平成３０年 １１月 定例会 平成30年11月
磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第３号） 平成30年12月5日（水）午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
代表質問（発言順位５番、６番）◯本日の会議に付した事件
議事日程に同じ◯出席及び
欠席議員 出席議員（26人） １番 秋山勝則君 ２番 小栗宏之君 ３番 江塚 学君 ４番 小池和広君 ５番 戸塚邦彦君 ６番 鈴木正人君 ７番 鳥居節夫君 ８番 小柳貴臣君 ９番 永田隆幸君 10番 草地博昭君 11番 芦川和美君 12番
芥川栄人君 13番 虫生時彦君 14番 絹村和弘君 15番 加藤文重君 16番 寺田幹根君 17番
松野正比呂君 18番 寺田辰蔵君 19番 高田正人君 20番 川崎和子君 21番
鈴木喜文君 22番 根津康広君 23番 高梨俊弘君 24番 岡 實君 25番
増田暢之君 26番 山田安邦君
欠席議員（なし）◯職務のため議場に出席した
事務局職員 事務局長 飯田剛典君 書記 神谷英雄君 書記 平野貴章君 書記 河野順一君◯法第121条第１項の規定による説明のための出席者 市長 渡部 修君 副市長 高田眞治君 総務部長 鈴木博雄君
危機管理監兼危機管理課長 井口光芳君
防災戦略監 榊原正彦君
自治市民部長 袴田浩之君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 こども部長兼ひと・ほんの庭にこっと館長 平谷 均君
山内秋人君 産業部長 真壁宏昌君 建設部長 鈴木政弘君
環境水道部長 松下 享君
職員課長 市川 暁君
秘書政策課長 加藤一哉君
財政課長 鈴木賢司君 市税課長
神谷愛三郎君
幼稚園保育園課長 鈴木都実世君
都市整備課長 村松俊文君
ごみ対策課長 寺田親史君 教育長
村松啓至君
教育部長 秋野雅彦君
学校給食課長 木野吉文君
学校教育課長 小澤一則君 消防長 矢部宏明君 午前10時 開議
○議長（
増田暢之君） 皆さん、おはようございます。お待たせをいたしました。
出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立をしております。
○議長（
増田暢之君） これより本日の会議を開きます。
○議長（
増田暢之君） 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（
増田暢之君） それでは日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により 26番
山田安邦議員 １番
秋山勝則議員 を指名します。
△
代表質問
○議長（
増田暢之君） 次に、日程第２、「
代表質問」を行います。 順次質問を許します。
△
公明党磐田 21番
鈴木喜文君の
代表質問
○議長（
増田暢之君） 最初に
公明党磐田を代表して、21番
鈴木喜文議員。 〔21番
鈴木喜文君 登壇〕
◆21番（
鈴木喜文君） 改めまして、おはようございます。 ４年ぶりの
代表質問となりますが、４年前、私は、磐田病院で心筋梗塞の手術を受け、11
月定例会が始まる２日前に退院して11
月定例会に臨み、12月３日の
代表質問に立ちました。そのとき、議会の皆さんはもちろんのこと、市長をはじめ、多くの市当局の皆さんから励ましをいただき、そして、
代表質問をさせていただきました。今回の議会前に手術をし、退院されて議会に臨んでいる、お隣にいらっしゃる
渡部市長に、これからも激務が続きますが、どうかお体を御自愛されて、私もこの４年間頑張ってまいりましたので、頑張っていただきたいと思い、そんな感謝の気持ちを込めながら、通告に従い、
公明党磐田の
代表質問をさせていただきます。 最初に、中遠
広域合併についてお伺いします。平成17年度11月議会で一般質問に立った議員１年目の私は、時の市長に中遠
広域合併を質問しました。そのときの答弁は、新たな合併構想とのことでありますが、今後、地方分権の動向や
社会経済情勢の変化によっては、議論や協議が必要な時期が来るかもしれませんが、まずは、新市としての一体感を醸成し、今回の枠組みの中での合併効果を追求し、
県西部地域の
中核的都市としての
まちづくりに全力を挙げるべきだと認識しているとのことでした。それから、13年の月日がたちました。そこで、改めて中遠
広域合併について、首長ほか２市１町が協議をされているのか、合併による
メリット・
デメリットはどのようにお考えなのか、お伺いをします。 次に、定年制の廃止についてお伺いします。 民間企業の例を挙げるまでもなく、今や、60歳定年制を固持しなければならない社会ではないと、私は考えます。ところが、
磐田市役所においては、60歳定年制が続けられています。もちろん、公務員の規定があることや国が
国家公務員の定年延長を検討はしているものの、決定はしていないので改定できないことなどは承知しております。しかし、全国の
地方自治体の中には、既にこの問題に
取り組み、優秀な人材の確保と継続をしているところがあります。磐田市も、かつては理事役職などで継続従事していただき、現在でも
専門官役職でその知識や経験等を
市政発展のために御尽力いただいています。
渡部市長は67歳。高田副市長は61歳。
村松教育長は、私と同じ62歳です。私
たち同年代の元市職員は、体協や社協など、さまざまな場所で活躍しています。そして、今、豊富な知識と経験を生かし、
市政発展に尽力されてきた多くの部長、課長の皆さんが来年３月で60歳定年を迎えようとしています。このすぐれた人材群を、何とか
市政発展につなげられたらと強く思います。そこで、
定年制廃止協議の現状と今後の人材確保、
人材活用策をお伺いします。 次に、
成人年齢18歳の対応についてお伺いします。2022年４月１日から、
成人年齢が18歳となります。まだ３年以上あると考えていては、大きな変化に後手になってしまします。18歳の多くは高校生、磐田市では、市内の高校生に
ヤング草莽塾を設け、さまざまなアイデア・提案を受け、
ふるさと磐田への愛着に取り組んでいます。とてもいいことだと、誇りに思っています。同時に、３年４カ月後には、20歳から18歳に
成人年齢が変わることにより、例えば、現在高校２年生の年代は、2022年１月の成人式に20歳の成人式が行われ、現在中学２年生の年代は、2023年１月の成人式に18歳の成人式が行われます。それとそのとき、19歳と20歳の現在中学３年生と高校１年生の年代は、いつ成人式を行うのかなどが心配となります。 そこで、2022年４月１日からの
成人年齢18歳の対応協議の現状と今後の磐田市独自の対応策があるのかを、お伺いします。 次に、
各課横断組織の構築についてお伺いします。これまでの３項目の質問で触れたように、今後の市政運営は、これまでとは違う、常に変化と改革がこれまで以上に求められると考えます。だから、私たち議会も、今までこうだったからだけではなく、これからこうしたらいいという提案・提言をする議会になっています。市政の中でも、今をどうするかには、部長級が
チーム磐田市として検討・協議していることでしょう。同時に、中期・長期にわたる
磐田市政を考えれば、現在課長職や
グループ長職にある方々が
市政中期展望を組織の枠を超えて考え、現在、20代、30代の
若手職員が
市政長期展望を、組織の枠を超えて考えていかなければなりません。 そこで、①として、課長、
グループ長による市の将来像を協議する組織の構築をお伺いします。また、②として、
若手職員による市の将来像を協議する組織の構築をお伺いします。 次に、死亡に伴う市役所の手続についてお伺いします。御親族を亡くされた方々は、悲しさと寂しさに包まれながらも、市役所や銀行など、市役所以外でも年金、健康保険、税金、相続、預貯金など、たくさんの手続をしなくてはなりません。これらの手続のうち、市役所で受け付けるものについては、１カ所で総合的に案内と手続きを行い、できれば銀行などの市役所以外の手続きについても可能な限り紹介をする専用窓口として、おくやみ
コーナーの設置を強く望んでいます。そこで、おくやみ
コーナー設置協議の現状と今後の
取り組みをお伺いします。 次に、
受動喫煙の
防止対策についてお伺いします。2020年の
東京オリンピックまで２年を切り、世界最大の
スポーツイベントが日本で開催されます。それに合わせてさまざまな改正が行われていく中で、
健康増進法の改正による
受動喫煙の
防止対策が強化されることになりました。磐田市においても、
市役所本庁舎をはじめ、公共施設の建物内の禁煙に着手しなくてはなりません。私は喫煙はしませんが、
受動喫煙に対して
余り拒否感をもっていません。むしろ、喫煙も、身体への害は別として、いわゆる一服することによる適度な休息と会話による融和が図られる場所の提供は、必要だと思っています。そこで、2020年の
健康増進法の改正による
受動喫煙の
防止対策について、磐田市の
全面施行協議の現状と喫煙所の確保等、今後の課題をお伺いします。 次に、
文化振興センター機能の移設についてお伺いします。
市長定例記者会見で、
市民文化会館の明年10月以降の予約を受け付けないことが発表されました。同時に、隣接する
文化振興センターも同様にするとのことでした。1,500人規模の
市民文化会館の代用は、新会館の完成を待たなければなりませんが、
文化振興センターの機能は
代替施設がないものか考え、
豊田支所はどうかと思い、支所内を見て回りました。結果、
文化振興センターの機能は、
豊田支所を有効利用すれば可能と考えました。そこで、
文化振興センター機能の移設について、閉館の検討開始に伴う
豊田支所への機能移転についてお伺いします。 次に、
幼児教育の無償化についてお伺いします。来年10月の消費税10％導入を受け、その増税分を医療、介護、年金、そして
子育て支援に充てる中で、
幼児教育の無償化が進められます。昨日の
代表質問でも、
地方自治体の
財政負担や年度途中の10月１日スタートの課題等が出され、市長より、国会議員とつながりのある議員さんは行ってほしいと言われましたので、昨日、政府の
大口厚生労働副大臣の秘書にそれを報告いたしました。よい政策が誰からもよい政策となって施行されるよう願っています。ともあれ、保護者の皆様は、幼稚園、保育園の費用は自己負担がなくなる、あるいは、ほとんどなくなると思われ、近い将来、
幼児教育の無償化が定着し、保護者の負担が軽減されたとき、
義務教育の無償化、中でも給食費の
保護者負担ゼロへの要望が強まると思われます。 そこで、
幼児教育の無償化に伴う給食費の動向と
義務教育、小・中給食の無償化に対する考えをお伺いします。 次に、
体育授業の今後についてお伺いします。予想外の猛暑による熱中症への注意が叫ばれてから、わずか数年で猛暑が毎年繰り返され、熱中症への対策が進められているにもかかわらず、高齢者の救急搬送や死亡、重症の増加、そして、
児童生徒においても同様なことが後を絶ちません。ことしも７月17日、愛知県豊田市で、小学１年生の男子児童がそのとうとい命を亡くしてしまいました。全国の
学校関係者の方々は、この夏も、我が校から
児童生徒の救急搬送や
熱中症者を出さないぞと緊張の毎日だったと思います。特に体育の授業では、野外はもちろんのこと、体育館でも熱中症に注意し続けなければなりません。そこで、①として、野外での
体育授業環境規定の現状と課題をお伺いします。また、②として、体育館での
体育授業環境規定の現状と
エアコン設置をお伺いします。 次に、
小中学校エアコン設置についてお伺いします。この問題については、６
月定例会で設置に向けた調査の開始等についてお伺いし、９
月定例会で
官民協力体制での整備等についてお伺いしましたが、今回は、国会で今夏の記録的な猛暑を受けて、
熱中症対策として
公立小中学校などの普通教室のうち、
