◆26番(山田安邦君) おはようございます。それでは、最初にきずなの会を代表いたしまして市長の施政方針についての4点についてお伺いをしたいと思います。 1点目は、各所の新規事業が計上されています。重点施策のうちの事業36のうちの25が、約7割が新規事業ということですが、市政運営上、市民や住民の考えや声をそれぞれの施策を展開する上でどのように意見聴取したのかをお伺いをしたいと思います。また、市議会に対する対応についてもあわせて市長の考えを伺います。これは市議会の関係は、
今之浦市有地の関係、特別委員会が市民文化会館の跡地の利用とあわせてございますが、まだ特別委員会は継続中でございます。その辺について市長がどのように考えてこういう予算を組まれたのか、その辺をお伺いしたいと思います。また、重点施策の中には
スタートアップ事業も今回は出ておりません。そういう中で36のその他がありますが、主要事業をどのように考えられているのか、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。 2点目は、行政運営上の経常経費率が重要と考えますが、令和2年度末の経常費率はどのようになるかと考えてるのか、また、
中期財政見通しとの関係についてお伺いをしたいと思います。これは
中期財政見通しを見ますと、令和5年には89.8だと、80%台であればいいというようなことを言われておりますが、この辺についてお伺いをしたいというふうに思います。平成19年、20年ごろの中には健全な財政運営上必要な措置と弾力的な運用として市町村については80%以下を目指すというようなことが書かれておりましたが、平成21年からいつの間にかその言葉が消えてしまいまして、そんな中でありますが、89.9というのがどういうことを意味するのか、また、令和2年の今
中期財政見通しでいきますと88.9だという、この意味について、
中期財政見通しとの関係についてお伺いをしたいと思います。 次に、磐田市に住んでよかったとあるが、本予算において特に配慮した事業について、また、その重点的、現時点における必要性についてお伺いをいたします。行財政改革の目的は予算の縮小・削減ではなく、行財政改革の実施により得た、生まれた資源を財源に充てるというようなことを言われておりますが、その辺についても今回の重点的な必要性についてお伺いをしたいと思います。 4点目は、令和2年度予算は三つの目標と四つの優先施策を基本に編成したとありますが、最も留意した事業は何かをお伺いいたします。子育て教育については9重点施策のうち6が新規であります。また、市民の安全安心では8のうち6が新規事業として行われています。地域に福祉に関しましては10のうち8と、また産業振興としては9のうち5がそれぞれ新しい事業が新規事業として行われていますが、この辺について市長がどのように考えてるのか、その点についてお伺いをいたします。市民第一、あるいは現場第一、行動第一ということで施策をされておりました。また、必要なものは取捨選択するということをあれやこれやでなくてあれもこれもではなくてあれやこれやで選択するんだと言われておりますが、その辺について市長の考え方を伺います。 以上です。
○議長(寺田幹根君) 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長(渡部修君) 改めましておはようございます。それでは、きずなの会を代表しての山田議員の施政方針に関する質疑に回答させていただきます。 初めに、施策を展開する上での市民からの意見聴取についてでございますが、現場を抱えている各部局、各課が業務を通していただいた御意見のほか、市長と市政を語る会や訪問市長室など、直接出向いて各種団体や市民の皆さんと面会する中で、悩みや課題を直接お聞きし、その意見を参考にしながら各種施策に反映しているところでございます。 次に、市議会に対する対応についての考えですが、行政と議会は市政を運営する上で相互に緊張関係を保ちつつ、互いに意見を出し合い、議論を深める関係にあると考えております。これまでも必要に応じて議員の皆様方には事前に情報提供してきておりますし、今後もその継続をしてまいりたいと思っております。 次に、令和2年度末の
経常収支比率と
中期財政見通しとの関係についてですが、
障害児施設給付費などの扶助費の増や
会計年度任用職員制度の導入による人件費の増など、経常経費の増加により、平成30年度決算における比率85.4%と比べ上昇することが見込まれております。今後も財政の弾力性を維持するため、
中期財政見通しで設定している80%台の維持を目標に事業の見直しなどによる経常経費の削減や財源確保を推進する中で、比率上昇の抑制を図り、弾力性があり健全で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと思っております。 次に、磐田市に住んでよかったと思っていただけるための特に配慮した事業とその必要性についてですが、市民の皆様が住みなれた地域で安心して生活が送れるよう、また地域で子育てや見守り、生活支援に頑張っていただいている市民を少しでも応援するため、自動車急発進抑制装置の設置に対する補助制度や骨髄ドナーの支援制度、
人間ドック費用の助成や乳がん検診に係る対象年齢の拡大など、市民生活に密着したぬくもりのある助成金・補助金の創設を、拡充を行いました。このように市民生活を第一に考えながら、市民の皆様が安心して少しでも暮らしていただけるような市民生活に密着した取り組みは人口減少、少子高齢化が進展する中で大変重要な取り組みであると考えておりまして、今後も磐田は住みやすい暮らしやすいと皆さんがおっしゃっていただける、愛着をもっていただけるようなまちづくりを進めていければと考えております。 次に、三つの目標、四つの優先施策で最も留意した事業についてですが、子育て支援・教育の充実では東部地区へ新たに
子育て支援センターを整備するとともに、食や学校給食のありがたさ、大切さ、食育の重要性等を考えるとともに、市として応援の気持ちを届けるため4月をみんなで考えよう食と学校給食、食ありがとう月間と位置づけ、小学校給食費の1カ月無償化に取り組んでまいります。市民生活の安全安心の確保では、海岸堤防の整備について海岸防災林工区における枯損していない区域等の整備や、海岸保全工区における設計業務に新たに着手するとともに、現在の豊田支所を防災備品等の拠点施設として改修するなど、防災対策をさらに進めていきたいと考えております。次に、地域づくりの推進と福祉の充実では、仮称でございますが磐田市文化会館の整備を引き続き進めていくほか、
認知症高齢者等の
損害賠償責任保険制度の導入を行います。産業の育成と都市基盤の整備では、今之浦公園及び
今之浦市有地を一体的な公園として整備するとともに、海老芋の栽培農家の減少、高齢化に対応し、日本一の産地の維持・拡大を目指すため、関係機関と連携し、担い手育成や承継事業の仕組みを構築してまいります。このような市民の生活に密着した取り組みや将来の発展につながる取り組みを持続可能な健全財政の確保を前提に進めることで、全体のバランスのとれた
総合力ナンバーワンのまちを目指していきたいと考えております。 以上です。よろしくお願いします。
◆26番(山田安邦君) 御答弁ありがとうございました。二、三点お伺いをしたいと思います。 1点目は、市民の声をどういうふうに反映したかということの観点でございますが、この件につきましては各種の会合のときにいろいろ聞いてきたよという話を伺いました。これを施策に展開するときにどういうふうに位置づけるか、どういう重点を置いてやるのかということの基準っていうのはあるのかどうなのか。市民それぞれのことを言うと思いますが、それを市長が取り上げていく、その方法といいますか、その辺についてお伺いをしたいと思います。 それから、経常経費比率の関係ですが、89.9というのが
中期財政見通しの内容でございます。確かに人件費の関係がいろいろございましたが、これはもともと臨時等を物件費に含まれたことによって生まれたことでありまして、市財政運営上は別に殊さらそれが変わったからふえましたということではないだろうと私は思ってますが、その辺の見解を改めてお伺いをしたいと思います。なお、市長が就任と同時に今までこの市政の報告の中にありました市町村の備考の中の80%を下回らないのが適切だという言葉が抜けちゃったんですよね。第2次総合計画のときにはもう消えてましたが80%台だということを言って書いてありました。3次になってると思いますが、そのことももう本当に消えちゃったということで、本当に経常経費をどういうふうに考えてるのかなっていう、基本的な考え方があればお伺いをしたいと思います。 それから、最後のでございますが、いろんな事業が展開、新規事業があります。単に利益を与える行為というのはなかなか後戻りできないわけですよね。その辺を市長がどのように考えておられるのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。 以上です。
◎市長(渡部修君) 市民の声の反映についてですけれども、今議会でもそうですけど、まずは先ほど申し上げましたように私自身が出向いての上での市政懇談会であるとか、各部局でそれぞれの担当の職員が対市民に対して受ける要望等々を加えまして、年4回あるこの議会の中でも相当ないろんな提案、要望をいただいております。方向性については時代によって変わりますけれども、今は防災関連だとか、子育て・教育だとかっていう中の基本方針の中に散りばめられた各種事業が予算に反映されてると私は思っております。
経常収支比率につきましては、各種昔の本を見ても
経常収支比率の理想は80%以下と書いてあります。私が議員になった25年前もそのように書いてありました。私があえてそれを消したわけではなくて、目標は目標、理想は理想でいいんですが、実態に合わせなければと思いました。また、一つ申しわけありませんが、就任時1期2期の後半ぐらいまではもっと金を使え、ためるばっかりが能じゃないぞということは随分この議会から出ました。しかし、
健全財政弾力性っていうのは十二分に大事だということを言い続けて今日にございます。年度年度比較すれば高い低いはあるでしょうが、大方事業はもう目標値になってるからこそ今、大型事業が重なる扶助費が伸びているということで上がったり下がったりはあるでしょうが、今日、こういう形で耐えられることの基礎ができたというのは皆さんの御理解と、それからそういう財政の規律を重んじてきたというふうに私は思っております。ですので、80%以下を否定するものでもありませんし、あえて消したわけでもありませんし、今80%以下が理想だっていうことは私も理解しておりますけども、それを掲げるときっと議員も実態と合ってないじゃないかということを言われると思いますよ。そういうことを考えますと、実態に合わせてどんなような状況下でも80%台を維持したいなということで
中期財政見通しを立てたということでございます。いろんな国からの、昔私も教わったころ、補正予算っていうのは簡単に組むものではないということも教わりましたけれども、今補正予算を当たり前のようになってる。時代の変化で国等に合わせていかなければならないということもあわせもって答弁とさせていただきます。 それから、新規事業についてですが、当然、一度導入したら
イニシャルコストで終わることと、これからずっと継続するっていうことは出てくると思います。そのことも踏まえて、
健全財政弾力性を維持しながら、いろんな、私は就任して以来一貫して行革はどんなときでも意識してやっていくんだと、そこで生まれた果実は市民サービスに使っていくんだということは急にかじを切ったわけではありません。そういう意味では、今議会でも、それから11月議会の代表質問でもいろんな提案をいただきました。議員からも11月議会だったでしょうか、もっと来年度やる事業はないのか、新規事業はないのかっておっしゃった御自身そのものですので、私は以前、予算編成にもかかわった方ですからわかった上で言っておられると思っておりますが、そういう中でしっかりと考えながら当初予算に計上してる毎年というふうに私自身は思っております。 以上です。
◆26番(山田安邦君) いろいろ御説明いただきましたが、財政見通し、収支の比率の関係ですがね、80%の
中期財政見通しのときの会議のとき、80%台というのは89.9まではいいんだという話だったんですよ。それは僕はないだろうというふうに思っていました。そういう中であえてこういう質問をしたわけですが、見通しますと、令和5年には89.8%なんだっていう見通しが入ってるんですよね。このことが本当に健全財政になるのかどうなのかっていうことを思いますし、今回の当初予算を見ますと、
大分合併特例債を使ってるわけですよね。そういうところを見ると、財政運営をどういうふうに考えてるのかなっていうのをお伺いをしたくて聞きました。私も別に80%以下にしろなんていう話はしてませんで、やるべきものはしっかりやるべきだと思いますが、ただ、心配するのは一旦制度にするとやめられないんですよね。特に福祉関係とかそういうものは慎重にやらないとずっとそれがその経常経費的な性格にずっとなってしまうもんですから、その辺についてお伺いをしてますんで、市長の考えありましたらその辺を再度お願いします。
◎市長(渡部修君) お互いに立場立場でものを言ってるところもあるかと思いますが、私は89.9%、要するに
経常収支比率80%台を何としても死守するような目標は掲げました。しかし、90%がだめだとか、90.01%がだめだとかっていう意味合いで申し上げてるわけではありません。もう数年前からこういう、当時、今年度、平成31年度予算、令和元年度予算についても令和2年3年には大型事業がこうなってくるということは都度、この議会でも言ってまいりました。そうすると、それを見据えて基金をし、民間で言えば引き当てをし、やってきたわけです。合併特例債も10年から延びるなんていうことは私の立場は知りませんでした。5年弾力化になってまた5年弾力化になって、そうするとここでももっと合併特例債を使えっていう意見が随分出たと記憶してますが、いや、そうではないんだと、合併特例債も有利な起債ではあるけども借金であることには変わりない、利息がついてないわけではないっていうことも申し上げてきました。それで余力をもってやったら全国の中で合併特例債を使い切って、こういう時代になって使えないという自治体も申しわけないけどあります。今磐田市は皆さんのおかげで、これは議会の協力もあってのことですが、こういう形で延長されて合併特例債を使えるようになりました。そうすると、これを使わないで自主財源をやるっていうことになったら、議員さんのほうがやっぱり反対論は出てくるでしょう。そうすると、大型事業が続いて抑制しながら合併特例債の有利なところを利用してっていうことになったときに、私は今使う決断をしたということです。従来から、ずっとどういうことを指摘されても財政の重大さっていうのは私は一貫して述べてきたつもりでおります。そうしたときに、1年1年の当初予算ですけど、ときによったら事業が積み重なったらこれは数値が上がったり下がったりは当然出てくると。そのための目標値にして頑張ってきたっていうふうに私は思っておりますので、今の答弁で答えになってるかどうかはわかりませんが、議員がおっしゃるように89.9%がよくて90%がだめなのかっていう議論は私はお互いにそれは違ってると認識してると思ってます。 以上です。
○議長(寺田幹根君) 次に、新磐田を代表して、12番 芥川栄人議員。 〔12番 芥川栄人君 登壇〕
◆12番(芥川栄人君) それでは、会派新磐田を代表して質疑をさせていただきます。9点お願いします。 まず、1ページから2ページに書かれていますことです。必要なときに集中的に投資ができ、なお、借金残高が減るような足腰に強い財政基盤を確立することができたという表現ですが、これについて現状の認識を具体的にお伺いいたします。 続いて2ページです。行財政改革の成果をまちづくりの視点でお伺いします。また、磐田市に住んでよかったと思えるまちづくりについて具体的な説明をお伺いいたします。 同じ2ページです。時代の変化に柔軟に対応し、厳しい時代に立ち向かえる職員の具体的な職員像と育成の考えについてお伺いいたします。 同じく2ページです。社会経済情勢が予断を許さない状況の中で、どのような
リスクマネジメントを推進していくのか考えと具体的な政策をお伺いいたします。 続いて5ページです。義務教育課程において小学生の進級・進学に対して、市から応援のエールを届けるためにどのようなことを話し合われたのか、
政策決定プロセスをお伺いいたします。また、なぜ1カ月のみの無料化なのかもあわせてお伺いいたします。 続いて6ページです。5年後の合併20周年のさらなる飛躍に向けて、この5年間をどのような考え方で何に取り組んでいくのかお伺いいたします。 続いて7ページになります。AIやRPAを本格導入し効果的な実施のためには、業務の標準化と内部統制が必要と思われますが、導入に当たっての推進プロセスについてお考えをお伺いいたします。また、近隣市町や県内の自治体と連携を進めることが効果的と考えますが、広域的な取り組みについての考えをお伺いいたします。導入に当たり、工数削減や効果額などの目標を定めているのかもあわせてお伺いいたします。 9ページです。助成金・補助金の創設・拡充・廃止・縮小等に当たっての基準について市長の考え、並びに磐田市のルールについてお伺いいたします。 最後になります。同じく9ページ。市民の生活の満足度や幸福感をどう高めていくのかが行政の使命について、市民ニーズの把握や公共のあり方についての市長の考えをお伺いいたします。 以上、9点よろしくお願いいたします。
○議長(寺田幹根君) 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長(渡部修君) それでは、新磐田を代表しての芥川議員の施政方針に関する質疑に回答させていただきます。 初めに、足腰の強い財政基盤の確立に対する現状認識についてですが、JR御厨駅やなが
ふじ学府一体校、あるいは新東名スマートインターチェンジや、仮称でございますが磐田市文化会館など、本市の将来の発展を見据えた大規模事業をこれまでに積み立ててまいりました公共施設整備基金など各種基金を効果的に活用することによりまして、過度に借金に頼ることなく着実に進めることができたこと、また、これらの大規模事業が重なっても全会計の市債残高は減少し、一定の基金が確保できてることは足腰の強い財政基盤の確立が図られているからこそであると考えております。 次に、行財政改革の成果についてですが、正規職員数の見直しや指定管理者制度など民間活力の活用、未利用地の売却の推進により、経費の削減や自主財源の確保で生み出された財源を、例えばJR御厨駅の建設工事や交流センターの整備、次世代型農水産業の誘致などに活用することで将来の本市の発展に向けましたまちづくりが少しずつ進んだと考えております。これからも、1人でも多くの市民の皆様に磐田に住んでよかったと思っていただくためには働く場所の確保に加え、子供を産み育てやすい環境や公園などの自然環境、教育の充実や文化活動のしやすさなど、ソフト・ハード両面の整備に加え、地域の中で例えば挨拶をしたり声をかけたりする、無理せずに助け合う、支え合う、そんなことができる優しさや温かみあふれ、明るく元気な磐田市をつくっていく必要があると考えてのことでございます。 次に、具体的な職員像と育成の考え方についてですが、昨今は目まぐるしく社会情勢が変わる中、常に広い視野をもち、臨機応変に対応することができる現場に強い職員が求められると強く感じております。職員の育成につきましては、日々の業務を行っている現場の長でございます部課長を中心に全ての職員に対し現場での業務経験をより多く積むよう常に指導していると私は思っております。 次に、
リスクマネジメントの推進の考えと具体的な政策についてですが、本市に限らず多くの地方自治体が社会経済情勢が日々刻々と変化する中、想定されるリスクを平時から洗い出し、危機の回避や危機発生時の被害の極小化、迅速な対応ができるよう、あらゆるケースを想定した
リスクマネジメント体制を構築することに力を注いでいると思っております。私もその1人でございます。近年、多発しております自然災害や予想のつかなかった新型コロナウイルスの流行など、健康問題、通商問題等による景気動向、温暖化等の環境問題のほか、人口減少、少子高齢化等の進展など多様なリスクが想定される中で、これらに迅速に対応できるよう都市基盤やシステムの整備、資器材の確保のほか、人づくりや組織づくりに努めるとともに、災害の発生等、本市だけでは対応できない場合も想定いたしまして、他自治体や企業との連携などを強化し、日ごろから備えることで市民が安全で安心して暮らせるよう努めていければと考えております。 次に、小学生の進級進学に対して応援のエールを届けるための
政策決定プロセス、1カ月の無償化についてですが、給食費の無償化につきましては平成27年度からの子育て・教育施策ワーキング会議の中で子育て支援策として検討してまいりました。その後、本市で実施いたしました健康と食に関するアンケートや子育て世帯の生活に関する実態調査で、朝食を食べないお子さんや食事を1人で食べる孤食の広がりがわかり、加えまして、子育て世代が求める支援策として多くの方々から子供の進学費について重要であるとの結果が出ました。また、国連で採択されました持続可能な開発目標、議員も都度一般質問されておりますSDGsの取り組みに食品ロスの削減が盛り込まれ、食に対する世界的な取り組みが推進されております。全国体力・運動能力・運動習慣等調査では、小学生の体力低下の原因として朝食を食べない児童の増加等が背景としてあると考えられております。さらに近年、本市の就学援助認定者が小中学生合わせて1,000人を超え、貧困層の拡大が懸念されることなど、子供たちを取り巻く環境は厳しさを増していると認識しております。このような状況に対応するため、小学生という義務教育の早い段階から継続的に食の大切さ、ありがたさについて考え、規則正しい食習慣を身につけるなど、食育の推進を図っていきたいと考えます。また、小学生を抱える保護者の経済的な負担に対し、1カ月分ではあるものの、無償化にすることで市民みんなで子供たちの成長を応援している気持ちを伝え、家庭においても食について考えるきっかけにしていただくため取り組むものでございます。予算化に当たっては、新年度の予算編成の過程で3回の庁議を重ねた上で、市の財政状況も考慮する中で、先ほども山田議員から質問がございましたが、今後のことも考え1カ月の無償化を決定したものでございます。 次に、合併20周年のさらなる飛躍に向けたこの5年間の取り組みについてですが、今後の5年間はなが
ふじ学府一体校の完成や新東名スマートインターチェンジの供用開始など、これまで進めてきた事業が花開く年でもございます。これらに加え、新たに向陽学府一体校の基本構想、基本計画への着手を初め、市民の安心安全では海岸堤防の整備推進、産業では事業承継や雇用の確保、地域づくりでは地域づくり協議会を中心といたしました住民主体の地域組織の構築など、これらを着実に進めることにより、将来の本市の発展のための基礎づくりを進めてまいります。 次に、AI、RPAの本格導入のうち、推進プロセスについてですが、計画的かつ効果的な導入を進めるため、情報政策課のほか、秘書政策課など関係課で構成する推進体制を構築し、外部の知見や他団体の事例などの情報収集を図るとともに、相談窓口の設置や研修の実施などを通して業務の見直しや事務手続の改善などの観点からも検証してまいります。広域的な取り組みについての考えについては、現在、県主催の行政経営研究会において、これは副市長が主に参加している会ですけども、各市町の事例発表や情報交換を通してAI、あるいはRPAの調査研究を行っていることから、他市町の動向にも注視し参考にしていきたいと考えます。導入効果の目標設定については、工数削減や効果額などの数値目標はありませんが、想定効果は推計しており、業務の効率化や市民サービスの向上、人為的ミスの防止などを目指して取り組んでいきたいと考えます。 次に、助成金・補助金の創設・拡充・廃止・縮小等に当たっての市長の考えと磐田市のルールについてですが、補助金等は効果的な活用により課題の解決に向けて有効な手段となる一方、補助の長期化による既得権化の傾向もあることから、真に必要な事業に重点的に配分することを基本に継続的に見直しを実施する中で、所期の目的を果たしたと判断されるものや、効果が薄れたものは廃止・縮小を含め検討することが必要であると考えております。また、補助金等の創設・拡充に当たっては、社会情勢の変化や市民生活、市民ニーズ等を考慮する中で必要性や効果、補助率や補助額などを十分に検討することとしております。 次に、市民ニーズの把握や公共のあり方についてですが、市民ニーズの把握につきましては先にきずなの会の山田議員にも回答いたしましたとおり、現場を抱える各部局等が把握した意見や市長と市政について語る会や訪問市長室などを通して率先して現場に出て多くの市民の皆様の意見を聞くとともに、各種市民アンケートや審議会の場などでの幅広い意見聴取を行い把握に努めてるところでございます。また、公共のあり方についてでございますが、社会の変化等に伴い、市民の考えや思い、市民ニーズが多様化・拡大する中で市民の満足度や幸福感を高めていくには市民や地域、事業者がお互いの特性を生かして連携していくことが何よりも重要であると考えております。まずは、みずからのことはみずからでという意識をもっていただき、市民がみずから解決できないことは地域を基本に、行政の支援が必要な課題等につきましては地域住民の皆さんや事業者、市との協働による取り組みの中で適切な役割分担により課題解決に向けて進めていくことが望ましいと考えております。 以上です。よろしくお願いします。
◆12番(芥川栄人君) ありがとうございました。何点かお伺いさせていただきます。 2番目のところの将来の本市にとって働く場所の確保であったり子育てをしやすい環境というところで、特に本年度重視していく点があればお伺いいたします。 それと、3番目のとこで現場に強い職員の育成ということで、より多くの経験を積むようにということで、令和2年度特に何か考えられてることがあればお伺いいたします。 それと、4番目のところの
リスクマネジメントのところで、迅速に対応できるようにということで、他の自治体や企業との連携ということで、これまでの例であったり今後考えてることがあればお伺いいたします。 それと、5番目のところです。平成27年度からワーキング会議の中で検討してきたということがスタートということで、こういったようなことができているよということですが、今後のことも考えというような表現がありましたけれども、今後、この事業を進めていくとなると負担というか、あろうかと思いますけど、今後の考えというかその辺を教えてください。 それと、7番目のところで、情報交換を通じて、県主催のセミナーというんですかね、に参加して、情報交換を通じて参考にしているということですけれども、どのような点が特に参考になってるのかというか、それで来年度本格導入に向けて進めている点があればお伺いをいたします。 以上、よろしくお願いします。
◎市長(渡部修君) ちょっと書き漏れなかったところもあるので、また漏れたところがあれば御指摘ください。 本年度重視したものっていうのは、先ほども山田議員が網羅してお聞き、または新規事業も含めてですけど、主には私はここ一、二年、二、三年は特に、特に令和という元号が変わりましたので、これからは数字的に見ても世の中全体が、日本という国が非常に厳しい方向に向かっていると、そう思います。バラ色な令和という時代がどんどん押し寄せてくればそれはもう喜ばしい、いいことなんですが、どう見ても国の財政も含めて、それが結果的には平成の大合併につながった小泉総理のときの交付税の縮小だったわけです。このままでは地方はやっていけないということで、今体力のあるうちにということで始まった議論が合併でございました。それやこれやを考えますと、今のコロナもそうですけれども、国がかじを切ったら私たちは合わせざるを得ません。そういうことでとにかく今は生活に密着したっていうことを、例えば生活保護を受けられる方は医療についても教育についてもそれはとりあえずは制度上の中にありますが、幼児もしくは未就学児までだったものを小中高と拡大した医療費のことも実はそういうそこまでいかない、しかし所得の関係、今も毎日のようにコロナの関係でテレビ等々でアルバイト、パートさんたちがもう勤務時間がなくなってこれからどうするんだろうみたいな連日やっております。そういう最終的な受け皿が市町村になりますので、そういうことを考えますと、とりあえずはささやかですけど新規事業がたくさんという指摘をされましたけど、個々に見るとこの議場で随分議員さんから提案、あるいは意見があった事業もたくさん網羅されてます。額にすれば大型事業ではありませんが、そういう心のこもったほっとした、例えばこういう制度ができて少し安心した、ありがたいっていうようなことを意識して新たに取り組んだということを申し上げておきます。
リスクマネジメントの例については担当の部長に答弁させます。 それから、3点目の食ありがとうについては、先ほどの1番目の御質問と関連するかもしれませんが、実は東部のほうの小山町が無償化小中やりました。あれは無償化をやってるところは小中とも、やっぱり小規模な自治体です。これを小山町がやってすぐ波及したのが御殿場市です。御殿場市は市長公約の中で半分補助っていうのをうたったんですが、それがなかなか今後のことを考えるとっていうことで、たしかもっと減額をして補助してるはずです。全国的に見ますとたしか全部で市町村で1,700ちょっとあると思ってますけども、その中で約3割ぐらいが何らかの形で給食の助成をしてるっていうことも調べ上げました。あわせて給食は、私は医療も含めてですけども、ここでも何度か申し上げましたが、1回受診、入院するときに500円っていうのは私はそれは高いとは思っておりません、今でも。しかし、社会情勢の変化の中で今、アンケート、それから
子育て支援センターの中でもアンケート、貧困対策でもアンケートをとったときに、そういう節目、入学時、これは進級時もろもろですけども、小あるいは中あるいは高、大学は義務教育ではないといえ、今高校までは義務教育的な部分になる。そういう中にありまして、こういう年度当初の負担感を少しでも皆さんとともに頑張ってきた行革の果実を、ところがこれを例えば徴収は11回でやってるんですが、給食費の徴収っていうのは。12カ月であっても。これを半分っていうとどのぐらいになるかっていうと、1億五、六千万になると思います。小学校だけで。そうすると、これをずっとこれからもどういう状況になってもやろうとするのは私は勇気がありませんので決断はできませんでした。しかし、こういうことにも視点を置いてるんですよ、議員が特に何度かこの議場で質問したSDGsも食品ロスの問題、今回は各学級の担任の先生にもお願いをしてわかりやすい文章にして子供でも、それを家庭に持ち帰っていただいて親御さんにも見てもらって、こういうことでこの1カ月分でございますけど無償化にしました、この思いはこういうものですっていうことを各家庭で一緒に少しでも啓発の意味で取り組んでいただければという願いも入ってございます。 それから、4点目の情報の研究会の件ですが、どういうことが話し合われたのか、結果としてどういう効果があるかっていうのは、うちの副市長が参画してますので副市長に答弁を任せます。 以上です。
○議長(寺田幹根君) 市長、質問の中で2番目になりますが、現場に強い職員の件について、令和2年度で考えていることは何かありますかという質問については。
◎市長(渡部修君) 漏れてしまって済みません。基礎自治体っていうのは、国の施策がどのように変化があってもまず相談の窓口は基礎自治体になるんですね。市町村に。そうすると、今は豊かな時代ですので、私よく職員と話すときに本当に食うや食わずの生活を私は経験いたしましたが、そういう経験をした人間っていうのはその苦しさを知ってます。ところが、豊かな時代に育って役所の職員になって、幅広い市民の皆さんのいろんな相談を対応しようとすると、経験がないがゆえに失礼な言葉を使ったわけではないんだけど相手から見ると、というようなこともいっぱいある、大変難しい時代になってると思ってます。そうすると、失敗は承知で挑戦をして失敗しないと覚えませんので、これは運動でも何でも。そういうことによって、ずっと私は若いころ徹底的に民間のイズムを叩き込まれました。それは会社があって消費者があるんじゃないと。消費者があって会社があるんだということです。そうすると、そういう民間の経験が若干少ない行政体、公務員の世界ですとどうやってそれを鍛え教えたらいいかはなかなかなんですが、これはもう就任以来一貫して職員にお願いしてきたことですので、今回その一つが議員さんも意識されてると思いますけど、昨日、一昨日の2日間の一般質問でもあえて部長が答えられることでも課長が答えてるケースがあります。これは私も議員になって初めて登壇したときに足が震えましたけども、逆になるとなれはそれをおさめてくれますが、どこの質問が課長に与えられるかわからないというと、やっぱりいろんな勉強をしながらそれを意識して一般質問の答弁でも課長にさせた部長が何人かおります。そういうことも含めてとにかく現場に強い職員、それは当たり前ですけど情をもって我々は何のために、誰のためにある組織かっていうことを、格好いいことを言うつもりはありませんが、そういうことも自然な中で体得して、会得して対職員が市民に向かえるような、そんなたくましい職員を私は求めてます。これはもう令和2年度にどうするかっていうのも一貫して仕事には厳しさが求められます。そういうことになると厳しいことも言わざるを得ないっていうことも多々あるわけですけど、しかしリーダーとしては逃げるわけにはいかないということが私は物すごく大きな要素が人材の育成だと思っております。 以上です。
◎副市長(高田眞治君) 静岡県は副市長を中心として静岡県行政事務研究会というものを組織しております。御案内をいたしました行政経営研究会、その私が参加している行政事務研究会の中で課長を中心とした研究会がございますが、このテーマを絞ったAI、RPAの調査研究のセミナー等に私は出ておりませんので、担当部長からお答えしたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長(鈴木博雄君) それでは、行政経営研究会の状況について御説明させていただきます。県主催の研究会でありまして、テーマが幾つか設けられております。その中でAI、RPAに関しましてはオープンデータ利活用部会というところで平成30年度から研究が進められています。主に各自治体の先進事例の紹介であるとか、そういったものが中心になっております。こういったものをどう参考にしたかといいますと、例えばRPAの活用方法を掛川で導入した例を紹介していただいて、そういうのを参考にしながら我々としてはじゃあRPAで何ができるんだ、どんなことができてどんなメリットがあるんだ、逆にデメリットはないのか、デメリットはどうやったら克服できるんだっていうようなことを検証いたしまして、来年度から導入できるものについては着手していこうという考えに至った次第です。 以上です。
◎企画部長(酒井宏高君)
リスクマネジメントの関係の自治体とか企業との連携っていうような御質問だと思います。当然、議員御存じのように自然災害については当然、駒ケ根市とか玉野市、甲府市とか鹿児島市と協定を結びながら連携をとるような形でお互いに支援をし合おうというような形をとってますし、ネットワークにも加入をしてます。当然いろいろな企業にも自然災害については応援をしていただくという形になってますけど、例えば産業関係なんかについてはいろいろな企業を含めて雇用の確保とかいろいろな新しい事業についても連携してやってるっていうような形がありますので、それぞれの分野ごとに企業連携をとりながら施策の推進を進めてっているというような状況にあると思ってます。 以上でございます。
