令和 １年 ９月 定例会 令和元年９月
磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第６号） 令和元年９月26日（木）午前10時１分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第65号平成30年度磐田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について （質疑）以下同じ。 日程第３ 認第１号平成30年度磐田市
一般会計歳入歳出決算◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席及び欠席議員 出席議員（25人） １番 秋山勝則君 ２番 小栗宏之君 ３番 江塚 学君 ４番 小池和広君 ５番 戸塚邦彦君 ６番 鈴木正人君 ７番 鳥居節夫君 ８番 小柳貴臣君 ９番 永田隆幸君 10番 草地博昭君 11番 芦川和美君 12番
芥川栄人君 13番 虫生時彦君 14番 絹村和弘君 15番 加藤文重君 16番 寺田幹根君 17番 松野正比呂君 18番 寺田辰蔵君 19番 高田正人君 21番 鈴木喜文君 22番 根津康広君 23番 高梨俊弘君 24番 岡 實君 25番 増田暢之君 26番 山田安邦君 欠席議員（なし）◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 飯田剛典君 書記 神谷英雄君 書記 河野順一君 書記 鈴木淳一君◯法第121条第１項の規定による説明のための出席者 市長 渡部 修君 副市長 高田眞治君 総務部長 鈴木博雄君 危機管理監 井口光芳君 企画部長 酒井宏高君
自治市民部長 袴田浩之君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 こども部長 山内秋人君 平谷 均君 産業部長 真壁宏昌君 建設部長 鈴木政弘君
環境水道部長 松下 享君 総務課長 堀江厚志君
秘書政策課長 鈴木雅樹君 企画部参与兼 広報広聴・
シティプロモーション課長 鈴木壮一郎君 財政課長 鈴木賢司君
自治市民部参与兼
地域づくり応援課長 礒部公明君
健康福祉部参与兼福祉課長
健康増進課長 村川実加君 栗田恵子君
こども部参与兼
こども未来課長 こども部参与兼
幼稚園保育園課長 高比良紀惠子君 鈴木都実世君 ひと・ほんの庭にこっと館長
産業政策課長 寺田耕士君 太田雄介君
経済観光課長 伊東直久君
農林水産課長 鈴木一洋君
道路河川課長 西山 実君
建築住宅課長 岡山明芳君
環境水道部参与兼環境課長
ごみ対策課長 仲村美帆子君 川島光司君 教育長 村松啓至君 教育部長 市川 暁君
教育総務課長 薗田欣也君
学校教育課長 小澤一則君 午前10時１分 開議
○議長（寺田幹根君） おはようございます。開会の前に申し上げます。本日の状況を御説明します。映像、そして傍聴でごらんになってる方もいらっしゃいますので説明をさせていただきたいと思います。先の令和元年９月20日に
ラグビーワールドカップ2019日本大会が開幕しまして、ただいま各地で熱戦が繰り広げられております。磐田市も掛川市さんとともにオーストラリア、
アイルランド、ロシア、この３チームの
公認キャンプ地として選定していただいたところであります。したがいまして、その３チームはもちろん、
ラグビーワールドカップ2019日本大会の全体の盛り上げのために、そして、とりわけあさって９月28日にはエコパスタジアムにおいて日本対
アイルランドの試合があります。ともに健闘していただきたいという意思を込めまして、議員の皆様に購入していただきました、この
公認チームキャンプ地ＰＲスタッフシャツ、これを皆さんに着ていただくということで、渡部市長初め、当局の皆さんにも御協力いただきまして、本日１日の議会におきましてはこの姿でこの
スタッフシャツにおいて議会を進めていきたいと思いますので御理解いただきたいと思います。 それでは、お待たせしました。出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。
○議長（寺田幹根君） これより本日の会議を開きます。
○議長（寺田幹根君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。
△
会議録署名議員の指名
○議長（寺田幹根君） それでは日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により ２番
小栗宏之議員 ３番 江塚 学議員 を指名します。
△議案第65号 平成30年度磐田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
○議長（寺田幹根君） 次に日程第２、議案第65号平成30年度磐田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてを議題とします。
○議長（寺田幹根君） 本案については、質疑の通告がありませんでした。よって、議案第65号は質疑なしと認めます。
△認第１号 平成30年度磐田市
一般会計歳入歳出決算
○議長（寺田幹根君） 次に日程第３、認第１号平成30年度磐田市
一般会計歳入歳出決算を議題とします。 （歳入・歳出全体、歳入全体、歳入１款に対する質疑）
○議長（寺田幹根君） これより質疑を行います。最初に、歳入・歳出全体、歳入全体及び歳入１款市税について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。 12番、
芥川栄人議員。
◆12番（
芥川栄人君） それでは、歳入・歳出全体で４点質疑させていただきます。全体です。
財政健全化と
まちづくり、
行政サービスの向上等をどのように両立させえるかが財政運営のポイントと考えますが、平成30年度はどのような点に留意して行ってきたのかをお伺いいたします。 同じく全体です。財政指標は国の判断基準に対して大幅に改善しております。磐田市の場合改善してますが、指数設定時以降、社会情勢は大きく変化をしています。その中でこの財政指数についての現状認識をお伺いいたします。また、財政と試算について公会計制度による現状把握と分析についてお伺いいたします。 ３点目です。同じく全体でお願いします。将来負担比率がここ数年減少してきています。この現状をどのように捉えているのか、また、市財政にどのような影響を与えているのか、今後大型事業を控え世代間の負担をどのように考えているのかをお伺いいたします。 最後です。同じく全体です。人件費は減少していますが、非正規職員を含めた総人件費の状況はどのようになっているのか、また、委託や指定管理などの事業における人件費部分を加えた公共事務における人件費の実態についてどのように把握してるのか現状をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。
◎総務部長（鈴木博雄君） 改めましておはようございます。それでは、芥川議員の質疑に回答させていただきます。部局ごとの回答となりますので前後いたしますがお許しください。 初めに、非常勤職員を含めた総人件費の状況についてでございますが、人件費は全体で89億5,587万9,000円で、前年度比5,505万8,483円の減額となっております。減少した主な要因は
技能労務職員の退職不補充、幼稚園の閉園による嘱託職員の減などでございます。なお、公共事務における人件費の実態につきましては、現在嘱託や指定管理となった事業に対する人件費まで加えた実態についての把握はできてございません。 以上です。よろしくお願いいたします。
◎企画部長（酒井宏高君） おはようございます。それでは、芥川議員の質疑に回答いたします。 初めに、歳入・歳出全体のうち、
財政健全化と
まちづくりの両立を踏まえた平成30年度における財政運営の留意点についてでございますが、平成30年度は子育て、教育、防災、福祉などの取り組みを五つの優先施策に基づき進める一方、引き続きＪＲ新駅の整備など、大型事業の推進を図るとともに、生活に密着した事業についても優先的に取り組むことによりまして、バランスよく、また着実な事業進捗を図ることに留意するとともに、一方で、合併以降最大となった予算に対しまして、過度に市債に頼ることなく、積み立ててきた基金を活用するなど将来的な負担も考慮する中で、健全で持続可能な財政運営を心がけてきたつもりでございます。 次に、歳入・歳出全体のうち、財政指数の現状認識と公会計制度による財政と資産の現状把握と分析についてでございますが、国の基準は
地方債協議許可制度における起債制限などに基づいて定められているものでございますが、本市の平成30年度の財政指数につきましては、必要な事業、取り組みについて着実に実施、結果として数値が改善していることは評価できるものと考えております。また、公会計制度については本年３月末時点で全国で自治体の約95％で統一的な基準で財務処理が作成された段階でございます。国においてその活用方法を現在検討、検証しているところでございます。また、30年度の決算については現在財務処理を作成中の段階でございますので、現時点でお話しできる状況にはございませんが、例えば平成28年度決算による数値にはなりますが、類似団体と比較をしますと本市の数値は平均より資産額が多く負債額が少なくなっており、全体として平均的な数字にあるものと認識をしております。いずれにしましても財政指標を一面的に捉えるのではなく、公会計制度も含め多角的な把握・分析を行うよう、今後も国の動向や先進市の状況などを調査・研究する中で検討していきたいと考えております。 次に、歳入・歳出全体のうち、将来負担比率の減少と市財政への影響、大型事業を控えた上での
世代間負担についてございますが、将来負担比率の改善については、特別・企業会計を含めた全会計における起債残高の減少が主な要因でございまして、計画した事業がおおむね予定どおり進捗する中での数値であることは評価できるものと考えております。市財政への影響についてでございますが、起債残高の減少は借入金の返済の軽減にもつながっておりまして、結果として財政運営の弾力性が高まり、必要なときに集中して投資ができる財政基盤の確立につながっておると考えております。今後予定されております大規模事業の実施、また合併算定がえの終了等によりまして、起債の借り入れや基金の取り崩しが増加することで数値が上昇することが見込まれますが、
世代間負担の公平性等を考慮しながらも、過度に将来に負担を残すことのないよう財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆12番（
芥川栄人君） 御答弁ありがとうございます。２点目のところで、国の基準のところなんですけれども、余り国の基準ばかりに左右というか、そればかりに固執してしまうといろんなことができなくなったりする可能性があるんですけれども、その辺何かこう磐田として、先ほど何かバランスよくということもおっしゃられてたので、どういった基準というか思いでやってるのかちょっと教えていただければと思います。それと、やってきたのかお願いします。 ４点目の人件費が減少してますというところの中の理由の一つに、技能職員の不補充というのがあったかと思います。これ例年ずっと言われてることかと思いますけれども、それで業務に余り支障がなかったのかどうか、また、不補充にしてる理由というのがあれば教えていただければと思います。以上、お願いします。
◎総務部長（鈴木博雄君）
技能労務職員の退職不補充の理由と支障があったかということなんですが、現状今年度の初め、前年度の末に退職をした結果から見ますと、特に大きな問題はなかったというふうに考えています。今後、直営班と位置づけられている人たちのものについて、その位置づけというものは十分認識しておりまして、必要性も感じております。ただ、現状としてどれぐらいのボリュームの事業量が必要であるかとか、どれぐらいの人数が必要かということは今後退職者の数、それから業務の効率化等合わせながら、全体のバランスを考慮して考えていきたいなというふうには思っています。 以上です。よろしくお願いします。
◎企画部長（酒井宏高君） まず、
健全化判断比率につきましては、当然全国的に改善が進められてきてるような状況になってます。そういう中で磐田市にもこういう形で数値の改善が図られてきたと思ってます。ただ、一方で財政運営を考える上では当然事業の進捗、それから
市民サービスの向上っていうのは当然考えるべきものだと思ってますので、そこの財政運営の健全化、それから事業の推進、
市民サービスの向上のバランスっていうのは当然考えるべきだと思ってますので、そういうものに注意しながら、ただ一方でこういう数値がありますので、数値の動向については注意しながら進めることが必要だと思ってます。 以上でございます。
○議長（寺田幹根君） 次に22番、
根津康広議員。
◆22番（根津康広君） それではお願いいたします。明細書14ページ、１款１項１目１節と報告書74ページ１款にかかわるところです。
納税義務者数が増加したことから、税収増との説明がありました。背景と要因について伺いたいと思います。2,291件の
差し押さえを行い、担税力のない滞納者には分割納付や執行停止をしております。生活実態、担税力はどのように把握しているか。また、分割納付や執行停止の人数について伺いたいと思います。 次に、明細書14ページ、１款１項２目１節です。
法人市民税の特別利益を計上した株式売却の金額と経緯について伺います。ほか、主な
業種別増減の動向と要因についても伺います。 続きまして、明細書14ページ、１款２項１目２節です。
固定資産税滞納繰り越し分の
収入未済額１億4,011万473円の件数、内容について伺います。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、根津議員の質疑に回答をさせていただきます。 初めに、歳入１款１項１目１節の
個人市民税の現年課税分のうち、
納税義務者数が増加した背景と要因についてございますが、
日本銀行静岡支店の
県内金融経済動向調査によりますと、当然これ30年度決算ですので、平成29年の状況になりますが、労働需給は引き締まった状態が続き、所得は緩やかな増加が続いていると報告されておりまして、景気の緩やかな回復基調が続く中、企業収益、雇用情勢が改善し、賃金の上昇も見られたことから
納税義務者の８割を占めます。給与所得者の収入が増加したものと考えております。 次に、歳入１款市税のうち、担税力のない滞納者の生活実態や、担税力の把握方法及び分割納付や執行停止の人数についてでございますが、預金や給与、不動産などの財産調査や
転出先自治体への実態調査によりまして、客観的な状況を把握するとともに、滞納者との面談により生活状況を聞き取ることで実態の把握に努めております。また、
分割納付者数は1,095人、
執行停止者数は937人でございます。 次に、歳入１款１項２目１節
法人市民税の現年課税分のうち、まず特別利益を計上した株式売却の金額と経緯についてでございますが、金額は258億2,300万円で持ち合い株を売却し、資産効率を上げるためと発表をされております。 次に、主な
業種別増減の動向と要因についてございますが、楽器・
精密機械製造業では先ほど申し上げました株式売却の特別利益等によりまして大幅な増となっております。また、輸送・機械製造業では新たな大規模工場の進出があったことや、国内市場を初めとして海外市場における需要の増加などによりまして、売上が順調に推移したことなどから11.4％の増加をした一方で、化学・石油・ゴム製造業では新興国の通貨安、原油価格の上昇などによりまして前年比36.1％の減額となっております。 次に、歳入１款２項１目２節
固定資産税の
滞納繰り越し分のうち、
収入未済額１億4,011万473円の件数と内容についてでございますが、件数は1,271件でございます。内容につきましては生活困窮、借金方、納税意識の欠如、事業不振などが主なものでございます。 以上でございます。
◆22番（根津康広君） １款１項１目１節の
納税義務者が増加したことからの背景と要因のところで少し伺いたいと思うんですが、全般的な日本銀行を含めた中での調査なんですが、雇用状況と所得環境の改善の影響だと思うんですが、これについて実際磐田市の状況がどうだったのかなということをもしつかんでおれば御説明していただきたいと思います。今、説明されたの全般的な話ですので、もう少し磐田の、例えば雇用状況がどうなってるのか、所得環境、賃金が上がったのか、そこら辺把握していれば御説明していただきたいというふうに思います。 それから、１款全体のところでありますが、分割納付や執行停止、生活実態、担税力のところでありますが、面談していろんな事情を聞くにしても、納税してもらわなければいけないという仕事があるわけですね。納税していただくということを考えると、その人の生活支援とか就業支援ですね、これをほかの課と連携してやって、そういう支援をして納税していただくと、そこまで考えておられて面談をしたり、この生活実態、担税力の点について把握してるのか、その点について伺いたいと思います。 それから、１番最後の明細書14ページの
固定資産税です。１款１項１目２節です。この内容として最高額どのくらいあるのか、そこら辺御説明していただきたいと思います。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） まず、
個人市民税の雇用状況等の磐田市の状況というような御質問だと思ってます。雇用状況については当然
職業ハローワークの就業率等、
有効求人倍率を見て30年度については磐田市の場合平均して1.46というような数字になってます。平成29年度に比べて、平成29年度が1.30ですので、そういう部分においては雇用環境というのはよかったというようなことで把握をしております。所得の関係ですけど、特に磐田市を中心にしたというか、磐田市だけの資料というのは特にございません。県全体として毎月
勤労統計調査というのが実施をされてますので、そういう中においては１人当たりの
平均月給給与総額等は、これ従業員30人以上になりますけど0.4％程度上がってるというような状況になってますので、県全体としてはそのような状況かなというような形で思ってます。 それから、担税力のお話、滞納でいろんな面談をさせていただいてます。そういう中において、生活支援とか就業支援というようなお話ですけど、基本的には収納課のほうで相談を受けるときにはアドバイスとしてそういうような形で福祉課なり産業部のほうを紹介するというような形はとってますけど、連携をしてっていうよりも、当然こちらからアドバイスをするというような形のお話をさせていただいてるような状況になってます。 それから、
固定資産税の最高額ですけど、滞納額の最高は1,027万960円というような形になってます。ちょっと実態が把握できないような法人の方になってます。 以上でございます。
○議長（寺田幹根君） 次に９番、
永田隆幸議員。
◆９番（永田隆幸君） それでは、報告書74ページ１款市税全体で３点ほどお伺いいたします。一つ目として、市税の現年課税分、
滞納繰り越し分の
合計収納率は前年度を上回り、収納率の向上が図られ成果があります。この成果の背景と市の取り組みを伺います。 ２点目として、滞納整理の推進として財産調査、預金、給与、保険等を実施し、2,291件の
差し押さえを行ったとあります。この内容について具体的に伺います。 ３手点目として、収納率の低い外国人に対する取り組みについて。外国版の催告書送付、
差し押さえ、それ以外の方策を実施したかお伺いします。 以上です。お願いします。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、永田議員の質問に回答をさせていただきます。 初めに、歳入１款市税の現年課税分、
滞納繰り越し分の
合計収納率が前年度を上回り向上した背景と取り組みについてございますが、これまでの取り組みにより、滞納者数が大きく減少したことで、現年課税分の徴収に力を入れることができるようになったことなどによりまして、
合計収納率が向上したものと考えております。取り組みにつきましては、前年度と大きな違いはございませんが、現年のみの滞納者を中心とした一斉催告書や
差し押さえ事前通知等の個別催告書を送付をしまして、個別催告に反応がない方に対しましては給与、預金を中心とした財産調査を行い、速やかに
差し押さえに着手をしてまいりました。また、
累積滞納者に対しましては
債権回収対策グループを中心とした徴収強化や、徴収困難な案件につきまして法に準じて執行停止をするなどの対応を実施してきた状況にあります。 次に、同じく歳入１款市税のうち、財産調査と
差し押さえの内容についてでございますが、財産調査をした財産の主なものは預金が約３万件ほど、給与が1,280件、生命保険、損害保険が640件となっています。また、2291件の
差し押さえの主なものにつきましては、預金が1,942件、給与が165件、不動産が60件、保険が86件というような状況です。 次に、同じく歳入１款市税のうち、外国人に対する外国語版の催告書の送付、
差し押さえ以外の方策についてございますが、外国版広報による納税啓発や転入手続の際に、パンフレットによる税についての説明を行っています。また、出国した滞納者につきましては財産調査により財産が発見できない場合には速やかに滞納処分の執行を停止をし、徴収困難なものが累積しないような形にしております。 以上でございます。
○議長（寺田幹根君） 次に５番、
戸塚邦彦議員。
◆５番（戸塚邦彦君） 歳入歳出全体でお願いいたします。報告書の９ページ、資産の状況であります。普通会計、事業会計の土地の529万5,582.23平方メートルの評価額は幾らになるかお伺いします。また、増加した１万1,423.71平方メートルはどこの部分かお伺いします。また、不稼働になっている遊休資産はどのくらいあり、その評価額は幾らになるかお伺いします。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、戸塚議員の質疑に回答させていただきます。 歳入全体のうち、資産の状況、土地529万5,582.23平方メートルの評価額についてでございますが、平成30年度末の評価額は894億8,919万9,592円でございます。 次に、増加した１万1,423.71平方メートルの内訳でございますが、行政財産が御厨駅関係の土地や
遠江国分寺跡の取得のほか、計上漏れが判明をいたしました調整地等を計上したことによりまして、１万3,749.21平方メートルの増、普通財産が
市有地売却等によりまして2,325.50平方メートルの減となっております。差し引きで１万1,423.71平方メートルの増となってます。 次に、不稼働になってる遊休資産の状況と評価額についてでございますが、平成30年度末で５万3,016.70平方メートルありまして、評価額は９億189万9,991円となっております。 以上でございます。
◆５番（戸塚邦彦君） ただいまの評価額でありますけども、確認でありますけど、これ評価額いろんな評価出す方法あると思うんですけども、あくまでもこれは市の
固定資産税評価額ということでよろしいんでしょうか。確認をお願いします。
◎企画部長（酒井宏高君） 評価額の出し方なんですけど、実は地方公会計制度で固定資産台帳が整備されるようになりました。そういう中においての評価の仕方が国から一定の評価が示されてますので、これに基づいて評価をするような形にさせていただいてます。具体的には、
固定資産税の課税資料を基本的にはもとにして評価をさせていただいてます。評価の対象となる土地について、同一の施設を構成する単位で一定の区域を設定をしまして、その中で標準的な宅地の標準価格を決めて評価するというような形になってます。ですので、例えば角地であったりとか不整形であったりというような個別的な要因については評価をするような状況にありませんので、一定の時価水準の標準宅地の標準価格というような形での評価をさせていただいてます。 以上でございます。
○議長（寺田幹根君） 次に６番、鈴木正人議員。
◆６番（鈴木正人君） 歳入の全体でお願いいたします。報告書８ページ、将来負担比率は地方債と基金残高のバランスと考える。見解を伺う。 以上です。お願いします。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、鈴木正人議員の質疑に回答をさせていただきます。歳入歳出全体のうち、将来負担比率の地方債と基金残高のバランスに対する見解についてでございますが、将来負担比率を悪化させる要素の一つである地方債については市債は借金であるという基本的な考え方のもと、世代間の負担の公平性も考慮しながら総合的に判断していく必要があると考えております。一方で、将来負担比率を改善させる要素の一つである基金残高につきましては、事業の円滑な推進を図るため、積み立てだけを行うのではなく、それぞれの設置目的に従って適宜取り崩しを行い、有効活用を進める必要があると考えております。いずれにしても、健全財政の維持を基本に事業の推進と
市民サービスの向上を図るため、市債と基金の有効活用、またそのバランスを考慮しながら財政運営に当たっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（寺田幹根君） 以上で通告による質疑は終了しました。 ほかに質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 （歳入２款から21款までに対する質疑）
○議長（寺田幹根君） 次に、２款地方譲与税から21款市債までについて、質疑の通告がありますので順次質疑を許します。 23番、高梨俊弘議員。
◆23番（高梨俊弘君） それでは、３点お伺いいたします。事項別明細書22ページの12款１項２目２節です。児童福祉費負担金です。
収入未済額の634万5,669円について、私立、公立別に説明を願います。 続いて、事項別明細書28ページ、13款１項２目２節民生使用料のうちの、保育園使用料。公立保育園使用料の
