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1. 磐田市議会 2020-06-16
   06月16日－03号

   
   取得元: 磐田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   令和　２年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和２年６月磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第３号）　令和２年６月16日（火）午前10時開議　　日程第１会議録署名議員の指名　　日程第２一般質問（発言順位７番、８番）◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席及び欠席議員　　出席議員（25人）　　　　　　１番　　秋山勝則君　　　　　　　　２番　　小栗宏之君　　　　　　３番　　江塚　学君　　　　　　　　４番　　小池和広君　　　　　　５番　　戸塚邦彦君　　　　　　　　６番　　鈴木正人君　　　　　　７番　　鳥居節夫君　　　　　　　　８番　　小柳貴臣君　　　　　　９番　　永田隆幸君　　　　　　　　10番　　草地博昭君　　　　　　11番　　芦川和美君　　　　　　　　12番　　芥川栄人君　　　　　　13番　　虫生時彦君　　　　　　　　14番　　絹村和弘君　　　　　　15番　　加藤文重君　　　　　　　　16番　　寺田幹根君　　　　　　17番　　松野正比呂君　　　　　　　18番　　寺田辰蔵君　　　　　　19番　　高田正人君　　　　　　　　21番　　鈴木喜文君　　　　　　22番　　根津康広君　　　　　　　　23番　　高梨俊弘君　　　　　　24番　　岡　　實君　　　　　　　　25番　　増田暢之君　　　　　　26番　　山田安邦君　　欠席議員（なし）◯職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　栗田恵子君　　　　書記　　　　　　　神谷英雄君　　書記　　　　　　　河野順一君　　　　書記　　　　　　　鈴木淳一君◯法第121条第１項の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　渡部　修君　　　　副市長　　　　　　高田眞治君　　総務部長　　　　　飯田剛典君　　　　危機管理監　　　　薗田欣也君　　企画部長　　　　　袴田浩之君　　　　自治市民部長　　　松下　享君　　健康福祉部長兼福祉事務所長兼福祉課長　　　　　　　　　　　鈴木一洋君　　　　こども部長　　　　鈴木壮一郎君　　総務課長　　　　　堀江厚志君　　　　危機管理課長　　　名倉　章君　　自治市民部参与兼地域づくり応援課長　ひと・ほんの庭にこっと館長　　　　　　　　　　　礒部公明君　　　　　　　　　　　　　太田雄介君　　教育長　　　　　　村松啓至君　　　　教育部長　　　　　市川　暁君　　教育総務課長　　　神谷愛三郎君　　　学府一体校推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川倉彰裕君　　学校給食課長　　　木野吉文君　　　　学校教育課長　　　吉村康宏君　　　午前10時　開議 ○議長（寺田幹根君）　出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長（寺田幹根君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（寺田幹根君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長（寺田幹根君）　それでは日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により　　　26番　山田安邦議員　　　１番　秋山勝則議員　を指名します。 △一般質問 ○議長（寺田幹根君）　次に、日程第２、「一般質問」を行います。　順次質問を許します。 △23番　高梨俊弘君の一般質問 ○議長（寺田幹根君）　23番　高梨俊弘議員。　　　　　〔23番　高梨俊弘君　登壇〕 ◆23番（高梨俊弘君）　おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　大項目の１、市民のための地域公共交通政策について伺います。　ＪＲ御厨駅の開設により、地域住民は駅への新たなバス路線ができ、駅を中心とした公共交通網が整備されると期待をしていました。ところが、民間事業者の深刻な乗務員不足等により、民間バス路線の乗り入れは困難であり、さらに東部地域から磐田駅への路線バス城之崎線（東新町系統）退出の方針が示されています。こうした中、自治会や地域住民からＪＲ御厨駅へのバス路線の創設、通勤・通学として利用している路線バス城之崎線（東新町系統）の存続を求める要望書が磐田市長に提出をされています。　高齢者や社会的弱者、地域住民の立場に立った交通手段の確保が求められていると考えます。　中項目の１です。　磐田市地域公共交通網形成計画（磐田新駅周辺編）では、（仮称）磐田新駅を新たな交通拠点とした既存の地域公共交通の見直しや、（仮称）磐田新駅における快適な乗り継ぎ環境を形成することで、移動特性等に応じた各段階の生活交通サービスの連続性確保、ネットワーク化を図り、地域公共交通の利用環境を改善し、住みよい新しいまちを形成しますと基本方針が述べられています。しかし、２月市議会の一般質問に対する渡部市長の答弁では、新駅へのバス路線の乗り入れは困難であり、現在、運行している路線バス城之崎線（東新町系統）の存続も困難との認識を示しています。　国会では、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等改正案が可決をされました。改正地域公共交通活性化再生法では、公共交通のほか、自治体などが手がける自家用車で住民を運ぶ自家用有償旅客運送や、医療機関の送迎サービスといった地域内の全ての輸送手段を考慮し、地域住民の足を確保するよう求め、自家用有償旅客運送については運行管理・車両整備の面で、バスやタクシーの事業者が協力する制度を創設とあります。　また、新たな計画に基づき、維持が困難になったバス路線などについてさまざまな選択肢を検討し、協議し、地域に合った運送サービスを継続する枠組みをつくることとなっています。　こうした法律の改正を受け、磐田市地域公共交通網形成計画（磐田新駅周辺編）を見直し、新たな住民の交通手段を確保すべきと考えますが、見解を伺います。　中項目の２です。　新型コロナウイルス感染症の影響で、民間事業者の観光バス事業や貸切りバス事業の仕事が減少していると聞きます。事業の中で、乗務員の確保は可能ではないかと考えます。路線バス城之崎線（東新町系統）退出の延期を申し入れる考えはないか伺います。　中項目の３です。　路線バス城之崎線（東新町系統）退出に代わるものとして、デマンド型乗合タクシーの向上を図っていくとしています。東新町から通勤や通学でバスを利用する人たちからは、デマンド型乗合タクシーでは通勤や通学には利用できないとの声があります。市が独自に、通勤・通学時間帯にバスを出すなどで対応すべきと考えます。見解を伺います。　中項目の４です。　改正地域公共交通活性化再生法で示されている新たな事業を、地域住民と検討することが必要だと考えます。そうした検討機関を設置し、ＮＰＯや地域住民と市が共同して地域交通政策を検討すべきだと考えます。見解を伺います。　大項目の２です。　新型コロナ問題と学校教育の諸課題について、お伺いをします。　中項目の１、新型コロナウイルス感染拡大に伴う小中学校の臨時休業が実施をされてきました。政府が緊急事態宣言を解除したことや、これまで市内での感染が確認されていないことなどから、教育委員会は学校を再開しています。臨時休業中の児童生徒の状況、今後の学校運営の課題について伺います。　１点目です。臨時休業中の児童生徒の家庭での状況、学校としての対応や問題点について伺います。　２点目です。臨時休業中の外国籍の児童生徒は、家庭での学習が十分できなかったなどの報道がされています。外国籍の児童生徒の状況と、今後の対応について伺います。　３点目です。臨時休業による部活動や運動会など、各種行事が行われなかった影響と今後の対応について伺います。　中項目の２です。　臨時休業により、授業の遅れや学力の格差が広がるのではないかと心配がされています。勉強は積み重ねであるので、授業の遅れを何らかの形で取り戻す必要があります。しかし、機械的に授業を増やせば子どもや教員の負担が大きくなるなどの課題があります。学校や教員に最大限の裁量を保障し、子供が楽しみにしている行事を保障しつつ、個々の実情に応じ無理なく遅れを取り戻す計画にすることが大切だと考えます。小学校６年、中学校３年は卒業を控え十分な授業の確保が必要でありますが、他の学年は特例措置で学びの遅れを複数年かけて補うことが可能になっています。どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　中項目の３です。　新型コロナウイルス対策の臨時休業による授業の遅れを取り戻すため、公立小中学校の夏休みの短縮についてのアンケート記事が中日新聞に掲載されています。県内では、西伊豆町は短縮をしないとしています。短いところで９日間、12日間、16日間というところも多い。磐田市は他市町に比べ比較的長く、８月５日から25日までの21日間となっています。感染症対策としては屋外での合唱、感染症発生時の対応については地区単位の休校とのことです。　１点目として、夏休み期間を21日間とした理由。　２点目として、夏休み期間中や登校日の感染症対策について。　３点目として、感染者発生時の対応について具体的な説明を伺います。　中項目の４です。　自治体によっては、学校休業中におけるオンライン授業などを行っています。オンラインによる家庭学習を性急に進めることは、ＩＣＴ環境が不十分な自治体や学校、家庭が多いことなどの問題、教員のさらなる多忙化、ランニングコストなどの問題も多いと考えます。感染対策における緊急時の学びを保障する課題と、教育のＩＣＴ化を進めることの課題を混在させず、丁寧に検討すべきと考えます。　１点目として、磐田市ではどのように取り組むのか、現状と課題について伺います。　２点目として、タブレットなど学校教育における情報通信機器などの整備状況と利用方法、課題について伺います。　中項目の５です。　新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」が言われています。一人一人の基本的感染対策としては、１．身体的距離の確保、２．マスクの着用、３．手洗いを日常生活で取り入れることです。特に身体的距離の確保は、人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートルに空けることを基本としています。