エアコン未設置の約17万教室全てに設置するため、822億円が計上されましたので、各自治体が来年度中に設置すると動き出したことを踏まえ、お伺いをいたします。一斉に設置するということは、
工事作業者の確保や
エアコン機器の確保、
工事期間などが危惧されます。しかし、猛暑での
小中学校の環境改善は、待ったなしです。そこで、①として、国の補正予算の
活用計画と
設置工事期間の
前倒し等の課題をお伺いします。また、②として、
エアコン設置後の
受益者負担の有無と
経費負担増対策をお伺いします。以上です。よろしくお願いをいたします。
○議長（
増田暢之君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） 改めましておはようございます。回答いたします前に、
喜文議員が緊急入院されてから、早いもので４年たつんだなというような思いをもちながらお聞きしておりました。また、私個人のことを心配していただきまして、ありがとうございますが、お互いに生身の人間ですので、何がいつ、どのようにあるかわかりませんけれども、お互いに自愛をするようなことで
健康磐田になってくれればなと願っております。 それでは、
公明党磐田を代表しての
鈴木喜文議員の質問に回答させていただきます。初めに、これからの磐田市、
行政教育の諸課題の中遠
広域合併のうち、
合併協議の現状と合併による
メリット・
デメリットについてでございますが、現在、他市町との合併については考えてございませんし、協議もしておりません。一般的に
市町村合併は、人件費をはじめとした行政経費の効率化や財政基盤の強化等の
メリットがある一方で、一体感の醸成に時間を要すると認識しております。今後は、
少子高齢化や
人口減少社会への対応など、
基礎自治体単独では解決が困難な課題の発生なども予想されることから、合併にこだわらず、必要に応じて
関係周辺市町との連携を進めていかなければなと考えております。 次に、定年制の廃止についてでございますが、国において、
国家公務員の定年を65歳まで延長することに向けた検討作業が行われているところでございますが、具体的な制度内容は示されていないため、現在のところ、本市において、定年制の廃止や延長等に関する協議には至っていないところが本音でございます。今後の人材の確保策及び活用策につきましては、質の高い
市民サービスの維持・向上のため、再任用、再雇用の制度により、退職職員の能力と経験を活用していきたいと考えております。 次に、
成人年齢18歳への対応、協議の現状と今後の対応策についてですが、
成人年齢が18歳に引き下げられることで、さまざまな環境の変化が生じると想定してございますが、現状においても、若者が進学、就職を機に首都圏へ流出していること、また、ひきこもりや無業状態となっている若者が多くいることなど、全国的に見ましても、若者を取り巻く環境には多くの課題があると認識しております。こうした状況の中、まずは高校生、若者が生きがい、やりがいをもって生活をし、磐田市に住んでもらえるために、高校生による
ヤング草莽塾や
Ｕターン就職者への支援のような、本市独自の
取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、
各課横断組織の構築については、関連がありますので一括して回答いたします。
総合計画をはじめとした各種計画の策定に当たっては、課長級の職員で組織する
策定委員会を設置し、協議・調整を行っております。また、
若手職員を含めた組織横断的な
取り組みとして、
健康福祉部やこども部の職員で組織いたします
残業削減プロジェクトチームや入庁５年目までの
若手職員による
人材獲得プロジェクトなどを立ち上げた事例がございますが、まだまだ少ない状況下にございます。市政のさらなる推進及び人材育成を図るため、庁内の諸課題に応じた横断的な協議の場である
プロジェクトチームやワーキングに加えまして、職員が自主的に話し合えるような場づくりについても研究してまいります。 次に、死亡に伴う市役所での手続のうち、おくやみ
コーナー設置協議の現状と今後の
取り組みについてですが、現在、本庁・支所では、亡くなられた方が受けられていた
サービス等により必要な手続きの御案内を、一覧表にして御遺族にお渡ししてございます。
設置協議は行ってございませんが、全国では数自治体が議員御指摘のおくやみ
コーナーを設置してございますので、これらの事例を真摯に研究いたしまして、今後につなげていきたいと考えました。 次に、
受動喫煙の
防止対策における市の協議の現状と今後の課題についてですが、法改正によりまして、行政機関は、平成31年度の夏から
敷地内禁煙となりますが、
受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずれば、屋外に喫煙場所を設けることができると規定されておりますので、
受動喫煙の防止に配慮した喫煙所の設置を検討しております。課題といたしましては、場所の選定であると認識しております。 次に、
文化振興センター機能の
豊田支所への移設についてでございますが、
文化振興センター閉館後の
代替施設といたしまして、展示については、
豊田支所の
ギャラリー長藤を含め、
中央図書館など展示に必要な機能を有する施設の利用を考えております。また、会議室につきましては、
ワークピア磐田、各支所、
交流センターなどの利用を考えてございます。 次に、
幼児教育の無償化に伴う給食費の動向と
義務教育給食の無償化に対する考えでございますが、給食費の現状は、幼稚園では、給食費を保育料とは別に実費徴収をしてございます。保育園では、給食費が保育料に含まれてございますが、３歳から５歳児までは、保育料とは別に主食費を徴収しており、徴収方法に違いがございます。
幼児教育の無償化に伴う給食費の動向は、現在具体的な制度内容が示されておりませんが、
小中学校の
義務教育の給食費の考え方は、
幼児教育の無償化とは関係なく、このまでと変わることはございませんとお聞きしております。 次の
体育授業の今後については、後ほど教育長から回答いたします。 次に、
小中学校エアコン設置についてのうち、国の補正予算の
活用計画と
設置工事期間の
前倒し等の課題についてですが、国の
公立小中学校エアコン設置事業に係る
臨時特例交付金については、活用を見込んで進めていきたいと考えます。また、
設置工事期間の
前倒し等の課題につきましては、全国の多くの自治体が同一時期に一斉に整備に取りかかることで、事業者への発注工事の集中等による作業員の確保などの問題が生じるおそれがあるなど課題はございますが、一日でも早く
設置完了を目指したいという思いは以前から同じでございまして、平成31年度中の完成を目標に、前倒しして取り組んでいく表明を昨日もさせていただきました。 次に、
エアコン設置後の
受益者負担の有無と
経費負担増対策についてですが、現時点で市から保護者に対して負担金を求める考えはございません。また、電気代、ガス代等の諸
経費負担増対策につきましては、新たな
財源確保策は考えてございませんが、空調設備の使用に当たって一定の
運用ルールを定めるなど、各学校において適正な運用を図ることが
経費負担増対策にもつながるものと考えておりますので、そのようなことを考えながら
設置工事を進めていきたいと思っております。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
増田暢之君） 教育長。 〔教育長
村松啓至君 登壇〕
◎教育長（
村松啓至君）
公明党磐田を代表しての、
鈴木喜文議員の質問に回答させていただきます。 これからの磐田市行政・教育の諸課題の
体育授業の今後については、関連がありますので一括して回答させていただきます。野外や体育館での
体育授業の実施に当たっては、本年９
月定例会で、高梨議員、秋山議員、根津議員に回答したとおり、毎日の個々の
健康観察を大切にし、客観的な指標となる
ＷＢＧＴ－－暑さ指数を一日数回測定し、その結果により
体育授業の中止や内容の変更をしております。 ＷＢＧＴを測定する場所については、運動場や体育館、
プールサイドなど、
子供たちが活動を行うそれぞれの場所で測定をしております。課題は、同じ環境下で運動していても、日々の健康状態や暑さに体がどの程度なれているか等により、体調の変化に個人差があるということでございます。そのため、危険を予測し、回避するために、活動中も
子供たちの
健康観察を丁寧に行い、
給水タイムを設けることや日陰で休憩することなどの配慮をしております。なお、体育館への
エアコンの設置についてですが、現時点では、より多くの時間を過ごす普通教室への設置を優先するため、体育館への設置については現在のところ考えておりません。以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（
増田暢之君） 21番、
鈴木喜文議員。
◆21番（
鈴木喜文君） それでは、ただいま承りました御答弁について、再質問をさせていただきます。質問の順番に行ってまいりますので、よろしくお願いします。 最初に、中遠
広域合併ですけれども、御答弁のところで一般的にというふうに言われて、
行政経費効率化とかっていうふうに言われたと思うんですけれども、私は、特に中遠広域で合併することの
メリットと
デメリット、いわゆるこの地域での
メリット・
デメリットというのをお聞きしたかったものですから、もし、この中遠広域の
メリット・
デメリットのお考えがありましたら、御説明を願いたいというふうに思います。 次に、定年制の廃止のところですけれども、私もこの質問をするのに勉強をしました。
地方公務員法で60歳以外の定年年齢の設定というのは、これをするにはかなり難しい条件がいろいろありました。と同時に、磐田市職員の定年等に関する条例というのがありまして、あるのは当たり前なんですが、そこに要件を満たせば勤務延長ができることになっています。先ほどの御答弁でも、市長のほうから、再任用・再雇用というふうに言われたわけですけれども、この再任用・再雇用というのは、この条例でいくと基本１年で３年までというふうになっていると思うんですが、この再任用・再雇用というのは、この条例上で、そのまま勤務するということが可能なのかどうかということと、もう一つは、この条例の範囲内で実質的に63歳まで働くことが可能なのかどうか、これについてお伺いをいたします。 その次に、
成人年齢18歳の対応ですけれども、御答弁の中で、首都圏へ行かれる方に対して
Ｕターン就業支援など行っているとありましたが、私も、市のホームページを見ていましたら、近日の中でも、保護者のための
就活セミナーが行われるというような情報が出ていまして、本当にいいことだなというふうに思った次第です。 答弁の中で、その後、ひきこもりや無業っておっしゃったんですかね、仕事をしていない人のことなんですかね、そういう人たちの支援ということがあったんですけれども、そういう人たちが多いという課題とこの18歳の成人というのを、どのようにあわせて対策をされていこうとするのか、そのことについてお伺いをいたします。 その次の、
各課横断組織の構築についてですけれども、今御答弁で、
総合計画の策定には課長級で委員会を設置しているというふうなお話がありましたが、この設定のときに設置されているこの課長級の委員会というのは、計画の後、今度はその計画の実施に当たっては検証が必要になるわけですが、検証もそのメンバーで行っているのか、それとも、課長級というと大体何年かで異動があるわけですけれども、そうした場合、異動があった後、それらの一緒にやったメンバーというのはどういうふうにその後携わっているのか、その辺、決まっていることがありましたらお伺いいたします。あと、
若手職員のことですけれども、答弁の中で、まだまだ少ない状況というふうに市長が言われましたが、市長も当然市職員一人一人にいろんな思いがあると思いますし、
若手職員にももっともっと頑張ってほしいというふうに思っていると思いますが、私も、今回組織横断型っていうので言ったのは、