収入未済額について説明を伺います。 続いて、事項別明細書の34ページ、13款１項８目２節です。教育使用料のうちの幼稚園使用料の
収入未済額、これについて説明を伺います。 以上です。
◎こども部長（山内秋人君） それでは、高梨議員の質疑に回答させていただきます。 初めに、12款１項２目児童福祉費負担金の
収入未済額の公私立別内訳でございますが、私立保育園分、現年度分が22人分の206万1,300円、
滞納繰り越し分が42人分、373万3,067円となっております。公立保育園につきましては、子ども子育て支援新制度施行以前となります平成26年度以前の
滞納繰り越し分でございますが、７人、55万1,302円となっております。 次に、13款１項２目公立保育園使用料の
収入未済額189万5,235円の内訳でございますが、子ども子育て支援新制度施行後の平成27年度分以降分が対象となりますが、現年度分が23人分、98万7,450円、
滞納繰り越し分が20人分、90万7,785円となっております。 次に、13款１項８目教育使用料のうち、幼稚園使用料の
収入未済額71万50円の内訳ですが、現年度分が29人分、49万9,150円、
滞納繰り越し分が20人分、15万400円、預かり保育料現年分が５人分で６万500円となっております。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） 全体同じような内容になっていると思うんですけど、比較的滞納期間もたってるような状況があるわけですけど、この間のそれぞれの位置、滞納に対する対応の状況というんですかね、それをどういうふうにされてたかという点と、今後特に幼児教育保育の無償化になりますと、こういうところがなくなってくわけですけど、そうしますと滞納した分についてはこれから無償化になるという部分もあるので、払ってほしいとかいろんな対応になるとは思うんですけど、そういったことも含めてどんなふうに対応されていくのかなということお伺いします。
◎こども部長（山内秋人君） 滞納者への対応でございますが、まず現年分ということでまず滞納をふやさないということで、現年分については保護者と面談を定期的に行って、支払いの催告をしているという状況でございます。それから滞納者につきましては、段階的に催告書を送付してるわけですけれども、なかなか退園等してしまうと会えなくなるということで、なかなか連絡がとれなくなるものですから、その辺は収納課のほうと連携をとりながら進めているという状況でございます。また、無償化になりますと実際現年分の支払いが無くなる方も多くなるものですから、納付意識というのがだんだんやっぱり薄れていくと想定されますので、そこは来年までにもう一度アプローチを全部にかけるということが必要かなというふうに考えております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 次に22番、
根津康広議員。
◆22番（根津康広君） それではお願いいたします。明細書の20ページ、10款１項１目１節です。普通地方交付税は税収が伸びればその分が抑えられる関係があります。こうした中で、合併算定がえの段階的縮減の影響を具体的に説明されたいと思います。また、ほかの要因はないか伺います。 次に、明細書の33ページ、13款１項６目４節、報告書200ページ、市営住宅使用料が前年度比で減額との説明がありました。ストック再編計画に基づいた市営住宅廃止の影響について伺います。また、住みかえ移転の推進を図るとしていますが、30年度は移転先の確保はどのように行われたか、市営住宅全体の高齢世帯入居状況についても伺います。 次に、明細書62ページ、16款２項１目１節、報告書は64ページになります。普通財産売り払い収入、公共用地上大之郷、旧こうのとり東保育園跡地が一般競争入札となっております。入札状況を明らかにされたいと思います。また、福田第２保育園跡地の一部について、随意契約としている理由について伺います。旧こうのとり東保育園跡地、福田第２保育園跡地の一部は最低売却価格と売却価格が同額となっております。入札における競争性が失われていると思いますが、見解を示されたいと思います。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、根津議員の質疑に回答させていただきます。 最初に、歳入10款１項１目１節の普通交付税の合併算定がえの段階的な縮減の影響と、その他の要因についてございますが、平成30年度は合併算定がえの段階的な縮減が３年目となります。縮減率が0.5となったことから縮減額は約6.7億円となり減額の主な要因と考えております。また、その他にも基準財政収入額における
法人市民税の法人税割の増や基準財政需要額における合併特例債元利償還金の減などが減額の主な要因と考えております。 次に、歳入16款２項１目１節土地建物売り払い収入の普通財産売り払い収入のうち、公共用地上大之郷と旧こうのとり東保育園跡地の入札状況についてでございますが、公共用地上大之郷につきましては、入札参加者が３者ございまして、最低売却価格4,416万円に対しまして、落札価格は5,400万円、旧こうのとり東保育園跡地は入札参加者が１社で最低売却価格と落札価格が同額の6,015万円となっております。また、福田第２保育園跡地の一部を随意契約とした理由でございますが、地元であります６の３番組自治会から公会堂用地として取得したいとの申し出があったことから、不動産鑑定評価に基づき、同自治会と随意契約を締結したものでございます。 次に、こうのとり東保育園跡地と福田第２保育園跡地の一部で、最低売却価格と売却価格が同額であり競争性が失われてるとの御質問についてでございますが、福田第２保育園跡地につきましては、地元自治会と随意契約を交わしたことによりまして、同額となったものでございます。また、旧こうのとり東保育園跡地につきましては、入札に当たって広報いわたを初め、磐田市ホームページ、静岡県宅地建物取引業協会などを通じて広く周知を図っておりまして、結果的に入札参加社が１者となり同額となったものでございますので、競争性は確保されてると考えております。 以上でございます。
◎建設部長（鈴木政弘君） 次に、13款１項６目市営住宅使用料についてですが、昨年度は入居世帯が34世帯減少しました。このうち、10世帯が市営住宅ストック再編計画に基づき、市営住宅以外に移転し、使用料減少の一因となっております。また、移転先の確保は他の市営住宅の空き部屋を移転者用として確保したり、県営住宅等の空き部屋情報を提供いたしました。高齢者世帯の入居状況は平成30年度末で139世帯、全入居世帯の約４割となっております。 以上です。
◆22番（根津康広君） まず、13款１項６目４節について伺いたいと思います。市営住宅使用料であります。ストック再編計画に基づいて34世帯あるうち10世帯が該当してるというお話でしたが、そうしますとこのストック再編計画以外にも、例えば所得の制限オーバーとかいろいろあるじゃないですか。34世帯のうち10世帯はストック再編計画に基づくものだけど、残りの世帯について、この点についてももう少し説明していただきたいと思います。それと同時に、退居した場合、そこの市営住宅というのは政策空き家に基本的にしていくのか、入居を受け入れていくのか、その辺の考え方について伺いたいと思います。ストック再編計画ですと昭和の時代の市営住宅を廃止すると、そういうことでありますので、これからこの市営住宅使用料はそういう考えで進んでいきますと、減額、減ってくるという、そういうことになってきますので、その辺について御説明をしていただきたいと思います。 それから、16款２項１目１節でありますが、旧こうのとり東保育園の跡地、これ入札参加者が１者だと。競争性が保たれてるというお話なんですが、福田第２保育園跡地の一部については地元の自治会との関係あるもんですから、随意契約としてのその点については理解できることあるわけですが、旧こうのとり東保育園の跡地で入札参加者が１者で、売却価格が最低売却価格と同額となってるということは、これ何か協議したのか、入札をしっかり行ってやったのか、その辺がよくわかりませんので、この１者になった、公募していろいろやったということなんですが、１者に対する入札をどういうふうにやったのか、その辺について伺いたいと思います。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） まず、こうのとり東保育園の入札の関係でございますが、当然先ほど申し上げましたように広報とか市ホームページ、それから協会を通じて広く公募をして、その中で１者しかなかったということになりますので、ただ、入札としては当然入札ですので当然日時を決めて、その中で入札を行って１者の方が入札して、それが結果として同額になったというような状況になってます。 以上でございます。
◎建設部長（鈴木政弘君） 最初に、退居の関係の内訳なんですけども、まず入居が15世帯ありまして、退居が49世帯ございました。その差ということで、結果34世帯が減少したということです。そのうち10世帯がストック再編計画に基づくものと。４世帯が別の市営住宅に移っております。それから、収入超過世帯が５世帯、その他は死亡、それから施設入所、家族と同居などとなっております。 次に、政策空き家の関係なんですけども、政策空き家として50年以前に建設された８団地がございます。それにつきましては、戸数が295あるんですけども、一応それは全て募集停止中ということで政策空き家としてるんですが、大之郷団地のみが修繕で必要な修繕がある程度済んでおりますので、一時移転先としても使っているところでございます。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 次に９番、
永田隆幸議員。
◆９番（永田隆幸君） 明細書62ページ、16款２項１目財産売り払い収入の中の、土地売り払い収入の平成30年度の内訳を伺います。 明細書64ページ、17款１項１目ふるさと納税寄附金の減額の理由とその使途について伺います。 同じく、企業版ふるさと納税寄附金の減額の理由を伺います。よろしくお願いします。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、永田議員の質疑に回答させていただきます。 初めに、歳入16款２項１目不動産売り払い収入のうち、土地売り払い収入の内訳についてでございますが、公共用地上大之郷1,472平方メートルを5,400万円、旧こうのとり東保育園跡地1,867.82平方メートルを6,015万円、福田第２保育園跡地の一部982.87平方メートルを884万6,000円で売却するとともに、法定外公共物として廃止された道路や水路敷など15件、3,248.78平方メートルを4,605万7,621円で売却をしたものでございます。 次に、歳入17款１項１目のうち、ふるさと納税寄附金の減額理由と使途、並びに企業版ふるさと納税寄附金の減額の理由についてでございますが、一部の自治体でふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付される状況の発生を踏まえまして、国は返礼品の返礼割合を３割以下とする返礼品を地場産品とするというように、全国の自治体に要請をしてまいりました。本市においては国の要請を尊重しながら、順次返礼品の見直しを進めてきましたが、この見直しが影響して、ふるさと納税寄附金の減額につながったと考えております。また、ふるさと納税寄附金の使途についてでございますが、本市では寄附者の意向に沿って、将来を担う子供たちへの支援に約８億2,000万円、津波防災対策への取り組みに約6,700万円、ＪＲ磐田新駅及び駅前周辺の整備に約4,500万円を活用をしております。 次に、企業版ふるさと納税寄附金の減額の理由についてでございますが、企業版ふるさと納税は国が認定した事業に対して企業が寄附した場合に税額控除を受けられる制度でございますが、本社が市外にある企業に限定をされたり、事業費が確定した後でないと寄附を受け付けることができないなど、条件が厳しく、結果として平成30年度は寄附件数１件で、寄附金額10万円と昨年度に比べ減額となった状況になっております。 以上でございます。
○議長（寺田幹根君） 以上で通告による質疑は終了しました。 ほかに質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。
○議長（寺田幹根君） 10分間休憩します。 午前10時51分 休憩 午前11時１分 再開
○議長（寺田幹根君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続けます。 （歳出全体、歳出１款から７款までに対する質疑）
○議長（寺田幹根君） 次に、歳出に移ります。歳出全体及び１款議会費から７款商工費までについて、質疑の通告がありますので順次質疑を許します。 23番、高梨俊弘議員。
◆23番（高梨俊弘君） それでは質疑いたします。事項別明細書172ページ、３款１項１目19節です。保護司会活動支援事務負担金です。保護司会の活動状況と負担金の内容についてお伺いをします。 続いて、事項別明細書184ページ、３款１項３目13節市政報告書は111ページです。老人ホーム楽寿荘施設管理事業です。養護老人ホームの老朽化、措置者数の減少により施設運営のあり方、方向性の検討を進めると市政報告書にあります。老朽化の現状と30年度での検討状況についてお伺いをします。 続いて、事項別明細書194ページ、３款２項２目こども医療費助成事業です。助成対象を高校生年代まで拡大をしました。市政報告書には適正な受診の啓発を行っていくとあります。適正な受診の啓発とはどのようなことなのか、また、支給状況についてお伺いをします。 事項別明細書は204ページ、３款３項１目13節、報告書のほうは113ページです。生活困窮者就労準備支援事業です。生活困窮者の就労支援事業ですが、支援事業参加者のその後の状況についてお伺いをします。 続いて、事項別明細書256ページ、７款１項３目観光振興事業です。つつじ公園親子写生大会が開催をされています。つつじ公園のつつじが余り十分管理されていないなど、写生大会についての声を聞きますが、実施のあり方などについて検討されているのかをお伺いします。報告書は153ページです。 以上です。
◎
健康福祉部長（平谷均君） 高梨議員の質疑に回答します。 ３款１項１目保護司会活動支援事務負担金、保護司の活動状況と負担金の内容についてですが、保護司は犯罪や非行により保護観察を受けることになった人の生活を見守り、さまざまな相談に乗り、更生を図るための指導をしています。また、犯罪を予防するための地域活動への取り組みや、保護司の知識向上のための研修等も行っています。負担金の内容についてですが、磐田市、袋井市、森町からなる南磐田地区保護司会の活動に対するものが主なものでございます。 次に、３款１項３目養護老人ホーム楽寿荘の老朽化の現状と30年度の検討状況についてですが、昭和57年３月の設置以降、これまでに高圧受変電設備、空調設備、外壁など必要に応じた修繕を行ってまいりました。現在、雨漏りや太陽光温水パネルの一部破損などがございますが、平成30年度は指定管理者と協議の上、トイレ洋式化の修繕を行いました。今後も入所者の生活に影響のないように、必要な修繕を行っていきたいと考えております。また、検討状況ですが、措置者数は減少しているものの、養護老人ホームの必要性は認識し、今後の施設の状態を踏まえ、老朽化が進んだ段階では施設の整備方針を定める必要があることなどを検討しているところでございます。 次に、３款３項１目生活困窮者就労準備支援事業についてですが、平成30年度生活困窮者就労準備支援事業参加者は52名で、そのうち就労者は29名でした。参加者のその後の状況ですが、就労を継続している人、障害者福祉サービスを利用している人、就職活動を継続している人、病気療養中の人などとなってございます。 以上でございます。
◎こども部長（山内秋人君） 次に、３款２項２目こども医療費助成事業でございますが、適正な受診の啓発ということにつきましては、同じ傷病で複数の医療機関を重複して受診することなど、安易に過剰な受診をすることなく、必要な方が安心して受診できるよう受給者証送付時に啓発を行っております。また、高校生年代の支給状況でございますが、支給件数が１万2,610件、助成額は2,666万97円となってございます。 以上です。
◎産業部長（真壁宏昌君） 次に、７款１項３目つつじ公園親子写生大会の実施にあり方についてですが、平成30年度まではつつじ公園を会場として開催してきましたが、参加者や散策客の駐車場不足等の課題があり、実施方法等を検討してまいりました。このため、本年度からは地域の商店会などの協力を得る中で、つつじ公園を初め、旧見付学校や神社仏閣も写生の対象とした見付写生大会を開催いたしました。なお、これは見付のまちに多くの参加者が回遊することや、見付のまちと個店を知ってもらうきっかけになることを期待して取り組んでいます。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） それでは、保護司会のところでお伺いまずします。ここは磐田と袋井と森と一緒になったという話でしたけど、これは人数的には何人の保護司の方がいらっしゃって、今どういう活動をされてるかということ、もう少し詳しくお願いしたいなと思います。 それから、楽寿荘のところですけども、かなり老朽化をしていろんな修繕をしてるわけですけども、必要性ということでは公的なこういった老人ホームという必要性があるわけですけど、民間にも老人ホームあるわけですけど、そうした中での公的な役割っていうのどのように認識されているのかをもう一度お伺いします。 子供の医療費のところですけども、この高校生年代までに拡大をしたと。そうした中で市政報告書のところで適正な受診っていうお話でしたけど、同じところを何回も受診しないようにというようなことだということですけど、実際にこういう、余りそんなにないとは思うんですけど、そこら辺のところどのような現状があるのかもう少しお伺いしたいなと思います。 それから、生活困窮者の就労支援事業ですけども、ここで52名の方が受けて29名の方が就労していったということですけど、なかなか長く勤めていくというのもいろいろ困難もあるのかもしれないですけど、現状そこら辺のところはどういうような状況になってるのかお伺いをします。 それから、最後のところのつつじ公園ですけど、私の小学生のころここの写生大会行きました。つつじがやっぱりメーンでありましたので、あのつつじを書くということだったわけですけど、そこが大きく駐車場の問題ということでつつじ公園以外にも広げたということだったんですけど、実際写生を書かれた子供たちの絵というんですかね、どこが、見付のまちいろいろ書いてあるのか、それともつつじ公園がメーンなのかいろいろあると思うんですけどね、そういう現状はどうだったのかお伺いしたいということと、駐車場不足だけの問題だったのかどうか、そこら辺ももう一度お伺いします。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 高梨議員、こども医療費のところでは同じところを何回もというふうにおっしゃいましたが、先ほど当局の答弁は、同疾病で複数機関受診するということでしたので、ちょっと違う意味かと思いますが、それを踏まえまして当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（平谷均君） お答えします。まず、保護司の人数ですが、磐田市は45人、袋井市に24人、森市に12人となっておりまして、それぞれ支部がございますので、そうした支部の中で保護司の本来の業務であります見守りですとか立ち直り、そういったようなところを研修を重ねる中で事業をしているような状況にございます。 ２点目の楽寿荘の関係でございますが、市内には公設の養護老人ホーム、組合のは別にありますが、市の単独のものは楽寿荘しかございません。それから、養護老人ホームは市のほうで措置をして入所をする施設となっておりますので、必要なものだというふうに改めて認識をしているところでございます。 それから、就労準備支援事業の中で、長期なかなか勤めることは難しい、おっしゃられるとおりだというふうに思っております。実際に就労をされた方でも、昨年の中で就労された方でも既にやめられたという方もいらっしゃいます。そういったときには就労準備支援センターを中心に相談に乗るですとか、先方から連絡とか相談に来る場合もございますが、そうでない場合にあってもある程度一定期間においてはどのような状況にあるかというようなフォローもしているような状況でございます。 以上です。
◎こども部長（山内秋人君） 適正受診の関係でございますが、実数としては把握はしてございません。ただ、医師会等の懇談等々では極端な例は見られないというような話が聞いております。いずれにいたしましても、こども医療費無料、中学生年代まで無料になっておりますので、引き続き適正受診の啓発は進めてまいりたいなというふうに思っております。 以上です。
◎産業部長（真壁宏昌君） ７款１項３目の、まず写生の場所についてでございます。これまでつつじ公園でやってたということもあったもんですから、つつじ公園が一番多かったのですが、目立って件数が多いなって思ったのが見付天神と旧見付学校が多く出品されました。それから、課題にその他の駐車場以外の課題についてですが、最近の気候変動が激しいことに伴いまして、花が咲く時期がずれてきてしまったということもございまして、ちょうど写生大会のときに花が咲いていないとか、花が咲き終わってしまったというような、そういうこともございまして、そういうことが課題になっておりました。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） こども医療費のところですけど、高校生まで拡大したということによって保護者の皆さん、子供たちからもいろんな評価を受けてると思うんで、その辺の状況がもしわかれば教えてください。 それから、つつじ公園のところですけど、今気候変動で花の時期がっていう話でしたけど、ここら辺のこと考えると時期も今５月の連休にやってますけど、そこら辺も検討の課題になるのかどうか、その点最後お伺いします。 以上です。
◎こども部長（山内秋人君） 直接声は聞いてないんですけども、昨年行われました子ども子育てのアンケートの中では無料になって非常に助かってるという意見は多くございました。 以上です。
◎産業部長（真壁宏昌君） ７款１項３目で時期の関係でございます。ことしは４月の21日に開催をしました。というのも、見付のお祭りの関係もございまして、地域の方と話し合いをしてこういう時期も決めてるということがございますので、時期を考えるというよりも地域の皆さんと一緒にやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 次に21番、鈴木喜文議員。
◆21番（鈴木喜文君） それでは、歳出の１款から７款まで、以下お伺いします。 最初に、事項別明細書の101ページ、２款１項１目入札等契約執行審査事務についてです。市政報告書は42ページになります。制限つき入札のメリット・デメリット、また、総合評価方式のメリット・デメリットをお伺いします。 次に、委託業務のうち電子入札でなかった11件がありました。その理由をお伺いします。 次に、30年度に発生した予定価格漏えい事件は制度的に問題があったのか、また、人的に問題があったのか、制度的課題か人的課題かをお伺いします。また、この入札等契約執行審査事務の、この事業の総括内容をお伺いします。 次に、事項別明細書121ページ、２款１項８目感震ブレーカー普及促進事業について。報告書は38ページになります。30年度の新規事業として行われておりますので、その周知の総括と市民の皆さんからの反響、また、この本事業を実施して見えてきた課題とその対応策をお伺いします。 次に、事項別明細書131ページ、２款１項10目です。地域の拠点Ｗｉ－Ｆｉ整備事業について。市政報告書36ページになります。具体的な成果と、それとこの本事業を実施して見えてきた課題とその対応策をお伺いします。 次に、事項別明細書149ページ、２款７項１目です。地域防犯活動支援事業について。市政報告書は79ページと81ページになります。迷惑電話防止装置購入費補助金35万7,000円の、この事業の周知の総括と市民の皆さんからの反響、そして本事業を実施して見えてきた課題とその対応策をお伺いします。 次に、事項別明細書149ページ、２款７項１目地域活動支援事業について。市政報告書は79ページです。最初に敬老事業委託料5,414万7,500円について、30年度の各自治会の敬老事業の実施内容と、その実態から見えてきた課題とその対応策をお伺いします。②として、家庭内家具の固定推進事業委託料108万4,000円について、具体的な成果と本事業を実施して見えてきた課題とその対応策をお伺いします。 次に、事項別明細書151ページ、２款７項１目地域づくり応援一括交付金について。市政報告書は79ページと81ページになります。30年度防災対策事業と子育て応援・子ども若者健全育成事業を対象経費として追加されましたけれども、各地域づくり協議会でどのように使われたのか。また、この事業を実施して見えてきた課題とその対応策をお伺いします。 次に、事項別明細書同じく151ページ、２款７項１目コミュニティ施設整備費補助事業について。市政報告書は79ページです。一般コミュニティ助成事業費補助金、宝くじ助成は２件が予算措置されていましたが、決算では１団体となっておりましたので、その理由と、祭典備品とありましたが、この当局と自治会がどのようにこの事業の案内からそして申請、そして決定されたのかをお伺いします。 最後に、事項別明細書255ページ、７款１項１目産業人材確保支援事業について。市政報告書は145ページになります。中小企業等の人材確保支援を事業として実施した結果、３件の人材確保事例を創出したという成果が報告されておりますけれども、本事業を実施して見えてきた課題とその対応策をお伺いします。 以上です。