今後、学校現場でも子供の豊かな成長・発達を保障するためには、感染抑止の物理的距離を確保し、学習の指導を進めていくために少人数学級の実現が求められていると考えます。　１点目です。現在、35人学級で運営をされています。さらに少人数学級を進めることが求められていると考えますが、見解を伺います。　２点目です。現在、進めています小中一体校は規模が多くなり、児童生徒の数の増加、通学距離が遠くなり、バス通学が必要になるなどの問題があると考えます。新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式を学校教育で考えると、必ずしも小中一体校はふさわしい学校とは言い難くなったと考えます。今後の計画の見直しが必要だと考えますが、見解を伺います。　中項目の６です。　家計収入が急減した家庭の子供たちの学びを保障するために、さまざまな対応が求められています。　１点目です。家計収入が急減した家庭に対し就学援助について、年度途中でも速やかに対応することが求められていると考えます。見解を伺います。　２点目です。困っている家庭を支援する制度を実効あるものとするために制度の相談窓口を設置し、全ての家庭に周知、簡易な手続で実施することが必要だと考えます。見解を伺います。　３点目です。愛知県は、子育て世代の暮らしを守るため自治体の独自支援が広がっています。名古屋市、瀬戸市、半田市、豊橋市など、19自治体が就学援助世帯を対象に給食費相当額を給付しています。給食費を無償にする自治体は16市町あります。子育て世代の独自手当も、小牧市が一人親家庭に１万円の支給、清須市は小中高校生に１万円の家庭学習応援費を支給するなど、26の自治体で行っています。磐田市としての支援策を検討すべきと考えますが、見解を伺います。　中項目の７です。　教職員や学校での感染拡大を防ぐためには、教職員がその起点とならないように、早急に教職員の検査体制を整えるなどの具体的な対策を確立することが急務だと考えます。学校保健安全法や労働安全衛生法に基づき、感染拡大の防止対策を具体化すべきと考えます。　１点目です。学校における労働安全衛生管理の現状と課題について伺います。　２点目です。感染拡大を防ぐためにも、長時間過密勤務の解消や教職員が健康に勤務できる環境を整えることが必要だと考えます。見解を伺います。　３点目です。感染リスクが高い養護教諭への特別な対策が求められていると考えます。見解をお伺いします。　以上で、私の一般質問といたします。 ○議長（寺田幹根君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇） ◎市長（渡部修君）　改めまして、おはようございます。それでは、高梨議員の質問に回答させていただきます。　初めに、市民のための地域公共交通政策のうち、関係法令の改正を受けての住民の交通手段の確保についてでございますが、令和２年２月定例会において絹村議員に回答いたしましたとおり、デマンド型乗合タクシーの利便性の向上に努め、市民の移動手段の確保を図っていきたいと考えておりますので、現時点では、新たに磐田市地域公共交通網形成計画を見直す予定はございません。　次に、路線バス城之崎線（東新町系統）の退出延期の申し入れについてでございますが、こちらも令和２年２月定例会で絹村議員に回答いたしましたとおり、運行事業者へは運行継続の要望を伝えてまいりましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、経営状況はさらに厳しくなったと伺っておりますので、再度、申し入れを行っても路線の継続は非常に厳しい状況下であると考えます。　次に、市が独自に通勤・通学時間帯にバスを出すなどの対応についてでございますが、市が独自に通勤・通学の時間帯にバスを運行させる考えは現時点ではございません。　なお、バス利用者の利用状況を把握して、デマンド型乗合タクシーの運行時間の拡大等で対応できるものは検討していきたいと思っております。　次に、ＮＰＯや地域住民との共同による地域公共交通政策の検討についてですが、本市は、既に磐田市地域公共交通会議において、生活交通のあり方について市民や交通事業者等に御協議をいただいておりますので、新たに検討機関を設置することは考えてございません。　なお、新たな交通手段につきましては、事業の実施まで課題も多いと考えておりますが、ＮＰＯや地域住民が主体となった取り組みについて、相談があれば情報の提供をするなど必要な支援は行っていきたいと考えております。　次の新型コロナ問題と学校教育の諸課題につきましては、教育長から回答いたします。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田幹根君）　教育長。　　　　　〔教育長　村松啓至君　登壇） ◎教育長（村松啓至君）　高梨議員の質問に回答させていただきます。　初めに、新型コロナ問題と学校教育の諸課題の臨時休業中の児童生徒の状況、今後の学校運営の課題のうち、児童生徒の家庭での状況、学校の対応や問題点についてですが、臨時休業中、子供たちはプリントや読書などの課題や自分でテーマを決めての自主学習などに取り組みました。また、縄跳びやランニングなど、適度な運動にも取り組みました。集まって遊んだり、ゲームをする時間が増えたりといったこともあったようですが、大きな問題はございませんでした。この間、学校は家庭訪問や電話連絡等を定期的に行って児童生徒とつながりを保ち、一人一人の健康や心の状態を丁寧に把握することに努めてまいりました。その結果として、子供たちが安心して学校再開を迎えることができたと考えています。　次に、外国籍の児童生徒の状況と今後の対応についてですが、各校では日本語の理解が十分でない児童生徒が１人で家庭学習に取り組むことができるよう、絵や図を用いたワークシートや日本語の記載がない四則計算の練習プリント等の課題を作成し、対応してまいりました。学校再開後は、加配教員や外国人児童生徒支援員を効果的に活用しながら個別に学習支援をしてまいります。　次に、各種行事が行われなかった影響についてですが、臨時休業中に予定していた運動会や体育大会、修学旅行等の学校行事は、現時点では延期して実施する予定であります。各校では子供たちの成長を願い、学校が再開してから新しい１年の始まりと捉え、学校教育目標の達成のため、学校行事を含めた教育活動の内容を再編成して対応していきます。部活動においては、対外的な大会に価値を求めるのみではなく、自分自身を高めるなどの目的を再度見つめ直し、充実感を持って活動できるよう各校で取り組んでいるところです。　次に、授業の遅れに対する取り組みについてですが、臨時休業中に学びを継続させるために学級担任が家庭と連絡を取り合い、家庭学習の充実に努めました。本市では、学校再開後も確かな学びを保障することが大切であると考え、臨時休業中に教育委員会と各校の校長、教頭、教員代表により学校再開後の教育課程について協議を行い、基本モデルを作成いたしました。これを受けて、各校は年間の授業日数を十分に確保し、ゆとりのある年間計画にするため、土曜授業や15分を単位としたモジュール授業、夏休みの短縮等を実施します。児童生徒や教職員にとって時間的なゆとりを確保した上で、健康・安全にも十分配慮しながら、「新たな１年間の創造」を合い言葉に子供たちの育成に努めてまいります。　次に、臨時休業による夏休みの短縮のうち、夏休み期間を21日にした理由についてですが、児童生徒のゆとりある学びを第一に考え、土曜授業や15分を単位としたモジュール授業等を行うことで授業時間を十分に確保できたことと、夏休みの体験は子供にとって貴重なものであるという考えからであります。　次に、夏休み期間中や登校日の感染症対策についてですが、現在、学校では磐田ガイドラインに基づいた感染症対策を実施しており、子供たちも感染防止を意識した学校生活を送っています。　今後、夏休みを迎えるに当たり、家庭でも同様に感染症に留意した生活ができるよう子供たちを指導するとともに、保護者には健康観察、感染予防について引き続き協力をお願いしていきます。本年度は、夏季における授業日が例年より増加します。磐田ガイドラインでは３つの密を避けるなど、常に心がけてほしい対策とともに、高気温時や体育の授業におけるマスク着用の留意点、エアコン使用時の換気についてなど、夏季を想定した対策も示しています。これにより、熱中症対策と感染症対策を合わせて実施してまいります。　次に、感染者発生時の対応についてですが、磐田ガイドラインでは国や県の指針に基づいて、学校関係者の中から感染者等が出たときの対応を定めています。児童生徒や教職員が感染した場合は、本人は感染の可能性がなくなるまで出席や出勤を停止し、当該児童生徒や教職員の通う学校だけではなく学府内の小中学校を、おおむね14日間臨時休業とします。また、児童生徒や教職員及びその同居家族が濃厚接触者とされた場合には、保健所から指示された期間を出席・出勤停止とし、児童生徒や教職員が濃厚接触者であれば学府内の小中学校を、おおむね３日間の臨時休業といたします。いずれの場合も、保健所や関係機関と連携しながら感染源と感染経路を明らかにすることで、学校での感染拡大の防止に努めてまいります。　次に、オンラインによる家庭学習のうち、磐田市の取り組みについてですが、本市では個人のペースで学習をすることができるｅライブラリを活用しました。また、ホームページ等に学習サイトを掲載したり、教員が作成した学習に関する動画を配信したりしました。　次に、情報通信機器の整備状況についてですが、現在、各校には１学級の児童生徒分のノートパソコンと同数のタブレット型のパソコンを整備し、授業で活用しています。課題としては、学校内のＷｉ－Ｆｉに接続する形式のため校外で使用できないなど、使用範囲が限られることです。今後は、令和３年８月末までに全児童生徒に１人１台となるように学習用通信端末を整備し、いつでも、どこでもつながるＩＣＴ環境を構築していきたいと考えています。　次に、学校現場における「新しい生活様式」への対応のうち、さらに少人数学級を進めることについてですが、小中学校ではこれまでもきめ細かな指導を行うため、３人の教員で２学級を受け持つ少人数の学習指導などに取り組んでまいりました。今回、新型コロナウイルス感染症の対策として、国により加配教員の増員が予定されており、配置された際には、これまで以上に少人数での学習指導をしていく予定です。　今後も、磐田ガイドラインに基づき、教室内でのフィジカルディスタンスの確保など、引き続き感染予防に努めてまいります。　次に、小中学校の今後の計画の見直しの必要性についてですが、学校での感染拡大が懸念される状況ではありますが、学府一体校の推進計画につきましては、子供たちの生活空間がより確保され、手洗い場の数も多くなるなど、安全衛生面で向上が図られるため変更の必要性はないと考えています。