選任する場合であっても透明性を確保し、中立性を保つ方ができる方を選考していきます。 以上でございます。
○議長（寺田幹根君） 次に、17番 松野正比呂議員。
◆17番（松野正比呂君） お願いします。まず、全体について伺います。コンプライアンス委員会設置に当たり、以下の取組の進捗ということですが、１つ目がコンプライアンス等についての考え方、理念の共有及びそのためのツール整備の状況について伺います。 ２点目が、コンプライアンス等に関するチェック項目が明確になっているかどうか、現状を伺います。 ３条です。委員を５人以内とした理由を伺います。この委員にどのような助言、検証、提案を期待しているか伺います。また、メンバー選定に当たり考慮していることについても伺います。 以上です。
◎総務部長（飯田剛典君） 松野議員の質疑に回答いたします。 初めに、コンプライアンス等についての考え方、理念の共有及びツール整備の状況についてですが、考え方、理念の共有につきましては、昨年12月に策定した公契約関係競売入札妨害事件に関する報告書、職員の不祥事防止に向けた行動指針がまとめられておりまして、これにより全ての職員に周知をしているところでございます。 また、庁内組織として副市長と部局長によるコンプライアンス推進会議を設置し、不祥事事例を踏まえた本市の再発防止対策の進捗管理等を行い、全庁一体となって再発防止やコンプライアンスの遵守に取り組んでおります。 次に、チェック項目についてですが、職員の不祥事防止に向けた行動指針の中で、再発防止に向けた取組として、５本の柱とした防止策を掲げており、総務課、職員課等の項目ごとの実施責任課で実施計画を立てまして、全庁的に再発防止に取り組んでおります。 次に、委員を５人以内にした理由についてでございますが、他市の同様な事例では、コンプライアンスに係る委員構成が３人から５人で組織しているところが多く、詳細な検証や助言も受けることができると考えられることから、５人以内としたものでございます。 また、その構成は学識経験を有する者として、再発防止対策についての御提言をいただいた磐田市再発防止対策検証委員会の委員３名に引き続きお願いし、新たに市民の代表者として各種団体から１名と、公募１名の計５名を考えております。これは昨年12月にありました議会からの御提言も参考にさせていただきました。 次に、委員にどのような助言、検証、提案を期待しているかについてですが、市が実施する５本の柱とする再発防止対策の成果や実施計画について、第３者の立場でチェックしていただけるものと考えております。 次に、メンバー選定に当たり、考慮していることについてでございますが、学識経験を有する者３名については、再発防止対策についての御提言をまとめていただいた経験を生かして、市が行う再発防止策に御意見をいただきたいと考えております。 また、市民目線からの御意見をいただくため、市民の代表者として２名の選考を考えております。 以上でございます。
○議長（寺田幹根君） 17番 松野正比呂議員。
◆17番（松野正比呂君） ありがとうございました。コンプライアンス委員会の設置の取組の進捗に関してですけれども、説明をいただいてよくわかりましたが、12月に出た再発防止対策の行動指針があって、行動指針の取組スケジュールによりますと、平成元年度に既にかなりいろいろな項目について実施しているという計画になっていまして、今の説明の中でそれが着実に実施されているということはわかりました。これで見ると、いわゆる各課、各部門への落とし込みがどういうふうになっているかが明確にわからなかったものですから質疑をさせていただいたんですけれども、各部門、各課それぞれが日程計画を立てて行動指針について一つ一つ着実に実施を進めている状況にあるというふうに理解すればよろしいかどうかについて、確認ですけれども伺いたいと思います。 それから３条のところですけれども、メンバーの選定等で有識者については、これまでの検証委員会ということでよくわかりました。市民目線の方の選定ですけれども、公募してということだと思うんですが、やはりコンプライアンスということになるとかなり専門的なので、市民目線とはいえ、ある程度市としてターゲットというか、人物像を描いている必要があるような気がするんですが、その辺についてどのような考え方で市民目線の方の選考を行うのか。この点についてお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 最初の御質問の中の、平成元年とありましたが、それは令和元年に変えさせていただきます。総務部長。
◎総務部長（飯田剛典君） まず、１点目の御質問の関係で、既に取り組んでいるものがあるのではないか。その辺のところはどうなっているのかということでございますが、議員おっしゃるとおり、取り組めるものについては、もう既に実施計画に基づいて各課で責任を持って取り組んでおりまして、例えば、会議の在り方についての見直しについては、秘書政策課のほうでそういうものを策定して、全庁的に周知徹底をしているところでございます。今後もその計画に基づいて、着実に進めてまいりたいと思っております。 それからメンバー設定についてでございますが、こちらは市民の代表者として２名を考えておりますが、１名は、先ほど申し上げたように各種団体の代表者ということで、例えば、自治会だとか女性団体だとか、そういった団体からの代表者１名を考えておりまして、もう１名は公募をして、広報とかホームページに掲載をいたしまして、応募していただいて、その上でテーマを設けまして論文を書いていただきまして、そちらのほうで選定をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 以上で通告による質疑は終了しました。 ほかに質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 これにて「議案第55号」に対する質疑を終結します。
○議長（寺田幹根君） 10分間休憩します。 午前11時４分 休憩 午前11時14分 再開
○議長（寺田幹根君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案第56号 磐田市
ふるさと応援基金条例の制定について
○議長（寺田幹根君） 次に日程第５、議案第56号 磐田市
ふるさと応援基金条例の制定についてを議題とします。 これより質疑を行います。 本案について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。－－５番 戸塚邦彦議員。
◆５番（戸塚邦彦君） 議案第56号第１条であります。地域再生法に基づく令和２年度税制改正は、地方への士気の流れを高めるため納税者の税額控除を広げたものであります。本基金を新たに設置する根拠を伺います。 また、提案理由の説明では、複数年度にわたる事業への充当を可能にするため必要が生じたとしております。複数年度にわたる事業とは具体的にどのような事業かお伺いします。 第２条、基金として積み立てる目標金額とその根拠を伺います。 第６条、処分は第１条に規定する磐田市まち・ひと・し
ごと創生推進計画の目的達成のためとなると広範囲にわたる事業が措定されますが、処分の判断基準を伺います。 以上です。
◎企画部長（袴田浩之君） 戸塚議員の質疑に回答いたします。 初めに、基金を新たに設置する根拠についてですが、国からの指導により他の寄附金と区別するとともに、使途を明確にするほか、複数年度にわたる事業への充当を可能にするため、新たに基金を設置するものです。 複数年度にわたる事業についてですが、仮称ではございますが、磐田市文化会館におけるどんちょうの整備のほか、事業が複数年度にわたり、その支払いが翌年度以降になるものを想定しております。 次に、積み立てる目標金額及びその根拠についてですが、さきに根津議員に回答したとおり、具体的な目標額は設定しておりませんが、御協力いただく企業を広く募り、本市の磐田市まち・ひと・し
ごと創生推進計画の推進、ひいては地方創生、地域の活性化につなげていきたいと考えております。 次に、処分の判断基準についてですが、第１条に規定したとおり、本市が策定した地域再生計画である磐田市まち・ひと・し
ごと創生推進計画を推進するための事業に活用いたします。 以上です。
◆５番（戸塚邦彦君） 基金の設定の理由のところで、国の指導ということも今説明があったのですけれども、そもそも基金というものは、地方自治法第241条の１で特定の目的のために設けるということで規定をされておりますけれども、今回、まち・ひと・しごとのところで使うということになると、かなり広範囲な事業で使えるようになると思うのですけれども、その辺のところの見解をお伺いしたいと思います。 それから、地域再生法第５条の１の地域再生計画の策定、これは基金の創設というのはうたわれておりません。基金の設置の目的にはしておりませんけれども、これらのところに、今回国の指導ということもあるかもしれませんけれども、設置の目的等について、再度説明いただければと思います。 以上です。
◎企画部長（袴田浩之君） 初めに、基金目的から使途が幅広い、基金の在り方についてだと思いますけれども、基金の設置目的である磐田市まち・ひと・し
ごと創生推進計画を推進するための事業に要する経費は、本市の総合戦略と同じ内容で、地方創生に資する幅広い事業となっております。地域再生計画の認定申請に当たり国に相談した結果、このような指定となっております。 次に、基金設置に至った理由ですけれども、令和２年度に税制改正により
企業版ふるさと納税制度の拡充・延長が予定されていたことから、本市においても
企業版ふるさと納税制度の活用のための地域再生計画の検討を始めました。特に事業費が大きく企業からの寄附が見込まれるであろう磐田市文化会館のどんちょうの整備に活用することを検討しましたけれども、整備には２カ年、寄附申込みがあっても、それには受領することができないということが判明したので、磐田市文化会館振興基金の活用を国に相談したところ、設置目的が異なるために新たな基金を設置するようにというような指導を受けましたので、このような基金を創設することになりました。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 次に、14番 絹村和弘議員。
◆14番（絹村和弘君） 56号全体で伺います。①令和２年度税制改正により、
企業版ふるさと納税制度の拡充・延長が図られたことに伴いと説明がありましたが、基金設置につながった税制のポイントについて伺います。 ②基金を充実させるためには、広く企業へ基金設置の周知・寄附のお願いが必要と思いますが、そうした周知方法についてはどのように考えているのか伺います。 ③企業への周知・寄附のお願いにおいては、国に提出された当市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に関連する計画事業概要の幾つかを列挙し示すことになろうと思料するのですが、現段階で寄附を呼びかけたいと考えている事業があればお示しいただきたい。 以上です。
◎企画部長（袴田浩之君） 絹村議員の質疑に回答いたします。初めに、基金の設置につながった税制改正のポイントについてですが、本年度の税制改正により、税額控除割合の引上げや寄附時期の制限の緩和など、企業がより寄附しやすくするための見直しがされました。本市においても新たに基金をすることで複数年度にわたる事業に充当できるようにし、制度の活用を図りたいと考えております。 次に、寄附のお願いについてですが、がんばる企業応援団による企業訪問や市外の企業に送付する市民税関係の封筒に広告を掲載するなど、御協力いただける企業を広く募りたいと考えております。 次に、寄附を呼びかけたいと考えている事業についてですが、さきに戸塚議員に回答したとおり、（仮称）磐田市文化会館におけるどんちょうの整備に活用したいと考えております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 次に、17番 松野正比呂議員。
◆17番（松野正比呂君） それではお願いします。最初に全体ですけれども、既にいろいろ答弁がありましたけれども、基金の必要性を再度伺いたいと思います。 それから２条です。
企業版ふるさと納税以外の寄附金、公費の繰入れと積立内訳の考え方を伺います。 それから４条ですけれども、まち・ひと・し
ごと創生推進計画の様々な事業がありますが、基金を活用する事業をどのように考えているか伺います。 以上です。
◎企画部長（袴田浩之君） 松野議員の質疑に回答いたします。 初めに基金の必要性についてですが、さきに戸塚議員に回答したとおり、国からの指導により他の寄附金と区別するとともに、使途を明確にするほか複数年度にわたる事業への充当を可能にするため、新たに基金を設置するものです。 次に
企業版ふるさと納税以外の寄附金、公費の繰入れ等、積み立ての内訳についてですが、基金には
企業版ふるさと納税のみを考えており、それ以外の一般の寄附金や公費の繰入金等は想定しておりません。なお、
企業版ふるさと納税は磐田市まち・ひと・し
ごと創生推進計画に記載した全ての事業を対象に寄附を受けることが可能となっております。 次に、基金を活用する事業についてですが、さきに戸塚議員、絹村議員に回答したとおり、（仮称）磐田市文化会館におけるどんちょうの整備に活用したいと考えております。 以上です。
◆17番（松野正比呂君） それでは少しお聞きします。基金の必要性に関してですけれども、先ほどの答弁で、使用目的が複数年にわたるということで、ほかの基金を考えて、逆に確認したら、基金を別に設けるという結論に至ったということですが、複数年にわたる事業について、基金以外にやり方はないということでよろしいのかどうかということについて、少し答弁をいただきたいと思います。 それから、２番目の２条のところです。
企業版ふるさと納税を基本的に考えているということと、聞き漏らしたかもしれないですが、後のほうで、その他の寄附金等も想定をしているような答弁もあったので、この辺についてどういうふうに受け取ったらいいのか、もう一度説明をいただきたいと思います。 最後のところですけれども、基金を活用する事業をどのように考えているかということですけれども、今文化会館と公園の整備が主な事業ということでホームページに載っていますが、この事業に対しては、どのようにということについて私が聞きたいところの１点が、どうやって選定をし、分野とか、毎年選定をしたものを明確にして打ち出して寄附金を募るのか。それとも寄附金を募るときに企業さんと相談をするのかというようなことについて、どのようにというのは、そういうことも含めての内容なので、そこについて答弁をいただきたいと思います。 以上です。
◎企画部長（袴田浩之君） まず、１点目の基金以外にやり方はないのかというところですけれども、