◎総務部長（鈴木博雄君） それでは、鈴木喜文議員の質疑に回答させていただきます。 初めに、２款１項１目入札等契約執行審査事務の制限つき一般競争入札のメリット・デメリットについてでございますが、メリットとしては特定の業者を指名するものではないため、広く入札参加の機会を与えることで競争性、公平性及び透明性の向上が図られることが挙げられます。デメリットにつきましては、競争性が増すことにより、低価格で落札する可能性があるため、工事の質の低下が懸念されるところでございます。 次に、総合評価落札方式のメリット・デメリットについてでございますけども、メリットは技術力の高い業者に発注することで工事目的物の品質の確保を図ることができると考えています。また、調査基準価格未満の入札額については、落札決定をするための評価値を計算する上で、調査基準価格での計算となりますので、低価格入札の抑止も可能となります。デメリットは、入札契約事務量の増大及び落札が技術力の高い業者にどうしても偏る傾向にあることが挙げられます。 次に、電子入札ではなかった11件の委託業務についてでございますけども、電子入札は静岡県共同利用電子入札システムを利用して行っておりますが、管理者である県が平成29年度末から平成30年度初めにかけ新システムへの切りかえ作業を行ったことから、11日間電子入札システムが停止となりまして、この間の入札11件がやむを得ず紙入札となったものでございます。 次に、平成30年度に発生した予定価格漏えい事件は制度的課題か人的課題かについてでございますけども、事件の当事者はそれぞれが不当な要求だと認識しながらも予定価格を漏えいし、前副市長から特定の事業者に教示するといった事件となってしまいました。本来、不当な要求であればたとえ元上司であっても毅然とした態度で断るべきですが、この事件の原因には当事者でしかわかり得ない特別な人間関係によるものや、個人の公務員としての倫理意識の欠如など、人的な要因が多いと考えております。しかし、一方で本市ではこれまでも公正な入札を執行するため、常に入札制度の見直しを行ってきましたが、今回の事件では職員が予定価格を漏えいし逮捕されたことから、その有効な再発防止策の一つとして予定価格を事前公表したことも踏まえますと、制度的な課題もあったのではと考えてございます。 次に、入札等契約執行事務事業の総括内容についてでございますけども、本市では公正な入札の推進、公平な入札参加機会の確保及び入札執行の透明性を目標に掲げ、制限つき一般競争入札、低入札価格調査制度、最低制限価格制度及び総合評価落札方式の入札等を行ってまいりました。今後も社会情勢や入札結果等を鑑み、より適正な入札制度を構築していきたいと考えてございます。 次に、２款１項10目の地域の拠点Ｗｉ－Ｆｉ整備事業の具体的な成果についてでございますけども、交流センターなど身近な公共施設において、Ｗｉ－Ｆｉへの接続環境が整ったことにより、スマートフォン講座やパソコンサークル活動など、地域での活動に幅広く利用が広がってございます。また、可動式Ｗｉ－Ｆｉの導入により、平時には公共施設で活用し、災害時には必要な場所に移動して使用できることから、災害時における通信手段の確保にも役立つものと考えております。課題と対応策につきましては、各施設により利用度に差があることから、より多くの市民の方に使っていただけるよう、交流センター講座等の実施に合わせて説明会を実施するなど、周知を図っていくことを努めたいと考えております。 以上です。よろしくお願いします。
◎
自治市民部長（袴田浩之君） 次に、２款１項８目感震ブレーカー普及促進事業の周知の総括と反響、課題と対応策についてですが、広報いわたや自治会等での防災講座で市民に対し周知したほか、新築・リフォームの際に設置いただくよう住宅メーカーや電気工事事業者の会合に赴き、事業者向けにも説明を行いました。また、大阪北部地震と補助制度の開始時期が重なったこともあり、反響が大きく、多数の問い合わせがございました。課題としては、地震による火災の約６割以上が通電火災であるとされていますが、地震時の火災予防自体が広く市民に認知されていないことが挙げられます。今後も制度周知を継続するとともに、火災予防の点から消防本部などと連携しながら市民への啓発を進めてまいります。 次に、２款７項１目迷惑電話防止装置購入費補助金の周知の総括と反響、課題と対応策についてですが、補助対象となる高齢者に対し、民生委員・児童委員協議会、シニアクラブや地域包括支援センターなど、団体を通じての周知のほか、高齢者が集まるサロンにて制度説明を行いました。また、迷惑電話防止装置の普及促進モデル地区を設定し、周知活動に努めました。サロンなどでは関心が高く、反響も大きく感じられましたが、高齢者にとっては手続が煩雑な面もあり、申請につながらなかったことが課題として見えてきました。対応策としまして、警察署や自治会連合会と連携し、継続して周知に努めるとともに、令和元年度から申請書の押印及び見積書添貼を省略し、ファクスでの受付を可とするなど、申請手続の簡略を行っております。 次に、地域活動支援事業のうち、敬老事業の実施内容と実態から見えてきた課題と対応策についてですが、実施内容としましては、１日だけの敬老会開催事業に限らず、通年地域で実施されている高齢者対象事業の経費として活用することを推奨しましたが、従来どおり敬老会を開催する自治会や地区が多い状況でした。課題としては敬老会への参加率の低下など、敬老会の開催が困難となっている自治会もあることから、地域での柔軟な発想による事業展開への意向も検討する時期にきているのではと思います。対応策としては、敬老会の開催にとらわれず、高齢者のニーズに沿った事業を地域で企画、実施できるように、本年度から高齢者福祉事業として一括交付金を図っております。 次に、家庭内家具固定推進事業の具体的な成果と課題及び対応策についてですが、本事業は大規模地震発生時の家具の転倒による人的被害の軽減を図るため、各家庭の家具固定の推進を目的とするもので、具体的な成果としては134世帯327点の家具の固定を実施しました。課題については、大規模地震に備えるため、住民の防災意識をいかに向上させ、高いレベルで保つかということです。今後も引き続き家具の固定については水や食料携帯トイレなどの備蓄と同様に各家庭での備えとして意識啓発をしてまいります。 次に、地域づくり応援一括交付金についてですが、防災対策事業については地域づくり協議会が実施する防災宿泊訓練や各自主防災会での訓練、資器材の維持管理のために使われました。課題としては、訓練の企画に苦慮する声があることから、防災講座や図上訓練の実施など、今後も引き続き地域と一緒に考えていきたいと思います。また、子育て応援・子ども若者健全育成事業については、ＢＰプログラムの開催や、単位子ども会の支援など、地域の子育て世代が交流センターに集い、交流する機会の増加につながりました。課題としては、ＢＰプログラム参加者と地域とのつながりや、若者が地域活動へ参加する機会の創出が挙げられます。今後も継続して事業を進める中で、地域イベントの周知や協力を促してまいります。 次に、コミュニティ施設整備補助事業についてですが、一般財団法人自治総合センターの助成事業で、平成29年度までは２件採択されていたため、平成30年度についても２件予算措置をして申請をしましたが、１件のみの採択となったことにより決算では１団体となっております。手続についてですが、自治会連合会の支部単位で申請の順番を決定しております、申請内容については要綱で祭典備品やイベント用品、公会堂の備品などが定められており、その中から該当団体が選択をして申請しております。 以上です。
◎産業部長（真壁宏昌君） 次に、７款１項１目の産業人材確保支援事業についてですが、課題については各企業や業種により必要とする人材が異なるため、ニーズに応じた人材との効果的なマッチングが図られるよう支援していくことだと考えております。また、人材確保が困難をきわめる中、市単独で多岐にわたる企業ニーズに対応することは難しいため、今後も国や県、産業支援機関等が実施する関連事業と連携し、多種多様な産業人材との交流機会を提供するとともに、将来的な人材の確保につながるビジネスマッチング等の事業も行っていきたいと考えております。 以上です。
◆21番（鈴木喜文君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、最初にちょっと再質疑をさせていただきます。最初に、２款１項１目入札等契約執行審査事務についてです。制限つき入札のメリット・デメリットと総合評価方式のメリット・デメリットをお答えいただきました。当然、この30年度でもこういう審査を行いながら、いろいろさらにいいテーマないかとかっていうふうに考えながらやってらしたと思いますし、それがまた31年度、令和元年度にも反映されてると思いますが、先ほどこのメリット・デメリットの言われたところで、いわゆる制限つき入札のその制限、また、総合評価方式の総合評価っていうのは、磐田市が決めてるわけですよね。そうすると、どこまでをそうするかというところで、例えばその制限を厳しくすればするほど当然該当するところは絞られてくる。総合評価方式を高くすれば高くするほど当然絞られてくる。先ほど、例えば制限つき入札のほうだとデメリットで低価格で質の低下が心配、だけど総合評価方式のメリットで技術力が高いと、いろんなあれがあるわけですよね。ですから、そこでその制限つきの制限とか、総合評価方式の総合評価っていうのを30年度やっていく中で、どのようにそこの限度っていうのを決めていったのか、そこのところをお伺いいたします。 それと、２款１項８目感震ブレーカーのところで、大阪北部地震等も重なって非常に問い合わせが多かったということで、この事業が市民の皆さんのお役に立てて本当によかったと思ってますけれども、これからの対応策として、消防とも連携というところがありましたので、そこもう少しそれ具体的にどのように行っていくのかお伺いしたいと思います。 それと、次に、２款１項10目の地域の拠点のＷｉ－Ｆｉですけれども、利用度に差があったということなんですが、実際にこの交流センター等でそのＷｉ－Ｆｉを利用してスマホ講座やったところっていうのは当然利用度も高くなって、そこの交流センターにはＷｉ－Ｆｉがつながっているからここに来ればそういう形でいろんな使い方ができますよということやったと思うんですが、その利用度に差があるっていうのはどういうことなのか、具体的にもう少し御説明いただきたいというふうに思います。 次に、２款７項１目の迷惑防止電話ですけれども、先ほど手続に煩雑があったということで、改善もしていったってあったんですが、これを民生委員の皆さんとかシニアクラブとか包括とかあった中で、サロンっていうのがあったんですが、私も地元のサロンでこの迷惑電話防止装置のこれってすごいいいんですよっていうことで一生懸命説明したんですが、実際にこの装置を電話がここにあって、こういうふうにつけるとこういうふうに使えるんですよっていうのの説明が一番不安になってるんですね。その申し込みやった後どういうふうに電話機につくのかとかっていう。ですから、私が一番この実感として感じたのは、実際に先ほどの感震ブレーカーはたしか危機管理のほうでこういう模型をつくってくれてて、そこでこれが動くとカシャンといってパチンとおりて、こういうふうに電気が切れるんですっていうのがあったんですね。この迷惑電話も実際にそういう何かモデルか何かがあって、それを地域のサロンか何かでやってあげるとすごいよかったなというふうに思ったもんですから、その辺、この手続っていうのの簡略化と一緒にそういう面での対応策っていうのを考えられたのかどうか、その辺をお伺いします。 それと、次に、２款７項１目の地域活動の支援事業の敬老事業のところですけれども、先ほどの御答弁のところで、実は敬老会がなかなかできないから敬老会だけじゃなくて年間通して高齢者のためのお金といいますか、経費として使ってほしいというのがあったんですが、私の地元もそうなんですけど、敬老会に全力を尽くしてるもんですから、逆に言うとこの敬老会だけでなくっていう、この説明がこの事業大変多いんですね。だから、逆に言えば敬老会に一生懸命なところは敬老会を一生懸命やってくださいって。それ以外にも使える予算なんですよっていう説明をいつもしてほしいというふうに思ってるんです。敬老会、私悪いことじゃないと思ってますし、そこに来た方が本当に笑顔で帰っていただくとやってよかったなっていうふうに本当に思うもんですから、敬老会も大事だというところをぜひ強調していただきたいと思うんですけれども、その辺磐田市のほうとしてどのように考えているのかお伺いをいたします。 それと、２款７項１目地域づくり応援一括交付金ですけれども、30年度、先ほど申しましたようにこの防災対策事業と子育て応援と子ども若者健全のあったんですが、私が一番決算で心配したところは、事業が見えてないところが結局流用できるんじゃないかというところなんです。例えば防災対策事業っていうと、部長のほうから答弁があったように、じゃあ今まで防災訓練こういうふうにやってたけど、今度は泊まりでやってみようとかいう形ではっきりわかるんですが、もう一つのほうの子育て応援・子ども若者健全育成事業って何やるっていう感じで、やらなきゃみたいなところが少し見えてきたものですから、その辺がどういうふうな形でその課題として見えてきた課題というところでお伺いしたかったもんですから、その点もし何かありましたらよろしくお願いいたします。 その次に、２款７項１目のコミュニティ施設の整備費補助事業なんですけれども、これを詳しく聞こうと思った理由は、この祭典備品っていうところだったんです。実は、新聞報道でもありましたけれども、私地元の屋台が新しくなりまして、当然それには多額のお金があって、町中の人たちの御理解と御協力があってできたわけですけれども、この祭典備品っていうのが先ほど支部単位で順番があってというふうに聞きましたけれども、これ今現状、支部単位でどういう順番になってて、祭典備品っていうのはどこまで、要するにこの事業の対象になるのか、その点をお伺いいたします。 以上です。
◎総務部長（鈴木博雄君） 初めに、入札関係について御質問がございましたので御回答させていただきます。まず、制限つき一般競争入札についてですが、制限つき一般競争入札というのは本市においては平成20年度より建設関連業務委託も含む全ての案件で実施している状況でございます。この制限というのは、制限がないとどこでも手を挙げられるという形になりますので、これを例えば市内業者に限定するであるとか、ランクをつけてある場合、市内のＡ、市内のＢという形である程度金額を決めて限定していくというのが制限になると思います。この制限につきましては、基本的にはどういったものを対象にするか、そのランクというのは市に任されてる部分はあるんですけども、対象とする市内、市外とかそういったところは県内も基本的にはそういう分ける基準ではなくて、もとの項目というのは基本的には同じかなというふうに考えております。先ほどデメリットで低入札が起きる可能性があるみたいなことを申し上げましたが、制限でそういったものを解消するというよりも、例えば調査基準価格、一定の基準を下回ると調査をして内容がちゃんとできるかというのを聞く価格を少しずつ上げていくとか、そういったところで対応しているのが実情でございます。 それから、総合評価につきましては、基本的にはこのうちでいろいろな評価項目を設けまして、１回県のほうで内容を確認していただきます。したがいまして、これにつきましては基本的には県とほぼ同じ内容でやっているという形になります。これについても日々内容については見直しを図っていきたいというふうに思っております。 それから、Ｗｉ－Ｆｉの関係の利用頻度の話なんですが、フリーＷｉ－Ｆｉについて最もやっぱり使われているのが若者が多い学習交流センターになります。全体で約、６月以降に本稼働しましたのでそれ以降になりますが、７万6,000件ぐらい全体でアクセスがあったうちの、２万5,000件が学習交流センターになります。それから、やはり人が多く出入りする磐田駅の北口広場という形で、こういったところに集中しています。それ以外のところはほぼ何千件以下という形になるわけなんですが、この中で一つ私どもが留意しなければいけないと思うのは、同じ交流センターの中でも一番多い見付交流センターが約1,500件の利用があったのに対して、一番少ないところでは95件ということで、何十分の１かの利用になっています。これは私どもの広報不足もあるしそこを利用される人の人数にもよるとは思いますが、こういったものについて少しでも底上げして、皆さんに有効に使っていただきたいというふうに考えている次第です。 以上です。
◎
自治市民部長（袴田浩之君） 感震ブレーカーの消防との連携についてですけれども、予防課のほうで住宅防火モデル地区というのを指定しておりまして、そういった事業の中で防火教室等を通じて啓発をしております。具体的には、防火モデル地区についてですけれども、指定をしまして、住宅用火災警報器の設置促進であるとか、防災訓練の指導、支援、防火診断等を実施して、合わせて市で実施している感震ブレーカーなどの啓発も行っているというふうなことです。 それから、迷惑電話のサロン等での説明会での手続でモデルをということですが、一部の説明会では既に実物を見せ説明を行っているところです。なので、これからも継続したいとは思っております。 それから、敬老事業ですけれども、年間を通じてやっているものと、敬老会自体もういいことなのでということでしたが、私自身もそう思っていますし、敬老会を否定するものではありません。ただ、高齢者が逆に高齢化でふえて地区の公会堂に入りきらないだとか、また参加者が少なくて敬老会開催が危ぶまれているというところもあるものですから、そういったところについては敬老会にこだわらずに、年間を通じて地区の文化祭とかそういうところでもお金を使って敬老を祝うということをお願いしているというふうなところです。 それから、子育て応援についてですけれども、今後ということで、具体的にはこういったことをやりなさいっていう指導は特にはないんですけども、ＢＰプログラムを、子育てに不安を抱えているお母さん方がいるもんですから、そういったところを地区で頻繁に開催していただければいいなというふうには思っていますし、それを通じて地域のイベントにもそれから参加できるというようなことにも聞いておりますので、そういった啓発をしていただきたいと思います。 それから、一般コミュニティ助成の祭典備品ですけれども、地域のコミュニティ活動であれば特に祭典でも構わないということで、対象品目の中に太鼓であるとか、太鼓台、提灯なども対象備品に含まれておりますので、お祭りであっても地域が自主的に行うコミュニティ活動であれば該当するというふうなことです。 それから、順番ですけれども、支部のほうで把握しているもんですから、毎年予算のときに支部から報告を受けて予算措置してるもんですから、順番自体は内々のほうで把握はしてないというふうに現状です。 以上です。
◆21番（鈴木喜文君） 済みません。今の答弁の中で１点だけ確認させてください。最後のコミュニティのところなんですけど、支部単位のところで、支部の中でどういうふうに順番がなってるのかは把握してないっていうことだったんですが、この自治会の支部っていうと５支部ありますよね。今回のように予算措置で２件予算措置してるっていうと、これが５支部なら各１支部ずつ枠があるということになるんですが、この２件ってなった場合、５支部に順番があるのかどうか、そこをお伺いします。
◎
自治市民部長（袴田浩之君） 各５支部同士が話し合って、どの支部にするかという順番をつけて、自部から自治会におろして、それを支部に上げて支部の中で順番を決められて報告してくるっていうふうには把握してます。
○議長（寺田幹根君） 次に４番、小池和広議員。
◆４番（小池和広君） それでは質疑させていただきます。報告書143ページ、７款１項１目企業立地推進事業で誘致活動や立地相談をしていますが、本市の特性と付加価値をどのように考え、企業誘致戦略や仕掛けを推進したのか、また、立地件数の評価や課題をお伺いします。 続きまして、報告書144ページ、同じく７款１項１目産業活性化推進事業における企業ニーズの情報収集やがんばる企業応援団で訪問社数650社以上になりますが、30年度のニーズや相談内容の検証において専門家の意見も含め、潜在ニーズをどのように捉え、広域交流やマッチング等の活性化、各事業の産業施策を図ったのか、成果や課題をお伺いします。 報告書145ページ、７款１項１目作業人材確保支援事業において、中小企業の人材の現状や人材の需要動向をどのように捉え、外国人の人材を含めた中小企業の人材確保支援事業の効果や課題をお伺いします。 報告書155ページ、７款１項３目観光交流客数の増加へ向け、観光ニーズや本市の観光資源をどのように捉え、仕掛けづくりや事業展開をしたのか、また、観光交流客数と増加に向けての課題をお伺いします。 以上です。
◎産業部長（真壁宏昌君） 小池議員の質疑に回答します。 初めに７款１項１目の企業誘致の推進と立地件数の評価や課題についてですが、輸送機器関連企業が集積する本市の特性を踏まえ、三大都市圏の中央に位置する立地環境、高速道路へのアクセスや新東名スマートインターチェンジの新設による交通利便性の高さなどの付加価値をアピールしておりますが、本市の姿勢として、業種にとらわれることなく企業誘致活動を行っております。また、立地件数の評価については、堅調な経済を背景に、企業の設備投資が好調であったことに加え、これまでに積み上げた企業誘致活動の結果が立地に結びついたと考えております。なお、課題については、企業誘致は簡単ではないため、地道な企業訪問による情報収集を行い、企業ニーズや社会情勢を踏まえた支援を継続することと考えております。 次に、７款１項１目の産業活性化推進事業についてですが、企業訪問等を通じ地域経済の実態や企業ニーズの把握を行い、企業の声を生かした支援を行っています。その中で、平成30年度は市内外の企業との交流の場が欲しいとの要望を受け、広域マッチングの場を提供するものづくり企業交流会などを開催し、同交流会開催後のアンケートでは商談につながる案件が生まれたとの回答をいただいております。また、課題については、意欲的な企業のニーズは多岐にわたっているため、今後も専門化や関係機関等と連携を図り、企業の課題解決に向けた支援を行っていきたいと考えております。 次に、７款１項１目の産業人材確保支援事業についてですが、市内中小企業の現状は希望する採用数の確保には至っておらず、特に高卒採用及び中途採用、技術をもつ人材の需要が高い状況にあると伺っております。このため、人材確保に意欲的な事業者に対し、日本での就職を希望する海外の技術者や学生を含むさまざまな人材との交流の機会を提供しました。なお、課題については各企業や業種による必要とする人材が異なるため、ニーズに応じた人材との効果的なマッチングが図られるよう支援していくことだと考えております。また、人材確保が困難をきわめる中、市単独で多岐にわたる企業ニーズに対応することは難しいため、今後も国や県、産業支援機関等が実施する関連事業と連携していきたいと考えております。 次に、７款１項３目観光ニーズや本市の観光資源をどのように捉え、仕掛けづくりや事業展開をしたのかについてですが、現在の観光ニーズは家族や友人同士など小規模単位で個々が目的をもった旅行をする方向にシフトしていると考えております。その中で、本市において特に市外からの観光交流客数が多い観光地はジュビロ磐田のホームゲームや竜洋オートキャンプ場が挙げられ、そのほかにも歴史ある文化や豊かな自然などをＰＲするイベントを開催するなどして、魅力ある観光資源とするよう努めております。また、観光交流客数と増加に向けての課題についてですが、本市においては今ある観光資源を有効活用することが課題ですが、解決は一朝一夕にいくものではなく、地域の皆さんと一緒に考えていくことが重要であると考えております。 以上です。
◆４番（小池和広君） それでは、再質疑させていただきます。報告書143ページ、７款１項１目のところで、企業誘致ということで、企業誘致を推進していく上で最も磐田市として重視しているところはどこかをお伺いします。 それと、その下の144ページ、７款１項１目ですが、産業活性化推進事業ですけれども、ものづくり企業交流会を開催したという答弁でしたけども、その成果とそのほかに、ほかの企業の声により実施した事業等があればお知らせください。 以上です。
◎産業部長（真壁宏昌君） 最初に、企業誘致で特に重視していることについてでございますが、正直都市間競争が激しい中、本当に企業を誘致するということは本当に難しい状況になっております。その中で、特に私どもの市としてはできることを地道に誠心誠意対応するということを心がけております。また、誘致を成立させたら終わりではなく、本当のおつき合いは企業さんが来ていただいてから本当のおつき合いが始まるというふうに私ども思っておりますので、そのつき合いを本当に大切にしていきたいということで、企業さんには本当に本市に立地してよかったと思っていただけるよう、良好な関係を築くことを心がけております。 次に、ものづくり企業交流会を開催したことの成果についてでございますが、ものづくり企業交流会の成果はことし３月15日に57社、69名の参加を得て開催をした結果、商談につながるものは44件生まれ、参加者の８割以上から満足したとの声をいただいております。また、次に企業の声により実施したその他の事業についてでございますが、企業の人手不足により工場内の自動化について相談があったため、ＩｏＴの展示相談会を開催しました。そのほか、販路開拓の相談に乗りまして、通販バイヤー等との個別相談会も開催しております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 次に、12番
芥川栄人議員。
◆12番（