また、施設計画について、今後の状況の推移や治療薬開発等の進展を見ながらも、衛生面の向上に向けた新しい生活様式については考慮していく予定でいるところです。　次に、家計収入が急減した家庭の子供たちへの対応についてですが、関連がありますので一括して回答いたします。　本市では、就学援助の申請はこれまでも随時受け付けており、家庭の実態を的確に把握することにより援助を行っています。新型コロナウイルス感染症に伴う対応については、市のホームページなどを通じて周知し、提出書類を簡略化して申請しやすくするとともに、相談窓口として教育総務課を御案内しています。　本市の子育て世代への支援策につきましては、従来の取組に加え、国の補正予算により低所得のひとり親世帯に対し臨時特別給付金を支給する予定ですが、就学援助制度は学用品費や給食費など、学校で必要な経費について幅広く支給対象としているため、本制度をしっかり周知し、適切な運用を図ることで、必要な人への支援が行き渡るように努めていきたいと考えています。　次に、感染拡大の防止対策のうち、労働安全衛生管理の現状と課題についてですが、各校では衛生管理者や衛生推進者を選任し、施設等の衛生上の改善や健康相談等の対応をしています。新型コロナウイルス感染症への対策として、衛生推進者を中心にして会議の精選や３密対策、相談業務などの心のサポートを行っています。現在、教職員本人が慢性疾患を抱えていたり、感染拡大地域にいる家族から帰省について相談があったりするなど、新型コロナウイルス感染症への不安を抱える教職員がいます。こうした教職員の不安が少しでも和らぐよう、適切に対応してまいります。　次に、長時間過密勤務の解消や教職員の健康に勤務できる環境の整備についてですが、学校では以前から働き方改革の推進を掲げて会議の精選や校務の電算化などにより、教職員の多忙化の解消に向けて取り組んでいます。その結果、超過勤務時間は減少傾向にあります。また、教育委員会では会議や研修の数を減らしたり、参加者を限定して内容をスリム化したりするなど、３つの密を避ける対策をとっています。　このように、学校と市の双方の取り組みにより、教職員が健康に勤務できるように留意しているところであります。　次に、養護教諭への特別な対策についてですが、磐田ガイドラインの策定には養護教諭の代表４名も携わっており、現在、学校では、このガイドラインをもとに養護教諭だけでなく全ての教員が感染予防に努めながら、子供たちの学びや成長を保障するための指導を工夫しています。こうした取組が今後も実践されることで、全ての子供たちと教職員の健康を守ることにつながると考えています。　以上でございます。よろしくお願いします。 ◆23番（高梨俊弘君）　それでは再質問させていただきます。　大項目の１のところです。　中項目の１です。今回、交通政策の点で質問したのは、国が法律改正を行いました。その法律改正は、既に従前の法律の中でも各市町は地域公共政策を作るということで言われていたんですけれども、現在ある磐田市の政策ですけれども、これは全国レベルのホームページで見ると、磐田市はつくってあるというようになってないですよね。これから作るとか、そういうようなデータで見るとほかの市町は載っていたんですけれども、これは私が見たデータが古かったのか、それとも磐田市としては、国が法律で言っていた地域公共交通網形成計画というものと一緒なのか、そこら辺のことはどうなっているのかお伺いします。 ◎市長（渡部修君）　具体のことですから、担当の部長に答弁させます。 ◎自治市民部長（松下享君）　国で言っているところと同じだと認識しております。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　ということは、表示してあったのは間違っていたというように理解してよろしいですか。市とすれば、この政策について国に報告してあると、それが載っていなかったということで理解していいのかどうなのか、それとも同じものとして理解していいのかどうか、その点です。 ◎自治市民部長（松下享君）　ちょっと細かくなりますので、課長のほうから説明させます。
   ◎地域づくり応援課長（礒部公明君）　御指摘のとおり、公共交通網計画は磐田市は策定しておりません。この策定を見据えた計画ということで、新駅周辺地域編という計画で今動いております。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　ということは、新駅だけに限って新たに作ったというような今のお話でしたが、今回、その計画の中では、新駅に対していろいろなバス路線とか、いろいろなものができるというような描き方をされているわけです。現状を見たときに、それがそういう方向ではないということを考えたときには、見直すなり、もともとのところをしっかりとつくり直すなりするべきだと私は思うんですけれども、その点どうでしょうか。 ◎自治市民部長（松下享君）　計画の趣旨につきましては、新駅を中心に公共交通施策を展開するという基本的な方向は今と何ら違ってないと思います。ただし、現在はコロナの異常な、異常なと申しますか、突然湧いたような時点ですので、今の時点でさまざまな不確定要素がある中で、すぐに改正するというのは少し計画の策定としては違うのかなと思っています。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　すぐにはという話ですけれども、国は各市町にそういう政策をつくりなさいとずっと言ってるらしいです。そうした中で、今の状況でいいというような判断なのか、それとももう少し時間をかけてでももう一度つくり直すとか、そういう考えなのか、その点をお伺いします。 ◎自治市民部長（松下享君）　国がつくれというお話でしたが、今の制度上、つくりなさいというのはないものですから、つくることが望ましいという立場でお話が来ていると思っています。その中で、当然、計画性を持った事業展開は必要ですので、計画性を持つことは大事だと思いますが、現状においてはつくる時期ではないという判断をしているということです。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　つくる時期ではないということですけれども、現状、新しい新駅版で見たらホームページにも載っているわけです。市民が見たときには、今、磐田市として考えているのは、新駅を中心とした交通網を新たに整備していこうという方針だというように理解してしまうわけです。それが現実にできないということを、この間、議会の中で答弁されているにもかかわらず、それをそのままずっと載せておくというように理解してよろしいのか、その点なんです。 ◎自治市民部長（松下享君）　先ほどから申し上げておりますが、新たな施策を正しく打ち出せないと思っていますので、今のところでは新しいものは出せないという考えです。今、議員がおっしゃるとおり、今のままを載せておくのがいいかどうかという議論ですが、新たなものが出たときに差し替えるべきだと考えています。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　住民の皆さんも新しい駅ができて、そういう新しい交通網ができて、いろいろな面で便利になるなというように思っているわけです。そこら辺が現実で見たときに、そういう方向にならないという点では、今までの市の方向とは乖離があるわけですから、そこら辺はただしていくということで、住民の皆さんにも理解を求めるような内容にしていくということは必要なのかなと思いますけれども、その点は今後やっていただきたいと思います。　２番目のところに行きます。　コロナの影響で、民間事業者のほうもなかなか大変だということで理解しているわけですけれども、そうした中でバス路線の退出を少し延期していただいたらどうか、必要ではないかと。住民の皆さんも今、この10月で退出されてしまうと本当に困ってしまうというのが現実の声なんです。そうした意味において、少しこの退出を延期していただいて、その間に住民の皆さんと新たな方策なりとか、デマンドも先ほど言ってましたけれども、いろいろなことをもう少し充実させるという、そういう期間が必要ではないかと思います。　交通会議の議事録などを見ますと、県の地域交通課の方などは、こうした退出もいろいろ議論していく中で、自治体と事業者がなかなか住民の理解が得られないというところで、継続してほしいということで、そういったことも可能だというようなことをおっしゃっています。県の担当課の方は。ですから地域の方々と今、いろいろな意味で要望といいますか、これを今すぐ退出してしまうのは大変厳しいものがあるから、少し延期してほしいという声があるわけですけれども、そうしたことは制度上、申し入れるということはできるわけでありますから、そういうことをしないのかどうかということで、今回このところで伺っています。　ですから、退出の計画を白紙に戻せという意味で言ってるわけではなくて、計画を少し実施するのを延ばしてほしいという住民の声も含めてお願いしているわけですけれども、もう一度、この点についての見解を伺います。 ○議長（寺田幹根君）　高梨議員、意見とか要望を言って次の質疑に移るということがしばしばありますが、御注意ください。 ◎市長（渡部修君）　この件につきましては私自身も都度、この場で何度か発言をしておりますけれども、私自身も、職員の対運送業者に関して一生懸命継続を主張してお願いをしてきた姿勢は評価しております。また、それを目の当たりにしております。ですから、どこの自治体も当局側から好んで退出を要求する、もしくはお願いするということは100％ないと思っています。この磐田市におきましても。ただ、最終的には、その法人のトップ、社長と私が直談判をして「もう、ちょっと無理なんだ」ということを言ったときに、これで激変的に状況が変化すればまた別かもしれませんが、一旦そういう形でお互いに認識を深めたということについては、議場で私も率直に申し上げたところですので、今のこの時点で10月を11月、12月、またそれ以上、延長できないかということに関しては先ほどの答弁どおり、そういう交渉はし尽くして、現状の環境が変わらない以上、これがそのまま継続するということはあり得ないと私は思っております。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　遠鉄さんとお話されたということ、これはいつお話されたんでしょうか。コロナの最中というか、そういう時期にされたのか、いつ頃そのお話をされたんですかお伺いします。 ◎市長（渡部修君）　社長とお話をした時期というのは記憶にありませんが、補足は職員にさせますが、当然、コロナ後にしているわけではありません。逆に言うと、コロナにおいて全国でもタクシー会社、あるいはバス会社が倒産の憂き目に遭っているという状況下の中で、一旦合意した、ましてやコロナのことがあって環境がよくなっているわけでは決してありません。