若手職員の皆さんが草莽塾で組織、仕事の改革提案などをされていますが、これまでの全ての発表を聞いているわけではありませんのでわかりませんが、なぜ、例えば同時入庁したメンバーがチームを組んで、今いる課とか係は違うけれど、みんなでおれたち同期だからって一緒に考えて、市に対して「こういうことやったらいいよね」っていう提案が何でないのかなと思って、今回こういう組織横断型のものをやったらどうかというふうに思いました。ただ、思ったと同時に、これっていうのは、市長ほうからこういう組織つくったからやんなさいというよりも、むしろそういう若手メンバー同士が俺たちもう少し考えないかみたいな形で発足していくようなことのほうが本当はいいんじゃないかという思いが自分の中にはあるものですから、なかなか言いにくいんですけれども、ただ、最後のほうで、自主的に話し合える場づくりを研究されるというふうに言われましたので、どのようなものを考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 その次に、死亡に伴う市役所の手続ですけれども、これは、御答弁の中で一覧表というのがありましたが、私もこの一覧表を見ました。確かに、これがあるとないとでは手続上違うなと思いました、チェックをしていけますし。ただ、この一覧表でも、例えばそういう実務の経験がある方ならば生かせると思うんですけれども、やはり今まで経験がなくて、初めてこういう場面になって、そしてまだまだ悲しみや寂しさが癒えない方に、やっぱりもっと手厚いフォローが必要なんじゃないかなというふうに思った次第です。設置している事例を研究されていくということでしたけれども、私も、レクチャーの段階から職員の方もやっぱり事例をもう知っていて、どういうものなのかというのがわかっていらっしゃったので、やはり一歩より深く踏み込んで御検討いただきたいというふうに思いますが、より具体的に
取り組みを考えていらっしゃるのであれば、その点をお伺いしたいと思います。 その次に、
受動喫煙の防止のところですけれども、御答弁で、屋外に喫煙所の設置を検討されているということでした。私、実は、この屋外ということについて、前に
小中学校の校舎の中ではもうたばこは絶対に吸ってはならないとなったときに、この近隣の学校でもそうなんですけれども、正門のところに先生方が並んでみんなでたばこを吸っていたんですね。それを見たときに、それなら職員室で吸ってくださいよっていうふうに思ったことがあります。ですから、この喫煙場所の設置というのは本当に大事だなと思って今回質問をさせていただきましたが、それをどこにするのかというのが課題だとおっしゃっていましたので、今のところ、現段階で、喫煙所の設置が検討されているのかもう少し詳しくいただけたらと思いますので、その点をお伺いいたします。 あと、
文化振興センターの移設のところですけれども、私、答弁を聞いて一つ思いだしたのが、今定例会でこの議案の中で、私は総務委員会に属していますけれども、総務委員会に与えられた議案の中で、
豊田支所のところから85号で男女共同参画センターの条例の一部改正と86号で市民活動センター条例の一部改正が出てますが、そのときの部長説明で、その２つを
ワークピア磐田に移設するのは、両施設においては相談業務が重複しており、現在も連携を図りながら実施していますが、立地場所が異なり、利用者に不便を来していることから、拠点を一つにすることで活動の連携を図るとともに、利用者の利便性向上のためっていうふうに言われているんですね。私は、この機能の移設を考えた後で、この２つの条例が出てきたものですから、ますます
豊田支所のスペースができて、
文化振興センターの機能が
豊田支所で賄えるなというふうに思ったんですが、先ほど御答弁で、展示は
豊田支所とか、
中央図書館とかというふうに言われて、会議室は
ワークピア磐田とか、あと幾つか言われたんですが、何で片方で機能を一つにすることによって利便性を図ると言いながら、何で今度はこの移設の提案について、これはあっち、これはあっちと分けるのかというのを、さっき答弁を聞いて感じた次第です。ですから、私は見て回って、
豊田支所には文化協会もありますし、そういう点で有効かなと思ったものですから、ちょうどそういう言葉もありましたので、利便性を図ればいいと思うものですから、
豊田支所にそういう機能を集中させるのがいいんじゃないかなと余計に思いましたが、その点についてお伺いします。それともう一点、先ほどの答弁の中で、
文化振興センターの機能の移設についてお伺いしましたが、あの
文化振興センターの中にある文化振興課というのが全く答弁の中に出てこなかったんですが、文化振興課はどうするのか。私は、文化振興課もあわせて
豊田支所に移転すればいいと思ったものですから、文化振興課をどうするのかお伺いをいたします。 次に、
幼児教育の無償化に伴う給食費のことについてですけれども、この給食費については、事前のレクチャーの段階から、当局が何度も確認をしてくださったことに感謝しています。本当にいろんな例も説明してくれたりして、私が逆に勉強させてもらったところもありましたので、それを感謝していますが、この
義務教育の給食について今回取り上げたのは、やはりこれまでの一連の流れで、自分が一番感じているのが医療費の無料化なんです。幼児までの医療費が無料だったのが小学校６年生まで延びて、中学校３年生まで延びて、そして自己負担500円もなくなり、今度は高校生まで延びたって、時間をかけてだんだんだんだん制度が拡大していくという、そうすると、私は今既に
幼児教育の無償化と
義務教育の給食が一つだというんじゃなくて、時間的に見て、
幼児教育の無償化がだんだん進んでいくと、当然
幼児教育の無償化で育った子たちが
義務教育に進むので、そうすると、保護者の皆さんは、今度は
義務教育がってなるんじゃないかって、そうなると、将来のことを考えて、そういう予算ということもきっとかかるんだろうなということを考えなければならないんじゃないでしょうかという思いでこの質問をさせていただきましたので、その点、そういう御見解をお伺いしたいというふうに思います。それと、御答弁の順番がありますので、あとの
小中学校の
エアコンを先にお伺いします。
小中学校の
エアコンについてですけれども、市長のほうから昨日、そして、先ほども平成31年度中の設置完成を目指すということで御答弁がありました。そうすると、磐田市は、あのながふじ学府の一体校に合わせて設備をするということで、今年度磐田市の
小中学校のさまざまな状況を調べるということで、委託料を出してその調査をしておりますので、それを平成31年度、来年度に完成を目指して急ぐということですので、そうすると、今年度委託料をかけて調査したあの調査結果は、どのように生かされるのかお伺いします。 あと、経費負担増についてですけれども、先ほどの
幼児教育の無償化を報告したときに、国会議員の秘書のほうに、私は、この補助についても、
エアコンの補助だけじゃなくて、
エアコンがついてから経費増になるのは間違いないので、それについても補助を考えてもらいたいというふうに要望を出しました。そしたら、国のほうでは、この補助についても既に調査を始めているということでした。 ぜひ、市長にも、市長会等でこうした要望を出していただきたいと思いますので、御見解をお伺いしたいと思います。 最後に、
体育授業についてですけれども、答弁で、教育長のほうからいきなり９月の定例会でって言って、３人の議員の名前を挙げられて、そこで答えたとおりと言われましたけれども、私も、ついこの間聞かれたばかりの質問をまたするというのはクエスチョンだと思っているので、９
月定例会の質問も調べましたが、体育の授業に私は質問しているわけですけれども、体育の授業の質問ではなかったと思うんですが、答えたとおりというふうに言われて、そうすると、私は、まるで重複質問をしたような形に思われるんですけれども、なぜそういうふうに言われたのか、ちょっと疑問でした。 教育長の答えられたＷＢＧＴというのは、９月の定例会で出てました。私も、それをその後、どういうものなのかというのを調べました。結果として、市内全
小中学校に同じ測定器があって、測定結果によって同じ条件で判断が下されているのかお伺いします。それと、体育館の
エアコンについてですが、普通教室への設置をやっていくので
エアコンの設置は考えていないということでしたけれども、これから進められる教室の
エアコン設置と一体工事ならば、体育館への設置も補助金の対象になるのか、その点をお伺いします。以上です。
○議長（
増田暢之君）
喜文議員の
代表質問ですけれども、特に（２）等、定年制の廃止ですね、通告の範囲を若干超えているような部分も見受けられますので、当局の皆さんのほうで、そういう点を含めて、答えられる範囲で回答をお願いいたしたいと思います。
◎市長（渡部修君） それでは、１点目の、中遠
広域合併についての
メリット・
デメリットを現時点でどのように考えているかということだったと思います。議員も御存じのとおり、私は、市議会にいたときに、
合併協議の議会代表で最初から最後までいた１人でした。当時、磐田市議会は、３分の２ぐらいが中遠で合併すべきだと、スクラムエイトですね、浅羽、袋井、森まで入れた合併を思考していました。私も個人も大賛成でした。ここで討論したこともございますが、その主な理由は、中核市になるということで権限委譲です、特に土地利用。今、普通市から普通市に変わってますので、開発審査会は県ですよね、そういうことを含めると、合併というのは苦労がつきものです。なかなかなじみもそう簡単にはできないでしょうが、だとすれば、何のために合併するかということと、地図で見ましても、今の磐田市の合併というのはひょろひょろっと縦長ですけれども、袋井、森、浅羽まで入れると本当にきれいな三角形になるんですね。そういうことを考えると、中遠の歴史と東遠の歴史があるとすれば、東遠と中遠っていうふうに当時、私は思っていました。しかし、今、首長が集まったときに、そのような雰囲気の環境は、全くと言っていいほどございません。合併の字も出ませんし、私も出しておりません。それは、全国の市長会に行きましても、合併したところからは愚痴や不満が結構出ますが、していないところからはしなくてよかった的な雰囲気が漂っているのも実際あります。だけども、まだ平成の大合併の嵐が吹き荒れてから十数年ですので、これはもう少し長い目で見ないと、本当の成果というのは、よかったのか、悪かったのか、当時小泉総理が地方交付税を年々絞ってきましたので、このままではという危機感があったと思います。しかし、その後の経緯を見ますと、そのような形ではなくて、単独で生きている市町村も、例えば３万割った２万割った、１万割ったというところでも現存として消滅はしておりません。 それやこれやを考えたときに、あえて進んでまた同じような大苦労をしてでもやるべきかという大義が、私の中には見つかりません。 そして、２点目の定年制の廃止についてですが、これはもう議員御存じのとおり、定年制の延長は国が議論していて、そう遠くないうちにそのような形になると思います。ところが、前段でおっしゃっていただいたように、法治国家ですからいろんな枠の中で制約がございます。再任用の制度ができましたときに、私は、市長として、職員課も含めた幹部に再任用を最大限に生かしなさいと、特に専門職は、これは保育士の確保が云々という前に、当然傾向とすると奪い合いみたいな形になるし、年が来たから一生懸命スキルを積んだ人が、一般の事務職もそうですけれども、専門職はまた違った意味での戦力ですから。ところが、やっぱり役所というところは、公平性だとか、やるんであればどの分野にもとか、そういう形で少しずつ再任用がスタートして、今、来年の平成31年度はもっと大々的にと考えております。それは、当たり前の傾向ですし、あたりの人材を年が来たからという時代ではない、が、しかし、現在の条例上でも、私は、ちょっと補足で、間違ってはいけませんので担当の部長に答弁させますが、今の条例上でもできると思っていますけれども、とにかく延長ですね、県でもやっていますし。だけれども、再任用でも段階がございまして、今は一本でやってきましたけれども、そういうことを踏まえて、現役と同じような待遇というのは再任用でも無理ですけれども、やっぱり私は思いますけど、ドライに割り切れば収入だけではない、だけども、愛着があって、自分でよければという思いと、それが後輩たちがそこの存在することで仕事がやりにくいということをやっぱりＯＢは心配するんですね。それはなぜかというと、古い時代を経験して、今、60歳前後、50代後半になっている職員が圧倒的ですから、そういうことを踏まえると、生かすべきだし、生かさないといけないし、私は生かす方向で今考えているということです。 それから、３点目の
