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磐田市議会 > 2020-06-15 >
06月15日－02号

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  1. 磐田市議会 2020-06-15
    06月15日－02号


    取得元: 磐田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    令和　２年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和２年６月磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第２号）　令和２年６月15日（月）午前10時開議　　日程第１会議録署名議員の指名　　日程第２一般質問（発言順位１番から６番まで）◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席及び欠席議員　　出席議員（25人）　　　　　　１番　　秋山勝則君　　　　　　　　２番　　小栗宏之君　　　　　　３番　　江塚　学君　　　　　　　　４番　　小池和広君　　　　　　５番　　戸塚邦彦君　　　　　　　　６番　　鈴木正人君　　　　　　７番　　鳥居節夫君　　　　　　　　８番　　小柳貴臣君　　　　　　９番　　永田隆幸君　　　　　　　　10番　　草地博昭君　　　　　　11番　　芦川和美君　　　　　　　　12番　　芥川栄人君　　　　　　13番　　虫生時彦君　　　　　　　　14番　　絹村和弘君　　　　　　15番　　加藤文重君　　　　　　　　16番　　寺田幹根君　　　　　　17番　　松野正比呂君　　　　　　　18番　　寺田辰蔵君　　　　　　19番　　高田正人君　　　　　　　　21番　　鈴木喜文君　　　　　　22番　　根津康広君　　　　　　　　23番　　高梨俊弘君　　　　　　24番　　岡　　實君　　　　　　　　25番　　増田暢之君　　　　　　26番　　山田安邦君　　欠席議員（なし）◯職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　栗田恵子君　　　　書記　　　　　　　神谷英雄君　　書記　　　　　　　野末茂之君　　　　書記　　　　　　　鈴木淳一君◯法第121条第１項の規定による説明のための出席者　　市長　　　　　　　渡部　修君　　　　副市長　　　　　　高田眞治君　　病院事業管理者兼病院長　　　　　　　総務部長　　　　　飯田剛典君　　　　　　　　　　　鈴木昌八君　　危機管理監　　　　薗田欣也君　　　　企画部長　　　　　袴田浩之君　　自治市民部長　　　松下　享君　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長兼福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木一洋君　　こども部長　　　　鈴木壮一郎君　　　産業部長　　　　　真壁宏昌君　　環境水道部長　　　匂坂正勝君　　　　副病院長兼病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井下田　覚君　　危機管理課長　　　名倉　章君　　　　企画部参与兼収納課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田弘人君　　自治市民部参与兼地域づくり応援課長　高齢者支援課長　　寺田克久君　　　　　　　　　　　礒部公明君　　健康増進課長　　　村川実加君　　　　こども未来課長　　伊藤修一君　　産業政策課長　　　兼子順子君　　　　経済観光課長　　　牧野ひろみ君　　農林水産課長　　　川島光弘君　　　　教育長　　　　　　村松啓至君　　教育部長　　　　　市川　暁君　　　　教育総務課長　　　神谷愛三郎君　　学校給食課長　　　木野吉文君　　　　学校教育課長　　　吉村康宏君　　　午前10時　開議 ○議長（寺田幹根君）　出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長（寺田幹根君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（寺田幹根君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長（寺田幹根君）　それでは日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により　　　24番　岡　　實議員　　　25番　増田暢之議員　を指名します。 △一般質問 ○議長（寺田幹根君）　次に日程第２、「一般質問」を行います。　順次質問を許します。 △３番　江塚　学君の一般質問 ○議長（寺田幹根君）　３番　江塚学議員。　　　　　〔３番　江塚　学君　登壇〕 ◆３番（江塚学君）　改めまして、おはようございます。　それでは、会派公明党磐田を代表して、通告に従い一般質問をさせていただきますが、質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、現在療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。　また、昼夜を分かたず新型コロナウイルス感染症と闘いながら、地域の医療を懸命に支えてくださっている磐田市立総合病院をはじめ医療従事者の皆様に心から感謝申し上げます。さらに介護、物流、スーパーなど、私たちの生活を支えてくださっている全ての皆様にも感謝申し上げます。本当にありがとうございます。　さて、私たち会派公明党磐田は、６月定例会の一般質問に当たり、新型コロナウイルス感染症の対応として、特別定額給付金や休業要請協力金等各種申請受付や交付事務等の業務で多忙を極めている状況の市当局の負担増大を抑えるため、できるだけ配慮を求めた議会通達の意に賛同し、質問を会派で一本化し、私が代表して質問することといたしました。また、この質問原稿を通告書とともに提出し、質問の趣旨をわかりやすくすることで、レクチャー時間短縮に努めました。　それでは、新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束を願い、市当局と市議会が一緒になり、磐田市ができることは何でもやるとの思いで、大項目、新型コロナウイルス感染症対策について、さらなる支援策のためにと題し、以下質問させていただきます。　初めに、中項目１、市民への情報伝達についてお伺いします。　渡部市長が市民の皆様に防災行政無線を使って、数回にわたり新型コロナウイルス感染症に対するメッセージを直接訴え、感染の危機感や感染措置の思いが伝えられました。ただ、残念なことにそのメッセージを聞き取れなかった方々がいらっしゃいました。いわたホッとラインに登録している方々は後から文字で確認できますが、聞き取れなかった方々は携帯やスマートフォンを持っていない方々が多く、新型コロナウイルス感染症を機に防災行政無線からの情報が届くことを願い、以下質問します。　小項目①として、以前普及された防災ラジオを含めた情報伝達の取組をお伺いします。　また、特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症の支援策や、その情報が国や県から数多く発信されています。障害者の方々にとって情報が届かないことは、不安や心配となります。　小項目②として、障害者に対しての情報伝達の取組をお伺いします。　次に、中項目２、いわた版ロードマップについてお伺いします。　市民の協力のもと、新しい生活様式を取り入れ少しずつ社会が動き始めたように感じますが、まだまだ油断をせずに第２波など長期戦を見据えて感染拡大を防ぐために、正しい情報で正しく恐れながら、気を緩めずにしっかりと新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいかなければなりません。今後の秋の祭典の開催、公共施設の利用や幼保、小中学校の再休業など、新型コロナウイルス感染の状況に応じて、どのような状況になったらどうするのか。また、磐田市の今後の支援策がどういった基準でどのように支援するのか、その判断基準が求められています。その必要性から質問します。いわた版基本的対処方針（いわた版ロードマップ）の作成の取組をお伺いします。　次に、中項目３、避難所の３密対策についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症が収束しない中、これから本格的な梅雨や台風シーズンを迎えます。これまでの避難所運営を大幅に見直し、感染を広げない３密対策をしっかりと進めていく必要があります。大きな災害が発生した際に、避難所での感染を恐れて避難をためらうことなく、危険な場所にいる人は避難することが原則となっています。そして、避難所ではマスクや消毒液、体温計や間仕切り用の段ボール等の感染を防ぐための資材の確保が重要となりますので、以下質問します。　小項目①として、磐田市の避難所における３密対策の推進状況をお伺いします。また、３密を避けるために避難所の増設が必要だと思います。　小項目②として、避難所増設のため、ホテルを含めた民間施設の活用の考えをお伺いします。避難所生活では体調の優れない人の隔離スペース確保など、これまでとは違う避難所運営が求められます。静岡県でも新たなガイドラインを７月に発表すると聞きました。磐田市の地域に即した避難所運営マニュアルも必要と考えます。　小項目③として、感染症対策を盛り込んだ避難所運営マニュアルの見直しの考えをお伺いします。　次に、中項目４、テレワーク推進についてお伺いします。　昨年の９月定例会の一般質問で、テレワークについて質問しました。「現在のところ導入の予定はございません。テレワークに限らず働きやすい職場を目指して、調査・研究を続けてまいりたい」との御答弁でした。そのときとは状況が大きく変わり、テレワークを積極的に進める環境となりましたので、再度、以下を質問します。　小項目①として、磐田市のテレワークの現状と今後のさらなる取組をお伺いします。　厚生労働省は新型コロナウイルス対策として、新規にテレワークを導入する中小企業を対象にした助成制度を設けています。東京都でも中小企業の導入経費を最大250万円補助する事業を始めました。　小項目②として、市内中小企業のテレワーク導入の状況と、国や県の補助の周知や磐田市独自の補助など、これからテレワークを導入していく中小企業への支援の取組をお伺いします。　次に、中項目５、当初予算事業の見直しについてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症対策に、磐田市独自の支援や国、県からの支援のため、多額の支出が見込まれる中、県内外の地方自治体では、当初予算に計上されている新規・拡充・継続事業を見直し、延期・中止できるものは、その予算を新型コロナウイルス感染症対策に回すことが検討、または実施されています。そうした中、６月10日に県が新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、多額の財政負担が見込まれる浜松市西区の新野球場や静岡市駿河区の県立中央図書館など、県の施設整備計画の見直しをするとの報道もありました。磐田市はしっかりした計画の中の当初予算ですので、事業の見直しをしなくても新型コロナウイルス感染症対策はできる財政だと思いますが、今後第２波、第３波に備える点からも、十分に対策予算を確保しなくてはならないだろうと思いますので質問します。当初予算事業を見直し、新型コロナウイルス感染症対策費に回す考えをお伺いします。　次に、中項目６、詐欺対策と悪徳商法対策についてお伺いします。　５月29日から特別定額給付金の申請書が郵送で一斉に発送され、多くの市民に今月中に一律10万円が届くと思います。暗証番号や口座番号、マイナンバーなどを聞き出したり、高齢者世帯などに対し市区町村や総務省の名を語りＡＴＭの操作をさせることや、特別定額給付金の給付のために手数料の振込を求めるなど、振込詐欺が心配です。また、特別定額給付金を狙い、市職員や行政からの委託業者を装い、巧妙な勧誘でマスクや消毒液といった品薄で困っている必要品を高額で売りつけるなど悪徳商法も出回っています。さらに身に覚えのないマスクが宅配便で自宅に届く送りつけ商法という新手の手口も確認されています。市内で被害が出ないことを願い質問します。新型コロナウイルス感染症に乗じた、詐欺対策と悪徳商法対策の取組をお伺いします。　次に、中項目７、学生修学継続支援についてお伺いします。　多くの学生が仕送りやアルバイト収入と奨学金などで生活と修学を続けています。新型コロナウイルスの影響で仕送りの減少やアルバイト収入が減ったことにより、生活と修学の危機に直面しています。経済的に困窮する学生支援のために、学生支援緊急給付金が発表されました。磐田市内の学生と留学生の困窮状況の把握はされているのか心配し質問します。学生修学継続支援について、様々な支援策をどのように周知し、相談に対応する取組をお伺いします。　次に、中項目８、生活資金の特例貸付けについてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減り、生計が苦しくなったとき、市社会福祉協議会で生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金を借りることができます。さらにその後も収入減が続いたり、失業などで生活に困窮するときは、同制度の総合支援資金を借りることができます。その上、緊急小口資金、総合支援資金ともに特例貸付けでは、返済期間になっても所得の減少が続く住民税非課税世帯は償還を免除することができるとされています。このため、市社会福祉協議会には多くの外国人を含む人が来ています。先日、市社会福祉協議会の小野会長とお会いした際に、「外国人対応に市福祉課より通訳を手配していただき、本当にありがたい」と言っておられました。感謝を込め質問します。生活資金の特例貸付けについて、市民への制度周知の取組と市社会福祉協議会への応援の取組をお伺いします。　次に、中項目９、感染者対応支援についてお伺いします。　磐田市においては市民の協力で感染者が出ていませんが、まだまだ感染が収束したわけではなく、私たちは感染しないように新しい生活様式を守りながら日常生活を取り戻していかなければなりません。もし、家の中心者が新型コロナウイルスに感染すれば、残された家族は濃厚接触者となり、子供や介護の必要な高齢者がたとえ感染検査で陰性であっても、親戚や友人等の受入れは困難が予想され、残された者だけの生活は厳しく、別々の施設への移送となることも考えられます。そこで保護することを求め質問します。感染者対応支援について、残された家族を守るための支援の取組をお伺いします。　次に、中項目10、偏見と差別の対応についてお伺いします。　私たちの生活を守るために、懸命に仕事をされている医療や物流などに携わっている人たちの家族が、幼稚園や小学校等で当園や登校を拒否されたとの報道がありました。中には子供や家族に嫌な思いをさせたくないと家に帰らずビジネスホテルに泊まり、家族に会えずに必至で仕事を続けている人もいるとのことでした。新型コロナウイルス感染症を理由とした偏見や差別があってはなりません。文部科学省は都道府県教育委員会などに対し社会機能を維持するために働く人や、家族への差別や偏見を防ぐように通知しました。磐田市では、私たちの命と暮らしを守ってくれている人たちに敬意を忘れないと信じ質問します。医療機関や物流業界で働いている方と家族への偏見や差別に対し、どのような対策を行い、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。　次に、中項目11、介護現場への支援についてお伺いします。　介護現場では自身の感染に注意しながら、施設での集団感染が起きないように毎日取り組まれています。感染リスクを減らすために施設内の徹底した消毒、納入業者の出入り管理や面会される家族の制限なども行っています。また、外出自粛と感染リスクを心配し、施設利用を控える利用者が増えており、その影響で訪問介護サービス利用者が増え、訪問先での感染リスクが心配されます。感染防止に取り組む介護施設及び介護職員の皆様に感謝を込め、以下質問します。　小項目①として、訪問介護サービスの現状と課題をお伺いします。また、感染リスクの不安の中で働いている方への支援をお伺いします。介護施設の感染リスクを心配し、利用を控えたり、家族の仕事が休みになったことで利用を控えるなど、介護施設の利用者が減少しています。それにより介護施設の収入減となっています。　小項目②として、介護施設の事業継続のための融資制度の周知や、磐田市独自の支援の取組をお伺いします。　次に、中項目12、オンライン診療についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染リスクを回避するための時限的な措置として、パソコンやタブレットはもとより、スマホでも病院に行かずに診療を受けられるオンライン診療が初診から認められ、非対面により医療従事者や他の患者への感染を心配せずに診療ができ、医療従事者の負担軽減と病院までの移動や、待合室での人との接触が減る有効な診療となり、普及が望まれます。磐田市には外国人の方も多く住んでいますので、言葉の問題を含め普及には多くの困難があると思いますが、普及を願い質問します。オンライン診療について、磐田市内の医療機関の現状と磐田市立総合病院の現状と今後の取組をお伺いします。　次に、中項目13、在宅で医療的ケアを受けている人への支援についてお伺いします。　難病患者や高齢者の方が在宅で医療的ケアを受けている人は、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化のリスクが高いとされており、マスク、消毒液など医療用品は必要不可欠です。市内の在宅患者の医療用品確保はできているのか心配で質問します。在宅で医療的ケアを受けている患者家族への聞き取り調査の取組と、在宅医療継続のための医療用品確保の支援策をお伺いします。　次に、中項目14、外出自粛などにより増加しているＤＶや児童虐待の防止対策についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛や雇用情勢の悪化などにより、夫から妻へのＤＶや親から子供への虐待が増加したとの報道がありました。磐田市でも外出自粛や雇用情勢の悪化は現実のものとなっています。ＤＶや児童虐待で大事なことは相談できるところがあることです。磐田市には、こども・若者相談センターなど、相談支援体制が築かれていますが、状況がわかりませんので質問します。新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛などにより増加しているＤＶや児童虐待の相談状況と電話、メールに加えＳＮＳを活用するなど磐田市の対応をお伺いします。　次に、中項目15、事業者への家賃支援についてお伺いします。　緊急事態宣言の外出自粛等により売上げが大きく減少し、事業所の家賃支払いに窮し事業を続けていけるのか、従業員を守れるのか、明日からの生活が成り立つのか困っている事業者の声が市にも届いていると思います。６月12日に成立した2020年度第２次補正予算に、この家賃支援が盛り込まれています。地方創生臨時交付金の中から家賃支援を含む事業継続や雇用維持のための対応として、その地域の実情に応じた取組を行うこととなっています。そこで期待を込めて質問します。事業者への家賃支援について、地方創生臨時交付金を活用した給付対象とならない中小企業や個人事業者も含む磐田市の実態に応じた市独自の家賃支援の考えをお伺いします。　次に、中項目16、中小企業支援策についてお伺いします。多くの中小企業の経営者は事業の継続と従業員への補償で大変な御苦労をされています。働く人の雇用を維持するため、休業手当を払って従業員を休ませた企業に支給される雇用調整助成金や売上げが大幅に減った企業向けに、返済の必要がなく事業全般に広く使える持続化給付金が緊急経済対策に盛り込まれています。大変な状況の中小企業のために、さらに市ができる支援策がないかを考え質問します。中小企業支援策について、市内の中小企業に対し納税の猶予や固定資産税や都市計画税の減免、さらに上・下水道料金の支払い猶予や減額の取組をお伺いします。　次に、中項目17、学習環境へのＩＣＴ活用についてお伺いします。　長期に及んだ小中学校の休業により、児童生徒の学習の遅れや学力の格差が心配されます。ＧＩＧＡスクール構想を先行して整備に取り組んだ自治体は、端末を利用して自治体と学校でのオンライン学習が行われたとの報道がありました。こうしたオンライン学習が注目される中、子供たちの学びの保障を加速するために緊急経済対策にはＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施をはじめ遠隔授業における教師配置基準や同時双方向要件の見直しなどが盛り込まれています。今こそ進めるべきとの思いで質問します。　小項目①として、磐田市のＧＩＧＡスクール構想の今年度での前倒しの取組をお伺いします。　小項目②として、オンライン学習ができる家庭と、できない家庭で格差が生まれないように、どの家庭でも平等に自宅で学習ができる通信環境整備の取組をお伺いします。　次に、中項目18、スクールカウンセラーの追加配備についてお伺いします。　学校が再開され３週間余りがたちましたが、３月から５月途中まで、今までに経験をしたことのない長期休業となり、学習への不安や外出自粛で友達に会えない寂しさ等により、児童生徒がストレス等で不登校や心の健康が維持できているのか心配です。学校再開後の子供への心のケアが重要ですので質問します。児童生徒への心のケアのために重要となるスクールカウンセラー追加配備の考えをお伺いします。　以上で私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田幹根君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　改めまして、おはようございます。　それでは、江塚議員の質問に回答をさせていただきます。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策のさらなる支援策の市民への情報伝達のうち、防災ラジオを含めた情報伝達の取組についてでございますが、緊急性が高い重要な情報は同報無線のほか、いわたホッとライン、市ホームページ、テレビのデータ放送等により情報提供をしているところでございます。なお、現在の防災ラジオにつきましては、令和４年11月に利用が終了しますが、防災ラジオの代替策については全国的な課題でもございまして、国で研究を進めていることから、引き続きその動向を注視してまいります。今後も様々な情報提供方法の周知に努めていきます。御協力をよろしくお願いします。　次に、障害者に対しての情報伝達の取組についてですが、国の特別定額給付金をはじめ新型コロナウイルス感染症に関する情報は、従来の行政文書と同様に障害者の希望に合わせ広報いわたを音声化した声の広報や、点字、拡大文字等でお知らせをしております。また、障害者手帳の更新等・障害を持つ方が必要とする情報につきましては、障害福祉施設や対象者に情報提供を行っているところでございます。　次に、いわた版基本的対処方針（いわた版ロードマップ）の作成についてでございますが、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症対策は、広域的に取り組むべき施策と考えていることから、本市といたしましては国や県が示す対処方針や実施方針に基づき、その時々の状況に応じて方針を決定してまいります。このため感染状況に応じた判断基準や行動等を事前に設定する議員御提案の、いわゆるいわた版ロードマップの作成は現時点では考えてございません。　次に、避難所の３密対策のうち、対策の推進状況についてですが、避難所では十分な換気と避難者間のスペースを確保するとともに、避難者には手洗いや、せきエチケット等を徹底してまいります。衛生対策といたしましては、マスク、消毒液、非接触式体温計など必要な資機材の避難所への配備を進めるとともに、避難者自身にも衛生用品の持参を呼びかけてまいります。　また、避難者の受入れ時には体温測定を行い、避難中の健康状況を常に確認し、体調不良の方には専用スペース、専用トイレの確保をしてまいりたいと考えております。　次に、避難所増設のために、ホテルを含めた民間施設の活用についてでございますが、指定避難所の増設は考えてございませんが、指定避難所に収まり切れない場合には、まずは近くの交流センターなどの公共施設の利用を検討しております。　また、静岡県が静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合と災害時における宿泊施設の提供等に関する協定を本年１月に締結しており、この協定に基づき受入要請をすることはできますが、利用方法や費用負担などに課題もあることから、まずは公共施設の利用について検討してまいります。　次に、避難所運営マニュアルの見直しについてですが、県の新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドラインや、市が新たに実施する避難者受入れのモデル訓練をもとに見直しを進めてまいります。　次に、テレワークの推進のうち、現状と今後の取組についてですが、緊急事態宣言発令後、時差出勤や週休日の振り替えなどの勤務体制やサテライトオフィスの設置により、感染拡大防止対策に取り組むなか、総務課と職員課で試行的に在宅でのテレワークを実施いたしました。設備等の条件が整えばテレワークで実施できる業務もありますが、市役所では窓口や相談など、市民と対面で行う業務や持ち出しができない情報を扱う業務が多数を占めております。また、多くの職員がテレワークを実施するためには労務管理やセキュリティの確保、設備投資に対する費用対効果などの様々な課題もあるため、職場の状況に応じた方法について今後も調査・研究を進めてまいります。　次に、市内中小企業のテレワークの導入状況と、今後の導入支援についてですが、本市の中小企業は製造業の比率が高いため、テレワークの導入がしにくい環境にあると認識しております。市では中小企業のテレワーク導入の状況については把握してございませんが、現状において市内事業者からテレワーク導入に関する相談等は寄せられておりません。今後は国や県のテレワーク導入に関する支援制度の周知のほか、市が毎年実施しているＩＴ、あるいはＩｏＴ導入セミナーを通じて事業者の経営環境の改善を支援していきたいと考えております。　次に、当初予算事業を見直し、新型コロナウイルス感染症対策費に回す考えについてですが、イベントなどの中止により予算執行が不要となった事業については、補正予算に計上し減額を行うことで、新型コロナウイルス感染症対策に係る財源として活用をしてまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症に乗じた詐欺対策と悪徳商法対策の取組についてですが、特別定額給付金を狙った不審電話などによる詐欺等について、広報いわたや市ホームページ、自治会回覧などで周知するとともに、見守りが必要な世帯には民生委員から注意喚起を行うことにより、被害の防止に努めているところです。