芥川栄人君） それではお願いします。５点です。報告書33ページ、２款１項１目。磐田市の求める優秀な人材とはどのような人材を示すのかということ。また、社会人採用についてはどのように進めてきたのかをお伺いいたします。 同じく報告書60ページ、２款１項２目。シティプロモーション推進事業魅力発信です。事業がたくさん連ねられておりますけれども、この各事業の連動はどのようになっているのかお伺いします。また、その効果もあわせてお伺いします。あと、観光協会を初めとする観光部門等との連携の考え方についてお伺いいたします。 ３点目です。報告書53ページ、２款１項６目です。ヤング草莽塾です。採用した事業の経過と、市民の反応についてお伺いします。また、人づくりの観点から、参加した生徒と継続した連携をしているのかについてお伺いいたします。 ４点目です。報告書108ページ、３款１項２目です。障害者雇用の取り組みと成果についてお伺いいたします。 最後です。報告書142ページの３款２項１目です。中学生スタートアップ応援事業でございます。昨年度、議会のほうから提出しました附帯決議の内容についてどのように取り組んだのかお伺いします。また、あわせて成果もお伺いいたします。 以上、お願いいたします。
◎総務部長（鈴木博雄君） 芥川議員の質疑に回答させていただきます。 初めに、２款１項１目の磐田市の求める優秀な人材についてでございますが、磐田市人材育成基本方針に掲げている理想の職員像はみずから学び、考え、行動する自立型職員としてございます。具体的には、みずから学び続け、常に市民目線で考え行動することができる、現場に強い職員が、市が求める優秀な人材であるというふうに考えております。 次に、社会人採用についてですが、平成24年度から職務経験を受験資格に設けた採用試験を実施しております。また、本市の採用試験は民間企業で活用されているＳＰＩによる筆記試験を実施し、加えて面接を対応するなど幅広く人材を確保するという観点から、社会人経験者も含め受験しやすい方法をとっている次第でございます。 以上です。よろしくお願いします。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、次に歳出２款１項２目のうち、シティプロモーション推進事業の各事業の連動とその効果についてでございますが、動画コンテストや写真コンテストの作品はＳＮＳ等でも応募を募り、投稿いただいた写真等につきましてはＳＮＳで発信するだけでなく、市のホームページでも閲覧できるようにするとともに、磐田市情報館などで展示するなど有効に活用することで発信力を高めることにつなげております。効果として、ＳＮＳのフォロワー数の増加や、リニューアルした市のホームページサイトのアクセス数が向上していることから、本市の魅力が市内外に発信され、本市の認知度向上やイメージアップに少なからずつながったと認識をしております。また、観光部門などとの連携の考え方についてでございますが、例えばＳＮＳに磐田市イメージキャラクター「しっぺい」を登場させまして、しっぺい誕生会などの市内イベントや観光スポットのＰＲをするなど、磐田市観光協会とともに情報発信をする取り組みをしております。今後も、市民や各種団体等と連携をして情報発信することで、本市の魅力を市内外の方に届けられるように推進をしていきたいと考えております。 次に、歳出２款１項６目のうち、ヤング草莽塾の提案から採用した事業の経過と市民の反応、生徒との継続した連携についてでございますが、現在までに24件の高校生の提案を事業化しております。しっぺいのイラスト入りごみ袋は現在も販売をされ、市民の生活に根づいておりますし、しっぺいダンスは市内の幼稚園や保育園の園児を中心に親しまれています。昨年度はしっぺいのイラスト入りトイレットペーパーを制作をして、特定非営利活動法人サンサンいわた東原で販売をしたところ、販売開始から２カ月で完売するほどの好評をいただいたというような結果が出ております。また、参加した生徒との継続した連携についてでございますが、昨年度実施をしました今之浦市有地等利活用に関する意見交換会には、平成30年度のヤング草莽塾で「こんな公園があったらいいな」と題して提案をいただいた市内の高校生５名にも参加をしていただきました。今後も、市政への参加機会の提供と連携づくりには努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（平谷均君） 続きまして、３款１項２目障害者雇用の取り組みと成果についてですが、平成30年度においては障害者就労支援セミナーや障害者就職面接会などの開催に加え、障害者雇用を行っている企業と関係機関との意見交換会を新たに実施し、障害者雇用への理解促進や就労支援を進めました。30年度ハローワーク磐田管内の障害者就労件数は269件と、前年比50件の増加があり、徐々にですが成果が出てきていると認識しています。 以上です。
◎こども部長（山内秋人君） 次に、３款２項１目中学生スタートアップ応援事業の附帯決議の内容に対する取り組みと成果についてでございますが、本事業の目的の明確や、内容の精査、市民への丁寧な説明と理解、関係者と連携を深めることなど、求められた多くの配慮事項を踏まえ事業を進めてまいりました。まず、子供たちがたくましい若者に成長していくことを市民皆で願い応援するとともに、中学校への進学に際し、子育て世代の経済的負担の軽減を図るという本事業の趣旨、目的を明確にし、広報紙やホームページ等により市民への周知をするとともに、自治会連合会等への説明を行いました。また、教育委員会との情報共有、連携を図りまして、小学校を通じて対象の保護者へのお知らせを配布するなどを行うとともに、支給方法につきましては、にこっとにお越しいただきまして職員から直接保護者や子供たちへできる限り丁寧な説明に努め、事業の趣旨や目的を御理解いただきました。また、本事業を総合計画、実施計画に位置づけるとともに、市民から応援メッセージを募集するなど、市民皆で新中学生を応援するという機運の醸成を図ったところでございます。さらに、リサイクル事業につきましては、まず第一歩としまして、ものを大切にする、次へ引き継いでいくことに関しまして、保護者への意識啓発に努め、現在持続可能な仕組みづくりについて検討をしているところでございます。本事業の内容の経過等は進捗に合わせまして議会への報告をさせていただくとともに、意見をいただき随時進め方や手続等の検証を進めてまいっております。全体を通じまして、対象者の約98％の方々が申請手続をされ、市議会議員の皆様を初め、多くの市民の方々には直筆で応援メッセージを書いていただき、子供から大人まで幅広い市民の方から感謝や応援の気持ちを寄せていただけたことで、市民皆で応援するという目的はおおむね達成できていたのではないかと考えております。あわせまして、制服、体育衣料の取扱店を初め、関係の皆様の大きな協力をいただきながら、事業を円滑に進めることができたと考えております。 以上です。
◆12番（
芥川栄人君） ありがとうございます。まず、何点かありますが、１点目の社会人採用のとこで、24年度から進められてるということですけども、30年度採用の実績があったのかどうかを教えてください。 それと、次のシティプロモーションのところで、ＳＮＳって意外と閉鎖的なところがあるっていう、逆に。そういうようなことがあるというのも自分では感じてるんですけれども、フォロワー数がふえたりということで、それだけでいいのかどうかっていうのちょっと何とも言えないですけども、観光と今連携ということでお尋ねしたのは、先ほどの小池議員の質疑の中でもありましたけども、来ていただくということにどれだけつながってるのかなというところが、実際の数字はつかまえてないと思いますけども、その辺どういうふうに考えてるのかということをお伺いしたいなというふうに思います。 それと、ヤング草莽塾のとこで、参加した生徒さんたちがこれをきっかけにいろんなところの市の計画づくりとかそういうとこに入ってきてるというのはすごいいいことだなというふうに思いますが、実際草莽塾に参加する時点で、参加してない子たちもたくさんいると思うんですけども、そちらのほうにも少しずついろんな地域というか磐田のことを考えてもらうようなことの何か仕組み、ちょっと外れるかもしれないですけど、そういうことも考えられてるのかどうか教えてください。 あと、障害者雇用のところですけれども、これ昨年度だかいろいろと新聞で話題になりましたけれども、磐田市職員の雇用の状況について教えていただければというふうに思います。 あと、中学生スタートアップ応援事業のところですけれども、議会のほうにも丁寧に何回かいろいろと説明していただきまして、４回だか５回ぐらい議員懇談会とか議員勉強会で説明していただいて、その中でなかなかリサイクル事業のことに触れられてなかったのですが、今回リサイクルに関しては鋭意検討中だということでお話がありました。当然もう何かリサイクルのことは進んでいるのかなというふうに思ったんですけれども、検討してる、どういったことを検討されていて、何が課題でスタート時点でスタートできなかった、もしくは30年度にリサイクルのことができなかったのか、どの辺に着地点を、着地点というのはいつごろまでにそれをリサイクルとしての事業を事業としてしっかりと行っていくのかというところの今進んでいる状況を教えていただきたいと思います。 以上です。
◎総務部長（鈴木博雄君） 社会人採用の関係になりますが、30年度の試験において社会人経験者２名を採用してございます。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） まず、情報発信の関係です。ＳＮＳも含めて各年代によって情報の取り方って非常に多角化されているという状況がありますので、いろいろな手段をとっていかなくちゃいけないんだろうなという形で、そういう中でのＳＮＳの活用だと思っていただければなと思ってます。そういう中で、実際に情報発信っていうのは実は発信して終わりじゃないんですよね。議員言われるように当然その発信を受けて、最終的にそれが何らかの行動につながっていかないと本来の情報発信の意味はないと思ってます。そういう中においては、確かに観光交流客数についても結果として見ていかなくちゃいけないんだろうなと思ってますけど、そこまでの済みません、結果について把握はしておりません。ただ、いろいろな形でやっぱりやっていかなくちゃいけないという形で、観光部分についてはそれぞれの、例えば竜洋海洋公園とか、新造形創造館についても施設の情報を発信をできるだけしようという形で努めてますし、軽トラ市や、冬にはＪＲの磐田駅北口広場でイルミネーションなんかもやりますので、そういう部分についてはどんどん発信をしていくというような形で、先ほどの議会のこういう形の光景についても発信をするというような形で、何しろ発信をして、うちのほうとしてそれができるだけ結果に少しでもつながるように努めていきたいなというような形を考えてます。 それから、ヤング草莽塾で参加してない高校生の対応ですけど、確かに非常に一般質問でも若者の参加というような御意見をいただきました。できるだけ市としての参画機会というのはつくっていくことが必要だろうなという形で思ってます。そういう中において、ただ、ヤング草莽塾も我々は事業の提案をして終わりだと思ってません。できるだけその事業化を先ほど24件って回答させていただきましたけど、事業化の中においても参加をしていただくというような形を考えてます。そのときには、例えば提案の時点では３年生の方がいる場合もありますので、そういう場合には次の年代にはその方々がいませんので、そういうときには在校生の方に参加をしていただくような形での参加をしていただくような形をとってます。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（平谷均君） 障害者雇用の関係で市職員の状況ということでございましたが、持ち合わせておりません。障害者の雇用率について申し上げますと、民間と公共団体とは違いまして、30年４月１日から2.5％の雇用率をということになったわけですが、これは満たしているというふうには認識をしている状況です。 以上です。
◎こども部長（山内秋人君） リサイクルの関係でございますが、現在、運営主体についていろいろ検討をしているところでございます。リサイクルセンターマガモが人材シルバーセンターで運営をしておりますけれども、先進地をちょっと視察したところ、消費者団体のほうが特化してやってるという事例もあって、全国的に非常に進んでいるところなんですが、そこまでいけるかどうか、ちょっと運営主体のところでどういうふうにして行こうかというのが今課題であります。できるだけ早く方向性は出したいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 午後１時15分まで休憩します。 午後０時12分 休憩 午後１時15分 再開
○議長（寺田幹根君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（寺田幹根君） 一般会計決算に対する質疑を続けます。 次に、22番
根津康広議員。
◆22番（根津康広君） それでは質疑を開始します。明細書の98ページ、２款全体です。定員適正化計画に基づく全体の職員体制はどう図られたか。正規職員削減による業務の見直し状況、時間外勤務の実態について伺いたいと思います。 次に、明細書の122ページ、２款１項９目です。支所及び出張所費について、①30年度の各支所の職員数と前年度比較について伺います。②住民サービス向上のための業務改善がどう図られたか伺います。③災害時の対応を図れる職員体制となっているか伺います。④各支所も老朽化してきていると思うが、耐用年数と長寿命化改修事業の計画は検討されたか伺います。 次に、明細書の225ページ、４款３項２目13節。ごみ収集委託料４億3,760万6,480円の内訳について伺います。また、30年度は入札方法の検討を示していましたが、検討結果について伺います。 次に、報告書の143ページ、７款１項１目。製造業５社、次世代型農水産業１社の企業誘致につながっております。雇用や税収、産業活性化への反映について伺います。 次に、報告書の144ページ、７款１項１目。産業活性化推進事業において、企業ニーズ等の情報収集をしておりますが、課題や行政に対する要望等について説明されたいと思います。 以上です。
◎総務部長（鈴木博雄君） 根津議員の質疑に回答させていただきます。 初めに、定員適正化計画に基づく職員体制と時間外勤務の実態についてでございますが、磐田市職員配置方針に基づき、正規職員1,000人を上限とした中で職員配置を行い、
市民サービスの向上に努めてまいりました。消防・病院を除く全体の職員数は平成28年度は正規968人、非正規1,075人で、合計2,043人。29年度は正規959人、非正規1,080人で、合計で2,039人。30年度は正規952人、非正規1,076人で、合計2,028人となっております。正規削減による業務の見直しにつきましては、組織の見直し、グループ制の活用による協力体制の構築や、ＩＣＴの活用による業務の効率化などに努めてきております。時間外勤務の実態については、各所属において時間外勤務の縮減に取り組んでおりまして、１人一月当たりの時間外勤務は、平成28年度は7.2時間、29年は6.6時間、30年度は6.4時間となってございます。 次に、２款１項９目支所及び出張所費についてのうち、各支所の正規職員数ですが、福田支所は15人、竜洋支所は14人、豊田支所は16人、豊岡支所は14人で、４支所とも29年度と同じ人数となっております。嘱託職員は、福田支所は２人、竜洋支所は３人、豊田支所は４人、豊岡支所は２人で、29年度との比較では竜洋と豊岡支所で１名の増となってございます。臨時職員は、29年度には竜洋と豊岡支所で１名ずつでしたが、30年度においてはゼロ人でございました。全体では30年度70名、29年度も70名で増減はございません。業務改善ですが、支所では福祉、税等の業務がございますので、相互にそれぞれの業務について理解を深めるための研修を行い、住民サービスにつなげているところです。災害時の対応につきましては、２または３班体制の交代で行っておりまして、現状では大きな問題はないと考えております。各支所の耐用年数ですが、４支所とも鉄筋コンクリート造であることから、50年となっております。現在、長寿命化改修事業の計画はございませんが、修繕が必要なものについてはその都度対応してまいっているところでございます。 以上です。
◎産業部長（真壁宏昌君） 次に、７款１項１目の企業誘致における雇用や税収、産業活性化への反映についてですが、６社については平成30年度に用地を取得し、今年度以降に工場建設や設備導入などを計画しております。これにより、新規雇用や税収の確保、市内企業との連携など、今後新たな産業活性化への反映を期待しております。 次に、産業活性化推進事業における企業の課題や行政に対する要望についてですが、企業の抱える課題や要望は、人材確保を初め、販路開拓、事業所の拡張や移転の相談、会社周辺の雑草の除去や道路の補修など多岐にわたっています。このため、企業から伺った課題や要望については内容に応じて他部署と共有し対応できるものから順次対応をしております。 以上です。
◎
環境水道部長（松下享君） ４款３項２目ごみ収集委託料の内訳についてでございますが、家庭ごみの収集運搬業務委託料が４億3,268万6,000円、使用済みスプレー缶の処理委託料が492万480円となっています。また、入札方法の検討結果につきましては、令和元年度から市内を四つのエリアに再編する中で指名競争入札による業者選定を行うことにいたしました。 以上です。
◆22番（根津康広君） ２款全体の定員適正化計画のところでお伺いしたいと思います。平成28年からこの時間外勤務ですね、１人当たり7.2、6.6、6.4ということで、決して残業時間としては多いわけではないと思いますが、時間外勤務の実態なんですが、業務によると思うんですが、最高としてそれぞれカウントしてあると思うんですが、最高の時間外勤務、労基法の関係もあるもんですから、その辺についてお聞きしたいと思います。 それから、業務の見直しの中でグループ体制の中でいろいろ言われたんですが、やはりそこのところがこの業務改善にどのようにつながってるのか、もう少し詳しく説明していただきたいというふうに思います。 次に、④のとこです。２款１項９目の④のとこで伺います。各支所も老朽化してきてると思うがということなんですが、耐用年数が50年ということですね。きのうも一般質問の中で質問もありましたけど、各施設が耐用年数に近づいてるとこと近づいてないとこあるのかなと思うんですが、この長寿命化改修事業の計画は検討されてないと、30年度は。そういうことなんですが、これはどういう理由なのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 それから、４款３項２目の13節ですが、ごみ収集委託の入札でありますが、これについては令和元年度から４エリアに分けて指名競争入札ということでありますが、私よくわからないんですが、こうした業務っていうのは以前からいろんな蓄積もあったり、安定性も求められてるものですから、従来からずっと同じ業者の方々がこういう仕事に携わってこられてると思うんです。今回エリアも分けたということなんですが、それはその今まであった地域の中にあった業者さんを指名競争入札にしてるのか、新しい、こうした事業というのは割合と今参入してくるところが結構全国的にもあるわけですね、清掃事業という中で。そういう中で新規の事業者が指名競争入札、条件はあると思うんですが、入ってくることによって競争性を増すということが全国的な中にもあるわけですが、そうした入札における競争性というのは安定性ももちろん大事なんですが、入札における競争性というのはどうなのかなと思うもんですから、その辺についてお聞きしたいと思います。 以上です。
◎総務部長（鈴木博雄君） まず、個人の残業の最も長い、多いものという御質問だと思いますが、それにつきましては、年間ですが552時間という職員がおりました。 それから、グループ制についてなんですが、グループ制はそもそも一番に言えることは柔軟な対応をしていくということが言えると思います。グループ長を頭としてそれぞれグループを編成しているわけなんですが、業務の性質や、例えば忙しい、暇ということに合わせて所属長の判断において人数を変えたり、そういうことが可能であるということで、そういった活用をしていただければ業務改善に非常につながる内容かなと思っていますが、実際問題といたしましてはなかなかそういった運用が柔軟にできているかというとまだこれからの課題かなというふうには思っております。 それと、支所の長寿命化の話なんですが、現状別の考え方といたしまして、支所機能をどうするかということも今現状検討してございます。今の支所の建物、元の役場の大きさをそのまま保ったまま支所として使っていくかどうかということについても現在検討中でございますが、ただ、日々使うについて例えばエレベーターが故障するであるとか、エアコンが壊れてしまうであるとか、そういったものについては業務に影響がありますので修繕として対応いたしますが、長期にわたって今の建物を使っていくかということについて現状まだ結論が出ていない状況で、したがいまして、長寿命化計画にも結びついていないという形になります。 以上です。
◎
環境水道部長（松下享君） 入札の導入につきましては、議員おっしゃるように安定性の確保、安全安心な継続性というものを非常に高い目標と申しますか、目的の一つだと考えておりました。そのような中で透明性、競争性を確保するために入札を導入するためには、やはり今までの長くやっていただいた実績のある業者さんの中から指名するのがよかろうという考えの中で今回の４エリアに分けたところで対応できる事業者さんを、30年度の業者の中から選定させていただいております。 以上です。
◆22番（根津康広君） ２款１項９目のところでありますが、④のところで再度お伺いしたいと思います。支所の機能をどうするかによって支所の老朽化対策を行っていくということでありますが、これは４支所とも同じような考え方でよろしいのか、その辺について伺いたいと思います。それと、まだ結論出てないということなんですが、30年度でいろいろ議論されたと思うんですが、結論はいつごろまでに出す予定でいるのか、先ほど答弁されたもんですからお聞きしたいと思います。 それから、４款３項２目のごみ収集委託料のとこでお伺いしたいと思いますが、全国的にはいろいろな新しい事業者というんですか、過去にとらわれずにそういう事業者も参入してきているんですが、磐田市の場合はそういう新規の事業者があるのかないのか私もわかりませんけど、そういうところの入札の範囲を広げるとか、そういう、現状ちょっとわかりませんけど、そういう条件があるのかないのか、その辺について伺いたいと思います。
◎総務部長（鈴木博雄君） まず、建物について４支所とも同じ考え方かということなんですが、建物と支所機能は分けて考えるべきかなというふうに思っております。支所としての働きというのは旧役場でなくてもできるという思いもございますので、それを今後どうしていくかという検討と、じゃあその後の建物についてどうするかというのはちょっと別に考えていくべきかなと思います。例えば、豊田支所につきましては、先日の一般質問等でも少し議論があったように、もうかなり老朽化が進んでいて、エアコンももう億単位の修繕が必要であるというような場合にはやっぱり先行していく必要があるかなとも思いますし、じゃあ福田支所のようにまだたって十数年しかたっていないような免震機能をもった建物について緊急にそのことを理由に移動することっていうのは特に優先順位は低いかなとも思っております。ただし、支所全体の考え方については、今後市全体で考えるべきことになりますので、一定の方向性は出していきたいと思いますが、その中でもいつまでというのはなかなか難しい話かとは思いますけども、豊田支所に関しましてはアミューズであるとか隣の福祉センターであるとか行き先のことも考えながらできるだけ早くとしか申し上げようがないかなというふうに思います。その他の３支所についてはその後のことかなというふうに思っております。 以上です。
◎
環境水道部長（松下享君） 入札の範囲の条件と非常に難しいお話だったんですが、少なくとも必ず広げなければいけないとか、必ず今のままでなければいけないというような条件は本市はもっておりません。でありますので、本件につきましてもそのときそのときの一番適正なところをよく考えて今後もやっていくことになると思います。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 次に、８番小柳貴臣議員。
◆８番（小柳貴臣君） それでは、２点よろしくお願いします。まず、報告書の31ページ、２款４項２目、選挙啓発事業の主権者教育で新たな成果として、磐田西小学校６年生を対象とした主権者教育、給食大臣選挙を実施したとあるが、その内容と成果についてお伺いします。 ２点目が、報告書の77ページ、２款７項１目、地域活動支援の交流センター等施設管理事業で、センター長、事務員、エリア連絡会の会議内容の詳細と当局とのかかわり、また、課題のサポート体制の充実、交流センター職員の資質向上を図るため、どのような対応をしたかお伺いします。 以上です。
◎総務部長（鈴木博雄君） それでは、小柳議員の質疑に回答させていただきます。 初めに、２款４項２目、選挙啓発事業の主権者教育についてでございますが、選挙権年齢の18歳への引き下げに伴い、高校生向けの模擬選挙等を実施してまいりましたが、若年層の投票率が向上しないということが現状でございます。そこで、より若い層への主権者教育の必要を感じまして、他市の事例の研究する中で、給食大臣選挙の実施例がございましたので、本市にも実施に至ったという経緯でございます。内容につきましては、政策課題として学校全体でどのように給食の食べ残しを減らすかということをテーマに、３人の候補者がそれぞれ好きなメニューを献立にする、バランスのよい食習慣をとる、もったいない精神を広めるという課題解決策を訴えて児童に投票をしてもらうというものになります。授業の中では、学校の栄養士に給食の食べ残しの現状を説明してもらうとともに、児童の中から候補者の応援者を選びまして、応援演説をしてもらうことで単なる人気投票ではなく、聞く力や考える力を養うことができたと考えております。また、参加した児童からは18歳になったら自分の１票で毎回選挙に参加したい、選挙演説をしっかり聞きたいなどの感想もございまして、今後も学校側と協力して継続して取り組みたいと考えております。なお、今年度、令和元年度は３校で実施する予定でございます。 以上です。
