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磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月04日−02号

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  1. 磐田市議会 2018-12-04
    磐田市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月04日−02号


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    DiscussNetPremium 平成30年 11月 定例会 - 12月04日-02号 平成30年 11月 定例会 - 12月04日-02号 平成30年 11月 定例会           平成30年11月磐田市議会定例会会議録 ◯議事日程(第2号)  平成30年12月4日(火)午前10時開議   日程第1  会議録署名議員の指名  日程第2  請願第2号 高齢者のための磐田市補聴器購入費用助成制度の実施と国に保健適用を求める請願の一部訂正について  日程第3  議案第71号 平成30年度磐田市一般会計補正予算(第4号)  (委員長報告・質疑、討論、採決)  日程第4  代表質問(発言順位1番から4番まで) ◯本日の会議に付した事件   議事日程に同じ ◯出席及び欠席議員   出席議員(26人)       1番  秋山勝則君        2番  小栗宏之君       3番  江塚 学君        4番  小池和広君       5番  戸塚邦彦君        6番  鈴木正人君       7番  鳥居節夫君        8番  小柳貴臣君       9番  永田隆幸君        10番  草地博昭君       11番  芦川和美君        12番  芥川栄人君       13番  虫生時彦君        14番  絹村和弘君       15番  加藤文重君        16番  寺田幹根君       17番  松野正比呂君       18番  寺田辰蔵君
          19番  高田正人君        20番  川崎和子君       21番  鈴木喜文君        22番  根津康広君       23番  高梨俊弘君        24番  岡  實君       25番  増田暢之君        26番  山田安邦君   欠席議員(なし) ◯職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長     飯田剛典君   書記       神谷英雄君   書記       河野順一君   書記       鈴木淳一君 ◯法第121条第1項の規定による説明のための出席者   市長       渡部 修君   副市長      高田眞治君   病院事業管理者兼病院長      総務部長     鈴木博雄君            鈴木昌八君   危機管理監兼危機管理課長     企画部長     酒井宏高君            井口光芳君   自治市民部長   袴田浩之君   健康福祉部長兼福祉事務所長                             平谷 均君   こども部長兼ひと・ほんの庭にこっと館長            山内秋人君   産業部長     真壁宏昌君   建設部長     鈴木政弘君   環境水道部長   松下 享君   病院事務部長   袴田 守君   秘書政策課長   加藤一哉君   財政課長     鈴木賢司君   地域づくり応援課長                             礒部公明君   文化振興課長   大庭 茂君   福祉課長     栗田恵子君   子育て支援課長  高比良紀惠子君 幼稚園保育園課長 鈴木都実世君   農林水産課長   鈴木一洋君   道路河川課長   西山 実君   都市計画課長   壁屋勝彦君   都市整備課長   村松俊文君   環境課長     川島光司君   病院総務課長   大學 裕君   教育長      村松啓至君   教育部長     秋野雅彦君   学府一体校推進室参事兼室長    学校教育課長   小澤一則君            山本敏治君    午前10時 開議 ○議長(増田暢之君) 皆さんおはようございます。お待たせをいたしました。出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立をしております。 ○議長(増田暢之君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(増田暢之君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長(増田暢之君) それでは日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により    23番 高梨俊弘議員    24番 岡  實議員 を指名します。 △請願第2号 高齢者のための磐田市補聴器購入費用助成制度の実施と国に保険適用を求める請願の一部訂正について ○議長(増田暢之君) 次に、日程第2、請願第2号高齢者のための磐田市補聴器購入費用助成制度の実施と国に保険適用を求める請願の一部訂正についてを議題とします。  本件は、去る11月27日に提出いたしました請願第2号高齢者のための磐田市補聴器購入費用助成制度の実施と国に保険適用を求める請願について、磐田市議会会議規則第19条第1項の規定により、訂正をお願いするものであります。  訂正の内容ですが、請願書、請願第2号、別紙、請願文書表中、2、請願者の氏名の記載中、「外6団体」を「外1団体」に訂正するものです。  以上、請願第2号の一部訂正について、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(増田暢之君) お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第2号の一部訂正の件については、承認することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(増田暢之君) 御異議なしと認めます。よって、請願第2号の一部訂正の件については、これを承認することに決しました。  なお、請願書の訂正は、本日、本会議散会後に各会派室において措置させていただきます。 △委員長報告 ○議長(増田暢之君) 次に、「委員長報告」を行います。  去る11月27日の本会議において、所管の予算決算委員会に付託しました議案第71号について、委員会の審査の経過と結果の報告を求めます。  山田安邦予算決算委員長。      〔予算決算委員長 山田安邦君 登壇〕 ◆予算決算委員長(山田安邦君) おはようございます。それでは、去る11月27日の本会議において、予算決算委員会に付託されました議案第71号平成30年度磐田市一般会計補正予算(第4号)の1議案について、同日委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告します。なお、地方自治法第105条の規定に基づき議長が出席をしました。  それでは、議案質疑で明らかになった主な事項をまとめた形で報告をさせていただきます。審査は、議案一括で審査を行いました。  質疑に入り、初めに今回多くの被害が出ているが、加入している保険から今後歳入に予定されているものは、また国庫補助など、国が負担してくれる災害復旧はないかについて、修繕費用が5万円以上のものについては、全国市有物件災害共済会より保険がおりることになっている。保険金額は復旧費の2分の1となる。具体的な保険金額及び収入時期は、現在調整中のものであり、まだ確定していない。また、学校施設については、公立学校施設災害復旧事業の国庫補助金があり、農業被害についても、国庫補助の対象となるものがあるとのことでした。  次に、補正予算の中で、市民の所有する木が倒木し、市に影響があったものはあるかについて、第三者の建物による公共施設への被害は今のところ報告を受けてないとのことでした。  次に、旧見付学校は指定の文化財であるが、国等との話し合い、復旧に当たっての手続はどのようになっているのか、また復旧事業に時間はかかるのかについて、国の指定史跡であることから、復旧作業は国の補助対象となり、県、文化庁と協議を重ねてきたが、今回の復旧が補助金の対象となるためには、将来に向けて保存する計画が必要であるとのこと、今回の壁等の剥落は経年劣化による原因も否定できないことから、今回の復旧に対しての補助金の対象は難しいとの結論を得た。