◆12番(芥川栄人君) ありがとうございます。質疑ではないですけど、私、余りこの場でSDGsのことは聞いた覚えがないものですから、多分ほかの議員だと思いますので訂正お願いします。
○議長(寺田幹根君) 10分間休憩します。 午前10時49分 休憩 午前10時59分 再開
○議長(寺田幹根君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質疑を続けます。 次に、日本共産党磐田市議団を代表して、22番 根津康広議員。 〔22番 根津康広君 登壇〕
◆22番(根津康広君) それでは、代表質疑、施政方針行いたいと思います。 1点目です。合併15年の締めの年として一体感の醸成を進めるとありますが、旧市町村ごとの地域バランス、住民自治、住民サービスの視点からどのような検証をしているか。また、合併20年に向けどのような取り組みや事業を行っていくのか伺いたいと思います。 2点目です。市長は就任以来繰り返しリーマンショックや東日本大震災により影響を受けた磐田市の立て直しを強調しております。繰り返し強調している理由について伺います。また、何を立て直したのかあわせて伺います。 3点目です。足腰の強い財政基盤をつくることができたと確信している理由について伺います。また、財政運営の健全な基準、指標は何か、見解を示されたいと思います。 4点目です。厳しい時代に立ち向かえる職員の育成にも継続して取り組んでいきたいとありますが、この間どのような取り組みをしたか。また、市長と職員との連携、意思の疎通はどのように図られてきたか伺いたいと思います。 5点目です。現在新型コロナウイルスによる肺炎が世界的に猛威を振るうなど、国民生活に不安が広がる中で、社会経済も予断を許さない状況が続いていると述べています。市の新たな危機管理体制はどのように構築していくのか伺いたいと思います。 以上です。
○議長(寺田幹根君) 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長(渡部修君) それでは、日本共産党磐田市議団を代表しての根津議員の施政方針に関する質疑に回答させていただきます。 初めに、旧市町村ごとの地域バランス、住民自治、住民サービスの視点からの検証についてですが、少しでも多くの人に合併してよかったと実感していただけるまちを目指して一体感の醸成と新市の均衡ある発展に向けて一つ一つ各種事業を積み重ねてきたことにより、少しずつではございますが着実に前進してきていると考えております。例えば、南部地域に医療施設をという要望や休日や夜間にどこの医者にかかったらいいか新聞を見なければわかりにくい、わからないという声に応え、移転建築した磐田市急患センター、福田地区の福田保育園、ひまわり幼稚園、西南幼稚園、豊浜幼稚園は当時、施設の老朽化や園児数の減少などの課題を抱えており、そのやさき、東日本大震災が発災したことから、地域の要望にも応える形で子供の安心安全を第一に考え整備した本市初の認定こども園となる福田こども園、ともに老朽化していた体育館と高齢者を中心に利用されていた竜洋老人福祉センターの機能を集約し、複合施設として新たに整備をいたしました竜洋体育センター、合併後、旧豊田町時代に用地は確保されていたもののその場所、用地につきましてはららぽーとに貸し出しをされ、整備されることなく宙に浮いていた豊田東交流センターの施設整備などを初めとして、合併に伴い必要となる施設の整備などを進めることで旧市町村の地域バランスを保ちつつ、住民サービスの向上が図られたと考えております。また、地域づくり協議会を中心としたまちづくりを市内全域で進めることでまだ道半ばではございますが、市民が主役のまちづくりに向けた基礎を築くことができたと考えております。また、合併20年に向けて取り組みや事業については、先に新磐田の代表質疑にも回答いたしましたとおり、これまでに取り組んできたことを土台といたしまして、本市の将来の発展を見据えた取り組みを続けていきたいと考えております。 次に、立て直しの強調と内容についてですが、平成22年度当初予算編成時点において、全会計の市債残高が約1,350億円と過去最大規模となる一方、財政調整基金残高は約14億円にまで減少する見込みとなるなど、本市の財政状況はバランスが大きく崩れた危機的な状況であったと私は認識しております。このため、事業をゼロベースで見直すとともに、優先順位をつけながら必要な事業を実施する中で市債残高は年々減少する一方、基金残高は年々増加し、財政状況は着実に改善をしてまいりました。平成30年度には全会計の市債残高が約1,030億円と300億円以上減少し、財政調整基金残高は78.6億円と大幅に増加しており、財政状況の立て直しが図られたものと私は考えております。私自身が市長に就任をした当時は、リーマンショックの影響もございまして、大変厳しい財政状況にありましたが、その中でも市民の健康と生命、安全安心を最優先に考え周産期母子医療センターや腫瘍センターを整備することとともに、2年先送りしていた磐田駅北口広場や、請願から長年実現されないままでおりましたJR御厨駅の整備にも着手をし、今形になろうとしており、その周辺の区画整理、土地区画整理も着実に進んでいるところでございます。このほか行き詰まった経営の改善が長年大きな課題となっていた磐田原総合開発株式会社については新たな経営計画を策定し、金融機関との損失補償契約を締結したことなどにより、大きな一歩を踏み出すことができました。また、法人改革に伴い、その役割が大きな課題となった財団法人磐田市振興公社の解散、活用されていなかった長期保有地の解消による磐田市土地開発公社の財務整理など、さまざまな課題や不安を解消することができたと思っております。新たに第一歩を踏み出すことも大変でございますが、物事の起承転結の結の部分は特に重要であると、大変であると思っております。また、行政運営の基盤は財政にあり、持続可能な財政基盤を確立しているからこそ、市民サービスの向上、本市の将来に向けた基礎づくりに着手できるものと思っております。今後も何事にも焦らず、目の前の課題の解決に向けて一つ一つ着実に進めていければと考えております。 次に、足腰の強い財政基盤についてですが、先に新磐田の芥川議員に回答いたしましたとおり、本市の将来の発展を見据えた大規模事業を市債残高をふやさずに各種基金などを活用することにより着実に進めることができているのは、足腰の強い財政基盤の確立が図られているからこそであると私は考えます。また、財政運営の健全な基準と指標の見解についてですが、実質公債費比率や将来負担比率といった健全化判断比率が代表的な指標として考えられておりますが、年々比率は改善しており、平成19年度の制度開始当初、県内平均を大きく上回っていた時期もございましたが、現在は全国及び県内平均を下回る水準になっており、本市における財政の健全化が着実に図られてきたと思っております。 次に、新しい時代に立ち向かえる職員の育成についてですが、先に新磐田の芥川議員に回答いたしましたとおり、とにかく現場に強い職員を職場で育成するよう幹部職員に対して繰り返しお願いをしてまいりました。加えて、職員の能力や適性に応じた適材適所の人事異動に努めていることや、相乗効果を期待し、職員自身が職員研修の講師役となる場面をふやすことなども行ってまいりました。また、市長と職員との連携、意思の疎通については、職場ミーティングとして所属課を訪問するなど、部局ミーティングなども行いましたが、現場の職員の業務の状況や生の声を直接聞き取ることも努めてまいりました。 次に、市の新たな危機管理体制の構築についてですが、自然災害のみならずさまざまな危機事象に直面しても市民生活や企業活動への影響を最小限に抑えるため、関係機関との情報共有や庁内各部局が連携した全庁を挙げての体制により対応しているところでございます。令和2年度に新たに危機管理体制の構築はございませんが、今回の新型ノロウイルス感染症への対応も順次検証し、体制の強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。 以上、よろしくお願いいたします。
◆22番(根津康広君) それでは、再度質疑をさせていただきます。 1点目のところであります。合併してよかったという地域づくりを進めていくということで、各種事業を地域ごとにバランスよくやってきたと。これは確かにそういうことはありますが、行政の側からの考え方であって、市民の方から、住民の方から見た検証っていうんですか、そういうふうなところはどのように受けとめられておられるのか。あくまでも行政側から見た検証かなと思うんですが、その点について伺いたいと思います。 それから、4点目のところであります。先ほどの芥川議員の質問にも答えておりましたけど、現場に強い職員ということを言われておりました。市長の場合、職場ミーティングなんかも出ていらっしゃって、直接いろんな声も聞き取ってきたということを私初めて知りましたけど、実際そういう中で職員の意見を受けとめる環境っていうんですか、そういうものができてきたのかどうなのか、その点について伺いたいと思います。 それから、5点目のところであります。危機管理体制の構築のところであります。今回は新型コロナウイルス感染で対応しなければならないことが新たに生じてきたわけですね。気候変動により自然災害とともに、こうした新たな事態も出てきたわけですが、新たな体制を構築するということでは今回はないと、今回の件を検証して今後どうするかっていうことを検討していきたいということを言われておりますけど、現時点の段階でこの各部局連携してやってるっていうことなんですが、その辺の課題というところが見えてきてるところがあるのかないのか、その辺について伺いたいと思います。 以上です。
○議長(寺田幹根君) 市長、先に確認いたします。市長の最初の一次答弁の最後の末尾のほうでありますが、今回の新型ノロウイルスとおっしゃったと思いますが、これはコロナウイルスでよろしいですね。そのように調整させていただきます。それでは、答弁を願います。
◎市長(渡部修君) 言い間違えて申しわけありませんでした。 それでは、合併してよかった云々の住民から見たことというのはどうだっていうことだと思いますけど、定期的に意識調査をやっている中で、意識の改善っていうんですかね、磐田市に対する。それはもう理解をしていただいてる方がふえてます。ただ、個別の事業に対して意識調査をしてるわけではありませんから、議員さんが代表質疑として今合併後の推移を聞かれたものですから、自分としたらこういうことを意識してやってきたということを述べさせていただきました。意識調査、それから出向いていって市民の皆さんからの反応、それから特に市政懇談会なんかで厳しい指摘もございますが、年々、例えば職員の対応が非常に早くなったとか、もろもろ褒めていただくケースは非常に年々ふえてきたなという実感はしております。 それから、2点目の現場に強い職員、私は主任昇格時、もしくは主査昇格時、課長部長昇格時とかで講話を行っています。そこで時間があれば2時間、1時間とってやってるんですが、質問も受けております。また、ことしの4月1日には新しい入庁者が入ってくるわけですけど、その当日に新入の職員に講話をし、質問を受けております。そういうことも含めて職員が直接どういう日々の業務をやってるかとか、何を考えてるとか、何かきょうは元気がないなという、そういうもろもろについてはやっぱりグループ長、所属長、課長ですよね、そういう方たちに職員にやっぱり受け皿となってもらいたいなと。これは特に昨年不祥事が発生して、そして臨時嘱託までアンケートをとった中でもそういうような要望というか声がありましたので、これは意識して幹部職員にお願いしてきたという点になります。環境的には頑張って管理職、グループ長以上、少なくともそういう意識をもってやっていただいてると思ってます。 それから、3点目の危機管理体制についてですが、実はきのうも本部会議を6回目開きました。今回のコロナについては実は休校についても2日からやったところ、磐田市は4日からですけれども、たった1日、2日のことでも非常に迷うわけです。例えば市民の側から見ると、なぜ2日からやらないんだっていう声もあれば、時間ができて本当によかったという声もある中で、判断が正解はないわけですから、そういう中にはほぼきのうもそうですけど、全部局長を対象は一緒ですが、ほぼ全員に見解を聞くようにしております。右へ倣えの、私も左と同じ右と同じではなくて、自分の考えを述べて意思表示をしてもらってますので、そういう中で一つ一つ決断をしてるというふうに受けとめていただいて結構です。この体制を維持しながら、基本的には遠慮なくものを言って、意見の違いがあっても、きのうも同じ部局長の中でも正反対の意見等々がある、それは非常にいいことなんですね。最終判断は三役、市長がやるわけですけれども、そういうやり方で今機能してると私は思ってます。 以上です。
○議長(寺田幹根君) 次に、志政会を代表して、11番 芦川和美議員。 〔11番 芦川和美君 登壇〕
◆11番(芦川和美君) それでは、質疑させていただきます。 市政運営について、①明るく元気なまち磐田を目指すため、市民第一、現場第一、行動第一を基本姿勢により暮らしやすい磐田市へ、市民第一でさらに挑戦する磐田を基本目標にたくさんのキーワードが示されています。令和2年度市政運営に関して地域、市民の意見をどのように聞き、反映しながら市政運営に取り組んでいくのか伺います。 ②厳しい時代に立ち向かえる職員の育成とありますが、市長の考える職員の姿を伺います。また、どのように職員を育成していくのか、具体的な内容を伺います。 ③日々、状況が変化している新型コロナウイルスは日本経済に大きなマイナスの影響を与えると予測されます。今後の市政運営、財政、市民生活への影響はどのように考えているか伺います。 ④大型事業を進め、さまざまな要望による扶助費もふえる中、令和2年度の財政力指数、
経常収支比率の予想を伺います。また、その他の財政支障も含めて
中期財政見通しと比べ差が出ると予想している値の理由、今後の取り組みを伺います。 次に、令和2年度予算編成についてです。⑤三つの目標を設定し、四つの優先施策を柱に予算編成されています。歳入について市税収入が減額見込みの見通しの状況で、各種基金や活用延長された合併特例債など、市債を有効活用するとのことですが、歳出抑制のための根本的な考え方、また、歳入確保の方向性を伺います。 ⑥市民サービスの質を高め、地域に暮らす市民の皆様の生活の満足度や幸福感をどう高められるかが行政の使命ではないかとありますが、人口減少、少子高齢化に対し、人口の増加施策、満足感、幸福感を高めるための施策、目標をそれぞれ伺います。 ⑦子育て支援・教育の充実の食ありがとう月間では、食育や学校給食の大切さ、進学と進級の小学生にエールを送る意味で給食費が1カ月無償化される提案がされています。磐田市第2次総合計画において食育では食育の健康教育、給食では安全で安心な学校給食の提供を推進するとあります。新規事業と第2次総合計画との整合性、この事業の目的、財源確保と今後の影響、対象者の検討、導入の背景と政策決定のプロセスを伺います。また、この事業によって児童保護者、家庭でどのような認識をもってもらうことを期待しているのか、市長の思いを伺います。 ⑧市民生活の安全安心の確保のうち、防潮堤の整備では今まで市の粘り強い交渉により枯損していない区域の整備ができることになり着実に進んでいくと思います。令和2年度の工事計画と今後の全体計画と課題を伺います。 ⑨地域づくりの推進と福祉の充実の東京2020オリンピック・パラリンピックの機運醸成を図るについて、オリンピック代表に水谷隼選手、伊藤美誠選手が選ばれました。磐田市としても全力で応援し、磐田市を世界に発信するチャンスだと考えますが、見解を伺います。 ⑩産業の育成と都市基盤の整備の今之浦公園及び
今之浦市有地の一体的な公園整備について、令和2年度
今之浦市有地の工事が始まります。周辺商業地などとの回遊性を考慮し、まちのにぎわいづくりを図り、
今之浦市有地と磐田市民文化会館跡地の一体感をどのように考え計画を立てて進めていくのか、にぎわいをどう捉えているのかも含めて伺います。 ⑪ぬくもりある助成金・補助金の創設、拡充がなされます。ぬくもりある助成金・補助金の制度に対する基本的な考え方、市単独の助成金・補助金、それぞれの総額、財源確保の考え方を伺います。 ⑫全国に誇れる素材や魅力を最大限活用するために磐田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の展開や国の示すさまざまなメニューの活用も検討していると思いますが、
総合力ナンバーワンのまちづくりを目指していく中で、国の第2次まち・ひと・しごと創生総合戦略で示した施策を活用していく考えを伺います。 ⑬令和2年度、合併15周年になります。15周年記念事業のコンセプト、全体予算を伺います。また、10周年記念事業とのコンセプトや予算の比較、合併20周年に向け磐田市の未来の姿、目標、政策をどのように進めていくか、市長の思いを伺います。 特別会計、企業会計の概要のところです。⑭国民健康保険事業特別会計において、国民保険健康事業基金がほぼ底をついたことから、保険税率のあり方について検討を始める予定とあります。今後、市民に与える影響は大きいと思います。現状をどのように捉え検討を進め、いつまでに方針を決定していくのか伺います。 以上です。
○議長(寺田幹根君) 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長(渡部修君) それでは、志政会を代表しての芦川議員の施政方針に関する質疑に回答させていただきます。 初めに、地域、市民の意見をどのように聞き、反映しながら市政運営に取り組んでいくのかでございますが、先にきずなの会の山田議員の質疑に回答いたしましたように、現場を抱える各部局が各課に寄せられた意見、提案のほか、私自身が現場にも出向き多くの意見を聞くとともに、広報紙、ホームページを通じた意見募集、市長と市政を語る会など、幅広い意見を参考にしながら各施策に反映し、今後も引き続き市政運営に取り組んでいきたいと思っております。 次に、厳しい時代に立ち向かえる職員の姿と育成についてですが、これも先の新磐田の芥川議員及び根津議員に回答いたしましたとおり、常に広い視野をもち、臨機応変に対応することができる現場に強い職員が求められてると強く感じております。人はさまざまな経験をし、失敗することでよりたくましく成長するものと考えておりますので、所属長に対しては職員により多くの経験をさせるよう繰り返し指導をしているところでございます。また、職場における育成を基本としながらも視野を広げるため民間との交流や県及び他団体との交流研修も行っていきたいと考えます。 次に、新型コロナウイルスによる今後の市政運営、財政、市民生活への影響についてですが、国の要請を受けて新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて本市のみならず全国の自治体や企業がイベント等の中止、延期や小中学校の休校などを実施したことにより、外出が控えられ、宿泊者数や飲食客数が減少するなど、既に市民の暮らしや企業活動に幅広い影響が出るものと感じております。また、現時点においてその大きさははかり知れませんが、国内消費や経済活動の低迷が続くことで市の財政にも影響があると想定はしております。 次に、令和2年度の財政力指数・
経常収支比率の予想と財政指標の
中期財政見通しとの比較についてですが、財政力指数につきましては市税収入の減少に伴う基準財政収入額の減少により、若干の悪化が見込まれております。
経常収支比率につきましては先にきずなの会の山田議員に回答いたしましたとおり、扶助費や人件費の増加などの経常経費の増加により、平成30年度決算における比率と比べ上昇することが見込まれておりますが、
中期財政見通しで設定しております80%台の維持を目標に事業の見直しなどによる経常経費の削減や財源確保を推進する中で、比率上昇の抑制を図っていきたいと考えます。また、
中期財政見通し策定時と比べ、市税収入の減少などに伴い、建設事業に対する市債の借入が増加したことにより、一般会計では市債残高が増額となる見込みとなっております。このため、将来負担比率の上昇が見込まれますので、今後新たな財源の確保や基金の活用などにより借入の抑制に努めながら財政運営に取り組んでまいります。 次に、歳出抑制の考え方と歳入確保の方向性についてですが、将来を見据えた上で健全で持続可能な財政運営を維持確保していくため、これまで以上に事業の選択と集中を進めるとともに、企業誘致等による定住人口の増加、市税等の財源確保対策など、これまでの取り組みを継続して進めていくことに加えまして、国や県、各種団体の補助金や助成制度の活用など、新たな財源確保についても積極的に頑張っていきます。 次に、人口減少、少子高齢化に対して、人口増加、満足感、幸福感を高めるための施策、目標についてですが、人口減少、少子高齢化の進展は喫緊の課題であり、本市も含めた全国の自治体がインフラ整備や産業、教育、子育てなどのさまざまな分野で多種多彩な多様な取り組みを進めているところでございますが、これをやったら解決するような特効薬はないとも考えております。あったら教えていただければと思っております。そんな中で、まずは市民の皆様が磐田市に自信と誇りを持ちながら、生まれ育った地域に愛着をもって暮らせるようにしていくことが重要と考えております。そのために、本市の恵まれた地域資源を最大限活用し、子育て支援・教育の充実や市民生活の安全安心の確保、産業の育成など今できることを着実に取り組むことで多くの方に子育て・教育なら磐田、あるいは磐田は住みやすい、暮らしやすい、やっぱり磐田に住みたいと思っていただけることが人口減少社会に対応し本市に住む人の満足感、幸福感を少しでも高めることにつながるものと思って頑張ってるつもりでおります。 次に、食ありがとう月間のうち、第2次総合計画との整合性と目的についてですが、この食ありがとう月間事業は、食のありがたさ大切さについて考えていただくことや規則正しい食習慣を身につけるなどの食育の推進と給食費の一部無償化による子育て支援、そして感謝の気持ちを育むなど目的にしております。食育に関しましては健康福祉の分野の健康づくりの推進、給食費無償化に関しましては子育て・教育分野の子ども・子育て支援の充実に分類されるものと認識しております。財源確保につきましては、本事業の財源としてしっぺいこども福祉基金を充てております。次年度以降もこの基金から充当を基本としながらも、充当できない場合は一般財源を充て継続していく考えでございます。今後の影響、対象者の検討については本市としては継続実施が可能な事業と考えておりますので、今後の影響についてはないものと認識しております。また、対象者については義務教育の早い段階から食育の推進を図ることが大切であるため、小学生としたものでございます。導入の背景、政策決定のプロセスにつきましては、新磐田を代表しての芥川議員に回答いたしましたとおり、子育て・教育施策ワーキング会議で検討してまいりました。その後、市民への実態調査やアンケートで子供たちの状況や子育て世代が求める支援が明らかになったこと、また、食品ロス削減の世界的な取り組みなどを背景とし、新年度の予算編成の過程で庁議を重ね、市の財政状況も考慮した上で決定したものでございます。児童、保護者、家庭への期待については、食や学校給食のありがたさ、大切さ、食育の重要性等を児童、保護者、家庭等で考えていただいて、再認識していただき、今後の食習慣の向上につなげていければと考えております。そのため、食ありがとう月間の4月に意識づくりを行い、食育の取り組みを年間通じて実施していただくため啓発をしていきたいと考えます。 次に、防潮堤整備の令和2年度の工事計画及び今後の全体計画と課題についてですが、令和2年度の工事計画は福田地区の海岸防災林工区で365メートルを計画しております。また、竜洋地区の竜洋海洋公園工区では、汽水湖の埋め立て工事と130メートル区間の盛り土整備を計画し、スズキテストコース南側につきましては繰り越し予定の基本設定のほか、実施設計を計画しております。なお、今後の全体計画につきましては、現在、スズキテストコース南側で実施中の基本設計が終了した時点で示していければと思っております。課題につきましては、複数の工区で整備が行われていくことから、ダンプトラックの通行の増加が予想されまして、住環境への影響が懸念されておりますので、市民生活に配慮した運行計画が必要になることだと考えております。 次に、水谷隼選手、伊藤美誠選手の応援による世界発信への見解についてですが、両選手の壮行会やパブリックビューイングなど市民の一体感が図られるような応援イベントを通じ、効果的なメディア対応を含め、市公式SNSを積極的に活用することによりまして、本市のPRに少しでもつなげていければと思っております。 次に、
今之浦市有地と磐田市民文化会館跡地の一体感をもった整備とにぎわいづくりについてですが、今之浦公園と
今之浦市有地の整備を先行して進めてまいりますが、今後、跡地の整備を進めていくことで本市の中心地域に子供から若者、高齢者までの幅広い年齢層が集い、交流をし、遊び、活動する新たな拠点ができることにより、周辺の商業施設等も含めてこの地域に足を運ぶ人がふえていくことがにぎわいづくりにつながるものと思っております。いずれにいたしましても、官民が連携して、それぞれの施設の魅力を高めていくことで市内だけではありませんが、市外からも多くの人が集い、いこい、交流し、この地域を今まで以上に人が集まりにぎわう場所になるよう引き続き頑張ってまいります。 次に、ぬくもりのある助成金・補助金の基本的な考え方についてですが、市民がさらに住みなれた地域で安心して生活が送れるようにするとともに、地域で子育てや見守り、生活支援に頑張っている市民を支援、応援し、少しでも磐田市に住んでよかったと実感していただけるよう、制度の創設や補助対象の拡充を行うものでございます。また、市単独の補助金の総額、財源確保の考え方についてでございますが、令和2年度当初予算に計上されている補助金のうち、市単独で実施するものの総額は約14億円となっております。今後も既存事業の整理や見直しなどにより生まれた財源を活用するなど、予算全体の状況を踏まえ、健全な財政運営を前提としながら財源確保に努めてまいります。 次に、
総合力ナンバーワンを目指したまちづくりにおける国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の活用についてですが、地方創生を推進し、将来にわたって活力ある地域社会を実現するためには、本市の実態や課題に沿った取り組みを進めることが重要であると考えますが、国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略では新たな視点として関係人口や情報通信技術に係る未来技術の活用のほか、SDGsの取り組みなどが設定されております。いずれにいたしましても、本市の実態や課題に即した必要な取り組みにつきましてはできることから取り組んでいきたいと考えております。 次に、合併15周年記念事業のコンセプトと全体予算、合併10周年記念事業との比較についてですが、合併15周年記念事業は合併10周年記念事業とコンセプトに相違はなく、市と市民、事業者、各種団体等が連携・協力して節目の年を祝うことで意識していただくことで、ふるさと磐田への愛着や誇りを深め、さらなる一体感を醸成するきっかけづくりにつなげることをコンセプトにしており、15周年記念事業の全体予算は約1,640万円で、合併10周年記念事業よりも少額となっております。また、合併20周年に向け、磐田市の未来の姿、目標政策をどう進めていくのかについてですが、先に新磐田の芥川議員に回答いたしましたとおり、1人でも多くの方に磐田は暮らしやすい、住みやすいと思っていただける
総合力ナンバーワンのまちを目指して、ハード・ソフト両面から各種取り組みを引き続き進めていきたいと考えます。 次に、国保税率のあり方の検討についてですが、一般会計からのその他繰入金が合併後最も大きな額になったことや、県の国民健康保険運営方針に赤字解消削減への取り組みが示されていることなどから、保険税率の見直しの検討を始めるものでございます。現在、県において保険料水準の統一に向けた協議が進められ、予定ではことしの夏ごろまでに方向性が示されることとなっているため、それを踏まえて国民健康保険事業の運営に関する協議会への諮問を行い、具体的な検討を始めていければと思っております。市民への影響もあることから、十分な協議を行い、方向性を出してまいります。 以上です。よろしくお願いいたします。
◆11番(芦川和美君) 回答ありがとうございました。何点か再質問させてください。 まず、①のところです。たくさんのキーワードがある中で、市長の市政に関する市民の意見の反映というところなんですけども、皆さんたくさんの方も聞いていただいてるんですけども、昨年度は市民に出向いて聞いて、またこれを市の職員も聞いて施策にいろいろと反映してきたという回答だったんですけども、今後、令和2年度に関してもまたより一層市民の皆さんとの対話を大事にしながら市政運営をしていくのかとかっていうところ、市長の思いを少し教えていただきたいと思います。 それと、④のところです。大型事業とか市税の減額があるということで、いろいろとお話しいただいたんですけども、市債の借入についてのところなんですけども、
中期財政見通しのところも見て、比較はしました。最近は40億から50億の台で推移してたんですけども、ことしの予算は建設費とかもかさんでいるのですごく増加してると思うんですね。その将来負担比率の上昇が見込まれるって先ほど答弁の中にあったんですけども、この見込みがどのぐらいなのかっていうところを具体的に教えていただきたいと思います。そして、この将来負担比率がこれからふえていくことに対してこの財政運営のところ大丈夫なのかっていうところを少し教えていただきたいと思います。 それと、⑤のところです。補助金の制度のところですね。回答の中で各種団体の補助や新たな財源の確保っていうところがおっしゃっていたと思うんですけども、このイメージがちょっと私にもわからなくて、どのような形で財源の確保、その新たな財源の確保っていうところと各種の団体の補助っていうところの詳しいところを教えてください。 それと、⑦のところです。食ありがとう月間のところです。今までもるるいろいろ説明がありました。その中でたくさんのキーワードが出てきて、どれが目的なのかちょっと整理整頓がつかないので、本当のこの食ありがとうっていうところで市長の思っている一番の思い、そして目的っていうところをもう一度教えていただきたいと思います。 それと、その中で児童保護者の家庭での認識と期待というところですけども、いろいろと学校のことも給食のことも考えたり、食のことも考えたりいろいろと習慣づけてほしいという中で、その思いもありました。この事業の中で本当に家庭の中、子供たちに食育とか給食のあり方とか、いろんなものの中で、どういうことを家庭の中でもう一度認識してもらいたいのか、家庭の時間も大事だと思いますし、そういうようなことも考えながら、それとプラス4月スタートという形の中で、今の状況の中でもこのまま、今学校もお休みになってますし、この小学校はお休みの状態の中でもこの事業をどんどん進めていくのか、少しその辺の今の状況も踏まえた中でお話しいただきたいと思います。 それと、⑨のところです。現在、言える範囲でよろしいんですけども、オリンピック・パラリンピックの中で先ほどパブリックビューイングや壮行会を開催したいっていって、市民との一体感を生んでいきたいっていう形なんですけども、両選手もオリンピックの選手で多分いろんなスポンサーもついて制約とかもあると思うんですけども、そういうところの制約とかも含めながら、この壮行会にかける思いっていうか、どんな感じをイメージしてるのか市長の思いを聞かせていただきたいと思います。 それと、⑫です。まち・ひと・しごと創生総合戦略のところで私質問させていただいたんですけども、いろんなことも多分見ていただいたと思います。この新しく出てきた関係人口とか、いろんなプランが出てました。私も見せていただいた中で、市長の中からできることから取り組んでいくというところのお話があったんですけども、今現状の中で磐田市はこんな未来像を考えていて、こんなことも少し考えていきたいんだっていうところがあれば教えていただきたいと思います。本当にたくさんの事業が出てるので、この中で、今足元の固める事業を今一生懸命進めているという話の中でも、少し先のこと、この事業、こんなビジョンをもってやっていくんだぞっていうことがあれば少し教えていただきたいと思います。 最後になります。15周年のコンセプトのところです。予算も教えていただきましたし、20周年に向けて1人でも多くの方に、市民の方にこの磐田市を好きで愛着をもっていただきたいというところの中で、将来の発展に向けて、こちらもそうなんですけども、どのような15周年を迎えながら、また新たな20周年を迎えていくスタートにしたいのかっていうところの思いを教えていただきたいと思います。 以上です。
◎市長(渡部修君) 1点目の今後も対話は続けていくか、今までのスタイルを続けていきたいと思っております。 2点目の市債の借入、将来負担比率の見込みについては担当の部長から答弁させます。 先ほどから申し上げてますように、総論となりますが、私は11年目でやっておりますが、ここまでくることを想定しながらやってきたつもりでおります。なので、当初スタート1期の特にその4年、5年のころは改革見直しの連続で議会からも多くの指摘をいただいたということを先ほども述べさせていただきました。ただ、こういうことを目標としてやってたので、それを単年度会計で一喜一憂するっていうことは私の中ではそんなにありません。ですので、もう目標は決まって多くの事業をやってる中で一時ふえる、その予測はどうかっていうことになりますので、担当の部長に答弁させますが、今後の運営については大丈夫か、ときの為政者によって使い道は変わってくると思いますけれども、私は職員ともよく話しする中で、平成21年、20年度の2月議会、11年前ですね。私が就任したのは21年度の4月ですので、数カ月前ですけど、そこで可決された予算を私は減額補正をして事業を凍結したりしました。それはどういうことかというと、当時の状況では駅北口広場をやってしまうと裏負担がありますので、もう国庫補助も県費補助もついてる、それをとめました。市長室で職員が泣きました。でも、100年に一度と言われてるあの経済不況の中で、計画したものを全部やるっていうことのほうが乱暴であるということで職員を諭したことは今でもよく覚えております。その職員からは二度とできませんよ、その覚悟はあるんですか、市長って言われました。その覚悟があるから言ってるんだけども、二度とできないかもしれんが頑張るっていうことしか言えませんでした。そして、議会でいろんな指摘を受けましたけれども可決をしていただいて今日があります。そのときの状況によっていろんなやり方はあると思いますけれども、やっぱり弾力性、財政の規律っていうのは大事だな。財政の規律があって決断をすればできるだけ短期間にすぐできるっていう体制が整う、そういうことで今までもこの質疑でも一般質問でも答弁をしてきたつもりでおります。 3点目の財源確保、新たなですね。これはとびぬけたことっていうのは、奇をてらったことってできないんですね。ただ、議会にも報告いたしましたが、あれだけ優良な下野部工業団地も候補地には上がりましたけどなかなか成約までできなかったのが全部埋まりました。そして期待度も高くなって、あとからああいうところもまたないかっていうことになった。僕は職員よく頑張ったと思いますよ。そういう意味ではあそこで契約していただいた社長方と懇談する機会が何度かあるわけですけど、そういう意味では私の中では達成感というよりもよくここまできたなということです。南部のほうでも漬物会社が跡地を利用してやっていただいたり、こういうことの地味ですけど積み重ねが自主財源の確保。地方交付税の制度もありますので市税が丸々残るわけではありませんが、交付税との調整になりますので、そういうことで頑張っていくということを申し上げておきます。 それから、4点目の食ありがとうの中でいろんなことを網羅した回答をいたしました。いろんなことを網羅してるんです。単なる給食1カ月無償化だけが目的ではありませんが、一言で一つだけ一番と言われれば、私は子育て支援だと思っております。 それから、5点目のオリンピックのどういう想像をしてるのか。スポンサー等々もあるのでこちらの意向どおりには動けないと思いますが、やっぱりリオでメダルをとった後のパレード3万人というのは焼きついております。ですので、ああいう市民が、私はあれほど駅前どおりに、ジュビロードに出ていただけるとは想像しなかったんですが、ヘリコプターも飛ぶ中で、びっくりしました。そういうことを考えますと、ああいう興奮をもう一度っていうことの中で、メダルをとればまたそういうことで日程が合えばパレードもできると思いますが、パブリックビューイングでもなかなか時間をとってこちらまでっていうのはオリンピックが終わらないと来られないと思いますけど、そういうことでも一つ一つ盛り上がっていければな。合併した磐田市がもう15年目になりますので、そうするとみんなで一つの磐田を意識しながら応援するべきはする、支えるべきはみんなで支える等々がスポーツの分野だけではなくて、そういうイズムの市ができればなと思いながらやってるつもりでおります。 6点目のまち・ひと・しごとについて、こんなビジョンがあればな、一つだけ申し上げておきますのは、こんなビジョンっていうのは私は17万市民が足りないところもいっぱいあるかもしれないけど磐田は住みやすい、磐田が好きなんだと思っていただけるまちづくりが一番だと思ってます。そのために手段としていろんな事業をやってるっていうふうに常々職員と話します。こういういろんなメニューが出てきますが、以前も随分調整をしましたが、過去やってるやつはだめだとか、新規じゃなきゃだめだとか、もう例えばうちが早く1年前にやってたらそれはだめだとか、いろんな制約があって、全部ノミネートしてるものが全部受け皿がなくて受けとめていただけるかというと、実はそうではありません。ですので、先ほど答弁でやれるところからっていうのは当然、そこに該当して補助等支援があればこれは市にとってありがたいことですので、そういう挑戦はしていきます。 15周年の思いは、15周年っていうのはやってもやらなくても私はよかったんです。ただし、20年に向かって10年、そういえば15周年っていうことで結構市民はあちこち行きますと、そういえば市長15年たつんだね、10年のときには私のど自慢に出たよとかって、そういうことが振り返れるんですね。そういう意味で10年を振り返るとともに15年を意識していただいて、だから20年にまた頑張ろうねみたいなイズムの中間点にしたいなという思いがあります。ですから、10年のときみたいに大々的っていうよりもそういう意識づけの中間点であるっていうふうな思いを私はもっております。 以上です。
