磐田市議会 2019-02-28
02月28日－05号
△議案第11号 平成31年度磐田市
後期高齢者医療事業特別会計予算
△議案第12号 平成31年度磐田市
介護保険事業特別会計予算
△議案第13号 平成31年度広瀬財産区
特別会計予算
△議案第14号 平成31年度岩室財産区
特別会計予算
△議案第15号 平成31年度虫生財産区
特別会計予算
△議案第16号 平成31年度万瀬財産区
特別会計予算
△議案第17号 平成31年度磐田市
水道事業会計予算
△議案第18号 平成31年度磐田市
下水道事業会計予算
△議案第19号 平成31年度磐田市
病院事業会計予算
○議長（増田暢之君） 次に、日程第３、「議案第８号平成31年度磐田市
一般会計予算」から、「議案第19号平成31年度磐田市
病院事業会計予算」までの12議案を一括議題とします。 （施政方針に対する代表質疑）
○議長（増田暢之君） これより代表質疑を行います。 最初に、施政方針について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。 最初に、公明党磐田を代表して、21番
鈴木喜文議員。 〔21番 鈴木喜文君 登壇〕
◆21番（鈴木喜文君） 改めまして、おはようございます。 質疑に入る前に、初当選以来14年間一緒にやってきた川崎議員が今、議員辞職されましたので、その思いも込めて、質疑に入らせていただきます。 平成31年度、渡部市長の施政方針に対しまして、公明党磐田を代表して、以下、質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に、歳入につきまして、市税収入が増額となる見込みについて、お伺いします。 平成31年度の磐田市の景気をどのように予想されているのか、お伺いします。 次に、歳出につきまして、まず、「増加する保育ニーズに対応するため、こども園や
小規模保育所の施設整備への補助を行うなど、保育、教育環境の整備を進めます」について、お伺いします。 平成31年度、公立の維持と私立、民営の導入の考え方をお伺いします。 次に、「引き続き海岸堤防の整備を推進します」についてお伺いします。 今回の県知事発表を受けて、平成31年度、どのように森の
防潮堤づくりを推進していくのか、お伺いします。 次に、「老朽化した公園の遊具等の更新を進めます」について、お伺いします。 公設遊具等の更新の考え方をお伺いします。 最後に、「公民館や
コミュニティセンターの
交流センターへの一元化や
地域づくり協議会の設置、育成などに取り組んできました」について、以下、お伺いします。 自治会と
地域づくり協議会、また、磐田市
社会福祉協議会と各
地区社会福祉協議会、
交流センターと
地域包括支援センターの関係を、これからどのように進められていくのか、お伺いします。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（増田暢之君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、公明党磐田を代表しての
鈴木喜文議員の施政方針に関する質疑に回答させていただきます。 初めに、「平成31年度の磐田市の景気をどのように予想されているか」についてでございますが、
日本銀行静岡支店が毎月発表しております静岡県金融経済の動向によりますと、県内景気は緩やかに拡大しているほか、個人消費は持ち直しの動きが強まっているとされております。本市におきましても、同様の状況であると認識しており、個人所得の増加や好調な企業業績などを背景として、市税収入の増加を見込んでいるところでございます。 次に、「保育・教育環境の整備にかかる平成31年度の公立園と民間園の考え方」についてですが、公立では、
磐田なかよしこども園を、民間では、
小規模保育所の１園が開園する予定でございます。また、平成31年度中の開園に向けて、民間の
小規模保育所２園への施設整備補助を実施するとともに、平成32年４月の開園に向け、民間の
幼保連携型認定こども園２園の施設整備に対する補助も実施してまいります。 次に、「森の
防潮堤づくりの推進」についてですが、まずは、枯損区域の整備を優先的に進めながら、できるだけ早い段階で、県と、海岸防災林の一部、帯状に残す部分を確認するなど、整備を進めるために必要な事項の協議を調え、
切れ目内防潮堤づくりを進めていきたいと考えております。 次に、「公園遊具等の更新の考え方」についてですが、
公園施設長寿命化計画の策定時に行った健全度調査の結果に基づき、安全性を重視し、優先順位をつけて更新を行う予定でございます。 次に、「自治会と
地域づくり協議会、市社協と地区社協、
交流センターと
地域包括支援センターの関係をどのように進められていくのか」についてですが、地域には多くの団体や組織がございまして、さまざまな活動を行っているところでございます。特に自治会や福祉の活動は重要であり、地域でできる支え合い、助け合いなど、身近な活動に多くの方がかかわってもらえますよう、
地域づくり協議会と
交流センターが中心となって、各地で連携した事業が展開されております。 地区社協にあっては、既に協議会の部会として活動している地域も多く、来年度より市社協からの補助金を協議会に交付するなどの調整をしているところです。
地域包括支援センターにあっては、今後、地域の要請に対応するなど、専門的支援の役割を担う協議会の協力機関として位置づけております。まだしばらく時間はかかりますが、住民みずからが主体的に、無理なく活動できる体制づくりを実現するために、今後も地域のニーズに合った支援を続けていきたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
◆21番（鈴木喜文君） それでは、ただいまの御答弁に対しまして、再質疑をさせていただきます。 ２番目の私立のこの保育の関係ですけれども、これから民間のところに補助を出していくということなんですが、これまで、保育ニーズに対して、その受け皿として、民間の力を借りてその施設をつくっていく、それに対して補助を出していく中で、今、その補助よりも、いわゆるそこで働く人が間に合わなくて、それに応えられないという現状が出ています。それについて、この平成31年度、どのようにお考えになっているのか、その対策としてどのように考えていらっしゃるのか、そこをお聞きしたいと思います。 次に、海岸堤防の件ですけれども、実際に平成31年度予算を組み始めたときというのは、まだ県の発表がなかったと思うんです。それ以降、県知事が記者会見でこのような形になったということで、これから、県のほうは県知事のあの記者会見でもありましたけれども、本当に職員が頑張って、こういう方向になったと言っていますので、やっぱりその県の勢いに市も乗っていくこと、これは磐田市だけではなくて、県知事の発表のときも、磐田市、袋井市、掛川市、御前崎市が実施することに対してやっていくということでしたので、ほかの市のほうも、かなりこの県に合わせてやっていくと思うものですから、先ほど県と確認等をしながら、切れ目ないというお話がありましたけれども、もう少し具体的に、県とどういうふうな形で進めていくのか、お聞かせ願えればというふうに思います。 あと次に、公園の遊具の設備ですけれども、いわゆる公立で整備をすると、その器具に何かあったときには、当然磐田市がその責任を負わなければなりません。今、その自然公園のように、十分な芝生化をしたりして、遊具を余り設置しないという公園がふえていると私は思っています。そうしたところで、先ほど計画に沿って更新していくとありましたけれども、そうした遊具でなく、自然公園的な整備というのはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 あと、最後の公民館と
コミュニティセンターを初めとするこの自治会と
地域づくり協議会、市社協と地区社協、
交流センターと
包括支援センターの関係ですけれども、市長も今、時間はかかると思いますがということでお話がありましたが、市長も当局の皆さんも実感していると思うんですけれども、地域間格差がかなりあると思うんです。それは意識の違いと進め方の違いというのがあると思います。それがあるからゆえに時間もかかるということだと思うんですけれども、ある程度その方向性を示していくということも大事だと思うんですが、その辺のことを踏まえながら、もう少し具体的なこれからの取り組みについて、お伺いいたします。 以上です。
◎市長（渡部修君） まず１点目の、公立、私立、公私の保育所関係、保育関係のニーズに対して、平成31年度、施設だけではなくて、マンパワーの問題も今、急激に浮上してきたということのとらえ方、平成31年度は対策、予算計上はしているけれども大丈夫かということもあろうかと思いますが、具体のことですから、担当の部長に答弁をさせます。 それから２点目のですね、県知事発表、この点については、私は静岡モデルは本当に県がですね、４市と一緒の気持ちになってやっていただいたと思っています。もう議員御存じのとおり、国はもうレベルⅡはやらないというふうに明確に言っている、明確に言っているということは、そのお金は出さないということです。事業が認められるということではないという中で、みんなで知恵を絞って静岡モデルをつくり上げました。それが、今、枯損している部分の防風林、防災林等々を植栽しながらというところが、一方の天竜川を挟んで西側で、ああいう形で整備が進んでいる、この辺もですね、県事業としてやっているということの、私は県もですね、一生懸命やっていただいている理由の一つに、そこがあろうかと思っています。 今回、こういう形で、枯損していないところも一部ですね、条件はついております。帯状に残すだとか、これからの協議になりますので、私たちがここを残しますと言っても、県のほうで、いやそれよりもこうだとかという具体の話というのは、これからになります。しかしながら、方向性が示されたということは、私は大きな、磐田市にとっても前進だと思いますし、枯損区域が磐田は少ないということは、枯損区域が少ない分だけ、伐採だとかもろもろも協議事項が県とふえるということです。そういうことになりますと、先ほど申し上げましたように、枯損しているところをやる、これが優先順位の一番最初、合わせて、並行しながら、協議しながら、枯損していないところも、合意がしたところには手をつけていく、こういう流れになっておりますので、県が４市町を引っ張ったというよりも、この４市町のですね、もう悲壮感の漂った県への陳情というのは、その場にいた方でないとわからないと思いますけれども、本当に激論を交わしました。それは、お隣の浜松市と同じような形で推移していればいいんですけれども、そうじゃない実態と現実、こういうことがあって、今日に至ったものですから、多分４市の首長はほっとしながら、ここまでやってきたなという気持ちになっておられると思います。私もその１人です。 ３点目の公園についてはですね、従来、一昔、二昔前の遊具中心の公園から、自然の中で芝生で思い切り遊ぶような公園がふえてまいりました。市内の中でもですね、区画整理をやった三ケ野のほうは、ほとんど遊具を置いてなくて、あずまやと芝生みたいなところの公園もありますが、この公園の遊具の再整備、ぐあいが悪いところもあるものですから、この辺の具体の進め方、自然公園的なものをその中でつくるか否やも含めてですね、述べられる範囲内で担当の部長に答弁をさせます。 それから、地域づくりに関するもろもろの組織というのは、実はですね、公民館から
交流センターに名前を変えるだけで、この場で何度も申し上げましたけれども、実質２年かかっているんです。それほど抵抗感がございました。それは、「社会教育はどう思っているか」からスタートして、学校の先生、ＯＢも館長さんをやっておられた経緯もあるんですが、しかし、時代の変化が激しい中で、公民館の足かせが、例えば今の時代の流れに合っていないということも、私は感じておりました。要するに、何かやると目的外使用等々です。それやこれやを含めたときに、じゃあ一方で、公民館の文部科学省の補助金をもらわないで建てたところを、
コミュニティセンターとして開放しました。公民館という名前でも、
コミュニティセンターという名前でも、どっちかのイメージがもうついていますので、新たに
コミュニティセンターとしていました。そのときに、並行して、あちこちの団体からは、もうこのままじゃ運営が無理だ。例えば高齢者の独居老人の配食も、組織としてはあるんだけれども、もう参加者が、後継者がいなくて無理だと。 こんなことを移動市長室から始めて、市長になってからいっぱいの団体から、要望的な、陳情的な、それから助けを求めているとまでは言いませんけれども、このままいったら近い先、どうなるんだろうみたいな不安のヒアリングをさせていただきました。そうすると、ほとんどが共通しているのが、運営に困難さを生じているのと、後継者がいない、役員がいないということです。そこへもってきて、働き方改革から始まって、70になっても、75になっても働こうという時代が、ここ１、２年で押し寄せてきました。 それやこれやを考えましたときに、確かに濃淡はある、賛否両論はある、しかし、この方向を持っていかないと、それが一朝一夕でできるとは、もともとが思っておりません。当然、先行的なところと、そのエリアの人口も違いますので、しかしながら、私は当初よりも意識の部分については、いろんな濃淡がある中で進んできていると思っています。それは、私たちもできるところは頑張っておりますけれども、地域の皆さんもその方向性について、要するに少子高齢社会の中で、こういうほうの方向しかなかろうということについては、私は理解が進んでいるものと思っています。 だけれども、長い歴史があって、例えば社協と地区社協、地区社協の歴史は短いですけれども、そうはいっても社協がつくった組織なんですね。市の当局と相談があったにせよ、そうするとやっぱり、組織が違うと、我々のほうが、それは困るとかって、私ももうちょっと待ってくださいと言ったことは、正直ございますが、それでも、これは社協独自の事業ですからということで進めてきた経緯が、間違いなく事実としてございます。そうすると、そこで、福祉委員が市内全体で465人、任期２年、こういうようなことが、今度は民生委員さんをお願いしようとしたら、私、今、福祉委員やってますからという、それやこれやを全体を網羅しながら、把握できるところが、市の中に一体どこにあったんだろうと思ったときに、こういう形でかじを切った、そして皆さんにお願いをしている。先行的にいっているところというのは、農村部のほうは、人口規模も小さいものですから、モデルとしたら、これからどんどん新しいモデルができると思いますが、やっぱり我々、私が住んでいる農村部のところと、一昨日も申し上げましたけれども、見付、中泉と同じようにやり方がじゃあ合うのかというと、それも、地域の皆さんの知恵をかりながら、要は自主的に使えるお金がふえて困るという御質問もあったようですけれども、これはもう理事会に出させていただきます。困るんだったら減額します。こういうふうなことも話し合いながら、今やっている最中ですので、私はいずれ、収れんされてくるものと思っております。 以上です。
◎こども部長（山内秋人君） 保育士確保の問題でございます。 非常にですね、全国的に保育士確保が難しいということで、問題になっているわけですけれども、市としましては、専用サイトで保育士の募集をかけているとともにですね、今年度も潜在保育士といいますか、保育士の資格を持っている方に対して、座談会をしてですね、どういうことで復帰がなかなかできないのかというような問題点、課題をですね、入れていただきました。その中では、やはり体力的な問題も、当然子どもをするものですからあるんですけれども、まず、時間帯がですね、やはり１日じゃきついとかですね、子どもが、小さい子がいるので、もうちょっと絞ってできないかとかというふうな話がありましたので、やはり、もう少し柔軟なですね、働き方ができるようなシフトというか、そういったものを研究する必要があるのかなというふうに思っております。これは今後ですね、民間の事業所も含めまして、施設も含めまして、ちょっと研究する必要があるのかなというふうに考えております。 以上です。
◎建設部長（鈴木政弘君） 自然公園のような、遊具なしの、芝生とか樹木だけの公園の更新的な話なんですけれども、それについてはですね、日々ですね、毎年の維持管理費の修繕費のほうで対応しているのが実情です。今回の長寿命化については、対象が都市公園、その中で老朽化が激しい39公園の複合遊具、それからトイレを補助対象でもらえるということで、来年から着手していくというようなことになっています。 以上です。
○議長（増田暢之君） 次に、新磐田を代表して、15番 加藤文重議員。 〔15番 加藤文重君 登壇〕
◆15番（加藤文重君） それでは、通告に従い、新磐田を代表して、施政方針に対する質疑をいたします。 最初に、平成の時代を振り返り、平成31年度予算編成について、基本的な考えから。 平成31年度予算は、継続事業を初めさまざまなハード事業に着手します。市長は、新しい時代の幕あけは、大きな節目の年であり、本市に限らず、多くの自治体において人口減少、少子高齢化などの課題に直面するほか、自治体を取り巻く環境も目まぐるしい変化が予想されます。このような変化にも、柔軟かつスピード感を持って対応することで、本市の特徴や個性を生かしながら、市民や企業に選ばれる磐田市になるよう、将来を見据えた諸施策を進めていくと言われました。この認識と思いが、四つの優先施策につながっていると考えますが、そこで、本市の特徴、個性を踏まえた上で、市長が思い描く磐田市の将来像について、具体的に伺います。 次に、平成31年度予算の概要、一般会計の概要から、２点目として、未来を担う子どもたちが優しく、たくましく成長し、子どもたちに少しでも温かい気持ちを感じてもらえるように、子どもから大人まで、その家族を含めた相談窓口として、総合健康福祉会館ｉプラザ内に、こども・若者相談センターの開設を計画され、にこっとや就労支援の相談、障害者相談など、市としての相談体制が着実に充実していきていると認識します。相談体制の達成状況と課題、相談体制の強化に対する市長の思いを伺います。 ３点目は、地域づくりの推進と福祉の充実のうち、９月開催のラグビーワールドカップの公認チームキャンプ地としての運営などは、具体的なものはまだかと思いますが、キャンプ地としての運営を通して、何をどのように生かしていくのか、伺います。 最後に、新たな時代に向けて、まちづくりは人づくりから、４点目として、公民館や
コミュニティセンターの
交流センターへの一元化や、
地域づくり協議会の設置、育成を進めていますが、進捗や市民への浸透の現状を市長はどのように捉えておられるのか、また、課題についても伺います。 ５点目として、地域社会で失われつつある地域のつながり、人のつながりを取り戻すことの重要性を市民共通認識とするために、市長は行政の果たす役割をどのようにお考えか、伺います。 以上、新磐田の質疑を終わります。
○議長（増田暢之君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、新磐田を代表しての、加藤議員の施政方針に関する質疑に回答させていただきます。 初めに、本市の特徴、個性を踏まえた上での本市の将来像についてですが、本市には、桶ケ谷沼などの自然豊かな部分、遠江国分寺跡を初めとした歴史・文化・ものづくりの技術がございまして、盛んな産業、ジュビロ磐田に代表されるスポーツ等、他市に決して負けない多くの魅力的な特徴や個性があると思っております。 私は、これらの特徴や個性を生かして、市民生活を第一に、これまでに築いてきた地盤をより強固なものとするため、防災、福祉、子育て、教育などのさまざまな分野の事業を一つ一つ着実に進め、誰もが元気で住みやすく、企業活動が活発で、なお働く場所がしっかりと確保され、スポーツが盛んで、文化の薫り高く、そして子育て・教育だったら磐田と言ってくださるような、全体のバランスがとれた、どこにも負けないような総合力ナンバーワンの町を目指したいなと常々考えております。 次に、本市の相談体制についてですが、これまで行ってきた就労支援に関する相談、障害者相談、生活困窮に関する相談、市民相談センターで行っている各種相談に加えまして、相談機能を兼ね備えたにこっとに、さらに来年度からは、こども・若者相談センターを開設し、相談の窓口がふえること、相談に応じる専門職を効果的に配置できることなど、着実に体制が整ってきていると感じております。 課題といたしましては、中学校卒業後の子どもや親の相談先が不明瞭なこと、複雑に要因が絡み合った相談への対応などが上げられますが、こども・若者相談センターを設置し、児童から若者までにかかわる相談を一体的に受け付け、関係機関、関係部署と連携を強化することで、解決につながっていくものと思っております。 また、体制は整ってきていることから、市民の皆様が悩みや困りごとができたときに、躊躇することなく、適切な窓口に相談することができるよう、周知啓発に努めていきたいと考えます。 次に、ラグビーワールドカップ公認キャンプ運営を通じて、どう生かしていくかについてですが、市民が代表チームと交流できますよう、練習の一般公開を求めるなど、大会組織委員会と各チームに働きかけを行っていきたいと考えます。また、公認チームキャンプ地の足跡を残すため、使用施設内に記念プレートなどを設置したいとも考えてございます。 次に、
交流センターへの一元化や
地域づくり協議会の設置、育成に対する進捗や市民への浸透の現状、課題についてですが、一括交付金の段階的な導入に伴い、地域活動や予算の把握が可能となり、少しずつではございますが、地域の工夫や自主性が事業にあらわれてきているところでございます。しかしながら、従来の団体ごとの縦割りの活動や予算を引き継いだまま運営している協議会もまだまだあることや、目的の一つである自治会長の負担減の実感が少ないなど、地域活動の整理や市民への浸透までには、まだしばらく時間がかかることが課題であると思っております。 次に、地域のつながり、人のつながりを取り戻すための行政の果たす役割についてですが、まずは、一人一人が隣近所との声かけや、地域活動に関心を持つこと、地域が自主性を持ち、人と人のつながりを意識した取り組みを実践することが重要だと思っております。行政は、地域ごとの実情をよく把握した上で、地域の活動が円滑に進むための仕組みづくりや情報提供、技術支援など、地域との連携強化やサポート体制をさらに充実させていくことが役割の大きな一つと考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。
◆15番（加藤文重君） それでは２点、再質疑をさせていただきます。 平成31年度予算の概要の一般会計の概要のところで、２点目の質疑のところでありますけれども、市としての相談体制は、先ほども申し上げましたとおり、着実に充実してきているという認識をしています。市長の答弁の中では、中学卒業生の相談とか、適切な窓口へ行っていただくということを伺いました。非常にいい制度でありますので、このいい制度を市民の皆さんが、やはりわかるといいますか、知っていないといけないと思うわけでありますけれども、こういったもののそれぞれの市民への周知をどのようにしていくのか、今、いろいろな相談窓口を開設されて、充実しているんですが、開設場所がそれぞれ異なっています。それぞれ検証はされると思いますが、将来的にこうした相談窓口の体制が一元化といいますか、ワンストップ制などの考えといいますか、描かれることがあれば、伺いたいと思います。 以上です。
◎市長（渡部修君） まず１点目の啓発周知に関してですが、児童相談所そのものが新しくできるみたいなイメージで捉えてしまわれますと、役割がちょっと違いますので、すき間を埋める、そして今、にこっともそうですけれども、職員の意識というのが、組織ごとに縦割りの意識から、だんだん横の意識ができるようになってきました。特に子ども部分、福祉部分につきましては。そうすると、アンテナを高くしてキャッチすることで御案内できる。以前、昨年、私も家庭の事情を申し上げましたけれども、上の息子が閉じこもったときに、本当にぽきっと折れそうになりました。それは本人にいろんなところに相談に行けと言っても、本人たちは行きません。そうすると、それをフォローしている家族がぽきっと折れる前に、いろんな相談、アドバイスをしてあげないと、それこそ家庭の中が崩壊するという家庭がやっぱりふえます。それやこれやを考えましたときにね、この相談内容は、まずこっちに行って率直に相談してみたらどうですかという、敷居を低くしていろんな相談を幅広く受けようというのが、にこっとの狙いでした。 そういう意味では、加藤議員がおっしゃった一元化というのはどういう意味合いかちょっとわかりませんが、とりあえず今、試行錯誤の中で、全国でこういう相談業務をふやそうとしていますが、磐田も一緒です。新しい試みとして、資格者、今度、この立ち上げに当たって、充実したスタッフがそろいました。しかし、充実したスタッフがそろっても、どういう相談が舞い込んでくるかというのは、もう日々生き物みたいな形で、計画的にやれるものではありませんから、やっぱりそこをにこっとでもデータをとりながら、どこにどうつなげていってという職員の感覚も磨いていかなければならないし、一つのところで抱えてしまうと、それこそそこの職員たちが潰れてもいけませんので、ましてや捜査機関でも何でもありませんし、今、児相で困っているのは、捜査機関みたいなことも兼ね備えながら、実は法や制度の中で、それ以上はできないというところの狭間で苦しんでおられると。それやこれやを考えましたときに、とにかくそこで一元化の相談センターをつくって、いろんな対応をまずしていこうと、これが率直な自分の思いです。 それから今、答えになっているかどうかわかりませんけれども、一元的な組織というのは、もし、イメージ、ちょっと私、どのようなイメージで再質問、質疑されたのかちょっとわかりませんので、そのようなことで答弁とさせていただきます。 以上です。
○議長（増田暢之君） 次に、きずなの会を代表して、26番 山田安邦議員。 〔26番 山田安邦君 登壇〕
◆26番（山田安邦君） それでは、きずなの会派を代表いたしまして、施政方針についての質問をさせていただきます。 ４点ほどあるわけですが、施政方針を何回も読ませてもらいました。内容的には、非常に抽象度が高いものと、突然各論になったり、いろいろしておりますので、なかなか質問の焦点がつかめなかったのですが、そんな中で４点ほど質問させていただきます。 １点目として、市民が磐田市に自信と誇り、愛着を持って暮らせる予算と位置づけて持っていただくということで書いてございますが、現状の市政、不祥事を含めまして、その内容を具体的に説明していただきたいというふうに思っています。基本的には、「信なくば立たず」、行政に対する市民の信頼というのはそういう位置にあると思いますので、その辺のことについて、合わせてお願いをしたいと思います。 それから次が、２点目が、基本目標に持続可能な行財政基盤の確立、また、将来を見据えた成長発展の基盤づくりをうたっているが、当該予算にどのように反映させるかということをお伺いをしたいと思います。 財政基盤の確立というのは、やはり市の産業構造にもかかわると思いますので、その辺のことについて、どのように認識をされているのか、その辺もお伺いをしたいというふうに思います。 ３点目は、行政の基本使命というのは、住民の安心安全、福祉の充実にあると思いますが、市の目指す姿として、当該予算を含め、将来展望を伺いたいというふうに思います。 防潮堤の問題とか、あるいは非常電源とか、いろいろ各論が書いてございますが、全体としてどういうふうなことを目指すのかということがよく見えません。その辺について明確な答えをいただきたいというふうに思います。見ますと、「磐田っていいな」とか、「みんなで朝御飯の事業」とか、別に否定的には申し上げませんが、その辺のところが何を目指しているのかということが、明確でございませんので、その辺も御説明をいただければありがたいなと思います。 次に、地域づくりの推進をうたっているが、現市政が目指す地域とは何かということをお伺いをしたいと思います。 今、前の質問者の中にもいろいろございました。一括交付金の問題とか、いろいろございますが、本当に地域づくりをいろいろ、
交流センターの問題とかいろいろ言われているわけですが、本当に磐田市が目指す地域というのは何だろうかということが、なかなか市民には見えてこないと思うんですよ。まさか金太郎あめの地域をつくろうとは思っていないと思いますが、その辺のことをあわせて御説明をいただければと思います。まさに行政は「信なくば立たず」です。ぜひ明確な御回答をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（増田暢之君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） きずなの会を代表しての山田議員の施政方針に関する質疑に回答させていただきます。 初めに、市政の現状を踏まえた、市民が磐田市に愛着を持って暮らせる予算の具体的な説明についてですが、多くの若い方々から、安心して出産、子育てができる環境づくりが求められている状況下の中で、新たに出産直後の母子に対する支援を行う、あるいは産婦健診、産後ケアを導入するほか、子どもから大人まで、またその家族を含め、あらゆる相談に対応するこども・若者相談センターの開設を行うとともに、保育ニーズに対応するためのこども園や
小規模保育所の整備に取り組むなど、保育・教育環境の整備を図っていきたいと思います。 施政方針の中で、全てを網羅するわけにいきませんので、抽象的あるいは各論的なものがまざっていることにつきましては、これはやむを得ないものと思っております。また、地震や豪雨など、自然災害によりさまざまな被害が発生している状況を踏まえ、大規模停電対策や水害、土砂災害のハザードマップの作成などを進めるほか、人口減少、少子高齢化社会が避けられない現状において、地域のコミュニティ機能の低下などが懸念される中で、地域主体のまちづくりを進めるための、仮称でございますが、磐田市自治基本条例の制定への着手や、一括交付金の拡充に取り組むとともに、住みなれた地域でいつまでも安心して生活ができますよう、
地域包括支援センターの機能強化や、複雑、複合化する障害者相談に対応するため、南部地域に障害者相談支援センターを増設いたします。 このような取り組みを一つ一つ着実に進めていくことにより、磐田は住みやすい、あるいは暮らしやすい、磐田に住んでよかった、あるいは住み続けたいと、市民の皆さんに愛着を持っていただけるようなまちづくりを目指しております。 次に、持続可能な行財政基盤の確立と、将来を見据えた成長発展の基盤づくりの予算上の反映についてですが、これまでもさまざまな課題を整備する中で、本市の将来の発展の基礎となる取り組みを進め、さらに集中的に投資をしても借金の残高が減り、その上で将来の財政需要に備えて基金への積み立てを行うことができる、安定した財政基盤の確立に努めてきたところでございますが、平成31年度予算においても、市税収入の伸びを見込む中で、市有地の売却などによる自主財源の確保に引き続き努めるとともに、本格化する大規模事業に対しましても、これまでに積み立ててまいりました各種基金を効果的に活用することにより、市債残高の抑制を図ることができました。 また、平成26年度から整備を進めてまいりましたＪＲ新駅、御厨駅が、来年３月の開業に向けて、いよいよ最終段階を迎えるとともに、ながふじ学府一体校や、仮称でございますが、磐田市文化会館においても、本格的な建設工事に着手するほか、海岸堤防の整備など、大規模事業の進捗を図る一方、次世代型農水産業への支援や事業承継等、中小企業への支援など、産業の育成を進めることで、将来の本市のさらなる発展の基礎・基盤づくりに着実に取り組んでいきたいと思っております。 次に、住民の安全安心、福祉の充実について、市政の目指す姿と将来展望ですが、昨年の台風24号により発生いたしました大規模停電のように、市民生活に大きな影響を与える自然災害が近年多発している中、それらに対する防災減災対策を進めることや、子どもから若者、高齢者や障害者の方など、さまざまな市民の皆さんの誰もが住みなれた地域で、少しでも健康に安心して暮らせる体制づくり、仕組みづくりが何よりも重要であると考えます。このため、平成31年度予算編成では、さきに回答いたしましたが、本市に愛着を持って暮らせる予算、また、将来を見据えた成長、発展の基盤づくりの予算と重なる部分がございますが、大規模停電等々、先ほど申し上げました対策を進めてまいります。 このような取り組みを積み重ねることによって、子どもから高齢者までが安心して明るく元気に暮らせるまちづくりを少しでも目指していければと願い、頑張っているつもりでございます。 次に、現市政の目指す地域についてですが、核家族化や少子高齢化の進行、人口減少など、家庭、学校、地域を取り巻く環境は、今後さらに変わっていくものと考えております。特に家庭のあり方は、核家族化に加えまして、共働きや高齢者世帯の増加などにより、大きくさま変わりしており、地域の支えが必要な時代と考えます。今までの活動を見直し、地域に合ったお金の使い道を考え、多くの方が自主的に無理なく参画できるような体制を構築するために、
交流センターや
地域づくり協議会を設置してまいりました。リーダー的な役割を担う人、ちょっとしたお手伝いをしてくれる方など、
交流センターを中心としたエリアを地域として捉え、そこに住む多世代の方々が、地域活動を通してかかわりを持ち、地域で困りごとを抱えている人たちを互いに支え、助け合うことで、安全安心な、少しでも住みやすいと思っていただける、このようなまちづくりを目指しております。 以上です。