また、被害が発生した場合は、市ホームページやいわたホッとラインなどで被害状況を周知することにより、被害の拡大防止を図っているところです。今後も頑張って努力してまいります。　次に、学生修学継続支援策の周知と相談対応についてですが、静岡産業大学及び県立農林環境専門職大学に新型コロナウイルス感染症拡大後の学生及び留学生の状況について聞き取りをしたところ、アルバイトができずに困ったという話は聞いておりますが、生活困窮を理由に大学を辞める学生はいないとのことでございました。一方で、学生支援緊急給付金の申込みは、６月５日時点で静岡産業大学では約50名、県立農林環境専門職大学では４名あるとのことでございました。また、学生の相談に対応する市独自の取組は現在行ってございませんが、各学校においては支援金や経済援助助成金、学費の延納と併せ国や日本学生支援機構による支援制度について、大学のホームページへの掲載や学生へのメールによるお知らせ、また説明会を開くなどして周知ができているとのことでございました。　次に、生活資金特例貸付けの制度周知と、社会福祉協議会への応援についてですが、制度周知については市ホームページに加え広報いわた６月号にも掲載するなど、周知に取り組んでおります。社会福祉協議会への応援については、議員御指摘のとおり外国人からの住居を含めた生活全般に関する相談が多いことから、市で雇用している通訳を同席させ相談対応に協力しております。また、生活困窮者への支援については社会福祉協議会と連携し、迅速に対応していると思っております。　次に、感染者の残された家族を守るための支援の取組についてでございますが、介護が必要な高齢者につきましては、親族や担当ケアマネジャー、サービス提供事業所、医療機関等と連携し、その方の介護状況に応じて必要な支援ができるよう取り組んでいきます。また、子供が様々な事情で孤立してしまった場合は、県の関係機関と連携をして対応してまいります。基本的には自宅待機となりますが、養育が可能な親族等がいない場合には、県の関係機関に相談をしていくことになります。　次に、医療機関や物流業界で働いている方などへの偏見や差別に対する対策、今後の取組についてですが、感染者、濃厚接触者、医療従事者等に対する偏見や差別を行うことは絶対にあってはならないことであり、このことについて市ホームページにおいて周知をしているところでございます。今後も人権教育講演会などを通して新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別に限らず、人権を尊重することの大切さを啓発していくとともに、偏見や差別を受けたと感じられた方が相談できる市の人権身の上相談や法務省のみんなの人権110番の案内を引き続き行ってまいります。　次に、介護現場への支援のうち、訪問介護サービスの現状と課題、支援策についてですが、市内の訪問介護事業所では、新型コロナウイルス感染症の影響で家族の仕事が休みになったことや、感染を警戒して自主的に利用を控えた方がいたものの、全体的には利用者が極端に増減したという話は聞かれませんでした。　課題といたしましては、衛生用品の不足等により感染リスクが高まることと認識しておりますが、現在はマスクや消毒用アルコールよりも体温計や手袋の入手が難しいという声が聞かれました。本市の支援については、今議会で追加の上程を予定している補正予算の中で、小規模な介護施設の職員に対して感謝と慰労の気持ちを伝えるとともに、今後の対応への支援を行っていきたいと考えております。　次に、介護施設の事業継続のための融資制度の周知、磐田市独自の支援についてですが、現在のところ事業継続のための市独自の取組は考えてございませんが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉施設に関しては、一定の償還期間及び融資額まで無担保・無利子で利用可能な独立行政法人福祉医療機構の融資制度がございまして、本年３月から毎月各施設に情報提供を行っているところでございます。　次に、市内医療機関、市立総合病院のオンライン診療の現状と今後の取組についてですが、市内医療機関においては、５月19日現在、18箇所でオンライン診療が行われております。今後につきましては、市民に情報が行き届くよう市ホームページを活用するとともに、オンライン診療が普及するよう医師会へも働きかけを行っていきたいと考えます。また、市立総合病院においては、慢性疾患により定期受診されている患者を対象に、電話診察による処方箋の交付を行っております。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止をするため、厚生労働省の通知に基づく診療報酬上の臨時的な取扱いでありますので、この措置が終了するまでの時限的な対応となります。今後につきましては、国等の動向を注視する中で状況に応じた対応をしていきたいと考えます。　次に、在宅の医療的ケアについてですが、聞き取り調査につきましては、ケアマネジャー、相談事業所等が聞き取り、相談を行うなどして、必要なサービスが提供されていると認識しているところです。また、医療、衛生用品のうちマスクにつきましては、国が高齢者、障害児者に本年３月から４月にかけて配布したほか、消毒液については医療的ケアが必要な障害児者に配布を行っております。市といたしましても介護施設等にマスク5,000枚を配布いたしました。　次に、ＤＶや児童虐待の相談状況とＳＮＳの活用についてですが、相談内容といたしましては、配偶者からの暴力、離婚問題、育児放棄などの相談が寄せられており、児童相談所、警察署、小中学校など関係機関と連携を図りながら相談業務を進めているところです。また、必要に応じて個別訪問による支援を実施しております。相談件数は昨年の同時期との比較では減少しておりますが、小中学校等が休業になったことや、外出自粛などにより全国的には増える傾向と報道されております。市では１人でも多くの方の不安解消や支援を行うため、できるだけ相談しやすい環境を整えることが大切だと感じたところです。引き続き、こども・若者相談センターの存在や相談ダイヤルの周知・啓発を行うこと、また、磐田サポートハウス「ほっと」を活用しての相談会の実施など、相談対応の幅を広げていきたいと考えますが、ＳＮＳの活用につきましては、現状対応可能な体制がとれていないため、今後の課題として考えてまいります。　次に、事業者への市独自の家賃支援についてですが、国の第２次補正予算における家賃支援給付金の詳細が明らかになっていないこともございまして、現時点において市独自の家賃支援を行う考えはございません。　次に、中小企業支援策に対する納税及び上・下水道の支払い猶予等の取組についてですが、納税の猶予制度につきましては、４月30日に新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の特例制度が創設され、申請により納期限から最大１年間納税を猶予することができるようになりました。４月以降、既存の猶予制度と併せて商工会議所を通じたチラシの配布、広報いわた、市ホームページ等で制度の周知を行ってまいりましたが、６月５日現在、法人からの申請は23件で、うち大企業が12件、中小企業が11件という状況であり、これらの申請については全件を許可する見込みでございます。また、固定資産税や都市計画税の減免につきましては、本年２月から10月までの任意の連続する３カ月の事業収入が前年同期間と比較し30％以上減少した場合、令和３年度の事業用家屋・償却資産に係る固定資産税等について、減少幅に応じて減免をいたします。今後詳細が決まり次第、広報等で周知をしてまいります。　上・下水道料金につきましては、４月以降、事業者から７件の相談があり、そのうち３件について料金の支払いを猶予しております。また、料金の減額については考えてございません。　次の、学習環境へのＩＣＴ活用につきましては、教育長から回答いたします。　以上よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田幹根君）　教育長。　　　　　〔教育長　村松啓至君　登壇〕 ◎教育長（村松啓至君）　学校再開に向けて、いろいろな御立場から御支援をいただきまして誠にありがとうございました。それでは江塚議員の質問に回答させていただきます。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策の学習環境へのＩＣＴ活用のうち、ＧＩＧＡスクール構想前倒しの取組についてですが、本市では国の前倒しの方針を受け、小学４年生から中学３年生までの学習用通信端末を本年度末までに、小学１年生から３年生までの端末を令和３年８月末までに整備して、１人１台の環境を実現する予定です。これによりＩＣＴが日常的に活用され、子供たち一人一人の主体的・対話的で深い学びがさらに推進されるようになります。　次に、家庭における通信環境整備についてですが、本市では通信回線の規格を、いつでもどこでもつながるＬＴＥとする計画であります。これにより家庭にＷｉ－Ｆｉが整備されていなくても端末を使用することができることになるため、全ての児童生徒が自宅においてもＩＣＴを活用した学習が可能となります。　次に、スクールカウンセラー追加配備についてですが、今のところ計画していた時間数に収まっていますが、今後、学校から追加の要望があった場合は、緊急時のための予備の時間を活用して、まずは対応をしてまいります。それでも不足するような場合は、県教育委員会に要請をしてまいります。　また、小中学校の新１年生については、学校生活に慣れるように計画した活動に沿って対応しているところです。個々の状況により教育支援員が学級に入って生活や学習の支援をしたり、担任や養護教諭が児童生徒の悩みに寄り添ったりしてサポートを行っているところであります。　以上です。よろしくお願いします。 ◆３番（江塚学君）　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問を何点かさせていただきます。　大項目１、中項目（２）のいわた版ロードマップの作成のところであります。先ほどの御回答だと、広域的にあるものだからということで、国や県が示すのはどこでも通用する対象方針と認識しておりますけれども、やはり地域、地域の状況に応じた、実情に対応する地域の方針が必要と考えます。回答では、その時々に応じて対応していくとのことでしたけれども、やはりあらかじめ方針が明確になっていれば、例えば、秋のお祭りだとか、子供の学校生活だとか、今後感染した場合など、また学校が休業とか、心配される保護者が多数いると思われますので、保護者に明確にアドバイスができる方針ということで必要性が高いと私は思い、この質問をさせていただきました。この地域版だとか、いわた版の必要性が低いとか、あるいは要らないというお考えなのか。その点を、もう一度お伺いしたいと思います。　次に、大項目１、中項目（３）の②の避難所の増設のところです。先ほど、指定は考えておらず、交流センター等、後は県が指定したホテルなどを経済的な問題もあるけれどもということで、今後、公共施設を検討していくということですけれども、既に磐田市でも梅雨入りしておりまして、昨日の未明ですか、一部で雷による一時的な通電被害があったと聞いております。毎年豪雨によって被害が多発しておりますので、やはりスピーディーな対応というのが重要だと考えておりますので、公共施設を検討しているということですけれども、具体的にどういう公共施設を、交流センターという例も挙がっておりますけれども、スピーディーな対応という部分で、もう一度お伺いしたいと思います。　次に、大項目１の中項目５の当初予算事業の見直しという部分です。先ほどの御答弁ですと、イベントを中止したものに関しては回していくよという御回答だったと思いますけれども、今後、第２波、第３波が予想される中で、多額な予算をされている事業でも、やらなくてはいけない事業と、今でなくても、もう少し延ばしてもという、市民の皆さんも思うものがあるかと思うのです。そういったところを一旦止めるとか、休止とか延期の検討をされなくても磐田市は大丈夫なのかというところを、もう一度お伺いします。　大項目１の中項目９の感染者の対応支援で、子供のところです。先ほど、御答弁の中で県の関係機関と連携をとってということでしたけれども、具体的にどういう県の関係機関に連携をとるのかというところをお伺いしたいと思います。　次ですけれども、大項目１の(12)オンライン診療のところです。磐田市立総合病院では、慢性疾患の患者さんには処方箋を行っているということで御答弁があったかと思いますけれども、どれぐらいコロナ感染により処方箋を発行したというのか、オンラインができたかという細かい数字があれば教えていただきたいと思います。　次に、大項目１の中項目13、在宅というところです。私も在宅というところに注目して質問をしたわけですけれども、先ほど、ケアマネジャーが必要なサービス、聞き取りなどの調査をしているという御答弁だったと思いますけれども、やはりきめ細かく、要は孤立しないということが一番大事だと思うんです。コロナによってケアを断るだとか、ためらうということで、家に閉じこもってしまって孤立するところで、ケアマネジャーさんが事細かく、孤立している人はないよということだったら、本当にそれはいいことだと思うのですが、その辺も含めて孤立している人がいないのかということと、在宅の方の医療用品の確保がしっかりされているのかというところをお伺いしたいと思います。　大項目１の中項目17の小項目①のＧＩＧＡスクール構想のところです。今年度は小学校４年から中学校３年で端末を配布、小学校１年から小学校３年まで来年度行うということですけれども、２年に分けた理由と、その際に国からの支援は同じようにあるのか。支援に差があるのかというところをお伺いします。　また、大項目１の中項目17の小項目②のところです。同じように、先ほど教育長のほうから家庭にＷｉ－ＦｉがないところはＬＴＥにするという話でしたけれども、同じようにこれも２年に分けてやっていく整備なのか。それと、もし２年に分けてやるのだったら、支援はどうなのか。差があるのかという部分でお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長（渡部修君）　それでは、私のほうにいただいた再質問が計６点だと思いますけれども、１点目のいわた版ロードマップについてですが、議員がおっしゃった学校の行事等々を含めてだとか、地域のお祭りなどのロードマップがあれば、主催者は楽だと思いますね。市がこう言っているから大丈夫だと。ところが、今日本中がそれで困っているわけです。なぜなら、まだワクチンも薬も出てない。どういう状況で発症しているのかがわからない。そういう中で物凄く過敏に神経質になっている方もいらっしゃれば、まあ、このぐらいでいいのではないかという方もいらっしゃる中で、市民生活、国民の生活が営まれております。そうしますと、実際に祭りの件でも自主的に判断をして、今年は中止といったところもあれば、判断しにくくて市のほうにお願いに来られたような状況もございましたけれども、それは私は申し訳ありませんが違うと思います。　私がそのときに申し上げたのは、神事というのは小規模でも五穀豊穣を祝うという歴史を重んじて世の中に感謝、地域に感謝、これはよかろうと思いますが、そのほかのお祭りの部分については、地元の皆さんが、関係者が決めるということが私は基本だと思っています。ただ、私たちも同じようなことがあります。市としてどうしようか見解を迷ったときに、早く国や県から方向性が出ないものだろうかとやきもきしたこともありますので、その気持ちにつきましては非常に理解できます。しかし、それとこれとは別という部分もありますので、一緒になって議員さんも啓発に協力していただければと思います。　２点目ですけれども、避難所の増設については、現在増設については考えておりませんということを答えました。実は、議員はまだ１期目の議員さんですので、私は現職の市長として３・11を経験して、二、三週間しかたっていないときに現地に飛びました。そのときに本当に感銘を受けたことと、私は戦争を経験していませんが、あの惨状を見たときに足が震えたことを今でも覚えています。そのときに避難所運営をされたときに、700人避難している体育館で、町の職員がたった１人でやっておりました。そういうような危機的な管理というのは状況によって違うとは思いますが、今とりあえずは指定避難所に職員が３人張りついておりますけれども、これはお世話係では私はないと思います。いざ、今44箇所、例えば掛ける３人とすると百数十名の職員が要ります。本当は職員でなければいけない仕事を優先すべきなんですが、そういうことを含めると自主防災会の役割が非常に、行政としての責任を転嫁するということではなくて、そういうことも含めて真剣に足元を見ていかないと、本当に困るのは誰かということになりますと、皆さんでいざというときの危機管理の手法については、考え方についてはいろいろあると思いますけれども、数を増やせば今の体制では職員も張りつかなければいけない。現状、大雨が降ったときに、11箇所を開けて対応していますが、そこの避難所の状況についてもまちまちです。例えば、北小の体育館を開けております。それから南側の見付の交流センターを開けております。交流センターはたくさん人が来られます。だけども北小は本当に数人だと。そういうことも踏まえての見直し対象だと思っていただければ結構です。　それから３点目の当初予算の見直しですが、おっしゃる意味合いはよくわかります。ましてや今、国中が今後第２次、第３次の大感染が起こったときにどうするんだといったときに、答えるすべはありません。今回の当初予算につきましても、コロナを前提にした当初予算を組んだわけでありませんが、米中の貿易摩擦を想定した予算は組みました。私は申し訳ありませんが、３・11の防災の件も同じですけれども、リーマンショックの翌年に就任をいたしました。そのときに当初予算規模で14億の財政調整基金でした。そのときに皆さんから叱られましたけれども、磐田駅の南、北側の広場を２年間凍結いたしまた。しかし全部をやめたわけではなくて、緊急性を、それから必要優先順位を絡めて、その足で名古屋のＪＲ本社に飛んで、新駅の陳情に伺いました。これは市としての優先順位です。あれを放っておいたら、多分新駅はできなかったでしょうし、人の土地を動かしての区画整理をあれだけやっていると、もう裁判問題、訴訟問題になったと思います。そういうことを踏まえた状況下かというと、今は私は財政的な危機管理も含めて、この十数年間頑張ってきたと思っておりますので、現時点では完璧かと言われたら、そんなことを言える首長はいないと思いますけれども、今現時点ではそれを考慮した中で財政運営をしていると思っていただいて結構です。　それから４点目の残された家族の具体の件、５点目の磐田病院の処方箋の件、６点目の在宅の状況については、具体なことですから、担当の部長に答弁をさせます。 ◎教育長（村松啓至君）　まず、１点目ですけれども、一度に全台導入しないのはなぜかという理由でございます。小学校４年生以上に整備する端末と、小学校３年生以下に整備する端末は別の機種を想定しているということでございます。小学校３年生まではｉＰａｄ、小学校４年生から中学３年生までクロームブックです。　それで、こういうふうに端末の設定や管理または導入研修等の時期をずらすことで、確実に利活用が促進されるように配慮したということでございます。　補助金につきましては１台４万5,000円ということをしきりに言われておりますが、その辺のところは３分の２だけ対象になりますので、今年度やる分については３分の２の対象になるということでございます。　それから２点目のＬＴＥも同じように２年に分けてやっていくのかということ、ＬＴＥかＷｉ－Ｆｉかというのは実は物すごい重要な問題なんです。各市町もＬＴＥにするかＷｉ－Ｆｉにするかということについては、いろいろなところで論議されているところです。それと値段も少し変動しているところがあるものですから、本当になかなか結論が出るのは難しいなというところも、検討しているところも数多くあるわけです。今やはりＬＴＥが全ての子供に家庭学習等もオンライン授業も含めて、全ての子供たちに教育の機会を与えることが可能ではないかなと思っているところです。これも同様に、今年もそうですし、また来年度ｉＰａｄについてもＬＴＥで対応していくということでございます。　以上です。 ◎健康福祉部長（鈴木一洋君）　それでは私のほうから、在宅の医療的ケアの関係で答弁をさせていただきたいと思います。　１つ、ケアマネジャーの関係の御質問がございました。ケアマネジャーが最低月に一度は利用者さんに連絡をとる、訪問するというふうなことをしておりますので、孤立しないように努めているところでございます。　それから医療用品の確保の関係でございますが、現状におきましては、特にこれが不足しているというふうなお話は聞いてございません。　以上です。 ◎こども部長（鈴木壮一郎君）　私のほうからは、１の（９）の残された家族を守るための子供の関係でございますが、県の施設について具体をという御質問でございました。感染症の関係ですので、当然、保健所と相談をかけさせていただき、後は入所措置ということも想定されますので、児童相談所とも連携をとりながら対応してまいりたいと思います。　以上です。
    ◎病院事務部長（井下田覚君）　オンライン診療の実施件数についてという御質問だと思いますが、実施時期が３月９日から当院は実施しております。件数につきましては、６月４日現在で246件という状況でございます。　以上です。 ○議長（寺田幹根君）　10分間休憩します。　　　　　午前11時３分　休憩　　　　　午前11時13分　再開 ○議長（寺田幹根君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △５番　戸塚邦彦君の一般質問 ○議長（寺田幹根君）　一般質問を続けます。　次に、５番　戸塚邦彦議員。　　　　　〔５番　戸塚邦彦君　登壇〕 ◆５番（戸塚邦彦君）　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　大項目１、コロナ禍での食料・農業政策についてであります。　新型コロナウイルスが世界各国に広がったことにより、自国の食料確保の観点から、輸出制限をする国が出てきました。自国の食料は自国でしっかり確保しなければいけないということがわかりました。現在の日本の食料自給率はカロリーベースで37％、簡単に言うと、私たちが目にする食料のうち63％のものが輸入されてきたということであります。コロナ禍で食料危機の現実味が再認識されたと言えます。ここで、食料事情、食料安全保障の観点から考察してみると、アメリカは１に軍事、２にエネルギー、３に食料を国家存続の柱と位置づけています。食料を大切にしており、ちなみにアメリカの自給率は130％です。今の世界の食料事情を見ると、地球温暖化によると見られる干ばつ、集中豪雨、山火事、バッタの大発生などで世界の食料供給リスクが高まっています。　日本の食料自給率を見ると、昭和40年、55年前になりますけれども77％ありました。食料自給率はガット・ウルグアイ・ラウンドや牛肉、オレンジ自由化、ＴＰＰ、ＥＰＡによる諸外国との各種政策、協定の影響を受け、年々減少をたどり37％まで落ち込んでいるのは皆さん御存じのとおりだと思います。　このような状況の中、今回コロナウイルス感染拡大が発生しました。全世界にウイルスが感染していく中で、19の国と地域が食料は自国で確保し輸出を制限する動きに出ました。国連も輸出規制による食料不足を警告しているところであります。このままコロナウイルス感染拡大が続くと日本への食料輸入がストップし、日本中のスーパーマーケットから63％の食料が消えることも考えられます。まさに異常な緊急事態になりかねません。　日本には緊急事態食料安全保障指針というものがありますが、このような状況を見ると、食料自給率を引上げ、国際的なリスクの高まりに日本も備えるべきではないかと思われます。人間が生きていくのに最低限必要なのは言うまでもなく食料です。この食料をいかに確保していくかが必要であり、農産物のサプライチェーンの滞りの懸念が今回浮き彫りになったと思います。　今年３月に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされました。食料自給率を現在の37％から10年後の2030年には45％に引き上げる目標を立てております。また、今回新たに食料国産率を表示することになりました。これをめぐっては自給率45％の達成が難しいから、飼料の部分を抜いて数字上自給率を上げるのが狙いではないかという声もありますが、各種データを数値化して、具体化されることによって、今後の取組の方向性を示す基準にしていくことができると思われます。　一番顕著なものを例にとると、日本の卵、これは国産率96％です。しかし、ニワトリの飼料の海外依存度が高く、カロリーベースの自給率は何と12％になってしまいます。飼料の海外依存を考慮すると、海外からの輸入飼料がもしストップしたら大変なことになります。飼料を国内で供給できる体制を真剣に整備しないといけないということが実感できると思われます。　また、野菜の自給率は80％と高いです。しかし、種まで遡ると９割が外国の圃場で生産されているので、たった８％になってしまいます。いかに海外に依存度が高いかがうかがえます。　食料生産に不可欠な要素をどこまで遡るかという議論も不測の事態の食料安全保障を考える上で重要だと考えます。こうした数値を見える化し、各種データを分析することにより、地方行政においても農業政策の方向性を打ち出していく基準にして、これらを具現化できるものだと思われます。今回のコロナの影響による農業支援策として、業種ごとに多くの支援策が打ち出されていますが、全国の幾つかの市やＪＡでも独自で農家緊急支援や販売促進策を打ち出しています。国の根幹をなす農業支援にも多くの予算が計上されており、農業も重要視されていることがうかがえます。　日本より深刻なお隣の韓国では、食料自給率は21％です。韓国はコロナにより穀物が輸入できなくなったらどうするという食料危機対策仮想訓練まで実施しています。関連機関との連携体系の構築の必要性を認識してのことだと言えます。　これらを鑑みたとき、１つ、物事をグローバルに考えなければいけないということです。現在、食料を輸入に頼っているからです。１つ、食料安保を一人一人が理解すること。１つ、輸出入に依存した農業から食料自給を軸にした地に足のついた農政に転換する時期に来ています。１つ、支援の遅れは離農を増やす原因になる。１つ、給付金や補助金だけでなく、減収そのものを保障する政策をとる必要がある。このようなことが言えると思います。そして重要なのは、コロナの影響で離農者を出さないということだと思います。食べることは体力や免疫力を高めるだけでなく、楽しみや癒しも提供できます。今回のコロナウイルス感染のような不測の事態での安全保障の議論を、もっと深める機会にすべきであると思われることから、以下、食料と農業政策について伺います。　（１）新型コロナウイルス感染拡大による食料・農業が受けた影響の現状の把握方法と、実態の把握状況を伺います。コロナウイルス禍による各産業への影響は計り知れないものがあります。特に飲食業、製造業、小売業、宿泊業などが大きな打撃を受けています。飲食業の休業による市場の農業生産物は行き場を失いました。しかし、ここ磐田市ではファーマーズマーケットという販売ルートがあったので、まだ打撃を弱めることができたと私は考えています。