◎企画部長(酒井宏高君) 御質問の将来負担比率の見込み等についてでございますが、将来負担比率を変化する要因っていうのは大きく二つあると思ってます。一つが市債残高、もう一つが基金残高です。これによって将来負担比率は大きく変化をすると思ってますので、令和2年度については市債が上がるっていう形の状況を見れば、先ほど答弁したように増加するんだろうなと思ってます。ただ、具体的な試算っていう形については詳細な数値がわかってる状況にはありませんので、具体的な数値は試算できる状況にはないと思ってます。 それから、財政状況についてですけど、令和3年度にかけてまで大規模事業が進みますので、当然その間っていうのは市債は増加するっていう傾向にあると思ってます。ただ、一方で企業会計、特会を含めた磐田市全体の市債は減ってる状況にありますので、そういう減ってる状況にあること、それから令和3年度において一応大規模事業は一定の一段落するっていう状況にありますので、それ以降については基本的に市債は減っていくだろうという見込みを立ててるっていうこと、そういう状況も踏まえて財政を担当している以上、大丈夫っていう言葉は使いたくありませんけど、そういう状況を見込みながら健全財政の維持には努めていきたいと思ってます。 以上でございます。
◎市長(渡部修君) 漏らしたところがあるようですので補足をしますと、4点目の食ありがとうのところで家庭への何を求めたいかっていうことだったと思いますが、やっぱり時代が大きく変わってきてますので、私何年か前に若いお母さんたちと話しましたときに、僕らの時代は落ちた御飯を拾って食べなさいって親から言われたんですよって言ったら、その中のお一人が食べて死にませんかって僕に聞いた方がいらっしゃいます。そのときに、これほど時代は違うんだなと思ったことを考えると、給食でもしかり、子供の医療費の助成もしかりですけど、根幹は市民から預かった税を使ってるんだっていう感謝の念ですね。しろとは言いませんが、そういうことが基本になってるっていうことをもう一回、この豊かな時代ですけど格差が広がってると言われてるので、そういうことを家庭家庭でそれぞれがほんの少しでもいいから意識しながら子供さんと話し合ってみたり、親同士がそういう発想をもっていただいたり、先生方をもう少し応援してやろうとか、何か社会のことを少し意識していただくようなことのきっかけづくりになればなと思ってます。 それから、4月、このコロナの件がどうなるかわからんのに4月やるのかっていうことですが、これは申しわけありませんけど、今とりあえず一、二週間がピークだとおっしゃって各種イベントは15日まで、学校は春休みまでってやってますが、これがどういうふうに終息するのかっていうのが私自身もわかりません。これだけ全国で鶴の一声とは言いませんが、危機的な状況でイベントの自粛を言われ、翌日に小中高、支援学校の休校を翌日に言われ、この急転直下になった背景っていうのも想像はつきますけど、一体日本の国内でどうなってるんだっていうことが詳しいことは皆さんと一緒で報告等は受けてません。やっぱり私も聞かれるんです。磐田病院に行けばPCR検査を受けられるの。こういうことも人それぞれの認識なんですね。それと、コロナの問題が終息宣言ができて、給食が再開されれば別ですけれども、これがいつまで続くか。実は休校もそうですが、自粛もそうですけども、決断するときのほうが私は、こういう言い方は妥当ではないかもしれませんが、楽だと思います。これは再開するときにどういう基準になったら再開できるんだろうっていう不安のほうが今私は物すごく大きいです。県内でも、新聞にも出ておりましたが、ある市では図書館の子供さんの制限を始めてるとか、公園でも子供は都市公園はっていうふうなことが、これも悪かろうと思ってやっておられるわけではないと思います。それぞれが今日々決断を迫られて、一番ベストな、もしくはベストがないとすればベターのっていうことの選択に追われてる毎日ですので、4月どうするか、どうなるかっていうことは社会情勢も含めて私には今答弁はできません。もし給食が当然中止になればこの制度はどうしようかっていうことにもなりますけれども、それがじゃあ5月にずれるのか、もしくは次年度からになるのか、もろもろの選択があると思いますが、今現在、教育委員会とそういう話は申しわけありませんがしてる段階ではありません。 以上です。
○議長(寺田幹根君) 次に、公明党磐田を代表して、21番 鈴木喜文議員。 〔21番 鈴木喜文君 登壇〕
◆21番(鈴木喜文君) 改めましてこんにちは。施政方針に対する代表質疑も最後となりました。既に各会派からの質疑で多くの施策に対し質疑応答がされましたので、私は一言一句に対してではなく、市長御自身から発信していただきたい事業、構想などをお伺いしようと思い、以下2点についてお伺いします。 最初に、市政運営についてお伺いします。私の地区自治会では意見交換会で磐田市政における七つの問題が心配だと出され、一部では七つの失政と言われた方もいらっしゃいました。これについて私は一つ一つお答えしましたが、答えながらこれは問題や失政ではなく取り組みをぜひ市長御自身の言葉で発していただこうと思いました。そこで、施政方針にありました事業への取り組みなどを、以下お伺いします。公契約関係競売入札妨害事件の再発防止対策への取り組み、海岸堤防の整備推進への取り組み、新東名スマートインターチェンジ設置推進への取り組み、
子育て支援センターの運営と施設整備への取り組み、新型コロナウイルス対策への取り組みなど、さまざまな課題への取り組みをお伺いします。 次に、令和2年度予算編成についてお伺いします。今回の予算編成の新規拡充の優先施策を確認すると、私は磐田市の財政力の中でできるだけ多くの人にできるだけ支援し、磐田市はあなたを応援してますよとのメッセージ性のある、いわばハートフル予算の感を受けました。これは反面、思いつき予算だ、計画性がない、ばらまきだとの心配や指摘が伴います。そこで、市民生活に密着したぬくもりある助成金・補助金を創設、予算化に至った思い、経緯をお伺いします。また、スタートした助成制度、補助制度はなかなか縮小・中止はできません。そこで、次年度以降の維持、拡充をお伺いします。 以上です。よろしくお願いします。
○議長(寺田幹根君) 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長(渡部修君) それでは、公明党磐田を代表しての鈴木喜文議員の施政方針に関する質疑に回答させていただきます。 初めに、市政運営についてのうち、これからの課題への取り組みについてですが、公契約関係競売入札妨害事件の再発防止対策への取り組みについては、昨年2月の事件発覚後、二度とこのような不祥事を起こしてはならないという強い決意のもと、再発防止対策本部を速やかに設置をいたしまして、全職員を対象とした職員実態調査や事業所アンケートの実施のほか、第三者による再発防止対策検証委員会を設立し、事件の原因究明に取り組んでまいりました。また、市が作成する再発防止対策について検証及び提言もいただくなど、私は丁寧に時間をかけて進めてきたと思っております。昨年12月にはこれらの取り組み結果を整理し、課題を踏まえながら報告書として取りまとめ、再発防止対策に掲げました五つの柱を軸に47の取り組みを着実に実施することで市民の皆様の信頼回復に努めていきたいと考えているところでございます。 次に、海岸防潮堤の整備推進への取り組みについては、国からレベル2の防潮堤を整備しない方針が示され、浜松では1企業からの多額の寄附をもとに整備が進んでいく中、中東遠4市が早期の防潮堤整備を実現するため、足並みをそろえ静岡モデルによる整備を推進してまいりました。このような状況の中、懸案だった健全な松の区域の工事についても整備のめどが立ち、沿岸部の安心安全対策を進める体制が整備できてきたのは、1日でも早い完成を目指してのことでございますので、加速をもって頑張っていきたいと思っております。ただ、幾ら説明してもわかっていただけない方がいらっしゃるようなので残念だなとも思っております。 次に、新東名磐田スマートインターチェンジ設置推進への取り組みにつきましては、一部の地権者との交渉が難航したことや、6車線化の影響もありましたが、現在ではこれらの課題を克服し、整備も可能な状況となりましたので、1日でも早い供用開始を目指し現在工事を進めているところでございます。 次に、
子育て支援センターの運営と施設整備の取り組みにつきましては、これまでも子育て・教育なら磐田を標榜し、
子育て支援センターのみならず、待機児童対策やこども医療費の無償化などに力を入れて取り組んでまいりましたが、四つの支援センターの廃止は説明や進め方において丁寧さに欠けていたと反省をしております。このため、昨年末に1年間凍結を表明いたしました後、直接支援センターを訪問いたしまして、利用者の皆さんと意見交換をする中で、
子育て支援センターが子育て中の親にとって安心できる居場所として定着をし、大きな役割を担っていることを改めて実感するとともに、1人の方が幾つもの支援センターに登録していることなどもわかりました。このようなことから、再度利用状況や課題をしっかり検証した上で、本年7月を目標に、新たな方針を策定するとともに、東部地区への支援センターの建設もあわせて進めていく予定でございます。 次に、新型コロナウイルス対策への取り組みについてですが、現在までに2回の危機管理連絡会議、6回の危機対策本部会議を開催し、感染の拡大防止に向けて、令和2年3月15日まで市が主催・共催するイベント等を原則中止・延期とし、また、市内の公立の小中学校を3月4日から休校とする方針を速やかに決定をし、現在も情報収集に努めているところでございます。今後も市民の生命や健康を第一に、市民生活や企業活動への影響も注視しつつ、新型コロナウイルス対策に万全を期してまいります。 そのほかにも、例えば小中学校へのエアコン整備の取り組みでは県内自治体でも最初にエアコン設置の方針を決定しましたが、無駄のない効率的な整備を実現するため、市内の全小中学校32校の普通教室の室温調査等に時間がかかり実施したことで周辺市町よりも若干おくれはあったものの、本年2月には磐田中部小学校で供用開始のセレモニーを行い、3月末までに小学校21校、中学校9校の計514教室の整備が完了予定でございます。また、児童生徒の健康保持や良好な教育環境の促進を図ることができたと思っております。あわせて、暖房便座やウォシュレット等も整備が完了しておりますので、こういうことも皆さんの応援でやってこられたと思っております。 また、次期の中遠広域一般廃棄物最終処分場につきましては、市内での建設は現時点では非常に困難な状況となっておりますが、今後、最終処分のさまざまな手法について安全性や継続性、費用などの面から多角的な調査研究を行い、再資源化の方法等も模索しながら本市にとって最適な最終処分の方針を決定できるよう進めてまいります。 今後もさまざまな課題を正面から真摯に受けとめ、社会情勢等の変化に柔軟に対応しながらスピード感をもって課題解決に努めていく所存でございます。どうか、地域の皆さんにお伝えください。 次に、ぬくもりのある助成金・補助金の創設、予算化に至った思い、経緯と次年度以降の維持・拡充についてですが、先に志政会の芦川議員に回答いたしましたとおり、市民が住みなれた地域で安心して生活を送るとともに、地域で頑張っている市民を支援・応援し、少しでも磐田市に住んでよかったと実感していただけますよう、制度の創設や補助対象の拡充を行うものでございます。次年度以降の維持・拡充につきましては社会情勢の変化や市民ニーズを踏まえ検討していきたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(寺田幹根君) 以上で、施政方針に対する代表質疑を終結します。 午後1時10分まで休憩します。 午後0時7分 休憩 午後1時10分 再開
○議長(寺田幹根君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質疑を続けます。 (各予算に対する代表質疑)
○議長(寺田幹根君) 次に、令和2年度の一般会計、特別会計、企業会計の各予算を一括して代表質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。 最初に、きずなの会を代表して5番 戸塚邦彦議員。
◆5番(戸塚邦彦君) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。なお、ページにつきましては全て説明書のページということでお願いしたいと思います。 それでは始めます。12ページ、1款1項2目法人市民税。世界経済の減速等により、景気が一段と弱さを増している状況として、前年比8億9,800万円減額しているが、今後の見通しをどのように捉えているか伺います。 16ページ、6款1項1目法人事業税交付金3億3,000万円の交付基準と継続性について伺います。 44ページ、17款2項1目不動産売り払い収入1億6,068万9,000円の内訳を伺います。また、そのうち行政財産から普通財産に変更したものがあればその経緯と時期を伺います。 53ページ、21款5項5目学校給食費保護者負担金。食ありがとう月間の目的を伺います。住民からの要望がどの程度あったか伺います。食品ロス削減にどのように結びつくか伺います。食のありがたさ、大切さ、食育の重要性を児童保護者、家庭等で再認識させる環境を進めるとは、具体的にどのような方法で進めるのか伺います。年間通じての食育の考え方と4月の食育月間の違いを伺います。1カ月無償化することが市が考える食育とどうつながるのか見解を伺います。 79ページ、2款1項1目コンプライアンス推進事業研修業務委託料24万7,000円、研修の内訳、参加対象者、回数を伺います。 83ページ、2款1項2目情報館リニューアル委託料1,999万円、リニューアルの必要性、理由、コンセプト、現来館人数、予測来館人数を伺います。 89ページ、2款1項5目豊田支所等施設改修事業。豊田支所とアミューズ豊田、それから豊田福祉センター、それぞれの改修の内訳を伺います。防災料の向上、利便性の向上の根拠を伺います。磐田市全体の磐田市地域防災計画の変更がされるのか伺います。 89ページ、2款1項6目企画事務、手持ち花火大会106万5,000円の事業内容を伺います。 91ページ、2款1項6目総合計画策定事務、市民意識調査等業務委託211万6,000円の内容を伺います。 91ページ、2款1項6目まちづくり人材育成研究事業、県外旅費17万4,000円の内容を伺います。 95ページ、2款1項7目職員能力向上研修事務927万円、前年比319万6,000円の減額になっておりますけども、理由を伺います。 107ページ、2款1項9目豊田支所施設管理事業2,728万3,000円、移転予定だが昨年とほぼ同額の理由を伺います。 113ページ、2款1項10目行政情報化推進事業、RPAライセンス使用料284万9,000円、AI、OCR構築設計業務委託料227万7,000円の内容を伺います。 149ページ、2款7項1目地域防犯活動支援事業、(仮称)御厨駅前交番用地購入費2,790万6,000円はどこに申請するか、その経過も含めて伺います。 159ページ、2款7項3目交通安全啓発事業、高齢者急発進抑制装置設置費補助金100万円の内容を伺います。設置に当たって市民の声があったか伺います。また、設置予測台数を伺います。 161ページ、2款7項4目体育施設管理事業、施設改修修繕工事費6,800万円の内容を伺います。 165ページ、2款7項4目ジュビロ磐田ホームタウン推進事業、小中学生ホームゲーム観戦招待チケット代が前年度より減額予算になる理由と、サッカーかラグビーかの内訳を伺います。 165ページ、2款7項4目ジュビロ磐田ホームゲーム小学生一斉観戦事業、バス借り上げ料が前年度より増額している理由を伺います。 以上です。
◎総務部長(鈴木博雄君) それでは、きずなの会を代表しての戸塚議員の質疑に回答させていただきます。なお、
一般会計予算の代表質疑につきましては、歳入歳出の別額、所管部局ごとの回答とさせていただきますので、質問と前後する場合があることを御承知おきください。 初めに、歳出2款1項1目コンプライアンス推進事業研修委託料の研修内容、参加対象者、回数についてですが、これは本年度まで人事管理費で実施してきた研修を移管したもので、内容はコンプライアンスに関する基礎的な研修を新規採用職員及び会計年度任用職員を対象に半日の日程で1回を行う予定でございます。 次に、2款1項7目人事管理費の職員能力向上研修事務が減額となった理由についてでございますが、主には人事評価研修の一部について外部講習をやめて、庁内の職員で対応することにより、171万円の減額となるほか、コンプライアンス研修を2款1項1目コンプライアンス推進事業へ所管替えすることや、今年度の研修実績等から委託料の減額を見込んだことによります。今後も職員の知識と経験を職員間で共有しながら、お互いがさらに成長できるよう研修内容の見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、2款1項9目の支所及び出張所費の豊田支所施設管理事業費が昨年とほぼ同額の理由についてですが、豊田支所のアミューズ豊田移転については令和3年春を目途としております。したがいまして、令和2年度中は現在の庁舎で1年間業務を実施する予定でございますので、昨年とほぼ同額の予算となっております。 次に、2款1項10目電子計算機費のうち、行政情報化推進事業のRPAライセンス使用料の内容ですが、RPAを使用するためのパソコン1台分のライセンス購入費用でございます。 次に、AI、OCR構築設計業務委託料の内容ですが、紙帳票からスキャナーを使って必要な文字を読み取り電子データ化するための設定や、帳票から必要な文字を読み取る箇所を指定するための設計などが主な内容でございます。 以上です。よろしくお願いします。
◎企画部長(酒井宏高君) それでは、回答させていただきます。 初めに、歳入1款1項2目法人市民税の今後の見通しについてでございますが、現時点での景況感は米中貿易摩擦などの影響により輸出が引き続き弱含む中で製造業を中心に弱さが一段と増している状況にあると認識をしております。また、本市の法人市民税については、一部大手法人の動向により大きく増減することがありますが、通商問題をめぐる動向や消費税率引き上げ後の消費者マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症が内外経済へ与える影響など、不安材料が多いことから、今後景況はさらに下振れする懸念もあると考えており、法人市民税については厳しいものとなると考えております。 次に、歳入6款1項1目の法人事業税交付金3億3,000万円の交付基準と継続性についてでございますが、3年間の経過措置として令和2年度は法人市民税の法人税割額、令和3年度、令和4年度は法人市民税法人税割額と従業者数を基準として、それ以降については従業者数を基準として交付されることとなっております。法人事業税交付金は地方法人課税の偏在性の是正の一環として、法人市民税法人税割の税率が引き下げられたことに伴い、減収分の補填措置として交付されるものでございますので、来年度以降も継続されていくものと考えております。 次に、歳入17款2項1目の不動産売払収入1億6,068万9,000円の内訳でございますが、普通財産売払収入として新貝土地区画整理地内の1区画、面積が1,162.95平方メートル、金額1億792万2,000円。南御厨幼稚園跡地の一部として面積751.39平方メートル、金額1,577万9,000円。中部幼稚園駐車場跡地として面積186.13平方メートル、金額1,079万6,000円。福田中央交流センター南の市有地、面積206.40平方メートル、金額619万2,000円の計1億4,068万9,000円と、法定外公共物や狭小地の売り払い分として2,000万円となっております。また、行政財産を普通財産に変更した場合の経緯と時期についてでございますが、南御厨幼稚園跡地につきましては幼稚園の閉園に伴いまして令和元年度に行政財産を用途廃止して普通財産に変更しており、法定外公共物につきましては、機能を喪失した道路や水路などの行政財産を買い受け人の申し出により用途廃止をしまして普通財産に変更した上で売却するもので、これについては時期が決まってるものではございません。 次に、歳出2款1項2目のうち、磐田市情報館のリニューアルの必要性、理由、コンセプト、来館者数についてでございますが、磐田市情報館では産業や観光についての展示、イベントなどさまざまな情報発信のほか、毎週ラジオの公開生放送を行うなど、平成21年のオープン以来、市内外に本市の魅力を発信してきたと考えております。施設の課題として、入り口の間口の狭さや電気機器の老朽化などを解決しまして、本市の情報発信拠点としてこれまで以上に充実した魅力ある施設とするため、リニューアルを行うものでございます。リニューアルのコンセプトでございますが、磐田市の温かさを伝えられる動きのある空間と考えておりまして、色調を一新し、磐田市イメージキャラクター「しっぺい」を活用して元気で温かい印象のデザインにし、また、既存のスペースを見直しまして、間口を広く入りやすい空間とする計画としております。そのほか、サイネージモニターを大きくして、磐田市情報館前を通過する人にも視覚的に訴えるような効果を高めることなどを考えております。平成30年度の実績では、年間55万4,045人の来館者がありましたので、将来の予測来館者数としましては年間60万人を目標としてるような状況にございます。 次に、歳出2款1項5目の豊田支所等施設改修事業のうち、豊田支所とアミューズ豊田、豊田福祉センターの改修内容についてでございますが、豊田支所庁舎につきましては、防災拠点施設として1階2階を支援物資の搬入搬送及び防災備品等の保管庫として、壁や天井板を取り除くなどの改修を行うものでございます。また、アミューズ豊田は支所機能及び豊田地域包括支援センターの移転先として旧レストランや和室など、西側部分の間取りの変更や、空調設備等の改修を行い、豊田福祉センターにつきましては1階にシルバー人材センターとマガモが、3階に磐田市文化協会の移転先として間取りの変更等の改修を行うものでございます。 次に、防災力の向上、利便性の向上の根拠についてでございますが、災害時における国・県からのプッシュ型の支援を受け入れるスペースが確保できること、分散してる防災資機材を集約しまして、適正な在庫管理と災害時に迅速な対応が可能となることが効果だと思っております。また、豊田支所機能と地域包括支援センターがアミューズ豊田に移転することで1カ所に多様な機能が集約されることによりまして、市民の利便性は向上するものと考えております。 次に、磐田市地域防災計画の変更についてでございますが、今回の改修に伴い、地域防災計画を変更していくことを考えております。 次に、歳出2款1項6目の企画事務のうち、手持ち花火大会の事業内容についてでございますが、手持ち花火大会は合併15周年記念事業の一つとして、誰もが気軽に参加し実施できる手持ち花火を活用しまして、子供からお年寄りまで幅広い世代の方々が楽しみ、市民同士の交流と一体感の醸成を図ることなどを目的として令和2年度から整備工事に着手する
今之浦市有地にて開催するもので、手持ち花火のほかにも物産販売や消防体験など、多くの市民の方々が楽しんでいただけるような催しをあわせて実施する予定としております。 次に、歳出2款1項6目の総合計画策定事務のうち、市民意識調査等業務委託の内容についてでございますが、第2次磐田市総合計画の前期基本計画の計画期間が令和3年度で満了することから、令和4年度から8年度までの5年間を計画期間とします。後期基本計画との策定に向けて、前期基本計画の評価や検証、市民ニーズを把握するために市民3,000人を対象に市民意識調査を実施するものでございます。 次に、歳出2款1項6目のまちづくり人材育成研究事業の県外旅費の内容についてでございますが、本市における重要かつ緊急性の高い施策の推進や市が直面する課題の解決を図るため、今後のまちづくりのための基礎資料とするための調査研究を行うとともに、職員の育成を図るため、県外への視察研修に係る旅費を予算計上しているものでございます。 以上でございます。
◎自治市民部長(袴田浩之君) 次に、歳出2款7項1目、仮称ではございますが御厨駅前交番の設置位置と経過についてですが、交番用地については御厨駅南口ロータリーの西側に位置し、御厨駅南自転車等駐車場の南に隣接する土地になります。この交番用地は新たな駅の開業に伴い、静岡県警が駅周辺の候補地の中から犯罪抑止や機動性を考慮し、適地として選定した土地になります。敷地面積は約300平方メートルで、鎌田第一土地区画整理組合から購入を予定しております。新たな交番については、御厨駐在所と西貝交番を統合し、6人体制の交番を予定しており、令和2年度に着工、令和3年の8月ごろに開業予定と伺っております。 次に、2款7項3目高齢者急発進抑制装置設置費補助金の内容と市民の声、設置予想台数についてですが、高齢の運転者によるアクセルとブレーキの踏み間違えが原因となる交通事故の防止及び事故の被害軽減対策として後づけの急発進抑制装置の購入費及び設置費を補助するものです。補助の対象は65歳以上の市民とし、設置費のうち1万円を限度額として補助していく予定となっております。高齢運転者による踏み間違い事故が相次ぎ、全国的に報道されて以降、市民から当市の補助制度の有無について数件の問い合わせがございました。なお、補助申請は年間おおむね100件を見込んでいます。 次に、2款7項4目施設改修修繕工事費6,800万円の内容についてですが、磐田市総合体育館外壁の老朽化に伴う更新工事を令和元年度において東面と南面を実施し、令和2年度においても残りの西面と北面を行うものでございます。 次に、小中学生ホームゲーム観戦招待チケット代が前年度より減額予算になる理由とサッカーかラグビーかの内訳についてですが、当該招待事業はサッカー、ジュビロ磐田のホームゲームにかかるもので、近年の事業実績と前回J2リーグに降格した平成26年度の実績を踏まえ積算した結果、減額予算となりました。 次に、ジュビロ磐田ホームゲーム小学生一斉観戦事業のうち、バス借り上げ料が前年度より増額している理由についてですが、バス車両の運転者確保が厳しい状況が続いており、人材確保のため人件費が上昇していると伺っております。 以上です。
◎教育部長(市川暁君) それでは、次に歳入21款5項5目学校給食費保護者負担金のうち、食ありがとう月間についてですが、事業の目的は食の大切さを考えるきっかけづくり、家庭での食習慣づくりの啓発、学校での食育活動の推進、保護者への経済的支援、子供たちの感謝の気持ちの醸成などを目的として実施します。 次に、住民からの要望についてですが、直接的にはありませんでしたが、過去には議会の場でも無償化の提案をいただいたこともあります。また、平成30年2月公表の磐田市子育て世帯の生活に関する実態調査報告書では、子育てで特に大変だと感じることとして、1位は生活習慣上のしつけ、2位健康及び食生活の管理、3位進学にかかる費用となっております。また、重要度の高い子育て支援策の項目では、1位が突出して子供の進学費との結果が出ています。このことからも、保護者にとって食習慣のしつけや進学費に対する負担感が高いとの認識をもっております。 次に、食品ロスとの関係についてですが、国連で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダで定められている持続可能な開発目標の目標の一つに食品ロスの削減に向けた世界的な取り組みが盛り込まれるなど、関心が高まっていることから、本事業により無償という支援を受けているからこそ残さずに食べていくという食の大切さを考えていただくきっかけとしていただきたいと考えております。 次に、事業の進め方ですが、4月をみんなで考えよう食と学校給食、食ありがとう月間と位置づけ、保護者に趣旨の説明やわかりやすい通知文を配布して周知を図ります。また、各校での
PTA総会で小学生を応援する市からのメッセージを配り、食や学校給食のありがたさ、大切さ、食育の重要性を児童、保護者、家庭など、みんなで考え再認識いただくきっかけにしていただきたいと考えております。加えて、1カ月分の給食費を無償化する趣旨をしっかりと児童たちにも伝え、さらに保護者からはこの事業の感想を募っていきたいと考えております。 次に、食育の考え方についてですが、各学年のスタートである4月に食について考えていただくことで今後の食と生活習慣の向上につなげていくための意識づくり、きっかけづくりを行いたいと思います。そして、食育についてはこれまでどおり、年間を通じて推進してまいります。 次に、無償化と食育のつながりについてですが、無償化を単なる助成ということではなく、学校給食を通じた食育のさらなる推進を図るきっかけとしたいと考えております。小学校という義務教育の早い段階から6年間を通じて継続的に食の大切さ、ありがたさについて考えることで児童が生涯にわたって健康に過ごすための規則正しい食習慣を身につけ、環境学習や地域学習などを含めたさまざまなものへの感謝の気持ちをもつような幅広い食育の推進を図っていきます。さらに、小学生を抱える保護者の経済的な負担に対し、1カ月分ではありますが、給食費を公費負担とすることで市民全体で子供たちの成長を応援している気持ちを伝え、家庭においても食について考えるきっかけとしていただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
◆5番(戸塚邦彦君) それでは、再質問させていただきます。 1款1項2目の法人市民税の関係でありますけども、一昨年、私この場でも法人市民税の関係を質問させてもらった経緯があります。昨年の2月の当初予算のときにも50社の確定申告、それからアンケートを参考にして行ったということの説明がありました。その上で、平成31年度の予算は6億増額するということで説明がありました。今回、補正予算で6億減額という補正予算が今回の議会で出ておりますけども、こういった状況の中で先ほど企業の弱さが一段と増しているとか、消費税云々ということで説明がありましたけども、今回のそういった確定申告の見込みとかアンケートっていうのをまた今回もとっているかどうかっていうところを一つ確認させていただきたいと思います。その中で、以前増額して減額したという経過がある中で、その判断基準がどういったところで判断基準をされているかというところをもう少し説明をしていただければということで思っております。今後においても磐田市独自としてのアンケートを申告以外の調査っていうのも必要ではないかなということで考えていますけども、その辺のところの説明を、見解をお伺いしたいと思います。また、景気の判断っていうのは日銀の短観の業況判断指数DIの数字をかなり参考になるんじゃないかなと私は考えているんですけども、どの程度参考にされているかというところにつきましても説明をいただければと思います。 それから、次に6款1項1目法人事業税の交付金であります。これは先ほど従業員数が関係するということで説明がありましたけども、今回の従業員数、どういうふうに変化していくかっていうところの算出の基準っていうところをお伺いをしたいと思います。 それから、17款2項1目不動産売払収入であります。何点か売り払いの金額が示されておりましたけども、これ全て普通財産ということで理解していいですかということをまずお聞きしたいんですけども、行政財産というのは、自治法283条の4で原則売却禁止ということで決められております。しかしながら例外もあるということの中で、今回のものを全て普通財産になってるかというところを、この経過と時期っていうことも伺っておりますので、含めて説明をいただければと思います。 続きまして、21款5項5目食ありがとう月間の関係でありますけども、私は質問の中では食品ロスの削減にどう結びつきますかとか、食育どう結びつきますかというところを質問してるわけでありますけども、今説明された中では、今回の食育の目的というのは、健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することという食育の目的があります。また、食育の定義としたらいろいろな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることということになっております。さらにもう少し申し上げますと、これ食育というものはやはり土を耕して種を植えて、育てて実になって収穫して、食を手に初めて入れる、そういった食育教育が食育ではないかなということで感じているわけでありますけども、いま一度この食育とこの1カ月無料にするというつながり、これがどういうつながりかっていうところを説明をいただければと思います。
○議長(寺田幹根君) 戸塚議員、質疑でありますので一般質問に近い言い方になってるかと思いますので、簡潔に質疑をお願いします。