成人年齢18歳についてですが、これは、世界の趨勢を見ますと、18歳が成人ということはもう昔からわかっていたんですね、先進国の中でも。ところが、最近の傾向とすると、これも愚痴や不満ではありませんが、急にかじを切って決めたことをおろしてくるという傾向があるやに思います。そうすると、少しずつ、少しずつ啓発をして、啓蒙をして、そして覚悟をもって、当事者ですね、親も含めて。ところが、私見ていると、磐田市に５校ありますが、18歳で就職をするという子たちは、もう18歳になって成人という意識が芽生えているような気がします。ところが、進学を当たり前に考えているところは、20歳が21歳になってもまだ成人ではないみたいな雰囲気が感じられます。ですので、本当言うと、社会がそのような形に醸成されて、いよいよ18歳にしますということの、やっぱり私は流れがもう少し必要だったんではないかなと思います。 それから、４点目の各課横断的な組織と
プロジェクトチームを組んだときに、その後の検証も同じメンバーでしているかということになると、若干お寒い限りです。私は、できるだけ正直に見える化をという形で意識してまいりましたので、組織は人です。人の育成なくして組織の活性化はあり得ません。ましてや、市役所というところは何のためにある組織か、やっている職員集団かというと、もうわかっている、それぞれが。ところが、きのう川崎議員から市民活動推進課と地域づくり応援課の差の話が出ましたが、実は、今管理職になっている職員は、古きよき時代を経験しているんですね。そうすると、同じ課の中でもグループが違うと物が言いにくい、思っていても飲み込んでしまう、そこには責任者がいるからと。課が違えばなおさら。こういうことの払しょくを随分自分は意識してやってきたつもりですけれども、最近、それがいい意味で崩れてきて、でも、まだないわけではありません。そんな中にありますので、つくるのは簡単ですけれども、ただ、いい傾向としますと、実は、ここ５年以内に入ってきた子たちは、将来を見据えています、自分のポジションも。男女ともに一緒の仕事だというふうに意識しているし、古きよき時代みたいに、公務員はいい、楽だからみたいな感覚をもった職員は、余り見受けられないような気がします。そういう中にあって、消防団に入る若者も非常に多くなって、それは、やっぱり経験を一緒に積ませて、いろんなところの経験をしながらいい職員になってほしいというところが草莽塾の狙いの１つでございます。ですので、議員から見るとまだまだ足りないかもしれませんが、とにかく自然発生的に、自分たちはこのままでいいのかとか、こういう提言をしようじゃないかということになったときには、県下はもとより、全国で鳴り響くと思います。それを夢物語と言われるかもしれませんが、私自身は目指しながら、いつも同じことを幹部職員と語らっております。それから、
若手職員も、今同じような答弁をいたしましたけれども、そのような形で鍛えているつもりでおります。 それから、６点目のおくやみ
コーナーなんですが、私も義理とはいえ、おふくろとおやじを亡くしたときに、わかっていることだけれども、亡くなった後の大変な思いを経験いたしました。それは、世間にたくさんいらっしゃると思います。事前に準備をしていけばいいということがわかっていても、というところがあります。ましてや、役所のこと以外にこういうことが大事ですよということがわかっていても、やっぱり他の機関だとかというと、余り踏み込んで言ってはという変な遠慮があるのかもしれませんが、そういう意味で、私は、生活しやすい磐田市というのは、やっぱりソフトの充実だと思っています。気の利いたところに気の利いた制度がある、補助がある、支えがあるという、そういう意味では、具体的に、今この答弁を聞いて職員ももう感じていると思いますが、必要性は皆わかっている。しかし、あえてそれを、専門
コーナーを設置したときに、毎日毎日そういうことがあるのかとか、やっぱり今はどこの自治体も少数精鋭でやっていますので、どういう形の
コーナーがいいのかとか、今ⅰプラザの福祉部門、子供部門は、今組織的にいろんな整理整頓を、仕事も含めてしてますので、そういう中にあってどこに置けばいいのかっていうことと、どこに置けば一番来やすくて、相談が可能かということも含めて検討させていただきます。 それから、７点目の喫煙場所については、私もヘビースモーカーで鳴らしましたので、例えば、たばこを吸われる方には吸うなりの権利もあるだろう、そんなに害ばかりだったら国が売らなきゃいいじゃないかって率直に思います。ただ、私は岩手県の災害がれきを受けようと思ったときに、本当に大反対を磐田市民からされました。放射能は関係ありませんよと言っても、だめなものはだめ。そうすると、公共的なポジションで担っていると、もう理屈ではなくて、これはいけませんと言ったら、いけませんということを主張される皆さん、そうではない皆さん、いろいろいる中で、どんどんどんどんぎすぎすしたような社会になりつつあるということは間違いないと思いますね、傾向とすると。その中で、市役所がなぜこうしたんだとやっぱり言われることは、できたら避けたいなという判断がございます。そうすると、学校の中で、校舎の中で校庭の中も全部含めて敷地内だめ、病院もそうでしたね、私が市長になってから、病院の道路沿いで吸っているという苦情もいただきました。しかし、吸っている方から見たら、じゃあどこで吸えばいいんだよということになるわけですね。そうすると、今度の場所については、いろんな思いがあっても、思ったところに設置できるかというと、我々設置側とすると、そうもいかないところが場所の苦しさを先ほど答弁させていただきました。それから、
文化振興センターについては、ほとんど貸し館なんですね、貸し室。あそこにある文化振興課というのは、ホールだとか、文化振興会だとか、もろもろの課でございますけれども、課の場所の移設については、なぎの木もあるだろうし、
豊田支所もあるだろうし、それから、アミューズ豊田の中のレストランのところもあいているところがありますので、どこが一番便利で機能的かということは、検討しながら今やっているつもりでおります。ここにしますとは、まだ決めておりませんが。それと、スペースを借りたいんだということになったときに、
文化振興センターの中にある部屋のスペースというのは、クローズになったら、そこを使っている方はちょっと遠くなったりはするかもしれませんが、磐田市内の施設の中で、全くあのスペースが取れないということはありませんので、
豊田支所のスペースを使っていただいていもいいし、そういう意味で先ほど答弁をさせていただきました。 それから、10点目の文化振興課の場所はということは、今答弁をさせていただきました。 それから、11点目の
義務教育の給食費についての見解ですが、私は、一貫して県の市長会でも、福祉的・教育的なものは県下統一すべきだというふうに訴えてきました。それから、今でも正直に、医療費の無償化は、一部負担は絶対に私はいただくべきだと今でも思っております。ところが、これも政治的と言えば政治的かもしれませんが、もうどこかでやり出すとチキンレースみたいな形になって、そして、本当はまだ財政的に厳しいんだけれども、これはやらざるを得ないという流れの中で医療費の部分が出てきたと思います。そういう中にあって、今度は、数年に一度、国政であれ、県政であれ、市政であれ、選挙はございますね。そうすると、次は何をやる、次は何をやるっていう、いいか、悪いかは別にして圧力も出てきますので、どうしてもサービス合戦的にはなるだろうと。そうすると、もう
義務教育の給食費の無償化って、やっていないところが全くゼロかっていって、やっているところは出てきておりますので、今度はその流れからすると、圧力は強まってくるような気がしますね。そうしたときに、私が、お国にとにかくお願いしたいのは、こういうことののろしを上げたら、こういうことの玉突きのように影響が出てくるんだと、一点だけ見てそれをやれば、選挙に有利・不利はわからんでもないけれども、もう少し思慮深く、先のことを考えて政策を打ち出してもらいたいなという願いがございます。これは、私だけではございません。そういう意味では、何か最近は、とにかくパンとアドバルーンが上がって、現場が右往左往しながらそれに間に合わすみたいなところがないわけではありませんので、私たちは、できるところは精いっぱい頑張りますけれども、そういうところを助けていただきたいなと思っております。 それから、12点目の、調査結果をどのように生かすかは、担当の部長に答弁をさせます。 それから、13点目の、電気代、エネルギー負担。大口代議士が、先生がどのような根拠のもとに言われたのか私は推測できませんが、今までの流れからすると、本当かなというふうに思います。ですので、これは地方交付税で見ますよとか、特例で見ますよとかっていう、本当にそれが担保されているわけではなくて、地方交付税といっても、需要額に算定するとか、収入額によったら結果は違ってきますので、そういうことの中の明確な部分、今度も、2019年度完了を前提として
エアコンの特例交付金が出てきますよね、あれを打ち出したときに、本当にランニングコストまで見ていただけるのかということは、私は、今議員からお聞きしたので、事実だということは事実だと思いますが、本当にそれが国の決定するようになっているかという情報は得ていませんので、そのような思いを述べさせていただきました。以上です。
◎教育長（
村松啓至君）
体育授業の今後についてということで御質問いただきました。それで、議員に
体育授業の今後についてやはり心配していただきまして、そういう心配したお気持ちがよくわかりました。その中で、ＷＢＧＴについてでございますけれども、この数値については、
体育授業環境規定という規定とか、そういうものについては、今は全てＷＢＧＴを中心にして私どもは認識しているということでございます。その中で、高温環境下での労働や運動時の予防措置に用いられる指標でございますので、
体育授業、運動、そういう関係で、その規定の中で行っているということでございます。測定器につきましては、機種は違うというふうに思いますけれども、各校に全て設置されています。それから、あとどういう条件下でというお話がございましたけれども、実際に一日平均３回程度はかっています。朝、昼、部活動の始まる前、その３回でございます。それから、運動場、体育館、
プールサイド、武道場、教室など、特に気温が上がりやすいなという認識があるところ。 じゃあ、全ての条件が一緒かというと、各地、各学校全て違いますので、その辺は、学校の実態に合わせた状況で行っているということでございます。それから、体育館まで
エアコンをというお話がございましたけれども、なかなか難しい面もあるというふうに思いますけれども、補助金の関係につきましては、部長のほうから答弁をいたします。