また、本格的な復旧には、材料等の準備も1カ月以上かかるようなものでもあり、現時点では年度内に復旧するということで準備を進めているとのことでした。そのほか、補正予算の所管課別の内訳についての質疑がありました。  以上で、質疑を終了し、討論に入り、意見を求めたところ、意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長(増田暢之君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。  報告について、質疑はありませんか。---質疑なしと認めます。 △議案第71号 平成30年度磐田市一般会計補正予算(第4号) ○議長(増田暢之君) 次に、日程第3、議案第71号平成30年度磐田市一般会計補正予算(第4号)を議題とします。 ○議長(増田暢之君) これより採決します。  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○議長(増田暢之君) 御異議なしと認めます。  よって、「議案第71号」は原案のとおり可決されました。 △代表質問 ○議長(増田暢之君) 次に、日程第4、「代表質問」を行います。  順次質問を許します。 △日本共産党磐田市議団 23番 高梨俊弘君の代表質問 ○議長(増田暢之君) 最初に日本共産党磐田市議団を代表して、23番 高梨俊弘議員。      〔23番 高梨俊弘君 登壇〕 ◆23番(高梨俊弘君) おはようございます。それでは、通告に従い、日本共産党磐田市議団の代表質問を行います。  最初に、大項目の1、新年度予算編成の基本方針と市長の政治姿勢についてお伺いをします。この夏、地震、豪雨、台風、そして猛暑と多くの災害が日本列島を襲い、磐田市も大規模な停電という、かつてない被害を受けました。被災者と被災地の復旧・復興を全力で支援するとともに、災害から得られた貴重な教訓を磐田市の予算や防災のまちづくりに生かしていくことが強く求められていると考えます。  中項目の(1)平成29年度決算を踏まえて、平成31年度予算編成の基本方針、事業の重点施策、新規施策、拡充施策について伺います。  中項目の(2)市内経済の状況と平成31年度の市税収入をどのように見込んでいるのかを伺います。  中項目の(3)地方交付税について、合併算定替の縮減による算定額の見込みについて伺います。また、31年度での民間委託や指定管理者制度を導入することを前提としたトップランナー方式の影響について伺います。  中項目の(4)です。公共施設等総合管理計画に基づく施設の再編計画と長寿命化事業計画の平成31年度方針について伺います。  中項目の(5)です。ことしは西日本豪雨、台風21号、24号による大災害が相次いで起こりました。特に、台風24号は市内各地で倒木、家屋の損壊、停電などによる被害をもたらしました。小中学校も停電により休校し、電気や水道などのライフラインへの影響や農業にも被害をもたらしています。  1点目です。台風24号による被害状況と今後の対策について考えます。  2点目です。避難体制の整備、指定避難所への発電機、エアコンの設置、トイレの洋式化、車椅子の配備について、見解を伺います。  3点目です。停電による家庭への影響は、今までになく大きく、復旧まで日数がかかった地域もありました。電力会社の対応状況や今後の対応についての要請などを行ってるのかを伺います。  4点目です。停電により市内各地の信号機が停止し、事故等も起こっています。停電時の対応や停電時も非常電源で稼働する信号機の整備を県へ要請し、実施していくことが急務となっていると考えます。見解を伺います。  中項目の(6)です。大阪北部地震、北海道胆振東部地震と大きな地震が相次いで発生しています。こうした地震を教訓にして、引き続き地震・津波対策の強化を図るべきだと考えます。  1点目です。市の取り組みの現状と課題について伺います。  2点目です。磐田市では、既存の防災林、砂丘、道路のかさ上げ等により、安全性を向上させる海岸防潮堤整備を平成26年度から静岡県と連携して進めています。整備期間は20年間とのことですが、市民は防潮堤整備事業の短縮を求めています。解決すべき諸課題、今後の対応策、完成時期、防潮堤整備事業の期間短縮についての見解を伺います。  中項目の(7)です。ことしの夏は記録的な猛暑・酷暑が続き、子供たちの命と健康を守るために、小中学校の普通教室へのエアコン設置を求める声が大きくなっています。国もエアコン設置のための予算をふやしています。来年の夏までに設置すべきと考えますが、今後の計画について見解を伺います。  中項目の(8)です。景気は穏やかな回復基調を続け、会社員の賃金は上昇しているとの報道もされていますが、その一方で、家計のやりくりが楽になったと実感している人はそれほど多くないというのが現状です。大和総研が消費税増税等の家計への影響試算を行っています。2011年度以降の税制改正や社会保障制度の見直しによって、家計が実質的に使えるお金、可処分所得から消費税増税に伴う物価上昇分を除いたもの、実質可処分所得がどのように変化したかを試算しています。大和総研が試算した実質可処分所得の推移を見ると、税や社会保障負担がじわじわとのしかかり、同じ年収でも使えるお金が減ってきていることがわかります。特に、2014年4月の消費税率の5%から8%への引き上げは、実質可処分所得の減少要因となっているとのことです。このように、消費税の8%増税は市民の暮らしに大きな影響を与えています。市も増税による負担がふえていると考えます。安倍内閣は来年10月からの10%増税を計画していますが、増税はさらに大きな影響を与えるものだと考えます。  1点目です。増税は中止すべきだと考えますが、見解を伺います。  2点目です。10%増税による市への影響をどのように考えてるのか、伺います。  3点目です。2023年10月から導入される予定になっている適格請求書(インボイス)制度は、中小業者にとっても実務負担や導入に伴う新たな経費負担がふえるとともに、インボイスが発行できない事業者や免税業者が取引から締め出されるおそれがあると考えます。日本商工会議所などが複数税率、軽減税率やインボイス制度導入に反対をしています。市と取引上影響があるのかどうか、お伺いをします。  中項目の(9)です。ことし3月に日本原子力発電と茨木県内の6自治体が東海第2原発の再稼働を対象にした安全協定を締結しました。全国的に原発再稼働をめぐる合意形成のあり方に注目が集まっている中、浜岡原子力発電所から31キロ圏内の11市町のうち、牧之原市、掛川市、吉田町、島田市、森町などは、再稼働を決める際に、原発立地自治体だけでなく周辺自治体などの同意が必要との姿勢を示しています。原田英之袋井市長も、UPZ圏内7市町での議論の必要性を強調しています。磐田市は同意を求めるべき範囲は国が判断すべきとしています。  1点目です。御前崎市は、再稼働の同意を求めるべき範囲を御前崎市としています。福島原発事故を見れば、事故が起きれば影響は原発立地市にとどまりません。浜岡原子力発電所の再稼働においては、周辺自治体11市町の事前了解の締結が必要だと考えます。御前崎市の判断と事前了解の締結に対する見解を伺います。  2点目です。茨城県東海村にある日本原子力発電東海第2原発についての広域避難計画では、茨城県がバス3,270台で15万人の避難を想定していることに対し、同県バス協会は放射能が放出された時点で、運転手の安全確保のためにバスは出せないと県に伝えていると述べています。浜岡原子力発電所の事故時においても、こうしたことは当然起こり、バスの確保が困難になると想定されます。県での取り組みの状況について伺います。  3点目です。寝たきりや車椅子の人などの福祉車両の確保の問題や、放射線量をチェックするスクリーニングで生じる渋滞など、避難計画にはさまざま困難があると考えます。見解をお伺いをします。  大項目の2は、市民要望と市の諸課題について伺います。  中項目の(1)です。(仮称)磐田市文化会館の建設に当たり、市民参加を重視し、情報公開をしっかり行うべきだと考えます。