◎
自治市民部長（袴田浩之君） 次に、２款７項１目、交流センター等施設管理事業ですが、交流センター長会議及び交流センター事務員連絡会では交流センターや地域づくり協議会の円滑な事業運営のため、高齢者福祉事業など、新たな事業内容の説明や各課からの依頼事項を周知するため会議を実施しました。また、市内の交流センターを５地区に分け、開催した事務員のエリア連絡会ではセンター業務の効率化や充実を図るため、施設運営とセンター講座の企画等に関し事務員間での意見交換を行いました。いずれの会議にも地域づくり応援課職員が参加し、現状及び課題の共有に努めております。各交流センターへのサポート体制については、地域づくり応援課職員がエリア別に担当地区を受け持ち、業務における必要な情報の提供やアドバイスのほか、協議会等の会計処理の確認を行っております。職員の質向上への対応は新任の交流センター職員を対象に研修会を実施したほか、全交流センター長及び事務員への面接を行い、業務に関する個々の相談を聴取する中で必要なアドバイスを行いました。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 次に、24番岡實議員。
◆24番（岡實君） それでは質疑を行います。明細書174ページ、３款１項１目、成年後見人の担い手不足解消のため、平成30年度から市民後見人候補者養成講座を開始しました。課題として、講座の修了者に実務経験の場を提供し、資質の向上を図るとともに、制度の普及を図るとありますが、市民後見人候補者養成講座の評価を伺います。 次に、明細書178ページ、３款１項２目、市政報告書105ページ、障害者就労の取り組みにおいては、就労定着支援が新たに追加されました。追加された背景、取り組み状況と評価を伺います。 次に、明細書184ページ、３款１項３目、在宅介護手当支給事業で、重度の認知症在宅高齢者の介護者に支給額の拡充をしました。要介護３以上の状態が１年以上継続し重度の認知機能低下が見られる方の介護者85人へは２万円の増額加算をし、要介護２が１年以上継続し重度の認知機能低下が見られる方の介護者37人へは新たに２万円の支給を新設しました。それぞれ支給対象となり得る人は何人であったのか、評価や検証を伺います。 次に、明細書202ページ、３款３項１目、市政報告書112ページ、①生活保護総務費の中で平成29年度と比較して職員給与費が約1.3倍、生活保護事務費が約2.5倍となっています。詳細と評価を伺います。②平成30年度の優先施策に支え合いの推進と福祉の充実があり、その中に生活困窮者、障害者の就労支援強化があります。生活困窮者、就労準備支援事業の内容、実績と評価、さらに優先施策としての支援強化の達成度を伺います。③また、平成29年度と同様課題として生活困窮相談につながっていない要支援者を相談につなげるとありますが、現状はどのような状況か伺います。 次に、明細書204ページ、４款１項１目、市政報告書115ページ、①災害医療救護訓練は平成29年度と同様な講習会や訓練を実施していますが、効果として医療救護体制の実効性を高めるため、磐田市医師会や磐周医師会等の協力を得て、災害時初期診療講習会や救護本部訓練等行ったとあります。医師の参加や訓練の充実などについて、実態や評価について伺います。②平成29年度の成果には指定救護所の備蓄医薬品等を更新し、大規模災害への備えを進めたとありました。30年度は指定救護所の備蓄医療品や原子力災害時の安定ヨウ素剤の備蓄や更新等を計画どおり行ったのか伺います。 報告書116ページ、③平成30年度の課題として災害時の医療救護活動を迅速かつ適切に行うため、引き続き磐田市医師会や磐周医師会等との連携強化に努めるともに、市民啓発に取り組んでいくとあります。課題は平成29年度と類似していますが違いは何か、また、課題があれば伺います。 以上です。
◎
健康福祉部長（平谷均君） 岡議員の質疑に回答します。 初めに、３款１項１目市民後見人候補者養成講座の評価についてですが、地域包括支援センターにおける制度説明のほか、広報いわたにも掲載し制度の普及に努めました。養成講座を開催し11人を養成することができたことは担い手不足解消に成果があったものと考えています。なお、現在10人が社会福祉協議会の実施している法人後見支援員として実務経験を積むことで資質の向上を図っています。 次に、３款１項２目就労定着支援が新たに追加された背景、取り組み状況と評価についてですが、就労定着支援は就職している障害者の就労に伴う生活上の支援ニーズが多様化している中、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、平成30年４月から新たな障害福祉サービスとして追加されました。このサービスがスタートし、就労定着支援事業所では定期的な個人面談を行うなど、利用者に対する細やかな支援を行っています。30年度における就労定着支援サービスの利用者は７人です。サービスが開始されて間もないため、評価することは難しいと考えておりますが、１人でも多くの障害者が職場に定着できるよう、就労定着支援事業所と連携して取り組んでまいります。 次に、３款１項３目在宅介護手当支給事業の支給額の拡充の支給対象になり得る人数ですが、要介護３の状態が１年以上継続し重度の認知機能低下が見られる方101人、要介護２の状態が１年以上継続し重度の認知機能低下が見られる方39人に在宅介護手当の申請書を送付いたしました。評価検証については、これまで対象でなかった方が37人、増額になった方が85人あり、本当に助かる、いつもより多くもらえてありがたいといった声が聞かれたことから、介護者の慰労の観点から効果があったと考えています。 次に、３款３項１目生活保護費総務費の職員給与費及び生活保護事務費の詳細と評価についてですが、職員給与費は平成29年度職員数を正規職員８名、嘱託職員４名の12名分、30年度は生活困窮相談の体制強化のため、正規職員は２名増、嘱託職員は１名減とし、正規職員10名、嘱託職員３名の13名分のため、職員給与費が前年度比で増額となったものです。評価は、生活困窮相談員を１名増加したことにより、相談対応に多くの時間をかけることができ、
市民サービスの向上につながったというふうに考えております。生活保護事務費は制度改正に伴う生活保護システム改修委託料の有無や改修規模によって年度ごとの決算額に増減が生じます。29年度はシステム改修がありませんでしたが、30年度は生活保護の基準改定年度であったため、システム改修委託料が466万8,300円の改造となり、事務費が大幅に増額となったものです。評価は、システム改修を制度改正に対応するため行ったものであり、生活保護事務を円滑かつ確実に実施することができました。 次に、同じく３款３項１目、生活困窮者就労準備支援事業の内容、実績と評価についてですが、就労準備支援事業は一般就労に向けて課題を抱える対象者に対し、状況や課題を明確にし、時間管理や家計管理、食生活や生活リズムの改善指導、各種手続や通院等の伴走、就労体験や就職面接への同行等、対象者の実情に合わせたオーダーメイドの伴走支援を行っています。実績としては平成30年度事業参加者52名のうち、就労者は29名で、長期にわたり就労していなかった方への支援も行っており、就労だけではなく生活課題全般への支援につながっていると評価しています。優先施策としての支援強化の達成度についてですが、30年度は就労準備支援事業の支援員を増員し、対象者の範囲を広げることができ、29年度と比べると参加者は約２倍、就労者は約1.5倍となりました。また、民生児童委員や地域包括支援センター等関係機関から生活困窮相談につながり、相談数の増加ともなっており、生活困窮者と障害者の支援の強化、充実が図られたと考えています。 次に、同じく３款３項１目、生活困窮者自立相談の生活困窮相談の相談件数は、平成30年度は261件で、29年度の212件と比べると増加しています。生活困窮者の相談がつながるよう、市民向け講演会や市職員への研修会、連絡会を開催しており、民生児童委員や地域包括支援センター等の関係機関からの情報提供や相談が徐々にふえています。生活困窮者自身が相談につながったときに既に深刻な状況になっていることがあり、早期に相談につながることが必要で、今後も関係機関と連携し生活困窮相談の周知に努めたいと考えています。 次に、４款１項１目災害医療救護体制整備事業。災害医療救護訓練における医師の参加や、訓練の充実、実態や評価についてですが、平成30年度は６月の災害時初期診療訓練に医師23名、９月の医療救護訓練に19名、12月の地域防災訓練に19名が参加しました。また、医療救護担当医師からの助言や参加者アンケートをもとに、訓練の充実に努めており、救護所開設に係るチェック項目をまとめたアクションカードの作成も行いました。訓練に参加した医師からは救護所開設がスムーズにできるようになったとの声も届いており、引き続き医師会などと連携し、訓練を重ねることが災害時の医療救護体制の強化につながると考えております。 次に、同じく４款１項１目、指定救護所の備蓄医薬品や原子力災害時の安定ヨウ素剤等の更新等についてですが、備蓄医薬品には消毒液など２年ごとに更新するもの、包帯など４年ごとに更新するもの、ガーゼなど６年ごとの更新するものがあります。本市では11カ所の指定救護所の備蓄医薬品等がもれなく更新できるよう計画的に行っており、30年度も計画どおり更新いたしました。また、安定ヨウ素剤は国の原子力災害対策指示に基づき備蓄しており、更新についても使用期限に沿って計画どおり更新いたしました。 次に、同じく４款１項１目、災害時の医療救護活動における平成29年度と30年度の課題の違い等についてですが、30年度は医師会等との連携強化に加え、市民啓発に取り組むことを課題としました。大規模災害時における医療資源不足に対応するために、地域の協力を得ることを課題と捉えています。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 次に、３番江塚学議員。
◆３番（江塚学君） それでは質疑をいたします。よろしくお願いします。初めに、明細書176ぺージ、３款１項２目、障害者医療費等助成事業。精神障害者医療費助成事業で助成金等の拡充の内容と効果を伺います。 次に、明細書186ページ、３款２項１目、児童福祉事務。磐田市子ども子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査で把握した子育て家庭の実態と子育てニーズをどのように捉えたのか伺います。 次に、明細書202ページ、３款３項１目、学習チャレンジ支援事業。中学３年生の何人の人が高校進学に結びついたのか伺います。 次に、明細書204ページ、３款３項１目、生活困窮者就労準備支援事業。就労準備支援事業の参加者が52名とふえた要因と、就労に結びついた人数を伺います。また、どのような就労先か伺います。 次に、明細書208ページ、４款１項４目、まちの保健室事業。参加者数が増加している要因を伺います。また、参加者の声と、地域により参加者の偏りが見られるのか伺います。 次に、明細書226ページ、４款３項３目、衛生プラント施設管理事業。施設の効率のよい運転をしたとありますがその詳細を伺います。 次に、明細書240ページ、６款１項３目、担い手農業者認定育成支援事業。大幅な減額となった理由を伺います。 最後に、明細書240ページ、６款１項３目、地産地消推進事業。よく目にするいわた茶缶ですが、リニューアル後の推進効果と市民の声があれば伺います。 以上、よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（平谷均君） 江塚議員の質疑に回答します。 初めに、３款１項２目、精神障害者医療費助成事業で、助成金等の拡充の内容と効果についてですが、平成30年度から精神障害者入院医療費の１カ月当たりの助成上限額を１万円から１万5,000円に引き上げました。また、入院１カ月を超える方を助成の対象としていたのを入院１日目から対象とし、51人の方が入院初日から助成の対象になりました。御家族等から経済的な負担が軽減されたといった声をいただくなど、精神障害により入院している方及びその御家族への支援の充実が図られたと認識しています。 次に、３款３項１目、学習チャレンジ支援事業についてですが、中学３年生14名全員が高校や専門学校に進学をしています。 次に、３款３項１目、生活困窮者就労準備支援事業の就労準備支援事業の参加者がふえた要因についてですが、就労準備支援事業の支援員を増員し、対象者の範囲を広げたとともに、生活困窮相談の周知が進んでいることが要因と考えています。事業参加者52名のうち、就労に結びついた人数は29名でした。就労先は一般企業で、業務内容としては部品の組み立てや清掃、リサイクル品の仕分け、スーパーマーケットのバックヤードでの作業です。また、障害福祉サービスを利用した就労支援事業所への福祉就労をされた方もあります。 次に、４款１項４目、まちの保健室事業の参加者数が増加している要因等についてですが、まちの保健室は平成27年度にスタートし、30年度は４年目の取り組みでした。この間地区担当保健師が地域に出向き、交流センターを拠点に地域づくり協議会等との連携を進めながら、地域での認知度を高めていったことが大きな要因と考えています。参加者の声としては、とても和やかな雰囲気で話しやすい。参加しやすい。ボランティアさんが声をかけてくれたり子供と遊んでくれたりしてありがたい。子供の身長体重をはかり、歯の話も聞けてよかったですといった声が届いています。なお、地域により参加者の偏りがありますので、参加者の少ない地域についてはまちの保健室が地域の健康づくりの拠点となるように新たな共同先の開拓や、講座や広報の工夫に努めたいと考えています。 以上です。
◎こども部長（山内秋人君） 次に、３款２項１目、児童福祉事務のアンケート調査で把握した子育て家庭の実態とニーズについてでございますが、本調査は子ども子育て支援法に基づく国の基本指針に沿って市民の教育、保育、子育て支援に関する各事業の利用状況や今後の利用規模を把握し、令和２年度からの新たな事業計画において確保すべきサービスの利用の見込みを算出するために実施したものでございます。アンケートの結果では、市の子育て施策に関する満足度は前回に比べて高くなっている状況でございましたが、フルタイムで働く母親がふえ、特に保育園や放課後児童クラブなどのニーズや進学にかかる費用負担の軽減に関するニーズが高まる一方、子育てや家事に専念したいという方もおられまして、子育てに関するニーズが多様化しているのかなということがわかりました。これらの結果を踏まえまして、子ども子育て会議にて審議をしていただきながら、新たな事業計画の策定を進めていきたいと考えております。 以上です。
◎産業部長（真壁宏昌君） 次に、６款１項３目、担い手農業者認定育成支援事業の減額についてですが、当初予算では1,410万円を計上し、担い手農業者の農業用機械等の導入に対する支援を予定しておりましたが、国の審査で不採択となったため、平成31年２月議会において精算補整をさせていただいております。 次に、同じく６款１項３目、いわた茶缶についてですが、職員等による営業活動により、市内大手スーパーやコンビニエンスストアでの取り扱いが始まり、平成30年度は約13万7,000本を販売するなど、いわた茶の振興に効果があったと考えております。また、市民の声については、風味がよくすっきりとした味わいなどの声を多くいただいております。 以上です。
◎
環境水道部長（松下享君） ４款３項３目、衛生プラントの効率のよい運転についてでございますが、汚泥脱水処理につきまして、これまでは主に搬入量により決定しておりました薬剤や希釈水の量を受け入れた汚泥の状態を分析しまして、日々微調整することで処理費用の削減に努めたものでございます。 以上です。
◆３番（江塚学君） 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質疑をさせていただきます。最初に、３款３項１目の学習チャレンジ支援事業、14名の全員が進学できたということですばらしいなと思っております。私も何年か前に事業を見学させていただいて、この30年度でこの事業はずっと継続していってもらいたいと思うもんですから、この継続のための話し合いだとか課題等があったのか伺いたいと思います。それと、この学習チャレンジ事業を卒業されての生徒たちとの継続っていう部分があるのかという部分もお伺いしたいと思います。もう一つなんですけど、このところ学習チャレンジ事業に参加される方が15名前後、毎年15名前後だと思うんですけども、この場所の制約だとか人数の制約だとかっていう部分があるのかどうなのかお伺いします。
○議長（寺田幹根君） 江塚議員、ただいまのやつは通告には外れておりますので、当局は答えるかどうか、それについては当局の判断に任せたいと思います。
◆３番（江塚学君） 次に、４款１項４目で、まちの保健室事業ということで27年度からやられておられて４年目ということで、保健師さんの活躍ですごく増加されてるんですけども、参加者の声で参加しやすいだとか子育て世代の方にも喜ばれてるということなんで、この参加者の声の中で30年度で新しい事業の中に取り組んでいこうみたいな提案的なものがあったのか伺いたいと思います。 あとは、最後、６款１項３目、地産地消推進事業の中で、30年にリニューアルして13万7,000本を売り上げてということで、大手スーパーだとかいろいろなところに販売店舗が拡大したと思うんですけども、その販売店舗の件数等、販売が市からの営業で全部なのか、それとも逆に販売店舗のほうから言われて拡大したのかという部分がわかれば教えてください。 以上です。
◎
健康福祉部長（平谷均君） １点目の学習チャレンジ支援事業の課題等についてですが、定員20名として行っていますので、フルに利用していただけるとより一層効果が大きくなるなというふうに思っておりますが、現在教育委員会を通じてこういった周知をしております。それから関連で場所の制約がっていうのは、委託をしている事業所のほうで場所を用意しておりますので、そこにおいて20人ができるということで大きな制約になってるというふうな、それから今回の14名も全員希望をしてくださった方全員が入っておりますので、そういうような制約があったというふうには考えておりません。それから、継続のための話し合いということですが、指導してくださいます先生方とは随時お話をしてるわけですが、必ずしも毎回生徒さんが出席をされるばっかりじゃないものですから、その辺なるべく出席率が上がるようなとか、御家庭の事情を確認したりとか、そういったようなところをしてるところでございます。それから、卒業された方の状況ですが、中にはその事業を訪ねてくださって近況報告をしてくださるような卒業生もあるというふうに伺っております。 それから、まちの保健室における30年度の声ですが、事業内容は評価をしていただいているところで、より身近なところであるとなおいいというような声をいただいております。 以上でございます。
◎産業部長（真壁宏昌君） ６款１項３目のいわた茶缶についての店舗数についてでございますが、大型スーパーに関しましては平成30年度は４店舗、それからコンビニエンスストアは26店舗、そのほかホテルとか公共施設等合わせますと全部で64カ所ということになっております。それで、大型小売店とかコンビニに対する営業活動についてですが、市の職員がみずから出向いて営業活動をさせていただきました。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 次に、18番寺田辰蔵議員。
◆18番（寺田辰蔵君） それでは、質疑させていただきます。まず、４款２項３目、有害鳥獣駆除について、一つ目として、タカによる追い払いの成果・課題、また、追い払う前と後の様子等はどうかお伺いします。それから２番目として、課題欄に野生鳥獣の出没に備えて捕獲機器を整えるとともに関係機関との連絡体制を強化とありますが、都市部での課題は何か、また、周辺部についての課題は何かお伺いします。３点目が、駆除方法について抜本的な見直しと対策が必要かどうか。必要かと思いますけども、このあたりどのように考えてるかお伺いしたい。30年度の結果としてどのように考えてるかお伺いしたいと思います。 それから、報告書の211ページ、４款２項３目ですが、公害苦情の相談で野焼きに対する苦情が多くあるとのことですが、増加の傾向にあるのか、あるいは悪質化しているのか状況を伺います。また、迅速な現場対応により理解を求めるとありますが、トラブルに至ることはないのかお伺いします。 それから、報告書216ページ、４款３項１目、し尿収集についてですが、し尿収集車両の老朽化が進んでいるとあります。更新計画についてどのような検討がなされてるのか。また、収集車両は市直営でし尿収集車両２台のみの保有となっています。民間収集車両の７台と合わせ、災害時での対応についてどのような連携が確認されているのか、また、課題となっているものがあるのかお伺いします。 それから、報告書の144ページ、７款１項１目、産業活性化推進事業のところで、企業ニーズ等の情報収集事業、おせっかい事業、がんばる企業応援団事業は、企業訪問によるニーズの把握や景況調査が主体であると思いますが、情報共有のための庁内情報交換の頻度や開催概要についてお伺いします。 それから、報告書152ページ、７款１項２目、上欄記載の成果のところに利用者推移飲食店の出展の支援により、磐田駅周辺地域のにぎわい創出のきっかけづくりができたとありますが、周辺商店への効果も含めどのような変化が見られたのか、また、その効果はその後も継続されているのか伺います。また、出店政策について出店前、それから出店後についてどのような形になってるのかも伺います。 それから、154ページ、報告書です。７款１項３目、渚の交流館施設管理事業ですが、来場者、避難タワー見学者が減少しております。この現象の要因は何か。また、指定管理者の来場者数増加へのイベント等広告宣伝活動はどうだったか、あるいは来場者へのマーケティング調査の状況がどうだったかお伺いしたいと思います。 以上です。
◎産業部長（真壁宏昌君） それでは、寺田辰蔵議員の質疑に回答します。 初めに、７款１項１目の産業活性化推進事業についてですが、本事業の企業訪問による把握した企業の情報は全て産業政策課で取りまとめをしております。その上で必要に応じて改めて企業訪問や現場確認を行い、対応できるものから順次対応をしております。また、情報共有については内容に応じてその都度他部署と共有するほか、がんばる企業応援団による聞き取り調査の結果等は次回訪問時に企業へもフィードバックを行っております。 次に、７款１項２目、利用しやすい飲食店出店の支援による周辺商店への効果と変化についてですが、商業出店奨励補助金制度により誘致したカフェ・ベーカリー店舗は、平成30年９月のオープン以来、順調な経営で、市外からの来客も多いと伺っており、駅前のにぎわい創設に寄与していると考えております。また、開店から１年が経過しますが、通常の営業に加え、軽トラ市開催時の駐車場開放やパン教室の実施など、地域に根づくための取り組みも行っており、周辺商店にもよい刺激になっていると思っております。なお、出店支援策の出店前と出店後についてですが、この補助金は市有財産の有効活用により商業振興やにぎわいを創出することを目的としており、現段階では新たな支援策の予定はございません。 次に、７款１項３目、渚の交流館避難タワーの来場者減少の要因についてですが、開館当初の目新しさによるにぎわいが落ちついてきたことが要因と考えております。また、来場者数増加のイベント等宣伝活動ですが、指定管理者によるホームページ等でのイベント告知に加え、広報いわたや新聞等のメディアを活用した情報発信を行っております。来場者へのマーケティング調査の状況は、来客者アンケートを実施し、市内外の多くの方から味に対する感想やメニューへの要望などをいただいておりますので、それを施設運営にフィードバックさせております。 以上です。
◎
環境水道部長（松下享君） 続きまして、４款２項３目、まず、タカによるムクドリの追い払いでございますが、多くのムクドリがねぐらとしておりましたＪＲ豊田町駅周辺で10月の３日、４日、８日の３回実施しました。その後ここではムクドリの集団化が見られなかったことから一定の効果があったと考えています。なお、課題はこの追い払いの効果が１年程度と言われていることもあり、今後の状況を検証する中で対策を考えていこうと考えています。次に、野生鳥獣の出没につきましては、生息域の拡大や個体数の増加が都市部、周辺部を問わない共通した課題だと考えております。次に、イノシシやカラス等の有害鳥獣の駆除ですが、これまでも猟友会の皆さんに委託してきたところですが、銃やわなを使用できる場所が限られていることから、今後も現状のように猟友会の皆さんと協力する中で実施していきたいと考えています。 同じく４款２項３目、野焼きの状況と苦情の対応についてでございますが、野焼きの相談件数は若干ふえてます。微増傾向にございます。一部には、たびたびの指導にもかかわらず野焼きを繰り返すケースも見受けられます。苦情が寄せられました場合には、職員が現場へ赴き、野焼きの煙やにおいを迷惑に感じている人がいる旨を起因者に伝えるとともに、迷惑防止条例の趣旨を説明する中で消火するよう指導しているところです。なお、これまでの指導の中では特に大きなトラブルに発展するような事例はございませんでした。 最後に、４款３項１目、し尿収集車両の更新計画と災害時の対応についてですが、し尿収集車両につきましては老朽化等の状況を確認しながら更新について検討しているところです。また、災害時の対応につきましては、被災規模により所有する２台においてくみ取りが困難な場合には市内の業者と締結しております災害時のし尿くみ取りに関する協定に基づきし尿業者へ支援を要請いたします。さらに、大規模な災害になりましたら市内業者での対応も難しくなりますので、県のほうが静岡県環境整備事業協同組合と締結しております災害時におけるし尿等の収集運搬に関する協定や、全国都道府県における災害時の広域対応に関する協定に基づき市から県へ支援要請を行っていきます。 以上です。