◎総務部長（鈴木博雄君） それでは、まず初めに、職員の定年の延長に関することについてお話ししたいと思います。まず、議員がおっしゃった条例による延長というのは、これは、当該業務に従事させることを前提として、定年の特例として１年単位で最長３年間認めるというもので、業務についてはそのままというのが前提になると思います。市長のほうで申し上げました再任用という制度につきましては、こちらも条例に基づいて実施していくわけなんですが、職員が一旦退職して再度任用されるということで、こちらの場合も１年単位の任用、最長５年間ということで条例で設定されているものです。まずは現状、定年延長が国で議論されている中ではありますけれども、再任用の制度を有効に、拡大しながら活用していくということで、市長が申し上げたとおり私どもも進めていきたいというふうに考えております。以上です。
◎企画部長（酒井宏高君）
エアコンの委託調査の関係について、私のほうからお答えをさせてもらいます。委託調査については、現在もう発注をしまして調査にかかっているような状況でありますけど、まずは、調査の大きな内容としては現状調査、それぞれの
小中学校の現状調査をしましょうというような形で進めています。それを踏まえて、最終的にイニシャルコスト－－整備費がどれぐらいになるか、それから維持管理費がどれぐらいになるかを出しながら、それぞれの
小中学校の最適な
エアコンの整備手法というか、どういうような
エアコンを整備したらいいかというのを決めていくという形だと思っていますので、業者にはできるだけ早期にという形で、まず報告書は後回しでいいものですから、中間でも結果を出して、それに基づいて市としての方針決定をしていきたいというようなことを伝えてありますので、できるだけ早期に結論を出して、そして市のほうで決定をし、補正予算等へ計上していくということを考えているような状況にございます。以上でございます。
◎
教育部長（秋野雅彦君）
エアコンですね、体育館と一体とした場合に、その分まで特例交付金等が適用されるかということでございますが、これは一般的には対象外という形に、今回の交付金は体育館は対象外となっておりますので、その部分は外されるということで、ただ、もし室外機とか、そういうものの容量が大きくなったとすると、それがどのように査定されるかというのは、ちょっとそこまでは把握しておりません。以上です。
○議長（
増田暢之君） 10分間休憩いたします。 午前11時６分 休憩 午前11時16分 再開
○議長（
増田暢之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
△きずなの会 26番 山田安邦君の
代表質問
○議長（
増田暢之君） 次に、きずなの会を代表して、26番
山田安邦議員。 〔26番 山田安邦君 登壇〕
◆26番（山田安邦君）
代表質問も６番目ということで、最後になりましたが、きずなの会を代表して質問いたします。 現在、国や地方の最大の課題は、
少子高齢化が進み、人口減少が加速化しているところにあります。82年後の2100年には、日本の人口は、現人口の約40％に当たる5,200万人になるという推計があります。この人口は、ちょうど江戸から明治になるときの社会に当たります。また、2024年には、歴史上初めて50歳以上の人口が５割を超えることに、翌年の2025年には、団塊の世代が後期高齢者となる75歳を迎え、国民の３分の１が65歳以上となり、５人に１人が75歳以上となります。そして、700万人の方がひとり暮らしの高齢者となり、また、700万人の方が認知症を患うのではないかと言われています。このような人口減少の加速化、平均寿命の延長、高齢者像の変化など、さまざまな経済社会の変化を踏まえ、画一的な考え方やそれに基づく制度を見直す必要があり、見直しに当たっては、人生百年時代の到来を見据え、自治体や企業の役割、高齢者対策を含めた社会保障、子育て、教育、住宅政策や労働政策など、幅広い視点に立った議論が必要になると考えます。本市の人口も平成20年をピークに、これまで17万人を維持してきていた人口が本年３月には17万人を切り、本年９月、現在においては、17万人を若干上回ったとはいえ、今後さらに人口減少、高齢化が顕著に進むことが予想されます。今、何も手を打たなければ、８年後の平成38年の本市の将来人口は15万5,000人、今より１万5,000人が減少すると予想されています。減少幅を縮小し、人口減を4,000人に抑えようとするのが平成29年度にスタートした、第２次磐田市
総合計画を指針とした
取り組みであり、そこには私たちの生き方や暮らしのありようを問われると考えます。そこで、最初に、大項目の１点目として、平成31年度の予算編成に当たっての重点施策についてお伺いいたします。市長が就任して、早いもので３期の２年目があと４カ月ほどで終了しようとしています。市長は、初当選のときから一貫して、厳しい財政状況下であっても、常に少しでもよりよいサービスを市民に提供することを心がけ、少しでも住んでよかったと実感できる
まちづくりを目指すこと、そのためには、市民生活に対する満足度を少しでも向上させるための行政経営に日々努めることが何よりも大切なことを訴え、将来に向けた磐田市のあるべき姿として、住む人には温かさを、来る人にはおもしろさを、産業雇用には力強さを感じていただけるような
まちづくりを掲げ、総合力・バランス力ナンバーワンの
まちづくりへ取り組むと表明しています。しかしながら、冒頭で申し上げましたとおり、これからの本市を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。若者の地元定着を促進する
取り組みの強化や出産・子育てを強力に支援する施策、また、高齢者、長寿者への施策などさらなる充実、人口減少に張り合い、地域をさらに元気にする施策をこれまで以上に推進していく必要があります。一方で、スクラップアンドビルド－－選択と集中による行政改革や徹底したコスト管理による維持可能な行政運営にも取り組まなければならないと考えております。平成31年度は、こうしたさまざまな課題が山積する中、極めて難しいかじ取りが必要とされる時期であると考えます。一方、我が国の経済状況は、内閣府が公表した９月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとしながらも、通商問題の動向や世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があると指摘していますが、総務省の労働力調査の７月分の速報値では、完全失業率は2.5％という低い水準を維持し、就業者数は前年同月比93万人増、就業率は６割に達したほか、厚生労働省の毎月勤労統計によれば、本年６月の名目賃金に当たる現金給与総額は、前年比3.6％増の44万8,919円と11カ月連続して増加し、これは、21年５カ月ぶりの高い伸び率となっております。このような我が国の経済は、世界経済が緩やかに成長を続ける中で、アベノミクスの
取り組みなどを通じて、景気拡大がいざなぎ景気の57カ月を超えたと見られているなど、戦後２番目の長さとなり、企業収益は過去最高を記録するとともに、雇用状況が改善傾向にあり、経済好循環が実現しつつあります。一方で、人手不足、賃金が上がらなかったり、企業収益は改善しているが、景気回復の実感に乏しいといった声もあり、経済の好循環を地域の隅々まで波及されるまでには、多くの課題があるように感じます。こうした経済状況の中で、政府が本年６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2018では、経済再生なくして財政健全化はなしとの基本方針を堅持し、力強い経済成長の実現に向け、人づくり革命と生産性革命を両輪として
取り組みを進めるとし、来年10月に予定されております消費税の引き上げにより得られる財源の一部を、
幼児教育無償化をはじめとした新しい経済政策パッケージの実現に充てるとし、これにより新たな財政健全化目標として、経済再生と財政健全化に着実に
取り組み、2025年の国・地方合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指すとしています。また、地方財政においては、地方の歳出総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう確実とするとしていますが、国・地方合わせたプライマリーバランスの黒字化に向けて、地方財政の最大の不安要因であります臨時財政特例債の発行枠を圧縮していくとしております。引き続き国の動向を注視し、情報収集に努めるなど、適切に対応していくことが必要と考えます。 また、本市の平成29年度一般会計決算は、実質収支が約19億8,000万円の黒字決算となり、財政健全化の指標においても、経常経費比率が85.2％、実質公債費比率が３カ年平均で5.9％、将来負担比率4.3％となり、いずれも早期健全化基準を大きく下回っている状況にあります。財政調整基金の残額は、前年度に比べて若干減少したとはいえ、72億1,000万円、債務残高は昨年に比べて約12億円減少するなど、財政指標は全般的に向上している状況にあります。本市の財政状況は、歳入の根幹である市税収入がここ数年増加傾向にあるものの、支出においては、待機児童対策や超高齢化社会への対応により、社会保障関係経費が増加し続けており、今後、大型事業や公共施設の老朽化に伴う改修・更新に係る
取り組みが加わるなど、決して楽観的な状況にはないと考えます。 こうした経済状況や国の方針のほか、本市の平成29年度決算などを踏まえ、以下の６点についてお伺いいたします。 まず１点目は、平成31年度の国及び本市の景気見通しについて、市長の見解をお伺いします。 次に２点目として、来年10月から消費税率の引き上げがあり、平成31年度当初予算への影響についてお伺いいたします。 次に３点目として、平成31年度の市税、特に個人市民税・法人市民税の見込みについて、数値を含め、お伺いいたします。 次に４点目として、平成31年度における財政指標－－経常経費比率、実質公債費比率、将来負担比率の目標値についてお伺いいたします。 次に５点目として、平成31年度における起債額及び起債残高の見通しについてお伺いいたします。 ６点目として、平成31年度に予定する重点事業について、財政措置を含め、その内容についてお伺いいたします。 次に、大項目の２点目として、防災・減災対策についてお伺いいたします。さて、ことしもあと１カ月を切りましたが、日本全体を見渡すと、地震や台風、集中豪雨による大規模災害が発生し、ことしは例年以上に自然災害に見舞われた年でありました。近年の気候温暖化の影響か、予期せぬ時期に台風が集中発生したり、線状降水帯による集中豪雨や大規模な地震といった自然災害が頻発し、各地で記録的な豪雨による大規模な河川の氾濫や土砂災害、停電が発生するなど、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じています。特に本年９月21日に発生した台風24号は、本市に多大な被害をもたらしました。静岡気象台によると、最大瞬間風速は、本市で観測史上１位となる38.8メートルを記録し、停電戸数はピーク時で６万3,500世帯に達し、市内全域で停電が解消したのは10月５日の夜となりました。こうした災害を踏まえ、本市は、東海・東南海・南海トラフの巨大地震の範囲にあり、強い揺れと津波の発生により、過去に例を見ないほどの大きな甚大な被害が予想されております。本年９月６日未明に発生した北海道胆振東部地震は、厚真町で震度７を記録し、北海道全域での停電やＪＲの全面運休、地盤の液状化や大規模な土砂崩れが起き、甚大な被害をもたらしました。そのような中で、気象庁による東海地震に関する情報が見直され、南海トラフ地震に関する情報を発表する運用が平成29年11月より運用を開始するとともに、政府の地震調査委員会は、ことし１月時点から南海トラフ地震について、マグニチュード８から９の大規模地震の発生する30年以内の発生率を、これまでの70％から80％に引き上げました。南海トラフ地震の想定区域にある本市は、この見直しに基づいた防災対策の充実・拡充が課題であります。さらなるスピードをもって取り組むことが不可欠であり、緊急性の高い対策へ重点的に投資を行うなど、本市の強靭化をより一層強めなければなりません。