逆に、環境が悪くなっているという時点で、どうしてその件で交渉するか、私はそれは失礼なことだと思います。　以上です。 ◎地域づくり応援課長（礒部公明君）　遠鉄さんのほうの交渉ですが、去年の１月に磐田市、袋井市、掛川市の担当の部長で継続のお願いに行った経緯がございます。直近ですと、こちらからは出向いておりませんが、遠州鉄道さんの上層部の方が、このコロナの時期において、経営状況について話を聞いてもらいたいということで磐田市を訪れました。そのときに部長と対応しましたけれども、当初の見込みよりもかなり経営が悪化しているという状況を赤裸々に伝えておりました。ですから、そのときにもこの東新町系統の話も少し出しましたけれども、到底不可能であるというような状況はお聞きしております。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　今のお話だと、遠鉄さんがそういう形でということでしたけれども、磐田市として、もしこれを継続ということであれば市もいろいろ応援するとか、そういうこともお話すればやってもらえるということもあり得ると私は思いますが、そういうことも全く抜きで、ただ遠鉄さんのお話を聞いただけだったんでしょうか。そこら辺は具体的に、市としては住民の声を聞いたときに何とか継続してほしいと、いろいろな方法があるけれども、こういうことでできませんかということまで聞いているのかどうか、そこら辺をお伺いします。 ◎自治市民部長（松下享君）　交渉として伺ったわけではないので、まずその前提のお話でしたが、お話の中では、地元の方から強い継続の気持ちがあるということは私どもとしては伝えたつもりでおります。ただし、議員の質問の中でお答えしますと、観光バスの運転手の方と、路線バスの運転手の方の求めるスキルがバス会社の中でも異なる中で、コロナの影響で先行きの終息期間も分からない中では、非常に苦しい経営状況の中で、新たな判断ができかねるという強いお気持ちをお聞きしましたので、私どもとしては、それ以上は言えなかったところです。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　苦しい事情というのは分からないでもないですけれども、もう一度遠鉄さんと、今回のことで住民の皆さんも本当に困っている状況ですから、その辺のことも含めて延期できないかということを、再度やっていただきというのが住民の声だと思います。その結果、駄目というなら住民の皆さんも、ある程度理解できると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。お話してたのが１月ぐらいの話で、まだ具体的に、今現状の中でもう一度お話していただくことのほうが、結果的には一番いい状況の中での判断につながるのではないかと思うんですけれども、その点どうでしょうか。 ◎市長（渡部修君）　事業者等の懇談は、トップ同士の懇談というのはそんなに数あるわけではありませんが、担当レベルの懇談、情報交換というのは都度やっておりますので、そのときに議員がおっしゃったようなことは間違いなく伝えることはお約束します。現状、デマンドタクシーのエリアの中でいくと、福田線と東部線、それから北部線につきましては、既に４月から駅への乗り入れのコースはつくっております。目的地ですね。それと、現時点では時間帯の拡大も今は交渉しているところです。まだ確定に至っておりませんが、そういう努力はしながらも現状に至っているということは、ぜひ議員さんも理解していただければと思います。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　それでは、中項目の３のところへ行きます。　今、デマンド型乗合タクシーの向上を図るということでお話がありました。このデマンド型乗合タクシーは、特に通勤や通学の時間帯には、朝６時台にバスに乗られる方がいらっしゃいますけれども、そういう時間帯には今のところデマンド型乗合タクシーの時間帯はないわけですけれども、そういった意味で使えないというような声があるわけです。私も、実際に使っている方の声を聞きました。こんな声でした。「私は、東新町に居住しております。今年３月に東新町城之崎線のバス路線が廃止になると聞き、大変な衝撃を受けています。私の娘はダウン症です。今年で一般就労７年目になりました。１日４時間のパートですが、仕事に生きがいを持っています。障害者の子供を持つ母として、意見を述べさせていただきます。　特別支援学校の教育目標は「働く人になろう」です。公共交通を利用し、自立通勤ができるのが第一条件です。何回もかけて親子３人二人三脚で失敗を繰り返しながら練習し、今日に至っています。障害者の雇用枠も増えてきて、社会参加できる子供たちが増えることはとても喜ばしいと思っていました。しかし、公共交通のバスが廃止されてしまっては、子供たちの夢や希望も奪われてしまいます。障害者にとって、いつもの生活リズムが狂ってしまうと簡単に立て直せません。市との懇談では、デマンドタクシーの利用を進められましたが、時間も金額も合いません。その日の気持ちや体調によっても利用するのは難しいです。毎日、同じ時間に必ず来てくれるバスは本当に必要です。私の娘以外にも、東新町からバスを利用して仕事に行っている障害者はほかにもいます。私のように訴えることができる親ばかりではありません。私は、すぐに高齢者の仲間入りになります。いつまでも娘の世話はできません。障害者や高齢者が安心して生活できるよう守ってください。どうかバスの廃線は中止してください。よろしくお願いいたします」という声です。　だから、障害者の親御さんにとってはデマンドでは対応できないと。子供さん１人で通勤するわけですけれども、そのときにはバスでしたら定期券を持って行って駅で降りて、また駅で電車の定期券で乗ると、そういうようなことを繰り返しているわけですけれども、タクシーですとお金を払わなければいけないということになるそうです。この子供さんにとっては、お金を払うというのがなかなかできないそうです。そういうこともあって、デマンドではとても利用できないなという声なわけです。そういう方も実際いらっしゃるということで、何らかのそれに代わるような措置ということであります。そうしますと、そういう人がいるという実態から、そのデマンド型の今の乗合タクシーを改善できるかどうか、お願いします。 ○議長（寺田幹根君）　高梨議員、ただいまの件は、デマンドタクシーの運用方法等を改善できるかどうかというのは、通告に含まれているとは思えませんので、もし答弁があれば答弁を許可いたしますが、そうでなければ別の質問に変えていただきたいと思います。 ◆23番（高梨俊弘君）　そういったことで、デマンド型ではできないという声があって、それに代わる市独自の通勤・通学のバスを出すのは無理だという先ほどのお話でしたけれども、それに代わってデマンド型を改善するというようなお話をされたわけですけれども、そこの改善をもう少し詳しく教えてください。ですから、実際にどのように改善するのかということです。 ◎自治市民部長（松下享君）　今のところ考えておりますのが、検討しておりますのが運行時間の拡大とか目的地の追加でございます。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　運行時間の拡大ということですけれども、これは具体的に通勤電車に間に合うような時間帯で何便か運行されるのかどうか、その点ですけれども、ただ拡大と言われても、実際のところ、現状から見て拡大なのかどうかというのが判断できませんので、その点をお伺いします。 ◎自治市民部長（松下享君）　今の時間エリアも広げようという意味では拡大と思っておりますが、現状において何時何分というのは、ここの場でお伝えするところまで詰まっておりません。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　これは朝の通勤で、帰りもあるんですよね。夕方５時から６時とか、そういう時間帯もあるんですが、これも同じようにそういう意味での拡大と理解してよろしいんでしょうか。 ◎自治市民部長（松下享君）　朝も夕も拡大の検討をしているところでございます。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　それでは、４点目のところに行きます。　ここのところでは、今、全国でさまざまな交通政策をつくっていこうということで、いろいろな努力が始まっています。ＮＰＯだとか、いろいろな人たちが一緒になって、地域で利用ができやすい足をつくろうということだと思うんですけれども、そういう動きがあれば市はいろいろな形で、いろいろな情報提供はしますよという話でしたけれども、具体的に、こういうことはいろいろなところでやっているわけですけれども、そういう紹介も含めてやるのかどうなのか。全国でやっていても、なかなか地域の皆さんにそういう情報はないと思うんですけれども、そういうことも含めて情報提供、その他もやっていくというお考えなのかお伺いします。 ◎自治市民部長（松下享君）　基本的には、こういう事業をやりたいというか、やる前提で御相談に来た方につきまして情報提供をしていきたいと思います。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　あと、こういう交通政策をやるとき、低速運送のいろいろなこともやっているわけですけれども、こういうこともその地域でやりたいという動きがあれば相談に乗るということでよろしいんですか。全国を見ますと、島根県でしたか、どこかのまちが低速運転の協定を結んでやり始めたというような情報もインターネットで見ましたけれども、今、磐田市も実際こういう形でやられていますけれども、そういうことも含めて市民の皆さんと協力して運行も、そういう話が出てくれば、いろいろな御意見等を聞いていくということでよろしいんでしょうか。 ◎市長（渡部修君）　今、ネットで何でも検索できる時代ですので、全国で、例えば磐田市と同じようにデマンド型をやりたいと言っても、タクシー事業者がそばにいなければデマンド型乗合タクシー制度は導入できません。そうすると、代替手段で公共交通をどうやって維持しようかとか、地域の交通網をどうしようかという、全国の悩みの種の一つがこの交通体系です。その中で、今、申し上げましたのは、いろいろな制約がある中で万々が一その隙間が合致してできるとなったら、そういう意味での部分、要望があれば何でもできるという制度でないことは議員は百も御承知だと思います。いろいろな制約の中で法規制の中にございますので、そうしたときに希望があれば相談に来ていただいて具体的にお聞きして、それが是か非か、なかなか難しいのか難しくないのかの説明を十分にしないと、こちら側からどんどんいらっしゃいというような類の内容、事業、制度ではないと私は思っていますので、今、部長が答えましたように申し入れていただいて、率直に真摯な姿勢でお互い語り合って、できるかできないかも含めて相談に乗り合う、語り合うということがまず大前提だと思っております。