企業版ふるさと納税については、基金以外については、当該寄附を受領した年度内に完成したものに限って
企業版ふるさと納税の税控除等が売られるような制度になっているものですから、基金以外には複数年度にわたる事業には活用できないということになっております。 それから、その他の寄附の繰入れについてですけれども、ちょっとしゃべり方がまずかったのかもしれませんけれども、
企業版ふるさと納税のみを考えておりますので、その他のものについては、この基金に入れることは考えておりません。 それから事業選定をどのようにするのか。企業と相談するのかということですけれども、企業側からこういった事業に使ってくださいという申出があれば、それについて基金の活用を考えていきたいと思っています。事業選定については、当面本当にどんちょうの整備事業が控えていたものですから、これに活用するにはいうところで基金を整備したところで、今後については基金の集まり具合等も考慮する中で考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 以上で通告による質疑は終了しました。 ほかに質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 これにて「議案第56号」に対する質疑を終結します。
△議案第57号 磐田市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（寺田幹根君） 次に日程第６、議案第57号磐田市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 本案は質疑の通告がありませんでした。よって、「議案第57号」は、質疑なしと認めます。
△議案第58号 磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について
○議長（寺田幹根君） 次に日程第７、議案第58号磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 これより質疑を行います。 本案について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。－－22番
根津康広議員。
◆22番（根津康広君） それでは質疑をさせていただきます。 14条、ひとり親に対する税制上の措置がされておりますが、磐田市における該当者と影響額について伺います。 附則の58条、中止等をされた文化芸術、スポーツイベントのチケット購入代金の払戻しを辞退した場合に寄附金控除の対象とするものとしている。寄附金控除はどのような手続で行うのか伺います。 附則59条、住宅ローン控除における入居要件を緩和するとあるが、具体的に説明されたいと思います。 以上です。
◎企画部長（袴田浩之君） 根津議員の質疑に回答いたします。 初めに、ひとり親に対する税制上の措置による該当者と影響額についてですが、これまで性別や婚姻歴の有無、所得の状況により非課税の対象を区分していましたが、今回の改正は現に婚姻をしておらず子を有する者をひとり親として整理するものでございます。新たに非課税の範囲に加えられるのは、いわゆる未婚のひとり親のうち、およそ４割に当たる合計所得金額が125万円以下で、これに該当すると想定いたしまして、10万円から20万円の減収を見込んでおります。 次に中止となったイベントのチケット代金、払戻しを辞退した場合における寄附金控除の手続についてですが、対象となるイベントは主催者が文化庁、スポーツ庁へ申請し、指定を受けたものとなります。控除の適用を受けるためには、主催者側から交付を受けた指定行事証明書及び払戻請求権放棄証明書を添えて、払戻しを辞退した者に確定申告をしていただくことになります。 次に、住宅ローン控除における入居要件の緩和についてですが、住宅ローン控除は住宅ローン残高の１％を10年間、所得税等から控除する制度でございます。令和元年度の税制改正で消費税率の改定に伴う住宅に係る駆け込み反動減対策として、控除期間を３年間延長する特例を設けております。
新型コロナウイルス感染症拡大により、住宅の完成が遅れるなどの影響が出たことなどから、新築の場合は入居時期の要件を１年間延長しております。 また、既存住宅を購入し増改築した場合は、基準日を住宅取得の日から増改築等の完了の日に変更し、入居までの日数を確保する体制となっております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 次に、14番 絹村和弘議員。
◆14番（絹村和弘君） 60条５項のところでございます。固定資産の所有者の所在が不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができるとあります。どのような背景、課題があって、このたびの改正につながったのか伺います。 86条の２のところです。現所有者は、現所有者であることを知った日の翌日から１年を経過した日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならないとして、３事項が列挙されています。磐田市として相続登記が済んでいない土地がどのぐらいあるのか現状を伺います。 また、この改正により、市として今後期待できる効果について伺います。市民への申告書提出についての周知徹底、手続、取組はどのように考えているかも伺います。 以上です。
◎企画部長（袴田浩之君） 絹村議員の質疑に回答いたします。 初めに、所有者の存在が不明の場合に使用者を所有者とみなして課税をすることとなった背景、課題についてですが、
調査を尽くしても、なお当該資産の所有者が１人も明らかとならないなど、所有者特定に支障がある場合においては、土地や家屋を使用収益している者がいるにもかからず、その者に固定資産税を課すことができず、課税の公平性の観点から課題があることから、今回の改正となりました。 次に、相続登記が済んでいない土地の現状についてですが、固定資産税課税台帳登録されている土地で、登記名義人が死亡しているが、相続登記が未了となっている土地は約１万7,500筆、690ヘクタール存在いたします。 次に、この改正により期待できる効果としましては、現所有者自らが納税義務を負うことを申告することとされているため、従来行っていた相続人の探索等の時間の短縮等が期待できます。 次に、申告書提出の周知徹底や取組についてですが、従来から所有者が死亡した場合、相続人の１人に相続人代表届の提出の案内を送付していましたが、これとあわせて周知していく予定でございます。 また、相続登記が完了していれば、この申告書の提出は不要であるため、早期に登記を完了していただくよう併せて案内していきたいと考えております。 以上です。
◆14番（絹村和弘君） １点、再質疑させていただきます。先ほど、磐田市として相続の未登記がどのぐらいあるかと伺いましたが、実は３年前に代表質問で聞いたときの数字がございまして、先ほど１万7,500筆、そして690ヘクタールという数字を言ってくださったかと思うのですが、これは３年前に伺いましたときには１万7,000筆で658ヘクタールでございました。こうして見ると、増加していくペース、増加の比率というのは全国的にこうしたものが増えているとは聞いているのですが、どのような位置にあるのか。もしおわかりになれば全国とか他市と比べて、磐田市の増加状況をおわかりでしたら、言っていただければと思います。 以上です。
○議長（寺田幹根君） ただいまの件は通告に含まれておりませんが、もし簡潔に答えられるようでしたらお願いします。企画部長。
◎企画部長（袴田浩之君） 済みません。相続登記の伸び率については把握しておりませんけれども、使用者不明土地の伸び率については、この３年間で500筆ほど増えて、面積にして５％伸びているというような情報をつかんでおります。済みません。回答に合っていないかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
○議長（寺田幹根君） 次に、６番
鈴木正人議員。
◆６番（鈴木正人君） 58条全体です。磐田市税条例等の一部を改正する条例の制定について。 １、条例改正による市税に関する影響額及び影響を受けると見込まれる人数を伺う。 ２、磐田市が認識している所有者の存在が不明な土地の筆数及び面積を伺う。 以上です。お願いします。
◎企画部長（袴田浩之君）
鈴木正人議員の質疑に回答いたします。 初めに、今回の税制改正による市税に関する影響額及び影響人数についてですが、主なものといたしまして、未婚のひとり親に関するものについては、影響を受ける人数は90名程度で、影響額は非課税措置に係るものが40名で約10万から20万、ひとり親控除創設に係るものが50名で70万円から90万円の減額と見込んでおります。 また、固定資産税の使用者課税につきましては、相続人が存在しないものは30件ございまして、１件当たりの賦課額の平均が約４万5,000円であることから、仮にこれらに全て使用者がいたとすると約135万円増額となります。 寄附金控除につきましては、例えば、チケット代が１万円だったりすると、個人市民税として480円の減収になることとなりますが、対象となるイベント等の配布や市民で払戻しを受けず寄附金控除をするものの数を見込むのは難しく想定はできておりません。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策としての措置である住宅ローン控除の適用要件の緩和や固定資産税の特例措置、軽自動車税環境性能割の軽減期間の延長に伴う減収分については、国費より全額補填されるため歳入全体としては影響ないと考えております。 次に、所有者の存在が不明な土地についてですが、所有者が死亡し、その相続人が不存在として固定資産税課税台帳に登録され、使用者課税の対象となる土地は96筆あり、面積は３万2154.91平米となります。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 以上で通告による質疑は終了しました。 ほかに質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 これにて「議案第58号」に対する質疑を終結します。
△議案第59号 磐田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（寺田幹根君） 次に日程第８、議案第59号磐田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてついてを議題とします。 これより質疑を行います。 本案について質疑の通告がありますので、これを許します。－－23番 高梨俊弘議員。
◆23番（高梨俊弘君） それでは全体でお伺いいたします。今回の改正は特例的、時限的なものだとの説明でした。特例的、時限的ということについての説明を伺います。 附則６では傷病手当金の支給期間は１年６月を超えないものとするとなっています。１年６月の間に感染症が治りましたが、再び感染した場合にも、この間は支給をされるのかどうか、その点をお伺いします。
◎
健康福祉部長（鈴木一洋君） それでは、高梨議員の質疑に回答いたします。初めに、今回の改正が特例的、時限的なものだとの説明についてでございますが、国民健康保険の傷病手当金については、保険者が自主的に条例等を制定して支給することができる任意給付であり、本市をはじめ、これまで支給を行っていた保険者はありませんでした。しかしながら、今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止の観点から、国が保険者に対して傷病手当金の支給を促すとともに、その支給については特例的に財政支援を行うこととしたこと。また、傷病手当の支給及び支給期間については時限的なこととしていることから、本市におきましても附則に定め、適用期間を規則で定める日と時限的なものとしたものです。 次に、１年６カ月の間に再び感染した場合に、傷病手当金が支給されるかについてですが、
新型コロナウイルス感染症に再び感染した場合、傷病手当金の支給が始まった日から１年６カ月を超えない期間は、傷病手当金は支給されます。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） 国保の傷病手当金というのは、基本的にはないというようなお話ですけれども、全国的に見て、傷病手当金を設置しているところもあるのでしょうか。よく市民の皆さんから、健康保険だと傷病手当金があるので、国保もやってほしいよという声は聞くのですけれども、実際のところ、そういうことは可能なのかどうか。その点をお伺いします。
◎
健康福祉部長（鈴木一洋君） 担当課長から答弁させます。
◎国保年金課長（大場隆史君） 全国の市町村の中で実施しているところがあるかということですが、現在承知している市町村では、２市町が実施をしているということになっております。それは、ただし国の財政支援ということではなくて、独自財源をもって実施しているというふうに承知をしております。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） 独自財源でやるということは、特別に条例改正みたいなものをやって、市町はやっているというふうに理解すればいいですかね。磐田市の場合は基本的にはできないということでいいのか。それとも、条例改正みたいな、現実的には独自財源を当てはめればできるということなのか。その辺、もう少しわかりやすく説明してください。
○議長（寺田幹根君） 通告からは随分広がっているような内容でありますが、答えられるようでしたらお願いします。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木一洋君） あくまでも今回、新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点においても、時限的なものということで、今回させていただくものでございますので、別途というものは現時点考えてございません。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 以上で通告による質疑は終了しました。 ほかに質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 これにて「議案第59号」に対する質疑を終結します。
△議案第60号 磐田市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（寺田幹根君） 次に日程第９、議案第60号磐田市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 本案は質疑の通告がありませんでした。よって、「議案第60号」は、質疑なしと認めます。