     1点目です。今後の建設計画、スケジュールをお伺いをします。  2点目です。中高生や高齢者、交通弱者の交通機関の整備をどのように図っていくのか。見解をお伺いをします。  3点目です。現市民文化会館が来年度中で閉鎖の予定です。利用者への周知、今後の対応について、お伺いをします。  中項目の(2)です。安倍政権が来年度から進める幼児教育・保育の無償化により、家計の負担が軽減される一方で、保育園の入園希望者の増加や保育の質などについて懸念がされています。  1点目です。幼児教育・保育の無償化の制度の内容についてお伺いをします。  2点目です。磐田市の幼児教育・保育の現状と無償化による影響、そして対応についてお伺いをします。  3点目です。幼児教育・保育無償化対象外の施設やサービスもあるとのことです。現状と幼児教育・保育の無償化が行われた場合の対応についてお伺いをします。  中項目の(3)です。向陽学府(向陽中学校・大藤小学校・向笠小学校・岩田小学校)における学府一体校についての保護者、地域住民対象の説明会が行われています。  1点目です。この間3カ所で説明会が開催をされています。説明会での意見や課題についてお伺いをします。  2点目です。説明会では保護者も含む検討会を開催し、協議しながら検討していくと答弁がされています。検討会のあり方や結論の出し方についてお伺いをします。  中項目の(4)です。国民健康保険都道府県化によって、国保税の引き上げが懸念されています。厚生労働省都道府県化実施後も一般会計の繰入は自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁をしています。  1点目です。市の一般会計繰り入れや県による独自財源の投入などにより、増税はすべきでないと考えます。見解をお伺いをします。  2点目です。子供の数が多いほど国保税は引き上がる均等割には、まるで人頭税、子育て支援に逆行しているという批判の声が上がり、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されています。仙台市、清瀬市、旭川市などが子供の均等割の独自軽減を実施し始めています。子供の均等割の独自軽減について、見解をお伺いをします。  中項目の(5)です。ことしも広島で開催された広島平和記念式典に小中学生の代表が参加をしています。来年は10回目の取り組みとなる予定ですが、一般市民も含めた広島平和記念式典への参加など、記念する取り組みなどの検討についてお伺いをします。以上で、日本共産党磐田市議団の代表質問といたします。 ○議長(増田暢之君) 市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) 改めまして、おはようございます。それでは、日本共産党磐田市議団を代表しての高梨議員の質問に回答させていただきます。  初めに、新年度予算編成の基本方針と市長の政治姿勢のうち、平成31年度予算編成の基本方針、重点施策、新規施策、拡充施策についてでございますが、31年度予算は、市民が磐田市に自信と誇りを少しでも持ち続け愛着を持って暮らせるように、予算編成の基本目標をより暮らしやすい磐田市へ!市民第一で、さらに挑戦する磐田といたしました。そして、この基本目標を推進するため、市政の目指す姿といたしまして、総合力ナンバーワンを目指したまちづくり、持続可能な行財政基盤の確立、将来を見据えた成長・発展の基盤づくりの3つを掲げ、優先施策といたしましては、子育て支援・教育の充実、市民生活の安全・安心の確保、地域づくりの推進と福祉の充実、産業の育成と都市基盤の整備の4つを設定いたしました。なお、新規・拡充施策につきましては、JR新駅やながふじ学府小中一体校、新しい文化会館の整備など、継続事業を中心に今後予算編成を進めていく中で、社会経済状況の変化や収支見込みの状況などを踏まえまして検討してまいりたいと思います。  次に、市内経済の状況と平成31年度の市税収入の見込みについてでございますが、景気の緩やかな拡大により雇用環境が改善するとともに、企業の生産が増加してることから、個人市民税、法人市民税につきましては、平成30年度当初予算と比べて増加するものと見込んでございます。また、固定資産税につきましても、家屋の新増築分による増加を見込んでいるところでございます。  次に、地方交付税の見込みとトップランナー方針の影響についてでございますが、合併算定替の段階的縮減が4年目となることや、トップランナー方式により、民間委託や指定管理などの業務改革に要する経費が単位費用の積算に反映され、基準財政需要額が減少する影響などにより、普通交付税については減額を見込んでおります。  次に、公共施設等総合管理計画に基づく施設の再編計画と長寿命化事業計画の平成31年度方針についてでございますが、公共施設等総合管理計画に示しました基本的な方針に沿って、施設の最適化を推進するため、ながふじ学府一体校の整備のほか、予防保全型修繕の取り組みを進めるため、市役所本庁舎や国道1号バイパスをまたぐ跨道橋の長寿命化工事、一般橋梁の点検業務を実施するとともに、本年度策定いたします公園施設の長寿命化事業計画に沿って、遊具、トイレの更新などを検討してまいります。  次に、台風24号の被害状況と対策についてですが、公共施設等で約1億7,000万、農業で約9億9,600万の被害がございました。対策につきましては、現在、各課及び関係機関からの対応状況等の取りまとめを済ませており、庁内全体での検証を行っているところでございます。  次に、避難体制の整備、指定避難所への発電機等の設置についてですが、避難者の受け入れにつきましては、台風が接近し、被害発生のおそれがあるときに、11カ所の指定緊急避難場所を開設しており、地域においても公会堂等を自主的に開放している自治会がございました。発電機は全ての指定避難所に配備してございます。しかし、トイレの洋式化、車椅子の配備は今後の検討課題であると認識しております。エアコンの設置につきましては、小中学校普通教室への設置を進めていることから、現在は考えてございません。  次に、停電に関して、電力会社の対応と本市の今後の対応についてでございますが、10月に電気事業者と意見交換を行い、停電復旧の早期対応や情報提供のためのホームページの改善などについて話し合いの場を持ちましたが、引き続き協議をしてまいります。  次に、停電時の信号機の対応についてですが、市民から信号の消灯の連絡を受けた際には、速やかに磐田警察署に通報しております。非常電源で稼働する信号機の整備については、県でも整備を検討していくと聞いておることから、機会を捉えて要望していきたいと思っております。  次に、地震・津波対策の強化のうち、市の取り組みの現状と課題についてですが、現在、磐田市地震・津波対策アクションプログラムに基づき、防潮堤整備などのハード対策のほか、津波避難訓練の実施などのソフト対策に加えまして、倒壊のおそれのあるブロック塀の撤去にも取り組みました。課題といたしましては、地域住民による水や食糧、トイレの備蓄などの自助や、助け合いにより災害を乗り切る共助に対する市民の意識を少しでも高めることだと考えております。  次に、防潮堤整備事業の諸課題、対応策、完成時期、期間短縮についてでございますが、課題は既に本会議で何度か回答いたしましたとおり、海岸防災林工区のうち、健全な松の区間における具体的な整備手法にめどが立っていないことでございます。対応策といたしましては、4市による県への要望活動を行っているところでございますが、現在、県が国と当該区間の整備手法に係る協議を進めておりますので、早く結論が出るよう働きかけていきます。また、事業期間につきましては、引き続き課題解決に向けて県との協議を継続しながら、早期の完成を目指して取り組んでいく考えでございます。  次に、小中学校の普通教室へのエアコン設置に係る今後の計画についてでございますが、現在、整備手法や設置スケジュールについて調査を実施しているところでございます。今後の計画につきましては、これまでながふじ学府一体校の開校に合わせ、平成33年4月に目標を設定してまいりましたが、国の補正予算の空調整備に係る臨時特例交付金が予算措置されたこと等を踏まえまして、非常に厳しい環境ではございますが、平成31年度中の完成を目指し前倒しして実施できれば、現在このように考えてございます。  次に、消費税の10%増税のうち、増税中止に対する見解についてですが、消費税率の引き上げは少子化対策、社会保障の安定財源の確保及び財政健全化の達成を目的に行うものでございまして、最終決定は国が行うこととなるため、今後の国の動向を注視して、適切に対応できるよう情報収集に努めてまいります。  次に、10%増税による市への影響についてですが、歳出面では、課税対象である消耗品や備品購入費等の物件費、施設等の維持補修費、普通建設事業費などについて、増税分が経費として増加いたします。歳入面では、地方消費税交付金が増額となる見込みである一方、その増額分は基準財政収入額に算入されるため、普通交付税の減額要因にもなります。そのほか、幼児教育・保育の無償化など、消費税率の引き上げに伴うさまざまな制度改正の影響が考えられますが、現時点では不明確な点が非常に多く、具体的な財源の増減までは見込めないため、今後の国からの情報を注視してまいります。  次に、インボイス制度に対する見解と市の取引上の影響についてでございますが、インボイス制度とは、軽減税率の実施により、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されるもので、議員御指摘のとおり、中小事業者への事務負担や経費負担の増加などが想定されています。