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　大項目の２のところに行きます。　中項目の１のところで、臨時休業中の子供たちの家庭での様子ですが、これは保護者の声としてどういう御意見等があったのか、実際そこら辺の声も大変重要だと思います。家庭でどうだったかという、先生たちも把握はしているとは思うんですけれども、その辺の状況をお伺いします。 ◎教育長（村松啓至君）　詳細になりますので、学校教育課長のほうから回答します。 ◎学校教育課長（吉村康宏君）　高梨議員の今の御質問に回答します。　教育委員会としましては、臨時休業中に４月の頭、４月の中旬、そして５月と３回、各学校のほうに子供たちの状況確認等を含めてアンケート調査を行っております。その結果、子供たちの状況についてということで、基本的には先ほど教育長の回答にもありましたとおり、大きな問題は起きていないということで聞いております。その回答の中でも、どのような形で子供たちの状況把握をしたのかということも、基本的にはアンケートをとったりとか、家庭訪問、電話連絡等あります。個々に対応が必要な子供たち、家庭につきましては、ほかの子供たちよりもたくさんの数の家庭訪問や電話連絡を取って、保護者との対面を通して面談も行ってまいりました。その中での保護者の声としましても、なるべく早く学校を再開してもらいたいという声が大変多くあったと聞いております。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　こういう休業中での子供たちの様子ですけれども、特に不登校の子供たちというのは、逆に言うと、みんながお休みしているので余り気にしなくなっていたのかなとは思うんですけれども、その子たちが休業中にどういう生活をしていて、その期間を今度はエネルギーに変えて登校してくるような状況になれば一番いいわけですけれども、そういう現状はどのように把握されているのかお伺いします。 ◎学校教育課長（吉村康宏君）　不登校傾向の子供たち、もしくは不登校の子供たちについても学校から報告を受けております。不登校の子供たちにつきましては、先ほど私のほうでお話させていただいたとおり、ほかの子供たちよりも多く連絡等を取りながら、子供たちと確認をしました。その学校からの報告の中で、今まで学校から連絡してもなかなか直接会えないような子供でも、今回の臨時休業において、学校によって環境は違うんですけれども、ｅライブラリという授業形式ではないんですが、ドリル形式なんですけれども、日記交換などができるようなシステムがついています。その中で、そういう子供たちからの反応があったりとか、今、議員がおっしゃるとおり学校が再開してから不登校傾向の子供たち、もしくはなかなか学校に来られなかった外国人の子供たちが授業の中に、ずっと１日はなかなか出れないんですけれども、保健室登校、別室登校とか、あと放課後に学校に来れるようになったという声も聞いております。ただ、それが最初の１週間、２週間とたってきて、それが継続できている子と、また継続できない子が今ちょうど出始めたところで、スクールカウンセラーや各学校の担任等含めて、チーム学校として今対応をしているところでございます。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　では、中項目の２のところですけれども、臨時休業中の授業の遅れとか学力の問題ですけれども、磐田市とすれば、国が特例措置ということを言ってますけれども、こういうことも使わずに今現在の中でしっかりできるというように理解してよろしいのかどうか、もう一度お伺いします。 ◎教育長（村松啓至君）　昨日も答弁をさせていただきましたけれども、今あること、必要なことは何かといいますと、マスコミとかいろいろなニュースがあります。その中で、磐田市の大人たちにお願いしたいことは何かというと、焦らないということです。だから、６年生の授業、それから中学３年生の授業が必要だという文部科学省からのコメントが出ていますけれども、本当にそうかということを、もう一度自分たちの子供たちを見て確かめなければいけないということです。そういうことを考えまして、今、答弁のほうでも話をさせていただきましたが、十分な内容についてしっかりと押さえて、学校と協力をして、余裕を持って取り組んでいきたいと考えているところです。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　先ほどの答弁の中で、基本モデルという説明がありましたが、我々には基本モデルと言われてもよく分からないんですけれども、ちょっと説明していただきたいなと思います。 ◎教育長（村松啓至君）　基本モデルというのは、まずは夏休みの短縮、それから土曜授業、モジュール授業を組み合わせて効率的に１年間の授業編成をしましょうということであります。その数が大体、昨日申し上げましたように約200日程度、それから授業時数が1,100時間程度の枠組みの中でやりましょうというのが、基本的なモデルということで考えていただければ結構だと思います。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　それぞれの授業ということですけれども、土曜日の授業というのはどのぐらい行われるようになるんでしょうか。 ◎教育長（村松啓至君）　土曜授業については、教職員の勤務関係もありますので、４日程度になると思います。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　４日ということですが、これは通常の授業の時間といいますか、朝からやって、お昼食べて３時とか４時という時間帯なのか、それとも午前中だけなのか、その４日間の中の具体的なところを少しお伺いします。 ◎教育長（村松啓至君）　基本的には午前中だけでございます。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　それでは、中項目の３の夏休みのところですけれども、先ほどの答弁の中では、21日間で十分子供たちにも夏休みの生活をしていただきたいということも含めて、授業時間も先ほど言ったように土曜日やったりとか、モジュールでやったりとか、そういうことで確保できると、それで21日間に磐田市はしたということでありました。感染症対策についても、いろいろなことをやっていくということでありましたが、特に今、感染症対策の中では子供たちが学校の中で生活しにくいというか、そういう声も実際あるのかなと思うんですが、そこら辺のところはどうお考えになるのかなということですけれども、これは朝日新聞の投書で、中学生の子供が投書していましたけれども、学校が始まりましたが、実際のところいろいろな制約があると。給食のときには話してはいけないとか、余り密になって授業をしてはいけないとか、音楽のときは声を出さないとか、そういう制約がたくさんあると。その中学生は、今、自分のところはそんなに感染症は広がっていないけれども、もう少し何か方法はないのかということで、さらに部活動もいろいろな意味で中止になったと、吹奏楽をやっていたが大会もなくなったと、本当に心に穴が空いた状態が続いていると。ほかの友達に言うと、これは仕方がないなと言うけれども、でもそういうことではなくて、もっと楽しい学校にしてほしいというような投書でしたけれども、そこら辺で磐田市としても何らかの形で、もう少し楽しい学校といいますか、それはここのところで言うと部活とか、いろいろな行事などにつながってくると思うんですけれども、どのようにそこら辺をお考えになるかお伺いします。 ○議長（寺田幹根君）　高梨議員、ただいまの件は２の３の１の夏休み21日間にも言及されましたが、２の３の２でよろしいですか。 ◆23番（高梨俊弘君）　はい。 ◎教育長（村松啓至君）　学校生活の基本的な考え方はどこにあるかというと、生活安全、つまり子供の命をまず第一に考えていかなければいけないということでございます。それに従いまして、今、リスクヘッジという言葉も出ていますけれども、どこまで危険性があるのかということをマスコミの話で、感染者が若者５人いました、気をつけてくださいと言われたときに、その若者５人がこの日本の中の５人、つまり２分の１であるとか、そういう錯覚をしてしまうというのがあるわけですが、その辺のところをもう一回、マスコミの報道やいろいろなうわさも含めて何が本当なのかということを、しっかりと判断をしていかないといけないとまず第一に思います。その中で、いろいろな制約があります。その中で、子供の心をかなり傷つけているところもあるのではないかなということに気をつけないといけない。安全を守るために制約がある、その中で心を傷つけているところがあるのではないかと。それは、まず１つは何かというと人権です。これは当たり前の話なんですが、大人の世界でもおかしくなるときがあります。だから人としての人権が、今こういうフェイスシールドとかマスクとかタッチの仕方とか、いろいろありますけれども、人権を損なうようなことがあってはならない。　それから、私たちは人として子供たちを育てていきますので、人としての育ちをどうやってこの制約間の中で援助するか、そこが大きなポイントになると思います。未知数のところもたくさんありますけれども、そこをまずは人権、それから人として、その辺のところを基盤として学校現場では、同じなんですが、私ども学校現場も含めて考えていかないといけないなと思います。議員おっしゃるとおりで、その制約については大人または子供社会全体で考えないといけない問題であると思います。　以上です。 ○議長（寺田幹根君）　ただいまの件は、２の(3)の②は感染症対策についてという通告でありますので、感染症対策により派生する問題点にまで広がってしまっておりますので、お気をつけください。 ◆23番（高梨俊弘君）　では、中項目の４の２のところでタブレット等、情報通信機器については昨日いろいろ言っていただきました。令和３年８月までには全ての子供たちに情報機器を整備していくということでしたけれども、この整備の内容を、昨日少しお話を聞きましたけれども、まだ分かりにくかったので、もう一度説明していただきたいと思います。 ◎教育長（村松啓至君）　昨日は情報機器の整備につきましてお話を申し上げて、概要については先ほども答弁の中で申し上げたとおりでございます。　昨日の概要については、小学校４年から中学３年まではクロームブックで、それが今年度中です。それから来年度整備が小学校１年から小学校３年まで、これがｉＰａｄを整備するということでございます。　したがいまして、それによって１人１台の端末を子供たちに与えることができるということでございます。　