このような状況を踏まえ、以下２点についてお伺いいたします。 まず、中項目の１点目は、ことしの本市を含め、全国の被災地での被害状況で浮かび上がった本市の防災・減災上の課題・問題点と対応策についてお伺いいたします。 次に、中項目の２点目として、津波防潮堤建設の現状と今後の見通しについて、以下３点についてお伺いいたします。 まず１点目は、防潮堤の強度についてお伺いいたします。これは、平成26年９月議会において、防潮堤については１対３の勾配で盛り土し、地震では崩れないと思う、現場の状況を見ながら今後検討していく、力学的な根拠はないとの答弁がありました。その後の検証状況についてお伺いいたします。 次に２点目として、当初、防潮堤の整備については、建設期間20年、工事費30億円の見込みであると説明しておりましたが、現時点における期間、工事費の見込みについてお伺いいたします。 次に３点目として、これまで保安林解除が大きな障害となっていると説明しておりましたが、国・県への働きかけの状況を、市長の具体的な働きかけ、またその経過・結果について、具体的な状況も含めて説明をお願いいたします。 次に、大項目の３点目として、磐田市長が管理者を務めます中遠広域事務組合の一般廃棄物最終処分場の建設についてお伺いいたします。この項目につきましては、平成27年11月議会でも質問をさせていただきましたが、建設に向け取り組む旨の答弁がありましたが、あれから３年がたち、期限も残すところあとわずかとなりました。リミットも迫っている状況でありますので、再度質問させていただきます。現在使用中の森町一宮にある、中遠広域一般廃棄物最終処分場は、当初の10年間の埋め立て期間を６年間延長し、平成34年12月までとなっておりますが、次の建設地は磐田市とされています。そこで、次期建設自治体であります本市の対応と状況などについて、以下５点についてお伺いいたします。 まず１点目は、平成35年１月の稼働に向け、現在の進捗状況について、本年９月議会の質問に対し、厳しい状況という説明がありましたが、具体的に何が厳しいのかをお伺いいたします。 次に２点目として、最終処分場の建設は、昭和時代から長い歴史がありますが、本市の担う建設への今までの経過について、
市町村合併の前の磐南行政組合を含め、改めてその経過、認識についてお伺いいたします。 次に３点目として、一宮の最終処分場は、埋め立て期間を６年間延長し、平成34年12月までとされていますが、今後の見通しと本市への影響についてお伺いいたします。 次に４点目として、最終処分場建設に向けての、市長の具体的な
取り組みについてお伺いいたします。 ５点目として、平成35年１月の稼働に向け、今後のスケジュール、具体的な工程についてお伺いいたします。特に本県においては、抽象論や思いではなく、現実、目の前の行政にかけられた問題・課題であります。管理者団体である当市の責任が問われる事業でもあります。明確な回答をお願いし、以上できずなの会としての
代表質問を終わります。
○議長（
増田暢之君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、きずなの会を代表しての山田議員の質問に回答させていただきます。 初めに、平成31年度の予算編成に当たっての重点施策等のうち、国及び本市の景気見通しについてでございますが、国の景気見通しにつきましては、経済財政諮問会議において、実質国内総生産の伸び率を、前年度比1.5％と見込むなど、消費税率の引き上げや世界経済の状況など先行きの不透明感もございますが、緩やかな回復基調は続くものとみられております。本市の状況につきましても、県内景気が緩やかに拡大しているという状況下であることから、輸送用機器をはじめとした市内企業の景況感もよいことから、総じて国の県内おける見解と大きく変わりはないものと考えております。 次に、消費税率の引き上げによる平成31年度当初予算への影響についてですが、先に日本共産党磐田市議団高梨議員に回答いたしましたとおり、歳出面では、物件費、維持補修費、普通建設事業費等々の増加が、歳入面では、地方消費税交付金の増額やそれに伴う普通交付税の減額が見込まれます。そのほか、制度改正の影響につきましては、現時点では不明確であるため、国からの情報を注視してまいります。 次に、平成31年度の市税、特に個人市民税、法人市民税の見込みについてでございますが、これも先に高梨議員に回答いたしましたとおり、景気の緩やかな拡大等により個人市民税、法人市民税、固定資産税について、いずれも平成30年度当初予算と比べて増加するものと見込んでおります。 次に、財政指標の目標値についてですが、経常収支比率につきましては、先に志政会の高田議員に回答いたしましたとおり、若干の上昇が見込まれ、実質公債費比率及び将来負担比率については、大型事業に伴う市債借り入れの増が見込まれる中で、これ以上の指標の改善は難しい状況であると考えております。平成31年度については、平成29年度決算に基づく数値を目安とし、できるだけ数値の上昇の抑制を図ることを念頭に置きながら、予算編成、財政運営に努めてまいります。 次に、起債額及び起債残高の見通しについてですが、大型事業の進捗に伴う財源として借り入れの増加が見込まれることにより、平成30年度と比べまして、起債額及び起債残高ともに増加するものと考えてございますが、事業費の精査や基金の活用等を図り、可能な範囲で増加の抑制に努めてまいります。 次に、重点事業の財政措置等を含めた内容についてですが、ＪＲ新駅の整備につきましては、国・県支出金や基金繰入金、市債など、ながふじ学府小中一体校の整備につきましては、国庫支出金や基金繰入金、市債を、新たな文化会館の整備につきましては、基金繰入金及び市債を見込んでございます。 次に、防災・減災対策のうち、本市の防災・減災上の課題・対応策についてですが、大阪北部地震では、公共施設の危険なブロック塀の設置に課題があったことから、本市でも早期に撤去改修に取り組んだところでございます。また、西日本豪雨では、現地派遣職員から、ハザードマップの周知や外部からの支援の必要性が課題として挙げられたことから、引き続きハザードマップの周知を図るとともに、応援協定を締結した自治体との、顔の見える関係づくりにさらに努めていきたいと考えます。本市で発生した台風24号及び大規模停電につきましては、先に志政会の高田議員に回答いたしましたとおり、現在、医療機関等との情報手段の確保に取り組むなど、できるところから検証、課題解決を進めていきたいと考えます。 次に、津波防潮堤建設の現状と今後の見通しのうち、防潮堤の強度についてですが、平成25年度に県と関係市で協議した結果、東日本大震災の経験から、宮城県岩沼市の千年希望の丘の構造を根拠に決定したものでございます。 次に、期間及び工事費の見込みについてと保安林解除に係る国・県への具体的な働きかけの状況については、関連がありますので一括して回答いたします。私を含めた４市長は、毎年、県知事へ保安林内の具体的な整備手法が決められるよう、要望活動をしてございます。先にこれも志政会の高田議員に回答いたしましたとおり、要望活動等の結果、現在、県が国と整備手法について協議中でございまして、なるべく早く結論が出るよう働きかけていると聞いております。そのため、期間及び工事費の見込みについては、県の方向性を確認してから検討することになると考えます。 次に、中遠広域事務組合の一般廃棄物最終処分場の建設のうち、厳しい状況についてでございますが、本年９
月定例会で根津議員に回答いたしましたとおり、地元交渉に全力を注いでございますが、受け入れ同意が得られていないことを厳しい状況と表現いたしました。 次に、建設への経過認識についてですが、平成25年３月４日に、中遠広域事務組合と構成市町で交わした覚書により、次期最終処分場は本市が受け入れ地を確保するとされております。
市町村合併前からの経緯もございますが、最新の設備により環境への配慮が可能なことから、白紙の状態から処分場の適地を選定いたしました。 次に、一宮最終処分場の今後の見通しと本市への影響についてですが、一宮最終処分場の平成29年度末における埋め立て率は、44.6％でございます。また、本市単独の最終処分場が受け入れを終了することで、増加する処分量を加味した平成34年12月の埋め立て率は、約70％程度と見込んでございます。 次に、市長の
取り組みについてですが、これまで候補地の選定など責任者として決断をしてきたところでございますが、現状を構成市町で共有し、同じ認識で取り組むよう調整してございます。 次に、今後のスケジュールについてですが、地元の同意が得られ次第、用地取得、各種調査、設計、工事に着手していくスケジュールとなっております。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
増田暢之君） 26番、
山田安邦議員。
◆26番（山田安邦君） それでは、再質問をさせていただきます。 一番最初の予算編成の中での関係ですが、経常経費比率は多少上がるという話はほかの議員の質問のときに聞きましたが、実質公債費比率とか、将来負担比率というのは、非常に早期健全化の数値とはかけ離れた数字でいるわけですよね。数字が下がってきた、下がってきたって、改善されたからいい、いいっていう、毎回その話を聞いているんですが、現実にはどの辺を最終目標値にしているのか、その辺をもう少し具体的にお伺いをしたいと思うんです。どうも聞いていると、決算なんかでも、結果論として数字が改善されたという話が結構多いものですから、一応、今の答弁では、今これから大型があるんで、大きな変化はないよという、多少今よりは数字が上がるかもしれないという向きのような話をされましたが、予算を組むときに大体目標値はつくるわけですよね。その辺のことをどういうふうに考えているのかお伺いしていますので、その辺のことを再度お願いをしたいと思います。それから、１番の（６）ですが、財政措置の関係で、ながふじ学府とかいろいろ話があるんですが、67億円とか、
市民文化会館が60億円とかいろいろ話が飛んでいるんですが、67億円の話というのはながふじ学府ですか、一向にどういうふうな財政措置をとるかというのは表に出てこないんですよね。だから、平成31年度予算編成のときに、ながふじ学府のほうをどういうふうにするのかという、国・県、あるいは起債、どういう問題か、それは財政の原則ですので、67億円ぐらいかかるよって、そのときにどういうふうに