◆5番(戸塚邦彦君) 続きまして、2款1項7目であります。職員の能力研修事務ということで、コンプライアンス推進事業が新たにできて、そちらのコンプライアンスのほうは21万7,000円が動いてるということになっていると思います。今回内部講師をかなり育てていくということで説明がありましたけども、今後につきましても内部講師というものをふやしていくという傾向にあるかどうかというところを説明をお願いしたいと思います。 それから、2款1項9目豊田支所の移転の関係でありますけども、アミューズのほうに移転するということは理解はできました。しかしながら、国際交流協会とのっぽですね、これがもう移転をしてると思うんですけども、それにかかわる経費っていうのも前年並みではなく、その部分については減額されるんではないかなということで考えておりますけども、その影響があるかどうかというところをよろしくお願いしたいと思います。 それから、2款7項1目地域防犯活動支援事業、御厨駅の交番の関係ですけども、場所はわかりました。その経過も含めてということで質問させてもらっている中で、この近くには御厨の駐在所、それから少し離れたところにも西貝塚の交番がありますけども、この交番と駐在所の位置関係というんですかね、仕事の分担というか、今回は駐在所ではなく交番という位置づけになろうかと思いますけども、その辺のところの説明もしていただければと思いますのでよろしくお願いします。 以上です。
○議長(寺田幹根君) 最後の質問につきましては、それを統合するということも答弁にあったかと思いますが、それを含めて答弁を求めます。
◎総務部長(鈴木博雄君) 初めに、職員能力向上研修の関係ですが、内部講師をふやすかという御質問については、内部講師というものをふやすというよりもやっぱり自立型職員でお互いに教え合えるような立場の職員をふやしていきたい。周りくどい言い方になりますけども、実際には部下であるとか後輩に教えられる職員をふやしていきたいということで考えています。そういった意味では講師をふやしていきたいということにつながるかなというふうに思います。 それから、豊田支所の関係なんですが、施設の管理に関しましては一棟丸ごとの管理となりますので、今おっしゃった2団体が動いた影響するところは、光熱費の歳入、使うことで市のほうに歳入として入れていただいた部分がその分なくなる程度で、あと施設として全体の管理については、例えば保守点検であるとかそういった部分に大きな変わりはないものですから影響はほとんどないということでございます。 以上です。
◎企画部長(酒井宏高君) まず、法人市民税の関係です。令和2年度の予算を編成するに当たっても50社からのアンケートはとっています。アンケート結果として少し申し上げれば、やはり経常利益がやや減少するという企業の皆さんが約50%ぐらいにふえてるっていうような状況があるということを踏まえながら予算編成は取りかかってます。それから、あした補正の関係のまた質疑にお答えはしますけど、まずは増額して減額したっていうのは、実は先ほど申し上げましたように、本市の法人市民税っていうのは一部の大手法人の動向により大きく法人市民税が増減をするっていう状況にあると思ってます。そういう中において、令和元年度の増額をしたときっていうのはその状況っていうか、今の途中経過、決算見込みが把握できなかった状況が発生をした。それは一部の輸送関連企業において不正問題が発生をしてっていうようなことがありまして、生産も落としてるっていうような状況もありますので、そういう部分が大きく影響して変化をするっていうような状況がありますので、本市の法人市民税っていうのはそういう状況で、それぞれの状況によって大きく変化をするんだと、そういう部分を踏まえて考えなくちゃいけないんだろうなと思ってます。そういう意味においては、予算編成後のいろいろな状況変化っていうのにおいて、法人市民税を大きく変化をするっていうことを御理解いただければなと思ってます。アンケート以外の調査ですけど、数社には聞き取り調査等もしながらやってる状況はありますけど、基本的にやはり法人市民税の見込みを出すのが非常に難しい状況はあります。議員御指摘のように、景気の判断、DIっていうのも実は参考にさせていただいて、まずはアンケート調査をとる。アンケート調査だけではやっぱり把握できない部分がありますので、そこはやっぱりDIなり景気の動向っていうのを加味しながら、そこを参考にしながら補正をするっていうような状況の予算編成をとってるような状況にございます。 それから、法人事業税交付金の関係です。済みません、私の説明が少し不足してるのかもしれませんけど、令和2年度の交付基準は法人税割額に基づいて交付をされます。従業者数を反映するのは令和3年度以降になります。令和3年度は法人税割額が3分の2、従業者数が3分の1で交付の基準となってます。令和4年度は法人税割額3分の1、従業者数3分の2で交付をされる。令和5年度以降が従業者数だけで交付をされるっていうような形になってます。これは経過措置として3年間設けてるっていうのは、実は法人市民税の税率が下がってますので、その補填措置っていうことも踏まえてこういう経過措置がとられてるっていう形で理解をしてます。 それから、普通財産の関係です。普通財産として売り払いをいたします総額で1億以上のもの、これについては全て普通財産でございます。私のほうで法定外の公共物っていうものを2,000万ほどあるよっていうような御説明をさせていただきましたけど、これについては現在は道路や水路として行政財産となってますけど、それぞれこれについては買い受け人の申し出によって用途廃止をして売り払うっていう形になってますので、その時点において行政財産から普通財産に変更して売り払うっていうような手続をとってます。 以上でございます。
◎自治市民部長(袴田浩之君) 御厨駅前交番の経過についてですけれども、もともと県警による交番、駐在所の再編の検討があった中で、新駅設置の実現に合わせて統合移転の検討がされ、平成28年には区画整理組合から駅前交番の設置の要望も出され、決定に至ったというふうには聞いております。交番用地の場所の選定については、出動しやすい場所、それから駅から直接見える場所ということで県警のほうが確定したというふうに聞いております。 以上です。
◎教育部長(市川暁君) お答えします。4月の1カ月間がどう食育、食品ロスと結びつくかということだと思いますが、食育の目的については先ほど議員申されたとおり、学校給食法の理念に基づいておっしゃったと思いますが、本市におきましても第3次食育計画で食事のマナーと生活リズム、食材・食事を選ぶ力、つくる力、食文化、環境問題、食の環境を整えるということで推進しております。4月の1カ月をスタートになりますので、これをきっかけとして食についてみんな考えていただきたいという意図です。そこを始まりとして食育活動については年間を通じてやっていきますのでよろしくお願いします。
◆5番(戸塚邦彦君) ありがとうございました。1点だけ。21款5項5目の食ありがとう月間の関係で再々質問させていただきますけども、きっかけにしてという説明でありました。その前の説明の中で趣旨説明を文章にして配布するということで書かれておりましたけども、その辺の内容がかなり食育、それから食品ロスの内容になるんじゃないかなと思うんですけども、その辺のところの説明をお願いしたいと思います。
◎教育部長(市川暁君) 御説明します。4月のときに子供・家庭に向けてなるべくわかりやすい通知をさせていただきたいと思います。その中には当然食品ロス、食の関係も十分入ったものを考えておりますので、さらに家庭でもぜひともそれに基づいて協力をしていただきたいという意図で活動したいと思っております。 以上です。
○議長(寺田幹根君) ここで皆さんに確認させていただきます。午前中もそうでしたけれども、ただいまは質疑であります。代表質疑も一般質疑も、その場合は議長と呼び、番号を言い、名前を名乗るということで、午前中もそういう運用でない方もいらっしゃいましたので、そのようにお願いしたいと思います。一般質問、代表質問については議長と呼びかけるだけでよいという状況に、今の申し合わせはなっておりますので、そのように対応をお願いします。 次に、6番 鈴木正人議員。
◆6番(鈴木正人君) お願いします。説明資料64ページ、2款7項5目市民文化会館・文化振興センター施設管理事業。解体及び解体までの維持管理等にかかる経費とあるが、実際の解体の計画及び解体費用はどのようになっているのかを伺う。引っ越し手数料とあるが、何をどこに引っ越すのか伺う。 同じく2款7項5目竜洋なぎの木会館施設管理事業。施設運営に係る業務委託料が増額されているが理由を伺う。今後の運営をどのように考えているのか伺う。 説明資料66ページ、3款1項1目地域福祉推進事業。社会福祉協議会、地域福祉活動事業等に対する補助金がほとんどを占めているが、地区社協に対する活動支援はどのようになるのかを伺う。また、地域づくり協議会への一括交付金との関係はどのようになるかを伺う。 同じく3款1項1目成年後見制度利用促進事業。市民後見人の活動支援とあるが、市民による成年後見の実態と今後の見通しを伺う。 説明資料72ページ、3款1項3目高齢者在宅福祉事業の補聴器購入費助成。市民から具体的にどのような要望があったのか伺う。予定されている300万円の予算で何人にどのような基準で助成するのかを伺う。 同じく3款1項3目
認知症高齢者等個人賠償責任保険事業。市民から具体的にどのような要望があったのか伺う。
認知症高齢者等が事故で第三者に負わせた損害を賠償する賠償責任保険とあるが、
認知症高齢者等が第三者に負わせた全ての損害が対象となるのか、また、事故とは何を指すのか補償内容を伺う。 説明資料76ページ、3款2項1目
子育て支援センター施設整備事業。建築工事費5,400万円に対し、建築に当たって地域住民の意見集約及び利用者の声をどの程度収集したかを伺う。 同じく説明資料78ページ、3款2項2目児童手当支給事業。児童手当の支給が主たる部分を占めているが、昨年と比べ減額となっている。児童手当の減額の理由を伺う。 説明資料80ページ、3款2項4目公立保育園等運営事務。運営に必要な事務としてAIによる入所選考システムの導入及び保守の委託料が計上されている。AIによる入所選考が円滑な運営に必要な事務なのか伺う。また、どのような選考基準をAIでの入所選考の基準とするのか伺う。 説明資料80ページ、3款2項4目民間認可保育園等運営費補助事業。保育士宿舎借り上げ支援制度の内容について伺う。市民から具体的にどのような要望があったのか伺う。民間園の保育士がアパート等を借りるときの家賃補助とあるが、誰がどのようにして申請し、幾ら家賃の補助が出るのか、補助が出るのは新規就職者だけなのか伺う。この事業の利用者を何人と見込んでいるのか、また、そのうちの正規・非正規の比率もあわせて伺う。公立保育園には同様の制度があるのか、なければ新たにつくる予定があるか伺う。 説明資料82ページ、3款3項2目生活保護法定援助事業。保護費が減少しているが、基準が変わったのか伺う。法定援護事業がどう変わってきたのか、また今後の見通しを伺う。 以上です。お願いします。
◎自治市民部長(袴田浩之君) それでは、鈴木正人議員の質疑に回答いたします。 初めに、歳出2款7項5目市民文化会館・文化振興センターの解体の計画及び解体費用、引っ越し手数料についてですが、令和2年から令和3年度までをかけて市民文化会館及び文化振興センター内にある建物の解体、撤去工事を予定しており、解体費用については令和3年度に約5億6,000万円の支出を見込んでいます。また、引っ越し手数料については市民文化会館内である舞台の大道具や文化振興センターに貯蔵していた美術品などの備品類を公共施設の空きスペースに運搬する費用となります。 次に、竜洋なぎの木会館施設管理事業における業務委託料の増額理由、今後の運営についてですが、令和元年度までは竜洋なぎの木会館の舞台関係業務委託は竜洋なぎの木会館施設管理事業では計上せず、市民文化会館の舞台関係業務委託とあわせて市民文化会館・文化振興センター施設管理事業で計上しておりましたが、市民文化会館の閉館に伴い、竜洋なぎの木会館施設管理事業に舞台関係業務委託をつけかえたことによる増額となります。また、今後の運営については(仮称)磐田市文化会館完成までは市民文化会館の代替施設としての役割も担い、運営をしてまいります。 以上です。
◎健康福祉部長(平谷均君) 次に、歳出3款1項1目地域福祉推進事業。社会福祉協議会、地域福祉活動事業等に対する補助金ですが、磐田市社会福祉協議会を通じ、地区社協への運営費助成やボランティア活動支援、ふれあい広場開催支援に充当されています。磐田市社会福祉協議会では地区ごとに担当者をおき、地区社協の運営支援を行っており、地区社協への運営費助成については地域づくり協議会の一括交付金とは別に交付されています。 次に、3款1項1目成年後見制度利用促進事業。市民による成年後見の実態と今後の見通しについてですが、平成30年度に11名、令和元年度6名が市民後見人候補者養成講座を受講終了しました。現在、30年度の11名のうち10名が市社会福祉協議会に登録し、法人後見支援員として実践訓練を行っています。本年度の受講修了者についても同様の予定です。今後は被後見人との関係性、本人の適正を弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職とともに協議し、裁判所からの市民後見人としての受任を目指していきます。 次に、3款1項3目補聴器購入費助成について、市民からの要望と予算の詳細についてですが、平成30年11月磐田市議会議長に提出された高齢者のための磐田市補聴器購入費助成制度の実施と国に保険適用を求める請願のほか、市民団体から予算への要望書の中で助成制度への実施を要望いただきました。300万円の予算につきましては、購入費の2分の1以内で3万円を限度とし、100人分を見込んでいます。対象者は年齢70歳以上、両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付の対象とならない、医師より補聴器の使用が必要であると判断された方です。ただし、本人及びその家族の中に市民税、所得税割が46万円以上の方がいる場合、市税の滞納がある方は除外をいたします。 次に、同じく3款1項3目
認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の市民からの要望についてと、対象となる損害、事故の内容や補償内容についてですが、同様の事業は平成19年愛知県大府市の電車事故で電車の遅延損害等で損害賠償を求められた事例が先進地で実施するきっかけとなったと認識しています。市民からの要望等ではございませんが、認知症になっても安心して住みなれた地域で暮らしていただくための施策の一つとして新たに取り組むものです。補償内容は、認知症の方やその家族などに求められる賠償責任に対する補償で、具体的にはけが等を負わせた被害者への治療費、通院交通費、休業補償費、財物の修理代、線路への立ち入り・電車等を運行不能にさせてしまった際の遅延損害、裁判になった際の訴訟費などで、上限は1億円と予定しています。 次に、3款3項2目生活保護法定援護事業についてですが、保護費の減少は主に生活保護受給世帯の減少が要因となっています。生活保護基準の見直しは一般世帯との均衡を図るため、5年に一度行われ、直近では平成30年10月に行われました。法定援護事業費は平成29年度をピークに減少に転じたものの、高齢者世帯や障害者世帯は依然として増加傾向にあるため、今後も大きな減少には至らず、高どまりになる見通しをもっております。 以上です。
◎こども部長(山内秋人君) 続きまして、3款2項1目
子育て支援センター施設整備事業の地域住民及び利用者からの意見集約ということについてですが、地域で開催している御厨地区の子育てサロンに出向きまして、ボランティアとして活動する方や参加していた保護者から、また利用者につきましては懇談会やアンケートなどにより駐車場や外遊びのできるスペースの確保といった要望や意見をいただいております。 次に、3款2項2目児童手当支給事業におきまして、児童手当支給額が昨年と比べて減額となった理由ということでございますが、支給対象児童数の減少がその理由でございまして、内訳としましては支給月額が1万5,000円となるゼロ歳から2歳までの児童数が161人、2,898万円の減、支給月額が1万円となる3歳から小学生までの児童が394人、4,807万円の減、同じく支給月額が1万ですが中学生が73人、876万円の減となっております。特に支給月額が高いゼロ歳から2歳までの児童数の減少が大きいことから、今後も減少傾向は続いていくものと考えております。 次に、3款2項4目保育所AI入所選考システム導入の必要性と入所選考基準についてでございますが、現在は多数の入園申請を複雑な条件を踏まえた上、担当職員2名が限られた期間の中で入所選考を行っております。この業務に対しまして、保育所AI入所選考システムを導入することにより、業務時間の削減はもとより、求められる正確性と平等性を保育所AI入所選考システムが担ってくれるため、事務の安定化を図るためにも必要なものであると考えております。また、選考基準につきましては、これまでと同様に磐田市保育施設利用調整指数表に基づき選考をしてまいります。 次に、民間認可保育園等運営費補助事業のうち、保育士宿舎借り上げ支援制度についてでございますが、市民に直接的な影響があるものではございませんので、市民からの要望はございません。しかし、保育環境の充実及び良好な園運営に必要な保育士の確保に苦慮している民間保育園から保育士の家賃補助について支援していただきたいというような要望がございました。申請の流れでございますが、法人が雇用している保育士のために借り上げた宿舎の家賃補助になりますので、法人が補助金申請を市に対して行うものです。補助基準額は1人当たり月額2万円としておりまして、対象の保育士は採用から5年目までの常勤保育士で正規・非正規は問いません。想定している人数は60人で、正規・非正規の比率は対象条件としておりませんので特に把握はしてございません。公立保育園の保育士に対する家賃補助でございますが、市の職員として保育士に限ったものではありませんが、正規職員を対象とし、借家に対する住宅手当として現在、月額2万7,000円を上限として支給がされております。 以上です。
◆6番(鈴木正人君) 2点だけお願いします。 説明資料80ページ、3款2項4目公立保育園等運営事務のところです。基本的にこの入園の選考というのがかなり個人的な事由というのはかなり強いんだろうと思っておりますが、それに対してAIというような、機械でっていうと言葉物すごい悪いんですが、そういうようなもので正確性、平等性は確かに必要だと思うんですけども、それ以外にやはり思慮するところっていうのがあると思うもんですから、そこら辺についてをどうするのかということをもう一度お願いします。 それと、もう1点。3款2項4目民間保育園等の運営費、保育士の宿舎借り上げ支援制度についてなんですけども、法人からの申請でということで家賃がということになっています。そこら辺についていろいろこれまでも法人化の申請ですと本人のところまでいかないとかっていうようないろんな事情がいろいろあったようなことを漏れ伺っておるんですが、この場合にはそういうことは問題がないのかどうかだけお願いします。 以上です。
◎こども部長(山内秋人君) それでは、まずAIの関係でございますが、確かにいろんな条件があって、個人的な事情っていうのもあろうかと思います。選考基準っていうのは、ホームページ上でも公表しておりますので、決まった形の中で選考する分についてはAIで機械的にやっていくと。それを超えた部分についてはやはり面接の中ですとか、いろんな条件をその後調整するということもございますので、一律機械的に行うというものではございませんし、この導入によって事務量がどの程度やはり削減されるかっていうのもちょっと導入してみないと実際のところはよくわからないのかなというふうな状況でございます。 それから、家賃補助につきましては、対象はあくまでも保育士確保のために法人が借り上げた宿舎に対する補助ということになりますので、法人からの申請ということになるわけですけども、やっぱりその辺は確実に保育士の方のところに利益がいくようにチェックはしてるのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長(寺田幹根君) 確認をさせていただきますが、ただいまの答弁で確実に対象者のところに利益がいくようにっていうのは、これは借り上げてるのは法人ですから、法人にその1部屋に限り上限2万円を支給するのであって、金額という意味では利用者の方にはいきませんよね。ちょっと今受け取りにくい形でお聞きしたものですから、そこの確認をさせていただきます。記録に残りますので。
◎こども部長(山内秋人君) 結果的に法人が借り上げた宿舎に対して保育士の方がそこに家賃を、法人に家賃を払って住むというようなシステムになるものですから、その家賃を市が法人に対してある程度支援することによって保育士が支払う家賃が減額されるというような仕組みになるものですから、そういった意味で利益というか支援が保育士に確実にいきわたるようなチェックは必要であるかというようなことでございます。ちょっとなかなか説明が難しいので申しわけないですが。
○議長(寺田幹根君) 鈴木正人議員がお聞きになったのは、それが間違いなく利用者にメリットとして反映されるかということだったと思いますが、今の答弁でよろしいですか。ありがとうございました。 次に、2番 小栗宏之議員。
◆2番(小栗宏之君) それでは、通告に従いまして質疑いたします。 説明資料15ページ、未来の農業連携懇話会の設置について。説明資料に未来の農業連携懇話会の設置とありますが、予算額の表示もなく、具体的な事業であるか不明である。この事業の詳細と令和2年度に実施されるのかお伺いします。 次に、説明書283ページ、説明資料100ページ、6款1項3目農業振興費、担い手農業者認定育成支援事業について。強い農業・担い手づくり総合支援交付金1,152万6,000円とある。この交付金の内容を伺う。また、令和元年度には経営体育成支援事業費補助金1,892万9,000円とあったが、令和2年度にはない。これとの関連性を伺います。 次に、説明書295ページ、説明資料106ページ、6款2項4目海岸堤防費、海岸堤防整備事業について。令和2年度までの事業内容の詳細、進捗率を伺う。また、所管が農林水産課に移管された理由を伺う。 次に、説明書303ページ、説明資料108ページ、7款1項1目商工総務費、企業立地推進事業について。産業立地促進事業費補助金、産業立地奨励補助金の補助対象業種と想定している補助予定件数をお伺いします。 次に、説明書303ページ、説明資料108ページ、7款1項1目商工総務費、次世代型農水産業立地推進事業について。次世代型農水産業立地促進事業費補助金5億9,300万円の具体的な補助対象業種、内容、件数をお伺いいたします。 続きまして、説明書351ページ、説明資料126ページ、8款4項5目公園費、
今之浦市有地等公園整備事業について。この事業の基本方針では磐田市民文化会館跡地を含めた回遊性によるにぎわいのある中心市街地づくり利活用が示されているが、今回の予算で今之浦公園、
今之浦市有地整備だけが設定されている経費、事業の全体計画はどのようになっているのかお伺いします。また、財源として市債、合併特例債9億8,250万円が充てられる予定になっております。これについての市の見解をお伺いします。 次に、説明書385ページ、説明資料134ページ、10款1項2目事務局費、ながふじ図書館設置事業について。ながふじ図書館の設置にかかる経費ということだが、この事業の運営方法、規模、利用形態等の詳細についてお伺いします。また、この事業がながふじ学府新たな学校づくり整備事業に含まれず、単独事業とされた経緯をお伺いいたします。 次に、説明書6ページ、債務負担行為、市民文化会館・文化振興センター施設管理事業、5億6,172万8,000円の内容をお伺いいたします。 同じく説明書6ページ、債務負担行為、磐田市土地開発公社の債務保証、2億340万円の債務保証の内容をお伺いいたします。 以上です。
◎企画部長(酒井宏高君) それでは、小栗議員の質疑に回答させてもらいます。 最初に、債務負担行為から申しわけありません、お願いします。債務負担行為のうち、磐田市土地開発公社の債務保証の内容についてでございますが、債務負担行為とは契約等で発生する債務の負担を設定するためあらかじめ対象となる事項、期間、限度額を予算において定めるもので、今回の債務保証は土地開発公社が用地の先行取得を行う必要が生じた際、必要な資金を金融機関等から借り入れる場合に本市がその返済を保証するために設定するものでございます。 以上でございます。
◎自治市民部長(袴田浩之君) 次に、説明書6ページ、市民文化会館・文化振興センター施設管理事業の債務負担行為の内容についてですが、市民文化会館及び文化振興センターの解体工事費の5億6,056万円とピアノ等の運搬及び保管手数料の116万8,000円となります。 以上です。
◎こども部長(山内秋人君) 続きまして、10款1項2目ながふじ図書館設置事業についてですが、開校まではにこっとが中心となって学校や図書館と連携しながら準備を進めてまいりたいと考えております。規模としましては児童生徒向けに約1万8,000冊の図書を学校から引き継ぎ、それ以外に約5,000冊の図書を用意する予定です。内容としましては、児童生徒、保護者、地域住民など幅広い年齢層を対象とした多彩なジャンルの図書を用意し、児童生徒、教職員はもとより、地域の人々も利用できる地域に開かれた学校図書館とします。また、単独事業とした経緯ですが、にこっとにおきましてこれまで蓄積してきた子育て支援や市民交流、学びの支援などのノウハウを生かすため、開館準備をにこっとが中心となって行うことから単独事業としたものでございます。 以上です。
◎産業部長(真壁宏昌君) 次に、未来の農業連携懇話会の設置についてですが、県立農林環境専門職大学学長の地元企業や関係機関等と連携を考えたいとの意向を受け、本市ではものづくり技術との農工連携により、新たな基幹産業を創出することや、在学中から市内企業や地域とのつながりを深めることにより、農業経営を担う人材や生産現場のリーダーとなる人材が1人でも多く本市で就農していただくことを目的に本懇話会を設置するものです。なお、令和2年度は開学初年度となるため、まずは同大学と本市の特色を生かした未来の農業について話し合う場を設置するところからスタートし、大学の意向を踏まえながら順次関係団体等に参加していただき、具体的な連携につなげていくことを想定しております。 次に、6款1項3目担い手農業者認定育成支援事業についてですが、強い農業担い手づくり総合支援交付金の補助内容は農業用機械の導入や施設の整備に要する費用の補助であり、令和2年度はハウスの建設とトラクターの導入等に対する補助を2件計上したものです。また、令和元年度の経営体育成支援事業については、本年度から国の制度改正により強い農業の担い手づくり総合支援交付金に名称が変更されたため、令和2年度の予算には名称がなくなっております。 次に、6款2項4目海岸堤防整備事業についてですが、令和元年度末時点で海岸防災林工区は1,010メートルが完成し、松の枯損していない区域の整備を進めています。また、竜洋海洋公園工区は720メートルが完成し、汽水湖の埋め立て等の整備を進めており、海岸保全工区についてはスズキテストコース南側の基本設計を行っております。これらにより、進捗率は完成延長で19.3%となる見込みです。令和2年度の事業内容については、先の志政会の芦川議員の代表質疑に回答したとおり、海岸防災林工区で365メートル、竜洋海洋公園工区で汽水湖の埋め立て工事と130メートルの盛り土工事を計画してます。また、スズキテストコースの南側については基本設計と実施設計を計画しており、進捗率は完成延長で27.9%となる見込みです。なお、所管を農林水産課に移管する理由については、松が枯損していない箇所の整備方針が固まり、防潮堤の継続的な整備が可能となったことから整備延長の長い海岸防災林工区を担当する農林水産課が所管となり、道路河川課、都市整備課の工事を所管する3課が連携して整備を進めていくことにしたためです。 次に、7款1項1目の企業立地推進事業の産業立地促進事業費補助金と産業立地奨励補助金についてですが、両補助金の対象業種は工場、研究所、物流施設です。補助予定件数は産業立地促進事業費補助金ではゴム製品製造業が1件、輸送用機械器具製造業が1件、プラスチック製品製造業が1件、道路貨物運送業が1件の計4件を予定しております。また、産業立地奨励補助金では電子部品デバイス電子回路製造業が1件、輸送用機械器具製造業が3件、繊維工業が1件、食料品製造業が1件、こん包業が1件の計7件を予定しております。 次に、次世代型農水産業立地促進事業費補助金についてですが、対象業種はICTによる環境制御等を行う農業、または水産業にかかわる施設です。また、内容及び件数は水耕栽培でイチゴを栽培する太陽光利用型植物工場が1件、水耕栽培でリーフレタスを栽培する太陽光利用型植物工場が1件の計2件を予定しております。 以上です。
◎建設部長(鈴木政弘君) 次に、8款4項5目の今回の予算に今之浦公園・
今之浦市有地整備だけが提示されている経緯と事業の全体計画についてですが、市民文化会館跡地、今之浦公園、
今之浦市有地の3カ所を一体的に整備することによって、この地域全体のにぎわいづくり、活性化にもつながるという考えのもと、当初は3カ所の利活用に関する基本方針案を取りまとめましたが、市民文化会館跡地及び
今之浦市有地等利活用特別委員会からの提言等を踏まえ、今之浦公園と
今之浦市有地の2カ所の利活用に関する基本方針を先行して取りまとめ、整備に向けて進めているところです。現時点では事業の全体計画まで至っておりませんが、市民文化会館跡地については来年度以降も継続して実施する予定の懇話会において御意見、御提案をいただきながら整備構想の検討を進めていきたいと考えております。 次に、合併特例債が財源となることの見解についてですが、他の事業債と比較して合併特例債は起債充当率や元利償還金の交付税参入割合が高いことから有効に活用したいと考えております。 以上です。
◆2番(小栗宏之君) 1点だけちょっとお伺いいたします。 未来の農業連携懇話会の設置の件です。先ほどお話の中に学長さんの意向とかもあるということで、今後、会を設置してというお話がちょっとありました。そこについてその会の開催に当たる予算措置についてはどのように考えておられるか確認させてください。
◎産業部長(真壁宏昌君) これから何か起きればということになりますが、予算を計上してあるから事業をされるということではなくて、事業があっても予算がないっていうのも、例えばうちの部でいいますとがんばる企業応援団とか、あとおせっかい事業とかっていうのもありまして、何かが起きれば当然予算、何かが発生して例えばこれから連携が起きて市のほうも予算を出さなきゃいけないというようなことがあれば予算計上も考えますが、今のところはまだそこまで至っておりませんで、これからということになりますので、そのときにはまた考えさせていただければなというふうに思っております。 以上です。
○議長(寺田幹根君) 以上で、きずなの会の代表質疑を終了します。 10分間休憩します。 午後2時22分 休憩 午後2時32分 再開
○議長(寺田幹根君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質疑を続けます。 次に、新磐田を代表して12番 芥川栄人議員。
◆12番(芥川栄人君) それではお伺いします。 歳入全体でお伺いいたします。法人市民税の減額要因を経済状況、企業の個別状況に分けてお伺いします。また、景気の原則、自然災害や予算提出後の減少ですけれども、新型コロナウイルスなどの不安定要因は含まれているのかお伺いいたします。 同じく全体です。昨年8月に示された
中期財政見通しの市債49億円に対して大幅増になった要因をお伺いします。また、次年度以降の市政運営に対する影響もあわせてお伺いいたします。 続きまして、済みません、歳入全体となってますけど歳出全体の間違いですので訂正をお願いします。歳出全体でお伺いいたします。非正規職員も含めた職員数と人件費総額について前年度対比でお伺いいたします。また、会計年度任用職員がスタートする中で職場での同一労働、同一賃金や風通しのよい職場環境づくりについてどのように施策を講じるのかお伺いいたします。 続いて、歳出です。ここからは全て説明資料のページ数になります。38ページ、2款1項1目コンプライアンス推進事業です。推進体制及び第三者委員会の設置目的、考え方と人選方法及び主な業務内容をお伺いいたします。 42ページです。2款1項5目豊田支所等施設改修事業です。工事請負費が3億1,400万円ですが、この積算根拠をお伺いいたします。また、積算に当たってコストを抑える工夫があったのかどうかをお伺いいたします。 76ページ、3款2項1目です。
子育て支援センター廃止見直しに関する費用はどの程度を考えているのかお伺いいたします。 同じく3款2項1目です。中学生スタートアップ応援事業のところです。制服リサイクルについてはどのように進めていくのかお伺いいたします。 86ページ、4款1項4目です。若年がん等支援事業です。骨髄移植ドナー支援の事業決定に至った政策の基本的な考え方と
政策決定プロセスについてお伺いいたします。 110ページです。7款1項3目磐田市観光協会支援事業です。補助金が年々増加していますが、内訳を把握しているのか、また、その積算根拠はどのようになっているのかお伺いいたします。 10款1項2目です。ながふじ図書館設置事業です。こども部を所管とした理由をお伺いいたします。 136ページ、10款1項3目です。みんなで考えよう食と学校給食、食ありがとう月間のところです。食や学校給食を再認識するための環境づくりとはどのようなことで、経済的負担との関連性とは何か。また、経済的負担に対する補助金と考えてよいのかお伺いいたします。また、給食費の補助に込める応援の気持ちとはどのようなものかお伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。
◎総務部長(鈴木博雄君) それでは、新磐田を代表しての芥川議員の質疑に回答させていただきます。 初めに、歳出全体の令和2年度当初予算における会計年度任用職員を含めた職員数及び人件費についてでございますが、予算説明書503ページの給与費明細書の一般職総括表にもございますが、令和2年度の職員数は2,301人、給与費は112億9,577万4,000円で、前年度予算に嘱託職員、臨時職員の職員数及び人件費を加えた対比では職員数は133人の増、人件費は5億5,503万1,000円の増となります。また、会計年度任用職員に対しては食に応じた適正な任用、勤務条件を確保し、定期的に職場ミーティングなどを実施して、円滑なコミュニケーションを図ることで職員一人一人の能力が発揮できるような職場環境づくりに努めていきたいというふうに考えています。 次に、歳出2款1項1目コンプライアンス推進事業のうち、コンプライアンス推進体制についてですが、再発防止対策の実施のため、庁内組織としてコンプライアンス推進会議を設置するとともに、各職場での再発防止策の取り組みを推進するため、各所属にコンプライアンス推進員を配置します。なお、コンプライアンス推進会議は副市長を委員長、総務部長を副委員長、委員は部局長とし、コンプライアンス推進委員には所属長を予定しております。 次に、第三者委員会の設置目的、考え方についてですが、職員の服務規律の確保、倫理意識の向上及び不祥事を発生させない組織づくりのため、(仮称)磐田市コンプライアンス委員会を設置する予定でございます。 次に、人選方法についてですが、委員につきましては、現在の再発防止対策検証委員会委員と同様の学識経験者、弁護士、会計士に加え、市民代表、労働組合関係者や公募による委員などを想定しております。 次に、主な業務内容については、市が実施する再発防止策などについて庁内に設置したコンプライアンス推進会議からその進捗報告を行い、それに対しての意見、提案、助言をいただくことを考えております。 以上です。