◆26番（山田安邦君） ありがとうございました。 いろいろ回答いただきましたが、１点目の自信と誇りと愛情を持って、いろいろおっしゃいました。基本的には、これが今、市長がいろいろと答弁された内容が、持続可能であるかどうなのかということがございませんと、本当の意味でのこの確立にはなっていかないと思うものですから、その辺のことを再度お伺いをしたいと思います。 自治基本条例の関係も、本当の何が目指しているのかなというのは、これからの議論でしょうが、地域に重点を置いてといいますか、その磐田市じゃなくて、磐田市のその地域の、地区地区の地域に重点を置いてという観点のお話だろうと、視点だろうと思いますが、その辺のこともちょっとお話が出ましたので、どんなに考えているのかということで、再度確認をさせていただきたいと思います。 それから、持続可能な行政基盤の関係ですが、これ、産業構造の関係が、非常に影響していると思うんですよ。市長がいろいろ、農業関係とかいろんなものの産業構造を手がけてきていると思いますが、本当に磐田市の産業構造をこういう中でどのように変えていくのかなというのが、その成長発展の基本なものですから、その辺のことについて、今年度の予算の中で、何らかの形の、別の意味の芽を出すような方策を考えておられるのか、どうなのか、今、聞きますと、基金の問題とか借り入れの問題とかいろいろおっしゃいましたが、実際どうなのかなという気がしますので、その辺をもし、意見がございましたらお願いをしたいというふうに思います。 それから、４点目の地域ですね。市が目指す地域というのは、先ほども申し上げましたように、地域それぞれございますので、交付金の果たす役割とか、
交流センターの果たす役割というのは、地域によっていろいろ違うと思うんですよね。その辺の形を、市のほうとしてどんなふうなメッセージを出しながらいくのか、その情報のとり方もいろいろなものがあると思いますので、その辺のことも合わせてお考えがありましたら、お願いをしたいと思います。 以上です。
◎市長（渡部修君） まず１点目の持続可能という言葉が幾つかの質問に出ておりましたが、１点目は、財政のことに関する持続可能ということを意識してやっているのかということだと思いますので、私は歴代の首長は、持続可能だと信じてやっておられてきたと思っています。私もその１人です。ですので、ただ少し、私も議会経験者といたしまして、どうしても我々の世界というのは、目先を優先するようなところもないわけではありません。そうしたときに、長期ビジョンで考えていきたいと、そういうことを職員に常々言いながらやってきたつもりでおります。そうでなければ、基金なんぞためなくてどんどん使ったほうが、人気は上がるかもしれません。そういうようなことも考えると、私は少し先のことを意識しながらやってきたつもりでおります。ですので、それを答弁とさせていただきます。 ２点目の、これは産業分野も含めた持続可能か、今度の予算で。これは議員ですね、もう議員も行政側におられた方なので、単年度予算で、単年度だけで区切る事業というのは、単発的にはできるかもしれませんが、年々重なって事業発展ができるというものもたくさんあります。そうすると、農業分野に着手したことが、議員も否定はされていないと思いますが、一生懸命やってきた結果が、少しずつあらわれていると思います。じゃあこれで大丈夫かというと、大丈夫だと言い切れる首長がどこに全国であるか。みんな先行き不安の中でよかれと思ったことをやっている。これが正直な実態だと思います。 そういう中にありまして、新産業と言っても、言葉で言うのは一言で終わりますけれども、そう簡単にぽこぽこできるものではありませんが、今年度も、例えば新たに磐田の地に立地していただくだとか、そういうような部分。それから、製造業が多い町ですけれども、そのうちの、御多分に漏れず、中小零細企業がほとんどを占めるような地域、城下町です。そうするとやっぱり、事業承継というのは、新しいものを呼び込むことの努力も必要ですけれども、合わせて廃業、廃業が続いていきますと、これは倒産よりもいいわけですけれども、そこに働かれている従業員さんが、今、いただいている給料、保障を、再就職で求められるかというと、そんな時代ではありません。ですので、やっぱり企業が生きている間に、しっかりと身内の中で後継者がなければ、従業員さんの中、あるいは外から、そういうことを本気で今、かかろうとしておりますので、そのことにもって答弁とさせていただきます。 ３点目の地域によって、もう議員おっしゃるとおりです。先ほどもそれから一般質問でも答えましたけれども、地域によって差がある。これを一律にということは、制度上は一律の基本線に沿って、交付金の額が決まってくるみたいなことは必要でしょうが、地域によってアレンジが出てくるのは当たり前です。まだ成長過程のまだ成長分野になっていませんから、認識が少しずつ醸成されてきている中で、そのような
交流センターづくり、地域づくりになってくると、私は信じております。 以上です。
○議長（増田暢之君） 次に、日本共産党磐田市議団を代表して、23番 高梨俊弘議員。 〔23番 高梨俊弘君 登壇〕
◆23番（高梨俊弘君） それでは、日本共産党磐田市議団を代表いたしまして、施政方針について質疑をいたします。 １点目です。施政方針の３ページのところですが、より暮らしやすい磐田市へ、市民第一でさらに挑戦する磐田を基本目標と掲げ、この目標を推進するために、総合力ナンバーワンを目指したまちづくり、持続可能な行財政基盤の確立、将来を見据えた成長・発展の基礎づくりの三つを市政の目指す姿としております。それぞれ三つの姿を、もう少し具体的に説明をしていただきたいと思います。 ２点目です。３ページのところですが、平成30年度の施政方針では、五つの施策でありました。子育て教育の充実、２点目は市民安心・安全の確保、三つ目は、活力ある地域づくりの推進、四つ目は支え合いの推進と福祉の充実、五つ目が産業の育成と都市基盤の整備、こういった内容でありました。平成31年度では、これが四つの優先施策になっております。 活力ある地域づくりの推進と支え合いの推進と福祉の充実、この項目が一つに、地域づくりの推進と福祉の充実にまとめられているのではないかと思います。どういった理由でこのようにまとめられたのかをお伺いします。 以上です。
○議長（増田暢之君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、日本共産党磐田市議団を代表しての、高梨議員の施政方針に関する質疑に回答させていただきます。 初めに、基本目標を推進するための市政の目指す三つの姿についてでございますが、一つ目の柱である総合力ナンバーワンのまちづくりとは、一つの分野に突出することなく、本市の有する他市に負けない多くの魅力や特長を生かしながら、産業、教育、子育て、スポーツなど、さまざまな分野でバランスよく事業に取り組むことにより、総合力で全国に誇れるナンバーワンの町を目指したい、こういう思いを込めたものでございます。 二つ目の柱である、持続可能な行財政基盤の確立は、どんなに厳しい経済状況にあっても、市民サービスの向上に向けて必要な集中的投資ができ、そしてなお借金残高が減るような、足腰の強い財政基盤が確立されているような町を目指すものでございます。 三つ目の柱の将来を見据えた成長・発展の基礎づくりとは、例えば、本市の将来を担う子どもたちの育成に向けて、ながふじ学区一体校の整備や、待機児童の解消に向けたこども園の整備のほか、ＪＲ新駅や新東名磐田スマートインターチェンジの整備、次世代型農水産業の誘致など、取り組みを進め、これから将来にわたって住む方々が元気、産業が元気、活力があふれ、自然と人が集まるような町を目指したいもの、そういう思いを込めさせていただきました。 こうした三つの町の姿に少しでも近づけていくことで、基本目標実現への歩みを一歩ずつ着実に進めていきたいと考えます。 次に、優先施策が地域づくりの推進と福祉の充実にまとめられている理由についてですが、まちづくりは人づくり、地域づくりの考え方のもと、子どもからお年寄りまで、幅広い世代が声かけや見守りなど、地域活動を通して身近なところで地域とのつながり、人のつながりを築いていくことが、住みなれた地域で健康で安心して暮らすことができる福祉の充実につながっていくものと考えたものでございます。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） それでは質疑させていただきます。 １点目の総合力ナンバーワンを目指したまちづくりのところでは、全体にいろいろバランスのとれたまちづくりを目指していくということで、一つのイメージというふうにおっしゃっているのではないかと思うんですけれども、総合力ナンバーワンのまちというのは、少しでも、こういったところに近づけたらということで、この間、やってこられたと思うんですけれども、この総合力ナンバーワンのまちというのは、もう市長就任当時からずっと言われてきていたと思うんですけれども、どのぐらい、この総合力ナンバーワンのまちになってきているのかというところが、市長の今のイメージとして、どのようにお思いになっているのか、お伺いいたします。 持続可能な行財政の基盤の確立ということですが、ここではやはり、今後の状況の変化の中、人口減少とか、そういうことも加味した中での持続可能なということでおっしゃっていると思うんですけれども、そうした中での行財政の関係で言うと、今後、そういうのに見合った行財政というんですかね、組織のあり方とか、そこら辺は、この提案の中ではどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 将来を見据えた成長、発展というところですけれども、このところでは、今あるいろいろなものをやっていくということになると思うんですけれども、それが、主に磐田市としての将来の発展につながるというイメージを、どのように具体的に31年度ではそれがつながっていくのかというところを、もう少し説明していただきたいと思います。 ２点目のところですけれども、今、活力あるだとか、支え合いということを一つにまとめたということですけれども、30年度では、活力ある地域とか、支え合いという言葉が出ていたということは、支え合いのまちとか、そういう活力あるというのがかなりイメージをされて、その中で福祉のところだとか、地域づくりに生かしていこうというイメージで、この五つの中に入っていたんじゃないかと思うんですけれども、その辺が今回、まとめられたという言葉であるわけですけれども、その辺が、もう既にそういったことが加味されているという現状の中で、ここら辺の言葉を少しもう除いたというのですか、まとめたということになったのかどうか、その辺、お伺いします。 以上です。
◎市長（渡部修君） まず１点目の総合力ナンバーワンのまちを目指している私が、今、イメージとして何合目ぐらいみたいなことを意識されているのかという質問でしょうかね。私、10年前に市長にやっとなりましたけれども、最初から総合力ナンバーワンと言ったことはございません。２期目の途中あたりからだったかなと思っておりますが、とにかく、まず建て直さなければいけない、整理整頓もしなければいけないが、１期目の途中で３．11もございましたので、その後、何となくのめどが立ってきた中で、そういう総合力を目指さなければなと思った中に、これはもう議員も多分、方向性としたら反対されないだろうと思いますが、例えば幾つかの中で、教育が全然だめな町、もしくは医療過疎地、もろもろが欠けていると、これは住む適地にはならない、選択の中から漏れてしまうと、今、ネットで幾らでも情報が入ります。ついこの間、たまたま休みの日だったかどうか、記憶にありませんが、千葉県の例が出ていました。漁港のある昔栄えた町が、今でも水揚げは多くなっているんだけれども、とにかく非常に財政難だと。境界線を挟んでお隣の市に行ったら、子どもの医療費が１回600円で、たしか15歳までが、要するにそういう格差で移住したというテーマで、テレビでやっておりました。もともとの出身がその漁港のある町、昔栄えた町、しかし、隣に引っ越したと。そういうふうなことがあるとすると、そのメリットだけをずっと探し求めて移転先を決めていくということばかりではないと思いますが、そういうようなところから漏れないような形で、医療も、教育も、それから地域も、もろもろ含めて頑張っていこうということが、私の中では総合力ナンバーワンを目指そうじゃないかというイメージにつながっています。ですから、とてもではありませんが、今、何合目まで来ているとか、この辺までということはありませんが、少しずつその情勢が重なってきているかなというふうに思っております。 そして２点目の持続可能な行財政とはということだったでしょうか。私は、先ほどの山田議員の質疑にも回答いたしましたが、いつの時代のどの首長も、全国津々浦々、持続可能なことを想定しながらやってこられたと思っています。ただし、そのときそのときで、状況判断でいろんな首長の個性が出ますので、そういう中で、景気が底落ちしたり、景気が上がったりということは出てくるでしょう。災害もその一つかもしれません。それやこれやを見据えたときに、この議会の中でも、本議会ではありませんが、何年か前でも、もっと金使えというような質問も受けましたけれども、私はやっぱり長期的に見ながら、確実にということを意識しながら、今もやっております。それが２点目の回答とさせていただきます。 それから、３点目の、将来を見据えたとはどういうことか。私は、究極には、箱物とか何かというのは手段であって、やっぱり暮らしやすいということを実感していただける町だと思うんです。暮らしやすいとは何かというと、先ほどの総合力にかかわってくるんですけれども、私たちはまだ自分で車を運転できますが、車のない、デマンドを利用している方からすると、本当にこの制度があってよかったという声を多く聞いております。そうすると、足りないところを探せば幾つもあるけれども、それが少しずつ解消しながら、何だかんだいっても住みやすいなって、みんなが思っていただけるような町が、やっぱり福祉の町であろうと思いますし、そのためには、人材の育成、まちづくりは人づくりという言い方も、私、していますけれども、それに尽きるというふうに思っています。そういう意味では、究極は暮らしやすさだろう、市民の皆さんが実感していただけるような町をやっぱり目指すということだと思います。 それから、４点目の地域と福祉を一緒にした、これは一緒にしようがしまいが、地域は一つですので、縦割りの弊害をなくそう、なくそうってやってて、この分野はこう、この分野はこうではなくて、地域と福祉は共通してるんですよね。ましてや３点目で答えましたように、究極は暮らしやすさ、じゃあ暮らしやすさは何ぞやというと、福祉も関連があるし、地域づくりも関連があるし、ただでさえ、地域のコミュニティが崩壊しつつあるというふうに、今、全国的に言われる時代です。それやこれやを一体的に捉えたということで、御理解いただければと思います。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） 総合力ナンバーワンのまちというのは、２期目の途中だとおっしゃいましたので、訂正させていただきます。 今、全体のお話の中では、総合力ナンバーワンのまちというのが、暮らしやすさだと、暮らしやすいまちというふうに、私としては今、市長がおっしゃった中身は、そういうまちづくりなのかなというふうに承ったわけなんですけれども、そういうふうに今、市民の方も、総合力ナンバーワンと言われるよりも、本当にこのまちに住んで暮らしやすいまちだというふうに言っていただいたほうがもっとわかりやすいんではないかなと思うんですけれども、市長がおっしゃる総合力ナンバーワンのまち、これからずっと目指していくわけですけれども、そうした中では、１番はやはり暮らしやすい町というふうに理解してよろしいかどうか、お願いします。
◎市長（渡部修君） 私、３期目の公約の大筆頭で書いてあるものは、暮らしやすさです。ですので、総合力ナンバーワンというのは、何で言うんでしょうか。議場の場だとか、僕はあちこちで挨拶に行きましたときに、総合力ナンバーワンということを余り使いません。例えば、医療も大事、福祉も大事、教育も大事、地域も大事、それを一括して総称して総合力ナンバーワンという言葉を使わせていただいていますけれども、議員がおっしゃったように、私は地域住民、市民が求めている、あるいは大げさに言えば、国民が求めているのは暮らしやすさだと思っております。 以上です。
○議長（増田暢之君） 10分間、休憩いたします。 午前11時11分 休憩 午前11時21分 再開
○議長（増田暢之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質疑を続けます。 次に、志政会を代表して、10番 草地博昭議員。 〔10番 草地博昭君 登壇〕
◆10番（草地博昭君） それでは、志政会を代表しての代表質疑、施政方針についてを行わせていただきますので、よろしくお願いします。 それではまず１点目に、１期目は「変えよう！磐田！！」、２期目は市民の幸せと希望、そして子どもたちの将来のために「力強く挑戦する磐田！！」、そして今期は、より暮らしやすい磐田市へ、「市民第一でさらに挑戦する磐田」を基本目標として掲げた市長の全力投球を見続け、10年がたちました。10年を振り返って達成できたこと、そして未来の磐田市への思いを伺います。 ２点目に、まちづくりは人づくり、地域づくりの信念を掲げてきた市長の就任時に10歳だった子どもたちが、来年度は成人式を迎えます。また、二十歳だった若者たちが、30歳の同窓会の対象となります。優しく思いやりを持った、たくましい若者へ成長していることと思います。この若者たちに、本市の発展をどのように担ってもらい、力を発揮してもらうか、考えを伺います。 ３点目に、新しい元号による新しい時代が始まることに、多くの市民が期待をしています。５月には、皇太子様が即位され、新元号へ、そして10月22日には、即位礼正殿の儀がとり行われます。本市として、新しい元号になることに対する記念として、何か考えがあるか、伺います。また、地域で行う催し等、把握しているものがあれば、伺います。 ４点目に、人口減少への対応、子育て支援を進める一方、本市の出生数の減少が進んでいるという声を聞いています。出生数の推移、そして原因分析と対応をどのように考えているのか、平成31年度の取り組みとあわせて伺います。 ５点目に、教育の充実として進めてきたながふじ学府小中一体校の建設が計画をされています。「学校づくりは地域づくり」を掲げ、地域のビジョンづくりや課題への解決等、地域住民も巻き込み、地域のため、子どもたちのためのワークショップが開催され、基本設計が完成したと聞いています。改めて、ながふじ学区一体校に込められた地域とのつながりや、防災力の強化、そのための平成31年度における部署間の連携、推進体制、スケジュールを伺います。 ６点目に、増加する保育ニーズに対応するため、毎年取り組んでくださっておりますが、ことしも待機児童に関する話題が耳に入ってきております。来年度の待機児童数ゼロに向けて調整しているものというふうに思っておりますが、待機児童にはカウントされていなくても、現実に保育園に入園できないという声はあちこちで聞いています。どのような分析をもとに、平成31年度の対応を考えているのか、また、保育園に入園できいない保護者への対応で考えがあれば、お伺いいたします。 ７点目に、こども・若者相談センターの開設はさまざまな課題を抱える世代に対し、非常に価値のある窓口ができるものと期待をしています。センターの特徴等の概要と期待するものを伺います。 ８点目に、産業の育成では、これまでも新産業育成として、新しい農業や下野部工業団地の造成等、種をまいてきました。平成31年度のける新産業の育成はどんな種をまき、いつごろ実をつける計画をしているか、お伺いをいたします。 ９点目に、都市基盤の整備として来年度末に開業するＪＲ新駅の駅名が御厨駅に決定をし、さまざまな期待と関心が膨らんでおります。駅前広場や自由通路など、本市で取り組める部分において、御厨駅らしさができれば、初めて当駅を訪れる方をわくわくさせるでしょう。また、まちづくりにおいても新しい試みができると思っていますが、考えをお伺いをいたします。また、開業時の駅周辺の整備イメージを伺います。 10点目に、ＪＲ新駅が開業することにより、現磐田駅周辺は人通りがまた減るのではと、心配する声も聞こえます。中心市街地活性化のために、平成31年度の取り組みを伺います。 11点目に、地域づくりの推進として、（仮称）磐田市文化会館の建設が計画をされています。これまでの事業進捗スキームの評価と、今後の進め方とスケジュール、そしてこれから目指すべき文化政策の方針をお伺いをいたします。 12点目に、ラグビーワールドカップが９月に開催をされ、公認チームキャンプ地として、市内外に本市のよさを発信できます。また、４月から、ＪＲデスティネーションキャンペーンもありますが、観光交流、スポーツ交流、国際交流等の大きなチャンスだというふうに捉えられますが、考えをお伺いをいたします。 13点目に、企業会計においては、公共下水道事業が特別会計から移り、財務諸表が明確になりました。その所見と今後の方針をお伺いをいたします。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（増田暢之君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、志政会を代表しての草地議員の施政方針に関する質疑に回答させていただきます。 初めに、10年を振り返って達成できたこと、未来への市政への思いについてですが、私は市長就任以来、一貫して、新市の次の時代の基礎を築くを基本に、小中学生広島平和祈念式典への派遣や、ジュビロ磐田ホームゲーム小学生一斉観戦など、体験を通じた人づくり、
交流センターを拠点といたしました地域づくりに全力で取り組んできたつもりでおります。加えて、来年３月には、ＪＲの新しい駅として御厨駅が開業し、来秋には、新東名スマートインターチェンジも供用開始の予定となっております。そして、新しい文化会館や、ながふじ学府一体校の整備にも取り組み、ここ２、３年で完成する見込みとなっております。また、新しい時代に立ち向かえる職員集団をつくるため、挨拶運動などを通じて、職員の意識改革にも取り組み、市民の皆さんからも、市役所、職員は変わったと評価をいただき、一定の成果があったものと思っております。 今後も、市民の生活を第一に考え、さまざまな分野でハード、ソフトの両面から諸施策を推進することで、将来１人でも多くの方から、元気で住みやすく、雇用が確保され、子育て、教育だったら磐田とおっしゃっていただけるように、全体のバランスのとれた総合力ナンバーワンのまちづくりが実現できるものと信じながら、日々頑張っているつもりでおります。 次に、若者たちに市の将来発展をどのように担ってもらい、力を発揮してもらうかについてですが、若い世代に本市に愛着と誇りを持ってもらうため、そして成長した後、磐田に帰ってきていただけるようにとの思いから、事業に取り組んでまいりました。これからの若い世代の皆さんには、その地を継いでついのすみかに選んでいただき、この地域の産業、文化、スポーツなど、地域を支え、地域の皆さんとともに、互いに優しく励まし、声をかけ合う、そんなことが自然にできるようなまちづくりを進める力になっていただければなと期待しております。 次に、新元号を記念する催しについてですが、現時点において、特別なイベント等を考えてございませんが、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位への国民の祝賀ムードが盛り上がりつつあり、私も市民の皆さんとともに、新しい時代の始まりを心からお祝いしたいと思っております。なお、中泉地区においては、地域の催しが計画されているとお聞きしております。 次に、出生数の推移、原因分析と対応、平成31年度の取り組みについてですが、本市の出生数については、平成29年は1,259人で、10年前の平成19年と比べまして、10年間で約17％、約260人減少している状況にございます。この原因といたしましては、晩婚化や晩産化など、若い世代の子どもを産み育てる環境が大きく影響していると考えております。このため、出生数の向上は難しい課題であり、これをやれば解決するという特効薬はございませんが、待機児童の削減や子育て等の相談機能の強化、働く場所の確保など、市民が結婚、出産、子育てがしやすい環境づくりを進めていければなと考えながら、これも日々頑張っているつもりでおります。 このようなことから、平成31年度の予算においては、ながふじ学府一体校の整備や、こども・若者相談センターの開設、産婦健診、産後ケアの導入など、多くの方に子育て、教育なら磐田と言っていただけます、そんなまちづくりを着実に進めていくことができる予算に反映してございます。 次に、ながふじ学府一体校に込められた地域とのつながり、防災力の強化についてですが、今まで取り組んでまいりましたコミュニティスクールの機能をさらに充実させるとともに、多機能型学校として、一体校の中に地域住民に開かれた図書館や地域連携室、ランチルーム等の地域開放エリアを設けることで、より多くの地域の皆さんに足を運んでいただけるものと期待しております。そこで、子どもたちの活動を見守っていただいたり、教育活動に参画していただいたりすることで、地域の皆さんと子どもたちや教職員とのつながりが深まり、地域の皆さん同士のつながりの深まりを図っていければなと考えます。 避難場所となる２階のアリーナや隣接する防災倉庫、災害時に炊き出し場所として利用可能な共同調理場、ランチルームの設置とともに、深められた人と人とのつながりは、防災力の強化につながるものと考えております。 次に、平成31年度の部門間の連携、推進体制、スケジュールについてですが、本年度、地域住民対象のながふじ学府一体校整備事業説明会を５回開催をし、その中で、開校に向けての御意見、御要望をいただきました。今後はそれらの内容を踏まえ、特に学校運営にかかる部分につきましては、ながふじ学府内の学校と連携を図りながら、教職員代表による開校準備委員会等において、開校までの２年間の中で検討していく予定となっております。 地域の皆さんが活用する地域連携室等の運営方法については、学府協議会や学校運営協議会の中で御意見をいただき、地域とのつながりに資する拠点施設となるよう、努めていきたいと考えます。 次に、待機する児童への平成31年度の対応と保護者への対応についてですが、これまで、入園調整の状況から、特にゼロ歳児から２歳児までの待機が非常に多く、磐田地区と豊田地区は入園希望が多い状況でございます。平成31年度は、これらを踏まえ、幼稚園保育園再編計画に基づいた
小規模保育所の開園支援等を進めることで、引き続き保育枠の確保に努めてまいります。 保護者対応については、現状を丁寧に説明するなど、保護者の気持ちに寄り添い、きめ細かな対応に努めているところですが、なかなか難しい面もございます。 次に、こども・若者相談センターについてですが、これまで行ってきた児童虐待防止事業、女性相談事業に主に中学校卒業後の若者世代と、その家族を対象とした子ども若者相談事業を加え、相談員等の人員も増強し、一体的に対応していくセンターとして開設いたします。これまで、若者世代の相談先が明確でなかったことが解消されるほか、複雑な要因のケースが増加する中で、児童虐待、ＤＶ、ひきこもり、ニートなどに対し、垣根をつくらず対応していく体制が特徴となっております。正規職員に教員、保健師などの専門職を配置するほか、相談員にも資格、経験を有する方を配置し、マンパワーを生かして、さまざまな相談に対応していければなと考えますが、センターだけで完結することは少なく、関係部署やさまざまな関係機関と顔の見える関係を構築いたしまして、連携しながら、相談者の問題や悩みの本質を捉えた支援ができることを、私は期待しております。 次に、産業の育成についてですが、市としてできる支援は、きっかけづくりの場の提供だと考えますので、平成31年度もこれまでと同様、おせっかい事業など、意欲のある企業の支援に取り組んでいきたいと考えます。また、がんばる企業応援団の訪問調査において、４割の企業が人手不足が深刻だと回答しており、産業の育成のためには、人手不足への対応が優先課題であると認識もしております。このため、平成31年度に産業部内に雇用促進グループを創設し、雇用確保対策を一元化して、中小企業等の人材確保支援の一層の充実を図っていければなと考えております。しかしながら、産業の育成は、一朝一夕にできる結果が出るものではありませんので、市としてできることも限られてございますが、ニーズに沿った支援を、スピード感を持って継続していければなと思っております。 次に、御厨駅らしさの考えについてですが、駅前広場やアクセス道路の整備に当たり、開催しているワークショップでの意見を踏まえ、地域の資源であるヤマハスタジアムや古墳群などの歴史ある文化財をイメージしたデザインを取り入れ、地域の活性化につながるよう整備しているところでございます。また、開業時の整備イメージについてですが、開業に必要な駅前広場やアクセス道路、駐輪場、トイレの完成を見込んでおります。なお、周辺の区画造成についても、できる限り形が見えるよう、整備に努めてまいります。 次に、ＪＲ新駅開業に伴う中心市街地活性化のための平成31年度の取り組みについてですが、現磐田駅前の活性化につきましては、地域の皆さんがみずから主体的な取り組みで実施をしていただくことが何よりも効果があり、またそれがなければ効果に結びつかないものと考えておりますので、軽トラ市やいわた夏祭ｉｎジュビロードなど、駅周辺のにぎわいづくりに取り組む地域の商業者や団体の活動について、引き続き支援をしていきたいと考えております。 次に、文化会館建設の事業評価、今後の進め方とスケジュール、これからの文化政策についてですが、事業評価については、文化会館建設について、平成26年から28年まで、３年間の時間をかけて、外部委員からなるあり方検討委員会や建設検討委員会で議論をいただき、その意見をもとに、基本構想や基本計画を策定いたしました。また、基本計画策定に際しましては、パブリック・コメントも行いました。基本設計においては、業者選定に際して公開でプロポーザルを実施し、市民参加のワークショップを行うなど、基本設計に市民の声を反映したと思っております。基本設計完成後は、記者会見、広報いわた、ホームページ等で公表するなど、情報公開に努めてきたところでございます。 今後のスケジュールと進め方についても、平成31年秋ごろまでに実施設計、その後、平成33年末まで建築工事を行い、平成34年４月のオープンを目指してまいります。また、進め方につきましては、これまで同様に、市民参加や情報公開に努めてまいります。これらの文化政策の方針については、磐田市文化芸術振興計画に従い、感動と育成を基本として、新たな文化会館を中心として、多くの市民の皆さんに、文化芸術に触れる機会を少しでも提供していければなと思っております。 次に、ラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地や、ＪＲデスティネーションキャンペーンの取り組みへの考えについてですが、公認チームキャンプを行う代表チームとの市民交流事業の実現やレガシーづくり、パンフレットやメディアを活用した効果的な情報発信により、スポーツ交流人口や観光交流客数増加の推進に取り組んでいきたいと思っております。また、国際交流につきましても、一般社団法人磐田国際交流協会と連携しました市民交流の促進や外国語に触れる機会の創出に取り組んでいきたいと思っております。 次に、公共下水道事業の財務諸表が明確になったことによる所見と今後の方針についてですが、予定キャッシュフロー計算書では、業務活動によるキャッシュフローがプラス、投資活動及び財務活動によるキャッシュフローがマイナスとなっております。これは、業績がおおむね良好であり、企業債残高を減少させる中で、施設の整備を進めていることを示しております。また、予定貸借対照表の資産の部では、整備を進めてきたことにより、多くの資産がある一方で、負債の部では企業債残高も同様に有しておりますが、資本の部において利益が出ております。これらのことから、現状の下水道事業は比較的良好な経営状況であると判断しております。 今後の方針といたしましては、下水道未整備区域の整備や施設の維持管理を適切に行っていくとともに、必要な財源を確保することで、良好な経営を継続していくことを考えてございます。 以上、よろしくお願いします。