財政負担していくかというのは、筋道がないと、単年度だけあってもできませんので、そこら辺をもう少し具体的にお願いをしたいというふうに思います。ＪＲの負担のほうはいろいろ来ていますので、それはそれなりに理解をしているつもりですが、ながふじ学府の根拠はどうも、67億円の根拠さえもはっきりとわからないという、具体的な説明がありませんので、その辺を改めてお伺いしたいというふうに思います。それから、防潮堤の関係ですが、防災の関係、いろんな災害がありましたので、２番目ですが、市としていろんなハザードマップをはじめ、反省点もあるよという話で、それはよく理解できました。防潮堤の強度の関係ですが、前回と同じような話なんですよね、千年希望の丘で大丈夫だって、だけど、どこだってあれは孤立にした、当時のでそれぞれ、千年の丘っていうのは、磐田が今予定しているような長い堤防じゃないんですよね。それは市長もごらんになって承知だと思いますが、私が聞いているのは強度の問題なんですよ。市長も現場を見られていると思いますが、今、竜洋海洋公園の南の堤防なんかも、つくったけど、これから整備するんでしょうが、随分とクラックが入っているというか、崩れている、積んだばかりですので崩れるのは余りないと思うんですが、大分そういうとこもありますので、浜松の場合には、中にいろいろ強化材を入れたりしましたので、そういうところっていうのは大丈夫なのかどうなのかというのを聞いているんです。これをつくるときに、強度のことは、どこから見たって大丈夫ですっていう話は随分ざっくりとした話で、今の時代には余り通らない話なので、いろんな人が協議をしてやっているんでしょうが、磐田市として、市民にこれだけの強度があるものですよということはやっぱり示す必要がありますので、その辺ことは今の答弁の範囲しかわからないのか、千年の希望の丘で大丈夫ですという話なのか、そこを確認したいというふうに思います。それから、建設費ですね、20年間で30億円というのは、今つくっても既にかなりの金を使っちゃっていますので、一般からも寄附をもらったわけでしょう、自治会単位で回って、有志でしょうが、という言葉でしょうが、500円ずつ毎年集めるとかっていう、そういうわけですと市民は大変期待をしているわけですよね。今の進捗状況を見ると、いろんな障害はあるんでしょうが、20年、30億円というのは本当の話だったのかと、それはざっくりした話で、状況が変わって、今はそういう状況じゃありませんと、大体このぐらいの価額まで変わってしまいますという、そこらはどっかで改めて説明しないとまずいんだろうと思うんですよね。20年、30億円でずっと置きっ放しというわけにはいかないと思いますので、大分日がたちましたので、月日もたっていろんな状況がわかってきていると思いますので、幾ら県とかいろんな協議の結果って、方向性がって言っていますが、そこのところは少し具体的に、できる分があれば、ぜひしてもらいたいと思うし、20年、30億円っていうのは、額とか期間が無理だっていうんなら、それは市民に明確にしておく必要があるだろうと、どっかの時点で。その辺を市長の考え方をお伺いいたしますそれから、保安林の解除について聞きました。市長の具体的な働きかけっていうのは、何を聞いているかというとですね、何とか連盟、市長会で言ったとかって、そんなことは聞いてないんですよ。市長が具体的に県なり、国に、どういうふうな働きかけをしたかということをお伺いをしたいということで質問しておりますので、その辺のことも踏まえた、再度答弁をお願いいたします。 それから、次の３番目の、一般廃棄物最終処分場の話ですが、磐南行政組合、昔からありましたものと白紙の状態からという話がありましたが、これはどういうことなのか。 私が心配しているのは、こういう俗に言う厚生関係の施設というのは、非常に今までの経過を大事にしながら培っていくことだと思いますよ。それを全く、合併したからもう御破算だというような話じゃなくて、何ゆえにこの施設がここにあるのかという、何よりもそれはやっぱりしっかり経過を踏まえてやる必要がある。先ほどの市長の話だと、白紙の状態からと言いましたが、全く当時の磐南厚生施設組合があって、磐南行政組合があって、そういうところの流れっていうのは、全くそんなことは関係ないと、合併したから、もう磐田市一つだからそれでやるんだというような観点でやられているのかどうなのか、そこを再度確認をしたいというふうに思います。このクリーンセンター、あるいはし尿処理センター、斎場をはじめ、最終処分場もそうでしたが、それぞれいろいろな経過が、磐南行政施設組合以前の磐南厚生施設組合や行政組合の時代からずっと歴史がありました。そういう経過の中で、一部かかわった人間として、その経過を全部なしだという話は少し疑問符をもちますので、再度お願いをしたいと思います。市長が本当に白紙だと言うなら、それはそれでまた別の観点があります。それから、平成34年12月ということになっていますが、見通しですね、この間の中遠の組合がありましたので、そのとき私質問しまして、市長はちょうどおいでになりませんでしたが、管理者が、そのときの答弁でもやはり平成34年12月ごろには大体７割ぐらいだというような話を受けましたが、磐田市の平成35年１月からのことを考えると、この見通しを聞いているのは、そこら辺も含めて管理者としてどう考えているのかなということで聞きましたが、おりませんでしたので、事務方に答弁してもらいましたが、ちょっとこれ、森との関係がどうなるのか、そこがちょっと心配で見通しを聞いていますので、磐田市の九区もなくなりますが、その辺を含めて答弁いただければと思います。 それから、最終処分場の建設、選定がどうのこうのいう話はこっちにして、市長が具体的にどういうような形でこれに取り組んで働いているのかなというのがよく見えないんですよ。そこのところを少し明確にしてもらいたいなというふうに思っています。現在、何かもくろんでいるところというのは、旧の合併前のころからいろいろといきさつがありまして、必ずしも焼却場があったり、埋め立て場があったりしたところですね、そういう経過も踏まえながら、しっかりその辺のところを市長が考えておられるのかどうか、それを踏まえての、具体的にどういうふうに取り組んでいるのかの説明を再度お願いをしたいというふうに思っています。それから、スケジュールですが、平成35年１月というのは、もうケツが閉まっているんですよね。そこのところまで今からどうやってもっていくのか、場所選択を含めて、どこにもっていくのかというのはやっぱりどこかで明確にしないと、なかなか事が進まないんじゃないかなというふうに思いますので、具体的に、例えば地元同意がとれて、環境影響調査をやって、建設を終えて試運転をやってと、言わなくても大体スケジュールは市長の頭にあると思います。ですので、平成35年１月にそれが立ち上がるとしたら、バックしたらどこのところが限界なのかというのはわかると思いますので、施設そのものはクローズド式でやれば、それは時代の変化の中でいいんでしょうが、そこら辺のスケジュールをどこにするのか、そこをもう少し具体的に説明いただきたいと思います。以上です。
◎市長（渡部修君） 全ての質問に厳しい口調で厳しく指摘をしていただきまして、ありがとうございました。 まず１点目の財政指標でございますが、最終的にどのように考えているのかと言われますけれども、私は、基金の積み立てについても、それから財政の弾力化についても、一貫して答弁してきたと思っています。理想形はこうだということは、例えばあります。経常収支比率では、できたら80を超えないようにとか、しかし、現状考えますと、財政的な指標は随分改善してきたことはお認めになったほうがよろしいかと思っています。その中で、大型事業がこれから計画されている中で、今まで頑張ってきたものがまた数字がふえるということは、この議場でも何度か言ってまいりました。また、そうなるために頑張ってきたというところもございます。それから、財政的な弾力化というのは、議員も当局にいらっしゃるときに予算編成をされた経験がおありだと思いますけれども、合併前、合併後含めて、私は今財政的な弾力化は一番とれていると思っております、厳しい中ではございますが。 ２点目のながふじ学府の67億円の根拠がわからんということですが、基本設計等々をやる中で概算を出してきておりますので、おおよそ67億円ということは言ってきました。そして、今、国庫補助についても鋭意折衝を重ねていますが、最初に合意を得られたのは、県から報告を受けたのは、67億円のうち３億7,000万円ですよ。当初は10億円は間違いなかろうというふうに踏んでいたんですが、それほど現実は厳しいものです。それでもやっていかなきゃならないというところで、少しでも補助をかき集めてということで今鋭意努力してますので、それによって変化が生じるというのは当たり前のことだと思っております。予算編成はまさにこれからが佳境でございますので、理解していただければと思います。 ３点目の防潮堤のことでございますけれども、これは磐田市単独でやっている事業ではなくて、県も含めて国と折衝しながら、こういう方式がよかろうと思って静岡モデルでやっております。そのときに、岩沼市の千年希望の丘というのは11キロ、今はまだ完成はしてませんが、そういうものではなくて、丘の中に山ももってただろうということもおっしゃりたいんだと思いますが、それも含めてこの選択をしたということでございますので、ほかに選択肢があったかどうかということになると、私の中ではこれが最善の策であると選択した１人でございます。県も頑張っていただいております。それから、建設費についてですが、この件も、私はこの議場で何度も言ってきました。20年が30年になりますとか、30億円が40億円、50億円になりますとは言ってません。しかし、当初、着手する前後に、ああいう根拠もない中で、とにかく思いを伝えるといったときに、大ざっぱに20年、30億円ではなかろうかと、そのときの大前提は、太田川のしゅんせつ土も含めて、県も国も協力していただけるしゅんせつ土をということが前提でしたけれども、その件については、全くそれは履行されないような状況下に実質ございます。民間の建設業者から無償で土はいただいておりますので、その点は助かっておりますけれども、保安林の解除についても、全く確立したものではありませんから、少なくとも誰が見ても、今の方策、それから方向性が決まらなければ、概算といえども年数と事業費が出てこないというのは、私は、議員さんだったら理解していただきたいと思っております。それから、５点目の保安林の解除なんですが、私は、職員がいる前でも、知事に対しても、副知事に対しても、県の危機管理監に対しても、４人で行ったときも厳しい口調でお願いをしてきております。それはなぜかというと、この議場でも出ましたけれども、浜松でやれてなぜできないんだということが、やっぱり市民から見ると理解できない要因の１つだと思います。ところが、あれはあれなりのスキームがあって、私は、県で受けて１円もお金を使わないから県事業としてやってしまったというのは、非常に不満足でございます。これは、知事にも言わせていただきました。そういう中にありまして、４市で、今県も含めてやっている方策が静岡モデルということなので、そういう指摘も含めて県も一生懸命協力してくれているので、言いにくいのはありますけれども、それをあたかも不作為みたいな形で言われる方が若干いらっしゃるので明確にしておきたいと思いますけれども、どんな制度でも、先ほど別件ですけど、
エアコンの件も出ましたが、メニューの中にはあります。しかし、それが認めてもらえるかどうかというのは別問題です。調整区域の中でも開発行為はできないわけじゃない、しかし、非常にハードルが高いといったときに、保安林の解除をしたおもりを全部磐田市で面倒を見る、事業費も磐田市で賄うみたいなことのスキームというのは、非常にハードルが高い。やれるか、やれないか、それは可能性があるじゃないかと言われれば、あるかもしれません。そういう意味で、静岡モデルを選択した、これは４市共通の思いでございます。 それから、６点目の磐南行政組合の過去のいきさつというのは何を確約されているのでしょうか。話の中ではお聞きしてます。合併したときには、次の最終処分場は豊岡だなとか、そういう話は私も耳にしたことはありますが、文書でちゃんと残って、これは確約するということを誰が公表して、誰が公文書として残しているのか、お伺いしたいと思います、逆に。そういう中にあって、白紙というのは、磐南行政組合の状況下の歴史を否定しているわけではなくて、3.11もあった、そして、袋井の宇刈の最終処分場の後始末も、ガスが出てなかなか最終処分に覆土まではいかないみたいなところがあったときに、一番適地であってというところの選定が、白紙の中で高いところから見て幾つか候補地があったわけですけれども、今交渉している竜洋の地に絞ったということは事実でございます。 それから、７点目の建設についての見通しでございますが、根津議員に回答いたしましたとおり、今、非常に厳しい状況です。それは、地権者が反対しているだとかではなくて、近隣自治会の一部の方が強烈に反対して、そして職員も丁寧に対応することが、まずこの迷惑施設と言われるものの理解を得るためには大事だということで、長い時間をかけてまいりました。しかし、だめなものはだめだといったときに、今この御時勢に、私は思いますけれども、どんな事業に対しても全員が反対だとか、全員が賛成という事業はあり得ないだろうと思っています。だけれども、市全体の中で、例えば竜洋全体の中でも結構ですが、そういう中でみんなで考える、悩み考えるみたいなことじゃなくて、一部反対している方のところに一生懸命職員もつらい思いをしながらやっていて、その解消のめどが立っていないという現状がございました。ですので、やり方が稚拙だったとか、まだまだやることがあるだろうと言われれば、そういう面があるかもしれません。そういう意味では、今まで一生懸命やってまいりましたけれども、非常に理解が得られない状況下でございます。 それから、７点目の市長の行動と