インボイス制度の導入は、平成35年、元号が変わりますので、2023年となりますが、10月からの予定となっており、現時点で市の取引上の影響については不明でありますが、今後影響の有無も含め、研究、検討を行ってまいります。  次に、原発再稼働の同意を求める範囲に対する御前崎市の判断と事前了解に対する協定締結についてですが、立地自治体であることなどの事情があり、御前崎市の判断につきましては、本市が見解を述べる立場ではございません。また、再稼働の同意を求める範囲については、本年6月定例会で根津議員に回答いたしましたとおり、国が判断するべきものでございますが、まずは関係市町で意見交換を行う必要があると考えております。  次に、広域避難の際のバスの確保に対する県の取り組みについてですが、平成29年度に県と市が協働で実施した避難行動等実態把握調査をもとに、県はバスによる避難者数の推計を行い、現在、県バス協会と協定締結に向けた協議を行っているとお聞きしております。  次に、広域避難計画に対する課題についてですが、本計画の課題解消には時間を要することから、県と連携をいたしまして、着実に実効性を高めていくよう取り組んでいく必要があると考えます。  次に、市民要望と市の諸課題のうち、(仮称)磐田市文化会館の建設計画の進捗状況、今後のスケジュールについてですが、これまでに設計業者を公開プロポーザルで決定をし、市民参加の設計ワークショップを開催して、基本設計を完成させ公表してまいりました。今後のスケジュールにつきましては、現在行っている実施設計を来年の夏までに完成をさせ、平成31年秋から33年冬までの約2年をかけて建築工事を行い、34年4月のオープンを予定しているところでございます。  次に、交通弱者の交通機関の整備についてですが、中高生につきましては、今後学校等と個別の協議が必要と考えております。また、高齢者等につきましては、デマンドタクシーの利用やイベント時における豊田町駅からの移動手段などを検討してまいります。  次に、現市民文化会館の閉鎖に係る利用者への周知、今後の対応についてでございますが、自治会を初め、学校や関係団体などの利用者には、会合時や個別に伺うなどして、市民文化会館の施設の現状と閉館や利用制限について検討していることをお知らせするとともに、話し合いも行ってまいりました。現在も継続中でございます。今後、具体的な閉館日などが決定した場合は、広報やホームページへ掲載するとともに、利用者へ再度個別に通知するなど、周知を図っていきたいと考えております。  次に、幼児教育・保育の無償化のうち、制度の内容から対象外施設等の現状と対応についてでございますが、関連がありますので、一括して回答いたします。国が来年10月の消費税率の引き上げに合わせて実施するとしている幼児教育・保育の無償化でございますが、現在国において制度設計が進められてるところであり、無償化対象外の施設やサービスも含め、具体的な制度内容は示されておりません。本市の幼児教育・保育の現状は、少子化ではあるものの、保育需要が依然として高い状況下であり、保育料については、国が定める徴収額に比べ低い金額で設定をしております。無償化による影響は国の制度設計によりますが、財政的な負担や保育園等へのさらなる入所希望者の増加などが考えられ、具体的な制度内容が示された後に対応しなければならないと考えております。  次の向陽学府における学府一体校の説明会については、後ほど教育長から回答いたします。  次に、国民健康保険都道府県化による国保税引き上げのうち、国保税の増税についてでございますが、静岡県国保運営方針に基づき、保険料水準の統一目標時期など、平成32年度までに県と市町との協議が進められることや、制度改正後の財政運営を検証していく必要があるため、現在平成31年度に向けての国保税率改正は考えてないところでございます。  次に、国保税の子供の均等割の独自軽減についてですが、議員御指摘のとおり、知事会や市長会等から国に対して要望しているところであり、財源措置を含めて国の責任において行われるべきものと考えますので、独自の軽減措置については考えてございません。  次に、広島平和記念式典への小中学生参加の10回目を記念する取り組みについてですが、本事業は、未来を担う子供たちに原爆の投下された地でさまざまなものを自身で感じてもらうと同時に、平和への思いを継承してもらうために実施をしてまいりました。10回目を記念した特別な実施については考えてございませんが、この事業の趣旨に沿って、今後も小中学生の派遣を継続してまいります。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(増田暢之君) 教育長。      〔教育長 村松啓至君 登壇〕 ◎教育長(村松啓至君) 日本共産党磐田市議団を代表しての高梨議員の質問に回答させていただきます。  初めに、市民要望と市の諸課題の向陽学府における学府一体校説明会のうち、説明会での意見や課題についてでございますが、校舎の地域開放エリアに係るセキュリティの確保や教職員の多忙化につながらない配慮、方針決定までの丁寧な対応、小学校がなくなった後の地域のあり方等に関する意見が出されました。課題は、地域の皆さんに検討過程のお知らせの仕方をより工夫していくことであると考えております。  次に、検討会のあり方や結論の出し方についてでございますが、今後も大藤地区、向笠地区、岩田地区の地域づくり協議会と連携を図り、3地区から学府一体校推進の意向が確認された後、地域住民、保護者、教職員等の代表者による検討会を開催し、そこでの協議内容を踏まえ、方向性を出していきたいと考えております。なお、検討会における協議内容等については、地域の皆さんにお知らせをしていく予定でおります。以上です。よろしくお願いします。 ○議長(増田暢之君) 23番、高梨俊弘議員。 ◆23番(高梨俊弘君) それでは、再質問させていただきます。最初に、大項目の1の中項目の(1)のところです。基本方針としていろいろな言葉を述べられました。特に、子育て支援とか教育、市民の身の安全・安心というところでの強調点を示されていたのかなと思うんですけど、こういう中での具体的な重点なり新規なりのが、先ほどJRというのはこれから、JRの新しい新駅、この間の継続ですけど、ながふじもこれから今やってる継続って形ですけども、新規、その他で何か特別あるのか、またお伺いします。  それから、中項目の(3)のところですけども、ここの影響があるということはわかるわけですけども、どのぐらい、30年度と比べてどの程度のところになるのかなということが、もし大ざっぱで試算されてるのがわかれば教えてください。  4点目のところですけども、特に長寿命化のところでは、新しいところでの歩道橋とかそういうところを長寿命化を図っていくというところでおっしゃいました。本庁舎もその中には入ってるということでしたけども。あと、その他、古い建物は公共施設もあるわけですけど、その辺のところも関連であるのかどうかお伺いをいたします。  5点目のところです。台風被害の状況でしたけども、この間被害の状況を取りまとめているところだということですけど、今後の対策として、平成31年度予算に反映されてるようなことがあるのかどうか、お伺いいたします。  ②のところでの避難所の整備等ですけども、発電機は既に完備されていると、エアコンは今後の学校関係のあれだというような形でおっしゃってましたが、トイレの洋式化がおくれているわけですけど、この辺は今後の傾向を見ますと、やはり高齢者も避難されてくると考えると、どうしてもここの洋式化というのが避難所での整備が必要になってくるのかなと思うんですけど、その辺の計画というんですかね、あるのかどうかお伺いをします。  3点目のところですけども、停電によります状況を電力会社にも意見交換等をされていたということですけども、市として何らかの要請みたいなことが話し合いの中でされたのかどうか、その点をお伺いをします。  中項目の(6)のところですけども、ここのところで地震対策等で、特に北海道や大阪などを見ますと、ここのところで地震の家屋の倒壊ということが結構あったのかなと思うんですけど、大きな倒壊というわけじゃなくて、中程度の倒壊がかなりあったと。特に、液状化の話が北海道の場合はたくさんあったわけですけど、その辺の磐田市の液状化の問題については、かなり状況としては液状化も課題としてあるのかなと思うんですけど、その辺の取り組みというのは特に考えられてるのかどうか、お伺いをいたします。  中項目の(7)のところです。エアコンのところですけど、今エアコンの設置、今朝の新聞にも浜松の様子がちょっと報道されてましたけど、なかなか全国的にやっていくのは厳しいのかなということだと思うんですけど、そうした中でも、磐田市の場合は少し31年を目指して頑張るというお話でしたけども、特に国からの予算関係でいうと、2019年度にかなりやる必要があるみたいな部分を出されてますけど、その辺のところでの状況というんですかね、どんなふうにその国の予算との関係で2019年度取り組まれるのかをお伺いをします。  