それから、あと通信のシステムについてはＷｉ－ＦｉではなくてＬＴＥを用いる、それによって答弁の中でも申し上げましたが、どこでも、いつでもつながる端末を子供たちが利用できるということです。　概要は、以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　それが整備されたときの利用方法ですけれども、４年生から３年まではクロームブックということですけれども、クロームブックというのはいろいろなアプリなども自由に取り入れることができるとか、結構使えてしまうようなんですが、そうなったときに一定の制約をかけないと、ゲームフソトでも何でも利用できることがあるので、そこら辺、保護者としっかり利用方法だとか、教員もそうでしょうけれども、しておかないと大変な事態も起こり得るのかなと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いします。 ◎教育長（村松啓至君）　実際に、クラウド上にシステムを残しておきますので、そういうものを自由に取り入れられない、そういう規制はできると思います。詳細につきましては、部長のほうから回答したいと思います。 ◎教育部長（市川暁君）　詳細というほどでもないですが、与える機器には全てフィルターをかけさせていただきます。それと、あと使える時間帯の制限も加えながら適切な管理をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆23番（高梨俊弘君）　今回、この点で、いろいろ制約もしながらということですけれども、あとランニングコストの点でもどうなのかということを聞いているわけですけれども、そこの点も併せて言っていただければと思います。 ◎教育長（村松啓至君）　ランニングコストにつきましても、いろいろ調査をさせていただきました。詳細につきましては、部長のほうから回答いたします。 ◎教育部長（市川暁君）　ランニングコストにつきましては、今回、整備する形態が携帯型の通信システムと同じＬＴＥの形になります。Ｗｉ－Ｆｉと比べて何が違うかというと、Ｗｉ－Ｆｉ整備の場合は、最初にＷｉ－Ｆｉの工事をしなければならないと、その後のランニングコストについてはかなり低額になります。ＬＴＥの場合は、最初の工事は全く要りません。そのかわり、月々の通信料というものがかかってきます。そこがランニングコストとして、Ｗｉ－Ｆｉの場合と大きく違うところです。ただし、ＬＴＥの場合は全て通信ができますので、Ｗｉ－ＦｉはＷｉ－Ｆｉ環境下しかできないということになります。Ｗｉ－Ｆｉ環境がない場所またはない御家庭については、その通信を確保するためにルーターを貸し出すというのが国の施策になります。このルーターが、またお金がかかります。それを比べますと、ＬＴＥのほうがちょっとだけ高いですが、Ｗｉ－Ｆｉがないお宅が１割、２割と増えてくれば、これは完全に逆転しますので、そういった意味も含めて、ランニングコストも含めて、今回これを提案していくということになりました。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　いろいろな制約がある中で、これを導入していくわけですけれども、これに関しては家庭とのいろいろな説明とか、そういうものを十分やった上で、実際にやっていくということで理解してよろしいか、その点をお伺いします。 ◎教育部長（市川暁君）　議員御指摘のとおりでございます。 ◆23番（高梨俊弘君）　５点目のところで、１の少人数学級のところですけれども、今の現状で言いますと子供の密を避けるためには、20人程度がふさわしいとよく言われているわけですけれども、そういうことを現状では加配教員などをふやして、それを現実にやっているというように理解してよろしいんでしょうか、それともいろいろな形をしているのかどうか、その点をお伺いします。 ◎教育長（村松啓至君）　少人数学級についてですが、この問題は何かというと、指導としての問題と、コロナウイルスとしての問題が今、話がごちゃごちゃになっていますので、そのところをもう一度、コロナウイルスで考えた場合は何かというと、今現在、こういう体制があって人数を少なくしましょうということで、つまり１クラスを２つに分けてやりましょう、それで3,100人の臨時教員をつけましょうということでやっていますけれども、これはちょっと難しいのではないかなと思っています。つまり、教室を２つに分けてそのままやるというのは少し難しいなと。けれども、磐田市の場合は35人学級を平成17年から進めてきていますので、35人を静岡県のほうもやって、国も全体を35人学級で進んでいますけれども、１メートル18センチメートルは確実に取れますので、厚生労働省から出しているのは１メートル以上は必要だという、３密の問題で話題に出ていますけれども１メートル18センチメートルはとれます。そういう中で授業形態も工夫しながら行っていますので、３密、つまりコロナに関して35人学級は少人数学級も、つまり少人数指導もやりながら、35人学級もフィジカルディスタンスを保ちながら授業ができる計画はできていますということでございます。　以上です。 ◆23番（高梨俊弘君）　２のところですけれども、今後、国もいろいろな制度で少人数をやっていくかもしれないですけれども、そうなったときに小中一体校はどのようになるだろうということを考えるんですけれども、お伺いします。 ◎教育長（村松啓至君）　小中一体校につきましては、今回、新しい生活様式とかいろいろなものが出ていますけれども、設備についても教室の広さ、衛生面のほうの水道の数は、十分に新しい生活様式にも対応できるというように、まず第一に考えています。人数が多くなると、そこのところが密集するのではないかと思いますけれども、その幅をしっかりと取ってあるということです。ぜひとも、今ながふじ学府出来上がってきていますけれども、そういう中で子供たちの空間世界、その辺のところを見ていただければ、これからの未来に向けて、コロナの対策においても十分に対応できる形になっていますので、そこのところを具体的なものを通して小中一体校を見ていただけると有り難いなと思います。　以上です。 ○議長（寺田幹根君）　10分間休憩します。　　　　　午前11時16分　休憩　　　　　午前11時26分　再開 ○議長（寺田幹根君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（寺田幹根君）　一般質問を続けます。 △６番　鈴木正人議員の一般質問 ○議長（寺田幹根君）　次に、６番　鈴木正人議員。　　　　　〔６番　鈴木正人議員　登壇〕 ◆６番（鈴木正人君）　改めましてこんにちは。鈴木正人でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　私が、今回の一般質問の最後となります。お疲れのこととは思いますが、よろしくお願いいたします。　磐田市において、現在、新型コロナウイルスの感染症が発生していないのは、市民皆様の不断の努力のたまものであり、クラスターを発生させないという医療関係者、介護・福祉関係者の日々の活動、そして社会インフラを支える皆様の努力、この全てに対しまして敬意と感謝を申し上げます。しかしながら、1957年ノーベル文学賞を受賞したアルベールカミユは作品「ペスト」の中で、「ペスト菌は決して死ぬことも消滅することもないものであり、何十年もの間、家具や下着類の中で眠りつつ生存することができ、部屋やトランクやハンカチの中に辛抱強く待ち続けて、そして恐らくはいつか人間に不幸と教訓をもたらすためにネズミどもを呼び覚まし、どこか幸福な都市に差し向ける日が来るであろう」と言っています。　今、私たちが恐れているのはペスト菌ではなく、新型コロナウイルスによる感染症でありますが、先日、市長もおっしゃったように治療薬もワクチンも期待できない現状においては、とても恐ろしい感染症であるということは変わりなく、多くの皆様が認めるところであります。いつ、再び猛威を振るってくるか分からない新型コロナウイルス感染症に対して備えるために、これまで４カ月の間に得たものを教訓にすべきだと思います。　大項目１、新型コロナウイルス感染症対策のための小中学校休校について。　我が磐田市においても、新型コロナウイルス感染症対策のため市内小中学校が３月から５月18日まで休校となりました。　(1)長期休校によって生じた学習の進捗状況の個人差、これをどのように考えているのか。また、個人差が大きいのであれば対策をお伺いいたします。　(2)休校中のインターネットを利用した学習の効果をどのように捉えているのか。また、パソコンやタブレットを所持していない家庭の子供たちは登校し、教室にて視聴しているとのこと。登校し、視聴した児童生徒数及び問題点があればお伺いいたします。　(3)休校中の登校日は何日あったのか。また、在校時間は。また、そのようにした理由をお伺いいたします。　入学式や卒業式、運動会ぐらいしか小中学校には訪問したことがないものですが、そのようなときでもそれぞれの学校で工夫がなされた大変興味深い出し物があったり、子供たちの努力の結晶に感動したり、はたまた校長先生の能力の高さに度肝を抜かれたりします。なぜ、もっと公にしないのか私は残念でたまりません。　(4)休校中に各学校において独自授業があったのか。また、独自授業をどのように公表したのかお伺いいたします。　小中学校は、地域コミュニティの中核をなすものであり、卒業生にとっては精神のよりどころだと信じています。通常時とは違うときこそ、学校と地域は関わることが必要ではないでしょうか。　(5)休校中における小中学校とコミュニティ・スクール並びに学府との関わり合いをお伺いいたします。　集団登校は、小学生の登校時、地区で集団をつくり、高学年がリーダーとなって低学年の面倒を見ながら学校へ登校するものです。ＰＴＡの方が一緒にというところも多くなっていますが、子供たちだけの集団登校もまだまだあります。２つの小学校を除いて磐田市内の小学校は集団登校しており、地域住民も毎朝、温かく見送っています。私の地域では、鹿やイノシシまで見送ってくれるために大騒ぎになるときもあります。　(6)５月18日から分散登校が始まったが、高学年が低学年の登校の面倒を見る集団登校との関係をどのように考えているのか、お伺いいたします。　(7)学校再開後の学習の年次計画はどのようになるのか。諸行事・夏休み、冬休み及び土曜日の使い方と教職員の働き方改革との兼ね合いをお伺いいたします。　(8)感染症を心配して、子供に予防接種や健康診断を受けさせない家庭があり、水泳授業に影響を与える心配があるとの報道が見られた。磐田市の小中学校においても同様の問題があるのか、お伺いいたします。　また、小中学校の長期休校によって、給食に携わる多くの人にも少なからず影響を与えているのではないかと心配します。　(9)給食の食材並びに商品の納入業者の契約形態は年間納入契約なのか、その都度の注文納入契約なのか、入札か随意契約なのか。