取り組みをどのようにしてきたか。私たちが、最終決定権者が出る場合は、最終的な場面でですけれども、一部地権者ではない、近隣自治会の本当に一部の方が反対したことからスタートしていますが、そこに市長が出ていってということの時期的なものは、私は全く違うだろうと思っております。 それから、８点目のスケジュールについては、これが予定どおりいかなければ、本当に自前の最終処分場をもてなくなるということは、最終的には、何か災害があったときの自前の処分場がないということですので、通常の部分についても、どこか民間にお願いするような形にならざるを得ない。今、磐田市は、最終的には磐田市の責任を放棄する、しないじゃなくて、今一生懸命鋭意努力していますが、とりあえず森で一巡して、今また新たな一つ目が磐田からスタートしようとしている。私が心配していますのは、今後、こういうことがあると、同じような交渉指標をとっていくと、どういうところでも必ず反対者が出てきたときに、大きな市民が全体を享受するような公共的な事業を頓挫させるような事例をつくっていいのかっていうような思いはございます。 しかし、現実は現実として、誠心誠意ぎりぎりまで努力をするということはこの場で申し上げますが、正直に答えろというものですから、思いの一端を述べさせていただきました。以上です。
◆26番（山田安邦君） いろいろお話をお伺いしましたが、少し再々質問をさせていただきます。 １点目の、ながふじ学府が３億7,000万円ぐらいしか国庫補助が出ないというような話がありましたが、これは、財源措置というのはそれぞれの事業を予定されていると思うんですが、ある程度の、単年度じゃなくて何年かにわたる場合でも、財源措置というのはどこぐらいまで詰めているのかなという気がするんですよね。ながふじ学府ですら基本設計ができて、何かユニバーサルデザインの話の説明を受けましたが、そこにやってきたときにも、ある程度形がかたまってる、当然それをやる側としては、事務方は財源の措置をどういうふうにするかというのは同時並行的に考えていくと思うんですが、その辺はどうなのかなという感じがしました。これは、ＪＲだけの問題じゃなくて、ながふじ学府だけじゃなくて、これからの
市民文化会館の問題もね、こういう
財政負担、国庫補助があって、県のこれがあって、起債がこのぐらいきいてこうだっていうのは、大体シナリオがあると思うんですよね。そういうものに基づいてやっていただいたのに、ながふじ学府は10億円だったと予定したけど、３億7,000万円ぐらいしかどうも厳しくなっているよって、その程度の精度の話で大型事業を動かしていいのかなという、ちょっと心配もしますので、その辺を再度、何か考えがありましたらお願いします。 それから、防潮堤の関係ですが、静岡モデルはわかります。私が聞いているのは、強度のことを聞いているんですよ。市民はその強度に関心があるんですよね。土だけ盛ってりゃいいってそうはいかないんで、実際どうなるんだ、どのぐらいの津波なら大丈夫だよとか、どのぐらいの強度があるから大丈夫って、そこを一番関心があると思うんですよ。そこのところはやっぱり、３分の１の勾配で、千年希望の丘が大丈夫だから、こっちも大丈夫っていうことにはなかなか説得力はないだろうと思いますので、一回、静岡モデルをつくるかって県と一緒にやったっていいますが、県だって強度の検証はしてあると思うんですよね。千年の丘がよかったらこっちもええって、そんな簡単な話ではないだろうと思いますので、その辺はどうなのか、再度お伺いをします。 それから、20年間、30億円というのは、これは無理なのは誰ももう、時期的にはあれなんですよね、だから、今幾らかかりますっちゅうことは言えないけれども、20年の、額的なものは、例えばちょっとこれはこれじゃいかんくなったっていうぐらいは、どこかで言っておいたほうがいいんじゃないかと思うんですがね、その辺はどうなんですか。確たる額が出るまでは言えませんっていうのか、どうなのかよくわかりませんが、そこの辺を再度お願いします。 それから、民間がどうのこうのって先ほど話がありましたが、あれは無料ですが、現場からあれですか、
残土の処理は建設現場で運ぶのは業者が運ぶんですか、業者の費用で。彼らは、山取ったら嫌だって
残土の処理はしないかんですよね。山から持っていってくれて、市が持っていくのは、寄附してくれるというのは、あれ
残土の処理の片棒を担いだ話になるといけませんので、それは当然持ってくるまでは業者が経費でやるんだろうと思いますが、その辺のことをお願いします。先ほど太田川の話もありましたので。 それから、最終処分場の関係ですが、３番目の、これ、経過のことを言いましたが、確約というのは、こういう性質のものは、文書にできるものとできないものとあると思います。だから、文書のものしか、こういう俗に言われる厚生施設の関係を、文書のものしかないんだよって、それがなければ、もうないものだよっていうふうに言っていいのかどうなのか、これ、非常に微妙な施設ですので、そこら辺のことを、市長が文書があったら、架空じゃなかったら出してみろっていうような話にもっていっていいのかどうなのか、私は少し疑問に思いますので、ちょっとその辺のことも。旧１市３町の中では、施設が全然できなかったところもあるんですよね。やむを得ず、当時の合併前ので、ほかの自治体で面倒見た事例があるんですよね。そういう部分もありますので、確約をした文書を出せって、そういうところまでこの性質のものをもっていっていいのかどうか、ちょっと私も疑問がありますので、市長がもうそれしかないんだっておっしゃるのかどうなのか、そこだけお伺いしたいと思います。 それから、地元の反対云々という話がありますが、今も含めて、経過の中で必然性がどこにあるかということもどこかで議論する必要があると思うんですよね、地元も。そこら辺のことが少し説明が足りてないんじゃないかなというふうに思っています。 ５番目のところにあります、平成35年１月の稼働に、逆算したらいつから立ち上がらなきゃいけないかっていうその話も、少しスケジュール的には、事務処理的にもわかると思いますので、そこのところを具体的に説明をしていただければなというふうに思います。非常に難しい問題だと思いますが、冒頭に申し上げましたように、もうタイムリミットが来てますので、そこのところを。それで、民間の会社ができなきゃ受けてもらうような話もしましたが、それはまだこの時点で、表明すべきものかどうかというのも、私も何だろうかなっていう気がしますが、そこも視野に入れて今地元に交渉しているのかどうなのか、そんな疑問ももちましたので、お答えがありましたらお願いします。
◎市長（渡部修君） 申しわけありませんが、ながふじ学府の67億円についての、国庫補助も含めた財源内訳については、そんな無責任な予算編成をやっていたら財政の改善化なんかできなかったと思います。そういう意味では、若干厳しい指摘をされようとして私に言っているのはわかりますが、これ全て議事録に残りますので、そういう意味では、私も反論をさせていただかなければいけませんが、おおよそ立ち上げるときには、以前の、もしくは現状の、もしくは近隣のっていう形で調べますよね、大ざっぱでも。それで、このぐらいは対象経費の中に入ってくるだろうが、県とのヒアリングの中でなかなか難しい、例えば耐震だったら出るけれども、もう耐震はやってあるので難しいとかっていうことで、どんどんどんどんマイナス査定になってくる、これが対磐田だけの問題ではないということの中で、３億7,000万円から今少しずつ上乗せをしていますけれども、その財源手当てというのは、起債であれ、基金充当であれ、それはもう当然考えながら予算編成をするということでございます。 それから、防潮堤の強度のことですが、県も無責任でやっておられるわけではなくて、当時、この議場でも言ったと思いますけれども、一市一市で強度調査だとか、もろもろ難しいので、それはもう県にお願いするしかないということでこの静岡モデルができているわけですね。自然災害に対して完璧だという答えはどこも出せないと思いますけれども、これが選ばれる最善の策である、林野庁の予算をもらって、これも苦肉ですよ、国はレベル２の対策をしないというふうにもう宣言しているわけですから、そういう中にあって、みんなそれぞれが苦しい中でこのスキームを立ち上げたということでございます。 それから、20年、30億円については、修正があり得る、もしくはこのままではということは、自分の思いは伝えてきたつもりですが、例えば、そこでいや、30年、50億円と私が言ったら、あのとき30年、50億円って言ったじゃないかということになりますので、最低限整備手法が決まって、そうすると、大ざっぱこのぐらいで、期間も事業費もということを想定しながら来まして、今、県が国との最終的な詰めの作業に入っているとお聞きしていますので、そういうことを踏まえると、もうじき言えるような状況下になればいいなと思ってお聞きしておりました。 それから、土砂は、優良な土というのは販売できるわけですね、売り上げが立つ。それについては、市に無償で提供する。そして、防潮堤のところまでのダンプ搬入は、これは市のほうで経費を払って搬入してもらっているということでございます。 それから、５点目の、文書がある、なしって言ったけど乱暴じゃないかっておっしゃったのは、議員の質問が過去の経緯があるんだと、それは多分豊岡のことだろうと私も率直に思いました。それから、過去、豊田町の時代に、受け入れる順番が、ちょっといろいろなことがあって、匂坂の近辺ですけれども、没になったということも承知しております。それやこれや、豊岡も、豊田も、磐田市内も、旧の磐田も、全部入れて候補地を選定しながら、最終的に絞ったところが竜洋の地だったということを申し上げたまででございます。 それから、６点目の必然性の説明は、議員おっしゃるとおりだと思います。個々に反対されている方の説得に物すごく時間とエネルギーを費やしてきましたけど、本当言うと、自分たちが出したごみの最終処分というのは、みんなにかかわることなので、やっぱり大きく投げかけるということは、私は、少なくとも状況下の中で、現場担当の職員に、部長も含めて指示をしてまいりました。そういう中にありまして、今そのような形でやってくれていると思いますが、なかなか最終的には反対している方もいろんな説得に応じていただいて、公共的に高いものだから、わかったと言っていただけることを信じて鋭意やっているものと思いますので、その決断、判断というのはなかなか難しかろうとは想像しておりますが、事、ここに至っては、全体にそのことを見える化、私はすべきだと思っております。 それから、民間も視野に入れてというのは、この現実で無責任ではないかということは、今申し上げましたように、最終的にはあの竜洋の地で合意していただいて、完成形を見れば、それが１年、２年例えおくれても、私は、磐田市にとってプラスだと思います。が、しかし、議員が今回この場で、
代表質問で立たれたということは、もし、たらればも含めて見解を聞きたかったと思いますので、最終的には合意ができなかった場合にどのような形になるかを申し上げただけでございます。決して無責任で言ったわけではございません。以上です。
○議長（
増田暢之君） これにて、通告による「
代表質問」を終結します。
○議長（
増田暢之君） 以上で本日の日程は終了しました。 明日は午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので報告します。
○議長（
増田暢之君） 本日はこれにて散会いたします。御協力ありがとうございました。 午後０時17分 散会...