◆10番（草地博昭君） 御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 まず１点目のところから、再質疑をさせていただきたいというふうに思います。 10年を振り返ってというところのお話もあったわけですけれども、今回のやっぱり事件を受けると、この10年で市長にとっては一番の難局なんではないかなというふうに察しておりますし、また私たち議会にとっても、本当に大きな局面を迎えております。それは、私自身もそうですし、会派もそうですし、議会もチェック機能を含めて、いろんなことを考えていかなきゃいけない、市長就任からちょうど10年の節目の年だなというふうに認識をしております。 市長の御答弁の中でも、職員の意識改革だとか、また市民から職員の意識が変わったと、一定の評価をいただいたというような、そんな御答弁も今、お聞きしたわけですけれども、まさにそうは言っても、こういうことがあってしまった以上、市長１期目には、「変えよう！磐田！！」という、そういうキャッチフレーズというか、スローガンでやられてきた４年間だったと思いますが、改めてまた初心に振り返って、その「変えよう！磐田！！」とか、この職員の評価がいい評価があるとか、そんなところも含めてですね、この平成31年度における予算や事業への影響だとか、これからどういうふうにこの磐田市を、市長として、平成31年度、少なくとも変えていこうとお考えなのか、そのあたりについて、まずはお伺いをしたいと思います。 それから、４番目、人口減少のところに入りたいと思います。 もうこの人口減少については言われて久しいわけですが、数字を改めて聞きますと、10年前から260人減少したというようなお話がありました。ただ、今、対策の話を聞いてみますと、どうもやはりこども部が中心になっているような雰囲気を受け取ったわけですけれども、原因としては晩婚化だとかということになってくると、やっぱり今言われている働き方の問題だとかも影響してくるし、きっと福祉の部分も影響してくるのではないかなというふうに思っております。そうすると、やっぱりこの人口減少に対しては、こども部だけの対応で何とかなるというような話ではないような気がして、今、受け取ったわけですが、市の中で、平成31年度ですね、これまでも続けてきていただいているとは思うんですが、この改めて、子どもの数が減っていると、赤ちゃんの数が減っているということに対する対策を、どのような枠組みというんですか、庁内の枠組みの中でこれまでも検討されてきたのか、またこれから、平成31年度も検討されていくのかということをお伺いをしたいというふうに思います。 それから５点目のながふじですね。ながふじ学府。今、教育委員会のほうで、非常に一生懸命やっていただいているし、市長としてというよりも、その学校のだんだんイメージが湧いてきて、何て言うんでしょうね、とてもわくわくするというか、端的に言うと、そういう印象をいただきました。ここは確認になるわけですけれども、このながふじ学府も設計がもろもろできてきているわけですが、市長としての思いの中で、市長の理想どおりの学校づくり、理想としている学校のイメージに近いものがつくれていると、教育委員会側ではなくて、市長としての学校づくりの思いについて、少しお伺いをしたいというふうに思います。 それから、御厨駅、９点目、御厨駅にいきたいと思います。 ワークショップをやっていただいて、ヤマハスタジアムだとか、古墳だとかのイメージをお伺いをいたしました。少しそれだけでは伝わりにくい部分がありましたので、もう少し例えば、今の磐田駅でも、駅をおりた自由通路のところに磐田を紹介するパネルがあったりとか、それから駅、ジュビロ君がいたりとか、しっぺいのベンチがあったりとか、そして駅をおりると、七重の塔だ、クスノキだ、磐田らしさがあります。豊田町についても、香りだとか、ながふじだとか、そんなイメージがあります。駅をおりて、駅広の部分にもこれはございます。 今度、御厨駅が新しくなって、確かにヤマハスタジアム、古墳のイメージというのはあったわけですが、もう少し詳細をお伝えいただけるとありがたいなというふうに思いますし、もう一つは道路については、できる限りという、そんな答弁があったわけですが、まさか駅ができて近づけないということは絶対ないとは思っているわけですけれども、もう少しこの道路についても、道路については、開業のときには完全にでき上がっているよとか、もう少しここについても詳細の部分をお伺いをしたいというふうに思います。 それから、11点目の文化会館についてです。 るる、過去のいきさつから、当然我々議会ですから、今までこの部分については納得した上で進めてきたし、予算についても可決をしてきたというふうに認識しています。一方でやっぱり、今回のようなことがありますと、市民の中でも不安の声があると思っていますので、やっぱり改めての説明責任というか、間違いがなかったかということは、この今だからこそ丁寧にやっていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、もちろん、何ていうんでしょうね、これまでの経過の中で、私自身は信頼している部分がありますが、改めて先ほど述べていただいたところの部分で結構ですので、改めて再度、信頼できる御答弁をいただきたいというふうに思います。 それからもう１点目、文化芸術計画の話が出てまいりまして、これはレクチャーのときに、私、お話しさせてもらったんですが、閉館が早まって空白期間があくという部分に対して、その部分については、この文化芸術計画には書かれてなかったんじゃないかなんていう話を、レクチャーのときにさせていただいたんです。ですから、この空白期間があいてしまうということに対して、そういう意味でのこれからのこの磐田市の文化政策をどうしていくかという部分について、お聞かせをいただければというふうに思います。 以上です。よろしくお願いします。
◎市長（渡部修君） 施政方針に対する再質疑ですので、できるだけ詳細とはいえ、担当の部長に答えさせるということは控えたいと思いますが、道路の詳細だとかもろもろ出ましたので、御容赦願えればと思います。 １点目の今回の不祥事というか、起訴されたということについて、どう思うかということは、一般質問等々でもこの２月１日に逮捕された報道を受けてから、この約１カ月、丁寧に真摯な姿勢で説明をしてきて、自分の思いも述べさせてきたと思います。その中で、今、議員がおっしゃったようなもろもろの信頼を損なうようなことであるので、一つ一つ丁寧に、その払拭に頑張るということは、都度申し上げております。 そんな中で、１期目の、２期目の、３期目の、議員もリーフレットをつくるときには、皆、タイトルをつくりますよね。そういう意味では、いつもいつも同じタイトルでいいかというと、私もやっぱり１期目、これを主に、２期目、これを主にという形で、大きなタイトルを示してみましたけれども、私は常々、自分で、議員時代から、常に改革だと、よくは日本の社会で保守と改革ということを論議されますが、私は保守も改革も改革なくして将来はないと思っていますので、改革というのはめちゃくちゃやることではない、革命ではありませんから、そういう意味では、常に変えようです。 ところが、人間は得てして、時間が経過するとぬるま湯につかるとも言われています。刺激をどう与え合うかは難しいことでございますけれども、少なくともいろんな方たちに、すれ違ったときに挨拶できる職員を、以前が全くできないとは申しませんが、私が市長になったときに、まだ１、２カ月だったでしょうか、これも当時の議場で申し上げたんですけれども、タイムレコーダーの近くに通りかかったときに、あと５分あるかないかなのに、列がなっていたので、すぐ指示をしました。そうしたら、今度の市長は法律を知らんと言われました。ここからスタートしていますので、私は今、そんなことを言う職員は皆無だと思っています。しかし、意識を変えるというのは大変なことです。 今回も、あってはならないことですけれども、口からもれている。それやこれやを考えましたときに、やっぱりどんないい制度をつくってもと思いながらも、精度の向上と、もう一つはきのうも20人近く、市長室で、一人一人ドアをしめて面接、検証作業をやっておりましたけれども、そういうことも含めて、やっぱり自分のこととして考えるということと、こういう不祥事があると、本当に家族だけではなくて、親兄弟、親戚も含めて、そういうことを泣かせるんだという部分と、広域的な意味合いと、自分の家族、自分自身も含めてということを今回やっていきませんと、それでもきょうの朝でしたか、またどこかの市で不祥事のニュースが出ておりましたけれども、そういうことが起こらないように、頑張っていかなければな。 ですから、私は24年前に市会議員になったときから、自分の意思、信念は変わっていないつもりでおりますので、「変えよう！磐田！！」は全く忘れておりません。これを１点目の答弁とさせていただきます。 ２点目の人口減少について、こども部だけという印象がおありであれば、それは申しわけなく思いますが、具体的な事業として、どうしてもこども部に集約せざるを得ない。こういうことの中で、例えば産業分野といっても、子育てに関係してくるんですよ。雇用の部分で。今、子育て、教育だったら磐田ということを、私がもうずっと一貫して言い続けているのは、これはもう全庁の方針になっているということです。職員一人一人がそういう意識に、完璧に腹を据えてなっているかどうかは、私はヒアリングをしたことはありませんが、そういうことで部局長たちは今動いていますので、そういう中にありまして、人口減少というのは自然減がどうしても避けられない。しかし、去年１年間だけを見ますと、人口はふえている。これやこれやに一挙一動することなく、とにかく頑張ることを頑張って、結果的には少しずつふえてきたなとか、出生率が上がってきたなというふうに言われるために、頑張っていると思っております。 ３点目のながふじについては、理想どおりかということ、私の理想は理想でございますが、少なくとも今までのいろんなところで学校施設をつくってきた中で、こんなにうるさい市長はいなかったと思います。これはもう前任の飯田教育長、今の村松教育長もそうですけれども、そして、教職員も一同に変わらないと、意識が、この時代の変化に追いついていけないということも、一助としてあったと思いますね。現場にいらっしゃる先生方も、もう時代が違うんだというようなことも背景として、今回、ながふじ学府のああいう形が出ました。ですから、個々に言えば、こんな図書スペースの広さでは狭過ぎるとか、口を挟ませていただきました。そのかわり、修繕、大規模修繕、小規模修繕も含めてしやすいように、シンプル・イズ・ベストの建物にしてもらいたい。雨漏りがあちこちで建ってすぐ、あの福田の支所もそうですよね。建って数年で雨漏りがあちこちからしてきた。そして、夏は温室みたいになってしまいますので、そういうことも含めて、目先のかっこよさではなくて、シンプルで品は落とさずに、そういうことをやってきたつもりでおります。駐車場の確保もその一つです。 そういうことを、私だけが一人うるさく言ったわけではなくて、それぞれの部署が、今度の一体校にかけて、いろんな口を挟みました。そしてそれを受けて、学校現場が各、いよいよあと２年後にオープンになりますので、それを踏まえて、今度は教職員の立場から、地域づくりという意味でも、今、今年度５回のヒアリングをやっている、やろうとしているところでございます。 それから、４点目の御厨駅の案内だとか、啓発看板だとか、もろもろは当たり前のように考えておりますが、具体と道路について、詳細をお聞きになっておりますので、担当の部長に答弁をさせます。 それから、５点目の御質疑がよくわからなかったんですが、今度の不祥事を踏まえて、今までの経緯、経過は丁寧には説明したけれども、もう１回丁寧に説明したらどうかという意識づけであれば、全てにおいてそのような意識で今後やってまいります。 以上です。
◎建設部長（鈴木政弘君） 詳細なイメージの件なんですけれども、御厨駅らしさを出していくのに、まだ最終決定はしていませんが、ワークショップ等で出ましたので、その方向でということでお聞き願いたいんですけれども、南北自由通路については、改札を出た後、いかにして磐田市をＰＲするかということで、イベント情報などは、人の目につきやすい電光掲示板等を使っていきたいとか、あとは、本市にゆかりのある選手の横断幕やジュビロ等の宣伝を庁内外連携してやっていこうと。それから、広場については、現在も整備が進んでいるんですけれども、北口については主にジュビロのサックスブルーをメインにした施設等を、既に設置等しております。今後は、ベンチ案内板も、市長が言いましたけれども、つけていくと。真ん中にはモニュメントを設置していく。南については、松林山古墳の前方古墳型をイメージするという方向でいきたいということで、色等は自然食に近い、ちょっと暗い色をつけたり、木材を使用したり、そういう方向で進めたいと、そのように考えています。 あと、アクセス道路については、駅までは全て完成させると。ただ、できる限りといったのは街区の関係で、特に区画整理の街区関係の造成の話です。 以上です。
◎市長（渡部修君） 先ほど、計画と空白期間の件については漏らしましたので、担当の部長に答弁をさせます。
◎自治市民部長（袴田浩之君） 空白期間における文化芸術施策についてですけれども、空白期間はございますが、文化芸術を表現する場は市民文化会館ではなくて、なぎの木やアミューズ、それからゆやホール、また駅前広場や町中でもできると思っています。感動と育成の文化芸術の町を基本理念に今、掲げまして、規模や会場の都合で小さくなることはありますけれども、施策や事業をこれからも、空白期間についても進めていきたいというふうに考えています。 以上です。
◆10番（草地博昭君） ありがとうございます。本当に御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。 １点だけ、やっぱり最初の部分ですね。答弁で少し漏れていたかなというところもあるので、再々質疑させていただくわけですが、予算や事業への影響あるやなしやという話を、私、確認させていただきまして、市長が今、ヒアリングをしたりとか、当然、アンケートしたりとか、職員にもいろんな負担が今回かかっているので、全く影響がないとは言い切れないんだろうというふうに思っていますが、その来年度予算、これから審議していくわけですが、その部分への影響について、改めて市長から御答弁いただきたいなというふうに思います。お願いします。
◎市長（渡部修君） 一般質問２日間の中で、そのような御質問が出たかに記憶しておりますが、議員が御心配になるような、この平成31年度予算上で、今回の事業に不祥事に、関連した影響というのは、私はゼロとは申しませんが、大になるような影響は認識しておりません。ただ、具体的に言えば、例えば参加業者が少なくなるだとかということも、まだこれからやってみないとわからないことですので、そしてきのうの20人近くの職員のヒアリングは、要するに仕事があるのにというよりも、きのうは一般質問で、１日とってあった日が、人数の関係でがらっと１日あきましたものですから、その中で朝、連絡をして、別に１人20分ないし30分ですので、その時間がとれる人間を公室の職員が連絡をして、調整しながらやっていますので、実務上の影響もなくきのうは終わったと思っております。 以上です。
○議長（増田暢之君） 以上で、施政方針に対する代表質疑を終結いたします。 午後１時まで休憩します。 午後０時１分 休憩 午後１時 再開
○議長（増田暢之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質疑を続けます。 （各予算に対する代表質疑）
○議長（増田暢之君） 次に、平成31年度の一般会計、特別会計、企業会計の各予算を一括して代表質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。 最初に、公明党磐田を代表して、３番 江塚 学議員。
◆３番（江塚学君） それでは、予算質疑を通告どおり行います。よろしくお願いいたします。 なお、種別なんですけれども、全て説明書になっておりますので、最初だけで、あとは省かせていただきます。 それでは、説明書83ページ、２款１項２目、広報事務ドローンの活用とありますが、ドローン取り扱い講習は何人が受講するのか、また、講習を受講した人がどのように利用していくのか、伺います。 次に、83ページ、２款１項２目、シティプロモーション推進事業、磐田市の認知度拡大のために、デジタルサージ購入とありますが、費用対効果を伺います。 次に、95ページ、２款１項６目、ふるさと納税推進事務、報償金２億円となっていますが、ふるさと納税寄附金は５億円となっています。総務省の返礼品割合３割との考え方を伺います。 次に、97ページ、２款１項７目、臨時職員賃金、障害者雇用11名となっていますが、障害者の退職による補充なのか、増員も兼ねているのか、伺います。また、11名全員が雇用された場合の障害者の正規職員と臨時職員との比率と全体の障害者雇用率を伺います。 次に、103ページ、２款１項８目、防災資機材整備事業、停電対策としての避難所非常用電源設置工事とありますが、工事の具体的な内容を伺います。また、どの避難所に行うのか、伺います。 次に、103ページ、２款１項８目、防災無線整備事業、防災無線整備工事の具体的な内容を伺います。 次に、105ページ、２款１項８目、地域防災計画等策定事業、水害等ハザードマップ作成とありますが、現在のハザードマップとの違いを具体的に伺います。 次に、115ページ、２款１項10目、情報化研修推進事務、職員情報セキュリティ研修委託料37万8,000円で、何人が研修を受けるのか、伺います。また、重要な事業だと思いますが、昨年より21万6,000円減額となった理由も伺います。 次に、117ページ、２款１項12目、過年度使用料等還付金、どこの霊園で何区間の返却を予定しているのか、伺います。 次に、159ページ、２款７項３目、地域公共交通推進事業、予算の増額によりデマンド型乗合タクシーの利便性がどのように向上するのか、伺います。 次に、159ページ、２款７項３目、民間バス事業者支援事業、事業者による路線廃止と市補助金による路線確保の維持の考え方を伺います。 次に、173ページ、２款７項５目、竜洋なぎの木会館施設管理事業、本年度１億5,000万円をかけて修繕し、来年度は300万円の修繕料となっていますが、課題となっていた空調等は、来年度心配要らないのか、伺います。 次に、187ページ、３款１項１目、女性相談事業、入所費が半分以下になった理由を伺います。また、対応ができるのか、伺います。 次に、187ページ、３款１項１目、プレミアム付商品券発行事業、この事業の対象者への周知方法、発行期間と発行場所を伺います。 次に、201ページ、３款１項３目、長寿祝い金事業、祝い金の振り込みによる支援を選択した地区自治会の長寿者に対し、振り込め詐欺等の対策をどのように取り組むのか、伺います。 次に、215ページ、３款２項２目、子ども医療費助成事業、疾病の早期発見早期治療や慢性化の予防、経済的負担の軽減が図られますが、コンビニ受診の防止対策などにどのように取り組むのか、伺います。 次に、221ページ、３款２項４目、認可外保育園運営費補助事業、認証保育所事業、認可外保育園２園、認証保育所１園の補助金が減額になっていますが、保育環境の向上が図られるのか、伺います。 次に、257ページ、４款２項４目、聖苑施設管理事業、施設改修修繕工事3,679万5,000円の具体的な工事内容を伺います。 次に、357ページ、９款１項１目、常備消防資機材整備事業、災害対応資機材の新規導入とありますが、どのような災害に対する資機材なのか、伺います。 続きまして、443ページ、10款３項１目、中学校トイレ環境改善事業、洋式トイレ暖房便座設置2,240万円の中で、温水洗浄便器設置は、各学校どのように設置されるのか、伺います。 最後に、457ページ、10款４項１目、
磐田なかよしこども園整備事業、新園舎での開園後、旧磐田西幼稚園の園舎解体と園庭の整備はどのように進められるのか、伺います。また、旧磐田中部幼稚園の園舎解体はどの予算でどのように進められるのか、伺います。 以上です。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（鈴木博雄君） それでは、公明党磐田を代表しての江塚議員の質疑に回答させていただきます。なお、一般会計の予算の質疑に関しましては、所管部局ごとに回答させていただきますので、質問と前後する場合があることを御承知おきください。 まず初めに、歳出、２款１項７目、臨時職員賃金の障害者雇用についてでございますが、平成31年度は障害者の退職に伴い、11名を補充しようとするものでございます。なお、11名を雇用できた場合、実人数で正規職員は７名、嘱託職員が１名、臨時職員は14名となる予定でございます。また、障害者雇用率は約2.54％となりまして、法定雇用率を達成できる見込みでございます。 次に、２款１項10目、情報化研修推進事務の職員情報セキュリティ研修委託料での受講予定者数についてでございますけれども、委託で実施する集合研修は、管理監督者向け研修全６回350人を予定しております。 次に、昨年度より減額となった理由についてですが、これまで委託で実施していた集合研修の一部を、ｅ－ラーニングなど、自習型の研修に切りかえたことから、委託料は減額となっておりますが、集合研修と自習型研修を合わせた全員の研修人数の変更はございません。今後も研修方法や研修内容などの見直しを行い、情報セキュリティ意識の定着向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎危機管理監（井口光芳君） それでは、次に、２款１項８目、防災資機材整備事業のうち、避難所非常用電源設置工事の具体的な内容と設置箇所についてですけれども、工事内容につきましては、停電時に発電機で発電した電気を、既設コンセントへ供給できるよう、外部電源ボックスや分電盤等の機器を設置する電気工事であります。設置する避難所につきましては、福田中央
交流センター、磐田西小学校、東部小学校、田原小学校、豊岡北小学校の５カ所を予定をしてございます。 次に、同じく防災無線整備事業のうち、工事の具体的な内容でございますが、子局のスピーカー設置後に音響調査を実施したところ、同報無線の放送内容が聞き取りにくい区域があったことから、見付地区、掛塚地区、豊田西之島地区、３カ所のスピーカーを増設することと、防潮堤整備に影響のある福田地区の１カ所を移設するものでございます。 次に、同じく地域防災計画等策定事業のうち、現在のハザードマップとの違いについてですけれども、現在のハザードマップにつきましては、河川ごとに30年から150年に１回程度の大雨で、洪水が発生した場合に、浸水が予想される区域とその深さを示したものでございます。新たに作成するハザードマップにつきましては、平成27年の水防法の改正による、想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域が示されたことから、新たな浸水想定区域と家屋倒壊等氾濫想定区域の被害想定に加え、指定緊急避難場所や非常持ち出し品など、避難の際に必要となる情報を記載していきたいと考えております。 あわせて、土砂災害につきましても、警戒区域が示されることから、今後、ハザードマップへの掲載を検討していきたいと思います。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは初めに、歳出２款１項２目のドローン取り扱い講習の受講人数とドローンの利用についてでございますが、広報広聴シティプロモーション課職員を含め、全庁的に選出した職員５名を予定をしております。将来的には、ドローンの災害時の活用を検討しているため、発災時に対応できるよう、パイロットの育成を進めていきたいと考えております。 また、ドローンの利用につきましては、平成31年度につきましては、操縦技術の維持向上を図るための訓練のほか、市の魅力写真や動画の空撮、大型事業の整備状況の確認など、市の広報、ＰＲに活用するとともに、防災訓練等にも活用していくことを考えております。 次に、同じく歳出２款１項２目のデジタルサイネージ購入の費用対効果についてでございますが、現在、ＪＲ磐田駅にあります市ＰＲ掲示板には、主に市外からの来訪者への施設の案内等を掲示しておりますが、掲載状況も古く、機器の老朽化も進んでいることから、新たに市の情報発信拠点として全面改修をするものでございます。 新たな掲示板には、大型ビジョンのデジタルサイネージを設置することで、ホームタウンとしてのサッカーやラグビーなどの情報のほか、行政情報や地域情報など、市民の生活に役立つ情報に加えまして、これまで制作をしてきました市のイメージ動画や、テレビＣＭ映像のほか、事業の進捗などを映像として新たに情報発信することで、文字や写真以上に魅力ある情報をタイムリーに発信できると考えております。 また、災害時には、防災情報や避難情報などの情報提供を行うことも検討をしていきたいなと思っています。さらに、現在の掲示板を全面刷新することで、１人でも多くの方に見ていただき、情報を届けることが可能になるなど、効果は大きいと考えております。 次に、歳出、２款１項６目のふるさと納税の報償金２億円の考え方についてでございますが、総務省が示しております返礼品割合３割につきましては、寄附金額に対する返礼品の本体価格のみを対象としております。予算計上しております報償金につきましては、返礼品の本体価格に加え、返礼品取扱業者へ支払いますこん包代や送料も含めて予算計上しているものでございます。 以上でございます。
◎自治市民部長（袴田浩之君） ２款７項３目、予算の増額によるデマンド型乗合タクシーの利便性の向上についてですが、デマンド型乗合タクシーは、制度導入後、運賃の値下げや予約時間の短縮、運行目的地の拡充、自主返納割合など、利便性の向上に努めてまいりました。今回の増額は、アミューズ豊田や竜洋なぎの木会館などの指定施設の追加はありますが、これまでの制度拡充に伴う利用者の増加により、運行経費が増加したことによるものです。 次に、バス事業者による路線廃止と市補助金による路線確保の維持の考え方ですが、現在、バス路線を維持するために補助金を交付していますが、乗務員不足が深刻化しており、運行経費の補助金だけでは運行の継続が厳しい状況と聞いております。路線バスは、通勤通学の足として重要な交通機関であるため、これからも協議を続け、可能な限り運行の継続を働きかけてまいります。 次に、２款７項５目、竜洋なぎの木会館の空調等についてですが、平成30年度は、老朽化が進んでいた照明、音響、空調、舞台設備などについて修繕を実施しており、平成31年度以降は、空調設備を初め支障なく施設を利用できると考えております。 以上です。
◎
健康福祉部長（平谷均君） 次に、歳出、３款１項１目、プレミアム付商品券発行事業についてですが、周知方法としては、対象と思われる方への通知のほか、広報紙及びホームページによる周知などを予定しています。国としても、新聞、テレビ等を通じた一般的広報のほか、専用ホームページやコールセンターの開設など、積極的に広報を実施する考えです。商品券の販売については、国が示す10月からを主体と考えておりますが、現在決定をしておりません。発行場所については、これまでの商品券事業のスキームを活用したいと考えていますが、現時点では決まってございません。 次に、３款１項３目、長寿祝い金の振り込め詐欺の対策についてですが、対象者には、郵送で振込先の照会を行い、照会文書の中で、被害に遭わないための注意喚起をしていきたいと考えております。あわせて、民生委員、
交流センター、
地域包括支援センター、ケアマネジャーなどにも、事業についての説明を行っていきたいと考えてございます。 以上です。
◎こども部長（山内秋人君） ３款１項１目、女性相談事業の入所費の減額理由と対応についてですが、平成30年度は前年度からの入所者が引き続き入所するものとして、12カ月分の入所費を見込んでおりました。現在、入所者はおりませんが、今後新たに入所が必要となった際の当面の経費として、平成31年度では４カ月分を見込んだものでございます。 次に、３款２項２目、子ども医療費助成事業におけるコンビニ受診の防止対策についてですが、現在、受給者証に適正な受診を呼びかける内容を記載していることで、啓発を行っており、今後も継続してまいります。 次に、３款２項４目、認可外保育園、認証保育所の補助金の減額による保育環境への影響ですが、今回の減額理由は、認可外保育園と認証保育所がそれぞれ閉園したことによるものであり、その他の園への補助額は前年度から変更はありませんので、減額による園運営への影響はございません。なお、認可外保育園や認証保育所におきましては、県による保育所指導監査に市も同行し、保育の体制や環境改善について指導を行い、保育の質の向上に努めております。 次に、10款４項１目、
磐田なかよしこども園整備事業ですが、旧磐田西幼稚園園舎解体と園庭の整備は、４月当初から既存園舎を仮囲いし、解体、園庭整備と順次進めてまいります。８月末までの工期となっております。また、旧磐田中部幼稚園の園舎解体は、幼稚園施設整備事業の工事請負費に、磐田中部幼稚園解体工事として1,485万円を計上してございます。 以上です。
◎環境水道部長（松下享君） 続きまして、２款１項12目、返却を予定している霊園とその区画数についてですが、緑ケ丘霊園で５区画、八王子霊園で10区画の返還を見込んでおります。 続きまして、４款２項４目、施設改修修繕工事の内容についてですが、主に施設の延命化を図るため、火葬炉内の耐火壁等の張りかえを行う費用として、約1,400万円を、また、斎場等の雨漏りを解消するための屋根の修繕費用として2,200万円を計上したものです。 以上です。
◎消防長（矢部宏明君） 次に、９款１項１目、常備消防資機材整備事業における災害対応資機材の新規導入についてですが、大型スポーツイベントなどでの化学物質散布などのテロ行為を想定し、被災者の洗浄をする除染者は、隊員活動用の化学防護服を予定しています。 以上です。
◎教育部長（秋野雅彦君） 次に、10款３項１目、中学校トイレ環境改善事業についてですが、この事業は、既存の洋式トイレを暖房便座に改修するもので、豊田中学校を除く中学校９校のこれまでに整備した全ての洋式トイレ140基を対象としています。また、これらの洋式トイレには、暖房便座の機能に加え、温水洗浄機能の設置を考えております。 以上です。
○議長（増田暢之君） 以上で、公明党磐田の代表質疑を終了します。 次に、新磐田を代表して、12番 芥川栄人議員。
◆12番（芥川栄人君） それでは、一般会計の質疑をさせていただきます。 歳入歳出全体でお伺いいたします。 市債と公債費が中期財政見通しと今回の予算で示されている額に乖離がございます。どのような理由か、お伺いいたします。 同じく全体です。予算編成に当たりまして、行革の視点でどのような点の見直しが含まれているのか、お伺いいたします。 続きまして、歳出全体でお伺いいたします。 事業費が増額されている中で、人件費は減少しております。業務の効率化をどのように進めていくのか、お伺いします。また、人件費を正規職員、非正規職員に分け、人数と人件費額を示し、前年度からの変化について、お伺いいたします。 続きまして、説明資料38ページ、２款１項２目です。シティプロモーション推進事業です。 磐田駅のＰＲ事業が主な内容ですが、その検討経緯とシティプロモーション推進の全体構想における本事業の位置づけをお伺いいたします。 同じく42ページ、２款１項６目です。みんなで朝ごはん研究事業です。 健康的な生活リズムや食習慣を確立し、たくましい子どもたちが育つ環境を整えるとともに、地域の将来を担う人材を地域全体で育むためには、さまざまな方策がある中で、この事業を選んだ理由と達成目標をお伺いいたします。 同じく62ページ、２款７項４目です。スポーツ教室等開催事業です。 体育協会補助金の増額の内容について、お伺いいたします。 同じく98ページ、６款１項３目、地産地消推進事業です。 未来の農業者育成事業費補助金の詳細、また、市独自の事業か、お伺いいたします。 同じく106ページ、７款１項１目です。中小企業融資、専門家派遣や事業承継など、中小企業向けの事業が予算化されておりますが、中小企業支援の全体像について、お伺いいたします。 続いて120ページです。８款３項２目です。河川水位監視システム整備事業です。 システム更新の内容並びに新設箇所について、お伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。
◎総務部長（鈴木博雄君） 新磐田を代表しての芥川議員の質疑に回答させていただきます。 初めに、歳出全体の人件費についてでございます。 平成31年度当初予算の正規職員数は1,126名で、前年度の1,112名から14名の増加を、人件費は88億4,097万8,000円で、前年度の90億668万円から１億6,570万2,000円の減少を見込んでいます。なお、職員数が増加しても、人件費が減少となる主な要因は、退職手当の減少によるものでございます。 また、嘱託職員数については、平成31年度当初予算では300名で、前年度の329名から29名の減少を、人件費は８億661万6,000円で、前年度の８億8,500万円から7,838万4,000円の減少を見込んでおります。今後も事業の見直し、委託化、ＩＣＴの活用、組織の再編、職員の能力向上等を図りまして、引き続き少数精鋭の行政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは初めに、歳入歳出全体の市債と公債費における中期財政見通しとの金額の乖離についてでございますが、市債が減少したのは、中期財政見通しにおいて、平成31年度に見込んでおりました事業のうち、小中学校への空調整備を平成30年度に前倒して補正予算に計上したことや、（仮称）磐田市文化会館の整備の工程を見直したことなどに伴いまして、平成31年度の事業費が減少したことによるものでございます。 また、公債費が増加したことにつきましては、平成30年度補正予算におきまして、幹線道路整備にかかる借り入れを増額したことや、平成31年度当初予算編成時において、長期金利が上昇傾向にあったことから、利子償還額が増加したことによるものでございます。 次に、歳入歳出全体の予算編成に当たっての行革の視点での見直しについてでございますが、初期の目的が達成された事業や、効果が薄れた、また見込めない事業などにつきましては、重点的に見直しを行うこととしておりまして、平成31年度当初予算におきましては、学習等共用施設竜洋会館などの施設の廃止や解体、婚活支援事業費補助金などの補助金の廃止や休止が含まれているような状況にございます。 次に、歳出２款１項２目のＪＲ磐田駅のＰＲ事業の検討経緯と全体構想における位置づけについてでございますが、さきに江塚議員の質疑に回答させていただきましたとおり、ＪＲ磐田駅にあります市ＰＲ掲示板は、施設等の案内が中止になっているとともに、掲載情報が古く、機器の老朽化も進んでいることから、全面改修をするものでございますが、改修に当たっては、平成29年度から30年度にかけまして、部局を超えたプロジェクトチームを組織する中で、現在、多くの駅でデジタルサイネージを活用した情報発信が行われていることや、情報発信コンテンツとしての有効性を考慮する中で、デジタルサイネージの導入を決定したものでございます。また、シティプロモーション推進の全体構想における本事業の位置づけについてでございますが、磐田市広報戦略プランでは、ＰＲ動画の積極的な活用や、ＡＲやＶＲの実施や検討、ＳＮＳの活用など、磐田市の魅力を見える化したさまざまな情報発信を計画的に行っていくこととしております。ＪＲ磐田駅でのＰＲ事業は、これらの有効活用とあわせて、ホームタウンとしてのサッカーやラグビーなどの情報のほか、行政情報や地域情報、防災情報など、さまざまな情報をＪＲ磐田駅を利用される市内外の方々に対し発信をし、本市の認知度や魅力度の向上につなげていくものと考えております。 次に、歳出２款１項６目のみんなで朝ごはん研究事業を選んだ理由と達成目標についてでございますが、近年、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化をしておりまして、さまざまな理由で朝食をとらずに登校してくるなど、生活習慣が乱れている子どもがふえている状況の中、文部科学省の学力調査等におきまして、朝の食事が子どもたちの学習や体力づくりに大きな影響を及ぼしていることが指摘をされております。本市においても、朝食を毎日またはほとんど食べない子どもの割合につきましては、平成28年度で小学５年生で5.3％、中学２年生で7.2％、孤食、１人で食事をとるわけですけれども、孤食の割合も小学５年生で13.4％、中学２年生で20％であることを考慮いたしまして、磐田版みんなで朝ごはん事業に着手をすることとしたものでございます。 なお、達成目標につきましては、将来的には全ての小学校での実施を目指していきたいというような形で考えております。 以上でございます。