◎企画部長(酒井宏高君) それでは、初めに歳入全体のうち、法人市民税の減額要因のうち、経済状況についてでございますが、先にきずなの会の戸塚議員に回答しましたとおり、国内の経済は輸出生産等に弱めの動きが見られ、県内の経済は日銀の静岡支店の企業短期経済観測調査によりますと、全産業で業況判断が悪化していることから、景気の拡大に陰りが見えるようになったと判断をしております。 次に、企業の個別状況についてでございますが、輸送機械製造業で国内検査体制再構築により車両生産が減少した企業、米中貿易摩擦により販売が減少している企業があること、化学石油ゴム製造業でインドなどアジア需要が想定を下回ってる企業があること、電機製造業で世界的な設備投資抑制を受け成長が鈍化してる企業があることなどから、令和2年度は令和元年度当初予算からの減額を見込んだものでございます。 次に、新型コロナウイルスなどの不安定要因についてでございますが、当初予算には新型コロナウイルスによる影響は見込んではございません。 次に、歳入全体のうち
中期財政見通しの市債49億円に対して大幅増となった要因についてでございますが、市税収入の減などによる歳入の減額に対して合併特例債などの市債の活用により対応をしてることが主な要因と考えております。 次に、次年度以降の市政運営に対する影響についてですが、令和3年度にかけて大規模事業が集中することによりまして、一般会計においては起債の増が見込まれますが、市全体の市債残高は減少する見込みであること、またその後は大規模事業が一段落することになりますので、大きな影響はないと考えておりますが、今後も健全財政の維持に向けて事業費の精査や基金等の活用を図りながら、起債を抑制しながら市政運営への影響を最小限にするように努めていきたいと考えております。 次に、歳出2款1項5目の豊田支所等施設改修事業のうち、工事請負費の積算根拠についてでございますが、改修実績をもとにした平方メートル当たりの単価や市場単価等を今回の改修面積にかけあわせて工事費を算定してるようにしております。また、コストの縮減についてでございますが、できるだけ既存の施設を利用して改修の規模を抑えるようにしてるような状況にございます。 以上でございます。
◎健康福祉部長(平谷均君) 続きまして、歳出4款1項4目骨髄移植ドナー支援の事業決定に至った基本的な考え方と政策決定のプロセスについてですが、骨髄ドナーの登録は個人の意思によって行われるものと考え、啓発活動を中心に実施してきましたが、まだまだドナー登録者は少ない状況にあります。助成事業の実施により、骨髄移植への理解が進むことでドナー登録の推進につながると考え、事業を実施することとしました。政策決定に当たっては同様の事業を先行して実施している市町から制度の創設によりドナー登録に関する問い合わせや啓発チラシを持ち帰る方がふえたなど、関心の高まりがうかがえたこと、また、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄ドナー登録の状況を鑑み、登録者数をふやす対策が必要だと考えたものでございます。 以上です。
◎こども部長(山内秋人君) 続きまして、3款2項1目
子育て支援センター配置見直しに関する費用についてでございますが、令和2年度に今後の方向性を決定するということでございますので、令和2年度の予算案には特にそのための費用は計上してございません。 それから、次に中学生
スタートアップ事業、応援事業の中の制服のリサイクルに関することでございますが、現在も引き続きまして先進事例の視察を含め調査研究を進めているところでございます。その中でリサイクル可能な制服が集まりにくいという実態が共通の課題として浮かび上がってまいりました。3年間の中学校生活の中で制服が次の人にも使ってもらえるような状態でなくなったり、リサイクル意識の希薄さから廃棄してしまったりするということがあることから、中学生スタートアップ応援商品券の引きかえのときに生徒や保護者に対しましてリサイクルバンク「マガモ」の周知を引き続き行いながら、身近な制服からものを大切にすることやリユースの意識啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。 次に、10款1項2目ながふじ図書館設置事業の所管についてですが、学校図書館としての機能に加え、本や資料を活用して地域の方とのつながりを生み、子育てのヒントや思春期の悩みの解決につなげるという、ながふじ図書館のコンセプトに、これまでにこっとにおいて蓄積してきた子育て支援や市民交流、学びの支援などのノウハウを生かすこととするため、令和3年度に向けた開設準備をにこっとが中心となって進めていくことから、こども部の所管としたものでございます。 以上です。
◎産業部長(真壁宏昌君) 次に、7款1項3目磐田市観光協会支援事業の補助金増加の内訳把握と積算根拠についてですが、補助金については毎年観光協会とヒアリングを実施するとともに、提出された事業計画や予算内訳、積算根拠等を精査し、補助額を算出しています。なお、令和2年度については合併15周年記念事業のしっぺいグッズ公募に伴うグッズ制作にかかる費用が増額の理由となっております。 以上です。
◎教育部長(市川暁君) 次に、歳出10款1項3目みんなで考えよう食と学校給食、食ありがとう月間の食や学校給食を再認識するための環境づくりと経済的負担との関連性についてですが、小学校という義務教育の早い段階から食の大切さ、ありがたさについて考えることで児童が規則正しい食習慣を身につけ、さまざまなものへの感謝の気持ちをもつような幅広い食育の推進を図っていきます。また、小学生の保護者の経済的な負担に対し、1カ月間ではありますが、給食費を公費負担とすることで市民全体で子供たちの成長を応援してる気持ちを伝え、家庭においても食について考えるきっかけにしていただきたいと考えております。 次に、この給食費一部無償化は補助金ではなく4月分の給食費の負担を保護者に求めないという形で実行していくことになります。 次に、応援の気持ちについてですが、1カ月間ではありますが、給食費を公費負担とすることで地域の宝でもある子供たちの成長を磐田全体で支えようという思いを込めたものであります。 以上です。
◆12番(芥川栄人君) ありがとうございます。順番にお伺いします。 まず、歳入全体のところの2番目のところです。
中期財政見通しが昨年の8月に出されて、今半年の間でこのように大幅にふえてるっていうところの半年の中の動きというのを教えていただければと思います。それと、次年度以降は市政運営に対する影響はというところで、大きな影響がないというような御答弁だったかと思いますが、先ほどの法人市民税のところでコロナウイルスとかのことは入ってないよという話だったですが、今後どうなるかわからないっていうことで予想でしかないと思うんですが、大きな影響があるよって言ってしまうと非常に大変なことになると思いますが、影響はあろうかと思うんですが、その辺どのように考えているのか少し教えてください。 それと、コンプライアンスのところです。コンプライアンス推進委員会っていうのと第三者委員会っていうのが二つあるよということで捉えたんですが、庁内のコンプライアンス推進委員会のことをその第三者委員会のほうに報告してまたまとめていくというような感じだったかなというふうに思ったんですが、その辺ちょっともう一度、その二つの関係性を教えていただければというふうに思います。 それと、4款1項4目のドナーのところですけども、ドナー登録の推進につながるであろうという思いを込めてということでこの事業に至ったよということですけども、現状どのぐらいの登録で今後どのぐらいを見込んでるからこういう事業ができたのかっていうところを教えてください。 それと、10款1項2目です。ながふじ図書館のところで、にこっとの管轄でということで、学校図書館プラス地域のことで子育てのノウハウがあるからということだって、この図書館を設けるというようなお話だったかと思います。そうしますと、このこども部、ながふじ図書館のみなが
ふじ学府一体校の所管はこども部でずっと続くというような解釈にとれたんですが、それでよろしいかどうか確認をお願いします。 それと、食ありがとう月間のところで、公費で負担をすることが市民全体で応援してるというような気持ちをあらわすというところが少しちょっと理解できないんですけれども、その辺もう少し細かくというか教えていただければと思います。 以上、お願いします。
◎総務部長(鈴木博雄君) それでは、初めにコンプライアンス推進事業の関係ですが、庁内組織として副市長を委員長としたコンプライアンス推進会議を設置しまして、庁内の取りまとめを行います。外部委員会としては今まだ仮称ではございますが、磐田市コンプライアンス委員会を第三者委員会として設置する予定です。この庁内の推進会議から進捗報告などを第三者委員会であるコンプライアンス委員会のほうへ報告して、第三者の目から意見、提言、助言をいただくというようなことを考えております。 以上です。
◎企画部長(酒井宏高君)
中期財政見通しの半年の動きというような御質問だと思います。私も予算編成をする中において
中期財政見通しと予算とのどこに差異があるかっていうのを若干見る中において、歳入においてはやはり先ほど御回答したように市税が大きいです。大体5.8億円の減になってたっていうのはやはりこれはいろいろな景気の動向が変わってきたというのが動きとしてあると思ってます。そういう歳入の減があったもんですから、ただ一方で、歳出については普通建設事業費の増っていうのは2.8億円しかなかったんです。ということは、基本的にどこがやっぱり大きく影響するかっていうと、やっぱり歳入は減ってきたんだろうな、歳入については市税だけじゃなくて諸収入についても5.9億円の減っていうような形になってましたので、そういう部分が影響して最終的にそれが市債の増につながってるんだろうなというような感覚をもちました。それが半年の動きだと思ってます。 それから、大きな影響っていうような御回答をさせてもらいましたけど、市債についての御質問だったもんですから、市債については全体で減ってるよっていう傾向がある。令和4年度以降には減少する見込みだろうというような形で大きな影響はないっていうようなお答えをさせてもらいました。ただ、景気全体を見たり、法人市民税なり市税全体を見ればこれからの不安要素っていうのは大変大きくある。ただ、どこまでの不透明感っていうか、明確さがどこで出てくるかっていうのは我々もわからない状況ですので、この不透明感を十分注意をしながら今後も進めていこうと思ってます。 以上でございます。
◎健康福祉部長(平谷均君) 骨髄ドナーの登録の関係ですが、30年現在で磐田市で登録されてる方は353人。それから今回の事業を導入しまして、来年度5人の方の事業の利用を見込んでおります。
◎こども部長(山内秋人君) ながふじ図書館の所管ということでございますが、開校する令和3年度からは中央図書館のほうで所管をすると。そして、学校、それからにこっと等と連携しながら進めていくということを考えてございます。 以上です。
◎教育部長(市川暁君) 税で支えるということが市民参加等の関係っていうことになりますが、広く市民からいただいてる税で支えることで、間接的ではありますけれどもいろいろな方々の関連があって市全体で支えていくということで子供たちにもそういったことを伝えていきたいと思います。 以上です。
○議長(寺田幹根君) 次に、18番 寺田辰蔵議員。
◆18番(寺田辰蔵君) それでは、特別会計と企業会計についてお伺いいたします。 まず、国民健康保険税特別会計ですが、まず全体として国保加入者の減少や療養給付費の増加等に伴い、他会計からの繰入金がふえています。保険料水準の統一化が進められるとのことですが、令和2年度の協議はどのように進められていくのか。また、法定外繰入金の解消のための保険料制度はどのような検討がされていくことになるのかもあわせてお伺いします。 それから、国保被保険者数についてどう判断し推定をしているか。また、令和2年度の被保険者数の増減はどう捉えているか。県が保険者となって3年目となりますが、そのメリットと課題は何かをお伺いします。 それから、歳出のところで、医療費適正化対策事業のうち、医療費分析業務委託料757万5,000円が計上されてますが、その内容と成果品の活用についてお伺いします。 次に、議案9号全体ですが、超高齢社会を迎え、被保険者の増加や医療費負担が今後の課題となりますが、予算編成に当たり短中期の市負担予測についてどう捉えているかお伺いいたします。 それから、議案第10号介護保険特別会計事業ですが、まず歳出のところです。4款1項になりますが、介護予防、日常生活支援総合事業の新たな取り組みや改善された事業は予算にどのように反映されているのか。また、その背景となった根拠は何か。それから、現状の分析と課題については予算編成過程でどのように検討されたのかお伺いします。 それから、4款2項1目地域ケア会議で把握したさまざまな地域課題について、本予算においてどのように反映、予算化されてるのか。また、どのように事業化していくのかお伺いします。 次に、4款2項2目成年後見制度利用支援事業について、内訳は報奨金と通信運搬費、それから手数料となっておりますが、この制度そのものの認知・周知を図るための費用はあるのかないのか、その辺をお伺いしたいと思います。 それから、全体として保険給付費が年々増加する中で、介護給付費準備基金の繰入額は2億円となっております。前年度当初比では当初と比べても倍増となっていますが、令和元年度末の基金残高は幾らで見込んでいるのか。また、一般会計繰入金も多額となっておりますが、令和2年度以降の介護保険事業の財政健全化に向けた取り組みはどのように考えてるのかお伺いいたします。 それから、企業会計のほうになりますが、まず水道のほうです。全体として一つ目、キャッシュフロー18億円についてどう捉えているのかお伺いしたいと思います。また、どれぐらいが適正と考えてるかあわせてお伺いします。 それから、二つ目として、自然災害への対応や水道管の老朽管更新、耐震化等、快適な生活の確保には投資は欠かせません。水道料金が改定された後、給水収益は順調に推移しているのか。それに伴い、建設改良費への影響は計画以上に進展してるのか、進展してると考えてよいのか、どのように把握しているかお伺いしたいと思います。 それから、三つ目として、令和2年度の有収率向上に向けた取り組みについてお伺いします。 次に、下水道会計になりますが、全体です。企業会計初年度の計画達成状況、見えた課題とともにそれを踏まえた令和2年度の予算の取り組みをお伺いします。 二つ目です。下水道会計の収支について今後の見通しをお伺いします。また、浸水災害等、雨水処理の現状及びその対策について計画も含めてお伺いします。 最後になりますが、病院会計です。一つ目、全体です。キャッシュフローの毎年度の減少が続いております。中期計画の中でもその重要性を指摘していますが、予算編成段階においてどのような評価をしているのか伺いたいと思います。減少が続くことについて問題がないのか伺います。また、キャッシュフローの目標はどのようになってるのかもお伺いしたいと思います。 二つ目、医業事業収支において、令和2年度予算は今年度と比較しても大変大きな伸びを示しており、積極型の予算編成と見ております。診療報酬の改定の影響も含め、このような大きな伸びとなった予算の根拠、理由は何かお伺いします。 三つ目が、第二次中期計画が最終年となります。重点策の一つである経営管理、経営改善の取り組みについての予算の反映についてお伺いします。あわせて医療の提供と重要施策について中期計画最終年への思いについて達成度も含めお伺いします。 それから四つ目です。医師の増員が計画されているが目的と影響効果についてお伺いします。 以上です。
◎健康福祉部長(平谷均君) 寺田辰蔵議員の質疑に回答します。 初めに、国保会計保険料水準統一化の協議についてですが、現在、県と市町において統一の時期や方法などに関する協議が進められており、ことしの夏までに方向性が示されることとされています。 次に、保険料制度の検討についてですが、県の協議の状況を踏まえ、国民健康保険事業の運営に関する協議会への諮問を行い、資産割の廃止や赤字繰入額の削減解消等を含めた保険税率のあり方の検討を始めます。市民への影響もあることから、十分な協議を行い方向性を出していきたいと考えております。 次に、国保被保険者数の推計方法についてですが、過去3年間の被保険者数の推移などから県が推計したものです。また、令和2年度中の被保険者数の増減についてですが、減少傾向は変わらないものの、社会保険から国保に加入する人が国保から社会保険に加入する人を上回っていることや、後期高齢者医療制度に移行する人が終戦前後の出生減により減ることから、減少率は下がるものと予測しています。 次に、国保制度改革のメリットと課題についてですが、メリットについては保険給付費を県が交付するため給付の変動へのリスクが減ったことや市長が担う事務の標準化などが挙げられます。課題については保険料水準の統一を見据えて保険税率の見直しを被保険者の理解を得ながら進めていくことや、一層の医療費適正化、保険事業の効率的な推進などと認識しています。 次に、歳出5款1項1目医療費分析業務委託の内容についてですが、国保加入者の診療報酬明細書(レセプト)や特定検診の分析結果をもとに医療費の疾病別状況や地域別、疾病別の状況などを把握するとともに、治療中断者や健診異常放置者などを抽出し、治療勧奨通知や勧奨後の追跡調査を実施するものです。活用については医薬品の使用状況などの分析結果からジェネリック医薬品の使用率の低い年代の世帯を把握し、その結果をジェネリック医薬品の勧奨通知事業に使用したり、疾病状況の中からロコモティブシンドロームの原因疾患を抱えている方を把握し、各地域で開催されているいきいき百歳体操への参加案内を含めた啓発チラシの発送などにも使用することを予定しています。 次に、後期高齢者医療の特別会計ですが、短中期の市の負担予測についてですが、令和4年度以降団塊の世代が後期高齢者医療制度へ加入することで被保険者数の一層の増加が見込まれることにより、一般会計で支出している広域連合への市長負担金はもとより、被保険者の半数以上が保険料の軽減対象のため、軽減保険料に対する一般会計からの市負担分の繰入金もしばらくは増加することが予測されます。 次に、介護保険の事業特別会計です。歳出4款1項1目介護予防日常生活支援総合事業の取り組みや改善された事業、現状分析及び課題の検討についてですが、介護予防日常生活支援総合事業は平成29年度に開始されましたがケアプラン会議等で事業対象者の状態による適正なマネジメントがされていない事案があったことや、介護予防計画書に有効期間の定めがないものがあり、サービス利用方法の改善が課題と認識しています。この結果、事業対象者の通所型サービス利用回数を原則週1回とすること、総合事業を適正に利用していただくためにチェックリストによる対象者の状態確認を毎年実施することとしたことで、徐々に適正化が図られていくと考えています。また、いきいきトレーニングについては筋力向上を目的として通所のみで行ってきましたが、令和2年度から新たに訪問も組み合わせて実施する予定をしております。なお、令和2年度の予算につきましては、これらを踏まえたこれまでの給付費実績に基づき算出しております。 次に、4款2項1目地域ケア会議で把握したさまざまな地域課題の予算化、事業化についてですが、課題として把握し検討している内容としましては、高齢者の支援だけでなく、家族全体の生活困窮や同居する障害者に対する支援など、重層的な課題を抱える方への有効な支援、関係機関の連携の強化と認識しています。解決のため検討を引き続き継続していきたいと思っております。なお、平成27年度の市の地域ケア会議では帰宅できなくなってしまう高齢者に関する問題を検討し、平成30年3月から認知症高齢者の事前登録事業を実施しているところですが、令和2年度からはこの事前登録者を対象に
認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を実施していく予定でおります。 次に、4款2項2目の成年後見制度利用支援事業については、成年後見制度の市長申し立てや後見人報酬の助成に関する経費を計上しています。成年後見制度の認知・周知を図るための費用については、一般会計3款1項1目の成年後見制度利用促進事業にて成年後見制度利用促進チラシ等を作成し、地域包括支援センター等、関係機関に配架を依頼したり、相談対応時やケアマネジャー研修等で配布したりすることで周知を図ってまいります。 次に、基金残高及び財政健全化に向けた取り組みについてですが、令和元年度末の基金残高は12億500万円ほどを見込んでいます。令和元年度と令和2年度の基金繰入額は第7期介護保険事業計画における3カ年の取り崩し予定額と同規模となっており、おおむね予定どおりと認識しています。介護保険事業は事業計画において3年ごとに給付を見込んだ上で保険料の額、基金の取り崩し額を決めておりますので、次期計画においても給付と負担のバランスがとれた運営ができるよう配慮してまいります。なお、令和2年度から給付費適正化に向けた新たな取り組みとして有識者によるケアプランの点検を予定しております。 以上です。
◎環境水道部長(松下享君) それでは、水道事業会計全体につきまして回答させていただきます。 初めに、キャッシュフロー18億円についてですが、料金改定時に磐田市水道事業経営戦略等で示したとおり、最低でも10億円の資金残高の確保を目標としておりますので、計画にのっとった経営をしていると考えております。また、10億円以上とした根拠につきましては、過去の経営状況を検証した結果、短期の支払いに支障がない金額としております。 次に、料金改定後の給水収益の推移についてでございますが、料金改定後に初めて行いました平成30年度決算ではおおむね計画どおりの数字となったことから、令和元年度及び令和2年度予算におきましても料金改定時に見込んだ収入額を計上しております。また、建設改良費につきましては、料金改定時に目標額を12億円と設定しましたが、令和元年度及び令和2年度予算ではこれを上回る事業費を計上することができたことからおおむね計画どおりの施設更新が進むと考えております。 次に、有収率向上に向けた取り組みについてでございますが、有収率の向上には不明水の主な原因でございますが漏水を減らすことが最も有効だと考えております。このため、老朽管の更新や管路の耐震化を引き続き重点をもって実施してまいります。これに加えまして、平成28年度より地表にあらわれない地下漏水を発見するため、区域を定めました中で宅内の量水器や道路上の仕切弁消火栓等を利用した聴音による漏水調査業務委託を実施してまいりました。なお、令和2年度のこの調査は今之浦地区と平間地区を予定しております。 続きまして、下水道事業会計、これも全体ですが、まず企業会計初年度の計画の進捗についてでございますが、地方公営企業法の適用の際に、それまでの事業計画をそのまま引き継いだため、事業の実施方針に大きな変更がなかったこともあり、これまでと同様におおむね計画どおりに進捗しているものと認識しております。また、課題といたしましては事業資金の調達と考えておりますので、令和2年度も補助金を含めました事業資金の確保に向けて努力してまいります。 最後に、今後の下水道会計の収支の見通しでございますが、建設改良費は当面現状程度を見込む中で、事業の進捗による供用区域の拡大から使用料収入は増加し、また、企業債も償還のピークを過ぎて減少していくことから、収益は増加していくものと考えております。また、浸水被害等、雨水処理の現状と対策、計画でございますが、大雨による浸水対策は国の事業認可に基づき対策工事等を実施してきており、昨年度には久保川治水プロジェクト事業が完了いたしました。令和2年度は主に豊浜地内の大島排水ポンプ場の建設工事に着手をしてまいります。 以上です。
◎病院事務部長(井下田覚君) それでは、次に
病院事業会計予算について回答いたします。 歳入歳出全体の御質問として、初めにキャッシュフローについての予算編成段階での評価についてですが、令和2年度のキャッシュフローは医師の増員や
会計年度任用職員制度の導入により給与費がふえることや、起債償還元金が増加することなどにより、期首残高が約6億2,000万円、期末残高が約5億3,000万円で、期首から約9,000万円減る見込みであり、大変厳しい状況になっていると考えております。 次に、減少が続くことについて問題がないかについてですが、現金が減ることは病院運営に支障が生じるため大きな問題であるという認識をしております。現有の医療機器、人材を有効活用することで収益の向上に努め、委託料の抑制など一層の経費節減に努めていきたいと考えております。 次に、キャッシュフローの目標についてですが、予算規模が大きくなると月々の支払い額が大きくなるために一概には言えませんが、現時点では年度末に10億円あることが一つの目安であるというふうに考えております。令和2年度の予定キャッシュフロー計算書では大きく現金が減る見込みとなっておりますので、危機感をもって経営に当たらなければいけないと考えております。 次に、予算の根拠、理由と経営管理、経営改善の予算への反映、中期計画最終年への思いは関連がありますので一括して回答させていただきます。病院事業収益は入院収益について新入院患者の獲得による手術件数の増加や、平均在院日数短縮などの取り組みにより、約5億6,000万円の増加を、また外来収益は患者数の増加と抗がん剤など高額薬剤の使用の増加により約5億5,000万円の増加を見込んでおります。診療報酬改定分ですが、予算作成段階では改定内容が定まっていないため予算には反映しておりません。病院事業費用は給与費が医師の増員や
会計年度任用職員制度の導入などにより約6億2,000万円の増加を見込み、材料費は高額薬剤や診療材料の使用料の増加により約4億8,000万円の増加を見込んでいます。昨年10月に消費税率の引き上げなどもあり、大変厳しい状況ですが、企業戦略会議等を活用して経費節減に努めていきたいと考えております。 中期計画の三つの重点施策のうち、地域ニーズに合わせた質の高い医療の提供や人材育成についてはおおむね目標に沿った病院運営ができていると認識をしています。強固な経営基盤の構築については、診療報酬改定や消費税率の引き上げ、働き方改革の推進など、病院を取り巻く環境が厳しい状況にあり、収入以上に費用が伸びていることが課題だと考えています。中期計画の最終年ですが、これまで医師などの人材確保に努め、体制を整えてまいりました。今後はその人材を生かすとともに活力ある組織づくりに努め、次期中期計画につなげていきたいと考えております。 次に、医師の増員の計画の目的と影響、効果についてですが、手術件数の増に対応するために麻酔科の増員と、患者数の多い消化器内科、小児科の増員を予定しています。また、若手医師の育成のため専修医を4名から8名に増員します。効果としては人手の足りない診療科の負担や1人当たりの当直回数を減らすことなどにより、医師の負担軽減を図り、良質な医療の提供につなげてまいります。 以上です。
◆18番(寺田辰蔵君) いろいろありがとうございました。私自身も聞いて勉強になりました。ありがとうございます。 まず、国保のところですが、夏ごろまでに統一したあれが出てくるということで、当然国保料の税率が上がってくるということで、市民にはかなり、加入者には大変負担がかかるということなんですが、これについては法定外の繰入金を当然この中に含まれたもので計算されていくということになるかと思いますが、例えば資産割もなくなるわけですので、今まであった保険料の収入が減ってくということを考えるとその分どうしても法定外の繰り入れ分と資産割がなくなった分だけはどこかで補填しなくちゃいけないということになるかと思いますので、今まで入ってきた、例えば調整交付金とかそういったものは県のほうに入るわけですよね。市町のほうについては安定化基金が入ってくるんですかね。そういうふうにしてどう違ってますかね。納付額が基本的に県から言われて、それについて市町が保険料の徴収等やりながら納めていくという格好になるとは思うんですけども、この法定外の繰り入れについてどのような格好で調整されていくのか、大変大きな問題になると思いますが、その辺何か考えがあるようでしたらこの質疑の中で示していただけると予算の中の方向性も少し見えてくるのかなという気がしますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。 それから、二つ目のところの被保険者数っていうのも納付額の算定するときに被保険者数っていうとか医療費の水準っていうのは絡んでくると思いますので、この保険者数について改めましてこれが減少してくっていうことについての考え方、予算に対する考え方についてもう一度お願いしたいと思います。 それから、介護保険のほうにつきましては、大変いろいろやっていただいてありがとうございます。特にございません。 それから、下水道事業のほうですが、下水道の事業のほうについて先ほど、償還金はこれから減っていくよという話をされたと思うんですが、この資本的支出の中が今実際には42億ぐらいですか、42億ぐらい資本的支出が予定されてるわけですが、令和2年度で。これが減少してくっていってもそんなに大きな減り方はしない、まだ大島も残ってますし、って考えていくと、もしこれが償還金が建設改良費のほうを食ってくということがないかどうか、短期的に。その辺をちょっと心配するんですが、その辺はいかがでしょうか。それと、現金の資金繰りですが、短期の資金繰りとして1年以内のお金の動きですが、大分厳しいのかなという気はするんですけども、この辺のふやしてく方法について令和2年度でのコスト計画みたいなものがあればまた示していただきたいと思います。 それから、病院のほうですが、キャッシュフローの表のところで、投資のところのキャッシュフローが15億ぐらい入ってるかと思います。投資ですから当然見返りが必要になってくるわけですが、この15億、毎年毎年いろいろ投資をしていくわけですけども、15億の投資に対してどのような見返りというか、この事業収入のほうに対してどのような考え方があるのか、ちょっと教えていただければと思います。病院ですので必ずしももうけなくちゃいけないっていう話じゃないと思います。命を守ることが一番ですので。そこのところも加味しながら投資と、それから今の現金がどんどん減っていく中でどのように経営を維持してくかっていうところ、そのための投資がどのようにはね返ってくるかということをちょっとお聞きしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 以上です。
◎健康福祉部長(平谷均君) 2点御質問いただきましたが、1点目の保険料、税率の改正ですとか、法定外繰り入れの話ですが、国の方針で法定外繰り入れ、赤字解消を求めておりますし、県の運営方針でもそのようになってる、議員御認識のとおりですので、それについてはそれに向けてやっていかなければならないというふうに考えておりますが、一度に標準保険料率に合わせると大変大きな負担が考えられますので、そういったことも考慮をしまして、冒頭申し上げました運営協議会の中で諮問するのにつきましても長期的な視点に立った適正な保険料の賦課の水準ですとか、当面の適正な税率案など、そんなところを御協議いただきたいというふうに考えております。 それから、2点目の被保険者数の減少についてでございますが、具体的なことでございますので課長から答弁させていただきます。
◎国保年金課長(大場隆史君) 被保数の減少についての考え方でございますけども、景気の変動等にも影響される部分がありますが、社会保険への適用拡大っていうところで、今後、社会保険に加入する方がふえるということが想定されますので、国保の被保数は減少傾向にあるということと、それから後期高齢者医療制度への加入ということで団塊の世代が75歳以上になる令和4年度以降からさらに国保の被保険者の減少していくということは想定されています。そういう中で予算に対しての影響ということですが、当然、国保税の収入が減るということが想定されてまいります。それをどのように埋め合わせをしていくかっていうことですが、従来は先ほど最初の質問にありましたように、法定外の繰り入れという形での担保をするっていうことがあったんですけども、それが赤字の解消が求められるっていうところで非常にそこを担保するところが、担保するための財源の確保というのが問題になってきて、そのために税率の見直しを検討させていただくということでございます。 以上です。
◎環境水道部長(松下享君) それでは、下水道についてお答えいたします。 まず、短期の資金繰りにつきましては、後ほど詳しい課長がおりますのでそちらからお答えさせていただきます。 それから、償還が大きくなってきて建設改良のペースが落ちたり、そっちが困ることはないかという御質問だと思いますが、汚水の公共下水につきましては全てのパッケージの中で償還がもう減るのが見えておりますので、まずそちらは大丈夫だと思っております。議員御心配の大島排水ポンプ場の新たな事業が開始することについて負担がということだと思いますが、基本的には雨水排水につきましては必要な分は補助金と一般会計のほうで賄う制度になっておりますので御心配はないかと考えております。 以上です。
◎
上下水道総務課長(高畑知生君) 短期の資金繰りについてでございますが、工事等の事業に合わせてその都度企業債等を利用しましてその資金等の用意をしていきたいと考えております。 以上です。
◎病院事務部長(井下田覚君) キャッシュフローの関係でございますけれど、今まで人材とか機械設備等々投資をしてきたその回収がなかなかそれが収入に結びついていないっていうのが実情なわけでございます。ただ、三位一体改革とか医師の働き方改革も含めていろんな新しい取り組みが入ってまいりました。それについてはまだ全く見込めていない状況でございます。そういう中でベテラン医師が多くなってきて、医療レベルも今の現状を維持していかなくちゃいけないっていう部分ではなかなか収入に結びつかない部分をどういうふうに回収していくかということでございますけれど、正直申し上げて投資と回収のやっぱりバランスだと思うんです。いろんなことで入院、また外来の患者数をふやすっていう方策が今現在広報活動も含めて行ってるわけでございます。そういった中で、何とかキャッシュフローの金額にしても経営に支障がないような形でまず当面取り組んでいきたいというふうに考えています。
○議長(寺田幹根君) 以上で、新磐田の代表質疑を終了します。 10分間休憩します。 午後3時24分 休憩 午後3時34分 再開
○議長(寺田幹根君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質疑を続けます。 次に、日本共産党磐田市議団を代表して、22番 根津康広議員。
◆22番(根津康広君) それでは質疑をさせていただきます。種別は全て説明書どおりですのでお願いいたします。 12ページ、歳入1款1項2目1節。法人市民税は世界経済の減速、税率改正による影響で前年度比8億9,814万4,000円の減額を見込んでいます。①世界経済の減速、税率改正による影響について具体的に説明をされたいと思います。②規模別、業種別影響について伺います。③消費税増税の影響をどのように捉えているか伺います。④新型コロナウイルスにおける経済への影響が懸念されます。今後の法人市民税の見通しについて伺います。 次に、歳入2款から22款。18ページ、11款1項1目1節。地方交付税において前年度比3億円の増額となっています。法人市民税の減額もありますが、他の要因について伺います。また、合併算定替え縮減、国の地方財政計画による影響について説明されたいと思います。 続きまして53ページ、21款5項5目10節。学校給食費保護者負担金は小学校給食費の1カ月無償化によって減額となっています。無償化に至る検討経過、県内の給食無償化の状況について伺います。 次に、歳出1款から7款。説明書の83ページ、2款1項2目12節。情報館施設運営業務委託料4,002万3,000円と情報館リニューアル業務委託料1,999万円の内容について伺います。 95ページ、2款1項6目12節。市民文化会館跡地等利活用検討事業にかかる調査業務委託料50万円の内容について伺います。 103ページ、2款1項8目12節。国土強靭化地域計画策定委託料353万5,000円の内容について伺います。 195ページ、3款1項3目18節。補聴器購入費助成300万円の助成に至るまでの、この間の検討、研究経過、実施時期、今後の周知方法についてを伺います。 199ページ、3款1項4目18節。後期高齢者人間ドック助成金525万円の内容と過去5年間の受診者の推移について伺います。 267ページ、4款3項4目14節。旧磐田市クリーンセンター跡地整備工事は多目的広場を中心とした公園整備であります。1億3,049万1,000円の内容について伺います。 次に、歳出8款から13款。351ページ、8款4項5目14節。