直売所を支える家族農業者が今までどおり生産が継続でき、新鮮な安全安心な産物が提供できることは、市民が地元産を利用してくれていた結果であるとともに、市民はいかに地元のものを大切にしていたかがうかがえると思います。農業は工業製品と違って実態が把握しづらく、ましてや小規模農家の影響把握はさらに困難であります。かといって命の根本である食の生産者の状況を放置してはなりません。状況をしっかり把握し分析しないと、対応方法も見つからないと思います。食料供給の源である農業のコロナ禍の影響を磐田市として、どのような現状把握の行動をとったか。また、実態をどのように把握しているか状況を伺います。　（２）日本の食料自給率が37％の中、コロナ禍で食料の輸出入制限による食料安全保障が問題視されている。食料安保の見解について、以下を伺います。　①市内の農畜産物の地産地消の把握状況と、その分析結果について伺います。　今回のコロナなどによる想定外の緊急事態下での食料確保策は、地産地消率向上策にかかっていると思われます。磐田市では地産地消率をどのような方法で実態を把握し分析しているか伺います。　②食料安保を鑑みたとき、自給率は地産地消を考慮した自らの行動が影響すると考えるが、磐田市としての地産地消率向上施策についての見解を伺います。国の自給率だけでなく家族の自給率、地域の自給率、つまり足元の自給率こそが現実の自給率であり、国の自給率は積み重ねでしかありません。政府の政策だけで到底目標としている自給率45％には達成しません。生産者、農業団体、消費者団体、強固なネットワークを確立し、そこに行政も関わり、安全安心な食べ物の供給をしっかり支えていく。そうすれば安価な輸入農畜産物が入る隙がなくなります。おのずと自給率は上がり、食料安保が確保されます。私たち一人一人が自分たちの力で将来を築き上げていくことが大切であると考えます。要するに最も大切なのは、自らの行動という個々の意識、ソフト面が影響すると考えます。磐田市での食料安保を鑑みた個々の行動による地産地消率向上策についての考えを伺います。　（３）コロナ禍での政府の農業支援策について、以下を伺います。　①各種農業支援策で、磐田市の農業にも特に有効に活用できると思われる支援策のうちの、高収益作物次期作支援交付金、野菜価格安定対策事業、国産農林水産物等販売促進緊急対策、農業労働力確保緊急支援事業、ＧＯ ＴＯ ＥＡＴキャンペーンについての見解を伺います。　支援策は磐田市の農業に活用できる政策もたくさんあり、地元農家の復興に大きく寄与できるものだと思います。そこで活用できる支援策の主立ったもののうち、５つの支援策について伺います。これらは事業実施主体が協議会などのものもありますが、市としての連携も重要であることから、磐田市としての見解を伺います。　②磐田市における各種農業支援策の相談・申請件数及び給付金額の現状について伺います。　農家への緊急支援対策として、減収農家に対し各種支援策が設けられていますが、市民が緊急時に必要としているのは情報であります。いかに正確な情報を迅速に伝えることができるかが住民の安心につながり、行政としての使命だと思われます。農業関係に該当する支援策の現在の相談・申請件数及び給付金額を伺います。　③磐田市における各種農業支援策の周知の方法と手続支援について伺います。　各種農業支援策は要件が複雑で自分が交付金の対象となるかわかりにくいという声がよく聞かれます。また、持続化給付金が活用できないと思っている農家もたくさんおります。経営継続補助金上限150万円は99％が農家の対象になるということにもかかわらず制度が浸透されていません。市民は情報が少ないことが不安を抱く根源であります。ならば不安を取り除く方法を考える必要があります。また、農家自らが手続や申請をすることは大変困難であります。手続の支援も農家の不安解消につながると思われます。そこで、各制度の利用に当たって、農家などへの周知方法について伺うとともに、手続への支援についても伺います。　（４）コロナ禍での学校給食への影響と、今後の取組について、以下伺います。　①学校給食休業による地元農業・農産物の産物ごとの影響について伺います。　今回、学校の休業によって学校給食用に仕入れされた食材が行き場を失いました。と同時に計画的に作付している地元農家の生産物も行き場を失いました。そこで給食の休業による何の作物生産農家が、どれだけの影響を受けているかを伺います。　②学校給食での国産農林水産物等販売促進緊急対策と、地方創生臨時交付金の市としての活用策の見解について伺います。　給食の休業で出荷先がなくなった肉や果実を緊急対策事業の1,400億円を活用して、学校給食に利用することを17の都道府県が予算化をしました。そして実施することになりました。静岡県でも県産牛肉と地鶏を学校給食に提供するように９億6,000万円を予算化し856校の食材費を負担することになりました。市でもメニューや使用時期を検討し、県に要望することにより、県から小中学校へ食材が提供できることになります。　また、文科省と農水省は地方創生臨時交付金が学校給食用食材納入事業者の支援に幅広く活用可能であることから、関係事業者等と十分協議し、各地方公共団体における実施計画の作成に当たり財政担当課と調整を進めるようにということも言っております。これらを踏まえ、現在の磐田市での緊急対策の活用の見解と臨時交付金の活用による実施計画など、進捗状況並びに見解を伺います。　③地産地消を見据えた学校給食での食農教育の見解と、今後の方針について伺います。　学校給食は、食に対する知識や体験をさせる機会として、最もふさわしい場として捉えられます。そんな中、くしくも今月６月は、ちょうど食育月間であります。食育の概念は2005年成立した食育基本法により生きる上での基本であって、食に対する心構えや栄養学、伝統的な食文化についての総合的な教育ということで位置づけられてきました。今までは食育が進められてきたのが現状であります。しかし、現在は食育から食農教育の時代と言われています。食農教育は農業の教育的機能に着目した文科省と、体験を通した農業理解と食料自給率向上を意図する農水省、これらがそれぞれの目的達成にとって農業体験への取組が共同の課題として捉えたことから食農教育が生み出されたと言えます。食農教育とは、食育に加えて食を支えている農業に関しての知識や体験などを含む教育であり、学校給食で地場農産物を活用することで地元の野菜を身近に感じ、地元農家への感謝も生まれるものです。今後、食農教育を進めるに当たっては、教育委員会の方針である食農教育の意識や位置づけが大きく左右されると思います。教育委員会における学校給食での食農教育についての見解と今後の方針を伺います。　（５）今後の地元農業の復興政策について、磐田市の特産品のうち、お茶、メロン、野菜、ときめき野菜、これは中国野菜のことでありますけれども、についての磐田市単独支援の検討状況を伺います。　磐田市にも多くの特産物があります。これらは温暖な気候を利用し、先代の人たちの汗と涙により生み出されてきました。今回コロナにより磐田市の特産物が影響を受けました。このような地域ブランドを形成している農産物の生産農家が決して廃業に追い込まれるようなことがあってはなりません。その地域の特産物はその地域の産業、観光などにも大きく寄与しています。その地域にとって特産品を失うことは、その地域にとって由々しき事態になりかねません。各自治体でも地域の特産品に対し独自の単独支援策が積極的に打ち出されています。磐田市としてお茶、メロン、花卉、ときめき野菜への単独支援の見解と現在の検討状況を伺います。また、検討時に候補に上げられた支援策の内容についても伺います。　以上です。 ○議長（寺田幹根君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、戸塚議員の質問に回答させていただきます。　初めに、コロナ禍での食料・農業政策のうち、食料・農業が受けた影響の把握方法と、その状況についてですが、生産者や農協などの関係機関からの聞き取りにより現状把握に努めており、贈答品であるメロンや嗜好品である花卉等の生産者が影響を受けていると認識しているところでございます。　次に、食料安保の見解の地産地消の把握状況と、地産地消率向上策については関連がありますので、一括して回答いたします。　食料の安定供給を確保するためには、国として食料自給率の維持向上を図ることが必要と考えます。また、地産地消の割合は特に把握してございませんが、市として未来の農業者育成事業により、農業体験や市内店舗と生産者のマッチングなどを通じて、今後も地産地消の拡大に努めていきたいと思っております。　次に、コロナ禍での政府の農業支援策のうち、高収益作物次期作支援交付金などの支援事業に対する見解についてですが、議員御指摘の事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者の経営を安定させるため、有効な支援策であると考えます。今後もこれまでと同様に国の支援策を周知しながら農協などと連携し、農業者の支援を行っていきたいと考えます。　次に、支援策の相談・申請件数についてですが、これまでの相談件数は４件でございます。申請件数は国へ直接申請するものも多く、現時点で１件のみ把握しております。　次に支援策の周知方法と手続支援についてですが、いわたホッとラインや市ホームページで周知をしております。今後も農業者から相談があれば、農協などと一緒になって親切丁寧に対応していきたいと考えます。　次の、学校給食への影響と今後の取組については、後ほど教育長から回答いたします。　次に、市単独の支援策についてですが、まずは新型コロナウイルス感染症の影響に加えまして、茶価の低迷などの厳しさの増す茶農家が経営の多角化に踏み出すきっかけとなる支援策を、農業者の声を聞くとともに、農協などとの関係機関と連携し検討していきたいと考えます。　以上よろしくお願いします。 ○議長（寺田幹根君）　教育長。　　　　　〔教育長　村松啓至君　登壇〕 ◎教育長（村松啓至君）　戸塚議員の質問に回答させていただきます。　初めに、コロナ禍での食料・農業政策の学校給食への影響と今後の取組のうち、学校給食休業による影響についてですが、小中学校等の夏休みの短縮等により、年度当初の計画数に近い給食実施が可能であることから、学校給食の休止による影響は大きくないと認識します。そのため、産物ごとの影響についてはないものと考えています。　次に、国産農林水産物等販売促進緊急対策と地方創生臨時交付金の活用策についてですが、国産農林水産物等販売促進緊急対策として、既に静岡県により県産農畜水産物を活用した学校給食提供の希望調査が実施されています。市教育委員会としても、この制度を活用し県産の農畜水産物を学校給食の献立に利用していく予定です。　なお、地方創生臨時交付金については、先ほどお答えしたとおり、給食の実施回数がおおむね確保されることから、本年４月以降の給食休止による給食食材納入者への支援を前提とした活用は考えていません。　次に、地産地消を見据えた学校給食での食農教育の見解と今後の方針についてですが、既に地域の生産者と交流をしながら、大豆やサツマイモなどの栽培、加工、試食の体験学習を行っている学校もあります。地産地消を促進する観点からも、こうした取組をさらに広めていく必要性を感じているところであります。　以上でございます。よろしくお願いします。 ◆５番（戸塚邦彦君）　答弁ありがとうございます。　それでは、一問一答によりまして質問させていただきます。　まず、（１）の関係でありますけれども、農産物の影響の関係であります。私もいろいろな手立てを使いまして、農産物の影響を調査しました。この農産物の影響というのはすごく難しいと思っています。いろいろなところに影響していて、単純に数字が出てこないということがわかりました。私の調べていく中では地域ごと、それから農産物ごと、それから月ごとがどうなるかというところも調べていったのですけれども、やはりすごく影響が難しいということでありました。今市長の答弁の中で、関係機関から聞き取った中で、特にメロンについてということで影響を受けているということの答弁がありました。私の調べた限りでは、メロンの前年比75％という数字が、約でありますけれども出ました。それ以外、磐田市では余りありませんけれども、和牛が一番ひどいということで確認しております。それから、この辺ではイチゴ、花卉、特に花卉もひどいのではないかなということで聞いております。私はこういったデータというか、そういうのもしっかり何が影響を受けているかということを自分の中でつかんで、そうしないと次の対策が出てこないと思うんですね。ですので、私はあえてここで、どんなふうにして状況を把握しましたかということで、まず最初に聞かせてもらったのですけれども。当初、市長がおっしゃいました関係機関から聞き取ったという状況の内容について、もう少し正確に具体的なものをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎市長（渡部修君）　先ほど、議員が１次質問で言われた思いの骨子については、私は本当にそのとおりだと思います。今回、農業分野だけではなくて、いろいろなことでコロナ禍の最中であっても、これが大事だったなとか、これが余分だったなとか、もろもろいろいろな検証を、それぞれの立ち位置で国民一人一人が検証作業に入っているような感を私は感じております。　そんな中で、時間の関係でその気持ちを申し上げませんでしたが、今御質問になったデータの把握というのは非常に大事だと思いますが、私が承知している限りでは、産業部から聞いておりますのは、２月から５月の４カ月間になるんですかね。計30ブロック団体にお聞きしたと聞いております。ただ、影響の率に関しましても、私が聞いているのは温室農業組合のメロンの関係では、売上げ40％減というように聞いたりしておりますので、何が正解かは申し訳ないけれども、わからない状況下でございます。そういう中で答弁骨子をつくらせていただきました。具体的には、もう少し１次答弁で示されなかった調査結果について、担当の部長から答弁をさせます。よろしくお願いします。 ◎産業部長（真壁宏昌君）　私どもも、個々に全部全て聞くということはできませんので、また、農協、それから各組合というものがありますので、そこにお聞きをさせていただきました。そんな中で、大きいものでいきますと、４月の前年同月比でいきますと、メロンは売上げマイナス40％程度、花卉は売上げマイナス20％程度というふうに伺っております。　以上です。 ◆５番（戸塚邦彦君）　それでは、次に移らせてもらいます。　（２）の①ですけれども、地産地消をどんな方法で実態を把握しているかということなんですけれども、ちょっとよくわからなかったのですけれども、安定供給に努めることは必要だということでおっしゃいましたけれども、私がいろいろ調べた中で、これはよその県なのですけれども、食育地産地消推進計画というものを立てまして、その中で調査をしているのですけれども、地産地消率検討委員会というのをつくってやっているところあります。そういった安定供給に努めるという中で、どういった方法で、もう少し具体的に説明をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◎市長（渡部修君）　具体なことですので、担当の部長に答弁させます。 ◎産業部長（真壁宏昌君）　まず、安定供給という形で見た場合の地産地消ということなんですが、国では全ての国民が将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、国の基本的な責務であるというふうにうたっております。まずは国で頑張っていただきたいというふうに、地方でできることというのは限られるなというふうに思っています。　そんな中で理想としては、地産地消が進んでほしいというふうには思っていますが、現実としては消費者が安くていいものを求めていること。それから農業をビジネスとして捉えた場合に、高く買ってくれるところに出荷するというのは当然のことであろうなというふうに思っています。　それから、農業の直売所でさえ、売上げベースの地産地消率になるのですが、20数％程度であるというふうに伺っている中で、飛躍的に地産地消率を引き上げるというのはなかなか難しいだろうというふうに思っています。この中で私どもにとって地道に市としてできることを実施していきたいなというふうに思っております。　以上です。 ◆５番（戸塚邦彦君）　国からそういうことの通達もあるわけなんですけれども、一人一人の責務だということでありましたので、次のところで、私がまさしくそのことを質問しております。自らの行動が影響するのではないかなということでございますけれども、自らの行動によって地産地消率が向上するということで、この策ということはどんなものを考えていますかという質問なんですけれども、マッチングという言葉も出てきましたけれども、今後ということも出てきました。この策は私の考えた限りではいろいろなものがあると思うんですけれども、もう少しそこについて具体的に説明をいただければと思います。 ○議長（寺田幹根君）　これは、①、②一括で答弁されたと思いますが、それを含めて先ほどから答弁されていると思いますが。産業部長。 ◎産業部長（真壁宏昌君）　具体的な実施内容というふうにお答えをさせていただきたいと思います。実際にもう既にやっているものもあります。例えば、市内の店舗と生産者のマッチングということで、市の職員が間を取り持って、実際にそこのお店で売られるとか、使われるようになったという事例も品目でいうと５品目あります。それから、子供たちを対象に栽培から収穫体験をして、また料理までつくるといったようなものを実際に実施をさせていただいたりしておりまして、先ほども言いましたように地道な活動を市としてできることを一生懸命やっていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ◆５番（戸塚邦彦君）　ありがとうございます。向上策を今そういうことでお話をされたんですけれども、その前の部長の説明の中でも、市民の責務だよということをおっしゃった中で、まさしく向上策を上げるには一人一人の気持ちの問題だと僕は考えております。そんな中で37％という自給率をどういうふうにしたらいいかという議論する環境の場をつくるのも必要ではないかなと。環境ですね。議論する環境を整えることも少し必要ではないかなと思っておりますし、少し例を言いますと、ドイツは市民に備蓄をさせるということもやっています。ドイツは備蓄で自給率95％です。それから後で出てきますけれども食農教育、これを進めることも自給率の向上策につながると思います。　それから、我々が普段食にしている日本食、このすばらしさというものをもっと、もっと伝えることによって、自給率もやはり上がるのではないかなと思っております。　それから一番大事なのが、最近よく言葉に出てきますエシカル消費、これが一番僕は大事ではないかなと思っております。これは皆さん御存じだと思うんですけれども、地球環境を考えた中でどういうものがいいか。安いものではなくて、高くても地元のものを、安全安心なものを子供に食べさせたい親が非常にたくさんいます。企業でいきますと、安いものをということで手にするかもしれませんけれども、そういった一人一人の考え方によって、少し高くても手に取ろうという企業も出てくると思いますので、そういったことが大事ではないかなと考えております。少しその辺のところを例に出しましたけれども、いま一度、見解をいただければと思っております。 ◎産業部長（真壁宏昌君）　何度も言わせていただいて恐縮なんですが、私どもは地産地消というのは、理想としては本当に進んでほしいなというふうに思っています。その中でも先ほど言ったような課題が幾つもあります。まずは農業者の皆さんがどうやって考えているか。そして最大の大きな団体である農協さんがどういうことを考えているかということも聞いてみたいなというふうに思っておりますが、いずれにしても私たちは地道に市としてできることを推し進めていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ◆５番（戸塚邦彦君）　それでは（３）の③に移らせてもらいます。支援策の周知方法と手続の支援ということでありますけれども、今答弁の中ではホームページで掲載したりとか、ホッとラインを利用しますということでありました。今回コロナの状況が発生したときに、私も磐田市のホームページをずっと見ていました。と同時にほかの市町のホームページもずっといろいろなところを確認していたんですけれども、ほかの市町のホームページのやり方というのは、ファーストビューというんですか、最初の１画面のところに、でかでかとコロナ関係に関係したことということで、ファーストビューを出していますね。そのぐらいコロナのことを、まず皆さんに知らせなければいけないという行政の姿勢が見えていました。申し訳ないですけれども、磐田市は今はそうなっています。しかし、そういうふうなでかでかとコロナウイルス感染の情報を提供する場合というのが、少し少なかったような気がします。今は出ていますけどね。しかも大阪府の状況は、ホームページへ行くと全部コロナなんですよね。見た方もいると思うんですけれども、普段の情報はということで、少し出ているんです。ですので、普段の情報の後ろにコロナのことがあるのではなくて、コロナが先に来ていて、普段の情報が後に来ているんですね。そのぐらい、やはり行政としたら、今回こういった緊急事態宣言も発令されている状況でもありますので、やはり市民にコロナの状況をいかにうまく教えるかということだと思いますけれども、その辺のところ、今ホームページを利用しますということだけだったのですけれども、少しホームページの使い方というか、表現の仕方とか、その辺についても市としての見解を少し伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長（渡部修君）　（３）の中の御質問であり、そうでないような質問でありということで、私が答弁させていただきますが、全国に1,700ちょっとの市町村がございますが、思いは議員と同じ一生懸命さでやっていると思っています。置かれている環境がそれぞれ違う中で、当時大阪府の状況、それから東京都の状況もそれぞれ違う。そういう中にありまして、褒めていただける皆さんもいらっしゃる中で、議員の御意見は尊重いたしますが、そばで見ている私とすると、自分の部下ではありますけれども、本当に不眠不休に近いぐらいの神経をとがらせて広報に当たっておりました。ですので、ぜひ認めるところは認めてやってもらいたいと思いますが、他市と比較して、他県と比較して、ましてや大規模な県と府と都と比較しての議論というのは、どうかなと思ってお聞きしておりました。　以上です。 ◆５番（戸塚邦彦君）　ホームページのほかにもホッとラインを利用するということでありましたけれども、このホッとラインで少し質問させてもらいたいのですけれども、今回、農業支援に関することということで、ホッとラインということで話が出たものですから、ホッとラインの登録者ですね。これは多分、認定農業者がホッとラインにどれだけ登録しているかというところまではわからないと思うんですけれども、ホッとラインの中でもいろいろな情報が出てくると思うんですけれども、その中で農業の支援というのをどのように載せていくかというところを、少し説明をいただければと思います。 ◎産業部長（真壁宏昌君）　細かいことは済みません。資料を持っておりませんし、数も当然、私今持っておりませんが、ビジネス、事業者の皆さんでというようなところで国の施策とか新しいものが出てくれば、そこへ載せております。それから、先ほどホームページとかホッとラインというお話を今いただいております。回答ではお答えさせていただきましたが、これは１つのツールであって、それが全てというふうには考えておりません。最近の国の補助金などについては、各種施策については、必ずといっていいほどＪＡを通じて申請を上げなさいとか、ＪＡさんに相談へ行きなさいというようなものがかなり多くなってまいりました。ですので、私どももＪＡさんにも組合員や組合員拡大のためにも頑張っていただきたいという思いと、さらにＪＡさんと連携を進めないといけないなというふうに思っております。　以上です。 ◆５番（戸塚邦彦君）　それでは、（４）の③をお願いします。学校給食での食農教育の関係でありますけれども、もう既に生産者と大豆とかサツマイモを作って、子供たちにもそういった教育をさせている、体験をさせているということであります。私が考えるには、小学生を対象にした中で考えると、小学生の低学年と高学年はやはり違うと思うんです。よく言われるのが、低学年は体験というか、物に触ること、触れることが非常に大事ではないかと思っているんですけれども、例えばの話、毎日食べる御飯は、もともとは稲でもみがついているんですね。もみがついたお米を手で触るとちくちくして痛い、こういうことを感じさせる。そして、もみ殻を取ると玄米になる。玄米を今度は白米にする。それからお米になるという、そういった小学校３年、低学年ぐらいまでは、いろいろそういうふうな体験もそうなんですけれども、触れさせることが非常に大事ではないかと思っております。　それと高学年については、お米ならお米のできるものというのを、ストーリーをちゃんと説明してあげるということが高学年ぐらいになれば、そういうことも理解をできるのではないかなと思っておりますけれども、その辺の食農教育に関する見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育長（村松啓至君）　議員から今、食に関する体験活動、食農教育という具体的な分野や領域については、実際に学校教育活動の中で行っているというと、食育教育という形で私どもはやらせていただいております。　その中で特に社会の参考書にも、地域の産物ということで特産物を中心としたいろいろなストーリーですね。エビイモがどういうふうに作られてきて、実際に農作物を作っている方々の生活というのはどうなっているんだというところまで、実際に勉強をしているところであります。その中で、まさに低学年、高学年の発達段階によって子供たちの捉えが違いますので、発達段階をもとにして体験活動を、食に関する体験活動そのものをしっかりと再認識し、系統的にまとめていくことが私どもは必要なことであるなと思います。食に関する、または食農、大変大切にしているところであります。　具体的なところで言いますと、例えば、岩田小とか豊田南小学校、地域の方と協力をしてサツマイモ、大豆、サトウキビ、そういうものを栽培して収穫し、調理、それから実食するという活動を今具体的に行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（寺田幹根君）　午後１時まで休憩します。　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　午後１時　再開 ○議長（寺田幹根君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △22番　根津康広君の一般質問 ○議長（寺田幹根君）　一般質問を続けます。　次に、22番　根津康広議員。　　　　　〔22番　根津康広君　登壇〕 ◆22番（根津康広君）　それでは、大項目２点について質問します。　大項目の１点目です。新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らし守る市政について伺います。　冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々へ、心からの哀悼とともに闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。医療従事者をはじめ社会インフラを支えて頑張っておられる方々に感謝申し上げます。　さて、安倍晋三政権が新型コロナウイルス感染拡大に対応するとして編成した2020年度の第２次補正予算が成立しました。補正予算には医療、雇用、中小業者、学生への支援などで一定の拡充策が盛り込まれました。国民世論の力が政治を動かした成果だと思います。　一方、予算の３分の１に当たる10兆円の使途を定めない予備費にしたことは、大きな問題と言えます。こうした中で、第２波、第３波に備えた医療・検査体制の充実は引き続き重要な課題です。多くの医療関係者からＰＣＲ検査数を大幅に増やして感染者を見つけ早期の治療を行うべきという提言が出されました。医師会や医療機関、自治体が協力して保健所を通さずに医師の判断で迅速に検査できるＰＣＲ検査センターや発熱外来をつくる動きが起きてきました。こうした状況を踏まえて質問をいたします。　１点目の質問です。ＰＣＲ検査センターの整備について伺います。　①の質問です。医療崩壊を防ぎ感染の全体像をつかむためにも、ＰＣＲ検査の体制強化が必要だと思います。磐田市においても県からの委託を受けてＰＣＲ検査センターを設置する予定であります。設置に至る経緯、この間の検討内容、課題について伺います。　②の質問です。医師の判断で保健所を通さなくてもＰＣＲ検査を行える仕組みとなっているか。また、医療保険の全面的適用となっているか伺います。　③の質問です。ＰＣＲ検査センターの予算、運営・人員体制、検査方式、検査数、診療時間について伺います。　④の質問です。医師や看護師、事務職員が万が一感染した場合、労災のような補償システムをつくるべきと考えるがどうか伺います。　新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院には膨大な財政負担がのしかかっていると言われております。医療用マスクや防護服などの機材の不足も深刻であります。コロナウイルスの患者に対応していない診療所や病院も、一般患者の受診抑制による経営難にあえいでいるとの報道もあります。こうした中で地域の医療体制を守ることが求められています。　２点目の質問です。磐田市立総合病院の医療提供体制について伺います。　①の質問です。磐田市立総合病院は、コロナウイルス患者の受入指定医療機関となっています。病床確保や特別の病棟や病室の整備、医師、看護師の特別体制の構築、医療資材(医療用マスク、防護服、人工呼吸器)などの確保の現状と課題について伺います。　②の質問です。一般診療や入院患者数の縮小、手術や健康診断の先延ばしの状況はどうか。また、今後対応すべき課題は何か伺います。　③の質問です。指定医療機関として、病院全体の収支にどのような影響を及ぼしているか。具体的に示されたいと思います。減収分があれは国からの財政措置はされているか伺います。　３点目の質問です。市内医療機関、歯科のコロナウイルス感染症対策はどのように図られているか。また、受診抑制があり経営が厳しい状況に置かれていると聞きますが、実態把握をしているか伺います。　４点目の質問です。コロナウイルスの影響により、地域経済への支援をはじめ財政の支出増加による予算執行上の課題や、今後の財政運営のあり方について伺います。また、市として国に要求すべきことは何かお聞きいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大は介護現場に深刻な状況をもたらしています。感染防止のための休業やサービスの縮小を余儀なくされる事業者があると聞きます。地域の介護の基盤が揺らいでは困ります。介護労働者は感染の危機と隣り合わせの中で仕事をしています。在宅介護も施設介護も現場は必死だと思います。　５点目の質問です。全国介護事業者連盟の緊急調査（５月６日～12日）では、新型コロナウイルスによる経営への影響について、デイサービス事業者の約91％が「経営への影響を受けている」と回答しています。介護基盤にも大きな打撃となっていると思われます。磐田市の実態はどうか。また、国、県、市の支援策について伺います。　新型コロナウイルスの感染拡大は雇用形態を問わず、あらゆる産業、世代に深刻なダメージを与えています。急増する生活困窮者への不安を解消するためにも、生活保護制度をはじめとした制度・施策を周知し、その活用を呼びかけることが求められています。　６点目の質問です。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇や雇い止め、休業などにより生活保護受給者が急速に増加する傾向にあると思われます。厚生労働省は４月７日の事務連絡で、生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取し、速やかな保護決定を求めています。事務連絡に基づいて対応されているのか。また、この間の１月から生活保護申請件数、申請から決定までの日数、受付相談体制の強化、生活保護制度の周知方法について伺います。　感染症と自然災害の発生による複合災害の危険をどう防ぐのか。防災関係の58学会でつくるネットワーク、防災学術連携体は備えを市民に呼びかける緊急メッセージを出しています。こうした内容を踏まえて質問をいたします。　７点目の質問です。豪雨や地震などの自然災害が起きれば、避難所の密集、密閉、密接といった３密状態になります。こうした中、政府は５月29日、国や自治体が実施する災害対策を示した防災基本計画を改定しました。各自治体の地域防災計画の見直しが求められています。磐田市として早急にとるべき対応策、今後の地域防災計画の見直しをどのように図っていくのか伺います。　次に、大項目２点目の質問です。子育て支援センターのあり方について伺います。　磐田市議会は５月13日、子育て支援センターに関する緊急申入書を渡部修市長に提出しました。申入れの内容は、１、中学校区に１施設との方針や４施設の閉館にとらわれることなく、地域性や利用者需要を踏まえた計画、配置、運営を行うこと。２、それぞれの子育て支援センターが特長のある施設として運営できるよう配慮し、子供の成長過程や相談内容に合わせて利用できる施設であることを子育て世帯に広く詳細に周知し、利用者が選択できる運営を行うこと。３、子育て支援センターの再編は計画性を持ち、公共施設・用地の活用も考慮し、利用者や地域の声を活かすことの３点となっています。そこで質問をいたします。　１点目の質問です。磐田市議会は５月13日、子育て支援センターに関する緊急申入書を渡部修市長に提出しました。緊急申入書について、どう受け止めているか。また、結論にどう反映させようとしているか伺います。　２点目の質問です。子育て支援センターの４箇所は存続し、充実すべきと考えます。この間、新たな調査研究、利用者や市民への聞き取りなど、どのように行ってきたか。また、今後に生かすべき点はあったか伺います。　３点目の質問です。市長は７月までに結論を出したいとしていますが、結論はどのような視点に立ち検討してきたか。公表時期を明らかにされたいと思います。　以上で私の一般質問といたします。 ○議長（寺田幹根君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、根津議員の質問に回答させていただきます。　初めに、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守る市政のＰＣＲ検査センターの整備のうち、ＰＣＲ検査センター設置に至る経緯、検討内容、課題についてでございますが、設置の経緯は本年４月上旬から県西部保健所、磐田市医師会、市立総合病院などの関係機関と協議をし、市民を感染から守るとともに、地域医療を維持していくために設置が必要であるという強い思いを持ちまして、設置場所や開始時期、検査方法などについて検討を進めてまいりました。　課題につきましては、感染が拡大した場合の検査体制や地域医療の維持と認識しております。　次に、ＰＣＲ検査の仕組みと保険適用についてですが、検査は保健所を通さなくても診療所の医師の判断を受けることでできました。診療所からの紹介による完全予約制で行います。また、ＰＣＲ検査センターで行う検査については、医療保険が適用されます。　次に、予算、運営、人員体制、検査方式、検査数、診療時間についてですが、概算事業費はＰＣＲ検査センター設置費や運営費など約1,800万円を予定しております。経費につきましては、国や県からの費用を充てますが、人件費などの一部に市の負担がございます。運営は磐田市と袋井市が県からの事業委託を受け、森町を含む２市１町が磐田市医師会と磐周医師会の協力を得て実施いたします。　人員体制は医師と補助員２名から３名を予定しております。検査方式は従事者の感染防護を考慮しドライブスルー方式を基本と考えますが、より安全性を高めるために検査ボックスの導入についても検討しております。検査数は１日20件程度で週２回予定しておりますが、開設曜日や開設時間は非公表とさせていただきます。　次に、医師、看護師、事務職員の補償についてですが、ＰＣＲ検査センターに従事する者は、感染に備え市が傷害保険に加入いたします。　次に、磐田市立総合病院の医療提供体制のうち、病床の確保及び整備、医師、看護師の体制、医療資材の確保の現状と課題についてですが、病床につきましては、感染症指定医療機関としての陰圧病床２床に加え、４階病棟の一部を状況の変化に対応できるよう確保しております。併せて感染症対策担当医師１名と感染管理認定看護師２名を中心に、新型コロナウイルス関係に従事する内科系医師15名程度、看護師45名程度を編成し、受入体制を整えております。マスク等の医療資材については、日々の在庫管理を徹底しながら、使用した分を補充するように努めるとともに、在庫が少ないものは代用品を活用するなどの運用をしております。現状では、人工呼吸器も含め不足を生じている状況にはございません。　課題といたしましては、今後も緊張状態が続く医療従事者のメンタルケアを的確に行うことと、第２波、第３波や呼吸器系疾患が増加する冬場に向けて、平常時以上の資機材整備を実施しておくことと考えております。　次に、一般診療や入院患者数の縮小、手術や健康診断の先延ばしの状況、今後対応すべき課題についてですが、本年４月の患者数は、前年との比較で入院が約15％、外来が約11％の減少、また、同様に手術件数は約７％の減少となりました。これは患者側が感染を心配し、受診行動を抑制したことによる影響と、市立病院においても症状が安定している患者の外来の受診間隔を延ばしたことが要因と考えております。　また、新型コロナウイルス感染症患者の受入れが増えた場合に備え５月から４階病棟を空けたほか、健診センターでは５月、６月分の新規受付を一時的に停止する対応も行っております。　今後の対応すべき課題につきましては、感染防止対策を継続しながら、患者が安心して受診できる環境であることを周知していくことと考えております。　次に、病院全体の収支への影響についてですが、本年４月の収益は、入院、外来合わせて前年度と比べマイナス8.8％、約１億1,000万円減少いたしました。５月は前年度と比べマイナス17.3％、約２億2,000万円減少する見込みでございます。現在のところ、国からの減収分の財政措置はありませんが、今後の国、県の動向を注視していきたいと考えます。　次に、市内の医療機関の感染症対策と経営状況の実態把握についてですが、医療機関などでは防護服やマスク、フェイスシールドなどの防護措置をとって診察を行っております。また、発熱やせき、喉に痛みがあるなど感染症が疑われる患者と、高血圧症などの一般患者と診察室や診察時間を分けるなど、感染予防に努めた対応も行っていると伺っております。　医療機関などの経営状況についての実態は把握しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響で患者数が減少している状況は承知をしております。　次に、予算執行上の課題や今後の財政運営のあり方、市として国に要求すべきことについてですが、新型コロナウイルス感染症への対応として、様々な取組を進めていく上で、その財源確保が大きな課題であると認識しております。今後は影響の長期化やその後の対応を含め、新規、継続を問わず、あらゆる対策が必要となる一方、市税収入をはじめとした歳入の減少も見込まれることから、事業の見直しとともに国や県の交付金、さらには、これまで積み立ててまいりました財政調整基金など、様々な財源を有効に活用しながら財政運営を進めていきたいと考えます。　また、国に対しては地方の安定的財政運営を図るため、交付税を含めた一般財源総額の確保や企業の事業継続や雇用維持、社会経済活動の維持・回復に向けた財政支援を望みます。　次に、介護事業者の経営への影響と、国、県及び市の支援策についてですが、最新の４月利用分までの通所介護給付費では利用者の減少は見られませんが、緊急事態宣言が発令されました５月利用分については、感染リスクを心配した利用者の減少が想定されております。いずれの期間にも各事業者からの経営、融資などに関する問い合わせはございませんでした。　国の第２次補正予算では、介護、福祉分野の支援が新たに追加されておりますが、さきに江塚議員に回答いたしましたとおり、本市においても今議会で追加上程を予定している補正予算の中で、小規模な介護施設の職員に対しての感謝と慰労の気持ちを伝えるとともに、今後の対応に係る支援を行っていきたいと考えます。　次に、生活保護の厚生労働省事務連絡に基づく対応についてですが、保護の決定は、国の事務連絡に基づき申請者の困窮状況を考慮し、速やかに行っているつもりでございます。申請件数、申請から決定までの日数については、本年１月から５月までの５カ月間で46件、平均19.9日でございます。相談体制の強化については、昨年度、福祉課内の総合相談担当を３名から５名に増員したところですが、今後もさらに相談が増加する状況となれば、相談員の増員を含めた体制強化を図る必要があると考えます。　周知方法につきましては、市ホームページへの掲載や窓口での資料配布のほか、民生委員、地域包括支援センター、病院など関係機関の協力により周知を図ってまいります。　次に、避難所の３密対策と地域防災計画の見直しについてですが、指定避難所の３密対策は、さきに江塚議員に回答いたしましたとおり、十分な換気と避難者間のスペースを確保するとともに、状況に応じて指定避難所以外の公共施設等の利用を検討しております。地域防災計画の見直しにつきましては、今後、改正が予定される静岡県地域防災計画を踏まえて必要な見直しを行ってまいります。　次に、子育て支援センターのあり方のうち、市議会より提出されました緊急申入れの受け止め方と結論への反映についてですが、申入書は様々な声を集めていただき提言していただいたものと認識しており、内容につきましては今後の方針決定や運営の参考にさせていただきたいと考えております。　次に、新たな調査研究や聞き取りの状況、今後に生かすべき点についてですが、各センターの居住地域別の利用者数、過去のアンケート等の分析に加え、利用者の交通手段に関する調査などを実施してまいりました。　今後に生かすべき点といたしましては、肯定的な意見や要望の主な内容が把握できたこと、居住地域と利用センターの関係性をはじめとした実態把握が進んだことで、より良い子育て支援センターの運営に向けた検討材料になったと認識しております。　次に、結論を検討する視点と公表時期についてですが、課題への対策や分析結果を踏まえ、利用者の利便性の確保を考慮しながら詰めの協議を行っており、本年７月中の公表を目指したいと思っております。　以上です。よろしくお願いいたします。 ◆22番（根津康広君）　それでは、一問一答でお願いしたいと思います。　大項目の１であります。その中の（１）ＰＣＲ検査センターの整備について伺います。②のところで確認も含めてお伺いしたいと思います。　医師の判断で保健所を通さなくてもＰＣＲ検査を行える仕組みとなっているかということであります。この点については、医師の判断で完全予約制で行っていくという答弁でありました。これまでの受動的な検査から積極的な検査へ向けて取り組んでいくという必要があるかなと思うのですが、感染を疑われる人が速やかに検査を受けられる体制となっているかという点であります。これまでは検査に至る基本的なルートが、保健所の運営する帰国者接触者相談センターに相談をしまして、そこがオーケーすると帰国者接触者外来を紹介され、受診して感染の疑いがありとなって、初めて検査するという仕組みになっているわけです。非常に複雑で、なかなか利用したくてもできないという現状があったわけです。今回は、先ほどの中で言われましたけれども、完全予約制にしていくということでありますが、ＰＣＲ検査センター、それから検体の採取、検査までの流れについて、もう一度詳しく説明していただきたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　具体なことですので、担当の部長に答弁をさせます。 ◎健康福祉部長（鈴木一洋君）　お答えします。先ほど議員のほうからお話がござました、従来の帰国者接触者相談センターを介して専門外来につなぐという流れも当然ございます。今度新たなＰＣＲ検査センターができるというふうな中において、医師が疑わしいと判断した場合には、医師の紹介で今回設置されるＰＣＲ検査センターにつなぐというふうな流れができました。大きく流れを言いますと、最初に息苦しいですとか強いだるさ、熱があるという、感染を疑う方が医師会の所属の医療機関を受診していただくと。そこで医師が疑わしいと判断した場合、医師の紹介で今回新たに設置されますＰＣＲ検査センターに完全予約制でつないでいただくと。ＰＣＲ検査センターで採取された検体は民間の検査機関に送られて、その検査結果がＰＣＲ検査センターを通じて患者さん本人、それから紹介元の医療機関、保健所に報告されるという流れでございます。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　わかりました。次に③のところで伺いたいと思います。　予算の関係については、設置費として1,800万円ということであります。国と県、磐田市も人件費相当のところ、どうなるかわかりませんけれども、その点の支援をしていくということであります。ここで、ちょっとお聞きしたいのは、運営の体制なんですが、２名から３名、補助員も入れてやっていくということなんですが、運営の体制はどこが母体になって、どういう形でやっていくのか。答弁に入っておりませんでしたので、その辺について説明していただきたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　具体なことですから、担当の部長に答弁をさせます。 ◎健康福祉部長（鈴木一洋君）　まず、県のほうからの委託を受けまして、磐田市、袋井市が受託して、我々から磐田市医師会、袋井市さんのほうが磐周医師会に委託をするという格好になります。　今後、それぞれの医師会に所属されている先生方に、私どものほうから事業への協力ができるかどうかという確認をとらせていただいた中で医師、それから看護師、事務職員の合計２から３名で対応していくというふうな流れになります。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　質問が具体的なものですから、どうしても福祉部長のほうに答弁が行くかなと思うんですが、検査数についてお聞きします。１日当たり20件だと。時間のほうは非公表だということであります。この20件というのは、検査件数が検査能力に対応できる範囲で20件にしているのか。20件という件数を、どこでどういうふうな形でセットしたのか。その辺について御説明していただきたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　今日に至るまでで、磐田市の医師会の会長ほか保健所、あるいは私どもの職員といろいろな激論も含めて交わしてきました。その中で示されてきたのは、１日２時間程度開催ですね。磐田市の医師会とすると、今約100ぐらいの医師会の先生方がいらっしゃるのですが、その中で全部が参加するということの意思表示はされておりません。その中で人員の問題、それから２時間程度、できたら休憩時間、もしくはクリニックが休みの時間、そのときに対応できるようなこと等々を考慮しながら、とりあえずは唾液の検査体制が整うかどうかは、まだ具体的になっていませんので、従来方式で考えると20人で２時間前後とすると、１日のアッパーが20件ぐらいかなみたいな話をされておりました。私どもとしますと、一番心配なのは、それぞれが「わかりました、頑張ります」と言っていただいた支援していただける先生方の診察によって予約が入りますから、その診察の知見によって１日20件以上になることもあり得るわけです。そうしたときに、どこが調整をするのか等々が保健所なのか、あくまでも委託先であって、受託したほうなのか。そういうことも整理整頓しながら、今詰めの作業を行っております。具体的には委託者と受託者があるわけですから、我々が県から委託をされ、それから受託した磐田市が医師会に委託をし、医師会が受託をして、そのできる範囲内のスキームを考える。それが週に２回、２日ぐらいで１回が20件前後ということになるわけです。ですので、患者数が疑似患者といいますか、疑似陽性者的な、医師の判断ですから。増えてきたならば、それを増やすことも考えざるを得ないということをおっしゃっていましたが、現時点では感染拡大に至っておりませんので、そういうスキームでスタートをするということまでは決まっているという状況でございます。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　20件というのは、これからの１つの課題でもあるということであります。　それでは次に、（２）の磐田市立総合病院の医療提供体制のところで伺いたいと思います。①のところであります。病床確保の点についてであります。磐田病院の場合は第２種感染症指定医療機関として位置づけられておりまして、この病床確保の点については、県全体の割り振りの中で決められているのか。その辺の確認をさせていただきたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　具体なことですから、担当の部長に答弁をさせます。 ◎病院事務部長（井下田覚君）　県全体の病床数の確保という観点からのことではございません。磐田市立病院が今現在、陰圧室２床を抱えているというところでの、その届出を県にしているという中で２床という数字が出てまいりました。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　同じところになります。病床確保のところでありますが、陰圧のところで２床ということであります。救急救命とか、ほかのところの病床も確保しながら今やっているということでありますが、現実的に今磐田病院として、病床確保はどこまでできたんですか。その点について御説明していただきたいと思います。 ◎病院事務部長（井下田覚君）　今現在、５月から４階病棟を全て空けて患者の受入れ体制を整えてまいりました。昨今この状況を見ますと、感染拡大が磐田市内、この中東遠地域を含めまして大きな変化がないという中で、６月から今４階病棟の半分程度を一般病棟という形で運用を変えて、今現在行っているところでございます。　以上です。 ○議長（寺田幹根君）　今の根津議員の質疑は、病床が何床あるかという質問だと思います。対応できる病床が何床あるのかということでお答えいただければと思います。 ◎病院事務部長（井下田覚君）　４階病棟の中で、現在感染の病床として想定しているものが、疑似床４床と確定床が４床というところで運用してまいりましたが、６月からの再編によりまして、また多少、数のほうの変動はございますけれども、今それで対応を考えているというところでございます。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　今部長のほうから、病床確保の点で、４階のところのベッド数を言われました。想定という言葉を言われたんですが、この点については確定というか、準備はされていないということなんですか。これからということなんですか。その辺について伺いたいと思います。 ◎病院事務部長（井下田覚君）　その数は確定をして、そこまで受入れができるということで、準備をしているというところでございます。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　同じ①のところになりますが、病床確保の次に特別の病棟や病室という点について、ちょっと触れさせていただきました。発熱外来のことも初め視野に入れていたんですが、外にテントとかプレハブとか、そういう形の中で整備するということもよくあるんですが、こうしたことは全く考えておられないのか。その点はどうなんですか。 ◎病院事務部長（井下田覚君）　今現在の感染状況等々も含めまして総合的に考えておりますので、当然感染症がクラスターで発生した場合等々につきましては、病院としても発熱外来等の対応に動いていくということも、十分今、委員会の中でも検討しているところでございます。ただ、具体的に動いているということではございません。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　細かい質問で申し訳ないですが、大事なところですので質問させていただいております。　次に①の次のところで、医師、看護師の特別体制の構築というところであります。どうしても１人の患者さんで多くの看護の手がかかるということで、手厚い看護体制ということが、どうしても必要になってきます。先ほどの答弁の中では感染症の先生１名と、認定看護師さんが２名、あと先生方が12名で看護師さんが45名という中で今後対応していくということなんですが、実際に１人の患者さんでどういうふうな対応になるのか。どういうような陣容で対応していくのか。その辺について御説明していただきたいと思います。 ◎病院事務部長（井下田覚君）　患者さん１名に対して、医師１名と看護師１名という体制で、陽性者については対応していくという形になると思いますが、患者の症状、重いのか軽いのか、そういった部分においても人数的に変わっていく。その変化に対応していくというのが今実情で動いているというところで、当然病棟ナースに看護師さんしても、そういった関わりをもって動いていくということになりますので、それぞれの症状に応じた人数体制ということで御理解いただければと思います。 ◆22番（根津康広君）　次に、③のところでお伺いします。病院全体の収支にどのような影響を及ぼしているかということです。減収分です。これは全国的な課題でありまして、今病院を経営するところが大変な状況になっています。コロナ患者さんを受け入れているところも、受け入れていないところも大変な状況だということであります。先ほど来、外来で15％、入院で11％マイナスになっていますよということでありますが、要はコロナ患者さんの関係で空きベッドをつくらなければいけないと、空床を。そういうところの影響もかなり大きいのかなと思うのですが、ざっくり１億1,000万円と２億2,000万円と言われたものですから、コロナのベッドを確保するための影響というのはどの程度あるのか。その辺、おわかりになれば御説明していただきたいと思います。 ◎病院事務部長（井下田覚君）　コロナでこうなった状況だということで、数字的に持ち合わせているかというと、それは済みません。持ち合わせておりませんので、わからないのが現状です。ただ、患者数等々も含めてみますと、コロナの影響で外来患者数が減ることによって、その外来の患者数が減ったことで、また入院患者も減っていくというような流れで動いていますので、当然コロナの影響が大きいというふうには考えています。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　私は単純な質問をしたんですが、コロナの病床を確保するために、一般病棟だと詰まって入っているではないですか。それを空かさなければいけないという状況があるではないですか。そうすると１ベッド当たりの本来入るべき報酬が入らなくなると。例えば、１床12万円と言われておりますが、それがどれぐらいあるのかなということで質問させてもらったのですが、その辺はおわかりになりませんか。 ◎病院事務部長（井下田覚君）　今議員がおっしゃられた空床確保の金額をおっしゃられましたけれども、今４階病棟97床を空けて、８床分を感染患者用に確保しているということになりますので、８床分のコロナの関係の空床を患者用に確保しているということになりますので、実際の80何床の算定というものは入っていないというふうに考えております。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　次に、（６）のところで伺いたいと思います。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇や雇い止め等々ということで、厚労省が４月７日の事務連絡で速やかな保護決定ということを言っております。これに基づいてやっていると思うんですが、私は実務をやっているわけではありませんが、これまでとどういうふうに事務連絡に基づいてやり方を変えたのか。その辺について、ちょっと御説明していただきたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　具体なことですから、担当の部長に答弁させます。 ◎健康福祉部長（鈴木一洋君）　４月７日の事務連絡の主な目的というところは、コロナウイルスの感染拡大を防止するというふうな意味合いの中で、できるだけ相談者さんとの面接の時間が長時間となったりしないように工夫を求めるというふうなところになっております。　以上でございます。 ◆22番（根津康広君）　同じところになりますが、この間の生活保護申請件数、１月からトータルで46という数字を言われたと思うんですが、今状況がどんどん進展していまして、特に４月、５月、今６月というふうに入ってきますが、申請件数を月別に、私はそのつもりで１月からと書いてあるんですが、その辺の答弁がありませんでしたので、その点をお願いします。 ◎健康福祉部長（鈴木一洋君）　令和２年１月からの月別の件数を申し上げます。まず、１月が９件です。２月が６件です。３月が７件です。４月が11件です。５月が13件の合計46件でございます。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　今の同じところになりますけれども、実際には、これからいろいろな雇用の関係を含めた中て影響が出てくるのかなと思います。今後、増加する見込みというふうなことで私も受け止めておりますが、その体制としては、今後、受付の相談体制を強めていくと市長から答弁がありました。こうしたところについては、ある程度経験している人の専門性というのも必要ではないですか。そういう点でどういうふうに相談体制を強めていくのか。その辺について伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（鈴木一洋君）　確かに議員おっしゃられるようなところで、専門性が伴っての相談対応というふうな格好になります。具体で今、この策でというところは正直具体なイメージ、策まではないんですが、例えば、過去こういった生活困窮の業務に携わっていただいたようなＯＢの方に改めて勤めていただくですとか、その辺のところが今現状の案かなというふうに考えております。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　次に（７）のところで伺います。豪雨や地震などの自然災害が起きれば、避難所の密集、密閉、密接といった３密にどう対応していくかということであります。これは午前中にも質問がありましたので、一定の考え方はわかったわけでありますが、県の改正に基づいて必要な見直しを行っていきたいということを答弁で言われたと思います。このスケジュールというのはどういうふうになっているんですか。その点について伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　具体なことですから、担当の部長に答弁させます。 ◎危機管理監（薗田欣也君）　これにつきましては、今現在、県のほうから照会が市町村宛てに来ているところでございます。具体的には、その内容については、現在ある避難所に専用スペースを設けることということが１つ出ておりまして、先週の時点でも学校長宛てに説明会をして、その旨を伝えているところでございます。　また今後、避難所運営会議が始まってまいりますので、その後、県からの予定では７月ぐらいには県の計画が示されるのではないかというふうに聞いております。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　同じところになりますが、１回目の質問のときに、磐田市として早急にとるべき対応策という点について伺ったわけであります。その中では特段、今後、避難所の運営会議を開いたりしていろいろ取り組んでいくかなと思うんですが、早急にとるべき対応策というのは、避難所のいろいろな自治体でもやっているんですが、そういう訓練ですか。対応の仕方も含めてなんですが、そういうことは早急にとるべき対応策として、これからすぐ行うのか。これからどうしようとしているのか。その辺について伺いたいと思います。 ◎危機管理監（薗田欣也君）　こちらの対策としては、やはり市民の意識の面で新しい生活様式を啓発していくこと。これが１点言えると思います。また、ハード面では、繰り返しにはなりますが、避難所そのものでの対策ということになってきますので、先ほど一例を挙げました専用スペースの確保ということが言えると思います。午前中での答弁にもございましたけれども、スピード感をもってやっていくというところから、スペースの確保に関しては専用スペース、今現在ある避難所のことも含めて公共施設のほうを調整していくということが、物理的なスペースを広げていく上で一番スピード感があるのではないかということで今取り組んでいるところでございます。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　次に、大項目の２のところに移ります。子育て支援センターのあり方について伺いたいと思います。まず（１）のところでありますが、市長のほうで、結論にどう反映させていくかという点について若干言われたわけでありますが、もう少し具体的に結論に反映させるところは、どういうところだったかという、具体的にもう少し示していただければと思います。 ◎市長（渡部修君）　先ほど答弁いたしましたように、結論を皆さんに公表するというのが来月に迫っておりますから、今詰めの作業をしているところです。市議会からいただいた申入れにつきましては、方向性としてほぼ私どもが考えていることと、そんなにずれているわけではありませんので、そういうことも考慮しながら、７月のできたら１日でも早くと思いますが、定例記者会見になるのか、もしくは臨時の記者会見になるのかわかりませんけれども、今詰めの作業を行っているという認識で申し上げました。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　次に、（２）のところで伺いたいと思います。この間の新たな調査研究とか利用者、市民への聞き取りについては、交通手段とか要望の主な点について聞けたのがよかったというふうにありました。要望の主な点について、どういう内容であったのかお聞きしたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　具体なことは担当の部長に答弁させますが、私が従来持っていた認識と大きく違っていて、これは私自身の反省もあるわけなんですけれども、例えば、ｉプラザの近くに子育て支援センターがございますが、余りにも近過ぎるということは意識しておりました。しかし、一方は子供が遊ぶ園庭、私立の保育園の中にありますので、土、園庭がある。一方は近隣ではありますけれども、ｉプラザの中にあるから園庭はない。そういう環境の変化が私自身は近いという１点で、空白地に１つでも多くをつくりたいということの認識でございましたが、ほぼお母さん方、利用者に聞きますと、土の上で遊ぶということの評価が、ほぼ共通した全員ぐらいの願いというか、思いだったような気がします。　それから、限られた時間の中で私は伺いましたので、主立った方が常に一緒にいられて、発言もその方たちも含めて４箇所おられました。私もその４箇所以外も回ってまいりました。自分自身の認識の大きな違いのもう一つは、これだけ１人の方がたくさん登録しているという認識は実はありませんでした。ですので、延べ利用回数は決算指標でも出てくるんですが、一人の方があれだけ複数の支援センターを利用されている。その中身については、やはり自分に合うところ、合わないところ。要するに独自性を評価するから合うのではなくて、その雰囲気も含めて、合うところ、合わないところを自分で選択して行かれていた。ですので、そういうことを主にすると、子育て支援センターは幾つつくっても満足度がどこまでいけばというようなこともあると思います。ですから一定の距離感も必要ですし、空白地に必要ですし、近いから行けているんだという方も中にはいらっしゃることも事実です。しかし、ほとんどが車での利用者、そういうことを今分析していて、私の認識が大きく深まったところ、これは反省も含めてですけれども。もう一つ、私のほうから申し上げるのは、法人との意思の疎通が図られていなかったなという、これは率直に感じております。ですので、いろいろな検証結果が出ておりますから、そういう意味では法人側に求めること。それから利用者にお願いしたいこと。それから私ともが検証して、しっかりと次の時代に合うような形をつくっていくこと、新しい土台を、そういう中で結論を導き出したい。これが現時点の私の思いでございます。　以上です。 ◎こども部長（鈴木壮一郎君）　アンケート等の具体の意見ということですので、私のほうから申し上げさせていただきます。　まず、肯定的な意見といたしましては、「各支援センターにすごく助けられている」という声を聞きました。また、「センターごとに特色がありまして、使い分けをできるのがうれしい」、「居心地がいい」、「安心して利用できる」、このようなことが肯定的な意見でございます。　一方、要望といたしましては、「土日に開館をしてもらいたい」、また、「お昼を食べられるようにしてもらいたい」、「近くに支援センターが欲しい」というような意見もございました。一方、「支援センターがどのような場所かわからない」というようなこともございましたので、メッセージについては課題が残るかなというふうに思っております。　それと交通手段の関係ですけれども、約500人にアンケートをとったところ、約９割の方が15分以内で車を利用されているというような数字も出ておりますので、広いエリアの支援センターを選択されて利用されているという実態がつかめたというふうに認識しております。　以上です。 ◆22番（根津康広君）　（３）のところで伺いたいと思います。先ほど、市長のほうから、この間の分析、それで市長が改めて認識したことを説明されました。以前市長は今回の件について、「一切合財白紙撤回ということではない」と以前述べられたわけですが、その点については、この間の調査研究を今言われた分析、認識、そうした面を含めて、以前の「一切合財白紙撤回ということではない」ということについては、変わりないのか、変わったのか。その点について伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　以前答弁いたしました「一切合財白紙ではない」、それはそのまま生きていると私は思っております。　以上です。 ○議長（寺田幹根君）　10分間休憩します。　　　　　午後２時１分　休憩　　　　　午後２時11分　再開 ○議長（寺田幹根君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △15番　加藤文重君の一般質問 ○議長（寺田幹根君）　一般質問を続けます。　次に、15番　加藤文重議員。　　　　　〔15番　加藤文重君　登壇〕 ◆15番（加藤文重君）　それでは、さきに通告いたしました大項目２点について一般質問をいたします。よろしくお願いします。　新型コロナウイルス感染症が世界を席巻し、人類に脅威を与えています。世界各地で感染拡大し、日本でも感染者が増え、感染症の対応・対策が急務となりました。　大項目１は、市民生活の安心と安全を守る施策についてです。　中項目１、新型コロナウイルス感染症対策本部について伺います。　政府は新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識のもと、国民の生命を守るため、これまで水際での対策、蔓延防止、医療の提供等について総力を挙げて講じてきました。国内において感染経路の不明な患者が増加している地域が散発的に発生し、一部の地域で感染拡大が見られたため、３月26日に新型コロナウイルス感染症の蔓延のおそれが高いとし、政府として新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されました。静岡県は２月17日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げています。　磐田市は２月21日に磐田市危機対策本部を設置し、新型コロナウイルス感染症への対応として基本方針を決定しました。その後、４月７日に政府から緊急事態宣言発令を受け、磐田市も４月７日に磐田市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しています。　市の対策本部設置を受け、市議会も市の新型コロナウイルス感染症への対応と足並みをそろえながら、市議会定例会の安定的な運営を行いつつ、新型コロナウイルス感染症に対する執行機関の迅速な対応を支援するための体制を整えることを目的とする磐田市新型コロナウイルス感染症対策会議を立ち上げ、磐田市の対応、対策、状況についての報告や議会からの質問、要望などについて協議しています。　磐田市内は感染症対策を講じた上での飲食業、サービス業や公立小中学校の授業を段階的に再開しました。５月25日には政府対策本部が緊急事態宣言解除を発表しました。新型コロナウイルスに関連する対策本部は、国も県も閉じていません。磐田市新型コロナウイルス感染症対策本部は、この新型コロナウイルスの状況が収まり、先が見えるまでは市議会の対策会議との情報連携、協議の場として、私はこの先も重要であり必要と考えます。　中項目１は、新型コロナウイルス感染症対策本部の現状と、対策本部に対しての思い等、市長の見解を伺います。　新型コロナウイルス感染症の影響により、日本経済全体が減速・減退状態となり、企業の操業、事業継続の問題で派遣労働者や非正規労働者などの皆さんは生活が厳しくなっています。国税の猶予制度は一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合など、特定の事情があるときは税務署に申請することで最大１年間の納税が猶予される制度です。　中項目２は、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への猶予制度について伺います。　国は令和２年４月30日の新型コロナ税特法の成立、施行により、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向け、納税の猶予の特例、特例猶予を創設しました。本市においても猶予の特例制度を創設し、対象となる市税は令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が来る個人、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税など全ての市税が対象となっています。　また、既に納期限を過ぎている市税についても、６月末までに申請することによって、遡って特例を利用することができます。現在、生活が厳しい方には、ぜひ知ってほしいと思うところです。　小項目１は、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な市民の皆さんに対して、この納税を猶予する特例猶予制度をどのように周知されているか伺います。民間企業でありますが、電力の自由化に伴い各社競争の中、中部電力ミライズも新型コロナウイルス感染症の影響で苦しい状況を鑑み、６月１日から22歳以下の子供さんがいる世帯に対して、電気料の割引制度を実施していると聞きました。その担当者の方は生活者の皆さんへのお知らせ・周知が難しいと言っていましたので、市の取組を伺うところであります。　特例猶予制度に対して窓口へ出向いたり、電話で相談される方がおられると思います。市のホームページにも出ていますが、Ａ４、１枚にまとめられていますが、これは国の財務省からのひな形を磐田市バージョンにして連絡先などを変えた形のものだと思っています。その資料で理解できる市民ばかりではないと思います。制度を説明するときは、特例猶予制度があります。「対象になる方は手続はこうです」となると思いますが、どうでしょうか。市民側からすると、「納税が難しい、お金がない」がスタートではないでしょうか。説明資料、リーフレットに納税が難しい方はということを切り口に、アンケート的に「はい」、「いいえ」で答えていく。また、説明していくと、「あなたにはこんな制度があります」といった具合に、資料説明ができると職員も説明しやすく、相談者も理解できるのではないかと考えます。　小項目２は、わかりやすい資料や説明など、国、県からのものだけではなく、磐田市として市民の皆さんにわかりやすい、伝わるツールの作成が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　また、小項目３として、この特例猶予制度に対しての相談件数及び申請件数について伺います。　新型コロナウイルス感染症の影響で社会経済環境が大きく減退し、生産活動の停止をはじめとする離職、失職、収入減による消費低迷と負の連鎖に陥っています。　中項目３は、雇用対策について伺います。　2008年のリーマンショック時に、市長は離職、失職した方に対して、市として雇用対策を実施してきました。６月９日の静岡新聞朝刊には、ハローワーク磐田管内の４月の有効求人倍率が新型コロナウイルス感染拡大による事業自粛などの影響を受け、求人人数が減少し、４月の有効求人倍率0.99倍と１割を切ったと報じていました。この有効求人倍率からしても、新型コロナウイルス感染症の影響により働くことが困難、離職、失職された方がいらっしゃると思われます。　小項目１は、磐田市として新型コロナウイルス感染症の影響により、離職、失職した方に対して、リーマンション時のような雇用対策の実施の考えを伺います。　小項目２として、新型コロナウイルス感染症の動向によっては、社会経済、企業状況で市民生活がどうなるかわかりません。今回の国からの定額給付金10万円で、一時は生活がしのげると思いますが、現在の状況が長期化することを考えると、その日暮らしをどうしようか。どうしてもすぐにお金が必要となる方も出てくると思われます。磐田に暮らす皆さんの生活を守るためにも、この先、公の仕事を日雇いで提供する雇用対策も必要になるのではないかと私は考えますが、市長の見解を伺います。　次に、大項目２として、小中学校の教育環境について伺います。　２月末に文部科学省から全国の学校に対して、一斉臨時休業を要請する通知があり、磐田市教育委員会は児童生徒の健康を第一に考え、２月28日、新型コロナウイルス感染症への対応について、方針を各学校に出しています。臨時休業は３月４日から春休みまでということでしたが、最大で５月末まで臨時休業を計画されました。教育委員会は、この間、方針を４月８日、４月17日、４月30日、５月15日と都度発信し対応してきました。政府は５月14日、静岡県など39の県を対象に緊急事態宣言を解除しました。教育委員会は、これまで市での感染が確認されていないこと、長期にわたる休業により児童生徒の心身への影響を懸念しながら、５月18日から学校への分散登校、25日から一斉登校を開始しました。　中項目１は、学校における熱中症対策について伺います。　５月25日から本格的に学校が再開しました。長期の休業で自宅での自粛生活を余儀なくされて、学習時間確保も課題になっていると思います。６月に入り気温も上がり梅雨を迎え、その後に本格的な夏シーズンとなります。長期気象予報では、今夏の気温は例年同等か高くなると言われています。このコロナ禍で身体的にも暑さへの対応がとれていない児童生徒が多いのではないかと私は思います。熱中症への不安は保護者の方には大きなものとなっていると考えます。環境省、厚生労働省からは、新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントが出されています。以下質問いたします。　小項目１は、学校内、登下校時でのマスク着用基準について。これからの暑い季節を迎えても基本的にはマスクは着用です。これからの季節、一日中マスクをして過ごすことは大変危険なことだと考えます。教育委員会は、学校における新型コロナウイルス感染症対策磐田ガイドラインを作成して、感染予防対策に取り組んでいるところだと思います。教育委員会として、マスク着用に対しての見解を示し、学校で運用を徹底することで感染防止、熱中症対策、健康管理につながると考えます。教育長の見解を伺います。　昨年、近年の夏季の異常な気温上昇に関して、小中学校の教育環境改善策として各小中学校32校中30校の514の普通教室にエアコンが設置されました。これからの季節と現在のコロナ禍での学習環境づくりは大変だと思います。　小項目２として、エアコン設置がされていない小中学校がありますが、夏季学校生活における熱中症対策について伺います。　中項目の２です。中学校の部活について伺います。中学校の部活動について、県中体連の大会は中止になりました。３年生の子供を持つ保護者からは、「何とか大会ができないものか」というふうに思われている方が多いと思います。中体連の大会は中止になりましたが、各14支部では７月をめどにどういうふうな大会が開催できるかどうか検討をしていると聞きます。そうした支部での検討内容と試合を何とか見たい、頑張っている姿を見たいという保護者の思い、そして３年生の思いを支部がだめなら市内大会の開催など、現状の検討状況と教育長の見解を伺います。　以上、私の一般質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長（寺田幹根君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、加藤議員の質問に回答させていただきます。　初めに、市民生活の安心と安全を守る施策の新型コロナウイルス感染症対策本部のうち、対策本部の現状と見解についてでございますが、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部は、政府の緊急事態宣言の発令により、本年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて設置し、５月25日、同宣言の解除により同法に基づく対策本部ではなくなりました。しかし、危機管理の観点から任意の対策本部として継続設置しているところでございます。今後もやれることは全てやるという強い意識とスピード感をもって感染症対策に取り組んでまいります。よろしくお願いします。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方への猶予制度のうち、周知方法についてでございますが、広報いわた、市ホームページ、いわたホッとラインへの掲載、がんばる企業応援団でチラシの配布を行うとともに、納税が困難な方からの相談には状況を確認し、申請手続の説明を丁寧に行ってまいります。　次に、わかりやすいツールについてですが、申請の手引や猶予制度の適否を判定するためのフローチャートを作成し、窓口での対応等に活用していきたいと考えております。　次に、特例猶予制度に関しての相談件数、申請件数についてでございますが、６月５日現在の法人、個人を合わせた相談件数は105件、申請件数は34件となっております。　次に、雇用対策のうち、リーマンショック時のような雇用対策の実施の考えと日雇いでの仕事による雇用対策につきましては、関連がありますので一括して回答いたします。リーマンショック時は国からの交付金を受けて県が造成した基金により、全国の市町村と同様に本市でも様々な緊急雇用事業を実施してまいりました。今回、本市としては、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方への支援を目的とした緊急雇用対策を実施していく考えでございます。この緊急雇用対策では、本年７月から市の会計年度任用職員として雇用することを予定しております。　また、日雇いでの仕事の提供につきましては、計画的な雇用により一定の期間で業務を行いたいことや、制度上、日払いが困難なため考えてございません。市の雇用対策につきましては、雇用状況等を注視しながら、今後も必要な対策を検討してまいります。　次の小中学校の教育環境につきましては、教育長から回答いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田幹根君）　教育長。　　　　　〔教育長　村松啓至君　登壇〕 ◎教育長（村松啓至君）　加藤議員の質問に回答させていただきます。　初めに、小中学校の教育環境の熱中症対策のうち、学校内、登下校時のマスクの着用の基準についてですが、教育委員会では、本年５月に新型コロナウイルス感染症予防対策委員会を設置し、学校における感染予防対策の指針を磐田ガイドラインとして作成をいたしました。この中で感染予防をしながら熱中症対策としてマスクを外して活動することも可能としています。なお、子供たちにはマスクの着脱について、気温や体調など状況に応じて自分で判断できるよう指導していきたいと考えています。　次に、エアコンが設置されていない学校の熱中症対策についてですが、磐田ガイドラインに基づいて冷却グッズやスポーツドリンクなどの利用について、児童生徒の個々の実態に応じ柔軟に対応をしていきたいと思います。そしてエアコンが設置されていない普通教室には、気化式冷風機を１台ずつ設置し、屋外にはミストシャワーを増設することにより冷却効果を上げ、熱中症対策に努めてまいります。　