△議案第61号 磐田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（寺田幹根君） 次に日程第10、議案第61号磐田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 これより質疑を行います。 本案について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。－－８番 小柳貴臣議員。
◆８番（小柳貴臣君） それではお願いします。議案第61号磐田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、附則４、家庭的保育事業、小規模保育事業Ａ、Ｂ、Ｃ型事業所内保育事業それぞれの現状と改正後の影響についてお伺いします。 以上です。
◎こども部長（鈴木壮一郎君） それでは、小柳議員の質疑に回答いたします。 まず、
家庭的保育事業等の現状についてですが、市内には連携施設の設定が必要な施設として、小規模保育事業のＡ型が10園、事業所内保育事業が２園の合計12園があり、全ての園が連携施設を確保しています。 なお、家庭的保育事業、小規模保育事業のＢとＣ型については、現状では事業の実施はありません。 次に、条例改正の影響についてですが、既に全ての園が連携施設を確保しており、今回の改正に伴う大きな影響はないと思われますが、連携施設には卒園後の受け皿の確保だけでなく、園庭開放や嘱託医の協力といった運営面におけるサポート的な役割もあります。このことから、事業者には連携施設の確保を継続していただくとともに、市としましても新たな事業を認可する際には、連携施設の設定を引き続き指導していきたいと思います。 以上です。
◆８番（小柳貴臣君） ありがとうございます。１点教えていただきたいのですけれども、この事業におきまして、磐田市のビジョンとか特色ある取組があれば教えていただきたいと思います。
○議長（寺田幹根君） 通告外でありますが、答えられるようでしたら。こども部長。
◎こども部長（鈴木壮一郎君） 特色と言えるかどうかわかりませんが、事業所が認可申請を行う際には、担当者と打合せ協議をかなり濃く行います。その中で連携施設の設定であったり、保育士の確保であったり、安心安全な施設の改修であったりをお願いしています。結果として、今お答えしたとおり、磐田市ではＡ型が全てという形になってございます。市の特色と言えるかわかりませんけれども、新規事業者の参入には、できるだけサポートをし、また、現在行っていただいている事業者とは連携をしながら、官民一体となって進めているというのが磐田市の特徴かなというふうに考えております。 以上です
○議長（寺田幹根君） 次に、23番 高梨俊弘議員。
◆23番（高梨俊弘君） それでは、全体でお伺いします。今回の条例改正に至った経緯について説明を伺います。 ２点目は６条の４項のところです。卒園後の受け皿確保のための連携施設の設定について、その設定を不要とすることができるという規定になっています。こうした規定が必要となる事例があるのかお伺いします。 附則の４です。連携施設に関する経過措置で、５年を10年に改めた理由についてお伺いします。 以上です。
◎こども部長（鈴木壮一郎君） それでは、高梨議員の質疑に回答いたします。 今回の条例改正に至った経緯ですが、平成27年度に始まった子ども・子育て支援新制度における様々な基準については、有識者や地方公共団体、事業主や子育て当事者らで構成される国の子ども・子育て会議の意見を聞いて定めるとされています。今回は、令和元年12月に開催された子ども・子育て会議において、子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る対応方針が示され、これを受けて国の
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことから、本市としてもこの方針に沿った見直しを行うものです。 次に、連携施設の設定が不要となる事例についてですが、本市においては全ての
家庭的保育事業等が連携する園を確保しておりますので、現時点においては、この規定が必要となる事例はありません。しかしながら、今後認可を申請する事業者においては、連携施設の確保が難しい場合も想定されることも踏まえ、国の基準に合わせて改正を行うものです。 次に、連携措置の経過措置を10年に改めた利用ですが、国の子ども・子育て会議において経過措置の延長が提言されていることから、本市においても、その方針に沿った見直しを行うものです。なお、この提言の背景には３歳以降の受け皿確保のための連携施設の確保が制度施行後５年を経過しても非常に厳しく、全国的な課題となっていることがあると考えております。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） 今回の改正は、国の子ども・子育て会議に基づいて改正ということですけれども、基本的にはこういった改正をすると、事業者にとっては認可申請しやすくなるというふうに理解したらよろしいのか。その点はどうでしょうか。全国的に見ても、なかなか３歳以降、連携施設を求めるのが難しい状況にあるというのが、１つの改正の趣旨だということですけれども、磐田市の場合は、そうした中で以前の方針に基づいてできているということですけれども、今後考えたときには、全体的には事業者も申請を出しやすくなるというふうに理解してよろしいか。その点ですけれども。
◎こども部長（鈴木壮一郎君） 議員御指摘の申請しやすくなるかどうかと言えば、それは事業者側の考え方によるところだと思います。例えば、Ａ型においては、やはり保育士の配置基準が非常に厳しいというか、大変でして、通常の認可保育所よりプラス１名つけてくださいというお願いをして、現在運営をしていただいております。ですので、運営される団体がよりよい保育を目指してもらいたいという思いを我々のほうは提案しながら、磐田市での認可を進めていきたいというふうに考えます。しかしながら全国的な課題、磐田市もそうですけれども、待機児童の問題がございますので、やはりそこら辺の判断は審査会等で柔軟に考えながらやっていくしかないというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 以上で通告による質疑は終了しました。 ほかに質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 これにて「議案第61号」に対する質疑を終結します。
△議案第62号 磐田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第63号 磐田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（寺田幹根君） 次に日程第11、議案第62号磐田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第63号磐田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての２議案を一括議題とします。 議題の２件は質疑の通告がありませんでした。よって、「議案第62号」及び「議案第63号」の２議案は、質疑なしと認めます。
△議案第64号 令和２年度
今之浦市有地整備工事請負契約の締結について
○議長（寺田幹根君） 次に日程第12、議案第64号令和２年度
今之浦市有地整備工事請負契約の締結についてを議題とします。 これより質疑を行います。 本案について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。－－22番
根津康広議員。
◆22番（根津康広君） それでは質疑をいたします。落札業者の評価点が高い理由について伺いたいと思います。
◎建設部長（鈴木政弘君） それでは、根津議員の質疑に回答します。 落札者の評価点が高かった理由についてですが、当該工事の主な評価項目として、過去３年間の工事成績、配置予定技術者の優良表彰実績、社員の市民雇用率の３項目で他社より評価が高かったことによるものと判断されます。 以上です。
◆22番（根津康広君） 今、評価項目を言われましたけれども、それをもう少し項目別に具体的に言ってください。今言われた内容ではよくわかりませんので、お願いします。
◎建設部長（鈴木政弘君） 評価項目は企業の施工能力の４項目で９点配点されています。 次に、配置予定技術者の能力のところで４項目７点、企業の地域貢献度などで６項目８点、計14項目24点が配置されているんですけれども、もう少し詳しく言うと、先ほど私のほうから回答した過去３年間の工事成績においては、最大で４点の配点があるんですが、２者が４点上げていまして、そのうち１社に入っています。 それから次の配置予定技術者の優良表彰実績のところで、最大２点の配点があります。ここについても２社上げられていて、そのうちの１社となっております。 それから最後に社員の市民雇用率についてですが、それについても配点が１点で２社配点されておりまして、そのうちの１社に入っております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 次に、６番
鈴木正人議員。
◆６番（鈴木正人君） 64号令和２年度
今之浦市有地整備工事請負契約の締結について、１、総合評価落札方式の制限付一般競争入札にした理由を伺う。 ２、どのようにして評価点を決定し、客観性を担保するのか伺う。 以上です。お願いいたします。
◎建設部長（鈴木政弘君） それでは、
鈴木正人議員の質疑に回答いたします。 総合評価落札方式にした理由についてですが、公共工事の品質確保の促進に関する法律、平成17年４月１日施行では、公共工事の品質は経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素を配慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより確保されなければならないと規定されており、その取組として総合評価落札方式の適用を挙げていることから、本市においても5,000万円以上の土木、下水、水道工事と1,000万円以上の舗装工事などにおいて、年間30本程度を総合評価落札方式としております。 また、評価点の決定と客観性の担保については、評価項目やその点数配分について学識経験者等で組織する静岡県交通基盤部土木関係総合評価審査委員会へ委託し決定していることから、客観性の担保は図られているものと考えております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 以上で通告による質疑は終了しました。 ほかに質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 これにて「議案第64号」に対する質疑を終結します。
△議案第65号 令和２年度
今之浦市有地屋根付広場建設工事（建築）請負契約の締結について
○議長（寺田幹根君） 次に日程第13、議案第65号令和２年度
今之浦市有地屋根付広場建設工事（建築）請負契約の締結についてを議題とします。 これより質疑を行います。 本案について質疑の通告がありますので、これを許します。－－６番
鈴木正人議員。
◆６番（鈴木正人君） 議案第65号令和２年度
今之浦市有地屋根付広場建設工事（建築）請負契約の締結について、１、制限付一般競争入札であるが、総合評価落札方式にしなかった理由を伺う。 ２、建築予定の施設が建物であれば、当該地区は第１種住居地域であり、用途地域の見直しが求められる。用途地域の見直しの必要性を伺う。 以上です。
◎建設部長（鈴木政弘君） それでは、
鈴木正人議員の質疑に回答いたします。 当該工事を総合評価落札方式としなかった理由についてですが、土木工事の評価審査委員会は、委託先の静岡県で定期的に開催されているのに対し、建築工事は開催が不定期であることから、本市では建築工事の総合評価落札方式は取り入れておりません。 次に、用途地域の見直しの必要性についてですが、屋根付広場の用途は休憩施設としており、第１種住居地域内での設置は問題ないものと考えております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 以上で通告による質疑は終了しました。 ほかに質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 これにて「議案第65号」に対する質疑を終結します。
△議案第66号 財産の取得について
○議長（寺田幹根君） 次に日程第14、議案第66号財産の取得についてを議題とします。 これより質疑を行います。 本案について質疑の通告がありますので、これを許します。－－22番
根津康広議員。
◆22番（根津康広君） それでは質疑をいたします。 ①高規格救急自動車について、豊岡分遣所では更新ということでありますが、これまでの使用状況について伺いたいと思います。 ②新東名での対応も考えてのことか伺います。 ③市内の高規格救急自動車の配置状況について伺います。 ④入札参加資格業者は何社あるか伺います。 ⑤事前公表されている予定価格と落札率について伺います。 以上です。
◎消防長（矢部宏明君） それでは、根津議員の質疑に回答します。 豊岡分遣所配備の高規格救急自動車のこれまでの使用状況についてですが、初年度登録は平成22年で、現在の走行距離は10年間使用し約14万キロメートルです。 また、これまでの総出動件数は約4,000件です。 次に、新東名での対応についてですが、今回の更新は更新時期によるもので、新東名高速道路のスマートインターチェンジの供用開始までには、消防署全体として出動計画を策定していきます。 次に、高規格救急自動車の配置状況についてですが、消防署及び分遣所に配備している７台全てが高規格救急自動車です。 次に、入札参加資格業者についてですが、令和２年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿のうち、車両運搬機器類で登録されている市内17社、準市内７社の24社です。 次に、予定価格と落札率についてですか、予定価格は消費税を含み2,226万928円で、落札率は92.8％でした。なお、物品購入である高規格救急自動車の予定価格の公表は事後公表です。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 以上で通告による質疑は終了しました。 ほかに質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 これにて「議案第66号」に対する質疑を終結します。