今之浦市有地、今之浦公園の一体的な公園整備事業について伺います。①施設建設工事費10億3,201万3,000円の内容と入札方法について伺います。②交流・にぎわいづくりの拠点とするためのイベントスペース等も設置するとあります。予想される市及び市民団体のイベントについて伺います。③利用者の駐車場確保について伺います。④公園及び施設の維持管理の内容とランニングコストについて伺います。 次に、383ページ、10款1項2目12節。向陽学府一体校の基本構想基本計画策定等業務委託料について伺います。①業務委託料は住民意識調査をするなど、住民合意があっての予算計上か伺います。②委託料500万円の内容と入札方法について伺います。③地域、保護者の代表等による検討会での協議とありますが、代表等の「等」とはどういうことか御説明していただきたいと思います。④検討会のメンバーの人数と構成について伺います。また、どこで人選するのか、会議日程について伺います。⑤検討会での検討項目と基本計画策定までのスケジュールを示されたいと思います。⑥スクールバス運行についてどのように検討されているか伺います。⑦検討会での協議以外にも基本構想、基本計画に反映させる内容があるのか伺います。⑧立地場所についてはどのような条件、基準を設けているか、いつまでに決定するか伺います。 以上です。
◎危機管理監(井口光芳君) 日本共産党磐田市議団を代表しての根津議員の質疑に回答させていただきます。 まず初めに、歳出2款1項8目地域防災計画等策定事業のうち、国土強靭化地域計画策定業務料の内容についてですが、国土強靭化地域計画は地方公共団体が事前に防災及び減災に係る施策を進め、大規模自然災害が発生しても機能不全とならず、迅速な復旧・復興が可能な都市の構築を総合的に推進するために定める計画であります。委託の主な内容につきましては、災害時の最悪の事態の想定や、対策・方策の検討、施策分野ごとの具体的な取り組みなどの基礎資料の作成を予定しているところであります。 以上です。
◎企画部長(酒井宏高君) それでは、歳入1款1項2目1節法人市民税の減額のうち、世界経済の原則、税率改正による影響についてでございますが、米中貿易摩擦などの影響による世界経済の原則は輸出の減少など企業収益に影響を及ぼすものと認識をしております。また、法人市民税の法人税割の税率が9.7%から6.0%に改正されることに伴う影響額は3億3,400万程度の減額になると見込んでいるところでございます。 次に、規模別、業種別の影響についてでございますが、税率の引き下げによりほとんどの規模、業種で減額を見込んでいるところでございますが、特に規模では9号法人、業種では輸送機械製造業で大きな影響があるものと考えております。 次に、消費税増税の影響についてでございますが、消費税の引き上げにより業績の伸び率が鈍化した企業や、消費税引き上げ前の駆け込み需要による反動減が響いた企業もあると報道されていることから、企業業績に少なからず影響があったものと考えております。 次に、今後の法人市民税の見通しについてでございますが、先にきずなの会の戸塚議員にも回答したとおり、新型コロナウイルスの感染症の影響のほか、昨年秋には大規模な自然災害もあったっていうような状況はありますので、不安材料っていうのは多い状況があります。今後の景況はさらに下振れするような懸念もあると考えておりますので、法人市民税については厳しいものとなると考えております。 次に、歳入11款1項1目の地方交付税の増額要因及び合併算定替え縮減と国の地方財政計画による影響についてでございますが、主な増額要因としては法人市民税の減額のほか、公債費の増や新たな算定項目として地域社会再生事業費が創設されたことによる増などを見込んでおります。合併算定替えの影響額は一本算定との差額の9割が減額されることになりますので、前年度と比べ約2億6,000万円が減額となる見込みでございます。地方財政計画の影響につきましては、地方交付税の総額として16兆5,882億円が確保されておりまして、前年度比2.5%、4,073億円の増額となっております。個別の算定経費としては先ほど増要因として申しました地域社会の維持再生に向けた幅広い施策に取り組むための経費として地域社会再生事業費が創設されたことのほか、
会計年度任用職員制度の施行に伴う経費として包括算定経費の増などが見込まれており、いずれも増額の要因になってるものと考えております。 次に、歳出2款1項2目12節の情報館施設運営業務委託料とリニューアル業務委託料の内容についてでございますが、運営業務委託料4,002万3,000円は観光やイベントなどのさまざまな情報提供を行うコンシェルジュ等の人件費、毎週ラジオの公開生放送を行う費用、テレビCMの制作と放映を行う費用、市内回遊策の実施費用などを見込んでいるものでございます。改修作業に伴う磐田市情報館閉鎖中の人件費は削減を見込んでいますが、リニューアルオープンを周知するためのセレモニー実施費用や合併15周年を記念しての市をPRする動画の制作費などにより、前年度と比較して増額となっているような状況にございます。 次に、リニューアル業務委託料1,999万円についてでございますが、先に戸塚議員の質疑に回答したとおり、入り口の間口の狭さや電気機器等が老朽化してるなどの課題を解決するため、ステージや固定展示スペースなど、既存の設備を撤去する費用、磐田市イメージキャラクター「しっぺい」を活用した温かい印象の入り口や壁面等に改修する費用、磐田市情報館前を通り過ぎる方にも情報を届ける大型モニターを設置する費用などを見込んでいるものでございます。 次に、歳出2款1項6目の市民文化会館跡地等利活用検討事業のうち、調査業務委託料50万円の内容についてでございますが、磐田市民文化会館跡地利活用懇話会等において検討を進めるに当たりまして、必要に応じて検討材料としてのイメージ図などの資料を作成する費用を計上したものでございます。 以上でございます。
◎健康福祉部長(平谷均君) 3款1項3目、補聴器購入費助成の内容、助成に至るまでの、この間の検討、研究経過、実施時期、今後の周知方法についてですが、先進地の取り組み状況の調査を進めていく中で、難聴に視点を置いた介護予防の事業として、特に高齢者の社会参加について有効ということを再確認したことから、他自治体や本市の類似制度を考慮した上で助成対象者や助成額について検討してまいりました。実施は令和2年度の4月から申請を受け付けてまいりますが、周知につきましては広報いわた4月号に掲載を予定しております。 次に、歳出3款1項4目、後期高齢者人間ドックの内容と過去5年間の受診者の推移についてですが、市内に住所を有する後期高齢者医療の被保険者が人間ドックを受診する際の費用に対し、1人当たり1万5,000円で350人の助成を見込んでいます。過去5年間の受診者の推移ですが、本事業は令和2年度からの新規事業であるため、過去の実績はございませんが、本市が把握している75歳以上の人間ドック受診者は平成26年度87人、27年度122人、28年度124人、29年度152人、30年度173人でございます。 以上です。
◎建設部長(鈴木政弘君) 次に、8款4項5目
今之浦市有地、今之浦公園の一体的な公園整備事業の工事内容と入札方法についてですが、主なもので幕屋根シェルター、また大型遊具、噴水などを含めた公園本体工事等を予定しており、それぞれ制限つき一般競争入札とする予定です。 次に、予想されるイベントについてですが、具体的には決まっておりませんが、今回整備予定のシェルターや広い公園敷地を有効に活用していただけるような各種イベントが想定されます。 次に、利用者の駐車場の確保についてですが、常設駐車場は公園と市有地で73台を確保するとともに、各種イベント内容に合わせて芝生広場などを臨時駐車場スペースとする予定です。 次に、公園、施設の維持管理内容とランニングコストについてですが、公園内の除草、清掃、遊具の点検、水道光熱費、人件費などで年間1,000万円程度を想定しているところです。 以上です。
◎環境水道部長(松下享君) 続きまして、4款3項4目、旧磐田クリーンセンター跡地整備工事の内容についてでございますが、令和2年度は植栽や多目的広場、駐車場、遊歩道、遊具、あずまやなどの整備を行ってまいります。なお、本工事は31年度から令和2年度にかけた債務負担行為で、令和2年10月30日の完成を予定しています。 以上です。
◎教育部長(市川暁君) 次に、歳入21款5項5目学校給食費保護者負担金のうち、小学校給食費1カ月無償化の検討経過についてですが、給食費の無償化については平成27年度から子育て・教育施策ワーキング会議の中で検討してきました。その後、朝食を食べない子、ひとりきりの食事をする子、偏った栄養バランスの食事をする子といった家庭を含めた食に関する環境の変化が市で実施したアンケートから確認されております。また、食品ロスの削減に向けた世界的な取り組みも推進され、さらには小学生の体力・運動能力・運動習慣調査では数値の低下が見られ、子供の食習慣も原因の一つと考えられております。このような状況に対応するため、小学校という義務教育の早い段階から継続的に食の大切さ、ありがたさについて考え、規則正しい食習慣を身につけるなど、食育の推進を図り、小学生を抱える保護者の経済的負担に対し、1カ月間ではありますが給食費を無償化することで市民みんなで子供たちの成長を応援している気持ちを伝え、家庭においても食について考えるきっかけにしていただくために取り組むものであります。 次に、県内の給食費無償化の状況についてですが、御殿場市では令和元年10月から小中学校で4分の1を補助してるほか、小山町では平成31年4月から幼小中の全額を無償化しており、河津町では平成7年から幼稚園、小中学校に月1,000円を、東伊豆町では平成20年から小中学校に月500円をそれぞれ補助しています。また、御前崎市では令和2年4月から幼保こども園、小中学校の給食費を全額無償化するとの報道を聞いております。 次に、歳出10款1項2目向陽学府一体の基本構想基本計画策定等業務委託料のうち、住民合意についてですが、30年度から地域や学校で説明会を開催し、丁寧に説明をしてきました。その後、大藤地区、向笠地区、岩田地区の各地域づくり協議会、それぞれの総会を経て、昨年5月29日、向陽学府の新時代、新たな学校づくり推進のための要望書が地域から教育委員会に提出され、これを受け、今回予算へ計上するものであります。 次に、委託料500万円の内容と入札の方法についてですが、向陽学府一体校の基本構想、基本計画の策定に当たり、向陽地区の地理的特徴や既存施設等の現状の把握、検討会の運営補助、概算事業費の算定など、技術的な支援を委託するものであります。事業者の選定に当たっては経験に基づく分析、検討、構成能力が求められることになり、プロポーザル方式を考えております。 次に、代表等の「等」についてですが、地域・保護者の代表のほかに向陽学府の学校・園の代表者、学識経験者、県の教育委員会の職員、向陽学府コミュニティスクールディレクターを考えております。 次に、検討会のメンバーと人数と構成、人選、会議の日程についてですが、人数は24人、地域・保護者の代表については地域や学校園の
PTAに選出を依頼する予定であります。会議の日程については今後決定してまいります。 次に、検討の項目と基本計画の策定までのスケジュールについてですが、こちらについても現在検討を進めているところであります。 次に、スクールバスの運行についてですが、先の一般質問で永田議員に回答したとおり、来年度も継続して磐田市スクールバス運行検討委員会を開催し、市内全ての学府を視野に入れた上で令和2年度の1学期を目途に検討会の議論をまとめ、教育委員会に諮っていく予定です。向陽学府のスクールバスの運用については、今後定められる基準に基づいて判断してまいります。 次に、検討会での協議以外の基本構想、基本計画への反映内容についてですが、より広く意見を求めるために検討会のみでなく、ワークショップを開催し、より広く意見を聞く場を設ける予定であります。ここでの意見についても基本構想、基本計画の策定に生かしていきたいと考えております。 次に、立地場所の条件、基準、決定の時期についてですが、検討会において文部科学省の小学校及び中学校設置基準等に基づいて算定する面積だけでなく、向陽学府の各地域からの距離、周囲の環境、学校施設の状況等、総合的に見る中で検討会で協議してまいります。また、検討会の進行スケジュールについても今後検討会の中で協議してまいります。 以上、よろしくお願いします。
◆22番(根津康広君) 最初に、説明書の12ページの1款1項2目1節です。法人市民税のところであります。ここの②のところの規模別、業種別影響についてでありますが、ここでは9号法人で輸送機械関係ということを言われましたけど、実際この影響額というのはどの程度出てるのか、見込んでるのか。ここだけ見ることができるのかできないのかわかりませんけど、その点がわかれば御説明していただきたいと思います。 それから、18ページ、11款1項1目1節です。ここでは地域社会再生事業費ですか、これが今回の中で出てきたということであります。今回の予算の中でどこか、どこにこれが反映されてるのか、ちょっとわかりませんので、その点について御説明していただきたいと思います。 それから、次に歳出の1款から7款のところに入りますけど、83ページの2款1項2目12節です。情報館の施設運営業務委託料があります。4,202万円ですね。観光イベントコマーシャルとかいいまして、回遊策って今回も言われました。回遊策ですね。これは以前にも言われて、その効果とか検証とか十分された上でこのことを言われてるのかどうなのか、この点について伺いたいと思います。 それから、説明書の351ページ、8款4項5目14節です。ここの③のとこです。駐車場の確保なんですが、イベントとの関係でいろいろあるわけでありますが、常設が73台、あと芝生広場を活用して臨時駐車場にしてくということであります。そうしますと、大きなイベントをやりますと結構駐車台数が必要になるわけですが、この芝生広場の臨時駐車場というのはどの程度を見込んでおられるのか、イベントの規模にもよるかもしれませんけど、最大限どの程度見込んでおられるのか伺いたいと思います。 それから、383ページの10款1項2目12節ですね。これは平成30年度から丁寧に説明してきたと。①のところでありますが。また、地域づくり協議会からも要望が出されてきたということでありますが、まだまだ地域全体の中には十分な説明が行き届いていないという点がよく聞かれます。幅広く住民の声を聞くということ、また実態を知る上でもこの住民意識調査っていうのは必要じゃないかなと思いますので、改めてこの点について伺いたいと思います。 それと、あとはほとんど今後検討してくという内容になっておりますけど、⑧のところで伺いたいと思います。これ立地場所についてでありますが、条件とか基準というのは文科省の設置基準に従って、また周囲の環境にもかかわってくる問題ということを言われておりますが、そうしますと、設置場所についてはまだ決定してるわけではないと。候補地は内部的にも決定してるわけではなくて、まだ今後周囲の環境を含めて文科省の設置基準のもとで考えてると、こういうふうな基本的な考え方でよろしいのか伺います。 以上です。
◎企画部長(酒井宏高君) まず、法人市民税の影響、9号法人、それと業種では輸送関連というような形の御回答を先ほどさせていただきましたけど、単純に令和元年度との当初予算を比較すると9号法人でも4億以上、輸送関連でも4億以上の影響があるというような形の試算をしております。 それから、地方交付税の関係です。地方交付税自体が事業を特定するようなものじゃなくて、どこにでも使えるっていうような趣のものでございますので、今回新たに地域社会再生事業費っていうのが国の説明では地域社会の維持再生に向けた幅広い政策に自主的、主体的に取り組むための経費を計上したんだというような説明になってます。ですので、具体的にどこにっていうような事業立てをして予算計上してあるものでございませんので、全体の中で一般財源として活用させていただいたっていうような形で理解してます。 それから、情報館の回遊策の関係です。回遊策としてまちめぐりクーポンという形でららぽーとから市内の店舗への回遊っていう形でクーポン事業を実施してます。参加店として89店舗があるわけですけど、クーポン、こういう事業を知ってる方については利用をしていただいてるような状況がありますけど、まだまだ周知啓発が足りないっていう部分は確かに議員の御質問のとおり検証が十分でもないし、効果が十分ではないと思ってますので、ただ、一つの政策としてこういうのがあることによって、少しでも回遊性が図られればというような形で取り組みを進めてるものだと考えております。 以上でございます。
◎建設部長(鈴木政弘君) 今之浦公園、
今之浦市有地の駐車場の件でございますが、臨時として
今之浦市有地側のこれから整備予定の芝生広場を、そこを活用しておおむね最大で200台を見込んでおります。合わせて約270台分の駐車が可能となる見込みでございます。 以上です。
◎教育部長(市川暁君) お答えします。住民調査のようなものは現在のところ考えておりませんが、今後も地域の声も聴きながら検討会などで丁寧に検討をしていきたいと思います。 それと、場所の件につきまして今までの説明会ではまず向陽中を中心に考えてみたらということで投げかけてきましたが、今後検討会でもさまざまな機会を捉えて再検討をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長(寺田幹根君) 次に、23番 高梨俊弘議員。
◆23番(高梨俊弘君) それでは質疑をさせていただきます。 議案番号8、説明書の58ページ、歳入です。1款1項国民健康保険税ですが、1として国保加入世帯の所得状況と前年度との比較を伺います。2点目は7割、5割、2割の減額世帯数と前年度との比較を伺います。3点目は、普通徴収分の所得階層別滞納世帯数と滞納世帯への対応について伺います。4点目は、短期被保険者証、それから資格証明書の発行状況と対応について伺います。 同じく説明書の60ページ、歳入4款1項1目保険給付費等交付金。普通交付金の減額理由と保険者努力支援分が前年度より1,100万円ほど増額になってますが、理由についてお伺いをします。 続いて、議案9号のところです。説明書の110ページ、歳入1款1項、それから歳入の1款1項2目のところで聞きます。後期高齢者医療保険料で、保険料が前年度より増額になっています。増額の理由についてお伺いします。また、普通徴収での滞納状況と対応について伺います。 続いて、議案の10号、説明書の128ページ、歳入です。1款1項1目介護保険料。普通徴収保険料の滞納世帯の所得状況、滞納に対する対応についてお伺いをします。 同じく説明書の128ページ、歳入3款2項4目です。保険者機能強化推進交付金、3,106万3,000円ですが、高齢者の自立支援や重度化防止等に関する取り組みを支援するための交付金とのことでありますが、交付額はどのように算定されたのかお伺いします。 同じく説明書の144ページ、歳出です。2款1項5目施設介護サービス給付費ですが、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療用型医療施設、介護医療院の入所の状況をお伺いします。また、施設における介護職員の充足度や外国人介護職員の採用状況についてお伺いをします。 続いて、議案15号です。全体です。水道施設の配水本管やポンプ場、配水池の耐震化状況について伺います。 続いて、同じく議案15号です。事項別明細書249ページ、歳出1款1項1目、資本的支出の水道施設費、新年度の老朽管更新工事内容と重点地域、また進捗率についてお伺いをします。 続いて、議案16号の事項別明細書の271ページ、歳入です。1款1項1目、下水道への接続状況についてお伺いをします。また、空き家や地主が遠方にいるなど、そうしたことでの課題があるのかお伺いをします。 同じく事項別明細書の273ページ、歳出です。1款1項1目、汚水管渠費ですが、下水管路に起因します道路陥没など、こういったものの対応についてお伺いをいたします。 続いて、議案17号、事項別明細書の305ページ、歳出です。1款1項1目、給与費のところですが、医師、看護師の確保策と定着の取り組みについてお伺いをします。職員手当の内容、内訳を見ますと時間外勤務手当が前年度より2億7,699万8,000円ほどふえております。増額になっている理由についてお伺いをします。 同じく事項別明細書の313ページ、歳出です。1款1項1目1節福利厚生施設建設工事の進捗状況と完成時期、職員がどのように活用するのかお伺いをします。 以上です。
◎健康福祉部長(平谷均君) 高梨俊弘議員の質疑に回答します。 国民健康保険会計、歳入1款1項国民健康保険税のうち、国民健康保険税の加入世帯の所得状況と前年度との比較についてですが、課税対象世帯2万2,000世帯のうち所得なしの世帯が3,734世帯、前年度比74世帯減、50万円以下が7,010世帯、前年度比187世帯減、100万円以下が3,208世帯、前年度比130世帯減、200万円以下が4,220世帯、前年度比69世帯減、300万円以下が1,813世帯、前年度比20世帯減、500万円以下が1,222世帯、前年度比8世帯増、800万円以下が469世帯、前年度比8世帯減、1,000万円以下が118世帯、前年度比10世帯増、1,000万円超が206世帯、前年度と同数と見込んでいます。 次に、軽減世帯数と前年度の比較についてですが、7割軽減が4,780世帯、前年度比70世帯増、5割軽減が3,320世帯、前年度比20世帯増、2割軽減が2,890世帯、前年度比10世帯減、総数で1万990世帯、前年度比80世帯の増加を見込んでいます。 次に、普通徴収分の所得階層別滞納世帯数、滞納世帯への対応についてですが、令和2年1月末現在の国民健康保険税の滞納世帯数3,923世帯のうち、所得なしの世帯が1,793世帯、50万円以下が258世帯、100万円以下が345世帯、200万円以下が766世帯、300万円以下が464世帯、500万円以下が219世帯、800万円以下が58世帯、1,000万円以下が15世帯、1,000万円超が5世帯という状況です。滞納世帯への対応については文書催告により自主納付を促すとともに、実態調査や納税相談を通じて滞納者の生活状況等を把握した上で、催告に反応がなく担税力があると判断した場合は、差し押さえを行い、財産がなく生活困窮と判断した場合は滞納処分の執行停止をしています。 次に、短期被保険者証、資格証明書の発行状況と対応についてですが、令和元年10月現在、短期被保険者証は472世帯860人、資格証明書は37世帯41人に発行しています。対応については年2回の納税相談機関を設けて、病気の状況や社会保険への加入期間など、生活実態を確認しています。 次に、普通交付金の減額理由と保険者努力支援分の増額理由ですが、普通交付金については被保険者の減少に伴い保険給付費が減少する見込みのため減額となっています。また、保険者努力支援分につきましては、全国統一した評価指標に基づき各項目の実施状況ごとに加点した合計を全国集計して配分割合を決め、国の予算の範囲内で被保険者数に応じて交付されることになっており、令和2年度は評価指標の加点合計が前年度より上位となったため増額となりました。 次に、後期高齢者医療保険特別会計です。保険料の増額理由についてですが、保険料率の改定や均等割軽減特例の見直し、被保険者数の増加などにより増額を見込んでいます。 次に、普通徴収での滞納状況と対応についてですが、本年2月20日現在で現年分と滞納分を合わせて316人が保険料を滞納しています。滞納してる被保険者への対応については文書催告により自主納付を促すとともに、2期ごとに電話による催促や納付相談を行っています。 次に、介護保険特別会計に移ります。歳入1款1項1目、普通徴収保険料の滞納世帯の所得状況、滞納に対する対応についてですが、現在の普通徴収保険料の滞納者数は470人で、所得状況では介護保険料の所得段階区分で申し上げますと第一段階は84人、第二段階は26人、第三段階は13人、第四段階は83人、第五段階は30人、第六段階は107人、第七段階は75人、第八段階は33人、第九段階は9人、第十段階は3人、第十一段階は4人、第十二段階は3人となっています。滞納への対応については督促状や催告書を発送して納付をお願いしており、納付相談を行う中では現在の生活状況をよく聞き取った上で、納付計画を一緒に立てたり、生活困窮で納付困難と認められる場合には滞納処分の停止を行っています。 次に、歳入3款2項4目保険者機能強化推進交付金の交付額の算定についてですが、国が示す65項目の取り組み状況から評価点数が出され、この評価点数に第1号被保険者数を乗じて算出した点数が全国の総点数の中で占める割合により、国の予算額から交付されます。このため交付額は他市町村の取り組み状況により変動するものとなりますが、令和2年度予算については本年度の実績から算定したものです。 次に、歳出2款1項5目施設介護サービス給付費についてですが、市内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設は各施設ともほぼ満床という状況です。待機者については平成31年4月1日現在、実人数が235人、必要性の高い人は38人です。介護医療院については現在磐田市には施設がございません。施設の介護職員の充足度についてですが、県の実地指導において、施設職員が人員基準に足りていないとの指摘はありません。外国人職員の採用についてですが、採用する施設はあるものの、実際の採用数は余り伸びていない状況でございます。 以上です。
◎環境水道部長(松下享君) それでは、水道事業会計につきまして回答させていただきます。 まず、全体の中の水道施設の耐震化状況についてでございますが、配水本管の総延長約1,390キロメートルに対し、令和2年度末までに約311キロメートルの耐震化が完了することから、耐震化率は約22.3%となる見込みでございます。なお、主要なポンプ場や配水池は全て耐震化が済んでおります。 同じく歳出1款1項1目の令和2年度の老朽管更新工事についてですが、大泉町や中平松、東名地区などで9路線、約3.6キロメートルの整備を予定しております。進捗率についてでございますが、年度末、来年度末に耐用年数を迎える管路約315キロと把握しております。その中で整備が完了する延長を86キロメートルと見込んでおりますので、進捗率は約27%となる予定でございます。 次に、下水道事業会計、歳入1款1項1目下水道への接続状況ですが、平成30年度末の接続率は93.3%となっております。また、空き家の所有者や遠方におられる所有者に対する課題ですが、下水道への接続につきましては制度を正しく理解していただくことが課題であると認識しておりますが、所有者が遠方に居住されてる場合や空き家につきましては特に難しさを感じているところでございます。このため、今後も通知により接続の依頼をしたり連絡先が確認できた場合には直接電話により依頼をするなどして少しでも接続率が促進されるように努めてまいります。 最後に、歳出1款1項1目下水管路に起因する道路陥没などへの対応についてでございますが、本市におきましてはこれまでに下水道管路に起因する事故につながるような道路陥没は発生しておりません。なお、下水管路の埋設路線にアスファルト舗装のクラックなどを発見した場合には現場を調査するとともに迅速な修繕を実施しております。これからも道路パトロールを行いまして、下水管路の適正な維持管理に努めてまいります。 以上です。
◎病院事務部長(井下田覚君) それでは、
病院事業会計予算について御回答させていただきます。 歳出1款1項1目、医師、看護師の確保策と定着の取り組みの医師の確保についてですが、関連する大学医局への積極的な働きかけを行っているほか、研修医につきましては東京等で行われる就職ガイダンスへ積極的に参加するとともに、随時全国の医学生からの病院見学を受け入れております。この結果、令和2年度の初期研修医は当院の定員数を超える26名の応募があり、うち13名が採用内定となっておりますので、引き続き活動を継続してまいります。看護師の確保につきましては、学校訪問や就職ガイダンスへ参加するほか、病院見学会を定期的に実施しております。この結果、今年度実施した採用試験においては、募集人員を上回る応募者の中から27名の採用を行うことができました。また、医師の定着につきましては、医療機器の充実、優秀な指導医の配置など、研修環境の整備により後期研修中の専修医5名中3名が引き続き当院の正規職員として勤務することになっております。また、全員が浜松医科大学のプログラムを選択しております。就職先が大都市に集中する医師偏在問題が発生している中で、若手医師の地域への定着が図られていると考えています。看護師の定着につきましては、離職率が全国平均より低い状況であり、新人看護師の本年度末の退職予定はありません。 次に、時間外手当の増額理由についてですが、正規医師の宿日直をこれまで手当として対応してまいりましたが、当院の宿日直の実態を踏まえ、時間外勤務に取り扱いを変更したことによるものです。また、加えて企業職員である会計年度任用職員の給与に係る支出科目が法改正により賃金から給料・手当に変更となったため、科目を変更して計上したことから増額となりました。 次に、福利厚生施設建設工事の進捗状況と完成時期についてですが、令和2年2月末現在、進捗率は40%。鉄骨の建方まで進捗をしています。完成時期は令和2年7月末を予定しています。職員の活用についてですが、職員の福利厚生に係る部分といたしまして、食堂、男女更衣室、女性用パウダールーム、マッサージコーナーなどを計画しています。今後、職員の意見を聞きながら休息につながる備品配置を検討し、当院の働き方改革に役立ててまいります。また、実習室等については、研修医、若手医師、看護師等が医療安全や救急時の対応などを学ぶなど、十分な研さんを積み、よりよい医療を提供できるよう努めてまいります。 以上です。
◆23番(高梨俊弘君) それでは、最初に国保のところでお伺いいたします。国保加入者が減ってるという状況の中で、所得の階層を見ますとこの人数ってのも減ってるわけでありますけど、滞納の世帯の中でここの状況を見ますと、毎年さほど滞納の世帯っていうのは変わらないわけなんですけど、そう極端な変化ないんですけど、今貧困化が進んでる中で、同じ滞納世帯でも以前と少し違ってきた様相があるんじゃないかと思うんですけど、その辺はこの滞納に対していろいろ対応していく中で、そういう把握っていうのはどうなのか、そこら辺1点お伺いいたします。 それから、同じところで滞納処分の停止っていうのはありましたけど、どのぐらいの方がこの滞納者の中で行われたか、その数字もお伺いします。 続いて、後期高齢者のところですけども、ここのところで保険料の改定みたいな形がおっしゃってましたけど、どのぐらいの金額等っていうんですかね、改定みたいなのがあった結果、こういう増額のほうになったのか、も少し詳しくちょっと教えていただきたいなというふうに思います。普通徴収での滞納があるわけですけど、この方にはいろいろ対応してるわけですけど、その滞納した世帯が後期高齢者の医療制度を利用する上での問題はなかったかどうか、滞納してても、そこら辺の対応についてお伺いをいたします。 それから、介護保険のところですけども、施設のところの入所状況ですけども、全体で235人、施設に待機されてるけど、必要性のある方は38人だったというお話でした。特に特別養護老人ホームに入所を待ってる方が多いのかなということだと思うんですけど、具体的にそういう方々への対応っていうんですかね、どういうぐあいにこの間されてきたのかお伺いをいたします。 それから、続いて水道のところですけども、老朽管更新工事をずっと重点的にいろいろなところでされてきてるわけですけど、老朽管の更新しても新たにまた毎年老朽管が出てくるということでなかなか大変だろうなと思うんですけど、老朽管の更新工事をすると通常40年というふうに言われてると思うんですけど、老朽してそれから新たにつくって、新しく老朽管工事を行えばさらにどのぐらいになるのか、そうすると将来にわたっていくと40年で判断して新たに生まれるとかいうふうに形がならないので、少しずつ先を見たときにはもう少し月の年月の中では減っていくのかなとは、数字的には思うんですけど、まだ40年越えたあたりで老朽管工事っていうことで続けていくとしばらくずっと続いていくのかなというふうに思うんですけど、特にこの間、いろいろ水道管の増設してる中で特別ぼろくなる時期っていうんですかね、そういうものが想定されてるのかどうか、年月何年かたってくと特別この時期は多くなってしまってとかね、そうするとある程度予算を使わないと更新できないので、そういったこともあわせて多分施設整備の中での計画の中で当然あるとは思うんですけど、その点を教えてください。あとは、下水関係はよろしいですね。 続いて、病院のところへいきますけども、病院のところで医師、看護師の確保っていうことで大変努力されてるっていうことをお話の中でわかりました。特に医師の場合は東京へ出かけていっても確保策っていうことでされてるそうですけど、通常我々、特に浜松医大の関係者の方が多いのかなとかいろいろ考えてしまうんですけども、これは東京まで出かけて医師確保で努力されてるっていうことで、新たにそういう静岡県以外っていう方々もこの磐田市の市立病院に就職されてこられる方いらっしゃるのか、その辺の実態についてお伺いしたいなというふうに思います。 それから、看護師さんのお話の中では定着率が大変高いということでした。その辺の関係とちょっとその次の質問の福利厚生施設の、今やってるわけですけどね、こういった福利厚生等の施設を充実するっていうのが定着率にもつながるのかどうか、その辺は見解としてあるのかどうか、その点をお伺いします。 以上です。
◎健康福祉部長(平谷均君) まず、国保税の滞納の方の世帯の違いが見えてきたんじゃないかというお話でございましたが、相談などをしていく中で特にそのような変化といったのは認識をしておりません。外国人の方の割合がふえてきているということは感じております。 それから、後期高齢者医療の保険の関係で2点、改定の内容を詳しくということと滞納者が保険利用をしたときに問題がないかといった、この点については課長から答えさせていただきます。 それから、介護保険の関係の施設介護サービスの特養待機という質問でございましたが、既に特養以外でそういうサービスつき高齢者住宅ですとか、といったところへ入所されている方が後々特養に入りたいというような方で申し込まれている方もあるというふうなことを聞いております。そんな中で入所をされていない方につきましては通所介護や訪問介護、ショートステイなどで御利用いただいてるということでございます。そして、独居ですとか介護度が高いなど緊急性のある方については優先的に入所をしていただいてるというような状況でございます。 済みません、1点回答を漏らしまして、滞納の関係で処分をどのように行っているかということでございますが、1月末までに執行停止した件数として825人、その内容としますと財産がないですとか生活困窮とかといった方でございます。それから、差し押さえにつきましては令和2年1月末現在で721件を実施しております。 以上でございます。