次に、中学校部活についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、磐周大会が中止となりました。これまで３年間活動をしてきたことの集大成となるべき大会が中止になったことは非常に残念であります。何らかの形で子供たちの思い出をつくることができないか、今校長会や中体連等の関係団体と検討をしているところであります。　以上です。よろしくお願いします。 ◆15番（加藤文重君）　ただいま答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきます。　大項目１の小項目２のところであります。伝える伝わるツールのとこです。広報いわただったり、ホームページだったりということでありますが、やはりこういう申請事項というのは、自分で行うことが大前提ということになると思います。やはりそうしたときにわかりやすいということは大事であると思います。ましてやそれを人から人へ情報の、こういうことを言ってきたよということがあって、自分では猶予と説明を受けたのですが、それを免除と伝わったりしてということもなきにしもあらずだと思います。トラブルのもとだと思いますので、特例猶予とはということで、そこにやっているのかわかりませんが、大きく表示したツールとかを出すことをしたらどうかとか、このことだけでなく、いろいろな制度があったときに、市民の側から見てもすぐわかるようなツールというのが必要ではないかと思います。どんなものかはわかりませんので、いろいろ言っていただきました。手続には手引とフローチャートということでありましたが、もう少し具体に説明をいただきたいと思います。　続いては、緊急雇用対策のところであります。緊急雇用対策はするよということで答弁をいただきました。その先といいますか、勝手に心配しているのかどうかと思いますが、私はその日といいますか、お金が必要というか、１カ月待てないような方も出るのではないかと思います。すぐではないとは思いますが、そういうときには、やはりお金が必要ということになりますと、スーパーやコンビニで軽犯罪があったり、ひったくりがあったりということで、そういった状況にもなりかねないので、今の段階から雇用という対策が必要ではないかと考えます。そこまでいくかどうかわかりませんが、遠い先の話のことを言っているかもしれませんが、私はそう思いますが、そこのところ、もう一度市長のお考えをお聞かせ願いと思います。　続いては、大項目２の中項目１、小項目１です。熱中症対策ですけれども、ガイドラインを作成して進めているということであります。マスクの着用も着脱はできますよということでしたが、自分で判断をするというのがなかなか低学年は難しいので、私はマスク着用を緩和しろというのは、なかなか教育委員会からは難しいと思います。ですので、私はマスクを外すために、暑い日などは授業の途中に給水タイムを設ける。マスクを外すために何かをしたらどうかというふうに思っています。授業が45分あったら半分の時間で給水タイムをとるといったら、給水をしたときにはマスクを取ります。授業が終わったからみんなで深呼吸しましょうということで、マスクを取って深呼吸する。そんなに時間はかからないと思います。そういったものを教育委員会から各学校に任せるのではなく、教育委員会からこういうことがあるぞと。いいものはどんどん各学校に指針的なものを情報発信して、緩和するのではなく、外すために、熱中対策のためにというようなことで、ぜひこの夏、熱中症対策を含めた安心して学校で生活を送れるために、何とか教育委員会のほうから案があれば、どんどん出していただいて、子供たちが決められた中で熱中症にならないためにということを教育長にお伺いいたします。　後は、エアコンがついていない学校のところです。冷風機で対応するということでありました。もう既についている教室等、冷風機というのは仕様的には同等ぐらいになっているのかどうかについて。あともう１点、熱中症対策のための換気のルールを伺いたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　まず、１点目の納税猶予等々について、わかりやすい具体に当事者の皆さんにわかるようにということですが、そういうことを意識しながら職員はやっていると思います。　１点は、私も高齢の母親を抱えておりまして、役所から私の名前でいっぱい通知が来ます。介護保険等々も含めて、後期高齢者、そうすると行政用語がいっぱいで、あれは多分、私たちが見てもよくわからないのに、独居の老人だったらどうするんだろうという、必ず話になります。ただ、それを省いて要点だけということには、なかなか行政体とすると難しいところがありますので、その辺につきましては御理解いただければと私のほうから申し上げておきます。　２点目の緊急雇用対策について、やはり日雇い的なものは難しいです。議員がおっしゃったようなことが、当事者の方がいらっしゃれば、どうぞ遠慮なく役所のほうに、もしくは社協のほうでも20万円という生活支援制度もありますので、来ていただければと思います。実は、先ほど有効求人倍率0.99、４月のことを言われました。私もこの場でも申し上げましたが、あれはパートさんと正規と分かれておりまして、正規はまだ１を割ってなかったです。ですので、一時メーカーさんの操業が停止になって、この先これが続いたら不安になって役所のほうにも相談に来られた外国の方が多かったと思いますけれども、その後、すっと来る予約の時間に来られなかったということがあって、ピーク時とは全く違うような環境下にあるとも聞いております。　また、先週ですけれども、人材派遣の会社を手広くやっている方、もしくは医療関係、もしくは建設・土建関係の経営の方にもお聞きしましたが、募集しても来ないということは、そんなに変わっていないということもおっしゃっていました。ということは、そこの人材派遣会社では人を求めているけれども来ないという状況が現時点でも続いていると。時間の関係で１時間ぐらい時間しかなかったものですから、業種について伺っておりませんが、少なくともこの西部地方というのは、いろいろな職種が多種多様あるというよりも製造業が多いだろうとは推測いたしますが、土建関係の方も同じようなことをおっしゃっておりました。かと言って、それは先週、あるいは４月の有効求人倍率の数字ですから、今後これが２次、３次になったり、メーカーさんの製造の工程表が、またずれるようなことがあれば、もしくは世界のウイルスのこと、コロナのことが収束ができないような状況がずっと続いていたり、入国制限、出国制限がずっと続いて、状況変化によっては違っていきますけれども、現状そんなふうなこともあるということだけを私のほうから申し上げておきます。　以上です。 ◎教育長（村松啓至君）　３点目のマスクの着脱についてでございます。低学年はなかなか自分で判断するのは難しいよという御意見がありましたが、まさにそのとおりだと思います。今年は特に暑さが予想されますので、暑い日について、例えば、給水タイムをとったりとかマスクを取って深呼吸するとか、給水タイムをとるというのは、実際に今も先生方はやっています。しかし、夏休みといいますか、今年度は長い期間８月にかけて行いますので、議員が御指摘いただいた給水タイム等の、子供たちがもう一回リフレッシュできる。または熱中症対策から少し対策をとれるような形で子供たちの再度指導をしてまいりたいというふうに思います。　それから４点目と気化式冷風機は、普通についている教室と同等であるかという御質問ですが、やはり同等とはいきません。どのぐらいの性能があるかといいますと、後ほど、教育総務課長から説明を申し上げますけれども、吹き出し口は気温によって変わりますけれども、周囲の温度よりも５度から９度冷却した涼しい風を送ります。実際に向笠小学校のランチルームというのは物すごい暑いのですが、そこのところへ冷風機を置いてあります。後ほど、もう少し詳しく説明をいたします。　それから換気のルールということですが、基本的には30分に１回換気をしましょうねということで行っているのですが、もう少し詳しくルールについては書いてまとめてありますので、学校教育課長のほうから、もう少し具体を説明申し上げます。　以上です。 ◎教育総務課長（神谷愛三郎君）　エアコンと気化式冷風機が仕様的に同等になっているかということの詳細でございます。　まず、カタログ値といいますか、仕様的にどうかということでございますけれども、通常の家庭では16畳で４キロワットのエアコンが最適であるというふうに言われております。今回の気化式冷風機に関しましては、学校の既存の動力、電力の関係もございまして、なかなかそういった電力を食う機材の導入はできませんので、それも含めていろいろな冷風装置の検討をしたわけでございますが、今回の気化式冷風機は先ほどの16畳で４キロワットに、８坪で４キロワットに対しまして、19坪で4.4キロワットですので、約半分ぐらいの冷房能力になろうかと思いますが、今回のコロナ対策ということで考えますと、換気が十分にされないと、そちらの問題もありますので、窓を開けて冷房をかける場合も想定されますが、気化式冷風機は湿度が上がることから換気をしながら利用するのが一般的であるので、非常に適した機械であるというふうに認識しております。　以上でございます。 ◎学校教育課長（吉村康宏君）　エアコン時における換気について回答させていただきます。　先ほど、教育総務課長から申し上げたことと重なる部分もあるわけですが、あくまでも換気のルールというのは、１つのガイドラインでありまして、それこそ気温、湿度、その日の天候によって子供たちがどのように体感をしているかということが、それぞれ様々であるというふうに考えております。ガイドラインとして各学校のほうに周知しているのは、45分間授業、もしくは中学校ですと50分授業ですので、休み時間は必ず換気を、２方向できる場合は必ず２方向で換気をするということで周知をしているところですが、その状況によりましては、エアコンをかけながらでも換気が必要な場合もあるかなというふうに考えております。ですので、それにつきましてはそれぞれの学校、そのときの状況、これからの感染状況によって一番左右されてくるかなというふうに考えております。　以上です。 △１番　秋山勝則君の一般質問 ○議長（寺田幹根君）　次に、１番　秋山勝則議員。　　　　　〔１番　秋山勝則君　登壇〕 ◆１番（秋山勝則君）　それでは、通告に従い一般質問を行います。　一般質問に当たり、新型コロナウイルス感染症の対応で多忙を極めている状況の市当局の負担増大を抑えるため、できるだけ配慮を求めた議会通告を受けて、今回は緊急性・必要性が高い質問、大項目１点に絞り、会派として志政会12名の意見も取り入れての代表としての質問になります。また、そういった観点から、調整により一般質問ではなく磐田市議会新型コロナウイルス感染症対策会議に質問を提出していくものもありますのでよろしくお願いします。　では大項目、新型コロナウイルス感染症に関して「対策と影響、アフターコロナの磐田市について」をお聞きしていきます。　初めに、２月の磐田市危機対策本部立ち上げから、この間の新型コロナウイルス感染症予防やもろもろの対応につきまして、庁内を挙げて全力で取り組んでいただいておりますことに心から感謝申し上げます。　また、今現在において当局、医療関係者、事業者、全ての市民の努力において感染者が磐田市内においてゼロであることを素直に喜ぶとともに、磐田市に住む、または関わる全ての皆さんに敬意を表したいと思います。　誰もが予測できない未曾有の事態に難しいかじ取りが続いていると認識しています。新型コロナウイルス感染症による影響により多くの課題を抱え、市民の要望も多種多様であります。日々変わっていく新型コロナウイルス感染症の状況や国、県の動向に注視し、我々市議会議員も当局や市民と気持ちを１つにして難局を乗り越えなければいけないと考えています。　中項目１として、新型コロナウイルス感染症対策と、その影響についてお聞きします。　新型コロナウイルス感染症は、世界中の経済や社会、生活に大きな混乱を及ぼしました。日本においても企業のサプライチェーンを止め、国外からの観光客も止まり、生活においても自粛生活を余儀なくされ、個人の消費行動も変わりました。新型コロナウイルス感染症による影響は大きく、広範囲にわたっています。磐田市としては、これまでは感染発生の防止に注力し、公共施設の休業や学校施設の休校、市内事業者への休業要請を状況に応じて実施してきました。また、県内でも屈指の輸送関連機器の工業都市として、国、県の緊急経済対策に上乗せする形で、経営安定化を図るための借入金に対して、早期に大胆な利子補給を実施してきました。そこで初めに、新型コロナウイルス感染症対策や市内への影響の現状について、以下お伺いします。　小項目１、これまでの新型コロナウイルス感染症に対する対応についての見解と市民に対する思い、これからのウィズコロナ・アフターコロナに対する市長の決意をお伺いします。　磐田市の令和２年度当初の一般会計歳入歳出予算は約669億円、税収は法人市民税19億8,000万円、個人市民税は約97億3,000万円を見込み、財政調整基金残高は約66億円を予定していました。これは予算編成時期からも新型コロナウイルスの影響を見込んでいないものであり、状況は大きく変化しています。今年度既に事業ができない事業予算の精算や不急でない事業の見直しも検討すべきと考えます。また、中期見通しの計画変更をせざるを得ないと考えます。　小項目２として、現時点においての今年度の税収見込みと事業執行と精算補正の考え、今後の中期財政見通しを伺います。また、特別定額給付金の支給も始まり、磐田市を思う市民の方から寄附も想定されると思います。併せて、市民からの寄附への対応と基金設置の考えをお伺いします。　市役所においては新型コロナウイルス感染症に関わる給付金や休業要請協力金の案内、準備、支給、各種相談など多忙な状況であると認識しています。また、余裕のない状況での相談は、時に声を荒げられる方もいらっしゃるのではないかと推察します。そして、今後もその状況に応じた対応に迫られ業務に当たられている方々の苦労に頭が下がります。今は平時ではなく非常時、多忙であるのはしょうがないとの思いと同時に、過度な負担は磐田市を支える職員にとってもマイナスであると思います。　小項目３として、新型コロナウイルス感染症による市職員の業務状況、負担を減らすための一部業務の外部委託などの対応があればお伺いします。　小項目４として、学校休校による生活の変化や中長期にわたる自粛生活、家計の悪化など、児童虐待やＤＶ、引きこもりなどの増加が懸念される状況が発生し心配しています。こども・若者相談センターにおける相談状況と課題、その対応をお伺いします。　次に中項目２、新型コロナウイルス感染症により見えてきた課題についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症は経済、教育、医療、防災など、多方面にわたり私たちの暮らしに影響を与えました。一時期においては人、物の動きが止まり、一袋のマスクを買うことさえ困難な状況となりました。価格競争によりグローバル化した社会は特定の国への依存した生産体制を構築し、人口過密した都会では、まち、通勤時、会社など、至るところでクラスターが発生しやすく、地域ごとの罰則のない行動制限は危機管理の脆弱性として表面化しました。この国のグローバル社会や大都市に集中する社会、危機管理のあり方への課題を明確にしたと思います。　磐田市においても新型コロナウイルス感染症という猛威にさらされ、磐田市が一丸となって感染対策を講じ自粛生活をしてきた中で、幾つか心配する点も生まれてきています。そういった中、以下を課題と捉え、さらなる対策が必要と考え質問いたします。　磐田市の小中学校の休校は、春休みを合わせると２カ月以上となり、プリント配付やインターネットを活用した学習支援の提供など、でき得る対策は行ったものの、児童生徒の学習の遅れは否めません。これは磐田市だけのことではありません。　小項目１として、小中学校休校による学習の遅れについての対応と、夏場の登校日数増加等により学習環境が心配される学校への対応を伺います。また、新型コロナウイルスによる子供たちへの心のケアについて、磐田市としての方針と対応をお伺いします。　長引く不況により、雇用の悪化は今後も心配されます。現在の有効求人倍率は静岡県労働局が５月29日に発表した静岡県内４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.17倍で前月を0.05ポイント下回り、４年８カ月ぶりの1.1倍台となりました。県西部地域は1.05倍でした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で宿泊や飲食、製造業を中心に多くの業種で求人減が顕著となり、雇用環境は先行き不透明な状況が続くと予測されています。企業への経済の下支えや雇用対策は国、県と連動して状況に応じて必要だと思いますが、今回のような広範囲にわたる産業への大きな影響を考慮したとき、磐田市において直接的な雇用支援も選択の１つであると考えます。次年度がさらさなる雇用悪化、磐田市民の中でも派遣切りや解雇される人が多く出るのではないかと心配しています。状況によっては、市としても次年度の職員採用の幅を広げ、できるだけ多くの人材の採用の検討も必要だと考えます。　また、以前から懸案事項であった介護や保育など、産業分野の違いによる雇用の偏りを改善するチャンスと捉えることもできると思います。　小項目２として、磐田市内全体と市内外国人労働者の雇用の状況と課題、産業間における雇用の偏りに対するマッチングについて見解をお伺いします。併せて、雇用悪化に伴う市の支援と、次年度の市としての会計年度任用職員を含めた職員採用の考えを伺います。　市役所市民課相談窓口には、コロナ発生以来、毎日のように多くの外国人を見かけます。また、福祉課や社会福祉協議会の窓口においても相談者が多いと聞いています。　小項目３として、増加している生活困窮者や外国人の方への窓口対応を強化すべきと考えますが、見解をお伺いします。また、市民窓口・教育分野・福祉分野等、市における通訳の現状と課題についてもお伺いします。　先週、東海地方も梅雨入りしました。台風シーズンを間近に迎え、近年多発している集中豪雨が心配されます。災害等避難を余儀なくされたとき、避難所にて新型コロナウイルス感染症が発生したらと想像すると怖さを覚えます。新型コロナウイルス感染症が心配されている非常時、市としてのリーダーシップが求められます。　小項目４として、風水害が発生しやすい時期を迎え、新型コロナウイルス感染対策を踏まえた避難所の運用等、新たな災害対策をお伺いします。　次に、中項目３、アフターコロナの磐田市についてお伺いします。　緊急事態宣言が解除され、混乱していた時期を抜け、予断は許さないものの新しい生活様式の中で、少しずつ落ち着きつつある生活に移行してきているように感じます。磐田市においては、新型コロナ感染症の第１波による感染症は発生せず、見えない感染者がいる確率も低いと考えられます。これは静岡県新型コロナウイルス感染症本部の報告からも読み取ることができます。油断することなく、過剰に恐れることなく、適切な行動により市内の経済を回していくことが重要であると考えます。ここから先の回復をどう図っていくのか。ウィズコロナとして感染症対策を継続しつつ、その後のアフターコロナに向け、どのように考え対応していくのか、以下についてお伺いします。　磐田市としても、今後の第２波の発生を防ぐことが何よりも重要なことであると思います。長い自粛生活により緩みが出やすい時期、また、今後県外への移動が段階的に緩和され、国においても、この後、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン（仮称）により国内への旅行移動を活性化させる取組も検討されています。　小項目１として、今後、心配される第２波の発生をどう予防し、拡大を防いでいくのか対策をお伺いします。また、保健所や医療機関、医師会との連携を含め、どのように準備していくのかお伺いします。　自粛により地域活動もストップし、高齢者の健康増進を目的とした100歳体操やサロンが中止され、閉じこもりの生活が余儀なくされ、身体や精神的にもフレイルを招きやすい状況となっています。感染防止を維持しながらも社会活動の回復を図るスタート時期として、地域活動など地域をよい形で動かしていく必要があると考えています。　小項目２として、高齢者の健康増進活動や高齢者サロン、交流センターでの地域活動などについて、今後の方針と対応をお伺いします。　今回の新型コロナウイルス感染症によって進み、見えた次世代の形の１つとしては、デジタルの有効活用、オンラインを生かした仕事、生活が挙げられます。在宅ワーク、リモート会議、遠隔診療、リモート飲み会まで生まれました。学校教育においても、国が2023年までの完了を目指し進めていたＧＩＧＡスクール構想を、この新型コロナウイルス感染症もあり、１人１台端末や通信環境の整備など、前倒しで進められることとなりました。ＧＩＧＡスクール構想について、磐田市としては国の動向に注視し、慎重に対応してきているところであると認識しています。　小項目３として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、ＧＩＧＡスクール構想前倒しなどを含めた学校教育に関するＩＣＴの推進の考えや取組をお伺いします。　感染防止のため３密を避ける行動をとり、経済活動や社会活動等も自粛が行われてきました。飲食店においては、多くの人が飲みに行く、食べに行くことを自粛し、以前と比べ店内は人がいない状況が続いています。感染防止を維持しながらも経済活動の回復を図るスタート時期として、これからは第２波の発生を防ぎ、いかに経済や社会をよい形で回していくかが重要であると考えます。輸送機器産業の中小企業が多くある磐田市にとって、経済再生への仕掛けは重要です。国も地方創生臨時交付金を地方自治体におろし、地方臨時交付金の活用事例において、地方創生の多くの仕掛けを示しています。また、国においては、地域経済の活性化に向けた観光、運輸業、飲食業、イベントなどに関する官民一体キャンペーン、ＧｏＴｏキャンペーン（仮称）が検討され、県においてもバイ・シズオカなど経済回復の取組、次世代を見据えた域内消費のシステム構築を始めています。新たな時代の強靱な経済構造の構築の種をまく時期が来ていると考えます。磐田市としても、国、県の仕掛けも生かし、勢いをつけたいところであります。　小項目４として、相反する自粛と経済活動、社会活動。今後の方針やロードマップ、飲食店等の事業者の新たな生活様式に合わせた経営や、それに対応する商品を開発する企業への支援に対する考えを伺います。また、経済のＶ字回復に向けての地域経済の活性化・地方創生の仕掛けや支援策、またアフターコロナの磐田市をどう考えているのか見解をお伺いします。　最後となりますが、ここが磐田市の踏ん張りどころであり、ここからが磐田市の底力を見せるときだと思います。小項目５として、自治体・企業・各業界団体・市民活動団体・地域・市民。オール磐田で前に進んでいくために、様々な機関・団体との連携についてお伺いします。　以上、志政会の代表としての私の一般質問とします。 ○議長（寺田幹根君）　秋山議員、「あいはんする」を「そうはんする」と読み間違えたところがあります。それはこちらで調製させていただきます。それと、もう１箇所ありますが、これは質問内容に関わらないことでありますので、後に確認させていただいて正しく議事録に残そうと思っておりますので御了解ください。　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、秋山議員の質問に回答させていただきます。　初めに、新型コロナウイルス感染症の対策と影響のうち、対応への見解と市民に対する思い、市長の決意についてですが、国内での感染が拡大し、国が中心となって様々な対策が図られてまいりましたが、本市においても新型コロナウイルス感染症の市内発生、拡大防止に努めることが最重要課題であると考え、市民の生命と健康を守るため、やれることは全てやるという強い意識をもって各種対策に取り組んできたつもりでおります。　新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が全国に発令されることになり、学校や店舗の休業、不要不急の外出自粛要請などにより、市民の皆さんの生活にも大きな影響があり、今後の生活に対する不安を抱えるなど大変な時期が続いていると思います。今後は感染拡大の第２波に備えながら、社会経済活動を日常に戻す取組を国や県の動向に注視しつつ、一つ一つ着実にスピード感をもって実施していきたいと考えております。　次に、今年度の税収見込みと事業執行と精算補正の考え、中期財政見通しについてですが、経済活動の急激な落ち込みによる所得の減少や雇用の悪化により、各種税目において納税猶予申請が出てきていることから、今年度の税収は減収となることが見込まれております。事業執行と精算につきましては、さきの江塚議員に回答いたしましたとおり、イベントの中止などにより予算執行が不要となった事業につきましては、補正予算で減額することで新型コロナウイルス感染症に係る財源として活用してまいります。　今後の財政見通しにつきましては不確定な要素が多く、先を見通すこと自体が困難な状況ですが、市税収入の減収など、歳入の減少が見込まれる一方、影響が長期化すれば、その対策に係る経費や社会保障関係経費の増加が見込まれることから、非常に厳しい財政状況となることが推測されます。　また、市民からの寄附への対応と基金設置の考え方については、現在、基金の造成については考えてございませんが、今後も寄附者の御意向に沿った形での活用を図ってまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症による市職員の業務状況と外部委託等の対応についてですが、感染拡大防止のためイベントの中止や、一時的な施設の閉鎖などにより、通常業務が縮小する一方で、経済支援に対する緊急的な業務が発生しております。そのため、新型コロナウイルス関係対応班の設置等の人事異動により、特定の部署に業務が偏らないよう配慮をしているところでございます。外部委託につきましては、特別定額給付金給付事業は業務量も非常に多く、迅速に処理をする必要があることから、申請書等の作成、受付、入力の業務を委託し、職員の負担を減らしております。　次に、こども・若者相談センターにおける相談状況と課題、その対応についてですが、相談状況については、さきに江塚議員に回答いたしましたとおり、件数は減少傾向にある中、個々の状況に応じた対応ができているものと認識しております。課題は外出自粛の影響により、ＤＶ被害では配偶者が在宅しているため、相談したくてもできない状況の方がいること。児童虐待では休校、休園期間中は、子供たちの日々の目視ができなくなり、外部の見守り機能が低下することなどが挙げられます。対応といたしましては、今後通常の生活に戻っていく中で、関係機関と連携を図りながら対応していきたいと考えております。　次の、新型コロナウイルス感染症により見えてきた課題のうち、学習の遅れの対応等については、後ほど教育長から回答させていただきます。　次に、雇用の状況と課題、産業間における雇用の偏りについてですが、ハローワーク磐田管内における本年４月の有効求人倍率は0.99と低下してきており、外国人を含む非正規の失業者が増えていることが課題だと認識しております。また、人材不足が懸念されている医療・福祉分野も参加する市初開催のウェブを活用した企業説明会や直接事業者が面談できるパートタイマー就職相談面接会等を開催し、雇用のマッチングを支援してまいります。