○議長（寺田幹根君） 午後１時まで休憩します。 午後０時１分 休憩 午後１時 再開
○議長（寺田幹根君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案第86号 令和２年度磐田市
一般会計補正予算（第４号）
△議案第87号 令和２年度磐田市
病院事業会計補正予算（第１号）
○議長（寺田幹根君） 次に、「議案第86号」及び「議案第87号」の２議案を一括上程します。 （提案理由説明）
○議長（寺田幹根君） 市長から提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、議案第86号令和２年度磐田市
一般会計補正予算（第４号）でございますが、提案理由の説明をさせていただきます。 今回の補正は歳入歳出予算の追加、債務負担行為の追加及び地方債の変更であり、補正予算（第３号）の補正後の額に歳入歳出それぞれ11億459万8,000円を追加し、総額を857億4,192万8,000円とするものでございます。 内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に係るものであり、事業者や生活者への支援といたしまして実施する地域経済の活性化を目的としたプレミアム商品券の発行、中小事業者等の資金繰りへの支援としての利子補給のほか、小規模福祉施設等に対し、これまでの対応への感謝の意味も込めて商品券を配布し、支援する経費などの追加、感染拡大防止対策と医療提供体制の整備として実施いたします指定避難所や救護所、消防の救急搬送における感染防止対策としての資機材の購入や、磐田市立総合病院で実施する感染防止対策に対する繰出金及び県からの事業委託による地域外来検査センター、ＰＣＲセンターの設置運営に要する経費の追加、さらには国の第２次補正予算を受けて実施するひとり親世帯への臨時特別給付金及び国が進めるＧＩＧＡスクール構想を受けて実施する児童生徒１人１台端末の整備に要する経費の追加でございます。 また、本補正予算における
新型コロナウイルス感染症対策の財源確保を図るため、イベントの中止などに伴い本年度の予算執行が不要となったものにつきましての減額も行っております。 なお、財源につきましては、国や県の支出金、財政調整基金繰入金、市債などを充てるものです。 次に、議案第87号令和２年度磐田市
病院事業会計補正予算（第１号）でございますが、今回の補正は収益的収入を870万円追加し178億6,742万7,000円に、収益的支出を1,038万円追加し184億4,413万3,000円に、資本的収入を2,564万5,000円追加し24億6,454万円に、資本的支出を2,564万5,000円追加し32億9,617万1,000円とするものでございます。 内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のため、個人防護具の購入、職員の宿泊費及び備品購入に要する費用を追加し、これらに要した費用に対する県補助金、一般会計出資金を追加するものでございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する８億3,163万1,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等により補填するものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 （議案第86号の説明）
○議長（寺田幹根君） それでは日程第15、議案第86号令和２年度磐田市
一般会計補正予算（第４号）を議題とします。当局の説明を求めます。企画部長。 〔企画部長 袴田浩之君 登壇〕
◎企画部長（袴田浩之君） それでは議案第86号令和２年度磐田市
一般会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。補正予算書の１ページをお願いいたします。 今回の補正は、令和２年度
一般会計補正予算（第３号）の補正後の額に、歳入歳出それぞれ11億459万8,000円を追加し、総額を857億4,192万8,000円とするものでございます。 ２ページの第１表、歳入歳出予算補正のうち、歳入につきましては14款使用料及び手数料をはじめ計６つの款について、３ページの歳出は１款議会費をはじめ計８つの款について補正するもので、款、項ごとの補正額は記載のとおりでございます。 ４ページの第２表、債務負担行為補正及び６ページの第３表、地方債補正は、ともに小中学校児童生徒１人１台端末の整備に伴う追加変更でございます。 続きまして、説明書の歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。12ページの歳入をお願いいたします。補正予算の概要では７ページになります。 14款１項３目衛生使用料は、地域外来検査センターにおける診療収入の追加、15款２項１目総務費国庫補助金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援することを目的として創設された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加であり、今回の補正予算に計上された事業のほか、第１号補正で計上した
新型コロナウイルス感染症休業要請協力金事業、第２号で補正計上した、ふるさといわた学生応援事業への財源としても活用することとしております。 ２目民生費国庫補助金は、ひとり親世帯臨時特別給付金の事業費及び事務費に対する補助金の追加、７目教育費国庫補助金は学校情報通信ネットワーク環境整備事業に係る補助金の追加でございます。 16款２項１目総務費県補助金は、防災資機材整備事業に係る交付金の増額、３目衛生費県補助金は地域外来検査センターの設置に対する補助金の追加、７目消防費県補助金は救急活動推進事業に係る交付金の増額、３項３目衛生費県委託金は地域外来検査センターの運営に対する委託金の追加でございます。 19款２項１目基金繰入金は、プレミアム商品券事業などの実施及び補正予算全体の収支調整を図るための財政調整基金繰入金の増額、21款５項５目雑入は、緊急雇用対策に伴う会計年度任用職員の雇用保険料の増額及び地域外来検査センターの運営に係る袋井市、森町からの負担金の追加、22款１項６目教育債は、学校情報通信ネットワーク環境整備時期に係る市債の追加であり、補助対象部分については、国により活用が指定されている学校教育施設等整備事業債を、残りの単独部分については、合併特例債を充てるものでございます。 次に、14ページの歳出をお願いいたします。補正予算の概要では８ページからとなります。なお、13ページ以降には各事業の概要、事業費及び財源内訳に加え
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についても記載してありますので、併せて御参照を願います。 １款１項１目議会費は、議会からの提案を受け、
新型コロナウイルス感染症対策の財源としての活用を目的に政務活動費を減額するものであり、市独自の感染防止対策に活用させていただきます。 16ページの２款１項１目一般管理費は、広島平和記念式典小中学生派遣事業を中止したことに伴う経費の減額、６目企画費は、第２号補正で計上したふるさといわた学生応援事業に
新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金を活用したことによる財源の組替え、８目防災費は、
新型コロナウイルス感染症等防止対策として、指定避難所及び救護所に必要な資機材を整備するための経費の追加、９目支所及び出張所費は、中止となった地域イベントへの補助金の減額でございます。 18ページの３款１項２目障害者福祉費及び３目老人福祉費は、障害者及び高齢者福祉サービスと提供する社会福祉法人等に対し
新型コロナウイルス感染症に係るこれまでの対応への感謝と今後の支援を目的に、本市発行のプレミアム商品券を配布するための経費を追加するものでございます。 20ページの２項１目児童福祉総務費は、さきに説明した障害者福祉施設、高齢者福祉施設と同様の目的で、障害児通所施設を運営する社会福祉法人等に対しプレミアム商品券を配布するための経費の追加や、図書の殺菌消毒が可能となる図書消毒機をひと・ほんの庭にこっとに導入するための経費の追加、３目母子父子福祉費は子育て負担の増加や収入の減少などの影響を受けているひとり親世帯に対する支援を行うための臨時特別給付金の給付費及び支給に係る事務経費の追加、４目保育園費は、これもさきに説明した障害者福祉施設等と同様の目的で、認可外保育施設に対しプレミアム商品券を配布するための経費の追加、22ページの４款１項６目病院及び診療所費は、新型コロナウイルス感染拡大に備え、県からの事業委託により地域外来検査センター、ＰＣＲ検査センターを設置し運営するための経費の追加及び病院事業会計における
新型コロナウイルス感染症対策に対する出資金の追加でございます。 24ページの７款１項１目商工総務費は、売上げが減少している中小企業者等の資金繰りを支援するため、静岡県制度融資経済変動対策貸付資金を利用した事業者の借入金に対する利子補給金の追加、２目商工振興費はコロナ禍により疲弊した地域経済の活性化のため、市内で幅広く使用できるプレミアム商品券いわた応援チケットを発行、販売するための経費の追加、中止となったイベントへの補助金の減額及び第１号補正で計上した
新型コロナウイルス感染症休業要請協力金事業に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したことによる財源の組替え、３目観光費は中止となった15周年記念パレードやイベントに係る経費や補助金の減額でございます。 26ページの８款２項２目道路維持費は、
新型コロナウイルス感染症の影響により離職した市民の就業機会を一定期間創出する緊急雇用対策としての道路河川課直営班に会計年度任用職員を雇用するための経費の追加、28ページの９款１項１目常備消防費は、新型コロナウイルス感染防止のため、救急活動に必要とされる資機材の導入に係る経費の追加でございます。 30ページの10款１項２目事務局費は、災害や感染症の発生等により、学校の臨時休業等の緊急時においても、全ての子供たちの学びを保障できる環境を実現するため、児童生徒１人１台端末の整備を進めるための端末充電用電源キャビネット設置工事費の追加、32ページの５項１目図書館費は、図書の殺菌消毒が可能となる図書消毒機を市内４図書館に導入するための経費の追加でございます。 続く34ページには給与費明細書、36ページには債務負担行為の支出予定額等に関する調書、38ページには地方債現在高の見込みに関する調書を添付してございますので御参照願います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 （議案第86号に対する質疑）
○議長（寺田幹根君） それでは、これより質疑に入ります。本案について質疑はありませんか。－－３番 江塚学議員。
◆３番（江塚学君） それでは質疑をさせていただきます。 まず初めに歳入です。説明資料７ページ、14款１項３目使用料及び手数料のところになります。628万円の積算根拠をお伺いします。 続きまして、７ページの同じところです。12款２項７目です。国庫支出金、教育費国庫補助金のところです。 今回の補助金は小学校１年生から中学校３年生まで、全ての整備事業分なのか、今年度導入予定の小学校４年生から中学校３年生分の整備事業分なのか。もし、そうであるならば来年度導入予定の小学校１年生から小学校３年生の整備分は、来年度同等の補助が見込まれているのかお伺いします。 続きまして歳出のほうです。説明資料の８ページ、３款２項１目ひと・ほんの庭にこっと運営事業と10ページの10款５項１目の中央、福田、竜洋、豊岡図書館施設管理事業のところになります。合わせてです。図書の殺菌消毒は貸出時に行うのか、あるいは返却時に行うのかお伺いします。 続きまして９ページ、３款２項３目ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業のところです。対象となる条件が複雑なのに対し、申出については簡易的な方法で確認するとは、具体的にどう認定していくのかお伺いいたします。 続きまして９ページ、７款１項２目プレミアム商品券事業のところです。１人または世帯で購入できる限度額を設定するのかお伺いいたします。 最後になります。10ページ、10款１項２目学校情報通信ネットワーク環境整備事業、小学校１年生から３年生はｉＰａｄ、小学校４年生から中学校３年生はクロームブックを選定した理由をお伺いします。また、単年度ではなく、複数年度とした理由をお伺いします。 以上です。よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（鈴木一洋君） まず最初に、健康福祉部のほうから歳入の部分で628万円の積算根拠がございました。こちらにつきましては、今回のＰＣＲ検査センターの絡みになりますけれども、診療収入ということになりますけれども、医療保険者の負担分が、例えば、個人の３割負担でいけば、医療保険者の負担が７割、自己負担分が３割というふうなところの歳入になります。積算根拠としますと、まず検査日を14日で見ています。１人の検査数の上限の目安を20としておりますので、14日掛ける20検体、それから患者お１人当たりの診療費を現在２万2,430円で見込んで628万円というところでございます。 以上です。
◎こども部長（鈴木壮一郎君） それでは初めに、３款２項１目のひと・ほんの庭にこっとにおける消毒機のことですけれども、貸出時に御自分で入れていただいて消毒をしていただくということを考えてございます。 次に、３款２項３目のひとり親支援の関係ですが、制度が複雑ですので概要を説明させていただいてよろしいでしょうか。 まず、児童扶養手当についてなんですけれども、皆さん御存じのとおり、離婚や死別等によりひとり親になった家庭が対象となります。その中でひとり親である確認と収入面における制限がございまして、公的年金受給者か、また所得制限以下かというものを判断してまいります。その中で今回の臨時特別給付金ですけれども、基本給付というものと追加給付というものの２本立てがございます。基本給付の対象者は令和２年６月時点の児童扶養手当の受給者になります。これは①という形で事前の資料の中に記載をさせていただいております。 ②といたしまして、公的年金を受給しており、令和２年６月時点で全部停止の方、年金を受給しているからもらっていない方というのが②というくくりになります。そしてコロナの影響を受けまして収入が減少し、児童扶養手当受給要件まで下がった方、つまり、今児童扶養手当を受給されていないのだけれども、ひとり親の定義に該当していて、その方の収入が下がった方、これを③という形で皆さんの資料をつけさせていただいております。これらの３要件の方が１世帯当たり５万円、そして児童が増えるごとに３万円の加算という形になります。 続いて追加給付ということでございますが、追加給付につきましては、令和２年６月の児童扶養手当受給者①の方と、公的年金等を受給していて支給停止になっていた方、それが②の方ですが、その①、②の方で収入が著しく下がった方というものに対して５万円を加算するというような制度の設計になってございます。 そんな中で御質問をいただきました申出による審査ということでございますが、国のほうからは、こうやったらどうだというようなＱ＆Ａが届き始めておりますけれども、まだ具体なところの最後の詰めの段階でございますので、できるだけ利用者の方、申請者の方に御負担にならないような仕組みを検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