◎自治市民部長（袴田浩之君） 次に、２款７項４目、磐田市体育協会補助金の増額の内容についてですが、マイクロバス購入にかかる費用の一部を補助金として増額したことによるものです。当該マイクロバスの活用により、体育協会及びその加盟団体が主催する大会、教室などのイベントや遠征、合宿など、市民のスポーツ活動への参加機会の増加につながり、本市のスポーツ振興がより一層図られるよう補助するものです。 以上です。
◎産業部長（真壁宏昌君） 次に、６款１項３目、地産地消推進事業についてですが、未来の農業者育成事業費補助金は、子ども等を対象に、栽培、収穫体験や料理教室を実施する農業者や団体に対し、原材料費や会場使用料などの経費を一主催者につき年間10万円まで補助するもので、子ども等の食や農に対する理解と地産地消の促進を目的としております。なお、この制度は市単独の補助制度となります。 次に、７款１項１目の中小企業支援の全体像についてですが、現在、商工観光課が行っている中小企業支援施策を産業政策課に一元化し、よりわかりやすい支援体制を整える中で、おせっかい事業を中心とした支援に取り組んでいきたいと考えております。また、平成31年度からは、中小企業支援の主要施策の一つとして、人材確保と雇用の維持を充実させ、地域産業の活力の維持及び拡大を図っていきたいと考えております。 私からは以上です。
◎建設部長（鈴木政弘君） ８款３項２目、河川水位監視システム更新の内容についてですが、現システムは更新時期を迎えているとともに、昨年の台風24号の停電時に水位が観測できない等の支障が生じたため、災害時にも強い監視システムへの更新を考えております。また、新設箇所については、現在、必要な観測点には水位計が設置されているため、現時点では新設は考えておりませんが、今後必要があれば、新設についても検討してまいります。 以上です。
◆12番（芥川栄人君） ありがとうございます。 まず、２款１項２目です。磐田駅のＰＲ事業ということですけれども、その検討経緯の中で、磐田にはもう一つ豊田町の駅もありますし、ほかにもいろいろなところであるかと思うんですが、こういうことをしたほうがいいところが。なぜ磐田駅に限ったのかというのが、その検討経緯のプロジェクトの中で出てきたのかどうか、教えてください。 あと、みんなで朝ごはんのところです。朝食を食べずに来る子が多くなっていますと。学習と体力づくりに非常によくないというか、食べてこないとよくないというようなことが示されていますけれども、そもそも何で朝食を食べずに来る子が多いんだということを解決していくことのほうが、先じゃないかなということで思うんですけれども、そういうことを地域全体で考えていくということにならなかったのか、その辺のことを教えてください。 それと、７款１項１目です。中小企業支援のところで、市の行政の中で行うことはわかりました。あと産学官金といいますか、ほかとの連携の中で、こういった中小企業支援のところをもう少し教えていただけると、平成31年度新たに取り組むとか、強化するところがあれば教えていただければと思います。 あと、８款３項２目です。水位計のところの新設のところなんですけれども、必要があればということでなんですけれども、その辺の判断というのはどういった形でされるのかということだけ、教えてください。 以上です。お願いします。
◎企画部長（酒井宏高君） まず、ＪＲ磐田駅の関係です。 プロジェクトチームで５回程度、会議を開催させていただきました。そういう中においては、ＪＲ磐田駅、豊田町駅も含めて、ＪＲの磐田駅間で情報発信の連携ができるといいよというような意見もありました。そういう中を含めて、ただ、場所的なものも含めて、まずはＪＲの磐田駅にということを選定をさせていただきました。 それから、朝食の関係です。実は、全国的な調査の中において、確かに朝食を食べない理由というのは、いろいろあると思っています。いろんな意見の中に、親がつくらないというのも、実はあるのかもしれません。ただ、そういう中において、いろんな全国的な調査などにおいては、やっぱり食べる時間がないとか、食欲がないというような意見が多いような状況になっています。実はこれが大体二つの理由だけで80％を超えているというような状況がありますので、そういう状況を見ると、まずはそういう機会をつくるということが必要だろうと思って、こういう研究事業について着手するような形にしてあります。 以上でございます。
◎産業部長（真壁宏昌君） 次に、中小企業施策の各種団体との連携についてですが、基本的には市単独で中小企業を支援するということは非常に難しいという考えを持っています。ですので、今までもおせっかい事業に見るように、国や県の支援機関と連携しながらやっております。これも今後も継続していきたいと考えていますし、平成31年度につきましては、事業承継について、金融機関と産業支援団体と一緒に連携しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◎建設部長（鈴木政弘君） 新設が必要なところの判断の考え方についてですが、今後、気象状況等の変化によって、浸水被害が発生する可能性が高いと市が判断した場合に、新設していきたいと考えております。 以上です。
○議長（増田暢之君） 次に、18番
寺田辰蔵議員。
◆18番（寺田辰蔵君） それではまず最初に、国保のほうになりますが、保険給付費が大幅増となっています。例年と比べても相当高い伸び率となっていますが、その理由は何か、また、国保会計のあり方について、県と市町村間における検討はされているのかどうか、お伺いします。 それから、高齢化や所得の対応等から、保険税収入の増加を見込むことが厳しい状況であります。保険給付の増加は今後も続いていくと思われますが、平成31年度の保険税の見込みの算出根拠をお願いしたいと思います。また、保険税の県内平準化、標準化についての課題や現状を伺います。 それから、介護の関係ですが、平成29年度決算市政報告書での課題や、平成30年度の事業経過と合わせて、本予算編成に当たりまして、どのような検証が行われたのか、伺います。また、予算への反映についてもお伺いしたいと思います。 それから、課題解消についてのところで、地域ケア会議の充実や認知症支援チームの設置は、検討成果としてこれからも期待するところでありますが、課題の一つであります社会参加の取り組みについて、具体的に予算の中で見えるところがあるのか、伺いたいと思います。 次に、水道事業の関係ですが、一つ目として、収益率向上に向けた取り組みとして、有収水率向上対策の計画的、継続的な取り組みをお伺いしたいと思います。あわせて今年度の具体的な施策は何か、お伺いします。 それから、二つ目として、料金改定により給水収益は改定前に比べ、４億円ほどふえております。前年度と比べ横ばいとなっていますが、一方で、建設改良費は13億9,000万円、平成30年度と比べほぼ１億円、平成９年度決算と比較し、約３億円が増加しております。料金改定時の説明とも符合しておりますが、給水収益の見込みをどう考えているのか、また、法人での地下水への切りかえと現状と今後の見込みについても伺います。今後の収益への影響とともに、平成31年度での対策をお伺いしたいと思います。 それから、下水道会計の関係ですが、一つ目、企業会計に移行し、財務諸表を作成したことにより、明らかになった下水道会計の現状と課題について、お伺いします。 二つ目として、下水道会計のこれからの経営方針、今年度も含めて、経営方針について伺います。 それから、三つ目ですが、下水道会計の収支について、今後の見通しをお伺いします。また、貸借対照表を見ますと、流動のところで、短期資金繰りとなる流動資産、それから流動負債について、少し心配な、数字だけ見るとちょっと心配なところもありますので、その内容をお伺いしたいと思います。 それから、病院会計になりますが、一つ目に中期計画が４年目を迎えます。仕上げの段階にこれから入ってきますが、平成31年度の経営方針はまず何か、お伺いします。 それから二つ目、中期計画では、取り組み期間が前３年を前期、あと２年を後期としております。平成30年度で３年が経過します。計画書には必要に応じ見直しも行うとありますが、計画全体の見直しが検討されたのかどうか、お伺いします。また、計画進捗率についてもお伺いします。 三つ目、後期の初年度となる平成31年度予算編成に当たり、経営指標である財務収支計画との整合はどのように考えているのか、医業収支比率、経常収支比率等についてのお考えも伺います。 四つ目、外来診療日数が４日減少しています。これは、大型連休が影響していると思うんですが、外来診療についての対応をお伺いしたいと思います。 五つ目、福利厚生施設建設について、病院経営への寄与度、効果について伺います。 以上です。
◎
健康福祉部長（平谷均君）
寺田辰蔵議員の質疑にお答えします。 国民健康保険特別会計における保険給付費の大幅増の理由についてですが、保険給付費は過去３年間の保険給付費の状況をもとに、市町ごとに県が統一の方式で積算しています。大幅増の理由は、本年度当初の保険給付費の伸びが大きかったことがあります。 次に、国保会計の県と市町間における検討についてですが、制度改正に当たり、県が市、町とともに国民健康保険の安定的な財政運営並びに国保事業の広域化と効率化の推進を図るために、国保運営方針を定め、保険料水準の統一等の協議を進めています。 次に、歳入１款１項１目、保険税の算出根拠と県内標準化の課題と現状についてですが、平成31年度保険税の見込みは、平成30年度の本算定時、これは平成30年７月ですが、本算定時における被保険者１人当たりの所得や固定資産税を算定の基礎とし、平成31年度の被保険者数や軽減被保険者数などを勘案して算出しています。保険税の県内標準化の課題や現状については、県の国保運営方針では、保険料水準の統一を目指すこととしており、今後、協議が進められていく予定ですが、県内市町の医療費水準や収納率などの格差の解消、賦課方式の統一、医療サービスの均質化、医療費適正化への取り組みの推進などが現状と課題と認識しています。 次に、
介護保険事業特別会計予算の検証及び反映についてですが、在宅療養やみとり等の関係機関と地域住民との連携の課題については、シンポジウムを開催したり、医師会の協力を得て
交流センターでの講座を開催するなど、連携を強化してきました。また、認知症の早期発見早期対応の課題については、認知症初期集中支援チームを設置し、早目の受診につなげるための体制を整えました。今後は、地域に共通する地域課題を発見し、地域づくりや資源開発、政策形成につなげていくことがさらに必要と検証したため、
地域包括支援センターの機能強化に対する委託料を増額し、予算に反映いたしました。 また、社会参加の取り組みについてですが、社会参加とは、多くの人が集まる居場所やサロン活動、ボランティア活動など、交流の機会が生まれる活動と捉えており、社会で活躍の場があることが大切だと考えています。具体的には、シニア世代のセカンドライフの活躍方法を見つけてもらうための講座の開催や、いきいき100歳体操、高齢者サロンの活動支援費を計上しています。なお、拡充事業として、認知症の人や家族の居場所づくりのための事業費を計上いたしました。 以上です。
◎環境水道部長（松下享君） それでは、水道事業会計の有収率向上のための具体的な施策についてでございますが、主な不明水の原因であります漏水を減らすため、老朽管の更新や管路の耐震化を実施してまいりました。これに加え、平成28年度より、地表にあらわれない地下漏水を発見するため、重点地域を定める中で、宅内の漏水機や路上の仕切り弁、消火栓等を利用した聴音による漏水調査業務委託を実施しています。平成31年度の漏水調査予定箇所は、静岡産業大学南側の大原新町と、竜洋豊岡地区を予定しております。今後も計画的に管路の更新を進めるとともに、継続的に漏水対策に取り組んでまいります。 次に、同じく水道事業の給水収益の見込みについてですが、料金収入は基本的に人口に比例しますので、料金を改定した年度をピークに年々減少するものと考えておりますが、平成31年度に当たりましては、うるう年による営業日数が多いことや、消費税の改定により、前年度を上回る見込みとなっています。 次に、法人の地下水への切りかえの現状と今後の漏水収入への影響と平成31年度の対策についてですが、企業の地下水への切りかえについては、現時点におきまして、企業から地下水への切りかえ情報はございません。持っておりません。このため、平成31年度の影響はないと考えております。 次に、下水道事業会計、まず、下水道事業会計の現状についてでございますが、先ほど市長のほうから、志政会、草地議員の施政方針に関する代表質疑にもお答えいたしましたように、予定キャッシュフロー計算書において、業務活動がプラスで、投資活動及び財務活動がマイナスになっていることや、予定貸借対照表に利益が出ていることから、おおむね良好な経営状況にあると判断しております。また今後も必要な財源を確保する中で、未整備区域の整備や施設の維持管理を適正に行うことで、良好な経営を継続していくことを課題と考えておりますので、これを経営方針とすることといたしました。 次に、収支の見通しについてですが、事業の進捗による供用区域の拡大とともに、使用料の増加が見込める中で、公債費も償還のピークを過ぎて減少傾向にあることから、今後は少しずつ収益が改善されていくと見込んでおります。また、流動資産は、企業活動を行うための現金預金と下水道使用料の未収金等のことで、流動負債は１年以内に償還期限の到来いたします企業債償還元金や工事費の未払い金となります。 以上です。
◎病院事務部長（袴田守君） 次に、
病院事業会計予算に関する質疑にお答えします。 歳入歳出全体の御質問として、まず、中期計画４年目となる平成31年度の経営方針ですが、既存の施設や人材の有効活用による収益の向上と費用削減に努めるという基本的方針にかわりはございません。その中でも、地域連携や広報活動の強化、出産にかかわる患者サービスの向上、健診部門の強化で、新規入院患者を増加させるなど、収益増につなげることが最も重要であると考えています。また、費用削減については、働き方改革の推進による給与費の増加や新たな高額薬剤の適用、10月の消費税率の引き上げなどがあり、厳しい状況ですが、費用戦略会議等を活用して、経費削減に努めてまいります。 次に、中期計画全体の見直しと進捗率についてですが、平成30年度の診療報酬改定の影響を踏まえて、８月に行われた中期計画協議会において、財務収支計画の見直しを行いました。平成31年度も５月の大型連休や10月の消費税引き上げに伴う臨時の診療報酬改定などが新たに予定されており、財務収支計画は見直しを行う必要があると考えております。 計画の進捗率については、一概に率を出すのは難しいですが、中期計画の三つの重点施策、地域ニーズに合わせた質の高い医療の提供や人材の育成、強固な経営基盤の構築については、おおむね目標に沿った病院運営はできていると認識しています。引き続き、地域住民の皆様に、質の高い医療を提供しつつ、財務収支の改善に努めてまいります。 次に、経営指標である財務収支計画との整合をどのように考えているかについてですが、当院では、収益力向上と費用削減への取り組みを予算編成に反映させることで、財務収支計画との整合性を図っているところです。しかし、医師の働き方改革や抗がん剤等の高額薬剤の適用により、給与費や材料費が増加しており、計画との整合性を問うことが難しくなっています。 次に、医業収支比率と経常収支比率等の考え方についてですが、当初予算では、医業収支比率は100.5％、経常収支比率99.0％となります。この数値は計画値を上回っていますので、これを達成できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、大型連休の外来診療への影響についてですが、当院においても、10連休にかかる必要な医療提供体制を確保することは必要と考えています。現在、本年１月に厚生労働省から通知のありました本年４月27日から５月６日までの10連休における医療提供体制の確保に関する対応について等を参考に、外来診療体制を確保することについて、具体に調整、検討しておりますので、でき次第公表をしてまいる予定でございます。 次に、福利厚生施設建設による病院経営への寄与度、効果についてですが、当施設は、現在、職員食堂、男女更衣室、トイレ、女性用パウダールーム、マッサージコーナー、ミーティングルーム、医師、看護師等の実習室、外部からの実習生室等の設計を進めています。このうち、職員の福利厚生にかかる部分は、平成10年の新病院開院時に比べ、1.7倍にも達している職員数の増加に対応するとともに、急性期病院として、業務が高度化、複雑化し、ますます負担がふえる医療現場職員全体の休息の場として、今後の医療機関の働き方改革への対策に大きく役立つものと考えています。 また、実習室等については、他院にはない独自の特徴として、研修医、若手医師、看護師等が十分な研鑽を積めるスペースであることを、募集活動等で外部に発信し、人材確保につなげてまいります。この施設を整備することにより、当院に職員が集まり、気持ちよく職務に専念できる環境を整えることで、患者さんによりよい医療が提供できるものと考えております。 以上です。
◆18番（寺田辰蔵君） ありがとうございました。それでは、少し、再質問させていただきたいと思います。 まず、国保のところですが、最初の１番目のところで、国保会計とこれは保険税の平準化については、ちょっと同じ内容になるかもしれませんけれども、国保会計のあり方という中で、国保税については、応能割、応能の原則と応益の原則というのがあると思います。この辺のあり方についても、少し見直しをするのかどうか、あるいは検討されるのかどうか。 それから、収入構造のあり方なんですが、保険料で少なくとも２分の１は賄っていこうと、ただ、いろんな問題があって、例えば医療費の適正化とか、赤字削減とか、収納率の向上とかいろいろある中で、収入のバランスをどのように考えていこうかと、それこそおととい、一昨日の市長の答弁の中でも、もう国保会計そのものがもう破綻してきていると、これは私どもも全く同じ認識なんですが、こういう構造的なもの、１人世帯が多くなって、低所得者の方がどうしてもふえていくと、それから加入者が減ってくるとなれば、当然収入は減る、その分、出ていくものが多くなるというのは、これはもう当たり前の話なんで、そういうことも含めて、この保険料のあり方、それからバランスのとり方、それから例えば課税の限度額を上げることによって、応益率、応能率を上げていくとか、そういったいろんなものも含めて、この国保会計のあり方についてどんな検討がされて、もしこんなことが出ているよということがあれば、教えていただきたいと思います。それは、これからのものにも影響してくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、保険税の県内平準化、標準化の話なんですが、これは非常に難しい話だと思います。単純にものを考えると、高いところ、安いところといろいろあるかと思いますが、このところ、その辺のあたりの検討というのはどんな具合なのか、お願いしたいと思います。場合によっては保険料が上がる可能性もありますし、下がる可能性もあるかもしれません。そういうことも含めて、どんな課題、現状があるのか、もう一度、すみませんがお願いしたいと思います。 それから、介護保険のほうはわかりました。第８次の高齢者健康福祉計画の中にも、最初の重点施策の中に社会参加のものが入っています。食生活とかそういったものが入っていますが、この社会参加というのが非常に難しいと思いますので、ここで聞いたわけなんですが、この取り組みをもう少し何かこう、地域全体で取り組めるような、ちょうど計画のほうも２年目に入りますので、その辺について少し、地域と連携するようなものがもう少しありましたら、お願いしたいと思います。 それから、下水道事業の関係ですが、財務諸表が出て、それから経営方針も出て、それから課題、現状がわかったと、私がちょっと心配するのは、予算、この下水道の予算書を見ますと、例えば営業収支が69億円の数字があって、そのうちに補助金が20億円、それからいわゆる繰り延べというやつが27億円ぐらい。ちょっと数字が逆かもしれませんが、あって、営業収益というのは20億円ちょっとぐらいだったかなという気がするんですよね。支出のほうは見ると、利息の分とか償却分とかいろいろ入っていますが、あるいは資本的な支出のほうでも出資金とかいろいろ出ています。そうすると、本当にお金として、現金として見れるものがかなり少ないんじゃないのかなという気がします。わからないなりに、自分で収支、もう１回見ますと、何か赤字になるのかなという気がしましたので、この一番の問題は、安定的収入、それから一昨年、水道料金を上げましたが、これから下水道料金の値上げの話もきっと上がってくるかと思うんですが、そういうその料金を上げることによって、安定的な収入をこれからどう図っていくか、工事が一番佳境のときだと思いますので、どうしても金額が落ちていくというはわかりますが、そのあたり、どういうふうにしていくかということ。 それから、病院のほうですが、私が医業収支比率と経常収支比率、３番目の話ですが、これ、私が計算したら98ぐらいになっちゃったので、それでお聞きしたんですが、100を超えているということですので、これはまた後でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 その中で、見直しも、財務のほうの計画については見直しをするよという話でしたので、これはぜひコストも含めてですね。それから、あくまでも収支のバランスがどういうふうにするか、何人外来が来て、何人入院したか、どれだけのお金が出ていったかということよりも、やっぱりこの収支、コスト収支のところが一番の大きな問題になってくるかと思いますので、それから磐田病院自体が救急の病院ですので、そういうことも含めて、とにかく100という数字をちょっと意識してもらえればと思いますが、その辺はいかがかなと思います。 それから、４日が診療日数が減るということなんですが、このとき一番心配しているのが、これはほかの医療機関、診療所、それから消防とも連絡とらないといけないと思いますが、安易な救急車の利用とか、そういったものも考えられなくはないと思っています。10日間ずっと休みになると、そういうものも出てくると思いますので、その辺の消防あるいは市内の診療所との連携、そういったものについて、しっかりやっていただきたいと思いますが、その辺、いかがでしょうか。 以上です。
◎
健康福祉部長（平谷均君） ３点、御質問いただきました。 まず、１点目の国保税のあり方のことですが、議員も今、御指摘をいただきましたように、被保険者の高齢化、そして減少、そしてかかる医療費が上がってくるというところで、構造的な問題というのは、皆さん御存じのとおりかと思っておりますが、そんな中で、平成30年度から国保の運営が県が入って広域化した、そして国が3,400億円の財政支援を行っている、こういった現状があります。平成32年度までにおいて、保険税のあり方などを市町協議をしていきましょうという現状でございますので、簡単にできるというような問題ではないというふうに思っておりますが、その中で、税制の見直しの中では、資産割を廃止していこうとかということがございます。そういう協議をするとか、保険税の見直しの中では、きのうの一般質問でも御回答しておりますとおりに、医療費適正化の取り組み、そして賦課方式の統一、収納率向上の取り組み、赤字繰り入れの解消削減などを段階的に行い、保険料水準の統一を目指すということを平成32年度にやっているところでございますので、そういった今、途上にあるというような御理解をいただきたいというふうに思っております。 それから、介護保険の中での社会参加の部分ですが、参加してくださる、本当に表に出てくるやる気のある方と、なかなかそうではないという方が本当にいて、なかなか出かけてこられない方をどうやって来ていただくのかというのは、本当に大きな課題だなというふうに思っておりますが、一例を申し上げますと、セカンドライフ、シニア向けの講座については、
交流センターを会場にして、
交流センターのほうで、地区の役員の方がいろいろ共同して企画をしてくださったというような例がございます。それから、いきいき100歳体操も数がふえているというふうな状況にございますので、引き続きそんなところを支援してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎環境水道部長（松下享君） それでは、寺田議員の質問にお答えいたします。 重々、承知で、聞いていただいていると思っておりますが、キャッシュフローでは赤字にはなっておりませんので、差し当たり、経営について心配は要らない状況だと思っています。ただ、議員御指摘のとおり、下水道事業の財源としては、やっぱり使用料に加えて、一般会計からの援助といいますか、支出が不可欠なものになっております。これは磐田市だけではなくて、いろんな市町でも同じ状況にあります。と申しますのは、下水道はやっぱり公営企業として、独立採算制はもちろんとらなければいけない一方で、公営企業の公の部分で、貢献ですね、環境貢献などにさまざまな面がございまして、一概に料金だけでやるのが正しいと言えない部分がございます。また、事業真っ最中、やっている真っ最中の自治体と、それからもうほぼ施設が終わって、管理だけの自治体とはまた状況もございますので、その辺を両方よく考えながら、一般会計の負担のあり方を考える中で、よりよい経営を目指していきたいと考えております。 以上です。
◎病院事務部長（袴田守君） まず、御質問のありました収支のバランスの関係です。 私、答弁の中でも申し上げましたように、働き方改革であるとか、高額薬剤がふえてきたということで、なかなか支出のほうは抑えるのが難しいというのが、実際、現実のところです。そういった中にありまして、バランスというと、当然収入をふやしていかなくてはいけませんので、一つはまず、患者さんを少しでもふやすこと、これは開業医さんであるとか、医師会やいろんな医療機関との連携を深める中で、少しでも患者さんをふやしていくこと、それから、診療の単価を上げること、これは診療の内容、それから密度、そういうのを高度化させたり詰めたりすることによって上げていくということ。それから、そのほかには、健診センターの健診であるとか人間ドック、そういったものをできるだけふやしていって、そちらのほうの収入を上げる、またそちらのほうの健診から、磐田病院のほうの外来のほうにも回っていただくような患者さんをふやすというような取り組みもしているところでございます。 それから、費用につきましては、なかなか削減できるものばかりではありませんけれども、引き続き委託の内容であるとか、そういった材料、そういったものの仕入れに関する交渉というのは引き続き進めてまいりたいというように考えております。 以上です。
◎
病院事業管理者（鈴木昌八君） 議員のほうからお話があった、大型連休中の外来に関してのお話をしたいと思います。 私どもでは、昨年末からちょっとこの大型連休での医療提供体制のことを非常に心配しておりました。中東遠の医療圏の医師会のほうに問い合わせをしておっても、かかりつけ医レベルでは、その期間中に特に開業されるという先生はなかなかいらっしゃらないと。基本的には急患センターを中心に業務を行うという情報になっております。そういう中で、やっぱり地域医療を担う病院としては、住民の方々に安心して暮らしていただくために、どこか開業日を設けようということで、現在、４月30日と５月２日、そこの外来部門を午前中オープンにしようということで、今、調整を図っているところでございます。 具体的な業務に関しては、今、詰めているところなので、その先、救急車の適正利用等についても、住民への周知は行う必要があるでしょうと思っております。昨年来、私自身が地域に出てお話をしているタウンミーティング、自分では地域医療セミナーと思っているんですが、その中でやはり医師への負担軽減ですね。時間外の発生が多い状況で、そういう負担軽減を考える意味でも、コンビニ受診等の救急車の利用は控えていただく、そういう医療費の適正利用を含めてお伝えしているところです。多分これから、もうちょっとこの内容が煮詰まってきましたら、住民の方々へも周知していきたいと思っております。 以上です。
○議長（増田暢之君） 以上で、新磐田の代表質疑を終了します。 10分間、休憩いたします。 午後２時10分 休憩 午後２時20分 再開
○議長（増田暢之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質疑を続けます。 次に、きずなの会を代表して、５番 戸塚邦彦議員。
◆５番（戸塚邦彦君） それでは、よろしくお願いいたします。 説明書12ページ、歳入１款１項２目、法人市民税は、平成30年度予算では、一部の大規模製造業において減額が見込まれ、法人市民税を４億円強減額をしました。決算見込みにより、補正で６億円増額した経緯があります。平成31年度予算では、景気が緩やかに拡大しているという理由から、前年度より６億円強、増額をしております。 一方、市内大規模製造業の12月期決算では、営業利益の減少が報道されており、平成31年度法人市民税の増額の根拠を伺います。 説明書の46ページ、17款１項１目、ふるさと納税寄附金を前年10億円から、平成31年度は半額の５億円にする理由をお伺いします。 続きまして、歳出であります。 説明資料の42ページ、２款１項６目、移住定住をどれぐらい予定しているかを伺います。また、国、県はどのような補助があり、またその補助割合をお伺いします。 資料の42ページ、２款１項６目、平成31年度は先進地視察旅費の計上が主でありまして、研究に着手するということでありますが、市の事業としての取り組みの方向性を伺います。 42ページ、２款１項６目、市議会においても、跡地等利活用特別委員会にて検討中であります。調整はどのように考えているか、お伺いします。基本設計の時期と実施設計に移る前の議会への報告方法についてもお伺いします。 58ページ、２款７項１目、昨年は敬老事業開催委託料3,100万円と、敬老記念品2,500万円が計上され、表記されておりました。地域づくり応援一括交付金に含まれるということかどうかをお伺いします。 58ページ、２款７項１目、感震ブレーカー普及促進事業補助金は、昨年危機管理課の所管で新規事業としてスタートいたしましたが、平成31年度、地域づくり応援課に移しております。その経緯をお伺いいたします。 60ページ、２款７項２目、外国人情報窓口業務委託料が1,300万円から2,900万円に大幅に増額をしていますが、窓口の増加や人員の増加かを伺うとともに、現状をお伺いします。 60ページ、２款７項３目、生活バス路線維持費補助金が昨年同様の14系統でありますが、1,500万円から2,600万円に増額されている理由を伺います。 62ページ、２款７項４目、施設改修改善工事費の１億5,500万円の内訳をお伺いします。 64ページ、２款７項５目、解体実施設計委託料1,100万円の積算方法等の内訳とスケジュールについて伺います。また、アスベスト等の危険性の高いものの存在の可能性をお伺いします。 64ページ、２款７項５目、平成33年度完成予定ということでありますが、平成30年度に実施設計を行った上で、全体予算の見込みも伺います。また、国、県の支出金の補助についてもお願いします。 以上です。
◎危機管理監（井口光芳君） それでは、きずなの会を代表しての戸塚議員の質問に回答をさせていただきます。なお、質問と回答の順番が異なりますが、御容赦いただきたいと思います。 まず初めに、歳出２款７項１目、地域防災活動支援事業のうち、感震ブレーカー普及促進事業補助金を地域づくり応援課へ移管した経緯でございます。平成31年度の組織機構の見直しに伴い、地域防災にかかわる業務を地域づくり応援課へ集約することに合わせて、本補助事業を移すことにしたものでございます。今後は、自治会連合会や
地域づくり協議会と一体となって、効果的な制度の周知や啓発をしていきたいと考えております。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、初めに歳入１款１項２目、平成31年度法人市民税の増額の根拠についてでございますが、平成30年度の決算見込みと主要法人50社に対する次回の確定申告の見込みや生産販売の状況、収益動向などのアンケート結果において、業績等が悪化すると回答した企業が少ないことに加えまして、
日本銀行静岡支店が毎月発表しております最近の静岡県金融経済の動向では、景気は緩やかに拡大し、企業生産は増加していると報告されていることから、平成31年度の法人市民税の増額を見込んだものでございます。 次に、歳入17款１項１目のふるさと納税寄附金の減額理由についてでございますが、これまでも総務省通知に基づき、返礼品の事業者と協議をする中で、返礼品の見直しを行う一方で、新たな返礼品を追加し、寄附金の確保に努めてまいりましたが、現在国会に提出をされております地方税法改正案において、ふるさと納税の返礼品が寄附額の３割以下の地場産品と限定されていることから、減額を見込んだものでございます。 次に、歳出２款１項６目の移住定住予定者数及び国・県の補助金と補助割合についてでございますが、移住就業支援事業費補助金につきましては、平成29年の東京圏からの転入者数をもとに、県から配分をされました単身世帯３件、２名以上の世帯７件、合計10件の移住・定住を予定しているものでございます。 国・県の補助についてでございますが、移住就業支援事業費補助金は、国が制度を構築したもので、国の地方創生推進交付金を活用して、新たに本市として実施するものでございます。直近の５年以上、東京圏に在住していた者などが、県が開催するマッチングサイトに掲載された企業に就職するために本市へ移住した場合等に、最大で100万円を交付するものでございます。補助の割合は国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１ずつを負担し、市が申請者へ一括して補助金を支払うものでございます。 次に、歳出２款１項６目のみんなで朝ごはん研究事業の取り組みの方向性についてでございますが、平成31年度につきましては、