◆18番（寺田辰蔵君） 一つだけお伺いしたいと思います。報告書144の７款１項１目、産業活性化推進事業のところですが、この事業が企業ニーズの把握とか、それから情報収集ということになっておりますが、例えばがんばる企業とかですね、そういった回ってる段階で例えばものづくりの会社が例えば福祉機器のほうに参入したいとか、あるいはＩｏＴとかロボット産業のほうに入りたいとか異業種への参入みたいなものが相談があったのかどうか、例えばそういう相談があった場合にどういう連携をとってらっしゃるのか、あるいはそれぞれ役所の中にいろんな部がありますが、その例えば福祉の関係でこういう器具が今足りないような、足りないというか、施設の中でこういう機器があるといいよねっていう話が、例えばこういう連携会議の中であるのかどうか、それから例えばそういう場合に次に企業訪問のときにこういう話がありますがという、あるいは企業訪問したときにこういうすばらしい技術をもってる会社がありますよと、反対にこういうところでこういうものをつくれる、この会社こういうことをつくれるけどもそういうようなところを欲しがってるような施設がありませんかという、そういう部内調整というか庁内連携というのがやっているかどうか。もし、これ非常に重要なことだと思いますので、その辺の様子を伺わせてください。
◎産業部長（真壁宏昌君） ７款１項１目の産業活性化推進事業に関する、要するにマッチングのことだというふうに理解しておりますが、職員が聞いてきた情報については全て産業政策課、先ほど御答弁させていただいたとおり産業政策課に集まります。その上で、産業政策課の職員がもう一回細かいことをお伺いしにいきます。その結果、必要であればおせっかい事業につなげる。それで国の機関、専門機関につなげて、例えば提携先とか販売先を紹介してほしいっていうものについては全てそちらのほうにお願いをしてます。当然職員が一緒に行って、話も一緒にお伺いしながらという形でやらせていただいてます。庁内の細かい意見については正直申しましてそこまで全部吸い上げてるかというとそこまではさすがにちょっと私も自信もっては言えないんですが、企業からの声については必ず何からの形でフィードバックといいますか、お答えがだめならだめ、できるならできるというお答えを必ずするようにしております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 10分間休憩します。 午後２時16分 休憩 午後２時26分 再開
○議長（寺田幹根君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（寺田幹根君） 一般会計決算に対する質疑を続けます。 次に、７番鳥居節夫議員。
◆７番（鳥居節夫君） 明細書234ページ、６款１項１目、報告書158ページ、農地の利用集積。耕作放棄地の解消のために農業委員や地域住民と協力して農地収集に取り組んでいますが、平成30年度の状況をお伺いします。 農地利用状況調査区分１、２、３、それぞれ増加しており、特に区分３（農地とする）の増加が目立ちますが、どう捉えているかお伺いいたします。
◎産業部長（真壁宏昌君） それでは、鳥居議員の質疑に回答します。 初めに、６款１項１目の農地の利用集積についてですが、西平松地区や磐田地区では毎年農業委員や地域住民と協力して貸し付け希望農地の掘り起こしを行うことにより、担い手農業者への農地集積に努めております。また、契約更新を迎えた福田中島地区では既存の集積を継続するための契約会等を実施しております。こうした取り組みの成果として、平成30年度は担い手農業者に約60ヘクタールの農地集積を行いました。 次に、農地利用状況調査についてですが、豊岡地区の山間地などにおいて、過去、開墾して農地にしたものの数十年経過する中で結果元のように周辺と一体化して森林になってしまった土地があり、農地復元も困難であることからやむを得ないと判断しております。 以上です。
◆７番（鳥居節夫君） 御答弁ありがとうございました。１、農地利用状況調査のところですけども、１と２は復元可能というふうなことになっておりますけども、そのことで調査だけではなく復元可能に対して指導及びアドバイスみたいなのをしたのかお伺いいたします。
◎産業部長（真壁宏昌君） 市の職員は当然、もちろんのことなんですが、地域の農業委員さんがおりますので、農業委員さんにも御協力をいただく中で、持ち主の方に対してさまざまなお話とか協力依頼をさせていただいております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 次に、２番
小栗宏之議員。
◆２番（小栗宏之君） それでは質疑いたします。報告書42ページ、２款１項１目総務管理費、入札等契約執行審査事務についてです。一つ目、平成30年度入札随意契約件数計352件のうち、磐田市内・市外の業者がどのような比率で落札しているのかをお伺いいたします。また、その比率について市はどのように考えているのかをお伺いいたします。二つ目、いき過ぎた価格競争による落札に対応するため、総合評価落札方式を33件実施したとありますが、平成29年度に比較して改善されているのかをお伺いいたします。 次に、報告書34ページ、２款１項７目人事管理費、職員研修についてです。一つ目、派遣研修のうち市長随行研修（主幹級昇格者）３回14人とありますが、研修の内容をお伺いいたします。二つ目、集合研修のうち、コンプライアンス研修１回157人とありますが、対象となった職員をお伺いいたします。また、レジリエンス研修１回18人とありますが、この研修の内容と対象となった職員をお伺いいたします。 以上です。
◎総務部長（鈴木博雄君） それでは、小栗議員の質疑に回答させていただきます。 初めに、２款１項１目、入札等契約執行審査事務の市内・市外業者の落札比率とその比率の考え方についてでございますが、352件の比率は市内業者が306件、86.9％、市外業者が46件、13.1％となっております。市外業者が落札した工事及び業務委託は特殊な内容であり、対象の市内業者が少ないか、または対象業者がいない案件でしたので、市内業者と市外業者の落札比率は妥当なものと判断しております。なお、一般的な案件につきましては市内業者優先で入札を行っております。 次に、総合評価落札方式実施の平成29年度からの改善点につきましては、平成29年度は30件実施をしましたので、平成30年度は33件と、３件件数が増加しておりますが、平成30年度において予定価格が5,000万円以上の工事28本のうち、総合評価対象工事が10本で、その落札率が89％に対しまして、それ以外の制限つき一般競争入札工事が18本の平均落札率が75.1％となっております。その差は13.7ポイントとなっておりますので、総合評価落札方式により、いき過ぎた価格競争の抑止力にはなっているというふうに考えております。 次に、２款１項７目人事管理費のうち、市長随行研修の内容についてでございますが、市長の視察に随行し、災害復興に尽力されている岩手県大槌町や、友好都市である長野県駒ケ根市などへ訪問することで主幹級職員としての知見を広めるとともに、他市町のすぐれた行政運営を本市に取り入れ、魅力ある
まちづくりに生かすことを目的に実施しているものでございます。 次に、コンプライアンス研修の対象職員についてですが、平成30年度に新規に採用された正規、嘱託、臨時職員等が対象となってございます。また、レジリエンス研修の内容と対象職員についてですが、逆境にあってもそれを乗り越えさらに力強く成長する能力とされる復元力や回復力などを養うもので、庁内職員の公募により受講生を決定いたしたものでございます。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（寺田幹根君） 次に、９番
永田隆幸議員。
◆９番（永田隆幸君） 明細書118ページ、報告書37ページ、２款１項８目防災費で２点伺います。１点として、台風24号に伴う大規模停電を受け、21事業を定め取り組みを進めたということですが、平成30年度の取り組み内容について伺います。２点目として、静岡モデルによる海岸堤防整備について、枯損していない松の区間の事業の平成30年度、県との交渉内容、県との連携について伺います。 報告書56ページ、２款１項２目広報について伺います。３点お願いします。１点目、広報いわたのコンビニ配架の効果と拡大についての考え方について伺います。２点目として、声の広報について伺います。希望者25人以内の身体障害者手帳１・２級に該当する人にどのように対応したのかお伺いします。３点目、磐田市ホームページの見直しによってアクセス数が前年比２割増しとなりました。アクセス数増による情報発信や情報提供への効果、見直しによる市民の評価を伺います。お願いします。
◎危機管理監（井口光芳君） 永田議員の質疑に回答をさせていただきます。 まず初めに、２款１項８目防災費のうち、台風24号に伴う大規模停電を受けて定めた事業のうち、30年度の取り組み内容についてですが、定めた21事業のうち関係機関等との連絡体制の構築、電気事業者との情報共有体制の構築、磐田ホッとライン登録の啓発など、14事業に取り組みました。引き続き、大規模停電に備え取り組んでいきたいと考えております。 次に、枯損していない松の区間の事業に係る県との交渉内容と連携についてですが、県より平成31年１月に整備方針の提示を受け、枯損していない区域の整備が可能となったことから、林帯を残す整備方法、松の伐採の役割分担、地元自治会等への説明などについて協議を重ねてきました。今後、枯損していない防災林を一部林帯として残しながら、市は海抜12メートルまでの盛り土、県はその上14メートルまでの盛り土と植栽による途切れのない森の防潮堤整備を進めていきたいと考えております。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、次に歳出２款１項２目の広報いわたのコンビニ配架の効果と拡大についてでございますが、広報いわたのコンビニ配架は平成30年６月に締結をいたしました市と株式会社セブンイレブンジャパンとの連携と協力に関する包括協定に基づく事業の実施によるもので、紙面離れをしております若者や単身世帯など、自治会非加入世帯への市政情報の発信強化のため、平成30年12月より市内全28店舗、各10部配架をしております。効果と拡大については、配架した広報紙がなくなっている店舗もございまして、一定の需要があると感じられるものの、店舗によりばらつきがあることも事実でございますので、今後各店舗における適正な配架部数を調査をしながら、他社への配架拡大について検討していきたいと考えております。 次に、同じく歳出２款１項２目のうち、声の広報についてでございますが、平成30年度は25人の傾聴希望者へ広報いわたの全文を読み上げたカセットテープ、またはＣＤを配付をいたしました。声の広報の傾聴希望につきましては、福祉課で３年から４年ごとに実施をしております視覚障害の身体障害者手帳所持者全員へのアンケート調査や身体障害者手帳の更新、新規申請手続の際の聞き取りになどによりまして意向確認をし、希望者へ配布をしてるものでございます。したがいまして、平成30年度においては25人以外の方には特に対応をとっていない状況にあります。25人以外の方につきましては、御家族から情報を得たり、専用のアプリなどを活用して情報を得てると伺っております。 次に、同じく歳出２款１項２目のうち、市ホームページの情報発信や情報提供の効果と市民の評価についてでございますが、市のホームページは昨年９月にスマートフォン対応や自動翻訳機能、災害モード切替機能の追加など、市民がより見やすいホームページを目指して全面リニューアルをしたところでございます。その結果、スマートフォンやタブレットを利用しての閲覧者数が前年比25％増となるなどの効果があらわれて、アクセス数が前年比２割増しになったことで市内外への多くの方に市政情報を届けられたと考えております。また、昨年９月の台風24号に伴う大規模停電時においては、災害ページに切りかえをいたしまして、掲載内容を災害情報や避難情報に限定したことで、災害時の情報発信手段の一助になったと考えております。 以上でございます。
○議長（寺田幹根君） 次に、11番芦川和美議員。
◆11番（芦川和美君） よろしくお願いいたします。明細書114ページ、報告書53ページ、Ｕターン促進奨学金返済支援事業。平成30年度当初予算616万5,000円に対して、交付人数74名、交付額547万4,000円の補助を交付しました。当初見込みの人数１名当たりの交付金額の内訳、問い合わせ内容、評価について伺います。また、補助金申請者を対象にアンケートを実施されています。アンケート回答件数、結果をどのように検証されたのかお伺いします。 次に、明細書130ページ、報告書62ページ、２款１項11目市民相談事務。一般相談、項目、区分でのメールの問い合わせの件数が非常にふえております。どのような内容か、また、どのように対応されたのか、全体を通して重大な相談はあったのか、また、多様化する相談内容への対応はどのようにされたのか伺います。 明細書152ページ、報告書83ページ、２款７項２目多文化共生推進事業。外国人人口が増加傾向にある中、多言語に対する対応状況、オリエンテーションをどのように実施されたのか、生活一般相談１万2,888件の対応方法、また、委託事業者の評価と検証について伺います。 明細書158ページ、報告書89ページ、２款７項４目地域スポーツクラブ事業。磐田スポーツ部活、県の地域スポーツクラブ推進事業のモデル事業３年目の評価と県との協議内容、課題整理、仕組みづくりの検討状況、また、スポーツ塾体験教室の評価を伺います。よろしくお願いいたします。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、芦川議員の質疑に回答させていただきます。 初めに、歳出２款１項６目のうち、Ｕターン促進奨学金返済支援事業の当初見込みの人数１名当たりの交付金額の内訳、問い合わせ内容、評価についてでございますが、当初見込みの人数は50名。平成30年度に交付をいたしました１名当たりの交付金額は１万円以上５万円未満が16名、５万円以上10万円未満が44名、10万円以上が14名というような状況でございます。また、問い合わせ内容は、補助金の交付要件や提出書類についての確認が多い状況になっております。評価については、当初の見込みである50名を上回る74名の方へ補助金を交付したことから、補助金の市民ニーズが高かった結果であり、少なからず本市のＵターン就職者の増につながったのではないかと推測はしております。次に、アンケートの回答件数、結果についてでございますが、回答件数は25件でそのうち24名が奨学金返済を負担に感じていると回答をしております。25名全員が奨学金を返済する上で補助金が役に立ったという回答があったことから、奨学金の返済を負担に感じている若者にとってこの補助金は有効なものであり、先ほども申し上げましたようにＵターン就職の促進につながったと考えております。なお、アンケートでは本制度を広報いわたや知人から聞いたと知ったという人が72％を占めておりますので、制度が十分に周知されていない状況にはないというような形を考えております。ＳＮＳやホームページなど、多様な媒体を活用したＰＲやがんばる企業応援団などによる市内企業への周知にも努めていきたいというふうに考えております。 次に、歳出２款１項11目、市民相談事務のうち、メールにおける問い合わせについてでございますが、広聴業務の一元化及び強化を目的にしまして、平成30年９月よりホームページを経由した各課への問い合わせを市民相談センターにて受信することとしたため、メールでの問い合わせ件数が増加をしております。内容についてですが、施設利用や家庭ごみの回収といった市の業務のほか、個人間のトラブル対応、民間主催のイベントに関するものも内容としてはございました。対応としては、当該業務の担当課にて回答するほか、所管する課が存在しない場合については市民相談センターにて回答するほか、外部の相談先を紹介するような形をとっております。また、重大な相談として、配偶者からの暴力に関するものや、親族の介護を負担に感じているといったものもございます。このような生命や財産にかかわる相談については市や県の専門相談窓口へつなぐほか、弁護士等への相談を進めることで問題解決への方向づけを行ってるような状況にございます。また、多様化する相談内容については、職員の自己研さんや研修による職員のスキルアップ、関連部署との連携強化及び相談事例の共有化を図ることで対応してるような状況にございます。 以上でございます。
◎
自治市民部長（袴田浩之君） 次に、２款７項２目多文化共生推進事業についてですが、多言語への対応は外国人情報窓口において、在住外国人の使用言語の比率が高いポルトガル語、英語、タガログ語、スペイン語を中心に通訳及び翻訳を実施しております。また、オリエンテーションでは自治会活動、ごみの出し方、
行政サービスに関する手続など、日本での生活全般にかかわる内容を通訳者が冊子等を用いて転入者に情報提供をしております。生活一般そうにかかわる１万2,888件の対応方法は、情報窓口での対応が１万1,251件、電話対応が1,483件、通訳者が各課に赴き対応したものが154件となっております。委託事業の評価と検証についてですが、外国人人口の増加や多国籍化が進む中、事業者により通訳者が確保されたことで生活等に関する多言語での相談体制が安定化しております。今後は相談窓口で受ける外国人からのニーズを把握し、必要なサービスの把握と充実に努めてまいります。 次に、２款７項４目磐田スポーツ部活のモデル事業の３年目の評価、県との協議内容、課題整理、仕組みづくりの検討状況、スポーツ塾、体験教室の評価についてですが、モデル事業３年目の評価としては陸上競技、ラグビー部ともに部員数が増加し、学校生活における部員の良好な変化も見られることから、スポーツ活動の機会充実に貢献できたと考えております。県とは随時協議を行い、実施状況や検討課題等について情報共有を図りました。課題整理については、モデル事業３年間の実施により、指導者や財源の安定的な確保など、課題が顕在化されました。仕組みづくりに向けては、課題解決の方策や中学校部活のあり方について検討を進めています。スポーツ塾、体験教室の評価としては、技術の習得や意欲の向上、学校では体験できない種目の実施など、スポーツ活動の提供に寄与することができた一方、学校や地域行事等の実施時期の調整、会場の選定、関係団体等の連携協力が必要といった課題が明確になったと考えております。 以上でございます。
○議長（寺田幹根君） 次に、１番秋山勝則議員。
◆１番（秋山勝則君） それでは、事項別明細書188ページ、３款２項１目です。児童虐待防止事業、新規相談件数42件と増加傾向にあります。平成30年度磐田市から児童相談所や警察に通報した件数と各機関との連携状況をお伺いします。 明細書192ページ、３款２項１目、ひと・ほんの庭にこっと運営事業です。入館者の内訳（市内・市外等）や入館者の声をお伺いします。また、他部署や他機関との連携状況をお伺いします。 明細書194ページ、３款２項１目、中学生スタートアップ応援事業です。利用可能範囲、支給方法等、内容はどうであったのか、また、応援した中学生の声、その保護者の声、制服・体育衣料取扱店の声をお伺いします。また、その中で課題と思われる意見はあったのかもお伺いします。 報告書132ページ、３款２項４目、保育園・幼稚園・こども園等の入園状況です。30年度中に行った待機児童解消に向けた取り組みをお伺いします。 明細書210ページ、４款１項５目、不妊治療費助成事業です。新規事業として不育症治療への助成制度を創設しました。補助件数４件でありましたが、その評価をお伺いします。 以上です。
◎こども部長（山内秋人君） それでは、秋山議員の質疑に回答させていただきます。 初めに、３款２項１目児童虐待防止について。市から児童相談所や警察への通報件数と、各機関との連携についてですが、平成30年度における市から児童相談所への送致は２件、警察への通報はありませんでした。各機関との連携についてですが、基本的には月１回開催される要保護児童等対策協議会実務者会議の中で各機関から寄せられた虐待の心配がある児童について情報共有し、今後の状況確認や支援の方針を決定し、対応をしています。また、緊急な対応が必要な場合についてはその都度関係機関が集まり、個別にケース会議を開催するなどして連携を図っているというところでございます。 次に、ひと・ほんの庭にこっとの入館者についてですが、職員が来館者とお話をする中では、浜松市と近隣の市町から来館される方もおられますけれども、入館時にチェックは特に行っておりませんので、市内・市外の内訳までは把握してございません。また、入館者の声としましては明るく雰囲気がいい施設ですねという声が多く、本が見やすくいい本がありますねとか、予約しなくても来たついでに相談できるのがいいですねという声など、幅広い世代の方からいただいております。 次に、他部署・他機関との連携についてですが、子育てや健康に関する関係部署を初め、ハローワークや磐田助産師会などと協力しまして、情報共有や講座等を行っているという状況でございます。 次に、中学生スタートアップ応援事業の内容についてですが、にこっとにおきまして職員が1,577人の申請者一人一人と対面し、事業の趣旨や目的、応援の気持ちなどを伝えながら商品券と応援メッセージを手渡しました。できるだけ丁寧な説明に努めたことで、購入可能な品目が制服及び体育衣料であることも含め御理解をいただけたと思っております。 次に、応援した中学生や保護者、制服等取扱店からの声、課題と思われる意見についてですが、新中学生からは感謝の気持ちや目標などを書いたメッセージが約80通届き、保護者からは事業の継続を望む声とともに、申請期間に対する意見も寄せられました。また、取扱店からは換金のためににこっとへ出向く必要があるというような手続に関する御意見もいただきました。全体を通して、特に課題と思われる意見はありませんでしたけれども、申請期間については見直しをしていきたいと考えております。また、さらによい事業になるよう検証してまいりたいと考えております。 次に、３款２項４目保育園費ですが、平成30年度中に実施した待機児童解消に向けた取り組みについては、公立幼稚園の認定こども園化や施設整備、小規模保育所の新規開園等によりまして、64人の保育定員枠を拡大いたしました。 次に、４款１項５目母子保健費のうち不育症治療費補助金についてですが、平成30年度は４件、実人数では３人の方へ合計21万6,593円の補助金を交付し、不育症治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減が図られ、少子化対策の一助となっているものと考えております。なお、４件という数につきましては不育症の方の実態が把握できておりませんので評価するのは難しいところですけれども、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 次に、６番鈴木正人議員。
◆６番（鈴木正人君） お願いします。報告書63ページ、２款１項情報公開制度の運用。１、市長に対する情報公開請求につき、非公開が平成29年度１件から平成30年度12件に増加している。詳細と理由を伺う。２、教育委員会に対する情報公開請求につき、非公開が平成29年度ゼロ件から平成30年度７件に増加している。詳細と理由を伺う。 報告書218ページ、４款３項清掃費。１、一般廃棄物最終処分場の成果と今後の課題の中で、次期一般廃棄物最終処分場の整備について検討を続けていくとあるが、これまでの検討の内容を伺う。 報告書170ページ、６款３項水産業費。１、水産業の成果の中で毎年同じ表現でしじみの放流及び河川美化活動により、水産資源の保護を行うことができたとあるが、どこでしじみの放流がなされ、どのような資源保護がなされているのか伺う。 報告書143ページ、７款１項１目産業立地促進事業費補助金。１、立地企業の用地取得費及び雇用増に対して補助金を５件交付したとあるが、補助した具体的な企業名、並びに補助額を伺う。 報告書143ページ、７款１項１目産業立地奨励補助金。１、立地企業が負担する
固定資産税及び都市計画税相当額に対して、補助金を３件交付したとあるが、補助をした具体的な企業名並びに補助額を伺う。 以上です。お願いします。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、鈴木正人議員の質疑に回答をさせていただきます。 まず、歳出２款１項の情報公開制度のうち、市長に対する情報公開手続における非公開件数の増加についてでございますが、いずれも工事における実施設計書を非公開としたものでございます。これは、設計書を公開することによりまして同一年度に入札が予定をされております同種の工事の積算内容を明らかにすることになるため非公開としたものでございます。 次に、教育委員会に対する情報公開手続における非公開件数の増加についてでございますが、教科書選定における開催通知文と委員名簿を非公開といたしました。これは選定における公平性を確保する観点から非公開としたものでございます。 以上でございます。
◎産業部長（真壁宏昌君） 次に、６款３項しじみの放流及び美化活動についてですが、しじみの放流は竜洋漁業振興会により天竜川の本流や竜洋水門の内側などで行っております。また、自然保護についてもしじみの放流と同じく竜洋漁業振興会により天竜川河川敷の清掃活動による資源保護を行っております。 次に、７款１項１目の産業立地促進事業費補助金についてですが、補助金交付５件の内訳は大弥精機株式会社に960万円、有限会社牧田製袋に397万円、遠州熱研有限会社に1,050万円、株式会社ヤマ鋲螺に1,050万円、株式会社キャタラーに４億円です。 次に、７款１項１目の産業立地奨励補助金についてですが、補助金交付先３件の内訳は、浜松ホトニクス株式会社に5,211万1,900円、浜松光電株式会社に826万2,600円、株式会社ソミック石川に2,308万9,900円です。 以上です。
◎