◎産業部長（真壁宏昌君） 次に、７款１項２目のプレミアム商品券事業の購入限度額の設定についてでございますが、１世帯３冊までとしたいというふうに考えております。 以上です。
◎教育部長（市川暁君） 初めに歳入からです。国庫補助のほうですけれども、本年の国庫補助の歳入につきましては、端末を入れるキャビネットの工事費に対する補助になります。これは１台当たり25万円の２分の１の540台程度の分になります。端末はどこにいってしまったということですけれども、端末は来年度から今回債務負担行為を上程させてもらっていますが、リースで借りる形になります。リースなんですが、端末そのものの代金はリース会社のほうに国から補助がいって、その分は私たちの負担はなしということになります。今年度整備の全体の３分の２についてだけです。 それと歳出の10款のほうですが、端末の整備の機種を選んだ理由になります。これについては、まず低学年ですけれども、ｉＰａｄを想定しています。これは感覚的にいじることができるということと、軽量だということです。なお、４年生以上のクロームブックですけれどもキーボードタイプになりますので、ローマ字入力を知らない低学年にはできないということで、低学年はｉＰａｄ、クロームブックのほうはノート型になりますので、キーボードを打ちながらやっていただく。形によって変えればタブレットぽくもなりますので、そういった活用もできます。これは学習のＧＩＧＡスクール構想を想定した機種になっていますので、学校で使いやすいということです。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 先ほど、ひと・ほんの庭にこっとについてはお答えがありましたが、各図書館における－－教育部長。
◎教育部長（市川暁君） 各図書館における消毒機についても同じでして、借りた後に出口までの動線の中に配置して、本人さんが消毒していただくという形で使用したいと思います。
○議長（寺田幹根君） ほかに質疑はありませんか。－－２番
小栗宏之議員。
◆２番（小栗宏之君） 歳出のところでお伺いいたします。予算書の18ページ、19ページ及び20ページにかかりますが、３款民生費の中で１項２目障害者福祉施設感染防止対策応援事業、それから１項３目高齢者福祉施設感染防止対策応援事業並びに２項１目障害児通所施設感染防止対策応援事業、そして20ページになりますけれども、２項４目認可外保育施設感染防止対策応援事業について、同じ質問になりますのでお願いいたします。 これら法人あるいは施設には、それぞれ１法人１施設当たり13万円の商品券の配布ということが説明資料のほうに載っておりました。ここの予算書の上では、３款の中にはプレミアム分の金額については記載がありませんが、その記載がないのはなぜかということを１つお伺いいたします。 そして２つ目として、今回対象の法人、施設に対しては商品券として配布されるということですが、予算書上の歳出、報償金は誰に対して払われるものと理解すればよいのかお伺いいたします。 ３点目は、説明資料の中に、この部分については30％の上乗せ分はプレミアム商品券事業の事業費に含むとあります。予算書上において、別事業の予算が款をまたいで用いることが可能なのかどうか。支障はないのかというところについてお伺いいたします。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木一洋君） まず、13万円の商品券に関して、純粋に10万円の部分につきましては、こちらの３款の中で購入費というようなイメージでとっていただくことが、まず１つです。プレミアム分につきましては、７款の中で３万円分がちなみに見られているものです。それから報償、誰に対しての報償かというふうなところでございますが、これは各施設の皆様方に対してのねぎらい、お礼というふうな部分での報償という格好になります。 以上でございます。
○議長（寺田幹根君） 款をまたぐことについて問題はないのかという点はいかがでしょうか。企画部長。
◎企画部長（袴田浩之君） プレミアム分について、７款で款をまたいでやることについては支障がないというふうに判断しております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） ほかに質疑はありませんか。－－24番 岡實議員。
◆24番（岡實君） 大きく２点伺います。１点は７款１項２目のプレミアム商品券でございます。プレミアム商品券も過去何回か発行したということでありますが、過去のプレミアム部分が10％とか20％ということになっているのですが、今回30％に設定した根拠について１つ伺いたいと思います。 それと、今回17万冊ということなんですが、今年度は今回限りか、あるいは追加を考えているかどうか伺います。 それから３点目は、協力店へのお願いや規模ということで、何店ぐらいを目標に行っていくのか伺います。 ４点目は市民への広報や案内などの周知、これについては発行から完了まで今後のスケジュールということで伺いたいと思います。 それから５点目は、商品券の売り場とか販売方法、特に販売については優先販売等を考えているのかどうか伺います。 それからプレミアム商品券の最後ですが、事務経費委託分の内容といいますか、内訳を伺います。 次に、８款２項２目、説明資料では10ページです。緊急雇用対策の関係の離職者の緊急雇用対策についてでございます。前回、東日本の後ですか、そのときには幅広い分野で行ったのですが、今回は道路河川課の業務ということでございます。今後コロナの感染拡大２波、３波が想定されている中で、今後も多くの部署で幅広く拡大を考えているかどうか。その考えについて伺います。 それから雇用の人数ですが、５名程度とあるんですが、人数は５名程度でよいのか。最初の質疑と重なりますが、どのような人を雇って、多くしたり、少なくしたりするということがあるかどうか伺います。 それから最後に、この４月から会計年度任用職員ということで扱うことになったということで、今回雇用を実施するに当たって、実際に働いていく労働については、従来とそんなに変わりがないかどうか。変わるようでありましたら、その辺について伺います。 以上です。
◎産業部長（真壁宏昌君） それでは７款１項２目のプレミアム商品券事業の御質問についてお答えします。 まず、30％の理由についてでございますが、これまでのプレミアム商品券では最大で25％でした。今回は新型コロナウイルスによる経済の影響が大きくなるというふうに予想をしまして、より多くの消費者の購入を促しまして消費喚起につなげるということを目的にしまして、これまでの最大となる30％とさせていただきました。 今後、追加はあるのかということに関してでございますが、現時点では、まずこれをやり遂げたいという思いでおりますので、そこまでは今考えておりませんが、状況を見る中で必要があれば、また検討をしたいというふうに思っております。 それから協力店といいますか、使えるお店の目標数値ということですが、過去最大で940件程度だったものですから、それよりは超えたいという思いでおります。 それから市民へのＰＲとかスケジュール感でございますが、まず、自治会連合会のほうで御協力をいただけるということになったものですから、７月上旬に申込みはがき付のチラシを全戸配布させていただきたいというふうに思います。申込みはがきによる申込みを７月末までに受付をさせていただきたい。なお申込みには受け取る場所、要するに購入する場所も指定をしてもらうという形でやりたいというふうに思っています。それはなぜかと申しますと、８月８日から引換えを開始するわけですが、土日は23交流センターがありますが、全23交流センターで引き渡しをする。それから平日については郵便局で引換えができるように、18箇所ありますので、そのようなことを考えているものですから、そういうところまで申込みの受付をするというような形をとっております。そして９月１日から12月31日までに商品券を使っていただくということを考えております。これは済みません、スケジュールと販売方法を両方一遍に回答させていただきました。 それから委託料の大きな内訳といたしましては、今この中で５億7,165万円分がありますが、そのうちの５億1,000万円分が一般販売分のプレミアム分です。それから165万円が福祉施設等の感染防止対策の応援事業分のプレミアム分です。それから事務費等につきましては6,000万円ということになっておりまして、6,000万円の内訳につきましては担当課長のほうから答弁させます。 以上です。
◎経済観光課長（牧野ひろみ君） 6,000万円の事務経費の内訳についてですが、各種商品券やポスターやチラシ等の印刷に約850万円、商品券の申込み、販売、販売の警備に係る部分が約2,100万円、商品券の換金・入金業務に係る業務が約2,000万円、店舗の募集であったり、事務委託費について約500万円、総額に対して消費税のほうが約550万円かかりまして、総額6,000万円の事務経費となっております。よろしくお願いいたします。
◎建設部長（鈴木政弘君） ３点について回答いたします。最初に全庁的な対策の拡大についてですが、現時点では確約はできませんが、今後の雇用状況次第ですので、実情や有効求人倍率などについて動向を注視しながら市として必要な検討はしてまいります。 それから５人程度の根拠的なところなのですけれども、実際に今の状況の中で募集をかけた具合で、どの程度の応募が来るかというところも、実際のところ見通しがつかない中での今回補正予算であり、過去のリーマンショック時の有効求人倍率と緊急雇用の実績等を考慮した中で、道路河川課として今繁忙期に当たって、やってもらえるような仕事、需要的なところがある分と考えると半年間と考えて５人程度と。ただ、それ以上に来た場合は柔軟に対応して、費用についても今後の補正等で対応していきたいと考えております。 それから会計年度職員となって変わった点でございますが、雇用が半年間ということで、今年度から会計年度職員制度ができたわけですが、賞与が出ます。それから不祥事においても正規職員と同様に懲戒処分対象となります。そこら辺が変わった主なところでございます。 以上です。
◆24番（岡實君） それでは、再質疑をさせていただきます。 １点、プレミアム商品券ですが、自治会の協力を得るということでございます。そうしますと自治会の回覧とか、そういった方の中で申し込んだり、あるいはパフレットとかチラシというのも自治会を通してやるというような形でよろしいでしょうか。
◎産業部長（真壁宏昌君） 先ほども申しましたとおり、自治会で私どもが作った申込みはがき付のチラシを全戸配布していただくというような形になっております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） ほかに質疑はありませんか。－－５番 戸塚邦彦議員。
◆５番（戸塚邦彦君） それでは10款１項２目の関係であります。学校情報通信ネットワークの関係であります。クロームブック、ｉＰａｄの端末はリースということでお話がありましたけれども、機器が破損した場合とか紛失した場合の保障についてどうなるかというところをお伺いしたいと思います。 それから、債務負担行為が22億3,414万円ということで設定されております。ほぼ確定されたような金額になっておりますけれども、数字の内訳をお伺いしたいと思います。 それから、今回の機器の契約が入札によるものかどうかというところをお伺いしたいと思います。 以上です。
◎教育部長（市川暁君） お答えします。初めに、壊れたりというようなときにどうするかということですけれども、これも保守管理の契約をさせていただいて、対応したいと思います。 債務負担行為の内訳についてですが、まず年度の内訳からいきます。想定しているのは令和３年度に約３億6,600万円、令和４年度が４億4,600万円、これを令和４年、５年、６年、７年と４カ年続けていきます。最終年が端数になりますが、令和８年になりますが、これが8,000万円程度、ただし、そこには次のリース代、次の５年が入ってくる可能性がありますので、これは端数ということになります。 中身の主なものの割合という形でお答えさせていただければ、通信料が約36％前後、先ほど出た保守管理運用費が28％ぐらい、その辺がメインですかね。あと細かいもので、それぞれの学習ソフトの代金とか附属品とか、研修支援などの料金が入って、先ほど申し上げた金額となっております。最終的にこれをどうやって契約していくかということだと思いますが、これから議決をいただいた後に最終の仕様を含めて、細かい仕様を決めていきます。その中で入札がふさわしいのか、また、プロポーザルのようなものがふさわしいのか決定していきたいと思います。 以上です。
○議長（寺田幹根君） ほかに質疑はありませんか。－－６番
鈴木正人議員。
◆６番（鈴木正人君） お願いします。７款１項１目のところで、中小企業支援事業利子補給なんですけれども、これでおおよそ何件分を見込んでいらっしゃるのか。そして、この金額で大丈夫だということだと思うんですが、令和２年大丈夫なのかどうかということをお願いします。 それと７款１項２目プレミアム商品券についてです。協力店940件ぐらいをというような、お店ことです。この協力店というのはお店のことなのか。この使えるお店は指定されるのかということをお願いします。 それから細かくなりますが、この商品券で釣銭は出るのか。あるいは1,000円券単体で使用ができるのか。 それから換金の問題です。いつからお金になるのか。要するにお店によっては長く持っているのは物すごく負担だということを言われています。それにつきましては、転売とか再使用の対策等は考えていらっしゃるのか。 それと最後ですが、交流センター、あるいは郵便局でとあったのですが、最終的な換金がいつからできるのか、どのようにするのかということ。予算書の歳出欄には発行総額22億1,000万円の記載がありませんので、そうすると換金というのはどういう形で予算上出てくるのかということを、もし御検討されていればお願いいたします。 以上です。