地域づくり協議会や
交流センター、自治会、小学校などの関係者で組織する研究会を立ち上げまして、先進地への視察などを通して、運営の担い手や提供場所、食事内容や食材の調達方法、市や関係機関の支援のほか、個人負担のあり方などについて研究をしてまいりたいと考えております。 次に、歳出２款１項６目の市議会の跡地等利活用特別委員会との調整及び今之浦市有地等の整備にかかる基本設計の時期と議会への報告方法についてでございますが、今之浦市有地等の整備につきましては、現在、さまざまな世代、さまざまな立場の方々から御意見をいただくため、意見交換会を開催をしているところでございますが、意見交換会でいただいた意見等を取りまとめをして、特別委員会に報告をしていく予定でございます。まだ平成31年度の早い段階でいただいた意見等も参考にしながら、基本設計の策定に着手をしていきたいと考えておりますが、その進捗状況を見ながら、特別委員会に報告をしていくことを考えております。 以上でございます。
◎自治市民部長（袴田浩之君） 続きまして、２款７項１目、敬老事業開催委託料と敬老記念品が地域づくり応援一括交付金に含まれるかについてですが、議員のおっしゃるとおり、地域づくり応援一括交付金に含まれております。今後は、今までの敬老会開催経緯に限定するのではなく、年間を通して、地域で行われている高齢者福祉事業の経費としても活用していただきたいと考えております。 次に、２款７項２目、外国人情報窓口業務委託料の増額と現状についてですが、外国人情報窓口では、転入時に生活に必要なごみの出し方や、自治会活動の説明などについて、オリエンテーション、また市役所の各種手続等について、相談業務などを行っております。市内外国人の人口の推移について、平成26年から増加傾向にありますが、フィリピンやベトナムからの転入者が多く、英語やタガログ語での対応がふえてきております。委託料の増額については、多言語に対応するため、半日対応となっていた言語を１日対応にするなどの時間延長によるものや、直営で行っていたポルトガル語の翻訳業務の委託化、収納課で行っていたポルトガル語の翻訳業務の委託化。収納課で行っていた通訳の委託業務をこちらに統合したことが、増額の主な要因となっております。 次に、２款７項３目、生活バス路線維持費補助金が昨年同様の14系統であるが、1,500万円から2、600万円に増額される理由ですが、平成30年度は事業者に交付される国・県の補助金が当初の見込みより減額となったことにより、欠損額が大幅に増額しました。これにより、市の補助額が大幅に増加し、決算額を2,378万5,000円と見込み、補正額を783万6,000円としました。平成31年度についても系統数は同じですが、さらに事業者への国、県の補助額が減額すると見込みまして、平成30年度決算を見込額より増額いたしました。 次に、２款７項４目、体育施設管理事業の施設改修修繕工事費の内訳についてですが、磐田市総合体育館の外壁改修が6,500万円、磐田市アミューズ豊田の外壁改修が6,500万円、磐田市アミューズ豊田のメイン及びサブアリーナの屋根改修が9,000万円となっております。 次に、２款７項５目、解体設計委託料の積算方法とスケジュールについてですが、委託料の積算は、県の建築設計等委託料算定基準により算定しております。また、建物解体のスケジュールについては、閉館後無人となる施設の防犯面と、老朽化や台風等による窓ガラスや外壁の剥離、飛散などの防災面も考慮し、早期解体に向けて進めていきたいと考えております。 アスベストについては、市民文化会館、文化振興センターとも平成16年度に調査を実施し、主要箇所が認められたため、平成18年度と平成19年度に撤去工事を実施しております。今後、解体設計の中でも、再度アスベスト等の調査確認をしていきたいと考えております。 次に、（仮称）でございますが、磐田市文化会館整備事業の全体予算の見込みについてですが、現段階では、プロポーザルで60億円を上限に提案いただいていますので、60億円を上限に実施設計を行っております。また、建設費に該当する国、県の支出金の補助はありませんが、合併特例債等を活用して、単年度に大きな負担をかけないよう、事業を進めていきます。 以上です。
◆５番（戸塚邦彦君） それでは、再質問させていただきます。 まず、歳入の１款１項２目のところであります。法人市民税の６億円を昨年度から予算よりも今回、６億円減らしているというところでありますけれども、今、説明の中で、法人の申告等に基づいてと、それからまた、日銀のこれ短観だと思うんですけれども、日銀短観のということでお話がありました。これ、日銀の短観見ますと、企業収益というのが高い水準にあるものの、改善に足踏みが見られるという言葉が出てきます。また、内閣府の月例経済報告においても、やはり同じような、景気は緩やかに回復、拡大ではなく回復しているということでありますけれども、やはり足踏みが見られる、それから横ばいだということで、かなりそういう言葉が並んでいるわけですけれども、その辺のところも踏まえた中で、今回その６億円を増額をする理由を再度お願いしたいと思います。 それから、市内の大規模の製造業者においても、やはり今回、12月の決算だと思いますけれども、６％ほどの減、それから来年度の雇用も少なくしていくというようなところが報道されております。その辺のところも勘案してあるかどうかというところを説明をお願いしたいと思います。 それから、次の17款１項１目のふるさと納税の関係でありますけれども、３割以上のものがということで、今、お話がありましたので聞かせてもらいますと、今回、政府の改正があるということで、認可制になるということになろうかと思いますけれども、今までの磐田市でのその３割超えている商品があるかとか、その辺のところを説明をいただければと思います。 それから次に、歳出のところで、２款１項６目であります。今、市のほうでも意見交換会を行っているということで、私も先日、傍聴に行きましたけれども、意見を交換されているということで、確認はしておりますけれども、今、話のあった中では、今之浦の市有地と、それと今之浦公園の話になろうかと思いますけれども、今回の予算の中では、市民文化会館及び文化振興センターの跡地ということで書いてあるもんですから、その辺のところを説明をいただければと思います。 それから、２款７項１目のところで、敬老事業でありますけれども、今回、一括交付金の中に含まれているということでよろしいかと思いますけれども、その場合の、今回、前回表示されていましたけれども、今回表示されていない中で、敬老事業の開催委託料、それから敬老記念品ということで、別々の表示がされた場合にはどのような金額になるか、説明をお願いしたいと思います。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） まず、法人市民税の関係です。 ちょっと短観の資料を持っていませんけれども、短観についても、特にいいから悪いを引いた数字というのは、そんなに悪くない、全部がいいほう、プラスに動いていると思っていますし、特に大手の製造業は、何年か前よりもそれは上がっている状況にあると思っていますので、大手製造業が牽引をする形で、今回の法人市民税は上がっているというような意識を持っていただけると助かるなと思っています。 製造業について、６％減、雇用が少なくというような御質問をいただきましたけれども、我々が市内主要50社に確認をした中においては、雇用についてはほとんどが維持というような回答が多いというような状況になっています。一部の企業において、大幅に減という意見はありましたけれども、基本的な線としては、雇用は現状維持というような回答をいただいていますので、そういうことはないと思っていますし、６％減というようなお話でしたけれども、アンケートの結果には、基本的には現在、当期、前期とほぼ横ばいというような意見が多いというような状況になっていますので、そういう部分においては、今期の企業収益なり法人市民税がほぼ維持できるだろうというような方向で、平成31年度予算を計上させていただいたということを考えています。 それから、３点目のふるさと納税の関係です。 国からは３割というような、３割以下にというような通知がきています。今回の地方税法の改正で、そこら辺が明確に位置づけられるとは思っていますけれども、ただその中でも、御質問にちょっとなかったですけれども、地場産品に限るというような形になっていますけれども、国からは地場産品をどうするかという具体的な説明は一切ありませんので、それを見ながらまだまだ、返礼品については見直しも必要だろうなと思っていますけれども、現状においては、３割を超えた部分もありますし、３割以下になっている部分もありますので、具体的にこの商品というようなものを資料を持ち合わせていませんので、平均的には３割に抑えているというか、３割にしているというような状況だと思ってください。 それから、文化会館の跡地の関係です。跡地については、平成31年度に向けて、市民の方々からいろいろな意見を伺う懇話会、意見交換会的なものを設置をしていきたいと思っています。特に、予算的なものとしては、会議に使う資料等を、イメージ図的なものをつくって説明もすることも必要だろうなと思っていますので、そういう形の設計委託料的なものの予算づけはしてありますけれども、基本的には意見交換会を来年度、平成31年度に開催をしていきたいと思っています。 以上でございます。
◎自治市民部長（袴田浩之君） 委託料と記念品が交付金の中でどのような金額になるかということですけれども、敬老会をそのまま開催した場合については、記念品を含めて、昨年度と同額と想定できますけれども、一部敬老事業と公民館祭を同時開催の検討をしているような地域もあることから、新たな使い道もこれから生まれるのではないかなというふうには考えております。 以上です。
◆５番（戸塚邦彦君） それでは、再々質問させていただきます。 １款１項２目のところですね、市民法人税の関係でありますけれども、今回、日銀の短観をということで今、説明ありましたけれども、少し説明させていただきますと、日銀の短観、12月で出ているのでいきますと、上期で2.4％増、それから下期で4.1％減ということで、前年比よりは減という数字が出ているかと思います。それはいいんですけれども、そんな中で、６億円の設定の根拠というところを説明をいただければと思います。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） まず、磐田市の法人市民税については、先ほど主要企業のアンケートというお話をさせてもらいましたけれども、50社にアンケートをとっています。50社でほぼ法人市民税の７割を占めています。ということで、50社の動向がある程度わかれば、磐田市の法人市民税の動向がというような形を理解しています。そういう中において、特に磐田市の法人市民税は９号法人、大規模企業が多いような状況になっていますので、大規模企業のそれぞれの収益状況を見ると、長年、繰り越し損失で法人税割が出なかった企業が、平成31年度は出るというような状況も把握をしています。そういう中において、大手の製造業については、それぞれやっぱり９号法人の中でいいような状況を確認ができていますので、そういう部分の中において、今回６億円の増額というのを見込ませていただきました。 以上でございます。
○議長（増田暢之君） 次に、２番 小栗宏之議員。
◆２番（小栗宏之君） それでは、通告に従いまして、質疑を行います。 説明資料の68ページ、３款１項２目です。プレミアム付商品券発行事業についてです。 このプレミアム付商品券発行事業を実施するに当たりまして、職員体制等はどのように対応する予定なのかをお伺いいたします。 続きまして、説明資料94ページ、５款１項１目、地域雇用支援事業についてです。 平成30年度では雇用安定対策事業、そしてＵＩＪターン就職促進事業という２事業であったものを、今回１事業に統合したその理由をお伺いいたします。また、平成30年度予算額802万円の表記については、平成30年度の１事業分だけのものというふうに思われますが、全体として減額となると思われます。この事業の現状と平成31年度の取り組みをお伺いいたします。 続きまして、説明資料の94ページ、５款１項１目、産業人材確保支援事業についてです。 平成30年度当初予算では、商工費として99万5,000円の予算がついていました。この事業ですが、当事業の現状をお伺いいたします。また今回、この中の委託料を165万6,000円と前年度対比で110万5,000円増額した理由、そしてこの事業により、磐田市の産業にどのような効果が期待されると考えているのかをお伺いいたします。 続きまして、説明資料の98ページ、６款１項３目、
担い手農業者認定・育成支援事業について。この中で、認定農業者等ステップアップ事業費補助金とあります。この事業の詳細をお伺いいたします。 最後に、説明資料106ページ、７款１項１目、次世代型農水産業立地推進事業についてです。 補助金額が平成30年度当初予算と比較をして、１億7,855万円の大幅な減額となっております。当事業の現状、そして平成31年度の取り組みをお伺いいたします。 以上です。
◎
健康福祉部長（平谷均君） 小栗議員の質疑に回答します。 歳出３款１項１目、プレミアム付商品券発行事業の事業実施に当たっての職員体制ですが、福祉課を初め関係課によるプロジェクトチームを組織するほか、臨時職員の雇用を予定しております。 以上です。
◎産業部長（真壁宏昌君） 次に、５款１項１目の地域雇用支援事業について、事業を統合した理由、現状及び平成31年度の取り組みについてですが、これまで雇用に関する予算は、雇用安定事業及びＵＩＪターン就職促進事業の２事業でしたが、昨今の中小企業を中心とした人材獲得難、労働力不足の状況を踏まえ、雇用に関する施策を安定の確保からより一層の充実を図り、支援することを明確にするため、事業を統合し、名称の変更を実施しました。また、平成30年度の２事業の合計予算額は2,043万9,000円であり、平成31年度は1,883万6,000円のため、160万3,000円の減となりますが、この理由は、平成30年度では産休代替職員にかかる賃金が計上されていたためということになっております。なお、現状及び平成31年度の取り組みとしては、大学生等のＵＩＪターン就職の促進事業を中心に、高校生と企業をつなぐ事業、障害者の就労支援、小中学生の職業観の醸成につながる取り組みなど、幅広い支援を継続的に実施していきたいと考えております。 次に、同じく５款１項１目の産業人材確保支援事業についてですが、現状では市内企業とベトナム現地人材及び県内留学生との交流機会等の提供等に取り組んでおり、結果として３名の人材確保につながる見込みです。また、委託料の増額理由ですが、ベトナム現地で開催するジョブフェアの来場者募集費用を新たに追加したことや、通訳の人数や時間数の増加等による増額となっております。なお、本事業の実施により、市内中小企業の喫緊の課題である人材確保を支援することで、地域産業の活力の維持及び拡大につながると考えております。 次に、６款１項３目、
担い手農業者認定育成支援事業についてですが、認定農業者等ステップアップ事業費補助金は、農業所得向上にかかる新たな取り組みを行う認定農業者や認定新規就農者等に対し、販売サイトの立ち上げや生産量、生産額を向上させる栽培の取り組み、各種の認証取得などの経費について、１人につき、年間５万円まで補助するものです。なお、本事業は現状をステップアップさせる新たな取り組みを検討する農業者の背中を押すことが補助の目的であり、市単独の補助制度となっております。 次に、７款１項１目の次世代型農水産業立地推進事業の現状と、平成31年度の取り組みについてですが、平成30年度は駒場地区でイチゴ等を栽培する太陽光利用型の植物工場に補助金を交付し、また神増地区でトマトの苗木を栽培する大型種苗ハウスに本年度内の補助金交付を予定しております。なお、平成31年度は高見丘でレタス等を栽培する人工利用型植物工場１社に対し、補助金の交付を予定しております。 以上です。
◆２番（小栗宏之君） １点だけちょっと確認させていただきたいと思います。 ３款１項１目のプレミアム付商品券の発行事業についてですけれども、先ほどプロジェクトチームをということでお伺いしましたが、これ、市役所正職員、嘱託、あるいは非正規の方が全て加わったというようなチームになるのかどうか、ちょっと確認させてください。
◎
健康福祉部長（平谷均君） このプロジェクトチームにつきましては、福祉課のほか、子育て支援課、商工観光課、市税課の職員、正規職員で企画といいますか、中身を詰めていく、そして作業においては、先ほども御説明したように、臨時職員の雇用も予定をしておりますので、そういったかかわりの中で仕事を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（増田暢之君） 次に、６番 鈴木正人議員。
◆６番（鈴木正人君） お願いします。説明資料110ページ、８款２項１目、まち美化パートナー推進事業、活動団体の数及び参加人数等、現状はどうなっているのか、予算及び市からの活動支援について、今後の見込みもあわせて伺う。 説明資料112ページ、８款２項２目、道路側溝舗装修繕事業、自治会要望の全体額と件数を伺う。また、この予算によって、自治会要望のうち事業金額で幾ら、件数として幾ら、当該事業ができるのかを伺う。 説明資料112ページ、８款２項２目、交通安全施設整備事業、この予算によって、市が必要と考えているセンターライン、外側線整備のうち、何メートル整備されるのか、伺う。 説明資料124ページ、８款４項６目、磐田駅北口広場管理事業、前年度から減額されている理由を伺う。 説明資料126ページ、９款１項１目、常備消防庁舎施設管理事業、消防庁舎建てかえ計画の進捗状況を伺う。 説明資料132ページ、10款１項２目、ながふじ学府新たな学校づくり整備事業。67億円と言われている全体計画の概要を伺うとともに、全体計画に対する財政計画を伺う。国、県支出金の整備事業に対する金額が小さいと考える。想定される今後の計画も同様なのか、伺う。 説明資料140ページ、10款２項１目、小学校トイレ環境改善事業。①財源内訳がその他となっている。財源を伺う。②暖房便座設置とあるが、和式を洋式にして暖房便座にするのか、その他の機能もつくのか、何基設置するのかを伺う。 説明資料144ページ、10款３項１目、中学校トイレ環境改善事業。①財源内訳がその他となっている。財源を伺う。 説明資料148ページ、10款４項１目、幼稚園トイレ環境改善事業。①財源内容がその他となっている。財源を伺う。②暖房便座設置とあるが、その他の機能はつくのか、伺う。 最後です。説明資料150ページ、10款５項１目、図書館資料整備事業、図書資料購入費が前年に比べ減額されている、減額の理由を伺う。 以上です。お願いします。
◎こども部長（山内秋人君） それでは、鈴木正人議員の質疑に回答をいたします。 初めに、10款４項１目、幼稚園トイレ環境改善事業についてですが、財源につきましては、しっぺい子ども福祉金の活用を予定しております。それから、その他の機能ということですが、園児用に脱臭機能の設置を考えております。 以上です。
◎建設部長（鈴木政弘君） 次に、８款２項１目、まち美化パートナー推進事業における団体数や人数等の現状についてですが、現時点では加盟団体数は224団体、人数は２万6,582人となっております。 次に、予算及び活動支援等の今後の見込みについてですが、今後も協働によるまちづくりの推進に向け、引き続き必要な資材や物品の支給、活動ＰＲ看板等の支援をしていきたいと考えております。 次に、８款２項２目、道路側溝舗装修繕事業における自治会要望の全体額と件数及び当予算の事業費と件数についてですが、全体額については、毎年要望の追加や変更があるため、要望全体にかかる事業費は集計しておりません。また、全要望件数は678件となっております。 次に、平成31年度の事業費は、８款２項３目、道路新設側溝舗装新設改良事業、８款３項２目、普通河川等改修事業等を含め、約３億7,100万円を計上しており、実施件数は340件程度を予定しております。 同じく８款２項２目の交通安全施設整備事業における道路区画線の整備延長についてですが、全体計画約350キロメートルのうち、平成31年度は約70キロメートルの整備を予定しており、３年目となる平成31年度末で約60％の進捗を見込んでおります。 次に、８款４項６目、磐田駅北口広場管理事業の減額の理由についてですが、ハード事業の完了に伴い、維持管理にかかる経費のみの計上となったことにより、減額となっております。なお、事務事業名称についても、磐田駅北口広場関連事業から、管理事業に変更しております。 以上です。
◎消防長（矢部宏明君） 次に、９款１項１目、常備消防庁舎施設管理事業の消防庁舎建てかえ計画の進捗状況についてですが、消防職員で構成する消防庁舎整備検討会におきまして、消防署と分遣所のあり方や勤務体制、庁舎の大きさや必要とする設備、施設内の配置など、先進消防施設の視察を行いながら、消防庁舎整備計画の策定に向けた検討をしているところでございます。 以上です。
◎教育部長（秋野雅彦君） 次に、10款１項２目、ながふじ学府新たな学校づくり整備事業の全体計画の概要と財政計画、国、県支出金についてですが、全体計画の概要については、平成31年度は既存プール解体工事を行った後、平成32年度までの２カ年で建設工事を実施し、平成33年４月開校を予定しております。開校後の平成33年度は、既存校舎の解体工事とグラウンド整備工事を計画しております。 財政計画については、平成31年度は国、県の支出金２億5,917万9,000円のほか、公共施設整備基金13億円、合併特例債14億5,710万円を充当しています。平成32年度は国、県の支出金２億5,917万9,000円と、地方債28億7,832万9,000円を想定していますが、平成32年度以降は、市全体の状況を見ながら、基金を含めた一般財源及び市債の活用を計画してまいります。 国庫支出金については、校舎や体育館等は実際の建築単価ではなく、国が示す補助単価となり、さらに補助事業の採択要件に合致しない既存施設があるため、費用は一部に限られています。今後の計画については、学府一体校の形態によって、補助事業や補助割合も変わるため、ながふじ学府と同様とは限りませんが、補助金等を最大限に活用できるよう、国と協議をしてまいります。 次に、10款２項１目、小学校トイレ環境改善事業についてですが、財源については、しっぺい子ども福祉基金の活用を考えております。また、整備内容については、既存の洋式トイレを暖房便座に改修するもので、それ以外の機能については、児童用のトイレには脱臭機能、教職員等が使用するトイレや多目的トイレの便座には温水洗浄機能の設置を考えています。設置数は366基を予定しています。 次に、10款３項１目、中学校トイレ環境改善事業についてですが、財源については、小学校トイレ環境改善事業と同様に、しっぺい子ども福祉基金の活用を考えています。 次に、10款５項１目、図書資料購入費の減額の理由についてですが、これまでは全ての図書館が幅広い分野の資料をそれぞれ収集していましたが、限られた予算をより効果的に活用するため、四つの図書館を合わせて一つの図書館であるという認識のもと、中央図書館と地区図書館の役割分担を行い、厳選した資料収集を実施することにより、減額としたものです。 以上です。
◆６番（鈴木正人君） ありがとうございます。 再質疑させてください。 まず、112ページ、８款２項２目、道路側溝修繕事業につきまして、件数全体、自治会要望の件数に比べて、実際できる件数が半分までいかないんですけれども、これについて、今後どのようにお考えなのか、今後の予定につきまして、どのようにさばいていかれるのかということも含めて、お願いできればと思います。 それから、８款４項６目、磐田北口の広場の管理事業ということで、ハードが終わってあと管理のみということですが、今、クスノキのほうの何て言うんでしょうか、いろんな作業をされていると聞いているんですが、これについての影響等がありましたら、お願いをいたします。 それから、10款１項２目です。今、ございましたが、今後想定される計画はこのような県、国の補助金が少ないかどうかわからないというようなお話をいただきました。なかなか市に対する影響も大きいと思うものですから、これにつきまして、見通しがありましたらお願いいたします。 以上です。
◎建設部長（鈴木政弘君） 最初に、８款２項２目の自治会要望に関してなんですけれども、ここ数年、おおむね50％の実施率を目標に考えてやっております。ある程度というか、たまに、自治会要望が分母がすごく大きくなるときがあります。ただ、それについては、５年後ぐらいを見直しを考えて、一度自治会に返して、もう一度要望のほうをもう一度考え直してもらうということで、過去には平成22年度にやって、200から300の要望が減ったということがあります。 それから、磐田駅北口広場、８款４項６目ですけれども、これについては、文化財ということの指定になっておりますので、教育委員会で管理をしておりますので、道路のほうではやっておりません。 以上です。
◎教育部長（秋野雅彦君） 今後のながふじ学府一体校２校の一体校整備等についての補助金等の見通しなんですけれども、全くないというふうには思っておりませんで、ただ、その学府の地域の状況とか、それからその建物の老朽化の状況ですとか、さまざまな補助採択に合致する要件を拾い上げて算定していくものですから、一概にながふじ学府一体校の同様のような補助とは言い切れないと、そういう意味で回答したものでございます。 以上です。
○議長（増田暢之君） 10分間、休憩いたします。 午後３時５分 休憩 午後３時15分 再開
○議長（増田暢之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質疑を続けます。 次に、日本共産党磐田市議団を代表して、23番 高梨俊弘議員。
◆23番（高梨俊弘君） それでは質疑をいたします。 説明書の12ページ、１款１項１目です。個人市民税ですが、給与所得の増加など、景気が緩やかに拡大しているとの説明でした。個人所得や雇用状況をどのように把握をされているのかを伺います。また、配偶者控除等の見直しによります個人住民税への影響について、伺います。 同じく説明書12ページ、１款１項２目、法人市民税です。前年度比27.3％の増収との説明でした。市内の大手企業と中小企業の状況、業種別ではどうなのかをお伺いします。 続いて、説明書の16ページ、６款１項１目、地方消費税交付金は、本年10月からの消費税率引き上げが考慮された金額です。増税により、交付金の積算基準はどのように変わったのか、また、軽減税率制度の実施による影響についてはどのように考えられているのかを伺います。 同じく説明書16ページ、８款１項１目、自動車取得税交付金です。前年度より8,000万円の減収を見込んでいます。自動車取得税の廃止による影響と、新しい環境性能割の増収分はどのようにこれに見込まれているのかを伺います。 同じく説明書18ページ、９款２項１目、子ども子育て支援臨時交付金、幼児教育無償化の地方負担分の国による負担金ということです。どのように算定されているのかを伺います。また、交付金は今後も継続されるのかどうかもあわせてお伺いをします。 続いて、説明書の94ページ、２款１項６目、市民文化会館跡地等利活用検討事業です。今之浦市有地、今之浦公園の基本実施設計の内容について伺います。また、市民文化会館及び文化振興センター跡地の構想支援業務委託料の内容について、伺います。 説明書の102ページ、２款１項８目、避難所災害時生活用水確保事業、15の井戸を確保を実施するに至った経緯についてお伺いします。実施場所と管理の方法について、あわせてお伺いします。 説明書154ページ、２款７項２目、多文化共生推進事業、外国人情報窓口業務委託料が、前年度より約1,600万円ふえております。入国管理法の改正によるものであると考えられますが、増額理由についてお伺いをいたします。また、通訳や相談業務の充実がどのように図られるのかをお伺いします。 説明書210ページの３款２項１目、こども・若者相談事業、事業の目的、効果、職員や専門家の配置について、お伺いをします。 説明書の212ページ、３款２項１目、中学生スタートアップ応援事業、２年目の事業になりますが、１年目の評価と課題を踏まえ、平成31年度での新たな取り組みがあるのかをお伺いをします。 説明書の234ページ、４款１項１目、中東遠看護専門学校組合負担金です。負担金が増額をしています理由と、中東遠看護専門学校の平成31年度の運営方針について、あわせてお伺いをします。 説明書の276ページ、６款１項３目、福田農業振興センター施設管理事業です。施設の解体工事が行われることになっています。建物解体に至った経緯、利用者への説明、今後の跡地利用について伺います。 説明書298ページ、６款３項１目、水産業振興事務です。漁業法の改正によります福田漁業関係者への影響はどのように把握されているのかをお伺いします。 続いて説明書330ページ、８款２項３目、新東名磐田スマートインターチェンジ設置推進事業、2020年９月に供用開始に向け工事を行いますが、進捗状況と課題について、お伺いをします。 説明書の374ページ、10款１項２目、いじめや不登校等に対応する教育相談体制推進事業です。全国的にいじめや不登校は減少はしていない状況です。そうした中、磐田市の現状と課題について、お伺いをします。また、昨年同様に不登校対策調査業務が行われておりますが、調査結果は不登校対策にどのように生かされているのかをお伺いをします。 説明書380ページ、10款１項２目、ながふじ学府新たな学校づくり整備事業、工事請負費の具体的な説明、また施設建設には保護者や教職員の意見等がどのように反映されているのかをお伺いをします。 以上です。
◎危機管理監（井口光芳君） それでは、日本共産党磐田市議団を代表しての高梨議員の質問に回答をいたします。なお、質問と回答の順番が異なりますが、御容赦をいただきたいと思います。 まず初めに、歳出２款１項８目、避難所災害時生活用水確保事業のうち、15施設の井戸工事実施の経緯と実施場所についてでございますが、生徒のいない夏休み等を利用して工事を行うことができる、現在、井戸のない学校施設を選定をいたしました。実施場所につきましては、富士見小学校を含む14の小学校と向陽中学校を予定してございます。 次に、管理方法ですが、井戸の詰まりを防ぐため、平時から施設管理者には散水に利用してもらうほか、防災訓練等で使用してもらえるよう、避難所運営管理者に周知していきたいと考えております。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、歳入１款１項１目、個人市民税のうち、個人所得や雇用状況をどのように把握しているかについてでございますが、日銀静岡支店の県内金融経済動向資料や有効求人倍率などの結果を参考にしており、雇用情勢は改善している状況にあるとともに、賃金は緩やかな増加が続いているものと認識をしております。 次に、配偶者控除等の見直しによる個人住民税減への影響についてでございますが、今回の改正は、配偶者特別控除の枠の拡大と納税義務者の所得による控除の適用制限でございますが、新たに配偶者特別控除を受けられるようになる方の影響額の試算は困難な状況にありますが、全体を通して約4,100万円程度の減収を想定をしております。なお、この改正による平成31年度以降の個人市民税の減収額については、全額国費で補填されることになっております。 次に、歳入１款１項２目、法人市民税の市内の大企業と中小企業の状況及び業種別での状況についてでございますが、国内、世界経済の緩やかな回復基調が続いていることなどから、市内大手大企業では、輸送機械製造業を中心に、前年度比30％程度の増、その他の法人においても前年度比37％程度の増を見込んでおり、大手中小の区分なく、状況はよいものと認識をしております。また、業種別では、国内、海外での販売が好調などの理由から、輸送機械分野では大幅な増加を、原材料価格の高騰などの理由から、鉄、非鉄金属分野では減少を見込んでいるような状況にございます。 次に、歳入６款１項１目の地方消費税交付金における増税による積算基準と軽減税率の影響についてでございますが、消費税率引き上げに伴い、地方消費税の税率についても、これまでの1.7％から2.2％に引き上げられることとなりますが、税率の引き上げに当たって、積算基準や交付基準の変更はございません。また、地方消費税交付金の予算計上額につきましては、平成29年度と30年度の交付実績及び国の地方財政計画をもとに見込んでおりますが、国の地方財政計画は税率引き上げや軽減税率の実施なども含まれたものであると考えておりますので、これらの影響も含まれていると考えております。なお、軽減税率の影響を本市独自で試算できる状況にはないと考えております。 次に、歳入８款１項１目の自動車取得税交付金の自動車取得税の廃止による影響と環境性能割の増収分の見込みについてでございますが、自動車取得税が10月の消費税率引き上げ時に廃止となり、かわりに環境性能に応じて課税を行う環境性能割が導入される予定となっております。当初予算においては、環境性能割の見込みが困難であったことから、現行の自動車取得税交付金の平成29年度と30年度の交付実績及び国の地方財政計画を参考に計上をさせていただいております。 なお、軽自動車分も含めて、環境性能割にかかる予算計上については、必要に応じて補正予算に対応することを予定をしております。 次に、歳入９款２項１目の子ども子育て支援臨時交付金の算定方法と今後の見通しについてでございますが、幼児教育の無償化にかかる保育園入所者負担金や幼稚園使用料等の歳入の減額分、及び民間認可保育園等への給付、私立幼稚園就園奨励費、また実施に当たっての必要なシステム改修等の歳出の増額分を影響額として見込み、交付金を、算定をさせていただいております。 今後の見通しについてでございますが、子ども・子育て支援臨時交付金は、幼児教育の無償化の実施に当たり、初年度のみ地方負担分を全額国費で対応することとなっており、２年目以降は、消費税率引き上げによる増収分を活用し、国と地方で分担することとなりますので、子ども・子育て支援臨時交付金による交付はないものと考えております。 次に、歳出、２款１項６目の今之浦市有地・今之浦公園の基本実施設計の内容についてでございますが、今之浦市有地及び今之浦公園の整備に伴う測量や設計業務、橋梁の架設に伴う地質調査や設計業務を行うことを、予定をしております。また、市民文化会館及び文化振興センター跡地の構想支援業務委託料の内容については、跡地の構想の策定に向けて市民の意見交換会、懇話会の開催を予定しておりますので、その会議の資料としてですね、イメージ図の作成等を想定したものでございます。 以上でございます。