環境水道部長（松下享君） ４款３項次期一般廃棄物最終処分場の整備におけます検討内容についてでございますが、中遠広域事務組合と構成市町で施設の適正規模や新技術を活用いたしました処理方法など、最終処分場の今後の方針について話し合ってきたところでございますが、現時点では結論を出すには至っておりません。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 以上で、通告による質疑は終了しました。 ほかに質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 （歳出８款から13款までに対する質疑）
○議長（寺田幹根君） 次に、８款土木費から13款予備費までについて質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。 23番、高梨俊弘議員。
◆23番（高梨俊弘君） それでは質疑をいたします。事項別明細書の276ページ、８款２項４目歩道橋架橋事業、２級河川太田川和口橋かけかえ工事ですが、県施工の工事でありますが、計画について住民にどのように説明を行って合意を得ているのかを伺います。 続いて、事項別明細書の302、報告書は227です。10款１項２目の教育委員会事務局費です。市政報告書で総合教育会議で放課後児童クラブの運営等について市長に意見を述べたとあります。どのような内容なのかを伺います。また、東京都世田谷区での放課後児童クラブの運営方法等を視察したとあります。視察の目的と考察について伺います。 続いて、事項別明細書306、10款１項２目、報告書は248ページです。いじめや不登校に対応する教育相談体制推進事業です。市政報告書の成果と今後の課題には、不登校児童の出現率が国や県と比べて依然と高いとあります。具体的な数字と現状どのように受けとめているのかを伺います。 事項別明細書310ページ、10款１項２目、報告書は228ページ、新たな学校づくり整備事業です。市政報告書にスクールバス運行検討委員会を設置し、一体化の推進に伴って増加する遠距離通学者の安全安心な登下校のあり方について検討していくと課題が書かれております。遠距離通学の範囲や、安全安心な登下校のあり方についての説明を伺います。また、検討委員会のメンバーや運営をどのように考えているのかを伺います。 続けて、事項別明細書の392ページ、10款５項２目
遠江国分寺跡整備事業。市政報告書に学校関係者、生徒と懇談をして、意見・要望等を聞いているとありますが、懇談の目的と内容、生徒たちの意見や要望の具体的な内容について伺います。 以上です。
◎建設部長（鈴木政弘君） それでは、高梨議員の質疑に回答いたします。 初めに、８款２項４目、和口橋かけかえ工事の住民への計画説明と合意についてですが、現況の車両交通量を考慮した費用対効果や、仮に車道橋で整備した場合、通過車両の増加による地区内での事故の危険性が高まるといった地域の声も踏まえ、市では袋井市と協議した上で車両は県道を利用していただき、自転車歩道橋にかけかえる方針を決定いたしました。なお、この決定につきましては事前に南御厨地区において説明し、合意をいただいております。その後も地域へは事業計画や工事について丁寧に説明してきたところでございます。 以上です。
◎教育部長（市川暁君） 次に、10款１項２目、放課後児童クラブの視察についてですが、これは小中一体校を推進していく上で学校施設だけでなく子育て関連施設を含めた多機能型の施設を参考にするために実施したものであります。視察した世田谷区芦花小中学校、学校施設のほか保育所と放課後児童クラブも一体となっており、特に放課後児童クラブについては放課後の自由な遊び場をコンセプトに運営されていて、児童がクラブでの時間を楽しんで過ごしている様子を見ることができました。また、総合教育会議の内容についてですが、この視察後の感想が教育委員から出されたもので、地域にいる人を巻き込んでその人の得意分野のことを教えたりするなど、本市における児童クラブのあり方について市長や教育長と意見交換を行ったものであります。 次に、同じく10款１項２目、不登校児童生徒の現状についてですが、平成30年度のデータは文科省から公表されていないため、平成29年度のデータをもとに回答させていただきます。1,000人当たりの不登校児童生徒数は全国では14.7人、静岡県では17.4人、磐田市では16.9人であり、今までは全国や県よりも多かったのですが、平成29年度は県よりも少なくなりました。しかしながら、全国との比較では依然多い状況が続いています。また、30年度には17.5人と29年度に比べ0.6人増加してしまっています。不登校の要因は複雑化、多様化しており、家庭環境の変化や親子関係をめぐる問題といった家庭に係る状況が理由となっているものが多くなってきております。状況を改善していくために教師と子供とが良好なかかわり、小中一貫教育を生かした小中の連携、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用、関係機関との連携が重要であると考え、取り組みを現在進めているところであります。 次に、同じく10款１項２目、新たな学校づくり整備事業についてですが、安心安全な登下校のあり方については常日ごろからの注意を払って配慮しているところであります。今回のスクールバス運行検討委員会では、関係法令や他の自治体の状況も参考にしながら、利用者の範囲など運行について具体的な検討をしてまいります。また、検討委員会の委員は学識経験者、自治会連合会の代表者、小中学校の保護者代表、小中学校長など、10名で構成し、互選によって選出された会長が議長を務め運営してまいります。 最後に、10款５項２目、
遠江国分寺跡整備事業における懇談の目的と内容等についてですが、平成30年11月29日に行われた平成30年度第１回
遠江国分寺跡整備委員会において、夜間の公園利用や照明の適切な明るさについて議論があり、実際に利用する高校生などから聞き取ってみてはどうかという意見が出されたため、懇談の場をもったものです。これは国分寺に近い磐田南高校の生徒７名、磐田農業高校の生徒６名と懇談するという形で実施し、ほかにも中部小学校と第一中学校の教員とも懇談を実施しております。生徒たちからは、暗がりがあって怖いので街灯を設置してほしいとか、樹木の剪定をして明るくしてほしいとか、通路やベンチ、案内板を拡充してほしいなどの意見が出されました。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） １点目の歩道橋のところですけども、住民説明ということで南御厨地区で説明を行ったとあるんですけど、これはどういった、南御厨地区の人たちを集めた説明会だったのか、こういった橋をまたかけかえするのでって、そういう説明会やったのか、それともよくあるのが自治会長何人か集めてっていうような説明会みたいなのもあるようですけど、これが具体的にどういう内容の説明会だったかお伺いします。 それから、放課後児童クラブの２点目の教育委員会が行った視察の内容ですけども、こうした視察の内容が小中一体校の中での施設のあり方で研修という形でされたというようなお話でしたけど、磐田市のそういった小中一体校のいろいろ進める中ではこういったことも生かされていくというような方向なのか、そこら辺は研修した結果というんですかね、視察した結果どのように生かされるのか、ちょっとお伺いします。 それから、10款１項２目、いじめの不登校のところですけども、全国的な数字から見ると磐田市、県と同程度ぐらいなんですけども、これはここ数年ではなくてずっとこういう傾向が続いていたのかどうかということなんですけど、そういった中でずっとこの点についてはいろいろ考察として検討もなされてきていろいろ対応ってされてきたと思うんですけど、そういった状況がどうだったかっていうことをね、改めてお伺いいたします。 それから、その次の新たな学校づくりの整備事業のところですけど、これから検討委員会を設置していくということなんですけど、30年度ではこれを時期設定する、検討委員会をつくるっていう時期までおおむね検討されて、もうそういったことが進められてるのかどうか、30年度で検討委員会のほう設置していくという方向が示されて、その後具体的にそういったことがされているのかどうか、その点お伺いします。 最後のところですけども、遠江の国分寺跡の整備事業ですけど、今回高校生の皆さん等にこうしたことを聞いたということなんですけど、具体的にこういった整備に当たってのいろんな人の声を聞くということで、今回改めて若い世代に聞いたっていうことになると思うんですよね、高校生の皆さんに。こういったことを引き続き若い世代に、今回は夜間照明だけでしたけど、ほかにもこういったことを今回のこういった例の中で積極的な意見をいただいてるので、今後こうしたことをまた続けていくような方向があるのかどうかお伺いします。 以上です。
◎建設部長（鈴木政弘君） 事業説明会のメンバーと内容等についてですが、南御厨地区におきましては26年と27年に２回説明会をしております。メンバーとしては、当時の連合自治会長、南御厨地区長、自治会長８名、それから市のほうが出ております。同じく、27年度についても同じメンバーで行っています。内容につきましては、23年から24年にかけて和口橋の、どういった和口橋でかけかえるかということで、意向調査のほうを南御厨、それから和口のほうから聞き取りをしておりまして、車道はやめてくれといった意見がございました。そういった中で市で検討したところ、費用対効果等の関係で、自転車歩行者道が妥当だということで事業説明会を行いました。その後、和口の自治会においても２回説明しております。そのメンバーについては、地区長、自治会長に含めまして１回目が住民27名、２回目が住民20名ということでやっております。 以上です。
◎教育部長（市川暁君） それでは一つずつお答えさせていただきます。 初めに、小中一体校の視察の件であります。今回視察に行ったところは、併設で児童クラブが一体化してるという施設で、ながふじも同じく児童クラブ一体になってますので、そういったところでも参考にさせていただいてるということです。それと、その児童クラブのほうですけれども、視察を行った中でかなり運営に大学生が絡んでやっていたんですね。都会だからこそできるのかもしれませんが、当市にも大学ありますので、ことしの夏休みについては産業大学と協力して、大学生の力を借りて実施したというとこで参考にさせていただいております。 二つ目の不登校についての傾向ですけれども、ずっとふえてきまして、29年度は一旦減ったんですけれども、また30年度でちょっとふえた感じになってます。ただ、県とか国の増加率を見ますと、磐田のほうが落ちついてきているのは現状ですので、今までの取り組みを引き続き続けていきたいなと考えております。 それと、スクールバスの今後の検討の時期ということですが、検討委員会はこれからスケジュールを決めて第１回を実施していって、令和２年の１学期ぐらいをめどに何か方針がちゃんと確定できればなと考えております。 最後に、高校生の声を聞いた国分寺整備事業についてですけれども、ほかの事業においても若い人の意見を聞けるときがあればどんどん聞いていきたいと思いますし、国分寺の整備事業の中では一般にもパブリックコメントという形で声を集めています。そういった形で市民の声を反映しながら事業を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 10分間休憩します。 午後３時15分 休憩 午後３時25分 再開
○議長（寺田幹根君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（寺田幹根君） 一般会計決算に対する質疑を続けます。 次に、12番
芥川栄人議員。
◆12番（
芥川栄人君） それではお願いします。報告書230ページ、10款１項２目です。学校施設環境整備事業です。トイレの洋式化の進捗状況はどのようになっているのか、毎年伺いますけどよろしくお願いします。 それで、同じく報告書234ページ、10款２項２目です。小学生の要保護・準要保護児童生徒の就学援助費が年々増加傾向にあります。どのように分析されているのかお伺いいたします。 続きまして、同じく報告書247ページ、10款１項２目です。スクールソーシャルワーカーを増員いたしました。その成果と課題についてお伺いいたします。 同じく報告書244ページ、10款１項２目です。小中一貫教育の目的の一つに不登校が減ると、以前説明があったと記憶しております。現実は増加傾向にありますけれども、どう解釈すればよいのかということと、また、課題の複雑さや難しさについてお伺いいたします。 続いて、事項別明細書324ページ、10款２項１目。同じく354ページの10款３項１目です。年度当初から小中学校等のごみが事業系ごみに変更になったと聞いています。その回収方法と費用はどのようになっているのかお伺いいたします。また、現場での対応のトラブルはなかったのかお伺いいたします。 以上、お願いします。
◎教育部長（市川暁君） それでは、芥川議員の質疑に回答します。款項目の順に沿って回答します。 初めに、10款１項２目、学校のトイレの洋式化の進捗状況についてですが、洋式化については各階、各トイレに１カ所の設置方針で計画的に進んでいます。30年度は磐田北小学校で２基、青城小学校で２基、向陽中学校で１基、豊田南中学校で３基の計８基の洋式化に取り組み、平成30年度末現在の進捗状況は小中学校全体で31.1％の洋式化率となっております。 次に、同じく10款１項２目、ソーシャルワーカーの増員の成果と課題についてですが、成果としては増員により１校当たりの訪問回数やスクールソーシャルワーカーが対応できるケース数がふえました。スクールソーシャルワーカーがかかわることにより、状況が改善されたケースもふえ、学校にとって必要不可欠な人材となっております。また、対応内容が複雑化してきているため、今後もより効果的な、効率的な相談体制の充実を図っていきたいと考えております。 次に、同じく10款１項２目、小中一貫教育と不登校の関係についてですが、本市では小中一貫教育を行うことで小中の連携が進み、小中の段差が解消され、中学校に入ってからの不登校の急激な増加が抑えられると認識しております。実際には1,000人当たりの不登校児童生徒数は全国平均よりは多いものの、平成29年には初めて県の平均を下回り一定の成果があらわれているものと考えています。一方、不登校の原因は複雑化・多様化しており、不登校児童生徒の数は増加傾向にあります。不登校の要因としては精神的な弱さから集団の中で学習や生活が困難で学校に行けなくなる人や、家庭環境の大きな変化や親子関係をめぐる問題により不登校につながるなどの例があります。最近では医療機関等での専門的な支援が必要となる事例もふえているという現状であります。 次に、10款２項１目及び３項１目、小中学校のごみの回収方法と費用についてです。回収方法については、可燃ごみとプラスチック類を週１回、金物類や瓶・瓦れきを月１回、蛍光灯と廃乾電池を年１回として産廃業者に収集運搬処理業務を委託しております。費用としては、小学校、中学校ともに施設管理事業の事務局分として可燃ごみは439万8,000円、不燃ごみは239万7,000円、蛍光灯類は37万8,000円で、廃乾電池は24万1,000円の委託料として支払っております。 次に、現場でのトラブルがあったかについてですが、家庭ごみと事業系ごみの分別の方法が違うため、当初は児童生徒が学校での分別に戸惑っていたとの意見がありました。また、一部の職員から可燃ごみや蛍光灯の収集回数が減ったことから収集回数をふやしてほしいとの要望や、豊田・豊岡地区において大量の草木の回収ができなくなったとの意見もありましたが、現在は大きなトラブルもなく事業系ごみとして回収もできております。 最後に、10款２項２目、小学校の就学援助費の増加についてです。準要保護の認定者数の増加に伴って就学援助費が増加しているものです。小学校における準要保護において児童扶養手当を受給していると認定されている方と、収入が基準額より下回ったことにより認定されている方の人数がふえています。援助費の増加の理由は家庭環境や保護者の就労の状況などの影響によるものと考えております。 以上です。
◆12番（
芥川栄人君） ありがとうございます。何点かお伺いいたします。スクールソーシャルワーカーのとこですけども、増員というか人工数がふえて非常によくなってきたというか問題解決につながっているということだと思うんですけれども、学校現場との、そのスクールソーシャルワーカーさんがどういうふうに連携されているのかというところを少し詳しく教えていただければというふうに思います。 それと、課題の複雑化って、その後の不登校にもいろいろ出てくるんですけれども、特にこういう傾向がふえてきてるよっていうのがあれば30年度ですね、あれば教えていただければというふうに思います。 次の、不登校のところです。同じように課題が複雑化、多様化してるというところで何か特にこの30年度、ここ近辺で増加傾向にある内容等があれば教えていただければというふうに思います。また、外国人児童とかの不登校とか、その辺ももしわかるようでしたらで結構ですけども教えていただければというふうに思います。 それと、最後です。ごみのところですけれども、先ほど、多分これ入札で行ったかと思うんですが、可燃ごみ、それぞれの金額を教えていただきました。この入札が教育委員会で１本で１業者でやってるのか、それとも各学校でやってられてるのか、どういった形でやられて移行されてるのかということと、その場合の入札に当たっての何か条件みたいなのがあれば、どのような条件があったのか教えていただければと思います。 以上です。
◎教育部長（市川暁君） それでは、順次回答させていただきます。ごみの入札の条件については一番最後に回答させていただきます。最初に、スクールソーシャルワーカーの学校でどんな連携をしているのかということで、１年間増員してやってきた中で学校からもいろんな意見が出てますので例として紹介させていただきます。スクールソーシャルワーカーが来てくれたことによって不登校や生活困窮生徒について外部機関との連携や具体的な支援方法を提示してもらったことで非常に助かった。また、スクールソーシャルワーカーと保護者が面談してアドバイスをいただいたことで保護者の気持ちが上向きになった。そして、それにつられて子供も落ちついてきた。そういった効果があらわれております。特殊な理由の傾向については、本当に千差万別で、これといったものがあるわけではありませんので、個別に一つずつ丁寧に対応していくということになります。 二つ目の、不登校についても全く同じです。本当に個別みんな理由が違います。例えば、一応調べた中では小学生の不登校になった理由は一番は家庭環境の変化。これは親子関係の変化や家庭内不和みたいなのも含みます。第２位が理由はない。理由はないっていう理由です。３番目は人間関係。中学校も１位は家庭の環境変化。２位は学業不振。３位は人間関係ということになっておりますので、千差万別あるというので、これもしっかり対応していきたいと思います。外国人の状況についてはちょっときょうは持ち合わせておりませんので済みません。 ごみについては、一つの業者が全ての学校を分担して回っていくという形になっております。失礼しました。ごみについては、各地区ごとの業者による特命随契を基本として発注しております。 以上でございます。
○議長（寺田幹根君） 部長、その業者を選定するに当たっての条件とか、それの指定の条件とかそういう最後の質疑になりますが。 教育部長。
◎教育部長（市川暁君） 済みません。調べて後ほど回答させていただきます。
○議長（寺田幹根君） それでは、ただいまの件は保留とさせていただきます。じゃあ、ただいまの件を保留とした上で次の質疑者に移ります。 次に、22番
根津康広議員。
◆22番（根津康広君） それでは質疑させていただきます。明細書の287ページ、８款４項６目です。公園費について、風力発電所の発電機の故障の原因調査、修繕を実施し、長期運転停止したとあります。今後の見通しも含めて具体的状況について説明されたいと思います。また、保守業務委託料3,099万6,000円の内訳を示されたいと思います。 次に、明細書291ページ、８款５項１目19節、空き家対策事業において除却25件の助成があり、空き家対策の促進が図られてると思います。対象となっている空き家は市内にどの程度あるのか。また、空き家対策事業の課題は何か伺います。 以上です。
◎建設部長（鈴木政弘君） それでは、根津議員の質疑に回答します。 初めに、８款４項６目、風力発電の今後の見通しを含めた具体的状況についてですが、平成30年１月３日に制御盤内のエラー発生により風車が停止したため調査を実施したところ、発電機の故障が判明し、年度内の完了予定で修繕を実施しましたが、想定以上の期間を要したことから、本年５月の稼働再開となりました。今後も適正な管理を実施し、少しでも長く稼働できるよう努めてまいります。 次に、保守業務委託料の内訳についてですが、年２回の定期点検に約1,143万円、遠隔監視・支援等に216万円、故障時の調査・修理及び機械の保険に約1,741万円となり、フルメンテナンス全般にかかるものでございます。 次に、８款５項１目、空き家対策事業についてですが、対象となり得る空き家の棟数は危険な空き家の調査を平成27年度から５年間をかけて行っており、これまでの４年間で246棟ございました。残り１年間の未調査分を類推すると、市内で約300棟程度あるものと考えられます。課題については、今後も空き家の増加が見込まれるため、１人でも多くの方に適正に管理していただけるよう引き続き周知啓発に努めていきたいと考えます。 以上です。
◆22番（根津康広君） ８款４項６目の公園費の風力発電所の長期運転停止のところで伺いたいと思いますが、市政報告書の204ページを見ますと、売電収入がゼロということになってます。そうしますと、この平成30年度は１年間この運転は停止してたということになると思いますが、まずその点について伺います。同時に、保守業務委託料の内訳聞いたわけですが、これは１年間運転停止されていてもこの保守業務委託料、先ほどいろいろと内訳言われましたけど、これは契約上そうなってるのか、支払わなければならないのか、その点について伺いたいと思います。 それから、８款５項１目19節、空き家対策でありますが、246棟、300棟を見込んでいるということなんですが、こうした空き家の現状でこの住所が確認できてるのかどうなのか。空き家ですので遠方にいらっしゃる方もいらっしゃいますし、近くにいらっしゃる方もいると思うんですが、所在が、具体的なことはいいんですが、所在が明らかになっている状況にあるのか、その点について伺いたいと思います。 以上です。
◎建設部長（鈴木政弘君） 初めに、収入ゼロということで議員の指摘のとおり売電量はゼロということになります。それから、契約上払うのかということですが、停止してても保守点検等払うのかということでございますが、これについては少し時間をいただきたいと思います。 それから、次に空き家対策事業の300棟の住所についてですが、住所については確認ができております。それから、所有者は建築住宅で確認をしているところです。
○議長（寺田幹根君） 部長、最初の答弁で売電はゼロですとおっしゃいましたが、ゼロということは１年間停止していたのかという質問でしたのでそれについてと、最後の所在について、住所も部長の答弁ですと空き家の住所を確認できていて所在者はそのまた別に確認できているというような言い方でしたが、根津議員のお聞きになったのは所有者の住所は補足できているかという答弁だったと思いますので、把握できてるんだと思いますが、もう一度。
◎建設部長（鈴木政弘君） 最初の、停止しても安全確保から保守業務は必要となるため、全て払うという契約になっております。それから、１年間とまっていたということでございます。 最後に、確認ということで、住所というか調査のほうは市税課のほうで行って、その調査をもとに危険となる可能性のある空き家については建築住宅課のほうで再度調査をしておりますので、所有者については建築住宅課のほうで再度確認をしてると、そのようなことでございます。 以上です。
◆22番（根津康広君） ８款４項６目でありますが、一つの風力発電所の関係で、運転停止していても保守点検するというのは一面わかります。必要性はわかりますけど、ただ、この運転中の保守点検ととまっているときの保守点検の仕事の内容が違ってくるじゃないですか。そうした意味でいいますと、この保守業務委託料、これ3,000万なんですよね。収入はゼロですから。この契約がそうなってるということだということなんですが、そういう、そうした場合の契約のあり方として見直しも図るべきではないかなと私思うんですよ。全く運転中と運転停止中の保守点検のやり方は違うと思うんですよ。そこら辺は検討、30年度のこういう状況を見て検討すべきじゃないかなと思うんですが、その点はいかがですか。
◎建設部長（鈴木政弘君） 議員の御指摘を踏まえまして、再度業者のほうと確認のほうをさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（寺田幹根君） ここで、先ほど
芥川栄人議員に対する答弁が保留されておりましたので答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（市川暁君） 先ほどの芥川議員の質問の中の条件、ごみ収集契約の条件ということですが、可燃ごみにつきましては地域性を考慮して、地域内の業者と特命随契を交わしております。なお、不燃ごみにつきましては市全域を対象にした入札を行っております。 以上であります。
◆12番（
芥川栄人君） ちょっとわかりにくかったのは、要するにＡっていう学校の回収してる業者というのは１社だけではなくて、可燃ごみはＡという業者、不燃ごみはＢという業者というような扱いの入札の仕方なのか、それともその地区、地区っていうのはよくわからないですけど学府なのか、旧名なのか、どういう地区っていってるのか、ちょっとそこも教えてもらいたいんですけど、そのところを教えていただきたいです。