○議長（寺田幹根君）
鈴木正人議員、今の４番目と６番目のいつから換金できるかというのと、最終的に換金はいつかというのは同じことでよろしいですね。産業部長。
◎産業部長（真壁宏昌君） まず最初に、７款１項１目の中小企業支援事業の何件分かということですが、まずは７月末までの分として390件を想定しております。それから次に足りるのかということなんですが、全く今読めない状況でして、今国の制度も同時に進行しておりまして、５月から始まったのですが、そちらのほうを借りて、足りなければ今度こちらを使うというような企業さんが多くなってきたものですから、今見通しが立たない状況ですので、もし足りなくなければ当然補正をさせていただきたいというふうに考えておりまけす。 それから７款１項２目の商品券、使えるお店です。使えるお店をどうやってということなんですが、当然、商工会議所、商工会のほうに実行委員会をつくっていただきましたので、そちらで公募形式で全部に声をかけていただく。会員だろうがなかろうが、皆さんに公平に入っていただくということを想定しております。 それから釣銭は出るのかということでございますが、釣銭は出ませんということで考えさせていただきます。 換金方法についてですが、換金につきましては、おっしゃるとおり、ずっと持っていてということになると、お店にとっても負担になるということなものですから、９月１日、発売の当日から使えますので、それから換金ができる状況にしたいというふうに考えております。 方法としては、これから事業者等を選定しなければいけないのですが、方法としては換金の事業者に郵送で送っていただくと、使われた商品券が送られると、送ってこられた枚数分を確認して、その分をお店に入金するというようなシステムを考えております。お金につきましては販売した商品券、例えば、１冊買った１万円につきましては、郵便局で買っていただいて、１万円は実行委員会のほうに入ります。そういうような形になっておりまして、市には入りません。そのような形になっておりまして、実行委員会から換金業者のほうに行くというような形になっておりまして、精算して必ず余った分については戻していただく。これはあくまでも委託料ですので、余ったら市のほうに返していただくというような形になっております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 今の中で再使用という件も言われましたね。再使用の考え方について。産業部長。
◎産業部長（真壁宏昌君） 再使用につきましては、基本的には使ったら裏に判子を押してもらうというような形にとってありますので、できないというふうには思っていますけれども、いろいろなやり方があるものですから、100％それで大丈夫かと言われますと、ちょっと自信がないのですが、それはできないというふうに想定してやらさせていただきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（寺田幹根君） ほかに質疑はありませんか。－－８番 小柳貴臣議員。
◆８番（小柳貴臣君） それでは、お願いします。議案第86号全体でお伺いします。
新型コロナウイルス感染症対策に関わるものであり、事業者や生活者への支援として実施することと説明がありましたが、今回の補正予算の財源の考え方を、もう少しお聞きしたいと思います。 それと、補正予算の概要の９ページ、４款１項６目、それから15ページ、地域外来検査センターＰＣＲの設置運営についてですけれども、その中でＰＣＲ検査の課題とスキームを伺います。 それと、医師会への委託内容について、また、磐田医師会、磐周医師会の協議内容をお伺いします。 それと、ドライブスルー方式にした経緯と安全を高めるため検査ボックスの併用の検討についてということですので、その点についてもお伺いをします。 それと補正予算の概要の10ページ、10款１項２目、それと17ページのＧＩＧＡスクール構想による小中学生１人１台端末整備についてですけれども、ＧＩＧＡスクール構想の
新型コロナウイルス感染症拡大前の取組と今回の補正予算による取組との違いと課題についてお伺いします。 それと整備することで削減できるコスト並びに教科書のデジタル化になってきますと、副教材とか、そういうものがどうなるのかをお伺いします。 それと導入後のサポート体制につきましては、学校の先生が当たると思いますけれども、それプラス、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置についてお伺いします。 以上です。
◎企画部長（袴田浩之君） 補正予算の財源の考え方でございますけれども、これまでも国の緊急経済対策に対応するために特別定額給付金をはじめ休業要請協力金やふるさといわた学生応援事業などについて、財政調整基金を財源として既に補正計上しております。 また、豊田中、豊田北部小の暑さ対策としての気化式冷風機の設置やＰＣＲ検査センターの設置準備経費については、予備費を活用して速やかに対応するなどしております。その時々でも必要な対応を財源にかかわらず取り組んできたところというふうに考えております。 今回の補正予算における市独自の取組に関しては、県の地震津波対策等減災交付金といった特定事業に充当可能な財源があれば、まずはそれを活用させていただいて、そういった財源がない場合については、可能な範囲で第１次交付限度額が示されている地方創生臨時交付金の活用を図っていきたいというふうに考えております。そのほかの部分については、一般財源となりますけれども、イベントなどの中止による減額分の補正もあわせて行って、そういった対策に活用することで一般財源の負担軽減を図っていきたいというふうに思っております。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木一洋君） ＰＣＲ検査センターの関係ですが、まず課題というふうな部分の話がありました。今後の課題というふうなところで認識しましたが、今の１日20件程度の検査、週２回ということで予定をしておりますけれども、今後それに迫るとか超えるような状況になれば、当然改めて体制を見直さなければならないというように思っています。これが今後の課題というか、ただ、ＰＣＲ検査自体も鼻咽頭ぬぐい液でしたけれども、今は唾液などということもありまして、今後検査方法が変わってまいれば、状況もまた、そちらの変化もあろうかなというふうに思っています。 それからスキーム等委託内容、医師会との協議内容につきましては、後ほど担当の課長のほうから答弁させます。ドライブスルーの話がございましたけれども、今回ドライブスルーをまず基本に考えましたが、なぜかというふうなところでいきますと、まず患者さんが車の中で待っていられる。車に載ったまま検査が受けられるということで、患者さんへの負担が軽減される。それから患者さんが仮に罹患された状態で動き回るリスクも減るというふうなところが、ドライブスルーのメリットかなというふうに思っています。それから検査ボックスに関しましては、医師会との当然協議の中で、医師のリスクの軽減というような中で採用を考えてほしいというふうなところがございましたので、今回予算上に計上させてもらっているところでございます。 以上です。
◎
健康増進課長（村川実加君） スキームにつきましては、７月上旬から開始をしたいというふうに考えています。週２回、１日20人ほどの検査ができればと考えていますけれども、今
健康福祉部長からもお話がありましたように、センターをまず稼働させて、今後、検査方法などの変更もあろうかと思いますので、まず、しっかりとスタートを切るという形で、今回の補正予算では３カ月分の計画で計上させていただいています。 次に、医師会への委託内容ですけれども、診療所の登録業務ですとか、検査協力医師の確認、または先生をセンターへ派遣していただきますので、その日程調整、または先生方への人件費の支払い等を委託したいというふうに考えています。 次に、磐田市医師会と磐周医師会の協議内容ですけれども、ＰＣＲセンターは完全予約制で行います。そうしますと、どの患者さんも紹介できるわけではありませんので、各医療機関の先生方に紹介基準を統一して御理解いただかないといけませんので、その紹介基準について協議をしていただいています。 以上です。
◎教育部長（市川暁君） では、10款ＧＩＧＡスクール構想についてお答えしたいと思います。 １点目の、これまでの取組と今度の取組の違いと課題ということですが、これまでの取組というのは、令和元年度から約５年間構想で、人数の３分の１にタブレットの数をそろえましょうというようなもともとの計画でした。それが突如１人１台ということになりましたので、その環境は全く違ってきたということになります。 そこにおける課題ですけれども、やはり急遽の導入になりましたので、使う側の研修・研究というのはしっかりやっていかなければいけないというのと、ランニングコストには補助はありませんので、そういったところの財源措置というのは、１つの課題かなと思います。 ２つ目として、削減できるコストがあるかということですけれども、金額的なコストの計算はしておりませんが、学習ソフトを有効に使えば、教員の負担というのはかなり減ってくると思います。そういった意味では、時間という意味でコストの削減ができるのではないでしょうか。 ３点目のデジタル教科書の件ですけれども、やはりこういった端末を使いますとデジタル化がどんどん進んでいきますので、各種資料などもデジタルの中で使うということになります。ただし、今ある副読本も大事に両方上手に活用していきたいと考えております。 最後に導入のサポートみたいなものですけれども、今度導入をする、契約するであろう相手には、やはり機種の研修ですとか、実際に授業に来てもらって使ってみるとか、教員同士が話し合ってみるとか、そういったことを重ねて教育格差がないようにしていきたいと思いますし、ＩＣＴの専門家を何とか配備してもらうように国にも要望していきたいと思っております。 以上です。
◆８番（小柳貴臣君） 済みません。１点、再質問をさせてください。 一番最初の補正予算全体の関係なのですけれども、御説明でわかったわけなんですけれども、今後もスピード感を持っての事業を進めるということで考えてよろしいでしょうか。
◎企画部長（袴田浩之君） 今後につきましては、感染拡大の抑制と感染の２波に備えるために、次のステージに向けた取組が必要であると考えております。今後の状況を見極めた上ですけれども、本市として取り組むべきものについては財源確保も大切ですけれども、財政調整基金や予備費などを活用しながら各種対策をスピード感を持って着実に進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） ほかに質疑はありませんか。－－22番
根津康広議員。
◆22番（根津康広君） それでは、資料の７ページです。国庫支出金、15款２項１目です。地方創生臨時交付金です。内容のところを見ますと、実施する事業に対する交付金の追加となっていますが、交付基準がどうなっているのかなと思うわけです。事業計画を国のほうに申請されているのかと思っているのですが、その辺の事情と磐田市で実施する事業全てが地方創生臨時交付金に対応できているのか、できていないのか。歳入の面で確認をしたいと思います。 それから歳出、８ページの２款１項１目平和事業です。小中学生の派遣事業、広島平和記念式典が中止ということはわかります。これに代わるような平和事業の取組というものを考えておられるのか。検討されているのかどうなのか伺いたいと思います。 あと、２款１項８目防災資機材整備事業とあります。事業費でそれぞれ消耗資材費が出ておりますが、数量的にどの程度になっているのかわかりませんので、数量的なところを御説明していただきたいと思います。併せて、消耗資機材というのは、当然ながら指定避難所とか救護所に配置予定なのか、１箇所に置いておくのか。その辺について伺いたいと思います。 以上です。
◎企画部長（袴田浩之君） 歳入15款２項１目の地方創生臨時交付金の交付基準についですけれども、国や県の補助金がないものについて、ハード整備などを除いて、感染症に対応するあらゆるものについて対応可能だというふうに考えております。 以上です。
◎総務部長（飯田剛典君） 平和事業が中止になりましたが、これに代わるものは考えているのかという御質問ですが、特に代わるものは考えておりません。 以上です。
◎危機管理監（薗田欣也君） 数的なことということですが、まず、防護衣セットにつきましては、避難所用に200セット、これは避難所に各３セットを配備して、予備として68セットを購入するものです。 また、救護所用としましては2,200セットを購入して、11ある救護所に各200セットを配備します。 次にパーティションですが、現在733の備蓄がございまして、各避難所に20基配備するために不足する147基を今回購入するものです。 ３番目にマスクですけれども、避難所用としては44ある避難所に各250枚、合計１万1,000枚、そして救護所用としては各2,000枚ずつ、合計２万2,000枚を購入する予定でございます。 次に、そのほか非接触型体温計というのも購入を予定しておりまして、これは44個、各避難所に１つ配備する予定でございます。 それ以外には、消毒用ペーパー、ごみ袋といった衛生セットというか、そういったものを非接触型体温計同様に44セット購入し、各避難所に整備していこうというふうに考えております。 それから配備の基本につきましては、やはり避難所に必要数というのは、ある程度必要だというふうに思っておりますが、各避難所に同じだけの避難者が避難するということは限りませんので、拠点というようなものをもって、そこから不足分については配給していくということが必要だなというふうに考えております。 以上です。
◆22番（根津康広君） ７ページの歳入の15款２項１目でお聞きますが、２億2,100万円余歳入として入っているわけですが、これは実施する事業に対する交付金の追加ということでありますが、事業の積み上げでこういう金額になっているのか。国のほうで、例えば感染者が出ている地域と出ていない地域があって、そういうところを算定してこういう金額になっているのか。それと同時に私が言ったのは、磐田市から国のほうに申請している事業、全てが反映されているのか。その点についてお聞きしたかったのですが、そういう回答ではなかったと思うのですが、その辺について改めて伺いたいと思います。