◎国保年金課長(大場隆史君) 後期高齢者保険料の増額理由のもう少しの詳細ということです。まず、保険料改定によります所得割率の引き上げにより約3,000万、それから均等割額の引き上げにより約2,700万、それから保険料改定とは別ですけども、軽減特例の見直しによる影響が約3,700万、それから限度額の引き上げによる影響が約400万、それから被保険者の増加によるものが約2,500万ということで増加要因になっております。 それから、後期の保険制度の利用が継続できているかということですが、滞納されてる方については短期の被保険者証を交付したりしておりますので、その利用できちんと医療保険の利用はできてるというふうに認識をしております。 以上です。
◎環境水道部長(松下享君) 老朽管更新工事のスピードというか進み方でございますが、議員御指摘のとおりやってても古くなるのもあるのでなかなか追いつかないのが厳しいとこです。そんな中で料金改定いただきまして事業費を上げていただきましたので、だんだん追い越すようなペースになってます。あわせまして、今御指摘の中の40年耐用の管というお話がありましたが、今最高80年耐用の管を使ってることもありまして、進む傾向にあります。とはいうものの、今一生懸命現在やってるところが太い管でございまして、費用投資の割には延長が伸びないという歯がゆいところはございます。一方で、耐用年数がきてなくても漏水する場所もありますので、その辺を加味して悩みながらも考えているところです。今の想定の中の一番老朽管がふえる時期につきましては、課長のほうから報告いたします。
◎
上下水道工事課長(匂坂正勝君) ただいまの高梨議員の御質問ですが、何年ごろが最も多くなるかという話だったと思いますが、令和30年前後が老朽管の割合が最も多くなるとこちらのほうでは計画で予想をしております。 以上です。
◎病院事務部長(井下田覚君) 医師の関係ですけれど、今おおむね30%は浜松医科大学以外のところからということでございますので、その程度の数字しか今持ち合わせておりません。よろしくお願いします。 あと、看護師の定着率につきましては、平成30年度で当院で4.9%なんです。この30年度はまだ全国的な率が出ておりませんので、これまでの27年から29年まで10.9%っていう全国の平均が出ておりますので、そういった離職率は低いということで御理解いただければと思います。また、福利厚生施設の関係でございますけれど、看護師の点滴等を入れるための血管確保や、たんをとるための吸引の練習とか、その実習室でできるということで、そういった環境をつくれるということで、当院で働く魅力というか、そういった部分で採用のほうに外部に発信しながらつなげていきたいなというふうに考えております。 以上です。
◆23番(高梨俊弘君) 国保のところで、短期被保険者証とか資格証明書、後期高齢者でも短期被保険者証とか発行するわけですけども、この発行したときに郵送で大体来てしまうんですよね。だけど、本来は郵送されてすぐに対応っていうんですかね、御相談みたいなのが始めてくれれば大分違うんじゃないかなと思うんですけど、どういう感じでその相談っていうんですかね、やってられるのかって、そこら辺の状況を教えてください。きちっと保険証が来るときにはやはり自分としても滞納してるんだってすごく感じると思うんですよね。そういうときにあわせて納付相談も行うっていうのが大変いいんじゃないかと思うんですけど、どういうふうにされてるのかお伺いします。
◎健康福祉部長(平谷均君) 短期被保険者証とか資格証明書については、来庁を願って、その場で交付する。その際に納付相談ですとか、本当に困っていれば福祉サイドへつなぐとかって、そういうことをしたいわけですが、お見えになった方にはもちろんそうしていますが、なかなかお越しいただけない方については郵送になっているという現状もございます。ただいまのは国保税につきましては短期証明書、資格と両方ありますが、後期高齢の保険につきましては資格証明書については発行しておりません。短期保険証だけでございます。
○議長(寺田幹根君) 以上で、日本共産党磐田市議団の代表質疑を終了します。 10分間休憩します。 午後4時34分 休憩 午後4時44分 再開
○議長(寺田幹根君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで報告します。午後5時を経過することも考えられますので、本日の会議時間は会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめこれを延長しますので御了承願います。 代表質疑を続けます。 次に、志政会を代表して、8番 小柳貴臣議員。
◆8番(小柳貴臣君) それではお願いします。 歳入全体、説明資料29ページ、自主財源の構成比率が前年度を下回ったが、このことについて歳入の面からどう捉えているのか伺います。 2点目です。説明書の12ページ、1款1項2目法人市民税の減収予測の根拠について詳細を伺います。 説明書の46ページ、18款1項1目1節1企画費寄附金、1ふるさと納税寄附金。ふるさと納税寄附金の個人と企業からの内訳とそれぞれどのようにPRして納税額をふやすか、取り組みをお伺いします。 説明書の48ページ、19款2項1目5節5しっぺいこども福祉基金繰入金。充当先の詳細と2億9,700万円の根拠についてお伺いします。 以上です。
◎企画部長(酒井宏高君) それでは、志政会を代表しての小柳議員の質疑に回答をいたします。 初めに、歳入全体のうち自主財源比率が下がったことに対する歳入面からの捉え方についてでございますが、令和2年度当初予算における自主財源比率は54.4%と前年度に比べ3.8ポイントの減となっておりまして、自主財源において新駅設置に関連した基金繰入金や諸収入が減額となったことに加えまして、法人市民税の減により市税収入が減額となったことなどが主な要因と考えております。歳入としての自主財源はみずからの権限に基づき確保できる財源でありまして、その割合を大きくすることが財政運営の自主性を高めることには望ましいことであると考えますが、一方で、依存財源であります国や県の補助金をできるだけ確保していくことも健全財政の維持確保のためには重要なものと考えております。 続きまして、歳入1款1項2目の法人市民税の減収予測の根拠についてでございますが、それぞれの議員の皆さんにお答えをさせていただきましたように、当初予算編成時に実施しました主要法人50社への企業アンケートで回答した企業の半数近くが今後の業況についてやや悪いと回答していること、そして、景気判断が米中貿易摩擦などの影響によりまして輸出が引き続き弱含む中で製造業を中心に弱さを一段と増している状況にあること、税制改正による法人税割の税率が9.7%から6.0%になったことから、令和元年度当初予算からの減額を見込んだものでございます。 続きまして、歳入18款1項1目1節の企画費寄附金のうち、ふるさと納税寄附金の内訳についてでございますが、企業版ふるさと納税は国の認定が必要でございますので、本予算には計上してございません。予算額5億円は全て個人のふるさと納税寄附金となっております。 次に、納税額をふやす取り組みについてでございますが、返礼品の拡充に加えまして、返礼品などの情報を報道機関へ提供したり、メール配信機能を利用してメールマガジンを発行するほか、寄附金受領証明書発行時に返礼品の紹介チラシを同封するなどしてリピーターの確保や新規顧客層の開拓に努めているところでございます。 以上でございます。
◎こども部長(山内秋人君) 次に、歳入19款2項1目しっぺいこども福祉基金繰入金の充当事業先の詳細についてでございますが、こども医療費助成事業に2億1,000万円、中学生スタートアップ応援事業に4,800万円、学校給食センター食材調達事業に1,300万円、単独調理上食材調達事業に2,600万円となっております。しっぺいこども福祉基金は安心して子育てできる環境づくりや次代を担う子供たちの健全な成長に資するための事業に充当していくという考え方によりまして、繰入金を積算しておりますが、2億9,700万円の積算根拠といたしましては、こども医療費助成のうち市独自の拡充分として助成額の約4分の1に当たります2億1,000万円、中学生スタートアップ応援事業分として4,800万円、小学校新入学と進級の小学生に応援の気持ちを届けるための小学校給食費の1カ月無料化分として3,900万円となってございます。 以上です。
◆8番(小柳貴臣君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、最初の歳入全体の自主財源の関係なんですけども、こちらの近隣の市と比べても自主財源率ですか、構成比率は余り変わってないというか、同じぐらいで安定をしてるのかなと思っておりますが、自主財源比率の安定の目安というものはあるのかどうなのか教えていただきたいです。 それと、もう1点、18款の企画費寄附金のふるさと納税の関係で企業版のほうですけども、これを計上をしてありませんよということですが、今後もこの企業のふるさと納税をいただくことに積極的にはやっていかないということなんですか。ちょっと教えていただきたいです。
○議長(寺田幹根君) 最初の質疑につきましては通告から外れてるような気がいたしますが、お答えいただける部分でお答えいただければと思います。
◎企画部長(酒井宏高君) まず、自主財源の安定性というか、自主財源というのは実は国庫補助金とかあると当然自主財源が下がってくるっていう形になりますので、大型事業等やると当然国庫補助金とか県の負担金、県の支出金等がついてきますので、そういう形で自主財源っていうのはそれぞれの事業のあり方によっても上下するっていう形になりますので、我々として見たときに、何しろ健全財政を維持していくときに何を見るかっていったときに、自主財源も一つの手法であるし、ほかのいろいろな財政指標も見まして、トータルに見ていくっていうことがやっぱり必要だと思ってます。ですので、自主財源だけを見てっていうことは少し考えないで、当然県内の状況も比較をしながらっていうのは一つの参考資料としてるような状況だと思ってます。 それから、企業版のふるさと納税についてですけど、実は少しPRをさせていただくと、税制改正によって今度企業版ふるさと納税が今までは6割まで税の軽減が受けられるのが今度9割までに拡大をされました。そういう部分も含めて我々としては当然財源の確保の一つの手法としては積極的に取り組みをしていきたいと思ってますので、現在、国に対して申請をしてるような状況にあります。 以上でございます。
○議長(寺田幹根君) 次に、9番 永田隆幸議員。
◆9番(永田隆幸君) それでは質問させていただきます。種別は全部説明書ですので割愛させていただきます。 76ページ、2款1項1目入札等契約執行審査事業。令和2年度の入札等の見込みと内容について伺います。 86ページ、2款1項5目資産経営事務。公共施設等総合管理計画の令和2年度の取り組みと見直しについて伺います。 94ページ、2款1項6目市民文化会館跡地等利活用検討事業。令和2年度の進め方と公民連携の取り組みについての考えを伺います。 96ページ、2款1項8目防災費全般。令和2年度の避難所の運営や場所の見直し、福祉避難所の運営について検討していることを伺います。 114ページ、2款1項11目各種専門相談事業について。終活相談について窓口の効果とエンディングノートに期待する効果、他部署との連携について伺います。 128ページ、2款3項1目個人番号カード交付事務。個人番号カードの普及に対する令和2年度の取り組みと新しい活用方法について伺います。 150ページ、2款7項1目コミュニティ施設整備費補助事業。自治会公会堂改修にかかわる補助についての内容と、補助対象の基本的な考え方について伺います。 158ページ、2款7項4目地域スポーツクラブ事業。令和2年度のスポーツ部活について具体的な取り組み内容を伺います。 182ページ、3款1項1目成年後見制度利用促進事業。市民後見人の活動支援や中核機関設立の考えについて伺います。 184ページ、3款1項1目高齢者障害者虐待防止事業。現在の高齢者障害者の虐待の状況と令和2年度の取り組みについて伺います。 190ページ、3款1項2目障害者施策推進事業。総合福祉システム委託料の詳細を伺います。 192ページ、3款1項3目高齢者在宅福祉事業。補聴器購入補助金について当事業が高齢者福祉の中で優先順位が上がった理由、政策決定までの調査を含めたプロセス、市民からの声を伺います。 194ページ、3款1項3目高齢者保健福祉計画介護保険事業、計画策定事業。計画策定の内容と検討事項について伺います。 196ページ、3款1項3目
認知症高齢者等個人賠償責任保険事業。この対象となる認知症の方の人数、オレンジシールの登録者数と利用見込み件数を伺います。 204ページ、3款2項1目児童虐待防止事業。里親補助金創設の経緯や背景、交付見込みについて伺います。 204ページ、3款2項1目
子育て支援センター運営事業、施設整備事業。(1)
子育て支援センター運営事業において令和2年度の見直しのスケジュールや子育て世帯の声をどう反映させるのか、発表方法と時期を伺います。(2)移動
子育て支援センターの目的と概要、既存の子育てサロンとのすみ分けについて伺います。また、東部に新設する施設の特色、子育て世代が期待する声を伺います。 208ページ、3款2項1目こども・若者相談事業。こども・若者相談事業の評価と目標値、居場所での相談体制と考え方について伺います。 218ページ、3款2項4目公立保育園運営事務。保育所AI入所選考システム導入により、どのように事務の軽減及び職員の負担軽減になるのか伺います。 220ページ、3款2項4目民間認可保育園等運営費補助事業。病児・病後児の保育に対する令和2年度の具体的な事業内容と磐田市子ども・子育て会議との連携状況について伺います。よろしくお願いします。
◎総務部長(鈴木博雄君) 永田議員の質疑に回答させていただきます。 初めに、歳出2款1項1目入札等契約審査事務の令和2年度の入札の見込みと内容についてでございますが、予算成立後、各担当課に発注計画表の作成を依頼して、4月下旬ごろ当初発注本数などが判明いたしますので、現段階では正確なお答えはできませんが、平成30年度など例年と大きな違いはなく、建設工事の競争入札が約240件、建設事業、建設関連業務委託が約90件と想定しています。なお、本年度(令和元年度)は大規模な事業が2本あるため、発注金額が例年の3倍となるなどちょっと特殊な例であるというふうに考えております。 次に、2款3項1目の個人番号カード交付事務のうち、個人番号カード普及の取り組みと新たな活用についてでございますが、個人番号カードの申請が容易となるよう、写真撮影やオンライン申請の支援を市民課で行うほか、カード交付を郵便で行うことにより市役所への来庁回数を減らす申請時来庁方式を採用するなど、現状実施しております申請手続の支援を令和2年度も継続していく予定でございます。また、今年度施行いたしました確定申告会場等での出張申請受付についても実施状況等を検証する中で効果的であれば引き続き実施してまいりたいというふうに考えています。あわせて、コンビニ交付のほか、令和2年9月から全国で実施予定のマイナポイント制度の周知により、個人番号カードの一層の普及を図ってまいりたいと考えます。なお、新たな活用につきましては、国が本格運用の開始を予定している令和5年3月からの健康保険証利用のほか、マイナポータルを活用した薬剤情報、特定検診情報等への活用について庁内で情報連携を図りながら必要な準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎危機管理監(井口光芳君) 次に、防災全般のうち、避難所の運営や場所の見直し及び福祉避難所の運営についてですが、現時点では令和2年度の具体的な見直し内容は決まっておりませんが、避難所運営や場所については自治会連合会や自主防災会、施設等管理者などとよりよいあり方を随時協議しながら進めているところでございます。福祉避難所の運営につきましては、指定避難所での要配慮者のスクリーニングと移送、福祉避難所への支援物資の輸送、停電した場合の連絡方法などが課題であると認識をしております。他市の情報を収集するとともに、福祉避難所担当者会議や実地訓練を行う中で検討を進めていきたいと考えております。 以上です。
◎企画部長(酒井宏高君) それでは、次に歳出2款1項5目の資産経営事務のうち、公共施設等総合管理計画の令和2年度の取り組みと見直しについてでございますが、令和2年度につきましては公共施設等総合管理計画に示しております基本方針に沿って頻発する自然災害に対応するため豊田支所庁舎の防災拠点施設化を進めるとともに、施設の有効活用と市民サービスの向上に向けてアミューズ豊田等の改修を行ってまいります。また、予防保全型修繕の取り組みを進めるため、市役所本庁舎の長寿命化工事のほか、一般橋梁の点検業務等についても継続して行っていきます。なお、公共施設等総合管理計画は40年間を見据えて策定をしました基本方針であることから、見直しについては考えていない状況にございます。 次に、歳出2款1項6目の市民文化会館跡地等利活用検討事業のうち、令和2年度の進め方と公民連携の取り組みについての考え方についてでございますが、令和元年度に引き続き磐田市民文化会館跡地利活用懇話会を開催をしまして、さらによい施設にするために広く意見を聞いていきたいと考えております。また、民間からの提案については特に排除するものではございませんので、提案等あれば参考にしていきたいと考えております。 次に、歳出2款1項11目の各種専門相談事業のうち、終活相談について窓口の効果とエンディングノートに期待する効果、他部署との連携についてでございますが、窓口では高齢者やその家族が日ごろから不安に感じていることや疑問を気軽に相談することによりまして、毎日を生き生きと安心して暮らしていただくことにつながるなどの効果があると考えております。また、エンディングノートについてはみずから記載することで、自分の今までの人生を振り返りながら今後の新たな目標を見つけてさらに充実した毎日を送っていただく意欲につながったり、元気なうちから本人の希望を家族等と話し合うきっかけにしていただくことで後々悩むことがなくなるなどの効果があると考えております。 次に、他部署との連携についてでございますが、相談内容によっては市民相談センターで開催をしております弁護士による法律相談や司法書士による相続登記相談などの専門相談や、市役所内の担当部門への橋渡しを行うほか、必要に応じて専門機関等を紹介してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎自治市民部長(袴田浩之君) 次に、2款7項1目自治会公会堂にかかわる補助内容と補助対象の基本的な考え方についてですが、補助内容については公会堂の改修に要する経費で、主には外壁や屋根の改修に対するものであり、事業費30万円以上で、当該事業に要する経費の4分の1以内として60万円を限度とするものです。また、補助対象の基本的な考え方については、昨今の風水害等災害時の一時避難場所としての重要性が増している自治会公会堂の長寿命化を図るため、既存の新設、改築、改造のメニューへ新たに追加するものです。 次に、2款7項4目令和2年度のスポーツ部活の具体的な取り組み内容についてですが、陸上競技部、ラグビー部の部活、スポーツ塾、レクスポサークルや体験教室といったこれまでの取り組みを継続してまいります。また、今後の磐田スポーツ部活の方向性については、教育委員会と連携を図りながら、中学校部活自体のあり方の検討を踏まえ、その方向性についても検討を進めていきたいと考えております。 以上です。
◎健康福祉部長(平谷均君) 次に、歳出3款1項1目市民後見人の活動支援や中核機関設立の考えについてですが、市民後見人候補者養成講座を受講修了者は市民後見人としての受任を目指し、市社会福祉協議会の法人後見支援員として実践訓練を行っています。令和2年度は専門職を講師に迎え、法制度や対象者理解についての研修会や事例検討会を計画しています。中核機関の設立は現在の市社会福祉協議会の行っている法人後見業務と調整を図りながら設置に向けて検討を進めてまいります。 次に、同じく3款1項1目高齢者・障害者虐待防止事業についてですが、令和元年12月末現在で養護者による高齢者虐待が通報相談件数23件のうち、虐待もしくはその疑いがあると判断したのが20件、障害者虐待が通報相談件数2件ありましたが、虐待もしくはその疑いがあると判断したものはありませんでした。件数についてはそれぞれここ数年はほぼ横ばい状況となっています。種別としては身体的虐待が最も多く、次いで心理的虐待が多い状況となっており、例年と同様の傾向にあります。令和2年度の取り組みとしましては、医療、警察、福祉等の関係機関で構成される高齢者・障害者権利擁護ネットワーク会議で情報共有を図るほか、地域包括支援センターや障害者虐待防止センター等の関係機関と連携を図り、虐待防止に向けた周知啓発等を実施してまいります。 次に、3款1項2目福祉総合システム改修委託料の詳細についてですが、現在、表計算ソフト内で管理、給付額計算を行っている精神障害者医療費助成制度、障害者福祉施設通所費助成制度及び心身障害者扶養共済制度の3事業について福祉総合システム内に追加し、一元管理することにより、事務処理精度を向上させ、より正確なサービス提供するための改修となります。 次に、3款1項3目補聴器購入費助成事業が高齢者福祉の中で優先順位が上がった理由、政策決定までの調査を含めたプロセス、市民からの声についてですが、本事業は聴力低下により閉じこもりにならないよう高齢者の外出及び地域交流を支援したいという思いから新たな在宅福祉サービスとして取り組むこととしたものです。政策決定に当たっては先に根津議員の質疑に回答したとおり、先進地の取り組み状況の調査を進めていく中で、難聴に視点を置いた介護予防の事業として、特に高齢者の社会参加について有効ということを再確認したことから、他自治体や本市の類似制度を考慮した上で助成対象者や助成額について検討してきたものです。市民からの声としまして、ケアマネジャーから聞こえにくいのでデイサービスに行っても1人になってしまうのでつまらない、行きたくない、外出を控えてしまうという高齢者の声、高齢者サロンのボランティアから聞こえにくい方と十分な意思疎通ができない、満足してもらえているか不安などの声を聞いています。 次に、3款1項3目高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定の内容と検討事項についてですが、今回策定する計画は令和3年から5年までの3年間の計画で、高齢社会の推計、基本理念と基本目標、重点施策の設定と具体的な取り組み、介護サービス費にかかる費用の見込み、第8期介護保険料などです。高齢者人口の増加や介護認定率の上昇が予想される中、いつまでも住みなれた地域で暮らし続けられるよう、介護予防事業の積極的な取り組みや認知症施策の推進を図るとともに、安定的な制度の運営が必要となります。今年度実施している高齢者実態アンケート調査結果も参考に、介護保険運営協議会での検討やパブリックコメントを経て計画を策定していきたいと考えております。 次に、
認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の対象となる認知症の方の人数、オレンジシールの登録者数と利用見込み件数についてですが、認知症の方は平成31年3月末時点で4,840人と把握しています。オレンジシールの登録者は在宅生活をしている方で、外出時に帰宅できなくなる心配のある方などで、令和2年1月現在138人で、事業の利用申し込みは200人を見込んでいます。 以上です。
◎こども部長(山内秋人君) 次に、3款2項1目里親補助金創設の経緯や背景についてでございますが、虐待や経済的な理由などの事情から親元で暮らすことができない子供たちにつきましては、その多くが児童福祉施設等で生活をしていますが、平成28年に成立した改正児童福祉法において、社会的養護が必要な場合には里親等の家庭養育を優先することが明確にされました。こうした背景の中で、子供たちを養育していただいている里親を少しでも応援するとともに、節目である小学校、中学校、高校への入学時の経済的負担を少しでも軽減するため補助金を創設することとしたものでございます。交付見込みにつきましては1名分を見込んでおります。 次に、
子育て支援センター運営事業施設整備事業のうち、令和2年度の見直しのスケジュール、利用者の意見の反映の仕方、発表方法と時期についてですが、アンケートや懇談会での意見や要望を踏まえて今後の方向性について、現在、検証しているところです。7月までには結論を公表したいと考えておりますが、公表の方法については現段階では未定でございます。 次に、移動
子育て支援センターについてですが、来年度、大藤、向笠、岩田交流センターに毎月2日ずつ支援センターを開設し、子育て中の親子の交流や相談ができる場を提供してまいります。開設時間は午前から午後にかけて5時間ほどで、職員2名が子育て相談や情報提供、ふれあい遊びなどを行います。 次に、子育てサロンとのすみ分けですが、
子育て支援センターでは保育士等専門職による相談や情報提供をしていますが、子育てサロンは地域の方が主体となって、主にその地域にお住まいの親子の交流を図ることを目的に活動をしていただいております。それぞれの特性に合わせて御利用いただければなと思っております。 次に、東部に新設する施設の特色、子育て世代が期待する声についてですが、現在、基本設計中であり、現段階では既存の支援センター同様、解放感のあるプレイルームを設置し、外遊びや水遊びができるようなスペースをつくりたいと考えております。子育て世代からは東部に支援センターができるのはうれしい、温かい雰囲気の中でゆったり過ごしたい、安心して遊ばせることのできる庭があり、水遊びもできるようにしてほしいとの期待する声や要望を伺っておりますので、反映できるよう検討していきたいと考えております。 次に、こども・若者相談センターの評価と目標値についてですが、評価としましては1月末までに61件の相談を受理し、これまで相談先が明確でなかった中学校卒業後の若者世代とその家族の相談窓口として認知されてきており、問題の本質をひもとくための傾聴を中心とした相談支援ができていると考えております。また、相談数の目標値は明確に定めておらず、受け付けた相談に対しまして回数制限等は設けず真摯に寄り添って対応することを目指しております。居場所での相談体制と考え方についてですが、当面は継続の若者相談を受ける場所として、また、新規の相談や若者相談の家族会の会場として不定期でありますが活用していく方針でございます。活用の考え方としては、本人や家族に悩みや心配をもつ方が集い、思いを共有でき、支え合える場所となるよう、利用者や関係者の皆様からの御意見や御提案も参考にしながら、柔軟な考えで運用をしていく予定でございます。 続きまして、3款2項4目保育所AI入所選考システム導入による事務の軽減及び職員の負担軽減についてでございますが、現在は多数の入園申請を複雑な条件を踏まえた上、担当職員2名が限られた期間の中で入所選考を行っております。この業務に対し、保育所AI入所選考システムを導入することにより、業務時間の短縮はもとより、求められる正確性と平等性を保育所AI入所選考システムが担ってくれるため、事務の安定化を図ることができると考えております。 次に、病児・病後児保育に対する令和2年度の具体的な事業内容についてでございますが、病気の回復期に至っている児童を預かる病後児保育についてはこれまでも実施しており、継続して既存の施設9カ所での実施を予定しております。病児保育事業の実施については、本市ではこれまで病気の急性期においては保護者が看護すべきという考えを基本としていたことから実施を見送っておりました。しかしながら、女性の就業率の高まりに伴い、保育ニーズの多様化が進み、必要な保育サービスの一つであると考え、磐田市子ども・子育て会議に諮りまして、令和2年度からの実施を決定したものでございます。具体的には診療所併設型の病児保育施設1カ所において実施を予定してございます。 以上でございます。
◆9番(永田隆幸君) それでは、再質問させていただきます。 150ページ、2款7項1目コミュニティ施設整備費補助事業ですけども、私の記憶ですと今までこの事業はバリアフリー、耐震化事業等の対応だったということで、今回屋根とか壁の補修ができるようになりましたけども、引き続きバリアフリー、耐震化についても取り組んでいくのか伺います。 それと、3款1項3目高齢者在宅福祉事業ですけども、ただいま説明の中にありましたけども、平成30年の請願書の中で当局から話があった優先順位で言いますと、高齢者福祉事業で優先する順位は相談支援体制、介護予防体制、認知症体制、認知症予防、そういったものを優先しながらやっていくということで、この補聴器購入費助成については必ずしも高くないという意見が聞かれてます。それが1点ですけども、その内容が変わったプロセスをお聞きしたいと思います。 それと、もう1点、ほかの市民、団体から要望があって変えたという答弁がありましたけども、その要望が出された団体もしくは市民を特定の名前ではないですけども教えていただきたいと思います。 それと、3款2項1目児童虐待防止事業ですけども、里親補助金制度の創設ということで新規の事業になってますけども、里親支援の考え方、資料には小中高の節目のその時期に支援をするということで、基本的には金額が10万円ということでこれはそういう里親をふやす目的でやられたのか、それともそういう事業を通して里親っていう認知をしてもらうためにやったものかお伺いします。 それと、3款2項4目民間認可保育園等運営費補助金ですけども、病後児は9カ所もう実際にやられてるもんですから、病児の保育に対する事業を始めるということで、この事業者の選定についてと市から病児に対する保育サービスの依頼事項があったら教えていただきたいと思います。 以上です。
◎自治市民部長(袴田浩之君) お答えします。 コミュニティ施設整備等補助金の中で、バリアフリーを引き続き取り組むのかという質問ですけれども、自治会公会堂等整備事業費補助金全体の中でバリアフリー化についても引き続き取り組む予定でいますし、耐震補強についても来年度については設計等1件実施する予定でおります。 以上です。
◎健康福祉部長(平谷均君) 補聴器購入の助成に対する優先順位が上がったという政策決定のプロセスという御質問ですが、最初にも申し上げましたように、30年11月に請願をいただいたりとか、その後要望、市民団体でございますが、磐田について考える市民の方の連絡会、そういったところから予算に対する要望をいただいている、そういったものを受けて先進地などの事業を研究する、そういうとこで話を聞いてみる中で、聴力低下により閉じこもりにならないような外出及び地域交流を支援することが住みなれた地域で安心して暮らせる、そういうことに第一歩かなと、出かけていく元気の源になるかなという、そんな思いも強くもちまして、研究をさらに続けてまいりました。そんな中で市民からは先ほども申し上げましたようにケアマネを通じて聞こえにくいのでデイサービスに行っても1人でつまらないとか、行きたくないとか、外出を控えてしまうというような、そんなような声が届きました。そういった状況を踏まえて政策に至るわけですが、一方で議員が御指摘をくださいました相談支援体制の整備については、包括支援センターについて増員を、全部ではございませんが平成2年度から人員を増員して相談体制を強化した、そういったものもございますし、来年度においては認知症予防のための運動プログラム、DVDをつくって防止に努めるような展開も図っていきたいとか、さらには今回予算にも計上させていただいてます認知症高齢者の個人賠償責任保険の事業も計画をするという中で、一体的に進めてまいりたいというふうに考えております。 あと、制度を決定する、創生する段階では他自治体や本市の類似制度を考慮した上でということで申し上げましたが、類似制度っていうのは難聴児を対象とした助成制度が既にございますので、それを十分参考にして検討したものでございます。 以上です。
◎こども部長(山内秋人君) 里親補助金の目的でございますけれども、やはりなかなか里親がふえないという事情もございまして、やはり御苦労なさって里親のほう養育していただいてるということに対して応援していきたいということで今回の補助金を設置したということでございます。これによって少しでも認知されて、里親となるような御家庭がふえていただければ大変ありがたいかなというふうに思っております。 それから、病児の事業者の関係でございますが、これは補助事業ということでございまして、選定をしてるわけではなくて、やるというところに対して我々が補助するというようなことでございます。 それから、市として事業者に対する依頼事項ということでございますけれども、安全に子供を保育しながら病気の回復と至るような対応をお願いしたい、そういった環境の整備とともに対応をお願いしたいということでございます。 以上です。
○議長(寺田幹根君) 次に、7番 鳥居節夫議員。
◆7番(鳥居節夫君) それでは質疑させていただきます。 説明資料84ページ。なお、ページ数は全て説明資料になります。4款1項2目予防接種事業。令和2年10月からロタウイルスワクチンが定期接種の対象となりますが、概要をお伺いいたします。ロタウイルスワクチンの接種対象人数の見込みと周知方法を伺います。 84ページ、4款1項3目食育推進事業。生涯を通じた食を中心とした健康づくりを推進するとありますが、令和2年度の予算額が大幅に減額しています。令和2年度の方向性と減額の背景を伺います。 86ページ、4款1項4目若年がん等検診事業。骨髄移植ドナーへの助成制度の本市の特徴を伺います。また、この制度による期待することをお伺いします。 86ページ、4款1項5目妊産婦・乳幼児健診事業。2週間健診に新たに1カ月健診を加えましたが、国、市の補助率をお伺いします。新たに1カ月健診を加えたことにより、産後うつ、新生児への虐待予防への効果を伺います。 86ページ、4款1項5目子育て世代包括支援センター事業。令和元年度から産婦健診や産後ケアの導入をし、出産直後の支援をしてきましたが、令和2年度の産後ケア事業の委託料の予算額は減額となっています。令和2年度の方向性と課題をお伺いします。 96ページ、5款1項1目地域雇用支援事業。中東遠地域障害者就労支援事業のこれまでの成果と令和2年度の方向性を伺います。 同じところで、産業人材確保支援事業。転職希望者、離職者への就職会での関係機関や近隣市町との連携内容を伺います。また、期待される成果を伺います。 108ページ、7款1項2目商工振興費。中心市街地や商店街の活性化のための令和2年度の新たな取り組みや目標について伺います。 110ページ、7款1項3目観光振興事業。第2次磐田市総合計画で令和3年度の市内イベント、各観光関連施設などへの入れ込み人数の目標値を400万人としています。これに向けての令和2年度の取り組みをお伺いします。 以上です。お願いします。
◎健康福祉部長(平谷均君) 志政会を代表しての鳥居節夫議員の質疑に回答します。 歳出4款1項3目、令和2年度の食育事業の方向性と予算減額の背景についてですが、令和2年度も引き続き食育推進計画に沿って、幼児期や思春期世代へはバランスのとれた栄養摂取を呼びかけ、高齢期へは低栄養の予防や改善に向けた取り組みに力を入れてきます。予算減額の背景は、食育キッチンが磐田支部を残し活動を終了したことで、食育キッチンへの補助金が減額したことによるものです。 次に、歳出4款1項4目、骨髄移植ドナーへの助成制度の特徴とこの制度に期待することについてですが、特徴としては本事業と同様の制度がある他の自治体では1日当たりドナーへ2万円、ドナーが勤務する事業所へ1万円を助成しているところが多く見受けられますが、本市では骨髄移植に関する意識の高揚を図り、ドナー登録者をふやすことを重点に置くため、個人に対する助成のみとし、金額を3万円としています。制度創設により期待することは、直接助成を受けるドナー登録者だけでなく、骨髄移植に関し多くの方の理解が進むことでドナー登録者がふえることです。さらには、他へも助成支援の輪が広がっていくことを望んでおります。 以上でございます。