◎教育部長（市川暁君） まず、地区割ですが旧市町村ごとの地区割となっております。業者がどういうふうに入ってくるかということですけども、可燃と不燃と別に入ってくるという形になります。
○議長（寺田幹根君） 次に、３番江塚学議員。
◆３番（江塚学君） それではよろしくお願いいたします。最初に、明細書264ページ、８款２項２目、道路側溝舗装修繕事業。この事業の地元要望からの実施率を伺います。 明細書266ページ、８款２項３目、道路側溝舗装新設改良事業。この事業の地元要望からの実施率を伺います。また、上記の修繕事業との違いを具体的に伺います。 次に、明細書274ページ、８款２項３目、新東名磐田スマートインターチェンジ設置推進事業。工事の発生土は海岸堤防の何メートル分の活用ができたのか伺います。また、運搬費を伺います。 次に、明細書274ページ、８款２項４目、道路橋梁管理事業。全ての橋梁の一巡目点検が終わり、長寿命化修繕計画に反映されているのか伺います。 明細書276ページ、８款２項４目、橋梁補修事業。緊急輸送路にかかる15メートル以上の橋梁のうち、補強工事が必要な数を伺います。 明細書282ページ、８款４項２目、ＪＲ新駅設置事業。開業が待たれる御厨駅ですが、計画どおり行われたのか、また、課題があったのか伺います。 明細書290ページ、８款５項１目、空き家対策事業。補助金に対する効果を伺います。 次に、明細書304ページ、10款１項２目、校庭芝生化事業。東部小学校はタグラグビー等で有効に使われ、芝生管理もされていますが、他校の管理ができているのか伺います。 次に、明細書304ページ、10款１項２目、放課後児童クラブ運営事業。放課後児童クラブ利用者数が増加傾向ですが、クラブ待機児童数と学校区による待機児童数の偏りがあるのか伺います。 次に、明細書310ページ、10款１項２目、新たな学校づくり整備事業。向陽学府の地域や保護者の理解をより一層深めていくとありますが、具体的な説明内容を伺います。 次に、明細書316ページ、10款１項３目、単独調理場等学校給食施設管理事業。東部小学校の外部委託になって問題がなかったのか伺います。 最後に、明細書354ページ、10款３項１目、中学校施設管理事業事務局分。作業用軽トラックを購入し学府ごとに使われ方に特色があったのか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（鈴木政弘君） それでは、江塚議員の質疑に回答いたします。 初めに、８款２項２目道路側溝舗装修繕事業と、次の８款２項３目道路側溝舗装新設改良事業については、関連がありますので一括して回答いたします。地元要望の実施率についてですが、地元要望は河川に関する要望を含め、全618件に対し、310件を実施し、実施率は約50％となりました。また、事業の違いについてですが、修繕事業では既存の側溝や舗装等を補修する小規模な工事や修繕を実施し、新設改良事業は側溝や舗装を新設もしくは改良する比較的規模の大きな工事を実施しているところです。 次に、８款２項３目、新東名磐田スマートインターチェンジの工事発生土の活用と運搬費についてですが、約５万4,000立方メートルの発生土は竜洋海岸、堤防築造の約120メートル分に活用いたしました。運搬費は工事を発注している中日本高速株式会社が運搬距離をもとに算出し、約２億3,000万円と聞いております。 次に、８款２項４目、全橋梁の点検結果の長寿命化修繕計画への反映についてですが、一巡した橋梁点検の結果は今年度中に長寿命化修繕計画に反映してまいります。なお、修繕工事については点検結果に基づく個別施設計画により実施しているところです。 次に、８款２項４目、緊急輸送路上の15メートル以上の橋梁のうち、補強工事が必要な橋梁数についてですが、本市が指定した緊急輸送路上の15メートル以上の橋梁は17橋で、そのうち補強工事が必要な橋梁は７橋です。現在、補強工事は５橋が完了しており、今後残りの２橋についても補強工事を実施していく予定となっております。 次に、８款４項２目、御厨駅の進捗と課題についてですが、駅舎、自由通路、周辺造成とも計画どおりの進捗を図ることができました。課題は限られた狭い範囲に複数の工種が集中した中での工程調整に苦慮したことでございます。 最後に、８款５項１目、空き家対策事業の効果についてですが、中古住宅リフォーム事業は中古住宅の有効活用を図ることにより、17世帯46名の新たな定住者を確保することができました。また、その全世帯が自治会へ加入し、地域コミュニティの保持にも寄与できたと考えております。また、空き家除却事業は25件の危険な空き家を除去することで住環境の向上及び新たな土地活用の推進に寄与できたと考えております。 以上です。
◎教育部長（市川暁君） 次に、10款１項２目、校庭芝生の管理についてですが、外部委託先である特定非営利活動法人磐田市体育協会により、薬剤散布、草刈り機のメンテナンスを、公益社団法人磐田市シルバー人材センターにより、草刈り、刈草の回収、散水、肥料散布、除草等を東部小学校含め19校の全ての学校において実施し、学校職員の作業とあわせて適切に管理しているところです。 次に、同じく10款１項２目、放課後児童クラブの学校区による待機児童数の偏りについてですが、利用者増加の対応を継続してきた結果、平成28年度と29年度は年間を通じて待機児童はいませんでした。平成30年度になって待機児童が生じております。平成30年度の待機児童は５月時点では全体で15人。学校は中部小学校、富士見小学校、豊田東小学校、豊田南小学校、青城小学校であります。また、利用希望が特に増加する夏休みの８月時点での待機児童数は全体で53人。学校は中部小学校や富士見小学校などです。なお、年度の後半には利用児童数が減少することもあり、11月末の時点では通常放課後利用に係る待機児童はおりません。児童数が増加している、または横ばいの学校に待機児童数が偏る傾向にありますので、今後もこうした学校中心に人員と施設の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、同じく10款１項２目、向陽学府の地域の保護者の理解を深めるための説明についてですが、昨年度は向陽学府の各地区の地域づくり協議会において13回の説明会を開催しております。今年度は向陽学府の小中学校の現状と課題や、一体校についての勉強会、小中一貫教育や一体校に造詣の深い大学教授の講演会を開催し、学府のできるだけ多くの皆様に御参加いただけるよう計画をしておるところであります。 次に、10款１項３目、東部小学校の調理業務の外部委託についてですが、委託直後は揚げ物器具の温度調節に苦慮したところがありましたが、その後は安定して業務を遂行しております。業務開始に当たり、調整会議を綿密に行ったこともあり、現在も学校と委託業者との連携が十分に図られています。また、市が作成した献立に基づき調理を行っているほか、市主催の衛生研修会にも参加していただき、問題なく運営がなされているところです。 最後に、10款３項１目、作業用軽トラックの使われ方の学府ごとの特色についてですが、利用用途として、樹木の剪定を含めたごみの運搬が最も多かったのが３学府、金融機関等への移動手段としての利用が最も多かったのが７学府でした。なお、いずれの学府においてもこの二つが主な利用用途となっており、学府による大きな違いはありませんでした。 以上です。
◆３番（江塚学君） 御答弁ありがとうございました。再質疑を何点かさせてもらいます。８款２項２目と８款２項３目のところで、修繕のほうは小規模で新規のほうは比較的大きなということで、618件のうち310件で50％ぐらいということなんですが、この修繕と新規でどれぐらいの割合だったのかわかれば教えてください。 それから、８款２項３目の新東名磐田スマートインターチェンジのところで、5,400立方平方メートルぐらい120メートル分使われたよっていうことなんですが、この発生土はこの工事に対するどれぐらいの割合が30年度に使われたのかということを教えてください。 あと、８款５項１目、空き家対策事業ですけども、中古リフォームのほうで新たに46名ということで、全ての方が自治体に入ったということで、この46名が市外からの方が多かったのかとか、地元の方なのかというところがわかれば教えてください。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 5,400立方平方メートルではなく５万4,000立方平方メートルですね。
◎建設部長（鈴木政弘君） 最初に、８款２項２目並びに３目の割合についてですが、細かい数字は持ち合わせておりませんが、修繕についてはおおむね200件程度、それから工事についてはおおむね100件程度、金額が大きいものですから数が少ないということで捉えております。 次に、８款２項３目の
残土のどの程度を、発生土のどの程度を防潮堤に使ったかということなんですけども、全体が６万立方平方メートルございましたので、割り戻しておおむね９割ということでございます。 それから、17世帯の関係なんですけども、市内が12、市外が５でございます。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 次に、10番草地博昭議員。
◆10番（草地博昭君） それでは、通告に基づいて質疑をさせていただきます。説明書308ページ、10款１項２目、国際化に対応した教育において外国人の児童生徒数に対するＮＩＪＩの受け入れの実態。支援員やＪＳＬサポーターの直接派遣についての評価、実態、課題を伺います。 続いて、312ページで、同じ10款１項２目です。青少年健全育成事業において、子ども・若者政策懇話会を４回開催しておりますが、昨今の子供若者を取り巻く環境を整えるためどのような意見が出て、どのような施策につながったのか伺います。 次に、報告書248ページ、10款１項２目です。不登校児童数が前年比より７名多く、出現率が全国平均と比較しても高いですが、1,000人当たりの不登校児童生徒数の実態を伺います。また、不登校対策研究会が作成し、平成30年４月に発行されたリーフレットをどのように活用をし、どんな効果があったのか伺います。 次に、報告書247ページ、10款１項２目です。子どもみんなプロジェクト調査により探ることができた実態や背景、調査の成果を伺います。 10款１項３目、明細書の314ページです。平成30年４月から施行しているアレルギー対応の手引きの安全対策の効果について詳細を伺います。実際のアレルギー対応の状況もあわせて伺います。 次に、報告書240ページ、10款１項３目です。学校給食の課題として物価上昇や栄養摂取基準等の影響により、保護者負担金改定の検討をしていくと明記がされております。平成30年度におけるそれら影響の詳細を伺います。 明細書374ページ、10款５項１目です。中央図書館が開館25周年を迎えましたが、記念イベントについての詳細を伺います。また、各図書館において入館者の増加を図るために取り組んだことも伺います。 以上です。お願いします。
◎教育部長（市川暁君） それでは、草地議員の質疑に回答します。 初めに、10款１項２目、外国人の児童生徒への対応についてですが、平成30年度に編入及び転入してきた外国籍の児童生徒は56人でした。そのうち34人をＮＩＪＩで受け入れ、支援を行っております。日本語の指導など特別な支援や指導が必要な児童生徒に対して、ＮＩＪＩではコーディネーター１人、ＪＳＬサポーター２人の体制で支援を行いました。市内小中学校全体では加配教員が12人、非常勤講師が６人、支援員が５人、ＪＳＬサポーターが12人で日本語を中心とした指導や支援を行いました。支援員やＪＳＬサポーターの派遣により、個に応じた支援を行うことが可能となりましたが、特別な支援や指導を必要とする外国籍の児童生徒は年々増加しており、柔軟に対応していくことが課題となっております。 次に、同じく10款１項２目、青少年健全育成事業における子ども・若者政策懇話会についてですが、懇話会の中では青少年健全育成の基本として、子供たちと大人との接点をいかに多くしていくか。そして、その接点は学校と地域が敷居の低い関係で交流できる機会があることが望ましいなどの意見が出ました。また、具体的な取り組みにつなげていくためには、わかりやすさや関係者の負担感ができるだけ少ないということがポイントとして挙げられました。こうしたことを踏まえて三つの具体的な取り組みとして横断歩道でありがとう、ラジオ体操への参加、ウェルカム赤ちゃん事業などの赤ちゃんとの触れ合いを掲げ、この三つの取り組みを市内全域に広めていくことを目標として青少年健全育成大会で事例発表とともに関係者に発信したところであります。 次に、同じく10款１項２目、1,000人当たりの不登校児童生徒の実態についてですが、先に回答したとおり、全国では14.7人、静岡県では17.4人、磐田市では16.9人であり、県との比較では不登校児童生徒は少ないですが、全国の比較では多い状況にあります。また、30年度は17.5人と平成29年度に比べて0.6人増加してしまいました。不登校対策リーフレットについてですが、平成30年５月に磐田市内の全教職員に配付いたしました。教師が子供や家庭と適切にかかわり、つながりを保っていくことが将来的に子供と社会のつながりを深めていくことや小中一貫教育の中で９年間を見通して子供を育てていくことが大事であるということが盛り込まれております。つながりやかかわりを大切にした教育を各校で実践し、新たな不登校を生み出さないようにしていきたいと考え、生徒指導研修会等の市主催の研修会や各校の校内の研修会で活用し、内容の浸透を図ってきました。各校ではリーフレットの内容を生かし、子供とのかかわり、つながりを大切にした取り組みを地道に進めているところであります。 次に、同じく10款１項２目、子どもみんなプロジェクト調査についてですが、これまでの分析からいじめや不登校の起こりやすい要因として発達障害の傾向がある児童生徒の増加やインターネットの使用時間が長いことなどが関係しているという結果がわかりました。反対に起こりにくい要因としては、友達の数が多いこと、学校風土と呼ばれる学校の雰囲気がよいことなどが挙げられております。そして、特別に支援を要する子供への支援の充実や心理的な支えの充実、家庭の教育力の向上、学校風土の改善が特に必要であるとわかり教職員の研修会で意識の共有を図りました。本市の子どもみんなプロジェクトでは、なかいずみ学府とみなみが野学府が、教師の言葉がけや学習ルールなど、小中学校で共通化して学校の雰囲気の改善に取り組んできました。その結果、小中一貫教育の中でいじめや不登校に対応していくという教職員の意識が高まったり、小中で同じ指導が行われることで、子供たちに安心感を与えることができています。また、本市の課題の一つである不登校の数が学校単位で見れば減っているところもあり、継続して取り組んできた成果が少しずつあらわれているものと考えております。 次に、10款１項３目、アレルギー対応の手引きの安全対策の効果と実際のアレルギー対応の状況についてですが、アレルギー対応の手引きが作成されたことにより、市で統一的な対応が可能となりました。具体的な安全対策では学校生活管理指導票が提出されている児童生徒全員に詳細な懇談表を毎月配付することにより、より安全な対応となったほか、緊急時の対応についてもアナフィラキシー緊急時対応経過記録表を作成し、学校現場で誰もがいつでも対応できるようになりました。現在、大原学校給食センターでは、特定原材料の７品目及び特定原材料に準ずるもの20品目の対応を行っております。単独調理場及び豊田、豊岡の学校給食センターでは鶏卵、ウズラ卵の除去対応をしております。いずれも問題なく順調に運営されております。 次に、同じく10款１項３目、学校給食における保護者負担金改定の検討についてですが、米飯やパン、麺などの主食や牛乳、野菜の価格高騰が生じる中、献立の変更をせずに栄養摂取基準を満たすため、高騰している野菜の量を減らして、安定している価格の野菜を多く使用するなど、食料の調整に苦慮しているところであります。特に前回給食費を改定した平成26年度と比較すると米飯では約９％、麺類では約20％、牛乳では約４％の価格上昇率となっており、副食で価格調整をしているのが現状であります。負担金の改定に向けては今後の物価の変動や栄養の摂取状況などを踏まえ、慎重に検討していきたいと考えております。 最後に、10款５項１目、中央図書館開館25周年記念イベントの詳細についですが、昨年６月１日に記念セレモニーと記念植樹を行ったほか、25年間の世相やベストセラーの展示とともに、中央図書館に関する広報いわたや新聞記事、現在の図書館の風景写真などを展示した25周年記念展など、12の事業を開催しました。また、イベントに参加するたびにスタンプを押して抽せんで記念品が当たるスタンプラリーや、ららぽーと磐田と連携した子育て応援お話会など、新しい企画にも取り組みました。入館者を増加させるための取り組みについてですが、25周年イベントの実施に加え、子育て支援センターや交流センター、静岡産業大学に出向き、お話会や電子書籍サービスの図書館サービスのＰＲをしております。また、健康増進課及び市立総合病院と連携した健康医療コーナーや、渚の交流館と連携したコーナーを新たに設置するなど、各館の特徴を生かした書棚づくりを実施し、広報いわたや図書館だより、図書館のホームページを活用して積極的な情報発信をし、今後も入館者の増加に努めていきたいと思います。 以上です。
◆10番（草地博昭君） ２点だけ再質疑させていただきたいと思います。まず、10款１項２目の外国人児童のところです。56人と34人という、それぞれ数字がお話あったわけですけれども、予算で予測していたときに比べて多かったのか少なかったのかということで、要は予算のときに対応しようとしてたことで十分に対応できたのか、それとも予想以上に多く来てしまって、対応に苦慮したとか、子供たちの困り感がなければそれで問題ないもんですから、そのあたりのことも含めて教えていただければと思います。 それから、もう１点がアレルギーのところです。給食の。アレルギー対応の状況っていうのは、事故とか、いわゆるアレルギーが学校で出ちゃった子がいなかったですよねということの確認も含めてでしたので、そのあたり答えていただけるとありがたいなと思います。 以上です。
◎教育部長（市川暁君） 初めに、ＮＩＪＩのほうの予算との実際の関係でありますが、例年30人から40人の間で児童生徒さんが入ってきます。今回の人数というのは予算よりもちょっと多かったというのが現状で、ＪＳＬサポーターの協力を借りて運営したっていうのが実情であります。 それと、アレルギー関係ですが、何も事故はなかったかということですが、事故とまで呼べるかはわかりませんが、一部に加工品というものがありまして、それの材料がわかりにくいというのが食品であります。それでアレルギーをもった生徒さんがいろいろ登録をしてくれてあるんですが、その確認ができなくてちょっと口の中が違和感が残ったっていうことで病院に行って一部アレルギー反応が出てるということで、次からはもうそういうのは食さないように注意するという、そういうことはありましたので今後とも十分気をつけていきたいと思います。
○議長（寺田幹根君） 次に、２番
小栗宏之議員。
◆２番（小栗宏之君） それでは質疑いたします。報告書の228ページ、10款１項２目教育総務費、新たな学校づくりについてです。１点目、学府バスの運行において利用回数が増加したとのことですが、現状の運行バス台数や運転手数等で利用に支障は出なかったのかお伺いいたします。また、これによりバスの台数の増数等を検討しているのかお伺いいたします。 ２点目、ながふじ学府一体校整備事業において、今後の課題にもスクールバスの運行については検討委員会を設置し、登下校のあり方を検討するとありますが、ながふじ学府、地元自治会から要望や、あるいは説明会での議論等があったのかをお伺いいたします。 以上です。
◎教育部長（市川暁君） それでは、小栗議員の質問に回答します。 10款１項２目、学府バスの運行についてですが、昨年度は利用日などの調整により学校の希望におおむね答えることができたと考えております。また、台数については今後学府一体校の推進とのかかわりの中で検討する必要が出てくると思います。 次に、ながふじ学府の地元自治会からの要望や説明会での議論についてですが、スクールバスについては過去に開催したワークショップや昨年度から本年４月にかけて開催したながふじ学府一体校整備事業説明会においてさまざまな御意見をいただいておりますので、これも含めて本年度からスクールバス運行検討委員会の中で具体的に考えていく予定です。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 次に、19番高田正人議員。
◆19番（高田正人君） それでは質疑させていただきます。報告書197ページ、８款１項２目、建築物等耐震改修促進事業。①制度の周知に努めた結果、対策工事等の助成は昨年度を12件上回る75件の利用があったとあるが、どのような周知をされたのか伺います。②木造住宅耐震補強工事助成事業は平成29年度43件、平成30年度26件、木造住宅除却工事助成事業は平成29年度17件、平成30年度48件となっているが、これらの実績についてどのように捉えているのか伺います。③木造住宅耐震シェルター等整備事業は平成28年度に創設され、平成29年度３件、平成30年度１件の実績である。この実績についてどのように捉えているのか伺います。④緊急輸送路沿道建築物耐震改修促進事業は平成28年度に創設され、平成29年度ゼロ件、平成30年度１件の実績である。この事業についてどのような周知をされたのか伺います。耐震改修が必要と考える沿道の建築物数をどう捉えているのか伺います。⑤ブロック塀等耐震改修促進事業は平成27年度16件、平成28年度18件、平成29年度16件、平成30年度71件の実績であります。この実績についてどのように捉えているのか伺います。また、課題について伺います。 次に、報告書197ページ、８款５項１目。平成30年度は中古住宅リフォーム事業費の助成17件の実績となっています。この実績についてどのように捉えているのか伺います。どのような周知をされたのか伺います。また、課題について伺います。 次に、報告書201ページ、８款２項３目、新東名磐田スマートインターチェンジ設置推進事業。平成30年度における工事の進捗状況と新たに出てきた課題などあれば伺います。また、地元関係者への周知状況を伺います。 報告書191ページ、８款４項５目、久保川治水プロジェクト事業。下水道浸水被害軽減総合事業です。久保川治水プロジェクト事業が完成したことで浸水被害が軽減された地域の範囲と事業の効果を伺います。また、課題について伺います。 以上です。
◎建設部長（鈴木政弘君） 高田議員の質疑に回答いたします。 初めに、８款１項２目、建築物等耐震改修促進事業のうち、制度の周知方法についてですが、広報いわたやホームページに掲載するとともに、支所、交流センター等にリーフレット等を配置いたしました。 次に、木造住宅の耐震補強工事及び除却工事の助成事業の実績をどのように捉えているかについてですが、旧耐震基準の住宅は建築後40年程度が経過し、たてかえを検討する方がふえてきたため、除却工事の助成事業の利用者が増加しているものと考えております。 次に、木造住宅耐震シェルター等整備事業の実績をどのように捉えているかについてですが、耐震シェルターや防災ベッドは補強工事に比べ申請件数が少ない状況ですが、簡易な方法で居住者の安全を確保できるため必要な事業であると考えております。 次に、緊急輸送路沿道建築物耐震改修促進事業の周知方法と対象建築物数についてですが、対象となる建築物は16棟で、周知については引き続き所有者等に直接働きかけを行ってまいります。 次に、ブロック塀等耐震改修促進事業の実績をどのように捉えているか及び課題についてですが、昨年度は大阪府北部を震源とする地震の影響により、本市においても防災意識が高まり申請件数がふえたものと考えております。課題については、高まった防災意識を継続していくことであり、引き続き周知啓発に努めてまいります。 次に、８款５項１目、中古住宅リフォーム事業費の実績をどのように捉えているか、周知方法及び課題についてですが、申請件数は前年度に比べて８件減少しておりますが、市場に流通する中古住宅の変動等が原因と考えられます。周知については広報いわたやホームページの掲載とともに、不動産会社やリフォーム会社等へチラシの配布を行いました。課題については、今後も空き家の増加が見込まれるので、利用者の拡大に向け一層の周知に努めてまいります。 次に、８款２項３目、新東名磐田スマートインターチェンジ設置推進事業の進捗状況、新たな課題、地元への周知状況についてですが、工事は主に土工事や調整池築造等を実施し、進捗率は事業費ベースで約35％です。課題は、新東名高速道路の６車線化整備と重なり、工程が厳しい状況にありますが、関係者と綿密な調整を図って進めてまいります。地元への周知は、周辺自治会や企業を対象に説明会の開催、また、事業概要を豊岡地区全域及び交流センターに回覧配布をしております。 最後に、８款４項５目、久保川治水プロジェクト事業の浸水被害軽減地域の範囲と事業効果についてですが、プロジェクト事業により効果の出た区域は想定どおり二之宮・中泉地区の約93.5ヘクタールで、平成27年７月の沼原川雨水幹線管渠の完成以降、浸水被害は発生しておりませんので、大きな効果があったもの考えております。しかしながら、今後、ポンプ場等の能力を超える大雨が降ることも考えられますので、施設を過信することなく、大雨の情報収集や早目の避難等を心がけることが重要であると考えております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 以上で、通告による質疑は終了しました。 ほかに質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 以上で、認第１号に対する質疑を終結します。
○議長（寺田幹根君） 以上で、本日の日程は終了しました。 明日は午前10時から再開し、特別会計決算、企業会計決算及び一般議案に対する質疑等を行いますので報告します。
○議長（寺田幹根君） 本日はこれにて散会します。ありがとうございました。 午後４時26分 散会...