◎企画部長（袴田浩之君） 国の第１次補正予算を受けて、５月１日に示されました第１次交付限度額ですけれども、これについては３億7,673万9,000円が限度額となっております。今回の２億2,100万円ですけれども、これについては、例えば、１号補正で上程しましたコロナウイルス感染症休業要請協力金事業であるとか、２号補正で上げました、ふるさといわた学生応援事業ですとか、今回の障害者、高齢者、障害児者等の施設に対するプレミアム商品券の配布等々も踏まえまして、積み上げた金額となっております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） ほかに質疑はありませんか。－－４番 小池和広議員。
◆４番（小池和広君） 補正予算全体に関する観点からお伺いさせていただきます。今回の補正で、ひとり親世帯への臨時特別給付金、中小企業等の資金繰入れへの支援、そしてプレミアム商品券と、それなりの今回の補正で事務作業が発生すると考えますが、いまだ特別定額給付金の給付作業が続いている中で、さらにこの補正の事業で多くの事務量になると思います。そういった中、業務的、体制的、そして財政的に大丈夫なのか。課題はないのか。現状の状況を含めてお伺いさせていただきます。 以上です。
◎企画部長（袴田浩之君） それでは、現在の定額給付金の状況を少し説明させていただきます。申請状況ですけれども、早期特別申請というのを設けました。これについては５月８日から５月22日まで、早期特別申請を行って4,274件の申請がございました。これが６月11日までに給付を完了しております。それからオンライン申請も行っております。これについては６月16日現在で2,217件の申請をいただいております。これについては報道等であるように約２割の不備がありまして、都度、返送しているような状況に今ございます。郵送申請については５月29日に市内全国に対して郵送を行って、６月16日現在で５万5,047通の申請を現在いただいております。全ての申請を合わせた状況については６万9,055件の世帯に対して６万1,530件の申請がされているということで、申請率でいうと89％の世帯から申請を受け付けております。 給付の状況ですけれども、振込データが確定している６月25日分を予定しているのですけれども、これを含めると１万6,591件、４万3,160人分の給付が６月25日にできるというふうに想定しております。これによって給付率は24％になります。 今後のスケジュールですけれども、申請書の提出後約２週間から１カ月程度今時間がかかっている状況です。大半が完了する見込みは７月中旬までかかってしまうかなというような状況です。 それから相談問合せ件数についても報告させてください。４月23日に新型コロナウイルス関係対応班を設置しましたけれども、そこに対する問合せが６月16日現在で2,813件の問合せがございました。主には給付金の問合せがほとんどを占めております。 それから定額給付金専用ダイヤルというのも設けまして、これは旧文化振興センターに新型コロナウイルス関係対応班、市の職員２名と委託業者３名で電話対応をしておりますけれども、これについては６月１日からですけれども、６月16日、16日間で3,251件の問合せがございました。私も見たことがあるのですけれども、初日については切ってもすぐ鳴るというか、置かなくても、ぴゅっとやるだけでつながってしまうような状況でございます。申請不備の状況ですけれども、全ての申請において約１割の不備があって、その都度職員がチェックをしまして、何が不備かを確認した上で、再度その方に送付、返送し直すという作業も実際行っております。職員体制ですけれども、今現在は関係対応班９名、それから秘書政策課の行革政策推進グループ７名に加えてコールセンター44名、計60名体制で今給付作業を行っております。加えまして、委託業者が休暇となる土日については、庁内各部局に応援依頼をかけまして、土日について約50名でこれから対応に当たっていく予定でございます。協力体制については、先日６月13日の土曜日については、企画部で2,700件の処理を行っておりますし、これからも先ほど言ったように、土日については職員で対応していくような状況も目指しております。 このような状況の中で、７月中旬での給付を目指しているということを御理解いただきたく思います。ということで、さらにこういった事務手続がプレミアム商品券ですとか資金繰りへの支援ということで増えてくるということで、職員への負担はこれからも増えるというふうに感じております。 以上です。
◆４番（小池和広君） 先ほどの質疑の中で、現状の状況を報告いただきましてありがとうございます。最初の質疑の中で、今回これだけの事業が追加されるということで、大丈夫だという言葉だったと思うんですが、財政的なところも質疑させていただいております。今回の事業の中で財源に国、県の支出金、そして財政調整基金が繰入れられているわけですけれども、特に財政調整基金にあっては、私どもの頭の中には40億を下回らないということが頭の中にインプットされているわけです。財政調整基金の繰入れに関しての考え方をお伺いさせていただきます。 以上です。
◎市長（渡部修君） 一般質問等々でも随分丁寧に説明してきたつもりでおりますけれども、改めての御質問ですので申し上げますと、私は少々のことがあっても、そこそこびくともしない財政規律を求めて頑張ってきたつもりでおります。これは職員も一緒です。今回、大型事業が続いているということもありますけれども、そうたくさんの事業の見直しをしなくても、とりあえず現状までまいりました。例えば、今回５億1,000万円、プレミアム部分だけで、事務費を上乗せすれば５億7,000万円余りの一般財源を財政調整基金から繰り入れているような状況ですけれども、これがもし財政的にちょっと不安があるなと思ったら、その半分にしたかもしれません。あるいは県内の自治体ではありますけれども、プレミアム部分を２割にして、発行金額も総額補助割合を１億だとか２億にしたかもしれません。そういう形のバランスを取りながらやってまいりました。また、現在もやっております。ですので、２波、３波が来るかどうかわかりませんけれども、とりあえず現時点では、そういうことも想定しながらやっているつもりでおります。ただ、先のことについては不透明感がまだまだありますのと、それから、本当に職員のことを心配していただきましたけれども、例えば、内部でやっている市独自の事業は計算しながらできるんです、人工も。ところが今回もそうですけれども、やっと間に合わせたひとり親家庭の、これは大変な状況だから、全国の市町村がみんなで頑張ってやろうということになっていますが、ただ、いまだに詳細がよくわからない中で、児童扶養手当だけではなくて、児童手当の１万円を決めたその後に、扶養手当の５万円、１人３万円プラス所得水準が変化によってはプラス５万円みたいなことが出てきました。そうすると法治国家ですからやりますけれども、こういう形で時間がなくてぱんと決まったことを、さあ、いついつまでにということのほうが、実は物すごく負担感があります。それは計画が伴わないからです。 もう一つ言わせていただければ、今国のほうから流れてくるのは10分の10とか、100％国は補償しますという話は出てきます。しかし、定額給付金についても、今一生懸命40人近くの皆さんがやっていただいていますが、それで足りるというよりも、上限がありますので、何人でも雇えるかというと、そういう状況ではありませんので、職員が応援に行くということです。ましてや書いている申請者の皆さんは丁寧に書いていただいていると思いますけれども、要するに電話の問合せ等々ではなくて、それをまた封書で送り返して、そのことをまた封書で戻してもらうみたいな作業もありますので、本当に手探りの状況でやっている。ですので、今回また国のほうでは、第２回の定額給付金みたいな話があるようですが、そういう現場の実態を把握しながら、ぜひかじ取りをお願いしたいと。あえてこういう場で申し上げていただきます。 以上です。
○議長（寺田幹根君） ほかに質疑はありませんか。－－23番 高梨俊弘議員。
◆23番（高梨俊弘君） それではお願いいたします。３款１項２目、３款１項３目、３款２項１目、それから３款２項４目、それぞれ障害者や高齢者の福祉施設への感染対策対応ということでのプレミアム商品券の配布をする事業です。一般的に施設とすると現金であったりとか、いろいろな消毒液とか、いろいろな資材という方法もあるわけなんですけれども、今回プレミアム商品券を配布するという、そういう形で支援するに至った経緯について説明していただきたいと思います。 それから３款２項１目のひと・ほんの庭にこっとの運営事業です。これはほかの図書館と一緒ですけれども、消毒機を入れるということなんですけれども、使用方法を先ほど少し説明していただきました。これは一回消毒するのにどのぐらいの時間がかかるのか知りたいなと思うんです。実は図書館なんかは終了間際になると、結構皆さん並ぶのです。それで貸出しが終わって、その後消毒するという作業になりますので、その時間というのは結構混み合うのかなと、私も経験したことがありますけれども、終了の時間になると皆さん慌てて貸出しのところに来るわけです。その辺の時間がどのぐらい要するのか教えてください。 それから４款１項６目の地域外来検査センターの運営事業のところですけれども、ＰＣＲ検査の委託について、委託先と委託内容について、もう少し説明していただければと思います。 それから７款１項３目の磐田市観光協会支援事業のところです。コロナウイルス感染症の影響によって、４月にはいわた大祭り、それから夏に予定しているいわた夏まつりは中止ということなんですけれども、それぞれどのぐらいの金額が減額をされるのかということですけれども、特にいわた大祭りは４月の予定の中で中止を決めているので、もしかしたら事前にいろいろあったのではないかと思うのですけれども、どういう形で中止に伴って補助金が減額するか、その経緯に至ったのか教えてください。 それから、10款１項２目の学校情報通信ネットワークの環境整備事業、設置工事の部分なんですけれども、入札をどのようにされるのか。例えば、この間、エアコンの設置もやりましたけれども、件数が多いのでいろいろ分けてとかありましたが、こういうふうな工事内容で使うことができるのかどうか。それとも一括で全ての学校に設置工事をお願いするのか。その点について説明をお願いします。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木一洋君） まず、障害児者高齢者施設への支援、応援の関係の経緯でございますが、４月、５月に国の緊急事態宣言が発令されている中で、例えば、特に国内の障害者さん、それから高齢者施設で新型コロナウイルスが発生して、そういった感染の事例が結構相次いだというふうな中で、事業自体の検討に着手したのは５月の上旬になりますけれども、そういった不安の中で体を張って最前線で頑張ってくれている福祉業務の職員さんを支援したいというふうなところからスタートしているところです。特に形態として、ちょっと小さくて、なかなか職員さんの福利厚生的な部分まで手が出せないというふうなところを支援していきたいというふうなところでスタートしたものです。もともとの事業構築の段階で、１施設当たり10万円程度、何か物品がいいのか、そういった支援を考えておりましたけれども、今回プレミアム付商品券事業が同時に事業構築されてきましたので、それであるのであれば、ある意味法人の職員さんが福利厚生的にいろいろなものに使えるように、そういったものがよかろうということで、今回この商品券事業にさせていただいた経緯でございます。 それから、もう１点が地域外来検査センターの委託の関係です。事項別明細書で申し上げますと23ページになりますが、３つ委託がございます。診療業務委託料につきましては、磐田市の医師会に委託させていただくところです。162万円です。医療事務業務委託料に関しましては、診療報酬の請求の事務になりますけれども、こちらに関しては医療事務の法人さんに委託をする考えでございます。それから検査委託料に関しましては、民間検査機関への検査の委託料というところになります。 以上です。
◎こども部長（鈴木壮一郎君） それでは、３款２項１目の障害児の通所施設、あと３款２項４目の認可外施設への応援事業でございますが、考え方、スキーム、コンセプト、全て
健康福祉部長が答えたとおり一緒に考えてまいりました。 それと３款２項１目のひと・ほんの庭にこっとへの導入の機械の秒数でございますが、30秒程度で効果が出るというふうに聞いております。 以上です。
◎産業部長（真壁宏昌君） 次に、７款１項３目の磐田市観光協会支援事業の減額の関係でございます。本来ここでは、いわた大祭りに550万円、それからいわた夏まつり花火大会に550万円ということで、いわた夏まつり花火大会については、まだ準備段階に入っていなかったものですから、550万円そのままそっくりお返しをいただいた。それから大祭りにつきましては、議員御心配いただいたとおり、もう使っておりましたので、そのうちの必要最低限のものについては認める形、例えば、ポスター等とか事務経費ですね。電話代とか、そういうものについては認めまして、67万703円については認めたという形で、その分を差し引いて482万9,000円という形でお返しをいただいたというような形になっております。 以上です。
◎教育部長（市川暁君） 10款の工事の内容で一括か分割かということだと思いますが、この議決後に詳細な設計に入りまして、箇所ごとの作業量を見積もった上で、全体で一括作業できる量なのか、分割でないとできないのかというのを検討してまいります。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） それでは、地域外来検査センターのところで、ＰＣＲ検査のところです。これは民間に委託というお話でしたけれども、これは１件当たり幾らというような金額なのか。それともまとめて、これだけでやってくださいというような委託をされているのか。そこら辺、もう少しわかりやすくお願いします。
◎
健康福祉部長（鈴木一洋君） 担当課長から答弁させます。
◎
健康増進課長（村川実加君） 委託につきましては、医師会への委託は人件費と後は事務手数料ということになります。医療事務につきましても診療報酬の請求をしていただきますので、１件の単価というよりは、業務全体の委託ということになります。検査委託につきましては、１件当たりの単価が出ていますので、人数分の単価契約ということになります。 以上です。
○議長（寺田幹根君） ほかに質疑はありませんか。－－12番 芥川栄人議員。
◆12番（芥川栄人君） 10款１項２目のＧＩＧＡスクールのところで少しお聞かせください。小１から小３と小４以上で分けたということで、先ほど重さの関係とかローマ字入力とかあったので、それが答えなのかなと思うのですが、分けた理由をお伺いしたいと思います。 それと実際の運用はいつからになるのかということ。それと教員の研修なんですけれども、扱うのは基本教員で、目的を見ますと子供たちの学びを保障できる環境を実現するということで、基本的には授業をしっかりとやっていくための１つのツールだと思うのですけれども、そのために教員の研修のスケジュールといいますか、スケジュール感があるようでしたら教えていただきたいということです。 それとＧＩＧＡスクールは、多分プログラミング教育とか、そういったことから来ているのかと思うのですけれども、教育委員会のＧＩＧＡスクール構想に対しての指針みたいなものがしっかり出されているのかどうかをお伺いします。