◎自治市民部長（袴田浩之君） 次に、２款７項２目外国人情報窓口業務委託料の増額理由と、通訳相談業務の充実についてですが、きずなの会の代表質疑で戸塚議員に回答したとおり、外国人人口の推移は、平成26年から増加傾向にありますが、最近は、フィリピンやベトナムからの転入者が多く、現時点で、英語やタガログ語での対応がふえています。委託料の増額は、多言語に対応するため、半日対応となっている言語を１日対応にするなど時間延長によるものや、直営で行っていたポルトガル語の翻訳業務の委託化、また、収納課で行っていた通訳の委託業務をこちらに統合したことが、増額の主な要因となっております。 今後は、入管法の改正に伴い、さらに多言語対応の必要性が増すことが推測されることから、対応できる言語をふやすことで外国人情報窓口の体制を強化するとともに、庁内で行っていた自治会や関係各課からの翻訳業務を集約し、外国人情報窓口のさらなる充実を図りたいと考えております。 以上です。
◎
健康福祉部長（平谷均君） 歳出、４款１項１目中東遠看護専門学校組合負担金が増加している理由ですが、中東遠看護専門学校の職員の増員と学内の施設整備を予定していることによるものです。また、平成31年度の運営方針としては、より質の高い教育の実現に向け、看護教員の確保や学生の主体性や自立性を育み、中東遠地域で働く看護師の養成を目指すとなっています。 以上です。
◎こども部長（山内秋人君） 次に、３款２項１目こども・若者相談事業についてですが、目的は、これまで相談先が明確でなかった中学校卒業後の若者世代とその家族の相談窓口として対応に当たることであり、引きこもり、ニートなど、すぐには解決が難しい問題も多いかと思いますが、傾聴により、問題の本質をひも解き、社会的な自立に向け適切な機関につなぐなど、寄り添った支援を目指していきたいと考えています。そのために教員や保健師といった専門職のほか、資格と経験のある専任の相談員を２名配置する予定ですが、児童虐待にかかわる相談や女性相談の相談員とも十分連携をとり、それぞれの相談に丁寧に応じていきたいと考えています。 次に、中学生スタートアップ応援事業の平成31年度の新たな取り組みについてですが、「保護者及び対象児童に対しまして、応援の気持ちをメッセージとともに丁寧に伝えており、大切に使いたい、大変ありがたい」という言葉も多くいただいており、応援の気持ちが伝わっているなというふうに感じております。現在、まだ事業が継続中でもありますので、十分な検証ができているという状況ではございませんけれども、現段階におきましては、平成31年度においては新たな取り組みは考えておりません。 以上です。
◎産業部長（真壁宏昌君） 次に、６款１項３目福田農業振興センター施設管理事業についてですが、同センターは昭和54年に建設され、年間を通じて地元自治会の利用が主である施設ですが、平成23年に策定した本市公共施設見直し計画において、施設の廃止、または地元への無償譲渡を検討するよう、方針が定められました。これに伴い、地元との協議を平成24年度から重ねた結果、地元自治会による公会堂建設に向けて、同センターを解体し、土地を地元自治会に無償で貸し付ける方向で同意を得ているところです。 次に、６款３項１目水産業振興事務についてですが、昨年12月に成立した改正漁業法は、減少する水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させることが趣旨となっており、漁獲可能量が漁業者や漁船ごとに割り当てられること、地域の漁業協同組合や漁業者が優先的に得ていた漁業権について、民間企業の新規参入を可能とすることが大きな変更となっております。 なお、法の施行は、公布から２年以内となっているため、施行に係るルールについて、国や県が協議している段階であり、現状では影響の有無を判断できる段階ではありませんが、漁獲可能量の設定対象魚種に、本市の特産の海産物であるシラスは含まれない見込みであることから、市内の漁業協同組合からは、現段階で影響はない見込みであるというふうに伺っております。 私からは以上です。
◎建設部長（鈴木政弘君） 次に、８款２項３目新東名・磐田スマートインターチェンジの進捗状況と課題についてですが、本年度末の進捗率は、事業費ベースで約36％を見込んでおります。なお、来年度以降に、中日本高速道路株式会社が進めます６車線化整備工事による影響が出ないよう、中日本高速道路さんには働きかけもしているところです。 以上です。
◎教育部長（秋野雅彦君） 次に、10款１項２目いじめや不登校の現状と課題についてですが、本市のいじめの認知件数は年々増加しています。これは、学校において子供の様子をよく観察したり、アンケートや教育相談を実施したりして、軽微なものもいじめと認知し、早期発見・対応に努めているためです。なお、認知されたいじめのほとんどは解消しております。不登校児童生徒数につきましては、平成24年度以降、小中学校全体で200人を超える数で推移しています。教師がより深く子供のことを理解するように努め、適切なかかわりを持つとともに、家庭や関係機関とより連携して、対応していくことが大切だと考えています。 次に、不登校対策調査の調査結果が不登校対策にどのように生かされているかについてですが、児童生徒を対象としたアンケート結果をもとに、学府ごとに、いじめや不登校に対応する実践プログラム、「ありがとうで学校を変える」や「深呼吸で世界が変わる」などを考え、教職員が力を合わせて取り組んでいます。 次に、同じく10款１項２目「ながふじ学府新たな学校づくり」整備事業の工事請負費の具体的説明と、保護者や教職員の意見等の反映についてですが、工事請負費は、２カ年にわたる建設工事費、約63億5,400万円のうち平成31年度出来高予定分、約50％分の30億6,500万円と豊田中学校既存プールの解体工事費2,600万円を計上しています。また、保護者や教職員の意見等は、地域住民や保護者、教職員等で組織した、ながふじ各府一体校建設検討会や学府内の全員協議会職員によるワークショップ及びヒアリングで出されたもの、具体的には、体育館はメーンアリーナとサブアリーナの仕切りが必要、地域開放エリアと学区エリアの区画の明確化等の意見を反映しています。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） それでは、再質疑をさせていただきます。 最初に、法人市民税のところです。１款１項２目のところですけれども、市内の業者の状況を報告していただきました。業種別で見ても、そんなに大差がないようでありますけれども、消費税の関係でいうと、サービス関係というんですかね、いろいろ小売の関係は影響あるのではないかと思うんですけど、そこら辺の状況というのは、把握はここ、されているかどうか、ちょっとお伺いします。 それからですね、９款２項１目の子ども・子育て支援臨時交付金ですけど、ここ単年度、初年度だけだというお話ですけど、この交付金に伴ってシステム改修が行われるわけですけれども、この改修というのは、初年度１年しか使わない改修なのか、それとも、ほかの関連でまだ、この改修されたものがね、使われていくのかどうか、このときだけための改修なのか、ちょっとその点、お伺いします。 市民文化会館跡地利用のところですけれども、ここのところで市民文化会館及び文化センターの跡地の構想のところですけれども、懇話会みたいなことをやっていくということですけど、一定の構成メンバーみたいなのあるんでしょうかね。ただ人が集まってという形でいうのか、一般的な、そこら辺のことがもう少し、ちょっと説明させていただければというふうに思います。 続いて、避難所の災害生活用水確保事業です。15の井戸をつくるわけですけれども、井戸がないところということでしたけれども、この井戸、15をつくりますけれども、大体金額的にはね、同じぐらいの金額で、これ設置できるのか、それとも場所というんですかね、そのところによっては金額が違うのか、その辺はどのように積算されているのか教えていただきます。 続いて、多文化共生推進事業のところですけれども、このところでは今後、多言語化していくということで、もっとふえるというお話でしたけれども、その辺の対応というのは現在のところでいうと、これからふえるというところでのフィリピンのタガログ語関係とかおっしゃっていましたけれども、ほかの人たちも、これからふえてくるだろうという予想されるわけですけど、そういった多言語への対応というのがね、どんなふうにされるか、もう一度お伺いします。 続いて、スマートインターのところですけれども、ここのところで中日本の工事が６車線化、始まっていくということでお話がありましたけれども、スマートインター設置する時点ですか、設置事業を行っている時点では、この中日本が６車線化をするというのを、情報をもう得ていたのかどうか。それとも、そういう情報がない中で、スマートインターは設置をしていくという取り組みがね、始まったのかどうか、その点、お伺いします。 続いて、いじめや不登校に対応するところですけれども、いじめのところは、人数的には減っていないということですけど、不登校のところで、不登校対策でいろいろされているわけですけれども、この辺の対策の調査業務は前年も行って、ことしもやるわけなんですけど、これがどのように実際、生かされて、不登校が少し減ってきているだとかね、そういう効果みたいなのがあるのかどうか、その点、お伺いしたいなと思います。 最後の、ながふじ学府のところですけれども、ここでは建設に当たってのいろいろなこともあわせて、工事請負費の中でプールの解体というのがありますけれども、この事業を進めていく中では、順番でいくとプールの解体が始まっていくのか、それともほかの事業を始める中で、同じような状況の中でやっていくのか、その辺の進め方というんですかね、それを教えていただければと思います。 以上です。
◎危機管理監（井口光芳君） それでは、２款１項８目のほうの避難所災害時生活用水確保事業のほうの井戸設置の金額についてでございます。当然、議員御指摘のとおり、場所によって金額が変わってくるかと思います。その中で平成31年度にですね、実施箇所の設計委託をしていく中で、そのように設計をしていきたいと思っておりますが、今、予算としては、おおむね90万円程度を、想定をしているところでございます。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） まず、法人市民税の小売業というような影響の御質問だと思いますけど、主要の50社の中に小売とか卸というのは若干、２名ぐらい業者ありますので、その状況を見るとですね、やっぱり若干の減はあるだろうというような予測は立っているような状況があります。それが消費税の影響かどうかは別としてですね、あくまで我々のほうで調査したアンケート等を把握した中においては、若干の減を見込んでいるというような状況がございます。 それから、子ども・子育て支援の関係です。システム改修の御質問ですけど、基本的には、現在の無償化の関係で現在、システム改修していますので、これで、一回で終わりだと思っていますけど、ただ、国のほうで認可外保育施設の関係については、経過措置が2019年から2023年までの費用相当額を全額国費で補填するという形になっていますので、この動きがどうなるかというのはわかりませんので、その状況は見ていくことが必要だろうというような形を思っています。 それと、跡地の構成メンバーについてですけど、できるだけ広い年代から拾っていきたいなというのを思っていますので、高校生も含めてですね、高校生、大学生も含めて広く、いろいろな方に参加をしていただくという形と専門家の方についてもですね、入っていただくことを考えていきたいなと思っています。メンバーについては、どちらにしても、これから検討していきたいと思っています。 以上でございます。
◎自治市民部長（袴田浩之君） 多文化共生の多言語への対応についてですけれども、現状、ポルトガル語が１日、英語、タガログ語が午後半日、中国語が水曜日半日というところですけれども、来年度から、先ほど言ったように、英語とタガログ語については１日対応にしていきたいというふうに思っています。将来的にはというか、様子を見てですけれども、スペイン語やベトナム語、タイ語についても、今後検討していきたいというふうに思っています。 以上です。
◎建設部長（鈴木政弘君） ６車線化の話なんですけれども、新東名高速を建設する時点から６車線化の将来構想というものがあったということで、路肩の分をその分広く買収してあったと。ただですね、６車線化の実施時期については、おととしぐらいに話を始めてあって、実際に細かい話があったのは去年ということで聞いております。 以上です。
◎教育部長（秋野雅彦君） 10款１項２目の不登校対策のですね、その成果につきましては、学校教育課長のほうから回答させます。 次のですね、同じく10款１項２目ながふじ学府の解体工事等のですね、その辺の建築等の重なりぐあいということですけれども、プールの解体工事につきましては、順調にいけばですね、５月の下旬ごろから解体を開始するような今、計画となっております。建築工事のほうはですね、これも同じく、最短で７月の上旬ぐらいから始まると。５月の下旬、７月の上旬ですので、プールの解体工事は、およそ２カ月半ぐらいを予定しておりますので、若干ですね、建設工事と重なるような部分がありますので、安全対策には十分配慮して進めてまいりたいと思います。 以上です。
◎学校教育課長（小澤一則君） 不登校対策調査業務によって、不登校にどのような効果が出ているかという御質問だったと思いますけれども、その調査をした中泉学区においては、平成29年度の９月のときの不登校出現率が1.43％でしたけれども、本年度９月の同じ調査においては1.28％ということで、減少が見られているというふうな効果があらわれています。 以上です。
◆23番（高梨俊弘君） １点だけ教えてください。 ながふじ学府のところの、これから新しく建設工事やっていくわけですけど、プールの解体が５月からということでしたけど、夏のプールの利用というのは、ここ、どのようになるのか、ちょっとそこら辺がわからなかったので、教えていただきたいと思います。学校でのプールの解体が始まりますけれども、どのように利用されるのか。水泳指導といいますかね、その点をお伺いします。
◎教育部長（秋野雅彦君） 同じ学府内のですね、北部小等のプール等もございますので、それとの利用調整をしながらですね、できるだけ支障がないように進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（増田暢之君） 次に、22番 根津康広議員。
◆22番（根津康広君） それでは、質疑をさせていただきます。 議案第10号、説明書54ページ、歳入、１款１項です。 ①国保加入世帯の所得状況と認識について伺います。 ②７・５・２割軽減世帯数と前年度比較について伺います。 ③普通徴収分保険税の所得別滞納世帯の実態と認識について伺います。 ④短期保険証、資格証明書の発行状況について伺います。 ⑤滞納世帯への差し押さえの状況と、納付相談はどのように行われているか伺います。 同じく説明書57ページ、歳入、４款１項１目保険者努力支援分は、医療費削減の努力をした予算を重点配分していくものと聞いております。8,826万8,000円の交付基準について伺います。 説明書の59ページ、歳入、６款１項１目５節その他一般会計繰入金４億9,000万円の繰り入れ根拠について伺います。また、県内での繰り入れの比較ではどうか伺います。 説明書の70ページ、歳出、２款１項被保険者１人当たり医療費給付の磐田市の県内位置について伺います。 次に、議案第11号、説明書107ページ、歳入、１款１項１目現年度分特別徴収割合68.5％の理由について伺います。 説明書、同じく107ページ、歳入、１款１項２目現年度分普通徴収割合31.5％の理由と、滞納繰越の実態について伺います。また、短期保険証の発行状況はどうか伺います。 議案第12号、説明書125ページ、歳入、１款１項１目滞納繰越分普通徴収保険料が4,293万5,705円となっています。滞納世帯の所得状況、生活実態について伺います。また、滞納による給付制限の状況についてもお聞きします。 説明書の141ページ、歳出、２款１項５目19節特養ホーム待機者と各施設の入所状況について伺います。また、施設の介護職員の充足度、財政的運営状況はどのような実態になっているか伺います。 同じく説明書158ページ、歳出、４款１項１目介護予防日常生活支援総合事業費が前年度比較して、4,947万2,000円の増額となっております。背景と理由について伺います。 議案第17号、説明書240ページ、歳出、１款１項１目遠州水道受水費において、県と受水市町との水量及び単価の協議がどのように行われ、予算に反映しているか伺います。また、自己水源との割合はどうか、あわせてお聞きします。 説明書245ページ、歳出、１款１項１目老朽管更新工事の内容と全体の進捗率はどうか伺います。 議案第18号、説明書30ページ、歳出、１款１項１目。 ①全体整備面積の中で、平成31年度の事業計画と供用開始区域について伺います。 ②旧市町村ごとの普及率と接続率はどうなるのか、お聞きします。 ③耐震対策工事の進捗状況について伺います。 次に、議案第19号、説明書247ページ、歳入、１款１項１目病床利用率92％に固定している理由について伺います。受け入れに問題はないか。また、平均在院日数についてもお聞きします。 説明書248ページ、歳出、１款１項１目。 ①医師・看護師確保策と定着率について伺います。 ②厚生労働省で医師の時間外労働について、年2,000時間まで容認する上限が検討されています。2,000時間までの時間外労働に対する見解を伺いたいと思います。 医師の時間外労働の実態と平成31年度の改善策について伺います。 ③ヒヤリ・ハットの現状と医療事故を未然に防ぐ取り組みについて伺います。 議案第19号、同じく説明書249ページ、歳出、１款１項２目です。高額医療機器投資案件に対するモニタリングの評価と平成31年度機械備品購入選定に至る経緯を説明されたいと思います。 以上です。
◎
健康福祉部長（平谷均君） 根津議員の質疑に回答します。 初めに、国民健康保険特別会計、歳入、１款１項国民健康保険税のうち、国民健康保険加入世帯の所得状況と認識についてですが、課税対象世帯２万2,470世帯のうち、所得なしの世帯が3,808世帯、前年度比167世帯の減、50万円以下が7,197世帯、前年度比115世帯減、100万円以下が3,338世帯、前年度比226世帯減、200万円以下が4,289世帯、前年度比296世帯減、300万円以下が1,833世帯、前年度比186世帯減、500万円以下が1,214世帯、前年度比74世帯減、800万円以下が477世帯、前年度比13世帯減、1,000万円以下が108世帯、前年度比６世帯増、1,000万円超が206世帯、前年度比１世帯増と見込んでおり、低所得化の傾向に変化はないと認識しています。 次に、軽減世帯数についてですが、７割軽減が4,710世帯、前年度対比400世帯減、５割軽減が3,300世帯、前年度対比110世帯減、２割軽減が2,900世帯、前年度対比100世帯減、総数で１万910世帯、前年度対比610世帯の減少を見込んでいます。 次に、所得別滞納世帯の実態と認識についてですが、平成31年１月末現在の国民健康保険税の滞納世帯数4,158世帯のうち、所得なしの世帯が1,827世帯、50万円以下が323世帯、100万円以下が355世帯、200万円以下が864世帯、300万円以下が510世帯、500万円以下が214世帯、800万円以下が46世帯、1,000万円以下が12世帯、1,000万円超が７世帯という状況です。 滞納世帯の主な生活実態については、失業、低所得などによる生活困窮や、事業不振、病気、負傷のためによるものと認識しています。 次に、短期保険証、資格証明書の発行状況についてですが、平成30年10月現在、短期被保険者証は647世帯、1,205人、資格証明書は40世帯、57人に発行しています。 次に、滞納者への差し押さえの状況と納付相談についてですが、平成31年１月末現在の差し押さえ件数は911件であり、主に預金、給与、保険です。滞納者との納税相談は、初めに一括納付、または滞納繰越分と新規発生分の並行納付、合わせて納付をいただくことですが、並行納付を前提に、１年程度で完納するように求めます。それが困難な方に対しては、滞納理由を把握するため、現在の収入、財産の有無、借入金の返済等を確認しながら生活状況を聞き取り、生活困窮とならないよう、適正な金額による分割納付としています。 次に、保険者努力支援分の交付基準についてですが、特定健診、特定保健指導の受診率、実施率や糖尿病等の重症化予防の取り組み、後発医薬品の使用割合等の全国統一した評価指標に基づき、各項目の実施状況をごとに加点した合計を全国集計して配分割合を決め、国の予算の範囲で、被保険者数に応じて交付されます。平成31年度は、市町村分500億円を配分した内示額として、8,826万8,000円が示されているものです。 次に、その他一般会計繰入金の繰り入れ根拠についてですが、県に支払う事業費納付金に充てることが主な要素となり、その財源となる税収の不足分を補うために、その他一般会計繰入金を繰り入れるものです。 次に、県内での繰り入れの比較についてですが、平成31年度その他一般会計繰入金の被保険者１人当たりの金額は１万3,297円で、県内35市町中、最も多い額となっています。 次に、被保険者１人当たり医療給付の磐田市の県内位置についてですが、平成29年度速報値による磐田市の１人当たり医療費は34万8,840円で、県内35市町中、高いほうから20番目です。 次に、後期高齢者医療事業特別会計、歳入、１款１項１目現年度分特別徴収割合についてですが、平成29年度決算の実績や現年度分保険料調定額の推移から見込んだものです。 次に、１款１項２目現年度分普通徴収割合と滞納実態、短期保険証の発行状況についてですが、普通徴収割合については特別徴収割合と同様に、平成29年度決算の実績や現年度分保険料調定額の推移から見込んだものです。 滞納者の所得状況については、平成31年１月末現在の滞納者326人のうち、所得なしの方が164人、50万円以下の方が38人、100万円以下の方が43人、200万円以下の方が40人、300万円以下の方が11人、500万円以下の方が11人、1,000万円以下の方が12人、1,000万円超の方が７人という状況です。また、短期保険証については、６人に交付しています。 次に、介護保険事業特別会計、歳入、１款１項１目滞納世帯の所得状況、生活実態、給付制限の状況についてですが、現在把握している滞納者は572人で、所得状況は、介護保険料の所得区分で申し上げますと、第１段階は126人、第２段階は28人、第３段階は14人、第４段階は87人、第５段階は48人、第６段階は125人、第７段階は93人、第８段階は27人、第９段階は13人、第10段階は５人、第11段階は３人、第12段階は３人となっており、生活実態としては、収入が小額の年金のみ等で生活に困窮しており、保険料も納付が困難な状況であると考えています。また、給付制限については、現在10人の方に対して、保険給付の割合を９割から７割に引き下げる措置を行っています。 次に、歳出、２款１項５目特養ホーム待機者と各施設の入所状況についてですが、平成30年９月の根津議員の決算質疑にも回答したとおり、待機者については、平成30年１月１日現在、実人数が298人、必要性の高い人は43人です。市内の特別養護老人ホームは各施設とも、ほぼ満床という状況です。施設の介護職員の充足度についてですが、県の実地指導において、施設職員が人員基準に足りていない指摘はありません。財政的運営状況の実態についてですが、社会福祉法人の指導監査の結果、財政的運営状況に関する改善指導のあった法人はありません。 次に、歳出、４款１項１目介護予防日常生活支援総合事業の増額の背景と理由についてですが、平成29年度から始まった総合事業は、平成29年度中は順次総合事業へ移行したため、年間の全体事業費を見込むのが難しい中、移行中の総合事業の実績をもとに平成30年度予算を計上いたしました。平成31年度は、移行が完了した総合事業の平成30年度実績から見込んだため、大きな増額となったものです。 以上です。
◎環境水道部長（松下享君） それでは、水道事業会計の遠州水道受水費の水量及び単価の協議についてですが、遠州水道受水費の県企業局との協議は、受水５市町の担当課長研究会にて行っており、平成26年度には使用料金を１立方メートル当たり１円の引き下げが実現されました。それから５年が経過することから、平成29年度から料金見直しについて協議を行い、改めて料金単価の引き下げを要望してきたところです。これに対し企業局からは、将来の施設更新に備えるための内部保留金や施設維持管理経費の確保が、現行使用料金では厳しい中で、現状においても単価を抑制していることなどから、基本料金、使用料金とも現行据え置きの回答となりました。 予算への反映と自己水源比率の割合についてですが、受水単価を据え置いた上で、自己水比率を6.7％高めて42.9％にすることにより、受水量を今年度予算の１日当たり３万6,750立方メートルから３万3,600立方メートルへ、3,150立方メートル削減させた受水費としています。 次に、老朽管更新工事の内容についてですが、口径300ミリ以上の基幹管路更新工事は、匂坂地区の３路線で1.4キロメートル、管路の耐震化を含めた老朽管更新工事は、見付・富士見町・大原地区などの16路線で6.9キロメートルを予定しており、全体では19路線で8.3キロメートルとなります。 次に、進捗率についてですが、管路の総延長約1,380キロメートルに対して、平成31年度末で老朽化の更新を含め耐震化する延長は303キロメートルとなり、耐震化達成率は約22％となる見込みです。 続きまして、下水道事業会計ですが、まず、平成31年度の事業計画と供用開始区域についてですが、主な施工区域は、大原、草崎、上万能、気賀東地区など10地区で、対策工事により口径200ミリの管渠を約10キロメートル布設いたします。なお、これにより約28ヘクタールの新たな供用を予定しております。 次に、旧市町村ごとの普及率と接続率についてですが、普及率につきましては、平成29年度末で、磐田地区が79.3％、福田地区が98.5％、竜洋地区が99.3％、豊田地区が83.5％、豊岡地区が68.4％となっており、平成31年度は、磐田地区で約14ヘクタール、豊田地区で約９ヘクタール、豊岡地区で約５ヘクタールの整備を予定する中で、普及率の向上を目指してまいります。また、接続率は、平成29年度末で、磐田地区が91.4％、福田地区が96.3％、竜洋地区が96.7％、豊田地区が95.4％、豊岡地区が88.1％となっており、今後も地元工事説明会や末接続者への訪問などを継続することで、接続率の向上に努めてまいります。 次に、耐震化対策工事の進捗状況についてですが、この工事は、平成28年度に策定した磐田市地震・津波対策アクションプログラムに基づいて実施しており、平成32年度までに、マンホールの浮上対策35基とマンホール継手部100カ所の耐震化を実施するもので、これまでに今之浦地区などで、マンホール浮上対策18基と継手部28カ所の耐震化を実施してきましたが、平成31年度は福田地区などで、マンホール浮上対策17基と継手部68カ所の耐震化を新たに予定しております。 以上です。
◎病院事務部長（袴田守君） 続いて、
病院事業会計予算について回答申し上げます。 歳入、１款１項１目病床利用率92％に固定している理由についてですが、病床利用率は、ここ数年90％前後で推移しており、当初予算では、それよりも少し高い目標を設定しております。 受け入れに問題ないかについては、病床利用率は入院中の患者数に当日退院した患者数を含めた率となります。92％では、少なくとも40床はベッドがあいていることになりますので、入院の受け入れは、支障はありません。 平均在院日数についてですが、12.8日程度を見込んでいます。 次に、歳出、１款１項１目医師・看護師の確保策と定着率についてですが、医師の確保については、関連する大学医局への積極的な働きかけを行っています。また、研修医については、東京等で行われる就職ガイダンスへ積極的に参加するとともに、全国の医学生に対する病院見学を積極的に受け入れています。この結果、平成31年度の初期研修医は、当院の定員数を超える19名の応募があり、12名が採用内定となっています。看護師については、学校訪問や就職ガイダンスに積極的に参加し、必要に応じて採用試験を複数回実施するなど、多くの受け入れ機会を設けています。 医師の定着ですが、医療機器の充実、優秀な指導医の配置など研修環境の整備により、専修医、これは後期研修医ですが、６名中、２名が当院に残る予定のほか、全員が浜松医科大学のプログラムを選択しており、就職先が大都市に集中する医師偏在問題が発生している中で、若手医師の地域への定着率は高まっているものと考えています。新人看護師の離職率も、本年度の退職予定は１名であり、全国平均より低い状況となっています。 次に、医師の時間外労働2,000時間に対する見解についてですが、年間2,000時間の時間外勤務は、単純に平均すると月160時間を超え、医師が疲弊し、よい医療が提供できる水準を超えるものと考えます。当院では、これまで上限540時間で取り組んできたことを踏まえ、医師は960時間、その他医療職は、一般労働者の上限720時間の範囲内で進めていきたいと考えています。 次に、当院の時間外労働の実態についてですが、平成30年度の医師の月平均は33.1時間となっています。発生要因としては、診察後のカルテ入力や時間外・休日に病状や治療方針を家族説明をすること、救急での呼び出し、祝日当直が主なものです。 次に、平成31年度の改善策についてですが、負担の大きいカルテ入力に対して、医師事務作業補助者の採用確保に努めるとともに、音声入力システムの導入を進めています。また、時間外・休日での病状説明を控えてもらうことや、救急受診のあり方等について、地域の理解を得て進めていくべきものは、今年度から取り組んでいる病院長と地域住民のタウンミーティングを通じて、少しでも地域医療と当院への理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。 次に、ヒヤリ・ハットの現状についてです。患者影響度分類のレベル０からレベル３Ａまでの本年度報告件数は、平成31年１月までで2,461件、１カ月当たり約250件で、昨年度とほぼ同じ件数です。職種別では、看護師によるものが約８割で、内容は、薬の投与間違い、注射・点滴の誤り、転倒・転落が多く、多忙な業務の中での確認不足が主な原因です。 未然に防ぐ取り組みですが、報告事例が多い案件については、医療安全マニュアルの内容を繰り返し徹底する教育を強化し、また、各部署の代表者で構成される医療安全推進者連絡会を今年度から毎週開催とし、情報収集や事例検討・分析の回数をふやして、事故防止に取り組んでいます。さらに、年２回の全職員必修の医療安全講習会のほか、年４回の看護師基礎研修や医療安全取り組み発表会を開催するなど、病院全体で意識の向上を図っております。 次に、歳出、１款１項２目高額医療機器投資案件に対するモニタリング評価についてですが、放射線機器を初め高額な医療機器については毎月、使用件数の報告を受け、目標どおり稼働しているかをモニタリングしています。今後は、経営改善の推進のため、保守等のランニングコストを含めたモニタリングを実施していきたいと考えています。 次に、平成31年度機械備品購入選定に至る経緯についてですが、高額医療機器については、耐用年数や毎月報告されている使用件数、管理する現場職員へのヒアリングを実施して、更新計画を作成しています。平成31年度に購入する機器につきましては、更新計画や医療機器予算要求申請をもとに備品管理委員会において協議し、選定をいたしました。 以上でございます。
◆22番（根津康広君） それでは、最初にですね、議案第10号の国保ですね。⑤のとこでお聞きしたいと思います。滞納世帯への差し押さえの状況と納付相談のところです。 納付相談のところでちょっとお聞きしたいんですが、部長の答弁では、生活困窮にならないような指導もしていくと。納付相談していくというでしたが、実際には生活困窮の方が多いわけですね、滞納者が生活困窮者とわかれば支援策につなげていくという、そういう納付相談であるべきだと私考えているんですが、その辺の対応について、改めて伺いたいと思います。 それから、保険者努力支援分です。重症化とかいろいろなことを言われましたけど、これは国のほうから評価点数とかそういうのは具体的に来ているんですか。ただ金額だけなのか、その辺について伺いたいと思います。 それから、議案第12号の125ページの歳入ですね。ここのとこで、滞納による給付制限の状況であります。10人の方いらっしゃって、９割から７割に給付制限していると。当然こうした方にも市としてですね、見守りというんですか、確認とかいろいろしていると思うんですが、９割から７割の給付制限をしている状況で十分暮らしていけるというかですね、生活が成り立っているのか、その点について伺いたいと思います。 それから、２の１の５の19ですね。特養ホームのところであります。298人が待機して、必要と思われる方が43人と。今は満床だと。ですから、この43人に対する平成31年度での対応といいますか、その辺の考え方を伺いたいと思います。 それから、議案第17号の204ページの１款１項１目ですね。水道ですが、これ料金の見直し、今後協議する予定あるのか。現行据え置きということを言っておりますけど、協議するときに、具体的に何を提案したのか。料金についてはわかるんですが、料金の見直しの金額も含めた幅で、どういうことを提案したのか、伺いたいと思います。 それから、自己水源が42.9％ということです。今後、これもですね、見通しとして、ふやしていくのか。 あと、受水費の責任水量との関係ですね。余った水まで買ってるという状況あるのか、ないのか、その辺について伺いたいと思います。 それから、議案第19号の病院のとこですが、歳入、１款１項１目です。これまで病院のところでお話聞いていますと、新規の入院患者をふやしていくということを言っておりまして、この病床利用、今90％ということですが、まだそういう枠をふやしていく、まだ40床あるということでありますが、その辺の考え方ですね、この点について伺いたいと思います。 以上です。