中項目の(8)の消費税の点ですけど、答弁の中でやはり磐田市にもいろんな影響があるということだというふうに思います。  3点目のインボイスの点なんですけども、磐田市としてまだ制度がどうなるかによってわからないということなんだけど、不明だということなんですけど、現状で言うと、免税業者の方が磐田市といろんな事業というんですかね、修繕とかいろんなことで取引というんですか、そういうのがされてるのかどうか、もしされている方々があれば、こうしたことが多分今後影響されていくのかなと思うんですけど、その辺のことがもしわかる範囲で教えていただければというふうに思います。  9点目の浜岡の原子力発電所の点ですけども、御前崎市の状況はちょっと判断、見解は避けるということでしたが、特に2点目のところで、広域避難計画のところでは、茨城県が割と早くこういうふうに調査をして、バス協会にも要請をした結果の報道だったと思うんですけど、静岡県もやってるという話ですけど、どの辺までこれが行われてるのか、やはり県民にとっては大変重要な点だと思うんですけど、そこら辺の取り組みの状況がもう少しわかれば教えていただきたいというふうに思います。  あと、3点目の広域避難計画の点でさまざまな課題があるわけですけど、福祉車両の確保とかスクリーニングという点では、なかなかこの広域避難計画の中で困難があると私は考えるわけなんですけど、現実的に見て、今いろいろ計画をやってるわけですけど、その辺が見通しとして本当にどうなのか、もう少し教えていただければというふうに思います。  大項目の2の市民要望と市の諸課題のところになります。(1)の文化会館のところですけども、今後建設していくわけでありますけども、特に足、中高生や高齢者の交通機関の整備ということですけども、中高生等には今後個別に協議をしていくということですけども、まだ建設ができてから協議がされるのか、それとも事前にもう始めていくのか、その辺の状況が少しわからないんですけども、交通機関の問題、さまざま学校としてのいろいろ体制もとっていかなくちゃあならないと思うんですけど、その辺の状況をもう一度お伺いをします。  3点目の現市民文化会館の閉鎖に伴う対応ですけども、自治会、学校関係等にはお話をしてるということですけど、主にいろんな文化団体だとかそういうところが結構利用してたりもしますよね、状況等を考えますと。そこら辺の状況ではどのような対応がもう少しされていくのか。文化団体というのはある程度いろんな団体は先の話もしながら事業の運営をされてますので、その点がどうなのかなということで、もう一度お伺いをします。  中項目の(2)の幼児教育・保育の無償化のところです。これから制度化していくので、まだ十分な内容についてよくわからないということでしたけども、基本的に言いますと、今こうした話が大きく市民の皆さんに知らされていくと、来年度の入園希望というのは当然ふえてくるんではないかなというのが予想されるんですけど、そうすると、待機児問題というのが新たにまた出てきてしまうのかなと思うんですよね。その辺の現状というのは今どのように把握されてるのか。そうしますと待機児童対策というのを急遽いろいろな形でやっていかざるを得ないのかなというふうに思いますので、その点について影響ということですけど、その点についてもう一度お伺いします。  中項目の(3)の学府一体校、教育長への質問ですけども、この間の状況をお伺いをしました。私も1カ所だけ少し傍聴させていただきましたけども、結構市民の皆さんがいろんな意見を出されていました。今現状での学校でのあり方と、今後学府一体校になってどうなのかというそうした点などについても指摘をされていたと思うんですけども、その点そういった内容がもう少しわかれば教えていただきたいなというふうに思います。  それから、2点目の結論の検討の仕方ということですけども、推進の意向が確認された検討会の設置という推進の意向というのはどういうふうに確認していくのかなというとこなんですけどね、その辺を少し具体的にその意向確認というのはどのようにされるのか。住民の皆さんに、何ていうんですかね、アンケートを行うとかいろんな方法があるのか、それともいろんな他の方法をとられるのか、その点についてお伺いをします。  中項目の(4)のところは、31年は引き上げはないということでしたので、それと、ここのところは答弁の内容でいいです。この最後のところですけど、平和記念式典、これは渡部市長が始めてそれで10回目を迎えるということですけども、大変市民からもこの広島への子供たちが参加するというのは大変いいことだということなんですけど、10回という取り組みの中で、何か過去参加した人たちとかいろんな人たちもいらっしゃるもんで、そういう人たちが今どのような思いで活動されてるのかなということも思うわけですけども、何らかのせっかく10回続けてきたということで、新たなそれを記念するような取り組みも考えられたらいいんではないかということで、ここの項目を設けましたので、もう少し何かあるのかどうかわかりませんけども、答弁をしていただければと、そんなふうに思います。以上です。 ◎市長(渡部修君) まず1点目の新規事業はあるかということですけど、事業に大きい、細かいはありませんが、今代表質問ですので、骨格的な事業名を若干上げましたけれども、予算編成の中にあれば、事業規模の大小は関係なく新規事業というのは少し意識したものがございますが、今、まだ編成過程に入っておりませんので、ここで具体なことは申し上げられませんが、できる限り市民生活が少しでも潤いがあるような形の助成制度だとか組織の仕組みだとかということをも含めて考えてございます。  2点目の30年度との比較、これ市税収入ですけど、もし把握してれば、担当の部長から答弁をさせます。それから、公共施設に関する古い建物の再編も含めて、具体あるのかということなんですが、現在、31年度にこれとこれというものはございませんが、この公共施設の管理計画というのは、これはもう磐田市だけではなくて、全国の自治体の大きな課題の一つです。そういう意味では行革と一緒で、これはもう長期ビジョンに立って、その行革が景気がいいからやめる、やめないという位置づけではなかろうと思ってますけれども、この公共施設のあり方というのも、これはどんな環境下であっても考えていかなければいけない、筋道を立てていかなければいけない案件だと思っております。  それから、4点目の台風24号の31年度予算編成の反映について具体あるかってことでございますけど、今回長期で見ると、5日間ぐらいかかった地域が通電であるんです。これは中電さんも気の毒なところがあるのは、北のほうでいきますと、倒木がちょっと大きくて、持ち合わせてる重機ではなかなかという、専門的な重機が要るということもあって時間がかかったとは聞いてますが、全てにおいて老木を全部管理するということは、私有財産の部分もありますので難しいですが、公共的に把握できてるところで、今回あの木は古かったんだけども、やっぱり倒れたかみたいなところがなかったわけではありませんので、そういうところを意識して先回りして、除木するというか伐採するというふうなことは出てくるだろうと思っております。それから、あれだけの雨がちょっと心配よりも少なくて本当にほっとしたんですが、あれだけの強風であれば、全く人的被害がなかったのはよかったなという、ほっとした自分と、本当に中電さんとのやりとり、後ほど回答いたしますけれども、もう必死になって復旧に頑張っていただいてる姿は確認をしてございます。  それから、5点目のトイレの洋式化については、先ほども答弁で、今後の検討課題であるということは申し上げてました。しかし、今この場でいついつから着手しますということは言える状況ではないということです。  6点目の停電時への中電さん、電力会社への要請等をやったのかということなんですが、実は正直に申し上げてよろしいかと思いますが、あの台風の途中、その後で私はすぐ副市長に飛ばせました、中部電力さんに。そして、こちらが欲しい情報はなかなかクローズで、中電さんからの報告だけを市民に公表してるようでは、これ違うんだと、なので、例えば我々が知りたい情報というのは、これは公共的に大事だから知りたいので、そういうことの密な情報交換はさせてもらいたいということで、副市長に飛ばせて、それはもっともなことだということで、今そういう形を前提にして組み込んでいる話し合いをしてる、継続する最中でございます。  次に、7点目の液状化への取り組みの具体的な取り組みはないかということなんですが、実はこの地域は東海地震が叫ばれて久しいので、震度6弱ぐらいの地震では倒壊家屋が物すごく出るということは、なかなか昨今の災害を見ると考えにくいな。