◎教育部長（市川暁君） お答えします。初めに１つ目の小１、小４の機種が分かれているということについてですが、先ほど申したとおり、感覚的に操作ができるｉＰａｄを想定して低学年、４年生以上についてはノート型で勉強していただくということで、そういう理由であります。 全体の運用開始については、令和３年４月１日から４年生以上は供用していくと。その年の途中から低学年も入ってくるというような想定であります。 ３つ目の研修についてですが、研修については今年分についても研修事業者にお願いして、研修を始めていきます。２カ年に分かれて導入しますので、その期間を通じて研修の時間を稼いでいきたいということになります。 研修についてはそのような形で、時間を稼ぎながらやっていきたいと。突然全部入れてしまうと教員のほうが間に合いませんので、半分ずつ、３分の２、３分の１ずつやっていくということです。 それと教育委員会全体の合意というか、情報の確認があるのかということだと思いますが、この件につきましては、さまざまな面でかなりの情報が国からおりてきます。それをかみ砕いて教育委員から各校に流しておりますので、共通の理解は一定程度はできていると感じております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） ただいまの最後のものは共通の理解でよろしいのか。指針はあるかというふうに…。教育長。
◎教育長（村松啓至君） ＧＩＧＡスクールについての教育委員会の指針等についてでございます。このＧＩＧＡスクールの動きというのは、本当に急に動いてきているものですから、例えば、教育委員会としましては、そういう指針をつくるときには専門委員会をつくって、具体的な学校の代表者とか、そういうのを集めて指針をつくり上げていくわけですが、具体的にそういうような資料があるかないか。つまり指針となる資料があるかといいますと、それは、とてもつくる時間はなかったです。ですけれども国からおりてくる内容を吟味して、昨日説明を申し上げましたけれども、大切なポイントは何かというと、子供のために個別最適化の授業をどうやってするかというのがかなりのポイントになります。子供のために個別最適化の授業をどうするか。そこがキーワードになりますので、これからいろいろな専門家の方々と研修を先生方と行っているわけですが、具体的な指針については研修をやりながらつくり上げていくということになると思います。 ５カ年計画でこういうふうに情報化計画につきましては、いろいろチャレンジをしてきたわけですけれども、この大きな動きの中で一気に、今度は研修をやりながら、整備をしながら研修をやるという形になると思いますのでよろしくお願いします。 以上です。
○議長（寺田幹根君） ほかに質疑はありませんか。－－これにて質疑を終結します。
○議長（寺田幹根君） 休憩しますが、長く続けましたので２時40分まで休憩いたします。 午後２時27分 休憩 午後２時40分 再開
○議長（寺田幹根君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （議案第87号の説明）
○議長（寺田幹根君） 次に日程第16、議案第87号令和２年度磐田市
病院事業会計補正予算（第１号）を議題とします。当局の説明を求めます。
病院事務部長。 〔
病院事務部長 井下田 覚君 登壇〕
◎
病院事務部長（井下田覚君） 議案第87号令和２年度磐田市
病院事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症対策のため、材料費、経費、資産購入費を追加し、これらに要した費用に対する県補助金、一般会計出資金を追加するものです。補正予算１ページをお願いいたします。 第２条は、当初予算第２条に定めた業務の予定量の補正で、（４）主な建設改良事業のうち、２、資産購入事業の予定量を2,564万5,000円追加し11億2,564万5,000円とするものです。 第３条は、当初予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正で、収入につきましては、１款病院事業収益のうち、２項医業外収益の予定額を870万円追加し、病院事業収益全体で178億6,742万7,000円とするものです。 支出につきましては、１款病院事業費用のうち、１項医業費用の予定額を1,038万円追加し、病院事業費用全体で184億4,413万3,000円とするものです。 第４条は、当初予算第４条、本文括弧書きについて、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額８億3,163万1,000円は記載のとおり補填すると改めるものです。 資本的収入及び支出の予定額についてですが、収入の補正につきましては、１款資本的収入のうち、２項出資金を507万6,000円、４項県補助金を2,056万9,000円それぞれ追加して、資本的収入全体で24億6,454万円とするものです。 ２ページをお願いいたします。 支出につきましては、１款資本的支出のうち、１項建設改良費を2,564万5,000円追加し、資本的支出全体で32億9,617万1,000円とするものです。 それでは、11ページの実施計画明細書により御説明をいたします。 収益的収入及び支出についてですが、収入につきましては、１款２項２目補助金は、新設された
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金を収入するため補正をするものです。 支出についてですが、１款１項２目材料費の補正につきましては、職員の感染防止対策のため、個人防護具を購入するものです。 ３目経費の補正につきましては、
新型コロナウイルス感染症患者等の対応等に当たった職員のホテル等への宿泊費を助成するものです。 12ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出についてですが、収入につきましては、１款２項１目他会計出資金は
新型コロナウイルス感染症対策に対する一般会計出資金を収入するために補正するものです。 ４項１目県補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金を収入するため補正をするものです。 次に、支出につきましては、１款１項２目資産購入費は、
新型コロナウイルス感染症対策のための機械備品等を購入するため補正をするものです。 なお、資料として予定キャッシュフロー計算書、予定貸借対照表等を添付いたしましたので御参照願います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 （議案第87号に対する質疑）
○議長（寺田幹根君） これより質疑入ります。本案について質疑はありませんか。－－23番 高梨俊弘議員。
◆23番（高梨俊弘君） 最初に収益的支出のところの宿泊費の助成のところでお伺いします。 これは宿泊費の助成とありましたけれども、100％助成なのか、それとも何割助成とか、そういうふうになっているのかどうなのか。あと、ホテル等は一定指定みたいな形になっているのか。どこでもいいのか。職員の使うところ。そこら辺の状況についてお願いします。 それから資本的支出のところです。資産購入費のところでリアルタイムＰＣＲ装置というのがよくわからないので、内容を少し説明していただきたいと思います。 あと、オゾンガス消毒機はどのように使われるのか。この点をお伺いします。 以上です。
◎
病院事務部長（井下田覚君） 初めの宿泊費の関係でございますけれども、全額を対象として考えているというところでございます。あと、ホテル、宿泊場所についての病院と契約するかというところだと思いますけれども、個人、個人でとっていただいた形で、こちらに報告をいただくというような体制をとっております。 あと、リアルタイムＰＣＲ検査装置でございますけれども、通常の鼻咽頭ぬぐい液を採取して検体を検査するというものでございますけれども、おおむね１時間ぐらいで検体の結果が出るということでございます。ある程度オートマチックというか自動化されておりますので、その検体をその機械に入れることで検査の検出ができるというようなものでございます。 あと、オゾンの消毒機については、患者さんが入って、退出をした部屋の消毒ということで、付着している部分についても、空気だけではなくて机とかベッドとか、いろいろなものについている菌もオゾンによってウイルスが不活化するというものでございまして、大体２時間ぐらいオゾンを発生させて消毒をかけて、その後にオゾンを有害な物質というふうに言われていますけれども、それを酸素に変える回収というような作業があって、おおむね３時間ぐらいでクリーンな状態になるということでございます。職員がまず入って清掃というか、アルコールの消毒をするということはなく、まずオゾンを使って大まかというか消毒をかけて、そこからまたアルコールでの洗浄に入るというような形で、職員の安全対策という意味で使用するというような形で考えております。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） 宿泊費のところはわかりました。もし、人数が増えた場合は、さらに補正みたいな形になるのかどうなのかという点と、ＰＣＲ装置ですけれども、今まではこういったものがなかったので、病院としてはどういう対応をされていたのか。ＰＣＲ検査ということについて、その点、説明をお願いします。
◎
病院事務部長（井下田覚君） 当然、この状況ですので、職員の家族構成であるとか、関わる患者さんが入院されたとか、いろいろな状況がありますので、一概に人数的なものもよくわかりませんが、今現状では４名ぐらいの患者数を見込んでいるところです。ただ、これも正直申し上げてはかれない部分がありますので、１人の患者に対しておおむね20名ぐらい入れ替わり担当として関わりますので、その20名のうちの家庭環境であるとか、そういった部分での４分の１ぐらいではないかというような試算の中で計算をさせていただいておりますので、当然そのような形で補正というのも考えなくてはいけないのかなというふうに思います。 それと、今までＰＣＲ検査のほうは機械はありませんでしたので、行政検査、あるいは中部の検査センターに出して検査をしていただいて、報告を受けるというような形で進んでおりました。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） 今までは検査機がなかったので、ほかへ出していたということですけれども、今回こういう形で装置が導入されれば、職員へのＰＣＲとか、いろいろなことも想定とすれば考えられるのかと思いますけれども、どういう状況になるかわかりませんけれども、そうしたこともできるというふうに理解してよろしいかどうか。
◎
病院事務部長（井下田覚君） そうですね。職員という、それも当然できる。院内発生してクラスターが発生したというような状態の中では、そういった使用方法もできるというようなこともありますけれども、基本的には、例えば救急の患者さんが入ってきたりしたときに、医師の所見の中で疑わしいというような場合、ＰＣＲ検査が１時間ぐらいでできますので、迅速な検査をした判定結果に基づいて的確な対応ができるということと、それによって今まで疑似症患者だと、それなりの防具を必要としましたけれども、完全に陰性ということが判断できれば、通常の一般病棟に入っていただいて通常の対応ができるというような、防護服の消耗も少なく済むと、いろいろな面でメリットがあるというふうに思っています。 以上です。
○議長（寺田幹根君） ほかに質疑はありませんか。－－18番 寺田辰蔵議員。
◆18番（寺田辰蔵君） ちょっとお聞きしたいと思います。資本的支出の資産購入費のところで、オゾンガス消毒機のところで、多分病室のことだと思うのですけれども、滅菌したり殺菌したりするときに使わせていただくという話だったと思うのですけれども、オゾンガスのほかにも、例えば、紫外線のものとか、いろいろあるかと思うのですけれども、コスト的にはいろいろな計算をされたと思うんですが、例えば、遠紫外線の除菌装置とオゾンガスの消毒用の装置とどのぐらいの違いがあるのか。例えば、そういう査定をされたかどうかお聞きしたいと思います。 病室のことでお話しされたと思うのですが、例えば、診察室とか待合室とか、そういったところにも除菌、あるいは殺菌をする必要もあると思いますが、オゾンガス消毒機が360度部屋の中で使えるものなのかどうか。その辺もお聞きしたいと思います。
◎
病院事務部長（井下田覚君） まず、診察室とか待合室というようなお話でございましたけれども、オゾンガスを使うに当たってはということでよろしいですか。要するに、消毒機でオゾンガスを使用するということは、ある程度有害な物質だというふうになっていますので、部屋のほうは密封をして、オゾンガスを360度というか、ガスを発生して全てのものに対して殺菌をしていくというものでございますので、待合室という大きな空間の中で、なかなかそこは難しいかなというふうに思います。ですので、そういった部分については、今定時で職員がアルコールで清掃をしているというのが実情でございます。 それと紫外線のものでございますが、当然検討はさせていただきました。ただ、導入における価格的な部分もまだまだ高額であることと、耐用年数も５年ということで、今後の更新を考えたときに少し難しいかなというふうな判断をさせていただいた部分と、オゾンについては、ある程度医療機器として承認されているというところがありましたので、そのオゾンガスの消毒機のほうの導入というような形で進んでおります。 以上です。
○議長（寺田幹根君） ほかに質疑はありませんか。－－これにて質疑を終結します。
○議長（寺田幹根君） 次に、去る６月８日及び本日、本定例会へ上程しました「議案第53号」から「議案第66号」まで及び「議案第86号」、「議案第87号」の16議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 各委員会は十分なる審査を願います。
○議長（寺田幹根君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 次の本会議は７月２日午前10時から再開しますので、報告します。
○議長（寺田幹根君） 本日は、これにて散会します。 午後２時56分 散会...