また、それらの割合も併せてお伺いいたします。　(10)休校に伴う給食に携わる職員への影響をお伺いいたします。　大項目２、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除後の対応について。　新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が解除されました。しかしながら、これで感染症の脅威がなくなったというわけではありません。これまでは想定外で許されたことが、今後は想定の上で、もっと言えば新型コロナウイルス感染症の脅威とともに生活することを余儀なくされることになったと考えています。　(1)今回得た感染症への対応策を、来るべく第２波・第３波対策に生かすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　大項目３、磐田市中学生スタートアップ応援事業について。　磐田市が執行する全ての事業について、絶えず事業についての検証作業が必要であると考えています。そして、大変すばらしい事業であっても絶えず一旦立ち止まり、振り返る必要があると考えています。まして、磐田市中学生スタートアップ応援事業には附帯決議がついており、附帯決議がついているから賛成させていただいた立場からは、事業に対して、さらなる繰り返しての検証が必要だと考えています。　(1)引換商品券を実際に使用された個人商店と大規模小売店の利用割合をお伺いいたします。　また、市外・県外資本の店への利用があれば併せてお伺いいたします。　(2)「リサイクルバンク・マガモ」並びに小中学校が独自で開催している制服のリユースの数をお伺いいたします。　以上で、私の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田幹根君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、鈴木正人議員の質問に回答させていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策のための小中学校休校につきましては、後ほど教育長から回答いたしますのでよろしくお願いいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除後の対応の今回得た対応策を、今後の対策に活かすことについてでございますが、これまでの主な対策として、公立小中学校の臨時休業や公共施設の休館、市民に対してはうがい、手洗いの徹底の周知などを行ってまいりました。予防の重要性を再認識したことから、予防徹底の周知に加えまして、国が示しております新しい生活様式、いわゆる３つの密を避ける取り組みを呼びかけ、予防対策を継続していきたいと考えております。　新型コロナウイルス感染症は、全世界に過去に経験のない事態をもたらしており、その対策は非常に難しいところがございます。感染拡大防止、経済活動の正常化への取り組みは始まったばかりでございます。市としては、国や県が示す対処方針等を参考に、スピード感を持って臨機応変に対応していきたいと考えます。　次に、中学生スタートアップ応援事業のうち、個人商店と大規模小売店の利用割合、市外・県外資本の店への利用についてですが、現在、商品券取扱店舗として登録されている25店舗のうち、株式会社として運営している店舗での商品券の使用割合は、平成30年度、令和元年度ともに約６割と大きな変動は見られておりません。また、制服のほか、体育衣料も対象商品となっていますが、商品券のほとんどが市内資本の店舗で使用されております。地域の実情にも合わせ、各店舗が工夫し営業されていると推察いたしますが、今後も店舗一覧表の作成、配布等を行い周知を図ってまいります。　次に、「リサイクルバンク・マガモ」、小中学校での制服リユースの数についてですが、令和元年度のマガモでの中学生の制服の取り扱いは、持ち込みが129着、リユースが125着でございました。ひと・ほんの庭「にこっと」では、商品券をお渡しする際にリユースの啓発を含め、事業について丁寧に説明をしていく中で、リユースの意識が保護者や子供たちに根づいていくよう、引き続き働きかけてまいります。　また、学校独自で行われているリユースの状況については、スタートアップ応援事業開始後の変化等を含め、今年度改めて調査をする予定でございます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田幹根君）　教育長。　　　　　〔教育長　村松啓至君　登壇〕 ◎教育長（村松啓至君）　鈴木正人議員の質問に回答させていただきます。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策のための小中学校休校のうち、個人の学習差への対策についてですが、臨時休業中の学習への取組は各家庭によって違いはあるものの、各校は家庭と連絡を取り合い、児童生徒とのつながりを大切にし、学力に差が生じないように家庭学習の充実を図ってきました。各校は、学校再開に向けて目指す児童生徒の姿を思い描き、年間計画を再編成しました。豊かな学校生活を通して、児童生徒一人一人の確かな学びと成長を保障できるよう努めてまいります。　次に、休校中のインターネットを利用した学習についてですが、さきに高梨議員に回答したとおり、ｅライブラリを活用するなどして家庭学習に取り組んできたことで、学校再開時の学習を無理なく始めることができました。また、家庭にインターネット環境がないなどの理由で登校してパソコンなどを利用した児童生徒数は、延べで100人程度いました。今後、いつでも、どこでもつながるＩＣＴ環境を整備し、全ての児童生徒が自宅でもＩＣＴを活用した学習ができるように整備を進めていきたいと考えています。　次に、休校中の登校日についてですが、小中学校の違いや学校の規模によって多少異なりますが、登校日は８日程度、在校時間は２時間程度でした。これは、直接子供たちに会うことで、心身の健康確認や子供の家庭学習の様子を把握し、支援するために実施したものであります。　次に、休校中の独自授業と公表についてですが、学校の臨時休業中は電話連絡や家庭訪問等で子供たちの様子を把握したり、子供たちの学びを継続させるために適切な課題を出したりするなど、各校の実態に応じて丁寧な取組を行いました。また、学校から子供たちに向けて、学習支援動画やメッセージをホームページにアップしたり、学習を支援するｅライブラリの機能を使って、子供たちと学級担任とが連絡を取ったりするなど、工夫した取組も見られました。これらの取組は、各校のホームページや学校だより、学校版「いわたホッとライン」等により、保護者や児童生徒へ周知をいたしました。　次に、休校中のコミュニティ・スクール並びに学府との関わり合いについてですが、新型コロナウイルス感染症の影響で年間行事に変更が生じたため、学校再開後の教育活動が円滑に行われるよう、休業中に地域の方々と打ち合わせを行いました。学校を再開してからは地域の方の協力をいただいて、下校後の学校施設や使用した教材の消毒作業、変更になった下校時間に合わせて見守りボランティア等の活動をしていただいています。学府では、臨時休業中の登校日の設定や学校再開後の教育活動の計画について調整を行いました。　次に、分散登校と集団登校の関係についてですが、臨時休校中や５月18日から22日までの学校再開準備週間において時差をつけたり、登校日を変えたりする分散登校を行いました。日頃から集団登校をしている小学校では、多くが地区別に登校日を設定して、普段と同じ集団登校を行いました。これにより、臨時休業中の登校日において、高学年の児童が交通安全リーダーの役割を持つことになりますので、低・中学年の児童も安全に登校することができました。　次に、学校再開後の年次計画と教職員の働き方改革についてですが、各校では土曜授業、15分を単位としたモジュール授業、夏休みの短縮等により授業日数を十分に確保した年間計画を編成しました。これにより、児童生徒や教職員がゆとりを持ち、充実した教育活動が行われるものと考えています。　次に、感染症を心配して子供たちに予防接種や健康診断を受けさせない家庭についてですが、現在のところ、市内の小中学校においてそのような問題については把握をしておりません。　次に、給食の食材並びに商品の納入業者の契約形態とその割合についてですが、学校給食の食材はセンター方式、自校方式ともに審査により２カ月単位で献立の規格に合う納入業者を選定し、随意契約により発注をしています。選定に当たっては、自校方式で規模の小さい調理場は、センター方式の調理場と同じ規格の食材の使用が適さない場合もあるため、地元業者の活用などを考慮しながら納入業者を選定し、発注をしています。　次に、学校の休校に伴う給食関係職員への影響についてですが、給食調理員のうち正規職員は休業中も通常どおり出勤をしていました。また、会計年度任用職員は各センター、学校で出勤の必要性について協議した上で、その必要がないと判断した日については休みとし、その日の給料については休業補償として６割を支給しています。　以上です。よろしくお願いします。 ◆６番（鈴木正人君）　一般質問の通告書の通告順に、一問一答の方式にて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、大項目１の(5)です。今、教育長のほうから下校の見守りというようなお話が出ました。ある面では、下校のいろいろなセキュリティの問題、いろいろな安全の問題もあるものですから公になっていないわけですけれども、この下校時の見守りということに対して、今、どのような形でされているのか。それから、地域に対して、下校時の見守りをもっとお願いするということが必要ではないかと思っておりますが、そのことについて所見がありましたらお願いいたします。 ◎教育長（村松啓至君）　学校の見守り活動につきましては、基本的に地域や自治会等でそういう組織があるところもあります。それから、あと学校運営協議会の中でも、実際に組織を持っていて活動していただいているところがあります。その中で、交通安全指導も登下校の指導も学校も安全に心がけて行っていますが、その中で登下校の時間とか、何時に通りますよということを学校から連絡させていただいて、そこの危険箇所に立っていただくということで今行っています。　とにかく、地域の方と一緒に学校が話し合って、その中で、できる範囲の中で頑張っていただいているという感想を持っています。　以上です。 ◆６番（鈴木正人君）　続きまして大項目１、(7)です。年次の学習計画、それから土日の使い方等々話がありました。一番気になるのは、教職員の方が過重になってはいけません。知っている教職員の方は立派な方ですけれども、体を壊して辞めたという方も何人か伺っております。そこら辺が一番心配をしております。