液状化については、もう既にハザードマップが完成してますので、それを御自身の地域あるいは御自身の自宅を含めて把握していくことが大事だろうと思っております。  それから、8点目の学校へのエアコンについては、きょうも苦しいお隣の浜松市の状況が新聞報道されてますけれども、私は一貫してながふじ学府の開校に合わせて、業者、それから設備機器、それも含めてこの場で言ってまいりました。県内でも近隣でも、来年の夏までとか、来年度中にとかって公表してるところに確証があるわけではなかろうと思ってます。業者も要って、それから機器も要って、それを全部で全国で奪い合うような形になってますので、ただし、国が特例交付金をつけまして、これがとりあえず19年度単年度なんですね。今までもエアコンの補助制度がなかったかというと、あったんですが、エアコンの申請をするとつかないという、要するに耐震が優先されてきたという全国の事例がございますので、そういう形でリースを選択してたところも、自前でやるみたいな流れがあって、そうすると余計ですね、リースであれば大きな、ビックが抱えて期日までに間に合わせるでしょうけど、自前でやると地元の業者さんが中心になるでしょう。この辺のもどかしさはありますが、とにかく交付金が単年度で終わるかもしれないという状況下ですので、19年度に頑張ってやっていこうという形は幹部と確認をし合いました。  それから、9点目のインボイスについて、具体のことが把握してれば職員に答弁をさせます。  それから、10点目の広域避難計画、特にバスの件、それから茨城県の例も出されましたけども、これは県も苦しいと思いますよ。実際に国から避難計画つくれと言われてるから、法治国家ですから、我々も頑張ってつくっておりますが、実効性があると本気で思ってる人がいたら、それはちょっと違うと思いますね。ただし、つくらない無責任さというのは私たちはできませんので、しかし、来年ラグビーのワールドカップがエコパへ来ますが、あのバスの確保だって大変ですよ。そうすると、一旦2次災害があって、ダブル災害があって、浜岡の原発が何かあったときにパニックになると思いますね。それやこれやを考えたときに、何度も申し上げてますように、実効性のある計画を少しでもつくるということがとりあえず我々の責務であろうと思っております。それから、県の取り組みについても歯切れのいい回答はありませんが、同じような苦しみを持たれてるもんだと思っております。  それから、11点目のスクリーニングや要援護者の問題もしかりです。これはもう本当に大丈夫かって聞かれたら、自信を持って大丈夫ですって言える自治体があるかどうか。今31キロ圏内に我々入ってますから、全域ではありませんが。じゃあ浜松の方たちは逃げないかというと、そんなことありません。そうすると、本当に苦しい状況ですけれども、私たちは市民を守るために少しでも精度を高めるということしかございません。  12点目の市民会館の交通手段の話し合いを当然オープンしてから話し合いってことはあり得ませんので、ただし、今、実施設計を全力で何としても8月、夏ごろまでに、来年のですね、完了してっていうことを全力で挙げておりますので、もう実施設計が終われば、もう建築着手という前夜でございますから、あとはオープンまでの時間の中でしっかりと検討していくという流れになります。  13点目の文化団体との話し合いはどうか。これはもうきのうきょう始めたわけではなくて、非常に理解を示していただいてると思っております。  14点目の幼児教育の無償化の影響ですが、きょうも若干新聞報道されてましたけど、私たちも新聞報道を見て状況を知るっていう状況下です。幼児教育の無償化については国策ですし、私は悪いことだと思いません。思いませんが、突如として国政の選挙があったときに、公約とぽんとして出て、しかも年度途中の10月1日からということを話し合いのもとに公表されたわけではないんですね。ですから、全国の市長会が大反対してるという中にあるのは、財源措置がどうなるかということと、今はっきりしてきたのは、公立の幼稚園・保育園は無償化の対象外だって言うわけですよ。そして、給食のこともはっきりしてない。それやこれやがあったときに、当然ゼロから2歳までの間のお子さんを持つ家族は、例えば自分たちも無償化の対象だと思ってる方が非常に多いです。しかし、住民税の非課税世帯ということが前段でついております。それやこれやの混乱がもし生じるとすれば、これ全部基礎自治体が担っていかなければならない。そういうことを考えますと、悪かろうと思ってやってるわけではないことは十分承知してますが、最近こういう傾向が非常に多いので、現場を知りながら施策を展開していただきたいなというふうに思っております。議員がおっしゃった待機児童の問題は、せっかくみんなで頑張ってきてるのに、ここでまたどういう影響になるか実態はわかりませんけども、なってみないと。でも、大変な少なくとも需要が減るってことはなかろうと思います。  最後の広島の10回目の取り組みですが、市民も交えて1団体広島で送り込むみたいなイメージを私は持ちましたけども、10回になるので、何らかの形で検証はしたいなと思ってます。当時もう初めて行ったお子さんは社会人になってますし、そういう意味では。たまにお会いすることもありますけども、いい若者に成長しております。今でも記憶が鮮明だそうです。そういうことを踏まえますと、皆さんの御協力でいい事業ができたなと思ってますが、私もことしはちょっと行けませんでしたけれども、あのごった返した中で本当に小中学生合わせて、随行も合わせて四、五十人のメンバーが1団体となって、迷子は出さないでということはもう本当に大変です。それを若干記念事業とはいえ、一緒になって行って、市民も、例えば高齢者が中にいると、その配慮もしなきゃあいかんということになると、市の事業ではちょっと難しいなという思いで、先ほど一次答弁をさせていただきました。以上です。 ◎教育長(村松啓至君) それでは、向陽学府の一体校説明会についてでございますが、もう少し意見をということで15点目で質問をいただきました。  今議員から指摘があったのについては、保護者、地域住民対象の説明会のことでございます。まずは、その説明会について簡単にお話し申し上げますけれども、向陽学府内の自治会長さんを対象にした説明会、それから2つ目は、3地区の地域づくり協議会役員及び地域づくり協議会会員代表と代表者対象の説明会、3点目に、3地区の地域住民、特に幼保、こども園、小中の保護者対象の説明会、それから4点目は、向陽学内の小中学校の学校運営協議会委員及びPTA役員対象の説明会、それで5点目は、向陽学府内の小中学校教職員対象説明会をこれまで実施してきております。今合計5種類の説明会をお話し申し上げました。その中で議員が今話題に出していただいてるのは、特に幼保、こ・小中の保護者対象の説明会でございます。  そのほか、先ほど回答した意見のほかにどのような意見が出たかという御質問でございますけれども、まずは通学距離が長くなることにより、登下校の安全確保をどうするのかと、それから多機能型学校としての地域への施設のあり方、それからやはり駐車スペースで困ってる学校も数多くございますので、駐車スペースの確保はどうするのか、それからやはり伝統的に特色がある教育活動を行ってきてますので、そういうものをいかに生かすか、それから大規模になると、やはり一人一人のきめ細かな指導が行き届かないことも心配されるけど、その辺のところはどうか、それから心のケアはどうなのか等の意見が出されました。  それから、一体校の推進の意向の確認についてでございます。それが16点目でございます。これは3地区の地域づくり協議会において、今まで何回行ってきた説明会がございますけども、その内容を踏まえて、向陽学府一体校推進の是非等についてこれから協議していく予定でございます。その中で推進の意向、その方向性についてつかんでいけたらなというふうに思っているところでございます。以上です。 ◎企画部長(酒井宏高君) まず最初に地方交付税の関係です。合併算定替の縮減率、30年度、本年度は0.5という形になってて、その影響額が約6億7,000万円程度ありますので、平成31年度はこれが0.3になるわけですから、大きな縮減額が出るだろうというふうには想定をしてます。平成30年度をベースに本当に単純に試算をすると約9億を超えるんではないか、そんな数字を想定してるような状況になってます。  それから、トップランナー方式の影響についてですけど、これについては具体的な項目がまだ国から示されていませんけど、このトップランナー制度が創設をされた時点で、一応3年から5年をかけて縮減をしていくというような形になってます。31年度は4年目になりますので、当然30年度よりは影響は大きく出るだろうと、そういうような予想を立てております。  