◎
健康福祉部長（平谷均君） まず、１点目の国保税の滞納者の差し押さえの関係でございますが、生活困窮にならないのか、その支援策はということでございますが、給与の差し押さえにつきましても、法律によりまして差押禁止額が規定されているため、その金額を考慮した額で差し押さえをしているという、そういったことはしております。それから、さらに納付相談をしていく中で、いろんなサービスにつなげる生活困窮者の相談に乗ったほうがいいという必要がある方については、福祉課のほうと連携をして対応しているところでございます。 それから、２点目の保険者努力支援につきましては、金額だけでなくて点数も来ております。平成31年度の分につきましては、880点が満点で655点、県内２番目というような評価をいただいております。 それから、介護保険の関係の、この給付制限の関係でございますが、10人いると申し上げました。介護保険料については、さかのぼって支払うことができないものですから制度上、こういう給付割合を引き下げるというようなことをやっております。そういう中で物すごく困窮して困ったというような相談には至っておりませんし、そういう相談については、納付相談とあわせて伺っているところでございますし、国保税と同様に必要なサービスですとか、生活困窮のほうの相談の窓口のほうにつないでいるような状況でございます。 それから、特養の必要性の高い待機者ということでございますが、聞き取りの調査をする中では、利用者の負担が少ない今、個室でない多床室だというお話も聞いているというようなところが、そういう中で待機者がふえているという状況があるというふうには思っておりますが、今、満床ではございますが、３カ月程度で半分以上の方が入所できる、半分程度の方が入所できるというような状況でございますので、引き続き情報の提供をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎環境水道部長（松下享君） 受水費の協議の関係でございますが、まず、今後の見直しの時期でございますが、何も大きな状況変化がなければ、次に５年後をめどにすることになっておりますが、５年後ということは当然、その前の何年か前からは話し合いが始まりますので、５年たったらするということではありません。ただし、大きな状況変化が起これば、そのときに随時で対応してまいります。 それから、提案内容でございますが、何よりもまず経営努力、何とかお金を減らす努力をしてほしい、少しでも経費を削減してほしいというお願いをしたところです。それから細かいことですが、お金の算定のときには端ですね、小数点以下も出てくるものですから、そこの切り上げ、切り下げではないですが、そういうところでも何とか考え方が変わらないではないかというような討論もいたしました。 次に、自己水率でございますが、こちらについては多分今後、少しずつ総水量が下がっていくと思いますので、今のままをキープしても、緩やかに自己水量率は上がっていくものと考えております。 それから、余った水まで買っていないだろうなというお話ですが、こちらについては買っておりません。 以上です。
◎病院事務部長（袴田守君） 病床利用率の関係ですけれども、実は、病床利用率の計算の方法というのが少しややこしくなっております。計算の方法といいますのは、午前０時現在の在院数に、その日のうちに退院した患者数を足したものが分子に行きまして、分母に、磐田病院ですと500床ですね、500という数字が入ってまいります。ですから、当日に退院が一人もいなかった場合で90％とした場合は450床ですので、残りが50床になりますけれども、必ず退院患者さんがお見えになりますので、その分、ベッドがあくということでございますので、現実問題、92％でありましても、空床がなくて入れないということは、めったにございません。 ただし、１月、２月の当院の状況ですと、例えばインフルエンザがこのように流行したりしますと、インフルエンザの患者さんが２人いて、その２人の部屋に、そうでない患者さんを４人部屋に入れるということはできないというような、いろんな事情があります。合理的に部屋が利用できないような状態になりますと、相当苦しい病床の運用になる場合もあるということでございます。 以上です。
○議長（増田暢之君） 以上で、日本共産党磐田市議団の代表質疑を終了します。 ここで報告いたします。 午後５時を経過することも考えられますので、本日の会議時間は、会議規則第９条第２項の規定により、あらかじめこれを延長しますので、御了承願います。 10分間休憩いたします。 午後４時25分 休憩 午後４時35分 再開
○議長（増田暢之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質疑を続けます。 次に、志政会を代表して、９番 永田隆幸議員。
◆９番（永田隆幸君） それでは、歳入全体で質問させていただきます。 説明書の９ページ、説明資料27ページ、全体です。平成31年度
一般会計予算666億3,000万円の予算規模について、以下伺います。 歳入に占める自主財源の割合は58.2％、依存財源の41.8％の構成比であります。この構成比の捉え方と自主財源の概要、あり方について伺います。 次のページ、説明書12ページ、１款１項２目法人市民税の現年課税分は、前年対比27.3％の増加を見込んでいます。平成30年４月からの法人税減税の影響について伺います。 次のページ、説明書30ページ、14款２項２目民生費国庫補助金。 １．プレミアム付商品券事業費補助金の国としての基準、期間を伺います。 ２．児童虐待防止対策支援事業補助金の国の基準と補助のメニューについて伺います。 説明書40ページ、15款２項５目商工費県補助金、緊急地震・津波対策等交付金の積算根拠について伺います。 同じく15款２項６目土木費県補助金、ＪＲ新駅設置事業費補助金の事業内容となる対象について伺います。 説明書44ページ、15款３項６目教育費県委託金、平成30年度事業を踏まえ、道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業委託金の使途について伺います。 説明書46ページ、17款１項１目総務費寄附金、ふるさと納税寄附金の減額の影響と振り分けの考え方を伺います。 説明書46ページ、18款２項１目基金繰入金、公共施設整備基金のこれまで積み立てた金額への評価、そして、今後の考え方について伺います。よろしくお願いします。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、志政会を代表しての永田議員の質疑に回答をいたします。 初めに、歳入全体の自主財源と依存財源の構成比の捉え方と自主財源の概要、あり方についてでございますが、平成31年度当初予算における自主財源比率は、前年度に比べ0.5ポイントの増となっていることや、平成29年度決算における県内23市の平均が54.4％を上回っていることから、おおむね適正なものであると認識をしております。 自主財源は、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金など、みずからの権限に基づき確保できる財源でございまして、その割合を大きくすることが財政運営の自主性を高めるためには望ましいことであると思っておりますが、一方、依存財源である国や県の補助金についても、できるだけ確保に努めることが重要であることなどから、数値だけを表面的に捉えることなく、健全財政の維持・確保に向けて日々努力をしていくことが重要であると考えております。 次に、歳入、１款１項２目の法人市民税における平成30年４月からの法人税減税の影響についてでございますが、法人税の減税は、税率が23.4％から23.2％へ0.2％減少するもので、法人市民税への影響につきましては、約1,800万円の減額を見込み、金額的には影響は少ないものと考えております。 次に、歳入、17款１項１目のふるさと納税寄附金の減額の影響と振り分けの考え方についてでございますが、ふるさと納税寄附金の減額によりまして、ふるさと納税寄附金を財源としている基金の積立額が減少することなどによりまして、財源の確保の面から見れば、少なからずとも影響が出てくるものと考えております。また、充当先につきましては、寄附者が本市へ、ふるさと納税を寄附する際に、寄附金の活用分野を選択できるようにしております。活用分野の選択があった場合は、その意向に沿って充当する事業を決めておりますが、選択がなかった場合には、市で充当する事業を、決定をさせていただいているような状況にございます。 次に、歳入、18款２項１目の公共施設整備基金のこれまで積み立てた金額への評価と今後の考え方についてでございますが、公共施設整備基金の平成29年度末残高は約43億円でございまして、土地売払収入や基金利子に加えまして、精算補正により生じた財源など、これまでに約64億円を積み立てた一方、福田こども園、磐田北幼稚園、豊岡中央
交流センターや竜洋体育センターの整備、それから、市役所本庁舎の長寿命化などに約21億円を取り崩し、活用を図ってまいりました。今後も予定している大規模事業を初め、その他の公共施設の整備、更新に多額の財源が必要となることから、積み立てだけを行うのではなく、随時取り崩しを行いまして、積極的に活用していくことで、円滑な事業実施と起債の抑制など、持続可能な行財政基盤の確立を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（平谷均君） 歳入、14款２項２目プレミアム付商品券事業費補助金についてですが、事業主体となる市区町村に補助されるもので、補助率は10分10となっています。期間については、平成31年度の単年度事業でございます。 以上です。
◎こども部長（山内秋人君） 次に、児童虐待防止対策支援事業補助金についてですが、本市が活用する補助メニューは、市区町村子ども家庭総合支援拠点運営事業となっております。これは、来年度から設置する、こども・若者相談センターが、児童虐待対応のために国が市町に設置を努力義務としている子ども家庭総合支援拠点としての機能も備えるため対象となることから、虐待対応職員として雇用する嘱託相談員の人件費を計上したもので、補助率は２分１となります。 以上です。
◎産業部長（真壁宏昌君） 次に、15款２項５目の緊急地震・津波対策等交付金の積算根拠についてですが、ワークピア磐田が指定避難所となっており、多目的ホールのつり天井の落下防止に要する経費が、県の緊急地震・津波対策等交付金の屋内避難施設落下物対策事業に該当することから、平成31年度では落下防止工事の設計業務委託117万円を歳出予算に計上し、補助率２分の１の58万5,000円の県補助金を歳入予算に計上しております。 私からは以上です。
◎建設部長（鈴木政弘君） 次に、15款２項６目ＪＲ新駅設置事業費補助金の対象についてですが、国庫補助金の整備対象である南北自由通路を除く、駅舎に係る施設整備に要する経費が対象となります。 以上です。
◎教育部長（秋野雅彦君） 次に、15款３項６目道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業委託金の使途についてですが、平成30年度は研究資材の設定や研究体制の構築から始め、外部講師等の招聘により、道徳科の授業の改善及び道徳教育全般の推進についての研究を進めました。委託２年目となる平成31年度は、本年度の研究をもとに一層、道徳科の授業についての研究を進めるとともに、保育園、幼稚園、こども園、小学校の一貫した道徳教育の推進のための連携カリキュラムづくりを進めたり、地域、家庭と連携した道徳教育を一層推進したりすることを目的として研究に取り組みます。 これらの研究を進めるための委託金の使途としては、平成30年度同様、講師謝礼、旅費、研究会への出張旅費、道徳の指導書購入費、広報・資料作成費に加え、11月に行われる研究会参加者の移動のためのバス借上料等を予定しています。 以上です。
◆９番（永田隆幸君） ありがとうございます。再質問をさせていただきます。 一番最初の歳入全体のところなんですけれども、平成31年度の自主財源というのは、市税の増と繰入金、基金の繰り入れということで、ふえています。市債が前年度より減っている。そういった中で23市では54.4％、我が市においての、これから大規模な事業が始まると、市債、そして繰入金等の入りがあると思いますので、磐田市としての適正な自主財源のパーセントを考えておれば教えていただきたいと思います。 それが１点ですけれども、次に、説明書44ページ、15款３項６目の教育費県委託金ですけれども、確認だけですけれども、この委託金については、とよおか学府ということでよろしいですか。 あと、最後のところですけれども、説明書46ページ、18款２項１目の基金繰入金ですけれども、今まで公共施設整備基金残高でいうと、平成31年度の見込み残高が23億9,000万円という形になりますけど、そこら辺の捉え方を少し教えていただきたいと思います。 以上です。お願いします。
◎企画部長（酒井宏高君） まず、自主財源のパーセントの御質問だと思いますけど、自主財源比率というのは、大規模事業があって、例えば国・県からの補助金があったり、それとか市債があったりすると、やっぱりその部分が、自主財源が減るという形になるもんですから、今度、大規模事業が終わると国・県からの補助金がなくなったり、市債がなくなりますので、自主財源が今度上がるというような状況になりますので、それぞれ事業の進捗によって動くことがあると思っています。ですので、自主財源比率の目標というよりも、あくまでですね、我々が考えていることは、税がどうなるかということだと思っています。国と県の役割分担を考えたときに、それに見合った税がまだ来ていないというような状況もありますので、税源をやはり国から移譲してもらうというのが基本的な考え方だと思っていますので、そういうのをできるだけ進めていただくということが、一つの目標としていきたいというような形を考えています。 それから、基金の繰入金です。平成31年度残高が23億9,000万円、そういうような見込みを立てています。 基金の目的については、これまでの大規模事業を円滑に進めていこうというような形で、基金を積み立ててきました。そういう中においてですね、まだまだいろいろな事業が、公共施設の老朽化も進んでいますので、これを有効活用していくことも必要だと思っていますので、この金額の動向を見ながらですね、事業の進捗等も考えることも必要だと思っていますので、何しろ有効な財源として有効活用していきたいと思っています。 以上でございます。
◎教育部長（秋野雅彦君） この15款３項６目のですね、道徳教育のこの事業の委託金につきましては、とよおか学府における道徳教育の推進、地区指定に係るものでございます。 以上です。
○議長（増田暢之君） 次に、７番 鳥居節夫議員。
◆７番（鳥居節夫君） それでは、通告に従い、代表質疑させていただきます。 説明書等の種別は全て説明書になりますので、省かせていただきます。 説明書89ページ、２款１項５目資産経営事務、資産経営準備室が新設され、施設の最適化情報の一元管理、遊休市有地の売却等の役割を担うということですが、組織や体制、目的に対しての期待する効果を伺います。 93ページ、２款１項６目磐田めぐりあい事業、今年度までの経過を踏まえた平成31年度の計画を伺います。 95ページ、２款１項６目移住・定住促進事業、具体的な事業内容、また、本市のＰＲ内容を伺います。 95ページ、２款１項６目みんなで朝ごはん研究事業、視察の目的、内容、人員を伺います。また、研究のためのプロジェクトチームの立ち上げの考えがあるのか、お伺いいたします。 97ページ、２款１項７目臨時職員賃金、勤務労働条件の法改正が2020年４月に予定されていますが、平成31年度の市の取り組み、準備内容を伺います。 103ページ、２款１項８目防災資材設備事業、昨年の台風24号等による大規模停電を踏まえ、指定避難所へのインバーター式発電機、非常用電源装置が整備される予定ですが、指定避難所への選定基準、管理方法を伺います。 115ページ、２款１項10目電子計算機費、総務省が提唱する情報セキュリティの抜本的強化対策を受け、取り組んできたが、平成31年度の具体的な事業内容を伺います。 165ページ、２款７項４目地域スポーツクラブ事業、磐田スポーツ部活は、県のモデル事業で３年間行われてきましたが、平成30年までの評価と県の協議内容を踏まえ、平成31年度の具体的な事業内容をお伺いいたします。 169ページ、２款７項４目戦略的スポーツイベントの活用事業、ラグビーワールドカップ、オリンピック等のキャンプ地誘致及びスポーツイベント等の開催による本市の活性化や波及効果を伺います。 187ページ、３款１項１目プレミアム付商品券発行事業。
○議長（増田暢之君） 鳥居議員、飛ばしませんでしたか。
◆７番（鳥居節夫君） 済みません。169ページ、２款７項４目のとこで、また、運営警備の具体的な事業内容を伺います。 187ページ、３款１項１目プレミアム付商品券発行事業、消費税率の引き上げに伴い、低所得者、子育て世帯を対象にプレミアム付商品券を発行する予定ですが、対象者の見込み数、商工会、商工会議所との連携及び利用の仕方を伺います。 191ページ、３款１項２目障害者地域施設支援事業、障害者相談支援センターが増設された背景と、想定する相談件数と効果を伺います。また、支援体制と各関係機関との連携体制を伺います。 211ページ、３款２項１目こども・若者相談事業、主に中学校卒業以降の若者世代とその家族を対象に支援を行うということですが、他部署、関係機関とどのような連携をとっていくのか伺います。 217ページ、３款２項４目職員給与費、平成30年度に比べ、保育園の正規職員が１名、嘱託職員が７名減少していますが、保育の影響について伺います。 219ページ、３款２項４目保育園トイレ環境改善事業、公立保育園等に洋式トイレ、暖房便座を設置していく予定ですが、改修工事内容及び工事期間を伺います。 以上になります。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（鈴木博雄君） 鳥居議員の質疑に回答いたします。 順番が前後しますが、初めに、２款１項７目臨時職員賃金に係る勤務労働条件の法改正、これは会計年度任用職員制度の導入が主なものとなりますが、に係る平成31年度の取り組みについてでございますが、必要な条例等の整備を平成31年９月議会への上程を目指して、準備を進めていく予定でございます。また、条例等の整備のほか、制度内容の詳細の構築及び制度の周知などについて、総務省から示されておりますマニュアルに沿って進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、２款１項10目電子計算機費の総務省が提唱する情報セキュリティの抜本的強化対策を受けての平成31年度の具体的な事業内容でございますが、平成29年度にマイナンバー情報連携に対応するための情報セキュリティ対策として、マイナンバー利用事務系とＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系の３系統にネットを分離するとともに、県の構築した自治体情報セキュリティクラウドに参加することで、必要な情報セキュリティの水準の確保を図ってまいりました。平成31年度も引き続き、安全かつ効率的な運用に努めてまいりたいと考えています。 また、職員向けの情報セキュリティ研修を継続して実施するとともに、情報セキュリティ事故の発生を想定した対応訓練や迷惑メールへの注意喚起等を実施し、情報セキュリティ意識の定着、向上を目指していくことで、ハード、ソフト両面の対策により、着実なセキュリティ確保に努めてまいります。 次に、少し飛びますが、３款２項４目保育園費のうちの職員給与費についてでございます。正規職員数については毎年、当初予算の算定時には、幼稚園、保育園への配属予定者数及び各園の園児数が確定していないことから、見込みで各科目に職員を配置し、補正予算で実際の配属に合わせて計上しております。平成31年度当初予算では、平成30年度補正予算時の職員数から採用予定者数と退職予定者数の増減を見込み、幼稚園と保育園を合わせた職員数は、補正予算時と同数となってございます。 嘱託職員につきましては、平成31年度当初予算から実態に合った人数を計上したため、当初予算同士の比較では減少となっております。なお、保育園の影響につきましては、園児数に応じた必要保育士数を配置することから、保育の実施に問題はないというふうに考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。
◎危機管理監（井口光芳君） 次に、歳出、２款１項８目防災資機材整備事業のうち、指定避難所へのインバーター式発電機、非常用電源装置の整備の選定基準、管理方法についてですが、大規模停電の教訓から、当初計画からそれぞれ２カ所を前倒しして配備することとしました。これによりインバーター式発電機は、未整備だった７カ所の配備が完了し、全避難所へ整備が終了いたします。非常用電源装置につきましては、５カ所への設置を予定しており、これにより、台風接近時に開設する11カ所の指定緊急避難場所と、現在、学府一体校構想がある学校を除く全小中学校の整備が終了いたします。 管理につきましては、専門業者による年１回の保守点検の実施により、適切に行っているところでございます。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） それでは、次に、歳出、２款１項５目の資産経営準備室の新設による組織や体制、目的に対しての期待する効果についてでございますが、秘書政策課内に資産管理やマネジメントを統括する資産経営準備室を設置することで、部局横断的に広い視野で公共施設の状況を、把握をしまして、施設の最適化や整備の優先順位づけなどを行うことによりまして、資産管理の適正化や、さらなる活用に向けての施策の展開が期待できると考えております。 また、遊休市有地の売却を推進することで、資産保有の適正化を進めるとともに、大規模事業を初めとした事業の財源の確保を図ることができると考えております。 次に、歳出、２款１項６目の磐田めぐりあい事業の今年度までの経過を踏まえた、平成31年度の計画についてでございますが、平成25年度より事業を開始しまして、本年２月までに直営・民間への補助金交付を合わせて35回の婚活イベントを開催してきました。事業開始から６年がたちまして、女性応募者が少ないことや、男性応募者の固定化などの課題、また、成功率が低いことや、民間での取り組みなどを考慮いたしまして、平成31年度につきましては委託による婚活イベントに限って、２回実施をしていくこととしております。そのほか遠州広域行政推進会議において、天竜浜名湖鉄道を活用した婚活事業を、８市１町が共同で開催することを予定しているような状況にございます。 次に、歳出、２款１項６目の移住・定住促進事業の具体的な事業内容と、本市のＰＲ内容についてでございますが、本事業は、大都市圏からの移住を促進するために、さきの戸塚議員の質問にも回答しましたように、移住就業支援事業費補助金の交付や、本市の魅力を発信するセミナーへの出展を内容とするものでございます。セミナーは、東京で県が開催しております「静岡まるごと移住フェア」等への出展を予定しているものでございます。 また、本市のＰＲ内容についてでございますが、近年、中小企業の人材不足が深刻であることから、中小企業の求職情報のほか、本市の強みである子育て支援施策、暮らしやすい生活環境等をＰＲしていくことを予定しているものでございます。 次に、歳出、２款１項６目のみんなで朝ごはん研究事業の視察の目的、内容、人員及びプロジェクトチームの立ち上げについてでございますが、視察の目的は、他自治体での取り組みをじかに見て、関係者の皆さんと意見交換することによりまして、実施方法や開設、運営における課題等を把握するとともに、その解決方法などについて参考とすることにあると考えております。また、視察の内容については、運営の担い手や提供場所、備品・食器類の確保方法、食事内容や食材の調達方法、市や関係機関の支援や個人の負担のあり方などについてお伺いすることを予定をしております。 また、みんなで朝ごはん研究事業の実施に当たっては、さきの戸塚議員の質問に回答をいたしましたとおり、
地域づくり協議会などの関係者で組織する研究会を立ち上げることを計画しており、視察の人員については研究会の中で協議をして、決定をしていきたいと思っています。なお、庁内においては当然、こども部、教育委員会との関係もありますので、連携をして進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎自治市民部長（袴田浩之君） 次に、２款７項４目磐田スポーツ部活の平成31年度の事業内容についてですが、これまでの取り組みで中学生へのスポーツ機会の提供などが図られていることから、陸上競技部とラグビー部の部活やスポーツ塾、体験教室を継続して実施いたします。また、中学生へのスポーツ機会のさらなる充実に向け、これまで単発的に実施してきた体験教室を定期的に開催する事業に取り組むことに加え、本市における中学校部活のあり方を教育委員会等と協議しながら、磐田スポーツ部活の課題整理とともに、スポーツ部活の仕組みづくりを引き続き検討していきたいと考えております。 次に、キャンプ地誘致及びスポーツイベント等の開催による活性化や波及効果についてですが、国際的なスポーツ大会やイベントの開催は、スポーツ交流人口の拡大が図られるなど、開催を通じた町の活性化が期待できると考えています。また、大会やイベント参加者の宿泊等の滞在による地域経済への寄与や、メディアを活用した情報発信によるシティプロモーションといった波及効果が見込まれると考えております。 運営警備の事業内容については、代表チームが使用する施設の準備や運用、警備となっており、使用施設内における大会スポンサーの商標等を侵害しないよう、その他の企業名の表示の目隠しや制服警備員の配置などを予定しております。 以上です。
◎
健康福祉部長（平谷均君） 歳出、３款１項１目プレミアム付商品券発行事業についてですが、対象者については、低所得者が２万5,500人、子育て世代が4,500人と見込んでいます。商工会、商工会議所との連携についてですが、これまでの商品券事業スキームを活用し、商工会及び商工会議所へ対応を依頼する考えです。商品の利用方法は、公募により決定した事業参加店舗にて、商品券を利用していただくことを考えています。 次に、３款１項２目障害者相談支援センター増設の背景と、想定される相談件数と効果についてですが、精神障害や発達障害に関する相談の増加や、家族関係の希薄化や様態の多様化により、複雑で複合的な課題が増加しています。このような中、相談支援体制の強化、関係機関との連携強化等が必要となっていることから、南部中・福田中・竜洋中学校区を担当する障害者相談支援センターを設置いたします。想定している相談件数は3,000件、平成29年度に8,262件の相談があり、新設するセンターでは全体の35％を見込みました。効果としては、地域の関係機関と連携し、さらに効果的な支援の提供や困難事例の対応が行えると考えています。また、南部・福田・竜洋の
地域包括支援センターとの連携が強化でき、
地域包括支援センター専門職との多角的な視点で切れ目のない支援ができると考えています。 以上です。
◎こども部長（山内秋人君） ３款２項１目こども・若者相談事業についてですが、生活困窮や障害、就労支援を所管する課や教育委員会との連携が大切だと考えております。また、県のひきこもり支援センターや地域若者サポートステーションを初め、関係機関は多岐にわたると考えていますが、早期に顔の見える関係をつくり上げ、相談者をともに支援していける体制をつくっていきたいと考えています。 次に、３款２項４目保育園トイレ環境改善事業についてですが、改修工事内容は、園舎に既に設定されている洋式トイレにおいて、暖房機能がない37基について、暖房便座への変更工事をするものです。工事期間は、今後、園と時期を調整し決定していくことになりますが、なるべく早い時期に実施したいと考えております。 以上です。
◆７番（鳥居節夫君） それでは、少し再質問させていただきます。 ２款１項６目のみんなで朝ごはんですけれども、視察の目的地の候補があればお伺いしたいのと、それと、もしあれば、そこをどういう目的で選んだのか、お伺いしたいと思います。 ２款１項８目の防災のところですけれども、非常用電源装置がですね、中学校は全て終わるということですけど、その後、ほかの避難所等の計画を考えていれば、お伺いしたいと思います。 それと、２款７項４目の地域スポーツクラブの磐田スポーツ部活ですけれども、陸上とラグビーがそのまま今までどおり行えるということですけれども、その陸上の中でもいろんな種目があると思いますけれども、その種目が全部補えるのかというのと、スタッフの数の変更がないかということをお伺いいたします。 それと、３款１項１目のプレミアム付商品券のとこですけれども、対象者の見込みの数ですけれども、６月１日以降と以前で、対象がきりになると思いますけど、そこら辺の混乱とか周知の方法があれば、お伺いしたいと思います。混乱を避けるための周知方法です。 それと、３款２項１目こども・若者相談事業ですけれども、ｉプラザの中に就労準備支援センターがありますけれども、そのとことの連携を何か考えていれば、お伺いしたいと思います。 それと、３款２項４目保育園のトイレですけれども、洋式に暖房便座ということですけれども、和式を洋式に変えていくというふうな発案があったのかどうかということも、お伺いします。 以上です。よろしくお願いいたします。
◎危機管理監（井口光芳君） 平成31年度の整備後の計画ということでよろしいかと思いますけれども、先ほど回答させていただいたように今回、小学校につきましては、学府一体校構想がある４校を除き、整備をしたということは回答させていただいたかと思います。その後ですね、それも含めて12避難所が残るわけなんですが、随時整備をしていきたいというふうに、できるだけ早い時期に整備できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） 朝ごはんの視察先というような御質問だと思います。それぞれですね、全国でこういう朝ごはん事業をもう既に実施をしているところがあります。例えばですね、大阪の東淀川区とかですね。広島県では県全体がそれを推進しようという形で、市町にそれぞれですね、やるとこありませんかというような応募を出しているような状況がありまして、その中で廿日市市が実施をしているとかですね。東京都では足立区が実施をしているような状況ありますので、そういう既に実施をしているところをですね、まずは見ていこうということを考えています。 以上でございます。
◎自治市民部長（袴田浩之君） スポーツ部活の陸上の種目が補えるかということですが、短距離、中距離ありますけれども、来年度につきましても補えるというふうに考えております。 それから、スタッフの体制ですけれども、指導者や事務局スタッフは、来年度は減員して、陸上競技部の指導者配置については、直営で個人より組織というか、体育協会を想定していますけれども、委託契約行為に変更するような予定を考えております。ラグビー部については現状と変更なく、ヤマハラグビースクールとの合同により運営していきたいと思っています。 以上です。
◎
健康福祉部長（平谷均君） 商品券に関します周知のことでございますが、対象と思われる方に個別に通知をするところを考えてございます。 以上です。
◎こども部長（山内秋人君） 就労支援と連携の関係ですが、生活困窮とかですね、そういったことが心配されるケースがあれば当然、連携をとる必要があるかなというふうに思っております。具体的には組織ができてから、徐々に検討していくということになるかと思いますが、そのように考えております。 それから、トイレの関係ですが、和式を洋式にという変更は考えておりません。 以上です。
○議長（増田暢之君） 次に、４番 小池和広議員。
◆４番（小池和広君） それでは、質疑をさせていただきます。 説明資料84ページ、４款１項２目成人予防接種事業で、風しん抗体検査委託料の対象となる人数と想定する検査人数を伺います。 同じく86ページ、４款１項５目産婦健診と産後ケアにおける事業背景と支援体制の詳細、市民への周知方法をお伺いします。 同じく88ページ、４款２項２目市営霊園施設管理事業で、市営霊園の合葬墓と普通区画、芝生区画の使用見込み件数を伺います。臨時職員の業務内容と委託の納骨業務の受け渡しの流れを伺います。 同じく94ページ、５款１項１目創業支援事業の支援策や啓発の詳細を伺います。 同じく98ページ、６款１項３目農業振興事務で、平成30年度は中核農業者協議会への補助金が計上されていましたが、平成31年度には計上されていません。理由と経緯をお伺いします。 同じく98ページ、６款１項３目