そこら辺どうしてるかと聞けば、きちんとしていると言われると思うんですけれども、そこら辺につきまして、ありましたらお願いいたします。 ◎教育長（村松啓至君）　教職員の健康安全については、メンタル面でも体の面でも十分気をつけていかないといけないなと思います。今回、コロナウイルスのことがございまして、精神的なストレスも、子供もそうですし、教職員も持っているのではないかなと思います。一番大切なのは一体何かということなんですが、まずは教職員も子供もそうですが、見通しが持てるか持てないかということです。つまり、今こういう状況で、これは諦めましょうというのは、ある面では諦めないといけないんです。その中で、私たちの生活はこのようにしていきましょうという見通しをある程度持たないといけない、その辺が今重要なポイントになっているところではないかなと。そういう中で教職員の、これから教育課程を１年間やるけれども、みんなで頑張ろうねという体制を整えるというのが一番のことではないかなと思います。　それから土曜について、労働安全基準法の関係で土曜にすると、働き方改革の面で先生方の労働時間の関係はどうなっているかということがあります。そこにつきましては勤務の関係ですので、学校教育課長のほうから回答いたします。 ◎学校教育課長（吉村康宏君）　では回答させていただきます。先ほどの教育長の回答と重複するところがあるかもしれませんが、私たちは先ほど教育長の回答にもあったように、基本的なラインを示したというところが、１つは子供や先生が過度な負担にならないというところを大事に考えました。例えば、１週間の中でどれだけの時間数で子供たちに指導ができるのかといったときに、今、多くの学校が中学校でも１日最大６時間で授業が組まれていますが、他市町等の状況を見ると７時間授業を組んでいたり、小学校でも午前中に５時間入れて、午後に２時間というように組んでいる地域もあります。そういった中で、全体のバランスを見た中で、土曜日授業、モジュール授業、夏休み短縮ということで今回は考えました。土曜日の勤務については、ある程度拘束条件があるんですが、その条件等に合わせまして振り替えが記載日から前４週、後８週の中で振り替えを行うようにとなっております。今回、土曜日を各学校４回程度行うわけですが、全てその条件の中で必ず教員の振り替えを行って、健康・安全等について対処していきたいと思っております。　以上です。 ◆６番（鈴木正人君）　続きまして、大項目１の(9)です。給食の食材の件で質問させてください。　今、２カ月ぐらいの期間で随意契約という形のお話がございました。どうしても随意契約というのが苦になります。公平性を、どのようにして担保するのかということからお願いできますか。 ◎教育長（村松啓至君）　１つ、給食の納入業者の件につきましては、今、69者あるわけですが、地域といかに密接に関係しているか。それと、例えばこれだけの規模で、各給食センター及び自校給食をやっているところの規模が全然違うんですが、そうしたときに、それに適応していくのはどういうところかというところです。そこが一概に、これはこうですよ、これはこうですよということはなかなか言えないところですが、公平な形で給食を納めていただいているという形で、詳細につきましては部長のほうから説明をさせていただきます。 ◎教育部長（市川暁君）　物資の業者の選定に当たっての判断の基準ですけれども、まずは市内または近隣に店舗を構えて生産などを行っている。もう１つは、指定する日、場所に確実に緊急対応も含めて納入ができる能力のある業者を判断基準としています。さらに、センターとか単独調理場ごとに物資委員会を実施して、業者から提供されたサンプルをもとに、価格だけではなくて味とか、規格とかアレルギー対応とか、そういったものも確認しながら最適な業者を選定していますので、そういった意味で単なる価格だけではなく、しっかりした選定をしているところであります。　以上です。 ◆６番（鈴木正人君）　同じく、(9)の続きでお願いします。　今、そういう形で指名をしてということで、その後で見積りを取られているのかなというように感じたんですけれども、ほかの市町、ほかの県外もですけれども、そこではある程度時間がある場合には、こういうものが納入できませんかというような公表、要するに指名せずに業者に、こういう形で物を入れてくださいというような公表をして、それに対して手を挙げた者の中からということをやっているところもあるように聞くんですけれども、今の形のほうがいいからやっていると言われれば、それきりなんですけれども、方式を変えるような気はあるのかないのか、そこら辺、お願いできますか。 ○議長（寺田幹根君）　ただいま指名ということでありましたが、指名という説明はなかったと思いますが、その件も含めて答弁をお願いします。 ◎教育部長（市川暁君）　私どもは、今やっているやり方で確実にやっていきたいと思います。過去に公募型でやったことはありません。 ○議長（寺田幹根君）　指名についてはどうですか。 ◎教育部長（市川暁君）　具体なことになりますので、担当課長から答弁させます。 ◎学校給食課長（木野吉文君）　お答えします。磐田市内で69の物資納入業者を選定しております。その中で、必要な物資について募集をして、各業者が手挙げ式で応募してもらっているという状況です。　以上です。 ◆６番（鈴木正人君）　すみません。だんだん話が行ったので、(9)ですけれども、もう１点だけ。　今、69者あって、その中からできますというところから選ばれているような感じがしたんですが、苦になるのは、これまで３月の給食については損害を受けたところに対してのもので、４月、５月については、夏休みも授業があるので、そこに給食を入れることによって穴を埋めるというような話を伺ったんですが、それとの関係というのは今の契約の形において可能なんでしょうか。というのは、３月と４月に使う食材と夏に使う食材、当然違ってくると思うんですけれども、当然メニューも変わってきます。それに対して69者もある中において、例えば３月だと22という数字を聞くと、ではどうやってそこら辺は公平に選ばれているんだろうということが疑問になったものですから、伺っております。そこら辺、所見がありましたらお願いします。 ◎学校給食課長（木野吉文君）　業者によっては、給食対象の市町だけではないところに売っていたり、あと冷凍保存をして、賞味期限の続く限り保存しておくという方法をとっていると聞いています。　以上です。 ◆６番（鈴木正人君）　続きまして、大項目の２です。２波・３波に対するものをという形で伺いました。昨日も、同じ会派の小栗議員からも同じことを伺っております。同じ答えになるかもしれませんが、２波・３波が来るであろうという状態において、専門部署という考え方があるかないか、もう一度お願いします。 ○議長（寺田幹根君）　これは通告には書かれておりませんが、お答えいただけるようでしたらよろしいですか。 ◎市長（渡部修君）　昨日の答弁どおりでございます。　以上です。 ◆６番（鈴木正人君）　続きまして、大項目３の(1)です。磐田市中学生スタートアップ応援事業についてです。市長の説明の中で、株式会社というようなところが、引換商品券が使用されたもので学生服の６割が株式会社で、残すところの４割が個人商店ということですが、それでよろしいんでしょうか。 ◎市長（渡部修君）　法人形態は有限もありますし、個人経営もありますので、そういう意味で議員の御質問の中には、法人によってという部分で質問されたのかなと思っておりましたので、ほとんどが地域の中で消費されている、その中で株式会社の法人登記されているところが６割という形で答弁をさせていただいたつもりでおります。　したがって、それ以外の、有限も入っているかもしれませんが、４割が個人商店も含めてだと認識しております。　以上です。 ◆６番（鈴木正人君）　同じく、もう一度お願いします。大項目３の(1)ですけれども、そうなりますと個人商店が地域においてということですけれども４割、そして法人が６割というような形で学生服については使用されたということでよろしいんでしょうか。 ◎市長（渡部修君）　はい、そのように答弁させていただきました。　以上です。 ◆６番（鈴木正人君）　もしわかればなんですけれども、要するに今、私が言おうとしているのは、地域においてスタートアップ事業はすばらしい事業だと思います。ただ、残念ながら引き換えについては、本当に大きなところに取られてしまってというようなお話を随分聞くんですけれども、個人に４割という形ですので、また新しく来年もやられるわけでしょうけれども、この状態が、このままでいくと続くことになるんですが、それについての御見解をお願いします。 ◎市長（渡部修君）　補足があれば担当の部長、あるいは課長に答弁させますが、この御質問の通告の中には市外資本という言葉も使っておられますので、きっと議員さんは、市外の大手がごそっと取っていくのではないかというイメージを持たれているのかもしれませんが、先ほど答弁いたしましたように、法人の違いはあれ、個人であれ、株式を標榜している企業であれ、市内のところでほぼ消費をされている、使われているということを申し上げさせていただきましたので、市内の個人商店用にこの事業があるわけではありませんから、それはそれぞれ経営努力によってＰＲもし、販促もかけ、そして顧客サービスに頑張って、それぞれ消費者が選んでいる結果だと私は思っております。事業に関しての評価は、非常にいいと伺っております。　以上です。 ◎こども部長（鈴木壮一郎君）　補足をさせていただきたいと思いますが、先ほど市長のほうで答弁させていただいた６割という数字でございますが、これは25店舗あるうちの金額ベースでの使用割合から６割という表現をさせていただきました。ですから、残りの18店舗の中での使用率というのは36％強という形になります。　また、各店舗とも、それぞれ工夫を凝らしていろいろなことに取り組んでございます。市としても、ＰＲ等についてできるだけ積極的にやっておりますが、具体的に各店舗の取り組んでいる内容につきましては、担当の館長から回答をいたします。 ◎ひと・ほんの庭にこっと館長（太田雄介君）　お答えします。いろいろ業者さんともお話をする機会があるんですが、そういう中で自社でいろいろお客様を獲得する取組であるとか、いろいろな工夫も聞いております。私たちも今、部長が答弁したとおり、いろいろ取扱い業者さんを一覧表にして対象の方にＰＲをしたりとか、そういう周知徹底等を図る中で確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（寺田幹根君）　これにて、通告による一般質問を終結します。 ○議長（寺田幹根君）　以上で本日の日程は終了しました。　次の本会議は６月18日午前10時から再開し、議案に対する質疑を行いますので、報告します。
   ○議長（寺田幹根君）　本日は、これにて散会します。ありがとうございました。　　　午後０時４分　散会...