それから、消費税のインボイス制度についてでございますが、当然、免税事業者っていうのは議員御存じのとおり、課税売上高が1,000万円以下の事業者というような形になってますので、そういう事業者について現在活用されてるかといえば、具体的な資料は持ってませんけど、当然活用されてる状況にあると思ってます。これについての影響についてですけど、市の一般会計については、法律によって結果的に納税額が発生しないような状況になってますので、そういう部分においては一般会計においては影響はないだろうというような予測を立てていますけど、具体的な内容がわかりませんので、これについては今後も検討していきたいと思ってます。以上です。 ◆23番(高梨俊弘君) それでは、少し再々質問させていただきます。大項目の1のところの予算編成の関係ですけども、その中項目の(4)のところですけど、公共施設の関係ですけども、特に、市の財政負担をなるべく抑えていくためには、長寿命化事業計画というのも大変重要だと思うんですが、そういった点も少し報告されているんですが、方針としてそこら辺も含まれて今後計画の中にはかなり重視されていくのかどうか、その点もう一度お伺いします。  続いて、7点目のエアコンのところですけど、先ほど市長が答弁されましたけど、具体的にという、特に来年度のところでどのぐらいまでというのは、具体的にはおっしゃらなかったんですけども、最終的には31年を目指すという話でしたけど、市としてどこら辺まで来年度の予算の中では今いろいろ調査もされてるようでありますけども、何か方向性があるのかどうか、もしわかれば教えていただきたいなということです。  それから、市民要望と市の諸課題のところですけども、ここのところで、現市民文化会館が閉鎖されるわけですけども、既にいろんなところにはお話はされてるということですけども、市民文化会館が閉鎖されるといろんな対応が困る文化団体もさまざまあるんですけど、何か方法とか、こういった対応策とか、こういったところを利用したりとか、そういう情報についてはお話等も、懇談でお話等もされてるのかどうか。ただ、単に閉鎖だよって言われても、その団体にとって困ってしまう、代替のそういう施設があるのかどうかとか、いろんな情報もあると思うんですけど、その辺の説明等についてもされてるのかどうかをお伺いをいたします。  その次の幼児教育・保育ですけども、これ本当になかなか国の方針に基づいて市がやっていくという点では、大変な取り組みになるのだなあというふうには思うわけでありますけども、こうした情報についてしっかりと市のほうも把握した上で、こういった子供を持つ保護者の皆さんにも提供していく必要もこれからなってくるのかなというふうに思うんですけども、そうした混乱を避けるためにも、そうした情報提供みたいなのを、いつの時点というのがまだ決まってからじゃないとわからないかもしれないんですけど、そうしたことが必要になると思うんですけど、その辺の見解についてお伺いをいたします。  3項目の学府一体校のところですけども、この間5つぐらいの分野に分かれて説明会が行われたということで、今教育長が答弁されました。いろんな地域、団体、特に保護者の考え方と地域の皆さんとは違う面もきっとあるんではないかなと思うんですけど、その辺大きくまとめてどのような説明を行っての意見や課題であったかということなんですけど、少しまとめてね、特に一番重要なのは、これから子供を預けて保護者っていうんですか、地域の方々だと思うんですよ、そういう人たちを交えた、現子供を持つ親も当然ですけども、特に幼稚園とか保育園、小さい子を持つ親の方々も、やはりその地域で子育てしていくという上での大きな課題だと思うので、その辺の状況について、もう一度お伺いをしたいなというふうに思います。  最後の平和の取り組みということで、参加された方々も大きくなられてるということで、大変市長の取り組みとしては評価できる、私たち評価しておりますけども、この広島の平和記念式典っていう点、そうした人たち、参加した人たちのさらにいろんな形で影響を与えていくっていう意味での10年間の取り組みは、先ほど検証というふうにありますけども、いろんな形でわかるような、そうした取り組みができたらなというふうに思いますので、そこら辺も含めてまた少し検討というふうに思いますが、御答弁願えればと思います。以上です。 ◎市長(渡部修君) まず1点目の予算編成について、特に公共施設で長寿命化のことを御質問されましたけれども、実は今、なぎの木会館で長寿命化の一つとして、空調がうまくいかなかったりしたことは、私も観客としていて真冬でしたけども、何でこんなに寒いんだみたいなところがあったので、今長寿命化の一環としてなぎの木をやって、そして来年は大きなところのイメージでアミューズも外壁なんかの剥離が起きないような形の長寿命化とか、雨漏りはやらなければいけないとか、そういうようなこれは体育館もそうですし、今、毎週土曜日、日曜日をかけてこの本庁舎の空調をやってるのもその一環です。この本庁舎の長寿命化もトイレの位置だとか、もう本当にあの和式から洋式にするだけでもスペースが一緒ではありませんので、それをもうちょっと広くというと、もう今のスペースでは無理なんですね、場所を変えたりしなければ。そういうことも計画を立てて計画的にやっている最中の今の空調というふうに捉えていただければ結構です。とにかく長寿命化はやっていくということです。  それから、2点目の小中学校のエアコンについてですが、先ほど申し上げましたように、刻々と状況は変わってきて、そしてとにかく国のほうでは、今回の夏が非常に厳しかったということもあるでしょうけども、全国から声が上がったことで特例交付金をつけるということ、しかし、先のことはわからないという中で、はっきりしてるのは19年度なんですね。私たちもとにかくそれを目指すと、業者との話し合いも進めてるところですが、完璧に3月31日までに全32校終わるかというと、目指すという覚悟をこの議会では示そうと思ってですね、本当言うと、先ほども申し上げましたように、当初から言っておりますながふじ開校時、要するにもう1年ゆとりを持ってみたいなイメージは持ってますが、そうすると半々で割ると特例交付金が半分は使えないみたいなイメージになってしまいますので、これもいささかというふうに思いますから、頑張るところを頑張るという思いで申し上げました。  それから、市民会館の閉鎖による業者さんと使用者との懇談、情報提供等々はやっておりますので、例えばもう近隣でもお隣の浜松や湖西や、そういう経験を皆さん、特にチケットを販売して催し物をされてる皆さんというのは、私たちが一番怖いのは、途中で瑕疵が出て中止するとか、できなくなったみたいなことになると補償問題になりますので、そういうことも含めて、彼らは彼らで自分たちのこととして考えていただいてますので、その混乱はなかろうと思っております。  それから、4点目の幼児教育の無償化についての見解ですけれども、先ほど申し上げましたように、国は国で大変だと思います。県は県で大変だと思いますが、基礎自治体が今うめいてる、もがいてるっていうことは、よくこの中にも国政に意見を言える皆さんいらっしゃいますので、伝えてもらいたいなと思います。現場を知っとるのかなと思う気持ちが時々起こってくる、これは市長会なんかでも出ますと、もうそういうことで渦巻いてます。これは愚痴や不満を言い合ってるわけではありません。ありませんが、例えば10月1日からする根拠って何だ、翌年の4月1日からでも十分じゃないかと思いながらも、国家予算を決めるときには通常国会で決めますが、我々の2月議会よりも遅いんですね、議決が。そうすると見込みでじゃあどうやって立てるんだとか、いろんなことが職員も大変だと思います。でも、でも法治国家ですから、頑張るとしか言いようがありませんが、ぜひ基礎自治体がわがままを言うのを飲めということではなくて、基礎自治体のことをしっかりわかった上で施策展開をしてもらいたいなあというふうな思いで申し上げました。広島につきましては、私は常々思ってますけれども、今議員のお話を聞いてて、ついこの間もスタートアップの、きょうも新聞に出てましたけども、一緒に皆さんも書いていただいたメッセージとともに一言添えて、二、三分でしたけども、親御さんや本人に伝えました。そのときに非常に丁寧に頭を下げて、ああ、そういうことですかて、これ実筆で皆さん書いていただいたのですか、みたいなことを言われた方たちが、大人ほど多かったです。子供からはそういうメッセージはなかったですが、そういう中にあって、一緒に子供カレンダーを差し上げました。子供カレンダーは子供専用のカレンダーではありませんので、ということなんですが、定着してまいりまして、1年掲示をしていただいてるので、例えば10年の節目ですので、その振り返って、こういう思いで広島はスタートしたんだと、ことし10年になりますみたいなそういう変遷なんかもカレンダーを使ってやってもおもしろいかな、市民にとっては啓発の一助になるかなと思いで聞いておりました。まあ検討させていただきます。