さらに国や県、ハローワークをはじめといたします関係機関と連携し、雇用対策の充実を図っていきたいとも考えております。また、雇用悪化に伴う市の支援と次年度の職員採用については、市の支援といたしましては、さきに加藤議員に回答いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方への支援を目的とした緊急雇用対策を実施し、本年７月から市の会計年度任用職員を採用することを予定しております。　次年度における職員採用についてでございますが、現時点では具体的な取組は考えておりませんが、雇用状況を注視しながら、市として必要な対策を検討してまいります。　次に、生活困窮者の窓口対応の強化についてですが、さきに根津議員に回答いたしましたとおり、昨年度、福祉課内の総合相談担当を３名から５名に増員したところですが、今後もさらに相談が増加する状況となれば、相談員の増員を含めた体制強化を図る必要があると考えております。　外国人の窓口対応の強化につきましては、外国人情報窓口においても新型コロナウイルス感染症対策について、多言語の通訳やＳＮＳでの情報発信などにより、外国人への支援を行っております。また、各分野の通訳の現状と課題については、市民課窓口で本年６月１日から発券機システムを更新し、発券前に言語を選択することで英語やポルトガル語でのアナウンスが可能となりました。この更新により、外国人に限らず窓口の混雑状況をウェブサイトで確認することが可能となり、密集を避ける環境を確保できたと考えております。　また、本年５月１日に秘書政策課内に新たに設置した新型コロナウイルス関係対応班では、通訳を１名配置し、ポルトガル語、英語、スペイン語での相談対応が可能となっております。　教育分野では、休業に関わる文書の翻訳や保護者への個別連絡等の業務が発生したことや、福祉分野では生活困窮に関する相談が増加しておりますが、現在の体制で対応ができているところでございます。　なお、今後新たに感染が拡大した場合のさらなる相談や業務の増加に対応するための通訳の人材確保が課題であるとも考えております。　次に、感染症対策を踏まえた避難所の運用等、新たな災害対応策についてですが、これもさきに江塚議員に回答いたしましたとおり、必要な資機材を指定避難所に配備することで、感染症予防を意識した運営をしてまいりたいと考えております。　次に、アフターコロナの磐田市のうち、第２波の発生及び感染拡大の予防策と今後の準備についてですが、予防策は市民に３つの密を避ける行動を促すとともに、国が提唱する新しい生活様式を取り入れていただけるよう周知・啓発を行っていきたいと思います。今後は感染の疑いのある方がＰＣＲ検査を受けることができ、陽性者が適切な医療や療養を受けられる体制整備に向けて市立総合病院や医師会と検討を重ね、県と調整を図っていきたいと考えております。　次に、高齢者の健康増進活動や高齢者サロンの今後の方針と対応についてですが、これらの活動は介護予防のために大変効果的なものだと認識しておりますので、各団体において十分な換気や参加者同士の距離を保つなど、３つの密を避け参加者の健康・安全に配慮しながら活動を再開していただくよう周知をしてまいります。　また、交流センターでの地域活動の今後の方針と対応については、本年５月19日からの施設の貸出しや６月１日からの講座の再開により、３つの密を回避するなどの制限はございますが、徐々に地域活動を再開しているところでございます。今後はイベントなどの再開に向けて国や県から示されたイベント開催における感染防止方針に基づき、３つの密を避けることや参加者の把握など、開催における留意点を地域役員へ情報提供することにより、活動再開に向けた支援を行ってまいります。　次の学校教育に関するＩＣＴの推進については、後ほど教育長から回答いたします。　次に、自粛と経済活動、社会活動に関して、アフターコロナをどう考えるかについてですが、国や県が示す方針に沿って、感染拡大防止と経済活動再開のバランスを図っていきたいと考えます。また、新たな生活様式に対応した事業者の取組に対しては、国や県の各種支援制度の周知のほか、関係機関と連携した支援を行ってまいります。　なお、地域経済の活性化につきましては、過去最大規模のプレミアム商品券事業により、市内の個人消費を喚起し、幅広い市内事業者の売上げにつながることで、停滞した経済活動の再開を支援してまいります。今後は国や県の動向を注視する中で、国の第２次補正予算における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効的に効果的に活用しながら、社会経済活動を日常に取り戻す取組を着実にスピード感をもって実施していきたいと思っております。　次に、前に進んでいくための様々な機関、団体との連携についてですが、この国難とも言うべき新型コロナウイルス感染症の影響から回復を図るためには、全市を挙げての取組が必要であると考えます。具体的には医師会や県と連携して行うＰＣＲ検査センターの設置や、市内の企業や小売店、飲食店、市民の皆さんを広く対象にして実施するプレミアム商品券いわた応援チケットの販売については、少しでも市内の活気を取り戻すことができますよう、ぜひとも成功させなければならないと心に期すものがございます。今後も新型コロナウイルス感染症による傷を少しでも早く修復し、市の地域経済を活性化させるために、一層、市民、企業、団体、関係機関と連携し、オール磐田で取り組んでまいります。　以上よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田幹根君）　教育長。　　　　　〔教育長　村松啓至君　登壇〕 ◎教育長（村松啓至君）　秋山議員の質問に回答させていただきます。　初めに、新型コロナウイルス感染症に関しての見えてきた課題のうち、学習の遅れについてですが、臨時休業中の各家庭における学習への取組は違いがあるものの、学校再開時の学習に遅れが生じないように学級担任が家庭と連絡を取り合い、家庭学習の充実に努めてまいりました。各学校では、学校再開に向けて新たな１年間を創造していくという視点に立ち、年間計画を再編成し、授業日数を十分に確保いたしました。　次に、夏場の登校についてですが、いわたガイドラインの中でも示しているとおり、エアコンや気化式冷風機の利用、マスク着用の緩和、冷却グッズの活用などの熱中症対策を考えています。感染症対策とのバランスを考慮しながら柔軟に対応してまいります。　次に、子供たちへの心のケアについてですが、臨時休業中も学級担任は児童生徒とのつながりを大切にしてきました。学校再開後は学級担任や養護教諭に加え、スクールカウンセラー等が児童生徒の悩みに寄り添うとともに、学習支援員が学級に入り、生活や学習のための支援を行っています。今後も児童生徒がゆとりを持ち、安心して学ぶことができる環境をつくってまいります。　次に、アフターコロナの磐田市のうち、学校ＩＣＴの推進についてですが、学習用通信端末については、さきに江塚議員に回答したとおり、令和３年８月までに全児童生徒に１人１台を整備する予定です。これによりＩＣＴが日常的に活用され、子供たち一人一人の主体的・対話的で深い学びがさらに推進されるようになります。また、全教員がＩＣＴ機器を効果的に活用できるよう研修も充実させていきたいと考えています。　以上です。よろしくお願いします。 ◆１番（秋山勝則君）　ありがとうございました。では、再度質問を何点かしていきたいと思います。　まず、中項目１、新型コロナウイルス感染症対策とその影響について、小項目２番です。ここで財政的なところ、あと事業執行、精算補正の考えということでお聞きしました。これは午前に江塚議員からも出ていましたけれども、イベントを中止したものに関して補正で対応していくということでお答えいただいたように思います。この辺のところを、どういうふうに今年度の精算補正を考えていくのか、どういうスケジュール感でやっていくのかというのがありましたら教えていただければと思います。　そして、江塚議員もおっしゃっていましたけれども、大規模事業に関してというところ、その見直しに関してというのも、少し歳出で出ていたと思います。これに関しては、ほかの自治体でも見直しをしたよというようなものが出ていますけれども、この後のところで、アフターコロナということで自分も質問させていただきました。これからの磐田市を考えたときに、大事なものはここで我慢してもやっていく、大型事業に関してですけれども、そういったところもあるのではないか。それも大事なのではないかというふうに考えています。その辺の事業の見直しの基準、考え方、もしその辺のところがありましたら御回答いただきたいと思います。　続いて、小項目４番、児童虐待やＤＶ、引きこもりの増加についてお聞きしました。厚生労働省の発表で全国の児童相談所の１月から３月の相談件数というのが、前年度比で１割から２割増加しているんだよというような報道もある中で、磐田市はどうなんだということで心配しているところでした。回答の中で相談自体も減少しているというところ、ただ、なかなか休校の影響もありましたし、相談しにくい状況が課題としてあるということなので、関係機関とこれからも連携しながらやっていくよということでありました。そういった懸念を受けているんですけれども、そういう報告を聞きますと、今のところ大きく混乱した状況ではないのではないかというふうに少し安心したのですけれども、そういった形でいいのかどうなのか、その点を再度お聞きしたいと思います。　そして、中項目２、新型コロナウイルス感染症により見えてきた課題について、お伺いしていきたいと思います。　小項目１で、小中学校における学習の遅れについての対応ということでお聞きしておりました。教育長のほうから遅れが生じないように家庭学習を休校の間、支援してきたんだよと。また、学習の計画を見直しして新たな１年を創造していくんだよということで、力強い御回答をいただいたというように思っております。ここで、学習の遅れについての対応ということで質問させていただきましたが、１つは学習が遅れることについての子供たちの心配というのもあります。もう一つは、その遅れを取り戻そうとして、どうしても学習の工程を短くしていると思いますので、そういった焦りとか負担、こういうのが先生もそうですし、子供たちにも影響しないかどうか。そういったようなところも少し心配するところでありますので、その辺の対応について御回答をいただければというふうに思います。　あと、中項目２の小項目２番、磐田市内全体の雇用の状況ということでお伺いしております。市長のほうからも御回答でありましたが、有効求人倍率１を切っているような状況ですが、これはリーマンショック後のところで、2009年の８月で0.42倍という有効求人倍率だったと思います。確かにそういう状況から見たら、まだいい状況であるというふうに思っておりますけれども、有効求人倍率だけではなくて、完全失業率というのを見たときに完全失業率、全国です。これは磐田では出ないものですから、４月で2.6％ということで、これもそんなに悪い状況では、かなり心配したよりも悪い状況ではないと。リーマンショックのときは5.5％まで悪化していますので、と思うところではあるんですけれども、国も今回、持続化給付金とか雇用調整給付金をお金を入れて企業を支援していますので、その辺のところで状況としては、雇用をつなぎ止めているようなところもあるのではないかなと思います。求職者の方というのは数字に入っていないので、ここからさらに悪化していくということは考えられますし、また、急速な悪化もあるのではないかというふうに思っております。市長のところで回答していただきましたが、次年度は状況に応じて必要な対策をとっていくよということで言ってくださっています。決して今の状況を楽観視しているわけではないと思いますので、少しその辺の御見解をいただければというふうに思っております。　続いて、中項目３、アフターコロナの磐田市についてお伺いしていきたいと思います。　小項目１です。心配される第２波の発生を磐田市としてどう予防し、拡大を防いでいくのかお伺いしました。今お伺いして、３密を避ける新しい生活様式というのをしっかりと守っていただけるように周知していくということでお話を伺いました。本当に基本的なことになると思いますけれども、そういったことをしっかりやっていくということに尽きるのかなと思っておりますけれども、市民の方たちは、多分この辺の周知というのは、国も県もそうですし、かなり周知されていますので、徹底できているところがあるのでないかなというふうに感じるところもあります。ただ、ここから第２波、これから自粛が長くなってきたときに、どういうふうに緩んでしまうかというところがありますので、そうなったときにどのように、さらに周知を図っていくのか。もしありましたらお伺いしたいと思います。　最後になります。小項目３の新型コロナウイルスの影響を受けてのＩＣＴの推進の考え方、取組についてお伺いしたいと思います。　ＧＩＧＡスクール構想の前倒しで、生徒１人に１台パソコン、ｉＰａｄが来るというような状況だと思います。教育長のほうからの御回答の中で、深い学びにつなげていきたいというようなことを言っていただきました。パソコンが生徒に１人に１台来るとか、そういう話ではなくて、それを使って磐田市としてどういうふうに子供たちに何を教えていくのか。どういうふうにしていくのか。それが大事ではないかと思いますので、その辺のところをお伺いしたいと思います。　そして済みません。最後と言いましたが、もう１問だけ質疑をさせてください。　小項目４の最後のところ、これは大事なところですが、アフターコロナの磐田市をどういうふうに考えていくのかということをお伺いしました。回答の中でいろいろな質疑をしていますので、かなり幅広くて、拾い切れないとこもありますけれども、国、県に沿っていろいろ動向を見ながらやっていくというように感じましたけれども、アフターコロナの磐田市について、どういうような磐田市に、アフターコロナになるといいなと、どういうふうにしたいというのがありましたら、最後御回答をよろしくお願いします。
    ◎市長（渡部修君）　まず、１点目の事業等の見直しだとか、イベントの中止で精算補正の部分、今回この６月議会でコロナ対策に関する補正予算を上げさせていただきますけれども、それで確定しているものは精算補正しながら事業費に充てていくことは今計画して、もうじき上程するんですが、既に状況的には難しかろうというようなもので、ただ、わかってはいるものの事業が10月、11月になるというのは、例えば、今後の９月、あるいは11月議会ということに想定をしながらやっておりますので、現時点で確定できるものということを考えております。　それから大規模事業の見直し、見解についての僕自身の基準を教えてほしいということだと思いますけれども、実はこの議場でも、この件については何度も申し上げてきましたが、私は平成21年度予算審議の途中で議会を辞職いたしました。議員を辞めたということです。そのときに可決された当初予算にのっていた磐田の北口の広場を、私は９月議会で減額補正をさせていただきました。それは、まだ未着手であったということ。それから２年間ということを確約しながら、駅前の地権者の皆さんに１件、１件、私自身が回らせてもらいました。その思いも伝えました。特に１件については、大きく叱られました。それはそのとおりです。もう補償費も出て引っ越しの準備もしていて、「待ってください」と言わざるを得ない状況下でした。　一方で、先ほども江塚議員に申し上げましたけれども、先行投資をせざるを得ない状況に追い込まれていった新駅の鎌田の御厨駅の件については、名古屋に飛びました。一つ一つがいろいろな理由があってのことだと思いますけれども、少なくとも、しかかっているものを、現時点でコロナの関係で中止もしくは中断するということについては、現時点で私は決断するつもりは全くございません。なぜなら、コロナのことは想定した当初予算編成ではありませんでしたけれども、そういう危機管理も含めて私は財政運営してきたものと思っております。当時、21年度に入って、４月に当選した新しい市長といたしますと、あちこち駆けずり回りまして、職員には１円でも翌年度にお金を送ってもらいたい。要するに予算のついているものを全額執行するのではなくて、１円でも22年度予算を編成するためには必要なのでということを言って、22年度予算編成をいたしました。そういう環境と今一緒かというと、全くそうではないと思っています。　しかし、先ほども江塚議員に申し上げましたとおり、今後どのようなコロナ感染の拡大がなるかわからない時点で、現在の思いは申し上げられますが、そのときに自信をもってこうだ、ああだ、国のような赤字国債を発行できるような能力は市や県のような地方は持っておりませんので、そういう中にありまして、先ほど病院の件も出てきましたけれども、いろいろなものを支えなければいけない。そのときに、少しリーマンショック時と違うのは、雇用調整助成金についても、いろいろな意味での対策についても、特に国の２次補正については、いろいろなことを加味していただいたようなことが、これから反映されてくるであろうと思います。先ほど、病院についても、まだ補填のものについては確定していないということは申し上げましたけれども、少なくともいろいろな意味で、当然全国の疲弊を受けている医療機関に対してはフォローがあるだろうと私は思っています。また、市長会を通じても、そういう要望はしてございます。ですので現在については、１点目の答弁といたしましては、そのような回答にさせていただきたいと思います。　２点目の、こども・若者相談センター等々に入っている件数としては下がっておりますけれども、個々の中身については心配な相談事も実はないわけではありません。もし、ここで差し支えない範囲で補足説明ができれば担当の部長に答弁をさせてもいいかなと思ってお聞きしておりました。私のほうからは、２点目の質問はそういう回答にさせていただきたいと思います。　それから３点目の雇用についてですが、議員もおっしゃったように雇用調整助成金だとか、持続化だとか、まだ手元に届いてない方たちがいっぱいまだまだいる中で、10万円の定額給付についてもですね。これが多分、いくら遅れても、今の状況でいくと７月の半ばぐらいまでには行き渡るだろうと。とりあえずの申請者に対してはと思っております。そういう中にあって、この議会でも見解が分かれてくるかもしれませんが、実はこの間の間だけでも、例えば、ちょっと始業式を２日間ずらしただけで苦情が来る。逆に言うと磐田市独自で権能として持っている市教委の決断とか市の判断があっても、それはそれ、これはこれでいろいろな批判を浴びる方も出てくる。かといって支援していただける方もいっぱいいらっしゃる。そういう中にありまして、私は雇用というのは、この11年間一貫して大事だと思ってやってきたつもりでおります。関係する産業部の職員だけではなくて、多分ここにいる全部の職員が、そのように考えてやってきているはずです。ですので、ブレーキとアクセルをどうやって踏むかというのは、国全体の大きな課題ではありますが、とにかく縮こまってばかりでもいけない。かといってルンルン気分にみんなになってくださいと言ってもならないでしょう。そういうことも含めて、３密の状況は啓発がそこそこ徹底されてきていると思いますので、私は雇用を守るがために、地方が磐田市も含めて汗をかくというのは、これから大きな課題の１つだと思っております。　ですので、産業界が製造業が多いとはいえ、早くもとに戻るということがどの程度になるかわかりませんが、メーカーさんの製造が再開しただとか、いろいろなことが決算の状況も出ておりますけれども、そういうことが少しずつ順調に回復してくれればなと思っております。できることは市でもやろうと思っていますし、雇用に関してはリーマンショックと現在と違うところは、国は10分の10、100％出して、磐田市でも100人ぐらい臨時の皆さんを雇用したと思いますけれども、そういうところとは今回はちょっと違うかもしれませんが、当時はそのぐらい傷んでいたという部分もございますので、今後もし、そういうことが必要となってくれば、国のほうもそういう対応はしてくるだろうと思っております。　それから４点目の、アフターコロナへの周知徹底ですけれども、今の答弁と絡みますが、私はもうマスクはいいですよといっても、多分皆さんマスクをつけながらやられると思います。ですので、マスク１つにしても、日中、人との兼ね合いで、こうしてくださいということの啓発も本当に難しいなと思いながらも、私は市民に対して行おうと思っています。それはルールを守りながらも、逆にコロナのことを心配し過ぎて、熱中症で救急搬送が物すごく増えたら、これはこれで本末転倒になりますので、そういうことも含めた間合いというのが大事だなと思っていますから、ＰＣＲ検査場が新たに受託してできました。後は、介護施設などで本当に医療機関は認識が深まりましたけれども、介護現場は本当ににっちもさっちもいかなくて、そこがもし感染したら、行き場所はどうなるんだみたいなことが事象として出てきました。そうすると、こちらの意思で、例えば、多少費用がかかっても、こういう人たちには定期的にＰＣＲ検査を受けていただこうということも出てくるかもしれません。そういうようなことも含めて、これから考える大きな課題かなと思っております。　それから最後に、相反するコロナと、今随分同じようなことを申し上げましたけれども、経済との兼ね合いですが、私は今回の問題は経済一辺倒でもいけないでしょうし、またそうしてくださいと言っても、17万の市民の皆さんがそのようにされると思いません。かといって、皆さんもだんだん気がついてきて、コロナに関しては毎日のようにワイドショーでもやっておられるので、私よりも市民のほうが詳しくなっている方も大勢いらっしゃると思います。そんな中で私たちができることは、とにかく自粛していた分を自分のこととして考えて助けてあげよう、応援してやろう。こういうようなお互いさまの機運ができて、商品券事業は事業費ベースで22億1,000万円ですけれども、これが30億になったり40億になって、そして年末を迎えるころには、みんなで少しでも明るいお正月が迎えられるような今年のくくり方ができればなと思って、少し今までにない事業を立ち上げたというのも、そういう思いです。ですので、「うちのところには買いになんかこないよ」と言っても、「いや、いや」、飲み屋さんや飲食店がテイクアウトで、お弁当で頑張っているあの様を見ると、応援したくなる皆さんが出てきましたね。議員の足元、地元でもすぐ完売されましたね。そういうことを含めると、そういう人たちもいっぱいいらっしゃる。ですので、お互いさまの助け合いの機運はまちづくりの基本ですから、こういうことに絡めた事業展開ができればと思っております。　少し思いも含めて答弁が長くなりましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ◎教育長（村松啓至君）　１点目の小中学校における学習の遅れという話がございました。まず、第１に磐田市の大人の皆様方にお願いがあります。慌てないでほしい。遅れとか学習低下という話が出ていますけど、子供を実際に見て遅れているかどうかは、ちゃんとテストとか、実際に子供に会ってみないとわからないんです。だから、遅れているというふうな形で入られると、実はちょっと困るなと。だけど子供たちが心配だとか、工程を短くしているから、ちょっと心配なんだよということだと思います。先ほど指摘いただいたとおりです。しかし、大人はまず焦らない。３月19日の卒業式近辺には、今回この３カ月の学習期間は実際に休校になりましたけれども、実際にそこで休校があったということなんだけれども、それを超えて同じ学力は、磐田市の学校の能力は確実に子供たちに同じ能力をつけることができるというふうに考えています。それは、まず焦らないでください。　それから200日の授業日数、いつもと同じ授業日数を確保しております。それから約1,100時間の授業時数も確保できています。そのために、やはり夏休みをほかのところよりは多いですが３週間、ややいつもよりも短いと。それから評判は余りよくないですが、土曜授業は実は４日以上お願いしているということです。それから、もう一つはモジュール授業をやります。明日も話題に出るかもしれませんけれども、モジュール授業を行います。その中で確実に子供たちを育てていけるという、つまり新しい１年を、子供たちにとって新鮮な１年を与える。あなたたち遅れたからだめだよということでは決してないです。いくら休校中で、たどたどしくても子供たちは少しずつ成長しております。家にいても学校で授業を受けてなくても子供たちは成長している。それをしっかりと見ていってあげないといけないなというふうに思います。まずは焦らないでいてほしいということです。　それから２点目の、ＩＣＴの件についてですが、議員おっしゃるとおりパソコンを１人１台持たせることが目的ではない。パソコンはあくまでｉＰａｄ、クロームブックも、やはり学びの子供たちの成長のツールであるということです。その中で注目していかないといけないのは、経済産業省や文部科学省も最近言っているんですが、個別最適化された学習、つまりより一人一人に対応した学習を一人一人の端末を使いながら、個別最適化の学習を展開できるのではないかということが大きなポイントです。しかし、そういう中で最終的には人間的な生きる力が子供たちには必要ですので、確かな学力を持たせて、たくましい磐田人を育てることが磐田市教育委員会の目標でございますので、人間教育を主軸としたことはコンピュータに変身しても、それは変わらないということでございます。　以上でございます。 ◎こども部長（鈴木壮一郎君）　それでは、現況も含めて御報告をさせていただきたいと思います。議員御指摘の浜松市で、昨年度の比較で３割増えたでありますとか、そのような情報を受けて県の状況を確認してみました。県全体では約1.3倍ほど増えているという状況でございます。それを踏まえてですが、私ども本市の相談件数が減っているということが、果たしてこれがいいことなのかどうなのかというふうに我々は捉えておりまして、相談というのは、あくまでも先方が相談するかしないかにかかっているものですから、相談しやすい環境が本市にとって整っているのか。相談しやすい状況になっているのかというものを課題として捉えてございます。　そんな中、先週末ですけれども、先ほど市長がちょっと触れましたが、１件虐待の件数が入ってきております。また、それに見合った相談の件数も入っておりますので、学校が再開された、または環境が普通に戻ってきた状況の中で、今後も注視が必要かなというふうに考えてございます。それを踏まえて学校でありますとか児童相談所を含めて、さらなる連携強化を図りまして、できるだけ早期の対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（寺田幹根君）　10分間休憩します。　　　　　午後３時56分　休憩　　　　　午後４時６分　再開 ○議長（寺田幹根君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（寺田幹根君）　ここで報告します。午後５時を経過することも考えられますので、本日の会議時間は会議規則第９条第２項の規定により、あらかじめこれを延長しますので御了承願います。　また、ここで、こども部長から発言を求められていますので、これを許します。こども部長。 ◎こども部長（鈴木壮一郎君）　先ほどの秋山議員の質問の中で、私のほうが県の児童虐待の件数が「1.3倍増えた」というふうに申し上げましたが、「1.3倍となりました」というのが正しい答えでございます。