◎こども部長(山内秋人君) 続きまして、4款1項2目予防接種事業についてでございますが、ロタウイルスワクチンは乳幼児期の重い胃腸炎の原因となる感染症を予防するため、令和2年10月1日から予防接種法に定期予防接種を対象として追加される予定でございます。ロタウイルスワクチンは2回接種する1価ワクチンと3回接種する5価ワクチンの2種類がございまして、どちらも経口ワクチンでございます。初回の接種は生後6週からですが、定期予防接種としての対象は令和2年8月1日以降に生まれた乳児であり、令和2年度の対象者数は564人を見込んでおります。周知につきましては、広報いわたや市ホームページへ掲載をしていき、それらに加えまして、対象者に対しましては保健師による乳幼児全戸訪問の際に予診票を渡しながら説明をしていきたいと考えております。 次に、4款1項5目の産婦健康診査の補助率についてですが、国2分の1、市2分の1となってございます。新たに1カ月健診を実施することによる効果については、産後2週間健診からの産婦の精神面の変化を捉え、産後うつの早期発見と早期支援や新生児への虐待予防のための対応が可能になると考えております。 同じく4款1項5目子育て世代包括支援センター事業の産後ケア事業委託料の減額についてですが、令和元年度は産後ケアの実施の初年度だったため、これまでの赤ちゃん訪問時の問診の実績から1カ月当たり7名程度の利用者を見込んでおりましたけれども、医療機関等が必要に応じて健診等に適切な指導などの対応によりまして、産後ケアの利用に至るまでの方が少なかったため、実績を踏まえた減額をしたものでございます。令和2年度の方向性と課題につきましては、必要な方が確実に利用できるよう医療機関等と連携しながら適切な案内をしていくことが課題であると捉えております。 以上です。
◎産業部長(真壁宏昌君) 次に、5款1項1目の中東遠地域障害者就労支援事業のこれまでの成果と令和2年度の方向性についてですが、この事業は中東遠5市1町とハローワークや特別支援学校が連携して障害者の就労に向けた職業訓練を実施しております。直近5年間の磐田市の利用者は延べ98人で、うち26人が就職に結びついており、令和2年度も引き続き職業訓練の実施等に対し支援をしていきたいと考えております。 次に、転職希望者、離職者への就職会での関係機関等との連携についてですが、求職者のニーズに合わせた相談に応じるため、ハローワーク、地域若者サポートステーション、静岡ジョブステーション等の関係機関と連携して開催することを予定しております。なお、期待される成果は市内中小企業等の人材不足の解消と若者の求職者の正規雇用を期待しております。 次に、7款1項2目の中心市街地や商店街の活性化のための新たな取り組みや目標についてですが、令和2年度は合併15周年記念事業をきっかけとして磐田駅北口広場を積極的に活用していくことや、軽トラ市やジュビロード夏祭りなど、既存のイベントを継続的に支援していくことで、地域の皆さんと一緒に活性化に向けて取り組んでいきたいと考えております。 次に、7款1項3目の令和3年度の目標値に向けての取り組みについてですが、本年度は新型コロナウイルスの影響が心配されますが、市観光協会や関係団体と連携する中で合併15周年記念事業や既存の各種イベントを広く情報発信することにより、目標値に近づけるよう努めていきたいと考えております。 以上です。
◆7番(鳥居節夫君) それでは、少しだけ再質問させてもらいます。 4款1項2目の予防接種事業ですけども、2回接種、3回接種とあるわけですが、やはり3回接種といいますと里帰り出産ですとやはりこの地域から離れていくというふうなこともありますけども、そういうことへの補助も考えているということでよろしいでしょうか。 それと、若年がん等の健診事業ですけども、ドナーへ3万円寄附するっていうこと。この地域っていうのはいろいろ浜松医大の近くであるし交通も便利です。いろんなところへドナーの骨髄がいかれると思うんですけども、やはり磐田市の方だけに移植できるっていうことではなくて、磐田市からいろいろなとこへ発信していくっていうふうなことだと思いますけど、そのことについて何か期待することがあればお願いいたします。 それと、地域雇用支援事業の中東遠の障害者のことですけど、延べ98人ということですけども、もし年間で来年どのぐらい見込んでいるかわかればお教え願いたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
◎健康福祉部長(平谷均君) 骨髄ドナーの助成制度の件でございますが、磐田市民を対象にした助成ではございますが、実際に提供する方っていうのはどこの、全国の方が対象になろうかというふうに思います。そんな中で磐田市の取り組みがいろんな角度で取り上げられてとか、いろんな機関で紹介をされることによりまして、少しずつ広まっていくんではないかなというふうに期待をしております。 以上でございます。
◎こども部長(山内秋人君) 里帰り出産への対応でございますが、他の予防接種と同様に里帰りの対象とします。これは後から償還払いということで、現地で受けた予防接種の領収書を申請していただいて補助金として返すというような対応になるかと思います。 以上です。
◎産業部長(真壁宏昌君) 中東遠5市1町でやってるもんですから、その時々によってやっぱり変わってくるっていうことで人数も例年変わっております。その中で平均値をとってみますとやっぱり10人程度ということで見込んでおります。 以上でございます。
○議長(寺田幹根君) 次に、1番 秋山勝則議員。
◆1番(秋山勝則君) 種別ですけれども、全て説明書になりますのでよろしくお願いします。 まず、8款1項2目建築物等耐震改修促進事業です。新たに通学路をブロック塀等耐震改修促進事業の対象に追加しましたが、詳細と対象件数をどのように想定しているのかお伺いします。 続いて、330ページ、8款2項3目新東名磐田スマートインターチェンジ設置推進事業です。令和2年度の工事概要と供用開始に向けた現状をお伺いします。 続きまして、350ページ、8款4項5目公園施設長寿命化事業。令和2年度の事業概要をお伺いします。 続いて、352ページ、10款1項2目ながふじ学府新たな学校づくり整備事業。令和2年度の計画と開校に向けた準備等の具体的取り組みをお伺いします。 続きまして、376ページ、10款1項2目放課後児童クラブ運営事業です。待機児童を出さないための令和2年度の取り組みとその予測、また、民間の状況もお伺いします。 続いて、378ページ、10款1項2目いじめや不登校等に対応する教育相談体制推進事業です。子育て・教育の指標の一つ、1,000人当たりの不登校児童生徒数削減のための令和2年度の目標値と取り組みをお伺いします。また、教育支援センターの取り組みについてもお伺いします。 続いて、380ページ、10款1項2目です。外国人児童生徒適応事業です。令和2年度における初期支援教室(NIJI)の運営とプレスクールについて令和2年度の取り組みをお伺いいたします。 続いて、390ページ、10款1項3目学校給食です。みんなで考えよう食と学校給食、食ありがとう月間の内容と詳細、みんなとは誰かお伺いします。所管が教育委員会となりますが、この事業で各学校や教員に求めるものは何かお伺いします。対象を小学生、無償化を1カ月、食ありがとう月間を4月とした理由をお伺いします。今回、1カ月無償化による児童1人当たりの保護者負担金の全額とこれまでの児童1カ月当たりの負担額と給食1食当たりの費用等保護者負担額をお伺いします。今後の方向性として、保護者負担金の増額や減額、負担金ゼロの選択も考えられているのか見解をお伺いします。
◎建設部長(鈴木政弘君) 志政会、秋山議員の質疑に回答いたします。 初めに、8款1項2目建築物等耐震改修促進事業についてですが、大阪北部地震を踏まえ、国の助成制度が改正されたことから、本市においても通学路の耐震化を促進するために通学路沿いのブロック塀を改善事業の対象に追加いたしました。改善事業は危険なブロック塀を安全なフェンス等に改修する費用の一部を補助するもので、補助率は2分の1、補助額の上限は25万円となります。対象件数は昨年度の申請件数に占める通学路沿いの割合から20件と想定いたしました。 次に、8款2項3目新東名磐田スマートインターチェンジ設置事業に係る令和2年度の工事概要と供用開始に向けた現状についてですが、市発注工事は、インターチェンジ開通に必要となる誘導案内標識の設置や、アクセス道路の舗装改修工事を予定しております。また、供用開始に向けた現状は中日本高速道路が実施している本線取りつけ道路と立体交差する市道区間における軟弱地盤対策の追加工事などにより、大変厳しい工程となっていることから、中日本高速道路と連携して工程調整に努めていきたいと考えております。 次に、8款4項5目公園長寿命化事業の令和2年度の事業概要についてですが、公園施設長寿命化計画に基づき、直近の健全度判定でD判定となった竜洋海洋公園のアスレチック遊具の更新を行う予定でございます。 以上です。
◎教育部長(市川暁君) 引き続き、歳出10款1項2目ながふじ学府新たな学校づくり整備事業の令和2年度の計画と開校に向けた準備等についてですが、建設工事については令和3年2月の竣工に向けて着実に進めるとともに、開校に向けてコンピューターやサーバーの移設、備品の移動等の準備を進めていきます。また、学校においてもなが
ふじ学府一体校の目指すべき学府像であるブランドデザインや各教科の指導目標、努力点、防災や人権教育などの各種教育計画の策定など、令和3年4月に円滑にスタートできるようさまざまな準備を着実に進めてまいります。 次に、放課後児童クラブ運営事業についてですが、年々増加する利用ニーズに対応するため、令和2年度は新たに3カ所の児童クラブの開設を予定しております。具体的には中部小、分教室内に直営のクラブを1カ所開設することに加え、富士見小学校区内と磐田北小学校区内に民営クラブは1カ所ずつ開設する予定ですので、運営費補助を計上しております。現状の予測としては、3カ所の新規の開設により、通常時の受け入れ、児童数の枠は75人ふえますが、学校ごとのニーズに差があり、全体としては約65人程度の待機児童が見込まれますので、引き続き施設と運営人員の確保に努めてまいります。 次に、いじめや不登校に対する教育相談体制推進事業の不登校児童生徒数の削減のための目標値と取り組みについてですが、本市の1,000人当たりの不登校児童の生徒数は昨年度は17.5人でした。本年度の目標を15.5人といたしましたが、不登校者数は昨年度より増加しています。令和2年度の目標値は今年度の人数が確定したところで設定したいと考えていますが、数値のみにとらわれるのではなく、子供一人一人に対応するように努めているところであり、教師と子供との良好なかかわり合い、小中一貫教育を生かした小中の連携、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用、関係機関との連携などを注視して取り組みを進めてまいりたいと思います。また、教育支援センターでは不登校児童生徒の生活の自立や学習の意欲化、集団への適応を促すための指導や助言、相談を行っております。児童生徒個々に応じた学習を進めたり、農業体験や調理体験、遠足などといった体験活動を行ったりしており、本年度も入級者の約7割の児童生徒が学校に一部復帰でき、不登校の児童生徒にとっては大きな前進であったと考えております。今後についても、学校との連携をさらに深めて不登校児童生徒の社会的な自立に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。 次に、外国人児童生徒適応事業の初期支援教室の運営とプレスクールの取り組みについてですが、初期支援教室NIJIについては、現在と同様に外国人児童生徒支援員やJSLサポーターの配置を工夫することで引き続き丁寧な支援を行ってまいりたいと考えております。また、プレスクールについては、外国にルーツをもつ子供が保護者と安心して学校生活を迎えられるよう、本年度の取り組みを生かしつつ、磐田国際交流協会とも連携して実施を目指していきます。 次に、10款1項3目食ありがとう月間の内容と詳細についてですが、食育の推進と経済的支援を目的に市内小学校に通学し、学校給食費を負担している児童を対象として4月、1カ月分の給食費を無償化するもので、市として子供たちの成長を応援している気持ちを伝え、家庭においても食について考えるきっかけにしていただきたいというものです。 次に、みんなとは児童生徒、保護者だけでなく、学校や食材の生産から調理に携わる人たちを初め、税で支えるということは市民全体を指すものであります。 次に、各学校や教員に求めるものについてですが、令和2年度については4月当初に児童への説明や、保護者向けに趣旨の説明やわかりやすい通知文の配布、また、
PTA総会での市からの応援メッセージの配布と家庭での取り組みの説明など各小学校で行うものです。また、教員を通じては広く環境などを含めた食育を引き続き年間を通じて推進してまいりたいと考えております。 次に、対象を小学生無償化1カ月、4月とした理由ですが、小学校という義務教育の早い段階から6年間を通じて継続的に食のありがたさについて考え、規則正しい食生活を、食習慣を身につけていただくことが大切であると考え、1年のスタートである4月に取り組みの趣旨を伝えることが重要であるため、また、4月は例月に比べて教育的支出が多いため、市の財政状況も考慮する中で1カ月の給食の無償化とすることを決めました。 次に、児童1人当たり1カ月当たりの負担額と1食当たりの負担額等についてですが、地区により学校給食の調理形態に違いがあり、また、給食回数も180回から183回まで選択できることから、給食費負担金は学校により異なるものではありますが、無償化した後の負担金は年額では3万8,800円から4万5,000円。現在の児童の1カ月当たりの負担金は3,880円から4,500円。給食1食当たりの費用は約500円。このうち保護者の負担金は1食237円から270円となっております。 次に、今後の方向性についてですが、物価の上昇や消費税の影響等による給食費の改定の検討は必要があると考えますが、無償化の変更は今のところ考えておりません。 以上です。よろしくお願いします。
◆1番(秋山勝則君) ありがとうございます。何点か再び質問をさせていただきたいと思います。 まず、説明書330ページ、8款2項3目の新東名磐田スマートインターチェンジ設置推進事業です。供用開始に向けた現状をお聞きしました。この中で全てまでよく把握できなかったんですが、ちょっと厳しい状況、大変厳しい状況というようなお話がありました。一応今9月の供用開始に向けてということで地元もこれから盛り上がっていくっていう状況になってくのかなと思ってますけども、その大変厳しい状況っていうことについて御説明いただければと思います。 それと、390ページ、10款1項3目の学校給食費のところですけれども、いろんなことをお聞きさせていただきましたけれども、まず、各学校や教員に求めることということでお聞きした中で、通知文をつくって、あと説明、子供、家庭、
PTAというようなところでお話がありました。教員に関しては年間を通じた食育ということで、これは今までどおりなのかなということも感じるんですけども、この辺のところで、これは4月とした理由というところにも少しかかってきますけれども、なかなか教員、学校も忙しい、一般質問の中でもいろいろ新しい学習指導要領が始まるということで、大変忙しい状況じゃないかなと考えております。その辺の教員の負担というところに関して御見解をいただければと思います。 以上です。
◎建設部長(鈴木政弘君) 大変厳しい状況についてですが、最初の答弁の中で軟弱地盤対策の追加工事ということになっております。これ実際、半年ぐらい対策にかかっております。現在、中日本高速のほうから情報を得ますと、工程のほうを今精査してる段階だということで、それを今年度中に出して、その後、来年度に入ってから最終決定機関である地区協議会に諮った上で最終判断をすると聞いているところです。 以上です。
◎教育部長(市川暁君) 確かに議員おっしゃるとおり、4月は一番教員は忙しいわけでありますけれども、どうしてもこの事業というのは4月にスタートをさせていただきたいという面もありますので、教員の負担の部分も含めまして、教育委員会が全面的にバックアップしながら進めていきたいと考えております。 以上です。
◆1番(秋山勝則君) 済みません、確認です。今、330ページ、8款2項3目の磐田スマートインターチェンジのところでいろいろお話していただきましたが、今年度計画をつくり直して出して、来年度協議して決めるというようなお話だったような気がお聞きしましたが、つまりは予定した9月の供用開始は難しいと。ちょっとめどに関してもまだ立っていないということでいいのかどうか、その点の確認をお願いします。
◎建設部長(鈴木政弘君) ちょっと説明が下手だったかもしれないんですけども、議員の言うとおりでございます。 以上です。
○議長(寺田幹根君) 次に、4番 小池和広議員。
◆4番(小池和広君) それでは質疑させていただきます。 議案8号、説明書、歳入全体。県繰入金と一般会計繰入金など、制度の安定に向けた繰入金の考え方をお伺いします。 同じく議案8号、説明書60ページ、歳入4款1項1目。保険者努力支援制度に対する目標とその取り組みをお伺いします。また、個人インセンティブ推進へ向けて提供する取り組みや検討をお伺いします。 議案10号、説明書162ページ、歳出4款全体です。地域包括ケアシステム推進へ向けた課題と令和2年度の取り組みをお伺いします。 同じく議案10号、今度は説明資料170ページ、歳出です。4款2項1目。認知症総合支援事業で地域における支援体制における現状と課題へ向けた取り組みをお伺いします。 同じく議案10号、説明資料172ページ、歳出4款2項2目。家族介護自立支援事業で地域の必要に合わせた令和2年度の取り組みをお伺いします。 同じところの4款2項2目。成年後見制度利用支援で昨年度の状況とその課題へ向けた令和2年度の取り組みと想定利用人数をお伺いします。 以上、よろしくお願いします。
◎健康福祉部長(平谷均君) 志政会を代表しての小池議員の質疑に回答します。 国保特別会計ですが、繰入金の考え方についてですが、国民健康保険事業に要する費用は被保険者が負担する保険税、国・県・市が負担する法定の公費によって賄われることが基本ですが、国保事業が被保険者の年齢構成や医療費水準が高く所得水準が低いなどの構造的課題を抱え、財政運営が不安定になるリスクがあることなどから、一般会計からの法定外繰り入れを行い安定化を図ってきた経過があります。平成30年度の制度改正により、国は3,400億円の財政支援を行い、法定外の赤字繰り入れを解消、削減するよう市町村に求めており、県の運営方針においても解消削減についての方向性が示されているため、本市においても対応していかなければならないものと認識しております。 次に、歳入4款1項1目、保険者努力支援制度に対する目標とその取り組みについてですが、保険者努力支援制度は全国統一した評価指標に基づき、各項目の実施状況ごとの評価点の合計から国の予算の範囲内で被保険者数に応じて交付金が配分されるもので、市町村のインセンティブ強化を図るための制度です。評価指標には保険者共通の指標として特定検診、特定保健指導の実施率や重症化予防の取り組み状況など6項目があり、保険者固有の指標には収納率向上の取り組みやデータヘルス計画策定の取り組みなどの6項目の取り組みがあります。本市は令和2年度交付金のための評価では県内上位の結果が出ていますが、特定検診やがん検診の受診率や法定外繰り入れの解消等の項目で点数がとれていませんので、引き続き改善に努めてまいります。 次に、個人インセンティブ推進へ向けた取り組みや検討についてですが、取り組みとしては個人個人の自発的な健康づくりを応援する健康マイレージ事業を実施していきます。多くの方が参加し、健康づくりに取り組みたくなる魅力的な事業となるよう引き続き事業所や団体へ協賛を呼びかけてまいります。 次に、介護保険特別会計です。歳出4款、地域包括ケアシステム推進へ向けた課題と令和2年度の取り組みについてですが、高齢者が医療や介護が必要な状態となっても尊厳をもって自立した生活を送ることができるよう、安定した住まいのもと、医療介護・介護予防生活支援サービスを一体的に受けることができる地域包括ケアシステムを活用した高齢者施策の推進について、事業者連絡会や介護保険運営協議会などと情報共有を行ってきました。障害者、生活困窮者、子育て世代への支援など、共生社会の実現に向けた一体的な地域包括ケアのさらなる推進が課題だと考えています。令和2年度においても引き続き関係部署との協議、連携を図っていきたいと思っております。 次に、歳出4款2項1目認知症総合支援事業で、地域における支援体制の現状と課題へ向けた取り組みについてですが、これまでにいきいき百歳体操の普及による認知症予防の推進、認知症フォーラム等による認知症に対する意識啓発、認知症カフェや家族会による本人やその家族への支援、認知症初期集中支援チームの介入による医療機関への受診とその後の支援などに取り組んでまいりました。認知症に対する意識がまだまだ低く、地域や職場での理解が十分でないことや、効果的な介護予防事業や認知症初期段階の方への支援が課題と考えておりますので、これまで取り組んできた普及啓発事業を幅広い世代に丁寧に行うとともに、先進的な認知症施策についての情報収集を積極的に行っていきたいと考えています。 次に、歳出4款2項2目、家族介護自立支援事業の令和2年度の取り組みについてですが、引き続き、紙おむつの購入費助成、食の自立支援、緊急通報システム事業により高齢者の健康衛生の保持、食生活の質の確保、安否確認及び日常生活における不安感の解消を図るとともに、介護者の経済的、精神的な負担の軽減を図っていきたいと考えております。 次に、4款2項2目成年後見制度利用支援事業についてですが、報酬助成については平成30年度9件、令和元年度、現在まで8件の助成を行っています。令和2年度は9件を見込んでおります。市長申し立てについては、30年度1件申し立て、令和元年度は7件の相談を受けて全て手続を進めているところであります。なお、令和2年度は6件を見込んでおります。報酬助成、市長申し立てとも相談件数が増加しており、令和2年度はチェックリストやマニュアルの作成等、地域包括支援センターと連携してスムーズな制度利用につなげるように取り組んでまいります。 以上です。
◆4番(小池和広君) 1カ所だけ質疑させてください。4款1項1目の保険者努力支援制度のところですけども、評価点を上げるために、上位ではあるけども評価点を上げるために改善に取り組むというお話がありましたが、その辺の改善に取り組むところの詳細があれば教えていただきたいと思います。 それと、個人インセンティブ推進に向けて事業所等へ健康マイレージ事業、その事業のちょっとわかるところがあれば教えてください。 以上です。
◎健康福祉部長(平谷均君) 保険者努力支援制度で点数がとれていないところは先ほども申し上げましたが、特定検診やがん検診の受診率のところですので、そういったところにはいろんな方法で勧奨して受診率を高めてまいりたいというふうに思っておりますし、もう1点、法定外繰り入れの解消等の項目で点数がとれていません。これについては先ほどもお話をさせていただきましたが、磐田市の国保の現状を少し申し上げますと、来年度2年度予算におきましては一般会計からの法定外の繰入金というのは7億8,000万円、前年度と比べますと2億9,000万円の増加です。これ7億8,000万円といいますと、被保険者当たり1人2万2,000円ということで、7億8,000万円につきましては額、それから個人1人当たりの額についても県内で一番高くなってるというのが国保連の調べになっております。この中で法定外繰り入れの解消については先ほどもありましたように協議会のほうへ諮問をする中であり方を検討していただかなければならない、そんなような状況にあるということで、財政については大変厳しい状況ではございますが、そんな中でこの保険者努力支援制度の中でどんな点数がとれるかといったところは研究努力をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、健康マイレージ事業につきましては、市民が主体的に取り組む健康づくりを応援することで、健康づくりを始める動機づけとなればということで、本人が食事をしっかりしたとか、食後に歯磨きをしたとか、散歩をしたとかって個人で目標を立て、それが実行できれば1ポイントとなります。そんなようなものが貯まってきますと、県が発行しますカードをもらえます。達成した。そうすると、それでその方には商品の割引になるとか、その店でやっておりますポイントを加算するとか、そんなような制度になっておりますので、一つのきっかけになればというような事業でございますので、引き続き参加、協賛いただける企業を募ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(寺田幹根君) 次に、14番 絹村和弘議員。
◆14番(絹村和弘君) 議案番号15号、水道事業会計についてです。説明書の237ページ、歳入1款。資本的収入として前年度予算には5,870万4,000円の県補助金が計上されておりましたが、今令和2年度予算には項目がありません。料金改定実施料にも当期の計画に4,000万円が計上されておりましたが、当補助金はどのような経緯になったのか伺います。 同じく説明書227ページ、歳出1款1項。資本的支出における建設改良費13億7,901万3,000円、内訳として水道施設費13億3,333万8,000円、資産購入費4,567万5,000円は水道料金改定時の計画値との比較においてどのような状況にあるのか伺います。 同じく説明書234ページ、予定貸借対照表のその他未収金1,517万6,000円の内容について伺います。また、前年度の9,726万8,000円から大きく減少した理由についても伺います。 同じく説明書244ページ、歳出1款1項1目。収益的支出の原水及び浄水費のうち、遠州水道の受水量1,186万2,500立方メートルは前年度より43万5,100立方メートル減少しておりますが、受水費のほうは8億3,118万6,000円は前年度より47万3,000円増加しています。その理由と料金改定時の予定との比較においてはどのような状況にあるのか伺います。 次に、議案16、下水道事業会計。予算書の37ページ。排水区域面積は3,394ヘクタールとなっており、前年度より34ヘクタールふえております。磐南処理区ほか各地区ごとにどういう状況であるのか伺います。また、年間総処理水量は1,570万3,000立方メートルとなって、前年度より3万9,000立方メートル減っています。減少理由について伺います。 同じく説明書261ページ、予定貸借対照表における有形固定資産の減価償却累計額比率がどの科目も低く、現実の資産評価額をあらわしてはいないと推定されますが、償却不足ではないかどうか伺います。なお、これは一般的な貸借対照表の取得価格と償却累計額との標準の比率が大分違っておりましたので伺うわけでございます。 それから、同じく説明書261ページ、予定貸借対照表における建設仮勘定1億9,135万1,000円の内訳について伺います。 説明書275ページ、歳出1款1項5目。収益的支出の汚水総経費の報償費1,350万3,000円の具体的内容を説明されたいと思います。先の部長説明にて大口使用者云々の説明がございましたが、具体的なところをお伺いさせていただきます。 次に、議案番号17、病院事業会計。予算書の43ページです。重要な資産として取得する機械備品6品目について、おのおのの金額とその特徴を説明してほしく存じます。 それから、説明書304ページ、歳入1款3項1目。収益的収入の固定資産売却益について、医師住宅跡地とありますが、その内容を伺います。前年度も実績があったかと思いますが、まだほかにも跡地もあるものかもあわせてお伺いします。 説明書283ページ、1款1項3目、1款2項3目。病院事業収益178億5,872万7,000円に占める一般会計負担金は救急医療に関する負担金と企業債償還利息ほか負担金を合わせて5億8,100万7,000円で、3.25%であります。この金額についての当局の評価を伺います。 以上です。
◎環境水道部長(松下享君) それでは、水道事業会計について御説明申し上げます。 まず、令和2年度の県補助金についてでございますが、本市の水道事業の経営状況が改善されてきたことから、給水収益に占めます起債残高の割合が減少したため、県の定めた交付基準を満たさなくなったことにより当該補助金が受け入れられなくなったものでございます。 続きまして、建設改良費における来年度予算と料金改定時の計画との比較についてでございますが、計画の建設改良費はこれまでも管路更新費用に8億5,000万円、施設関連費用に1億5,000万円、その他として管路の新設や維持などに2億円の三つの事業で分類して説明させてきていただいたこともありますので、今回もこの事業ごとに比較させていただきます。 まず、管路更新費用でございますが、予算説明資料の中でもございますが、9億3,975万2,000円としておりますが、その他関連工事におきましても老朽管の更新や耐震化を行うため、実質的な事業費は10億7,675万2,000円となり、更新計画より2億2,675万2,000円の増額となっております。また、施設関連費用は1億4,432万円で、5,680万円の減。その他の事業費は1億5,794万1,000円で4,205万9,000円の減となっております。この結果、建設改良費全体といたしましては13億7,901万3,000円となり、1億7,901万3,000円の増額となっております。 次に、予定貸借対照表のその他未収金1,517万6,000円の内容につきましては、令和2年度の区画整理事業や消火栓設置に伴う水道工事負担金で、年度末までに収入できない見込み額でございます。また、前年度と比較して減少した理由でございますが、先ほど説明しました県補助金の減額に関するものが主なものでございます。 続きまして、県企業局からの受水量が減少しているにもかかわらず、受水費が増加している理由でございますが、これは消費税が改定された影響によるものです。料金改定時の財政見通しとの比較ですが、消費税抜きで比較させていただきますと、料金改定時に見込んだ受水費は7億3,492万円で、今回の当初予算は7億5,562万3,000円となり、おおむね計画どおりだと認識しておるところです。 次に、下水道事業会計について説明させていただきます。まず、令和2年度の整備についてでございますが、磐南処理区の主な施行区域は鎌田、大原、草崎、西之島、一言、下本郷の各地区を主に行いまして、約26ヘクタールを整備する予定でございます。また、豊岡処理区につきましては、上野部地区の約4ヘクタールを整備してまいります。なお、現在実行しております令和元年度の事業におきまして、当初の予定に比べましてさらに4ヘクタール程度の拡大が見込めることから、これを加えて34ヘクタールの拡大を見込んでおります。 次に、年間総処理水量が減少した理由でございますが、処理水量はこれまでの実績などをもとに算出しているところですが、近年は節水機具の普及など単位面積当たりの処理水量の減少傾向が著しいことから、配水区域面積は増加するにもかかわらず、総水量が減少すると想定いたしました。 次に、減価償却累計額が少ない理由でございますが、議員御指摘のとおり、本来の資産整理につきましては固定資産を新たに取得した場合は取得価格とともに減価償却費を加算し累計額とします。ただし、今回、地方公営企業法適用時の固定資産の整理手法につきましては、法適用時の固定資産の評価額を所得価格とする旨の指示が総務省から全国一律にございましたことから、減価償却費を計上しない予算となっております。このことから、令和元年度は特別会計から引き継いだ時点の固定資産評価額を取得価格とし、減価償却累計額には初年度の減価償却費のみ計上しました。また、令和2年度の減価償却累計額につきましては、前年度の金額に当該年度分の減価償却費を加算して計上したものです。 次に、予定貸借対照表にございます建設仮勘定は、前年度に行った施設の設計業務など、執行は済んでいるものの、施設本体が完成していないことから当該年度の固定資産に振りかえることができない資産を整理するための科目でございます。今回の内訳としましては、大島排水ポンプ場詳細設計業務、磐南浄化センター耐震診断及び管渠実施設計などの業務委託料になります。 最後に、収益的支出の汚水総係費の報償費についてでございますが、具体的には受益者負担金及び分担金の前納報奨金でございます。 以上です。
◎病院事務部長(井下田覚君) 続きまして、
病院事業会計予算について回答いたします。 重要な資産の取得の機械備品6品目についての金額と特徴についてですが、初めに放射線治療システムは平成24年に導入し、老朽化した放射線治療器1台を更新するもので6億5,780万円を計上しています。現在の機器以上に放射線治療部位に集中的に放射線を当てることが可能となり、治療部位周囲の正常組織への影響を少なくし、副作用を低減することができるようになると考えています。 次に、脳神経外科手術用ナビゲーションシステムですが、既存装置の保守が終了するため更新するもので、2,970万円を計上しています。腫瘍や組織の位置的情報がリアルタイムに表示できる装置です。 次に、一般X線発生装置ですが、平成10年に導入し、老朽化した装置を更新するもので、2台で2,123万円を計上しております。X線を用いた写真撮影をするときにX線を発生させる装置です。 次に、超音波画像診断装置ですが、平成18年に購入し、老朽化した装置を更新するもので、3,405万円を計上しております。生理検査室で使用する超音波で、体内の臓器を映像化する装置です。 次に、病理部門コンピューターシステムですが、平成26年に購入し、保守が終了するため更新するもので、2,433万円を計上しています。病理医や検査技師が病理診断のために使用するシステムです。 最後に、物流管理システムですが、平成10年に導入し、老朽化したシステムを更新するもので、3,685万円を計上しています。診療材料、医薬品、検査試薬、日用品、事務消耗品の受注、納品、在庫管理を行うシステムです。 次に、歳入1款3項1目固定資産売却益の医師住宅跡地の内容についてですが、令和2年度は見付の幸町にある医師住宅2区画の跡地449.51平方メートルを売却する収入を計上しております。また、他の跡地についてですが、予算計上した以外に3区画1,126.17平方メートルを所有しており、順次売却をしていく予定でございます。 次に、歳入1款1項3目、1款2項3目、病院事業収益に占める一般会計負担金5億8,100万7,000円、3.25%の評価についてですが、一般会計負担金については総務省が示す操出基準の範囲内で一般会計の財政状況と病院事業の経営状況を勘案して金額を定めております。総務省が公表している病院経営分析比較表では平成29年度の総収益に対する他会計繰入金の比率は500床以上の一般病院の平均が9.4%に対して、当院は4.9%であることから、平均よりも少ない繰入金で頑張っているというふうに考えております。 以上です。
○議長(寺田幹根君) 以上で、志政会の代表質疑を終了します。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と言う者あり)
○議長(寺田幹根君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明日は午前10時から本会議を再開し、議案に対する質疑等を行いますので報告します。
○議長(寺田幹根君) 本日は、これにて延会します。ありがとうございました。 午後6時26分 延会...