担い手農業者認定育成支援事業で、新しい補助金や負担金が計上されましたが、市内農業者及び新規就農者への影響を伺います。 同じく98ページ、６款１項３目荒廃農地等対策事業で、平成30年度は、国・県の助成がありましたが、平成31年度は、市単独事業で予算計上されました。背景と事業内容の変化を伺います。 同じく106ページ、７款１項１目未来投資推進事業の事業内容及び工業用地開発基礎資料作成の委託内容をお伺いします。 同じく106ページ、７款１項１目中小企業支援事業で、産業政策課の所管になりましたが、その理由と専門家派遣制度委託料の詳細をお伺いします。 以上です。よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（平谷均君） 小池議員の質疑に回答します。 歳出、４款１項２目風疹の抗体検査の対象人数ですが、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性が対象で、磐田市では約２万人となります。今回の風疹対策は、平成31年度から３カ年計画で段階的に取り組み、平成31年度は、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日に生まれた方、約9,000人が対象となります。想定される検査人数ですが、多くの方が受検しやすいよう検査体制を整備いたしますが、受検者は対象者の７割程度と見込んでおります。 以上です。
◎こども部長（山内秋人君） 次に、４款１項５目産婦健診と産後ケアにおける事業背景についてですが、近年は、晩婚化による出産年齢の高齢化により、産婦自身の体調の回復がおくれたり、また、祖父母も高齢化、あるいは就労している等の理由により、産後の支援を受けられないケースがふえています。このような中での子育ては、育児不安から産後鬱を発症しやすく、産後の支援を早期に実施することが求められています。 支援体制としましては、産婦健診を実施する産婦人科医等で産後２週間目に検診を行い、産婦の心身の状態から支援が必要と判断されれば、その情報が速やかに市へ報告をされます。市では、支援が必要な産婦に対して助産師が訪問して、育児相談や指導を行う産後ケアの利用を促していきたいと考えております。 周知方法につきましては、産婦人科医等の協力を得るとともに、現在既に妊娠中で産婦健診の対象となる方には受診票を送付します。今後は、妊娠届けの際に受診票を渡しながら、内容についての説明をしていきたいと考えております。 以上です。
◎産業部長（真壁宏昌君） 次に、５款１項１目の創業支援事業の支援策や啓発についてですが、支援策ではワークピア磐田に開設したコワーキングスペースを拠点施設とし、専門家による相談や女性起業家育成講座の実施、レンタル型チャレンジＢＯＸの活用などに加え、市内金融機関や経済団体等と構成している創業支援ネットワーク「チャレンジサポーター磐田」による活動など、これまでと同様の支援を継続して実施します。また、啓発については、コワーキングスペースを活用したイベントの開催や、会員への定期的な情報発信のほか、市内金融機関や経済団体等の協力を得ての周知活動など、幅広く展開していく予定です。 次に、６款１項３目農業振興事務についてですが、中核農業者協議会への補助は、地域の中核となる農業者組織に対し、地域を中心とした農業活動と会員相互の自主的な研究活動により、農業振興と担い手の育成を図ることを目的に行っているものですが、団体を構成する農業者の高齢化に加え、中核をなす担い手でありながら、同団体に加入していない認定農業者等も多いことから、効果的な補助のあり方を検討する中で見直しを行ったものです。これにかわるものとして、平成31年度予算の新規補助制度として計上している認定農業者等ステップアップ事業費補助金や未来の農業者育成事業費補助金を創設し、団体ではなく、個人の取り組みに対して支援をしていきたいと考えております。 次に、同じく６款１項３目
担い手農業者認定育成事業についてですが、負担金を支出する全国担い手サミットは、農業者相互の情報交換や経営意欲の向上を図るものであり、認定農業者等ステップアップ事業費補助金は、認定農業者や新規就農者の経営改善にかかわる取り組みを支援するものです。いずれについても、農業者の経営向上の契機となることが期待できるものと考えております。 次に、同じく６款１項３目荒廃農地等対策事業についてですが、国は、事業活用が少ないことを理由に、支援事業の廃止を決定しましたが、本市においては耕作放棄地対策として実績を上げており、農業者からの相談も複数ありますので、今後も支援を継続する必要があると考え、市単独事業として予算計上したところです。 なお、事業内容の変化については、従前の国の補助事業に、平成29年度からは市単独による事業を加えて、農業者等の取り組みを支援してきましたが、平成31年度は国の支援体制等が明確となっていないため、現段階では市単独による支援となる予定です。 次に、７款１項１目の未来投資推進事業の事業内容及び工業用地開発基礎資料策定の委託内容についてですが、事業内容については、新たな産業の誘致や市内企業とのマッチングを進めるため、民間の力を活用した新たな工業用地開発の可能性を検討していきます。このため県等の関係機関との事前協議に使用する、用地に関する基礎資料の作成業務委託を予定しております。 次に、同じく７款１項１目の中小企業支援事業が産業政策課の所管になった理由と専門家派遣制度委託料についてですが、所管変更は、中小企業支援施策を産業政策課に一元化し、よりわかりやすい支援体制を整えるとともに、現の商工観光課に雇用促進グループを創設し、中小企業等の人材確保支援を充実させることを目的としております。なお、専門家派遣制度委託料は、中小企業等が抱える多様な経営課題の解決を支援し、中小企業等の持続、発展、成長につなげるため、専門家を派遣する事業を磐田市商工会へ委託し、実施するものです。 私からは以上です。
◎環境水道部長（松下享君） ４款２項２目市営霊園の使用見込み件数についてですが、駒場霊園の合葬墓で50体、普通区画で15区画、芝生区画で15区画の新たな使用を見込んでおります。また、その他の霊園の返還区画の再使用として、緑ケ丘霊園２区画、八王子霊園５区画を見込んでいます。 次に、臨時職員の業務内容ですが、主に市内８カ所の霊園の清掃や樹木の剪定などです。また、合葬墓における納骨業務は、納骨当日に委託者が収蔵受付等で使用者から遺骨をお預かりした後に合葬墓へ収蔵するものです。 以上です。
◆４番（小池和広君） それでは、４款のところで２点だけ、再質問させてください。 ４款１項２目ですが、予防接種の対象人数が２万人で、検査する人数が７割ぐらいになってしまうんじゃないかというお話がありましたけれども、ここら辺の市民に対する周知、対象となる方の周知とかその辺、考えられているところがあったら教えてください。 それと、その下の４款１項５目ですけれども、産婦健診、そして産後ケアで、これに対して何か、市民のいろいろな事業背景をおっしゃってくださいましたが、その事業背景の中にも何か市民の声があっての、この事業への展開なのか、その辺があれば教えてください。よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（平谷均君） 風疹の検査の関係でございますが、７割と申し上げましたのは、平成28年度の国民生活基礎調査というものがございまして、そこで健康診断の受診率が示されていた、これが67.3％だった。これ国保に限らず、全部の健康保険の関係でございますので、そんなとこから７割というところを見込んだわけでございますが、働いている方の世代の男性ということでございますので、全国どこでも検査ができるというような体制を、国を挙げてとっていく。そして、市の広報も十分いたしますが、国も一緒になってやっていくというふうな、そんなところで周知を十分に重ねていきたいというふうに考えております。 以上です。
◎こども部長（山内秋人君） 産後ケアの関係ですが、特に市民からということではなくてですね、特に医療機関、それから、国・県の状況からですね、やはりそういう声が大きくなっているというようなことが背景として、実施に向けての一つのきっかけだったということでございます。 以上です。
○議長（増田暢之君） 次に、８番 小柳貴臣議員。
◆８番（小柳貴臣君） それでは、私のほうからは歳出の８款から13款の中の質疑をさせていただきます。お願いします。 説明資料110ページ、８款１項２目建築物等耐震改修促進事業、各補助金の予算額の算出根拠についてお伺いします。 説明資料112ページ、８款２項３目通学路整備事業、優先順位決定方法及び事業内容についてお伺いをします。 説明資料118ページ、８款２項４目橋りょう補修事業、長寿命化修繕計画、事業の詳細と平成31年度実施する事業内容をお伺いします。 説明資料124ページ、８款４項５目公園施設長寿命化事業、トイレ更新工事について、子育て世代の声を聞いているのか。また、他部署との連携はとれているのか、お伺いします。 説明資料124ページ、８款５項１目空き家対策事業、補助金の予算額算出根拠についてお伺いします。 説明資料130ページ、10款１項２目放課後児童クラブ運営事業、平成30年度を踏まえて、平成31年度の運営人員の確保と夏休みや冬休みなどの長期休暇時の対応及び教室の確保についてお伺いします。 説明資料154ページ、10款５項２目見性寺遺跡発掘調査事業、整理作業の内容についてお伺いします。 以上です。
◎建設部長（鈴木政弘君） それでは、小柳議員の質疑に回答します。 初めに、８款１項２目建築物等耐震改修促進事業の算出根拠についてですが、これまでの実績をもとに、木造住宅補強計画策定事業は30件、木造住宅耐震補強工事助成事業は25件、木造住宅除却工事は45件、木造住宅耐震シェルター等整備事業は３件、建築物等耐震診断事業は３件、緊急輸送路沿道建築物等耐震改修促進事業は１件の交付を見込んで算出したものです。 次に、８款２項３目通学路整備事業の優先順位の決定方法及び事業内容についてですが、学校関係者や警察及び道路管理者などにより毎年、通学路の合同点検を実施しており、緊急性や危険性が高い箇所から優先的に整備をしているところです。また、平成31年度は、継続している３路線の歩道整備や用地取得に加え、新たに３路線の測量等を、調査を予定しております。 次に、８款２項４目橋りょう補修事業の詳細と平成31年度の事業内容についてですが、本事業は、橋梁の長寿命化を図るため、全ての橋梁に対し、５年ごとに法定点検を実施し、その結果に基づき修繕を実施していくものです。平成31年度は、点検業務以外に、国道１号バイパス歩道橋ほか１橋の修繕工事を予定しております。 次に、８款４項５目トイレ更新工事における子育て世代の意見聴取、他部署との連携についてですが、現在行われている今之浦市有地等利活用に関する意見交換会の中で、子育て世代の代表者から意見を聞いていることから、今後実施するトイレ工事の際には、これらの意見を参考にしていきたいと考えております。また、現状では、他部署との連携はしておりませんが、必要に応じ対応等をしてまいります。 次に、８款５項１目空き家対策事業の算出根拠についてですが、除却工事助成事業については、これまでの実績をもとに、１件当たり50万円と想定し、助成件数20件を見込んだものです。中古建物リフォーム事業についても、これまでの実績をもとに、市内での転居１件当たり50万円、市外からの転居１件当たり100万円と想定し、助成件数を市内20件、市外10件を見込んだものです。 以上です。
◎教育部長（秋野雅彦君） 次に、10款１項２目放課後児童クラブ運営事業についてですが、平成30年度は、年間を通じたハローワークや民間広告への求人募集に加え、ワークピア磐田などで開催された就職相談面接会に５回出展し、クラブの増設に合わせた運営人員の確保に努めてきました。平成31年度も利用児童数の増加が見込まれるため、同様の取り組みにより運営人員の確保に努めるとともに、校舎内への新たな場所の確保が難しい学校では、クラブの開設場所の変更や民間物件の賃貸借により、施設の確保に努めてまいります。また、夏休みなどの長期休暇時は、一時的に利用児童数が増加するため、学校の特別教室等を利用し、クラブを臨時に増設するとともに、増設に伴う運営人員の不足は、登録支援員や学校の教育支援員、教育部内の職員などで補って対応していきたいと考えています。 次に、10款５項２目見性寺遺跡発掘調査事業における整理作業の内容についてですが、本遺跡では、昨年11月１日から３月29日までの予定で発掘調査を行っており、奈良時代から中世にかけての遺構や遺物が見つかっております。整理作業は、発掘調査の結果を調査報告書としてまとめるために行うもので、出土した土器や石器などを洗っての復元や、現場や土器などの図面の写真等を整理するものです。この整理作業を平成31年度から行い、平成32年度には発掘調査報告書を刊行して、事業を完了する予定です。 以上です。
◆８番（小柳貴臣君） ありがとうございました。２点お願いします。 まず、８款４項５目公園施設長寿命化事業ですけれども、私も今之浦の市有地の利活用と、その委員会のほうの傍聴に２回出席をさせていただきましたけれども、子育て世代のお母さん方が、あそこに大勢、たくさん参加をしていただいているわけじゃないもんですから、そしてまた、私どものとこは子育て世代のお母さんから、公園のトイレについていろんな要望が入っているわけです。それを子育て世代部署のほうへお伝えをしてあるもんですから、再度それぞれ部署と連携した中でやっていただければ、皆さん喜んでいただけるトイレができるのかなと思いますので、それについてお伺いをします。 それと、もう一点ですけれども、10款の１項２目放課後児童クラブの関係なんですけれども、まだ平成31年始まっておりませんけれども、この運営人員ですか、まず、計画どおりの運営人員が集まる傾向にあるのかどうなのか、もう一度お伺いします。
◎建設部長（鈴木政弘君） ただいまの情報をもとにですね、積極的に連携を図ってまいりたいと思います。 以上です。
◎教育部長（秋野雅彦君） 現状ではですね、４月１日、必要見込みの常勤職員114名、この確保に向けて今、努力をしているということでございます。
○議長（増田暢之君） 次に、１番 秋山勝則議員。
◆１番（秋山勝則君） それでは、国民健康保険事業特別会計について、まず質疑をしていきたいと思います。 説明書の56ページ、歳入です。４款１項１目保険給付費等交付金、保険者努力支援制度の評価に基づく交付金、保険者努力支援分が昨年度より約1,000万円の減額となっております。その評価の受けとめと具体的施策を進める担当課との連携をお伺いいたします。 資料162ページ、歳出です。５款１項１目医療費適正化対策事業、平成31年度医療費適正化への取り組みをお伺いいたします。 資料162ページ、歳出です。５款２項１目国民健康保険特定健康診査等事業、平成31年度受診率の目標値と受診率向上への取り組みをお伺いいたします。 続きまして、介護保険事業特別会計について、質疑いたします。 説明書の124ページ、歳入です。３款２項４目保険者機能強化推進交付金です。平成30年度の評価を受け、平成31年度、この交付金をどのように活用し、自立支援・重度化防止を図っていくのか、お伺いいたします。 説明書158ページ、歳出になります。４款１項１目介護予防・日常生活支援総合事業です。約4,900万円の増額となっております。具体的事業の内訳をお伺いいたします。 説明書160ページ、歳出です。４款２項１目
地域包括支援センター運営事業です。平成31年度
地域包括支援センターのさらなる機能強化ということで、重点項目にも上がっております。支援センターのさらなる機能強化をどのように図っていくのか、お伺いします。 説明書160ページ、歳出です。４款２項１目認知症総合支援事業、業務及び事業委託料が増額となっています。その詳細と平成31年度認知症支援の取り組みをお伺いいたします。 説明書162ページ、歳出になります。４款２項１目地域ケア会議推進事業です。事業費が昨年に比べて大きく増額となっております。平成31年度地域ケア会議推進の取り組みをお伺いいたします。 最後になります。説明書164ページ、歳出です。４款２項２目成年後見制度利用支援事業、新設事業、事業創設の背景と想定利用人数、推進の取り組みをお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（平谷均君） 秋山議員の質疑に回答します。 国保特別会計、歳入、４款１項１目保険給付費等交付金のうち、保険者努力支援分が約1,000万円減の評価についてですが、保険者努力支援分は、全国統一した評価指標に基づき、各項目の実施状況ごとに加点した合計を全国集計して、市町村ごとの配分割合を決め、国の予算の範囲で被保険者数に応じて交付される仕組みです。昨年度に比べ、各市町村の取り組みが平準化してきたことにより配点が拮抗し、１人当たり交付金額で上位にいた本市が、合計点では上位を維持したものの、結果的に交付額が下がることになったものと認識しています。 次に、具体的施策を進める担当課との連携についてですが、国民健康保険事業実施計画、データヘルス計画により、主に医療費分析を行う国保年金課と、データに基づき保険事業を展開する健康増進課が課題を共有しながら、今後も引き続き連携して事業を進めてまいります。 次に、歳出、５款１項１目医療費適正化への取り組みについてですが、診療報酬明細書、レセプトの記入誤りや資格喪失後受診の点検等を実施し、医療費の適正化に努めていきます。また、医療費分析委託業務により課題を把握し、必要な対策を実施していきます。 歳出、５款２項１目国民健康保険特定健康診査事業ですが、平成31年度の特定健診の目標受診率は、法定報告数値で48％を目指して事業を進めていきます。また、受診率向上への取り組みとしては、新たに国保加入者の多い個人事業主の団体や組合に受診を呼びかけるとともに、引き続き休日に健診が受けられるようにするなど、受診しやすい体制を確保していくことや、未受診者へ直接案内文を送付して、受診勧奨をしてまいります。 次に、介護保険特別会計、歳入、３款２項４目保険者機能強化推進交付金ですが、自立支援・重度化防止の取り組みのために創設されたもので、平成30年度は、県内35市町中、４位の評価を受けました。平成31年度については、評価を受けた項目については引き続き事業を推進し、評価を受けられなかった項目は、評価される取り組みを実施してまいります。取り組みについては、４つの柱として実施している介護予防・日常生活支援総合事業、認知症総合支援事業、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業について、さらに進化、推進を図ってまいります。 次に、歳出、４款１項１目介護予防・日常生活支援総合事業の具体的事業の内訳についてですが、保険給付として訪問型サービス4,675万1,000円、通所型サービス１億7,702万6,000円、短期集中的に筋力向上を目指す事業の委託料として429万円が主なものでございます。 次に、歳出、４款２項１目
地域包括支援センター運営事業、認知症総合支援事業及び地域ケア会議推進事業については、
地域包括支援センターの機能強化に関連するものですので、一括して回答します。 高齢化に伴う相談件数や認知症の人の増加している背景の中で、相談機能の強化、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、センターの機能強化として、高齢者人口の多い北部、これは４月から城山、向陽、
地域包括支援センターとなりますが、北部・中部・豊田
地域包括支援センターの専門職配置の増員をしていきます。 認知症総合支援事業につきましては、認知症フォーラムや認知症家族の交流会などの、認証の人とその家族への支援の事業の取り組みを拡充していきます。また、本年度更新する認知症ケアパスを活用して、医療機関との連携を図りながら、認知症の理解や早期対応の普及啓発を進めていきます。 地域ケア会議推進事業については、個別の課題を地域課題として捉え、地域の支援体制の強化につなげられる取り組みを進めていくよう、個別地域ケア会議を充実してまいります。 次に、４款２項２目成年後見制度利用支援事業についてですが、これまで家族介護・自立生活支援事業の一部として実施したものを、平成31年度からの市役所の組織見直しに伴い、担当課が分かれることで、別に事業立てしたものです。想定利用人数は、認知症等で判断能力が不十分で身寄りがない高齢者が、成年後見制度を利用するための経費を５名分、成年後見人への報酬の支払いが難しい方への助成を７人分想定しています。推進の取り組みとしては、
地域包括支援センターによる制度の啓発や、利用が必要な方への支援を継続し、制度の利用推進を図ってまいります。 以上です。
○議長（増田暢之君） 次に、14番 絹村和弘議員。
◆14番（絹村和弘君） それでは、私は、企業会計の予算について質疑をさせていただきます。 初めに、水道事業について伺います。 説明資料239ページ、歳入、１款、240ページ、歳出、１款、243ページです。水道事業収益的収入及び支出における次の数値は、水道料金改定時の見通しの平成31年度計画時との比較において、どのような状況、自己評価であるか、お伺います。 （１）水道事業収益30億2,186万9,000円について、（２）水道事業費用27億4,176万円について、（３）差引損益２億8,010万9,000円について伺います。 次に、説明資料245ページ、歳出、１款１項資本的収入及び支出における建設改良費の13億9,538万4,000円。内訳として、水道施設費13億3,924万1,000円、資産購入費5,614万3,000円は、水道料金改定時の見通しの平成31年度計画時との比較において、どのような状況、自己評価であるのか伺います。なお、これは、料金改定時のときに収益を上げ、その収益をこの建設改良費に持っていきたいんだということがありましたので、そこの状況をお伺いいたします。 次に、説明資料231ページ、３款、４款ですね。企業債、平成32年３月31日残高見通しは、固定負債、流動負債合わせて72億7,041万3,000円となっています。この数値は、水道料金改定時の見通しの平成31年度計画時との比較において、どのような状況にあるのでしょうか。また、今後の企業債の予定は、料金改定当時の計画に沿っているのかどうか、お伺います。 次に、下水道事業について質疑させていただきます。 最初に、説明資料21ページ、下水道事業会計のセグメント情報についてです。企業会計制度への移行初年度ということで、大変見やすい予算書となりましたが、その代表的資料がセグメント情報と思慮いたしました。その中の公共下水道事業営業損益は、マイナス32億6,225万3,000円、農業集落排水事業営業損益は、マイナス１億5,254万2,000円となっておりますが、それについては、どう見ているのか、お伺います。 次に、説明書22ページ、23ページ、１款２項２目営業助成補助金について、収益的収入及び支出の営業外収益は、他会計補助金に従来、一般会計繰入金として一括計上されていたものが明細表示されるようになりました。その合計金額27億3,775万1,000円の中に、一般会計からの営業助成補助金として、５億30万5,000円が計上されておりますが、この内容について伺います。 次に、説明書22ページ、歳入の１款１項１目、２款２項２目、それから、29ページの歳入、１款３項１目下水道使用料収入と一般会計繰出金の比率について伺います。 下水道事業に係る一般会計繰出金の算入について、使用料収入に対する比率を算出いたしました。下水道使用収入18億2,000万8,000円に対して、他会計補助金27億3,775万1,000円プラス出資金３億8,919万9,000円は、計31億2,695万円で、その比率は1.72％であります。近隣市町及び静岡県平均値と比較した数値を示して、評価していただきたいと思います。 次に、病院事業会計について伺います。 最初に、説明書全体の病院事業としての損益についてでございますが、この質疑を読み上げます前に、一言補足をさせていただきたいと思います。 今回質疑するに当たりまして、従来より、この予算書をしっかり見ないといけないということで見たわけでございますが、そうしたところ、その最初に損益をチェックしようとしたところ、損益が見えません。平成30年度見通し損益計算書はあるんですが、肝心な平成31年度、この予算の損益計算書は見当たらず、私は収入から支出を引いて数字を出したんですが、結果的に、それは間違っておりました。そうしたことがありまして、ちょっと失礼なような質疑をすることになったわけですが、御容赦いただきたいと思います。なお、今、私は予算書がわかりにくいと申し上げたんですが、調べましたところ、地方公営企業法施行令の逐条解説に沿った正しい、全く事務的には問題ない数値が計上されておりましたことを報告しておきます。 そうしたことから予算書等から読み取れる当病院の損益数値は、平成29年度実績マイナス３億938万8,000円、平成30年度推定、マイナス３億8,768万1,000円、平成31年度予算、マイナス２億3,355万8,000円と推移しています。この損益に対する磐田市立病院としての基本的な考えについて、また、目標値についても伺います。 次に、説明書247ページ、248ページでございますが、申しわけございません。私のこの歳入、歳出が間違っていまして、247ページは歳入の１款２項４目、248ページは歳出の１款２項３目でございます。 院内保育園は、収益に対して運営費が大きく上回っています。利用者の現状、利用者増加のための対応について伺います。 最後に、説明資料178ページ、厚労省新指標による推計によりますと静岡県は医師少数県とされ、402人の医師不足と報道されています。平成31年度の当病院の医師数は115名となっていますが、当病院の医師不足の状況と対応策について伺います。なお、私、対応策と申し上げましたが、先ほど根津議員の質疑で、確保策等を理解いたしましたので、もし追加するようなことがあればということで結構でございます。よろしくお願いいたします。 以上です。
◎環境水道部長（松下享君） それでは、水道事業会計についてお答えいたします。 料金改定時の財政見通しと平成31年度当初予算の比較と評価について回答いたします。 議員に取り上げていただきました財政見通しに倣いまして、収益的収支予算は税抜きで、資本的収支予算は税込みで説明させていただきます。 まず、収益的収入ですが、財政見通しの料金収入は25億1,963万7,000円で、平成31年度予算が25億4,149万3,000円となり、2,185万6,000円の増額となりました。収入合計では27億6,972万8,000円が28億136万7,000円となり、3,163万9,000円の増額となりました。 次に、収益的支出は、財政見通しが支出合計25億5,487万円で、平成31年度予算は25億9,372万9,000円となり、3,885万9,000円の増額となりました。また、これらにより当年度純利益は、財政見通しでは２億1,485万8,000円だったものが、平成31年度予算では２億763万8,000円となり、722万円の減額となりました。このことから収益的収支予算は、おおむね水道料金改定時の財政見通しどおりであり、管路等の更新費用である建設改良費の財源を確保できたものと考えております。 次に、資本的収入ですが、財政見通しでは６億4,942万2,000円としていたものが、平成31年度予算では７億1,551万7,000円となり、6,609万5,000円の増額となりました。資本的支出ですが、予算書では、建設改良費は水道施設費と資産購入費に、それぞれ目に分けて計上しておりますが、料金改定時の財政見通しでは、管路更新費用を８億5,000万円、施設関連費用を１億5,000万円、その他として管路の新設・維持などに２億円の合計12億円とした、３つの事業で区分していたため、説明も事業ごとの比較とさせていただきます。 まず、管路更新費用ですが、予算説明資料では９億3,030万円としていますが、他工事関連工事により管路の更新をする際にも老朽管の更新や耐震化を行うことになるため、実質的な事業費は10億8,730万円となり、更新計画より２億3,730万円の増額となります。また、施設関連費用は１億8,977万8,000円で、3,977万8,000円の増、その他の事業費は１億1,830万6,000円で、8,169万4,000円の減となり、建設改良費全体としては13億9,538万4,000円となり、１億9,538万4,000円の増額となりました。このように資本的収支予算は管路更新計画値を上回る予算になっておりますので、計画どおりに施設の更新が進むものと考えております。 次に、企業債残高ですが、財政見通しよりも1,333万7,000円の減となり、ほぼ予定どおりだと考えております。今後の企業債残高につきましても、料金改定時に説明していただいたとおり、料金改定算定期間である平成34年までの５年間は、返済する金額以上に企業債を借りないようにするため、財政見通しどおりの残高で推移していくものと考えております。 続きまして、下水道事業会計、まず、セグメント情報の営業損益についてですが、公共下水道事業の営業損益は、下水道使用料や雨水処理負担金による営業収益に対し、減価償却費を含む営業費用が大きいことから損失を示しておりますが、他会計補助金や長期前受金戻入などの営業外収益と利子の支払いや消費税の営業外費用を含めて算定した経常損益については利益を生んでおり、収支に問題はないと考えております。また、農業集落排水事業の経常損益についても利益を認めることから、同様に考えております。 次に、営業助成補助金についてですが、営業助成補助金は、下水道の整備を促進するため一般会計から支出するもので、減価償却費や企業債利息に対応していきます。 次に、一般会計からの繰出金の算入についてですが、総務省による平成28年度の市町村別決算状況調によりますと、県内市町の下水道使用料に対する繰出金の比率は、最も高い市町で7.12、最も低い市町で0.45となっており、県内平均は1.12です。また、近隣では、湖西市が3.47、袋井市が2.97、掛川市が1.75、浜松市が0.66となっております。この数値につきましては、事業の規模や進捗度、地理的条件等が各市町で異なることから、一概に評価することは難しいと考えておりますが、財源の確保や経費の節減に努力する中で、適正な数値を目指していきたいと考えております。 以上です。
◎病院事務部長（袴田守君） 続いて、
病院事業会計予算について回答させていただきます。 歳入歳出全体に対する御質問として、損益に対する磐田市立総合病院としての基本的な考え、目標値についてですが、当院の損益は、現金支出を伴わない建物本体、設備の減価償却費や退職手当引当金など、多額の費用が経費計上されることから赤字となっています。損益を黒字化することが目標となりますが、多額の減価償却費は当面続くなど、すぐに赤字を解消することは難しい状況にあります。そのため、赤字であっても現金が残るキャッシュフロー経営は、最低限達成しなければいけない目標と考えています。 次に、歳入、１款２項４目及び歳出、１款２項３目院内保育園の利用状況ですが、平成31年２月における登録人数は、常時保育34名、一時保育19名の合計53名で、平成30年３月より９名増加しています。年齢別では、ゼロ歳児15名、１歳児16名、２歳児６名、３歳児10名、４歳児３名、５歳児３名です。職種別の内訳は、医師４名、看護師45名、薬剤師、医療補助員、心理士、クラークが各１名ずつです。そのうち、臨時職員の利用は６名おり、非常勤職員や委託職員の預かりにも柔軟に対応しております。 利用者増のための対応ですが、夜間保育に加え、夜勤前や夜勤明け等の時間帯の保育を実施し、利用しやすい環境を整えているほか、非常勤・委託業者職員を含む全職員を対象とした保育園説明会を実施し、職員のニーズに応えた保育体制の充実に努めております。 次に、歳出全体の御質問として、医師不足の状況と対応策ですが、当院の平成31年４月１日の医師数は、正規115名に専修医３名、研修医31名を加え、149名の体制となる予定です。あわせて、医師数の少ない診療科では非常勤医師を依頼して、患者さんに適切な医療を提供できるよう対応しております。中堅の医師の人数が限られている中、医師の不足を招かないためには、若手医師を獲得し育てながら、当院に定着してもらうことが重要な課題になります。臨床研修制度により、新人医師が自由に研修先を選べる時代になって、一人でも多くの医師に当院を選んでいただけるよう、当院全体の魅力づくりに取り組んでいきたいと考えております。また、今後、全国的に女性医師の割合が増加していくことを見据えて、出産や育児により離職した医師の復職支援の仕組みについても検討していきたいと考えております。 以上です。
◆14番（絹村和弘君） １点だけ質疑させていただきたいと思います。 水道事業会計でですね、今回のといいますか、１年前の価格改定で、我々の願った管路の更新にどれだけというのが先ほど、8.5億円という予算が10億8,000万円というような、いい方向に行っているという説明で安心したわけでございますが、とすると、最近、どっかの市が200年かかるとか、100年とかというわけですが、この8.5億円のときに80年、管路更新にという説明だったと思います。とすると、今、平成30年、そして平成31年、いい方向で行っているとすると、その管路更新が80年ではなく、短縮されて70年とか60年とか、そうした希望が出てくるかなというような感じするんですが、そこら辺について、どのような見解でございましょうか。それだけお願いします。
◎環境水道部長（松下享君） 御質問の80年がどのぐらい縮まるかというお話ですが、今後ですね、80年先ってなかなか長うございまして、その間に物価上昇とか想定できない、いろんなことがあるかと思います。このようなことから、なかなか芳しいお答えはできませんが、少なくとも料金算定期間である平成34年度までの５年間につきましては、計画よりも管路更新が進むと考えております。 以上です。
○議長（増田暢之君） 以上で、志政会の代表質疑を終了します。 これにて、議案第８号から議案第19号までの12議案に対する代表質疑を終結します。
○議長（増田暢之君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 あすは、午前10時から本会議を再開し、一般質疑等を行いますので報告します。
○議長（増田暢之君） 本日は、これにて散会します。長時間にわたり御協力ありがとうございました。 午後６時９分 散会...