３割増えたということでございます。訂正をお願いします。 △２番　小栗宏之君の一般質問 ○議長（寺田幹根君）　それでは、一般質問を続けます。　次に、２番　小栗宏之議員。　　　　　〔２番　小栗宏之君　登壇〕 ◆２番（小栗宏之君）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　大項目として、１点。防災対策・対応についてお伺いいたします。　現在、中国武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行している状況下にあります。日本国内、磐田市においても様々な分野において、その影響が影を落としてきております。感染症は寄生虫、細菌、真菌、ウイルスなどの病原体の感染により、人体に望まれざる反応を生じるものです。有史以来、人の病気の大部分を占めてきました。感染症が発生するたびに人類は対処療法や、特に近代においてはワクチン、治療薬の開発等により対応をしてまいりました。しかし、いまだ根本的な治療法はありません。現状でも生活習慣、生活様式を撤して変えることにより、この事態に対応をしている状態でございます。　６月14日現在の日本国内の新型コロナウイルス感染症による感染者数は１万8,166人、死亡者数は940人となっています。いまだ収束の方向は見えておりません。わずか半年ほどで、これほどの死者数が発生してしまうという感染症とは、地震や風水害と同様に、いつ発生するかわからない大きな災害と捉えることができるのではないでしょうか。そこで、防災対策・対応という観点から、以下お伺いいたします。　中項目の１番、平時における感染症対策についてです。　感染症は今回の新型コロナウイルス感染症だけではありません。毎年のように流行を繰り返すインフルエンザ、そのほか風疹、水ぼうそう、プール熱、ノロウイルス、病原性大腸菌Ｏ-157、手足口病、フィラリア症、エイズなど、皆さんも一度は耳にしたことのある感染症でございます。これらの感染症は目には見えません。しかしながら、身近にその感染の危険性が存在をしています。いつ、それらの病原体が変異をして、今回の新型コロナウイルスのような新型感染症となり、流行をするかもしれません。常にいざというときの迅速かつ適切な対応ができるような備えが我々には必要と考えます。他県では、災害時の対応だけであった感染症制御支援チームが常設をされるということもニュース等で伝えられております。　そこで小項目の１番、磐田市感染症対策組織の常設設置について、検討・調査等を行っていのるのかお伺いいたします。　また、新型コロナウイルス感染症の収束がまだ不透明であり、今後も継続して対応に当たる必要がある現状を鑑みて、その常設組織の必要性をどのように考えているのかお伺いいたします。　磐田市新型インフルエンザ等対策行動計画には、感染症未発生時の体制整備等について、関係課において職員の配置等、新型インフルエンザ等対策に必要な体制、参集基準、連絡手段等を整備する。また情報提供・共有の整備については、一元的な情報提供を行うために情報を集約して、わかりやすく継続的に提供するとともに、常に情報の受け取り手の反応や必要としている情報を把握し、さらなる情報提供に生かす体制を構築する。また、国、県、関係機関とメールや電話を活用して、緊急に情報を提供できる体制を構築するとあります。　感染症発生時への体制整備については、今回の新型コロナウイルス感染症への経験も含めて情報集約、即応性や対応の一元化、継続性という点においても危機管理課が課内にその役割を担う担当班、あるいはチームを備えることが適当ではないかと考えております。　そこで、小項目２番として、感染症対策・対応における危機管理課の役割についてお伺いいたします。　次に、小項目の３番です。県や近隣自治体との情報共有、治療・療養施設等の広域連携についてお伺いいたします。感染者が発生した場合、県や近隣自治体との情報共有はとても重要です。現状ではどのような体制、あるいは頻度で情報の共有が行われているのかお伺いいたします。　また、他市、他都道府県等では、今回の新型コロナウイルス感染症感染者の治療・療養にホテルや宿泊施設等の利用が行われております。感染症発症者や無症状の感染陽性者が一定数以上、状況によっては多数発生した場合、単独市町だけでは治療・療養のための収容ができないことも想定されます。現状で県関係施設や近隣の市町の公共施設、公園等、また民間宿泊施設などの使用について、どのように連携をして協議がなされているのか。また、今後なされる予定があるのかお伺いいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症に対応するものとして、先日報道発表で磐田市、袋井市、森町の住民を対象にしたＰＣＲ検査を実施する地域外来検査センターが磐田市内に設置されるとのことです。しかし、現状、新型コロナウイルス感染症だけではなく、インフルエンザのような様々な感染症の検査を行う体制や検査実績は、市内ではどのようになっているのかをお伺いいたします。　また、現在新型コロナウイルス感染症の流行が続く状況の中で、今後、磐田市内において感染症検査の専門施設、専門部署等の設置が感染症対策・対応にはとても有効だと考えます。　小項目の４番、磐田市内における感染症検査体制・検査実施の現状と今後についてお伺いいたします。　次に、中項目の２番です。今度は感染症流行時に災害が発生したときの対応についてお伺いいたします。　最近、日本各地では多くの地震が発生しております。６月14日、奄美大島北西沖マグニチュード6.3、震度４でした。６月12日、日向灘マグニチュード4.2、震度３、６月10日、土佐湾マグニチュード4.6、震度４、５月29日、長野県中部マグニチュード5.3、震度４、長野県中部、また関東においては多くの地震が頻発しております。５月以降、震度３以上の地震は計38回、今年に入ってからは、震度３以上の地震は95回発生しております。南海トラフ地震の発生が予想されている中、最近の地震発生状況はとても気になるところです。　また、梅雨に入り雨量も増加していて、風水害の危険性も増してくる時期に入っております。まさに災害は、いつ起こるかわかりません。備えは常に周到に行わなければならないと考えます。感染症流行下において、地震・風水害等の災害が発生した場合、避難所対応については、新型コロナウイルス感染症への対応も含めて、様々なところで取り上げられております。近隣の袋井市においても、避難所での感染防止対策マニュアルづくりが進められると聞いております。　また、他県においては、既にこのマニュアルが整備され、実際にその検証も行われているとも伝え聞いております。磐田市においてはどのように検討し、対応していくのかお伺いしたいと思います。　小項目の１番、感染症流行時における避難所運営・感染防止対策必需品の備蓄・職員体制等について検討・研究がされているかお伺いいたします。　小項目の２番、避難所における感染症感染者・発症者の確認方法と診察体制についてお伺いいたします。　災害発災後は、各避難所は孤立をするなど、非常に厳しい状況に置かれると推測されます。感染症の流行下においては、避難所での感染者・発症者の早期把握と診察等の対応は、その後の避難所運営にとても重要なポイントと考えます。避難所における感染症感染者・発症者の状況把握のために、例えば、現場でできる簡易の感染症検査キット等の備蓄や検査の人員体制、診察可能な人員、例えば医師であったり、看護師であったりの配置、あるいはそれを支援するための職員や自治会などの支援体制、これがどのようになっているのかお伺いいたします。　次に、小項目の３番、感染者（陽性軽症者・発症者）が発生したときの隔離・移送・収容方法、感染者収容施設についてお伺いいたします。先ほど隔離と申しましたけれども、ちょっと言葉が強いようです。これは感染者・発症者を保護するというふうな観点で捉えていただければと思います。　避難所において感染者が発生した場合、また感染者が避難してきた場合、感染が広がらないようにしなければなりません。どのような方法でほかの避難者から保護をするのか。感染者を移送するときの移送の方法、あるいは移送中の感染防止対策、避難所内での感染者の収容の方法等について、お伺いしたいと思います。これについて検討・研究がなされているのかお伺いいたします。　小項目の４番、３密状態を回避するため、公的避難所等の数を増やす検討は行われているのかお伺いいたします。　現在、３密状態というものが非常に話題になっております。３密状態を避難所で回避するためには、避難者１人当たりの床面積を増やす必要があります。現状の避難所では、大体通常の避難所スペース１人分で約１畳、1.65平方メートルぐらい。そして、もし感染者を収容するとなると、感染者の保護のために通路を広げなければならないですし、あるいは、つい立て等のスペースを確保しなければならないということで、約12.25平方メートル、これは８畳弱の広さになります。ということは、この避難所の収容面積に限りがある限り、やはり収容所というものが、屋内に収容できる人数が足りなくなってしまうという現象が起こってしまいます。内閣府、消防庁、厚生労働省からも避難所における新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についてとして、発災した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用等も検討することという技術的助言の通知もされています。感染症流行時の避難所のこのような状況を解消するためには、公的避難所、例えば、市の施設、公園、市有地等を用いて、指定の避難所の数を増やすこと。これが解決の１つの方法ではないかと考えます。この点について検討されているのかお伺いいたします。　小項目の５番、市外からの帰宅困難者や旅行者への対応についてお伺いいたします。　磐田市には東海道線、東海道新幹線、東名高速道路、新東名高速道路、国道１号線バイパス、国道150号線等東西に主要交通網が通っており、かつ市の東西には太田川、天竜川が流れ、地震や水害等によって交通が遮断されてしまう可能性があります。発災時にそれらの交通網を利用していた人たちが、市内で移動不可能になってしまい、磐田市内の避難所に避難してくることが十分に考えられます。それらの人々への避難所の情報、あるいは感染の確認や感染症対策の情報の周知等について、どのような対応を準備しているかお伺いいたします。　小項目の６番目、災害時における感染症情報の収集方法や体制・伝達方法についてお伺いいたします。　発災時の避難所は各避難所が孤立し、電源の確保が困難になったり、あるいは通信施設が被災するなどして、厳しい状況、難しい状況に置かれることも十分に推測されます。その際の各避難所における感染症感染情報を収集する方法、市全体の感染の情報を集約する体制、また、その集約した情報を各避難所にどのような方法で伝え、対応をしていくのかお伺いいたします。　最後、小項目の７番、避難者への感染症対応情報の周知についてお伺いいたします。また、感染症に対応した避難所の設置について見解をお伺いします。　市民・避難所・避難者との感染症に対する知識や情報の共有、周知が避難所運営を円滑にするためとても重要なことです。避難時における、避難者が持参すべき感染予防に必要なグッズの情報や、感染症流行時における避難所生活ルール等が記載された冊子の作成や配布、避難所において感染症防止行動、ルール、避難所内情報の周知などに用いる掲示ポスターや配布チラシの作成など、各種周知方法について検討されているのかお伺いいたします。　また、通常の避難所ではなく、あらかじめ感染者の避難にも対応できることを前提として設置された避難所、例えば、感染者を隔離・保護する専用スペースが常に確保されている。あるいは医師・看護師・保健師・介護士等が常時対応できる。要介護者、妊産婦への感染症対応が備わっている等の感染症に対して一定の対応機能を備えた避難所の設置、設定について、可能性も含めてどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。　以上で私の一般質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺田幹根君）　市長。　　　　　〔市長　渡部　修君　登壇〕 ◎市長（渡部修君）　それでは、小栗議員の質問に回答させていただきます。　初めに、防災対策・対応の平時における感染症対策のうち、感染症対策組織の常設設置と必要性についてですが、平時の感染症対策は健康増進課が保健所と連携し、感染症の発症動向の把握や健康相談などに対応しているところでございます。市内外で感染症被害が拡大し、全庁的な対応が必要となった場合は対策本部を設置するほか、状況に応じて対応班などへ人員を配置していきます。このため感染症対策の専門組織の常設は現時点では考えてございません。　次に、危機管理課の役割についてですが、危機管理課は感染症対策として全庁的な対応体制となった際に、対策本部の事務局の役割を担当いたします。具体的には国、県や関係機関との連絡調整や情報収集、対策本部会議の運営、対処方針の決定等の業務を各課と連携して実施してまいります。　次に、県や近隣自治体との情報共有と、治療・療養施設等の広域連携についてですが、感染症が市民の命を守り、地域医療を維持することを最優先とし、県を促して近隣自治体と情報共有しながら感染症対策に取り組んでまいります。また、今回の新型コロナウイルス感染症対応で、広域連携した治療・療養対策を教訓として、今後他の感染症にも対応できる仕組みとなるよう検討していくことが重要だと考えております。　次に、感染症検査体制と検査実施の現状と今後についてですが、感染症の疑いのある方は、かかりつけ医などで診察を受け、可能な検査や治療を行い、必要な場合には総合病院など専門医へつなげることになります。今後もかかりつけ医と専門医が連携して、患者が適切に検査を受けられる体制をとることが重要であると考えております。　次に、感染症流行時に災害が発生したときの対策・対応のうち、避難所運営・感染防止対策必需品の備蓄・職員体制等についてですが、さきに江塚議員に回答いたしましたとおり、３密の対策をした指定避難所運営と必要な資機材の備蓄を進めております。職員体制につきましては、指定避難所開設班員に３人で対応いたしますが、状況に応じては職員を増員することもあると考えております。　次に、感染者・発症者の確認方法と診療体制についてですが、指定避難所開設時には受付で体調確認をし、体調不良の方は専用スペース等で対応をいたします。また、必要に応じて市保健師による指定避難所の巡回相談や電話相談などで対応いたします。　次に、感染者が発生したときの隔離・移送・収容方法、感染者収容施設についてですが、指定避難所で感染症が疑われる避難者が発症した場合の隔離につきましては、専用スペース、専用トイレを確保し、職員が防護衣を着用して対応いたします。移送・収容方法、感染者収容施設につきましては、消防署や保健所等関係機関と連携をとりながら状況に応じた対応をしてまいります。　次に、公的避難所等の数を増やす検討についてですが、さきに江塚議員に回答いたしましたとおり、指定避難所の増設は考えてございませんが、避難所の状況等によっては指定避難所としない公共施設などの受入れを検討しております。　次に、市外からの帰宅困難者や旅行者等への対応についてですが、災害時には指定避難所に避難していただき、市民と同様に対応してまいります。　次に、感染情報の収集方法や体制・伝達方法についてですが、各指定避難所と災害対策本部とは災害情報共有システムや行政無線等を使用して連携をとっておりますので、災害対策本部で情報収集をして伝達を行います。　次に、感染症対策情報の周知、感染症に対応した避難所の設置についてですが、感染症対策情報の周知については、避難に際しての持ち物や注意事項について、広報いわたや市ホームページに掲載し、周知をしてまいります。感染症に対応した専用の避難所は設置いたしませんが、各指定避難所において専用スペース等の確保をしていきたいと考えております。　以上よろしくお願いいたします。 ◆２番（小栗宏之君）　それでは、再質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。　まず、中項目１番の小項目１番のところであります。先ほどの感染症対策組織の常設設置については、今のところ考えていないというような状況、それぞれの課によって対応し、いざというときには対策本部を立ち上げていくというような内容だったと思います。しかしながら、今回もそうであったと思うんですけれども、感染症等につきましては、いつ何どき発生するかわからない状況がありまして、即応体制というのがやはり必要になってくるのではないかと考えます。常設組織というと、かなり大きな組織をイメージされるかもしれませんけれども、例えばですけれども、次の小項目２と重なってしまうかもしれませんが、危機管理課の中に感染症対策というものを、ある程度専門的に学んでいるような方を配置しながら、そこを通して感染症のことについて対応したりするというふうな方法もあるのではないかというように考えております。そのような柔軟的な対応として、この設置について、また考えていただけるかどうかお伺いをしたいと思います。 ◎市長（渡部修君）　今、治療薬もワクチンもない中で、日本のみならず世界中で、しかも南半球で感染が拡大しているという状況が連日テレビや新聞を通して報道されていますので、コロナの感染症に対しては、真剣に本当に皆さんが考えておられる、また、感じておられることは十二分に承知しております。ただ、市町村でできる範囲内というのは限られておりまして、細分化して役割分担で県にお願いする、担う分と、３・11の年までは危機管理課すらありませんでしたので、危機管理課をつくって、２グループ体制で発足をしました。感染症につきましては、通常の健康増進課で担当し、関係機関と情報を共有しながら、いざとなったときに危機管理課が事務局の立場になって、私が本部長ですけれども、差配をしていくということになります。　例えば、豚コレラ等々は農林水産課が所管をして、いざとなったときには、そういうことも含めて危機管理課が、また事務局を持ってみたいな形で想定しておりますので、現状のところはそれで運営していきたいと思っております。　以上です。 ◆２番（小栗宏之君）　ありがとうございます。次に、小項目３番のところです。治療や療養の施設等について、先ほどは自治体内、あるいは公的な施設を使うというふうな話も出ました。近隣の市町との連携において、例えば、現状、民間の施設、ホテルや旅館等の宿泊施設との協議などというものが、実際に今現状行われているかどうか確認をさせてください。 ◎市長（渡部修君）　これは既に報道されておりますけれども、県がそういう団体と協定を結んで、しかも予算をつけて確保しているということが既に報道されております。ですので、これは各市ごと、町ごとにホテル、旅館、あるいはそういうところを確保して契約を結んでということではありませんので、今静岡県でもそういう形で進んでいるという状況下でございます。　以上です。 ◆２番（小栗宏之君）　それでは次に、中項目の２番のほうにまいります。実は小項目の２番、避難所における感染者・発症者の確認方法と診療体制についてなんですが、先ほどの指定避難所というところでありますけれども、地域の医療を担っている医師、あるいはそこに働かれている看護師さんというのも、やはり同時に被災をされて、避難所等に避難をされているということも考えられます。あるいは指定避難所近くに診療所等を設けられていて、すぐに対応ができるような医師、あるいは看護師の皆さんもいらっしゃるかと思います。そういう方々が避難所に赴いて最初の体調確認であるとか、あるいはトリアージというか、そういうところを行うというようなシステムというのができれば、感染症対策にとっては早い対応ができるのではないかと考えます。そういうふうな動き、検討というのがあるかどうか確認をお願いいたします。 ◎市長（渡部修君）　そこまで臨機応変にできればいいなと思いますが、本当に混乱を来すような自然災害であれ、感染症であれ、マンパワーの確保が非常に難しい条件の１つです。ですので、例えば、自分の身近に避難先の避難所の近くに救護所が幾つもあれば、避難した人は安心をいたします。しかし、その従事者のマンパワーが確保できるかどうかが、実は一番我々が関心を持って、また心配するところでもあります。ですから、そういう意味合いからもマンパワーの確保、医療従事者ですね。そういうことを含めて救護所を幾つもつくれない、またつくってはいけないという中で、万が一そういう災害が発生した場合には臨機応変に対応することが出てくると思いますが、それを前提にして、そういうスキームを今つくるという段階ではございません。　以上です。 ◆２番（小栗宏之君）　今のところで、もう一つ質問をさせてください。避難所運営マニュアルには市内指定の避難所と重なる部分があると思いますが、救護所というものが設置されるときに、おおむね発災後３日後に開設されて応急処置等を受けることができるというふうな文言があります。実際には災害の状況によっては、発災３日後では間に合わないような状況もあるかと思われます。そこのところの対応について、何か別にルールみたいなものが設置できるかどうか、検討をされるのかどうかお伺いいたします。 ◎市長（渡部修君）　例えば、水に関する、雨に関する、川に関することの災害が毎年のように起こっております。あの災害が起こっている自治体に、そういう計画がなかったかというと、全て整っているはずです。磐田市も計画においては整っているけれども、実際に災害が起こったときに計画どおり災害というのは来てくれるかというと、そうではないです。ですから法治国家ですから、計画は一生懸命現実的に合わせてつくりますが、少なくとも法に沿った計画にせざるを得ない。ところが、いざ発災したときにどうするかは、現場に強い職員集団をつくっておかないと、臨機応変の対応ができないわけです。例えば、25年前になりますけれども、阪神淡路大震災のときに、上司の指示が出ないから救急車、消防車両に同乗していて、要するに車を出せなかった消防吏員が物すごくいます。そういう中で、それは後で罰を受けるからということで、上の隊長の指示がなくても出て、人命救助に当たったということが大きく後々報道されました。何がいいかどうかはわかりませんが、現実に災害に遭ったときに一番現実に合った、実態に合ったところの行動がとれるかどうかが勝負の大きな１つだと思っています。その前提として、骨格をつくるために計画づくりがあると思っていますので、今議員さんがおっしゃったようなことが臨機応変に出てくるかもしれません。ただ、計画はあくまでも計画ですので、計画どおりもしやれるというふうに、私も含めて市の関係職員が思っているとすれば、自然災害の対応はできないと思います。ですので、救護所の運営についても計画はつくっておりますが、そのとおりにいかないだろうと思う計画の意識も必要だろうと思っております。　以上です。 ◆２番（小栗宏之君）　ありがとうございます。次に、小項目の４番になります。先ほど、３密の状態を回避するために避難所等の数を増やすというような話をさせていただきました。検討をという話をさせていただきました。しかしながら、これは専用のスペースを設けるというふうなことで、現状対応するというお話だったと思います。しかしながら、これは感染症が流行しているときというような前提でお話をさせていただきましたので、となると先ほども申しましたように、約８畳に１人のスペースしか確保できないとなります。例えば、小学校、中学校の２階、３階を使うにしても、スペース的にちょっと厳しいような状況になるのではないかというように考えられます。そこら辺のところに検討、あるいは研究を行われるというようなことがあるかどうか、確認をお願いいたします。 ◎市長（渡部修君）　現時点で、議員がおっしゃるような計画をつくろうとは考えてございません。　以上です。 ◆２番（小栗宏之君）　では最後にお聞きします。小項目の７番についてです。感染症に対応した避難所の設置ということについてですが、先ほども、そういうものは設置しないというようなお話をいただいております。今の状況は、まだ磐田市には感染症、あるいは発症者も発生していない状況であります。しかし、皆さん、新型コロナウイルスのことに意識がいっていると思いますが、例えば、インフルエンザの流行時、冬場特にインフルエンザが発症している方も多数避難をするという場合も往々にして考えられます。となると、やはりインフルエンザの感染を防止するという観点で考えるならば、ある程度インフルエンザの方々を一定の場所に固めて、ほかには感染を広げないような措置も必要だと考えておりますけれども、そこのところの見解をお伺いいたします。 ◎市長（渡部修君）　いざ大災害が起こったときには、先ほど言いましたように理屈どおり、計画どおりいくとは私は思っていません。マンパワーとスペースの問題等々であって、今は平時ですから、１人８畳ぐらいとか、いろいろなことをやっていますけれども、我々もそういうことを意識しながら避難所訓練をすると思います。しかし、本当にそれでキャパが足りなくなったときに、そういうことの判断というのは現場でなければ対応できないことが間々起こってきます。ですので、今議員がおっしゃったように、感染者を集めて１つの施設の中に入れ込んでしまうというやり方が、そのときに選択できるか否かということと、現時点では、先ほどスペースをつくるつもりはないと申し上げましたが、今はコロナウイルスで右往左往しているときなものですから、そういう意識には、私も含めてなりがちなんですが、例えば、９年前の３・11のときに真冬でした。年が明けたとはいえ寒い時期でした。あのときにコロナはありませんけれども、感染症のことで保健師さんたちがあっちへ行ったり、こっちへ行ったりしていました。そうすると通常の風邪と言われることもある。インフルエンザもあったでしょう、ノロもあったかもしれない。それをきれいな仕分けをするような大災害ではなかったわけです。具体的には私も現地へ行っていろいろな話をお聞きしましたが、個別に丁寧にやっている時間はなかったということが最終的な見解でございました。私もそれ以上お聞きすることはできませんでした。一事が万事そういう災害が起こってほしくはありませんが、できるだけ「たられば」、「もし」ということを想定しながら計画をつくったり、意識を持たなければいけないと思いますけれども、とにかく今問題なのは、コロナウイルスに関しては治療薬もワクチンもないんだという問題が、一番皆さんが不安を感じているところだと思いますので、感染が拡大しない対策は、それぞれが私たちも含めて頑張りますけれども、それまで自衛のためにも皆さんが意識していただくということをお願いするしかない。その中で最大限できることはやる。しかし、おっしゃっているとおりのことが、ずっとできるかというと、そうでもないということを、やはり御理解いただければと思っております。　以上です。 ○議長（寺田幹根君）　これにて、本日の「一般質問」を終わります。 ○議長（寺田幹根君）　以上で本日の日程は終了しました。　明日は午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので報告します。 ○議長（寺田幹根君）　本日は、これにて散会します。ありがとうございました。　　　午後４時47分　散会...
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