以上です。 ◎教育長(村松啓至君) 説明会の中で地域または保護者について、大別して対応はどう、いかにあるかという御質問でございます。地域の皆様方に、まず第一に、これから向陽学府で進めて、向陽学府の方向性で今やっているわけなんですけれども、地域の皆様方とじっくり話し合いをしっかりと持っていくと、それが基本的なスタンスでございます。まず、地域の皆様方の御意見としては、自治会長、地域づくり協議会の皆さん、または役員の皆さん方が主なメンバーになるわけですけれども、対応については、地域の特に学校規模等を考えて、対応としてはほぼ賛成の方向でいただいてるのではないかなというふうに思ってるところであります。保護者につきましては、具体的、私の子供がこれからどういう環境にあるかということです。先ほど意見の中で申し上げましたけれども、うちの子が教育環境がどういうふうになるか、そういう具体的な内容をもう少し検討していきたい、またはそういういろいろな不安はございますけれども、より学級がえができる範囲ですね、学級、クラスを変更して実際に学校経営ができる、その辺のよさもある程度感じていただいてるんじゃないかなというふうに思います。  それと、最後になりますけれども、学校が小学校がなくなるということをもう一度地域の皆様方と、なくなるといいますか、新しい学校、統廃合では決してないということでございます。その中で新しい学校のこれからの未来が新しい学校のイメージをつくっていただきたい、そういうふうに考えてるわけですけれども、そのときやはり地域は、コミュニティーとしての地域はどういうふうにこれからなっていくのか、その辺のところをやはりじっくりと、やはりともに考えていくということが必要であるというふうに考えています。以上でございます。 ○議長(増田暢之君) 10分間休憩いたします。
         午前11時20分 休憩      午前11時30分 再開 ○議長(増田暢之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  代表質問を続けます。 △社民・明るい暮らしの会 20番 川崎和子君の代表質問 ○議長(増田暢之君) 次に、社民・明るい暮らしの会を代表して、20番 川崎和子議員。      〔20番 川崎和子君 登壇〕 ◆20番(川崎和子君) それでは、通告に従いまして、社民・明るい暮らしの会を代表して質問したいと思います。  日本は人口減少が今後進んでいくと思います。磐田市も今年度、月によっては17万を超えているときもありますが、今後はどうしても減少していくと思います。日本文学と日本文化研究の第一人者であり、日本の文化を世界に紹介して数多くの業績を持つドナルド・キーン氏は私が愛する日本人へという放送番組の中で、次のように日本人にメッセージを送っております。自分たちの伝統に興味がないのは弱点である。自分は何者か、それを考えずに世界とはつき合えない、日本には美しい音楽、美しい小説、美しい庭がある。自分の国はどんな歴史があり、どのように成り立っているのか、何を大切にしているのか、その中で今後どのようにしていいのか、現代を生きる上で利便以外に重要なものがあるのでは、私たちは宝物を持っている。衰退しているのは私たちの心ではないかと。今まで経験したことのない人口減少に向かう中、私たちはまちづくりの考え方を大きく変える時期に来ているように思います。  今回、会派社民・明るい暮らしの会は、誰もが生き生きと生活できる、人権が守られること、さまざまな違いを認め合う共生社会をつくっていくことを念頭に、大きく2点、まちづくりと人づくりに分けて代表質問してまいります。  大項目1、まちづくりについてお伺いします。  中項目(1)減災についてお伺いいたします。2018年、日本の災害を振り返ってみます。1、2月、豪雪、西日本では32年ぶりの寒さ。4月、島根県西部地震、震度5強。6月、大阪北部地震、震度6弱。7月、西日本豪雨、平成最悪の水害。8月、猛暑、歴代最高気温更新。9月、台風、平成最強レベル、北海道で地震、震度6強。昨今の異常気象は地球温暖化に伴う気温の上昇と水蒸気量の増加を気象庁は指摘しております。  我が磐田市においても、9月30日の台風24号は多くの被害をもたらしました。人的被害5名、軽傷、中等症。物的被害625件。停電6万3,500件、10月5日21時ごろ完全復旧。断水1,523件、10月4日16時ごろ完全復旧など。改めまして、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。今回の被害は塩害による影響が多く、新たな検証が必要だと思います。以下、質問いたします。  小項目①ことしは台風に伴う暴風雨による被害が磐田市においても多発しておりました。情報無線やテレビのテロップで流れる避難準備、高齢者等避難開始が発令され、台風24号では、指定緊急避難場所に102世帯、142人の方々が避難されました。市民の皆様が避難する初動体制を迅速にするために、災害種別ごとに市民にとってわかりやすい避難場所の見える化についてお伺いしたいというふうに思います。  災害対策基本法により、市町村は避難行動要支援者に対して要件を設定しながら、避難行動要支援者名簿を作成することとされました。そこで、地域の共助として、避難行動要支援者名簿の地域との共有についてお伺いしたいというふうに思います。また、緊急避難場所として、身近で空調や机、椅子、畳などがある交流センターの開放についての検討もお伺いしたいというふうに思います。  小項目②、台風24号のときもペット同伴での避難の問い合わせがあったと聞いております。静岡県では平成27年3月、飼い主とペットの動向避難や発災への備え、各避難所へのペット飼育場所の確保等について示した災害時における愛玩動物対策行動指針を策定しました。指定緊急避難所等におけるペット飼育場所の公表と暴風雨時の室内飼育場所の検討、ペットの同伴避難の方向性についてお伺いしたいと思います。  小項目③長期停電時における医療体制の整備についてです。台風24号による長期停電が発生した翌日、磐田市立総合病院を除く、市内人工透析を行う幾つかの医院、クリニックなどでは、停電により人工透析が行えず、患者さんに影響が出たようですが、翌日からは電気が復旧し大きな問題にならなかったと聞いております。磐田市立総合病院は、発電機燃料重油の備蓄が3日程度ありますが、災害拠点病院として長期停電の場合、他の医院から透析患者が多数回ってくる可能性があります。また、人工透析には1人150リットルの水が必要です。以下、質問いたします。  ア、磐田市立総合病院の7日間以上使用可能な発電装置燃料の確保と断水対策についてお伺いしたいというふうに思います。  イ、民間医療施設の予備電源装置と貯水槽の状況と、課題及び対応についてもお伺いしたいというふうに思います。  小項目④2018年11月9日現在、日本で9基の原発が稼働しております。昨年福島に視察に行ってまいりました。東日本大震災以降、南相馬市女性議員の方とずっと交流をしております。仮設住宅から復興住宅へ移行しておりますが、今まで支え合ってきたコミュニティーがばらばらになり、新たな場所になじめない方々が多いと聞いております。浪江町などでは放射能汚染で手つかずのままでした。飯館村も新設の学校を建設はしておりましたが、帰郷する子供たちが多くありません。希望の牧場では、放射能を浴びて出荷できない肉牛の世話をされている人がいました。大量のえさと牧草地の整備を牛の命のためにみずから基金等を使って対応されておりました。このような今でも続く放射能汚染を目の当たりにすると、原発の再稼働はとても考えられません。特に半径30キロ圏内に多くの住民が暮らす浜岡原発の稼働はよくないと考えております。  渡部市長にお聞きいたします。浜岡原発再稼働NOへの御意思を伺いたいと思います。また、有事の際のヨウ素剤配布や広域避難計画に伴う訓練実施の検討についてもお伺いしたいと思います。  中項目(2)地域づくりについてお伺いいたします。これからの持続的、安定的な自治体経営を考えると、地域コミュニティー力を結束し、地域資源を活用するなど、新たな地域産業を育て経済を活性化し、雇用を創出、税財源確保につなげていく政策が重要だと言われております。また、物質的に豊かな社会から人間の心の豊かさを実現できる社会とも、大きくさま変わりをしております。現在、磐田市が取り組んでいるように、地域課題解決を行政から住民自治に移譲するとともに、まちづくりは行政が指導するのではなく、住民がみずから主体となってつくり育てるという住民のまちづくりに対する意識づけが重要であり、新しい魅力を持ったまちづくりを実践していくことにつながるのではと考えております。以下、質問をいたします。  小項目①暴風災害や人口減少に伴う地域の課題は今後山積みしていくと見込まれます。その課題解決には、国や県の考え方によらないで、そのまちの主体的な取り組みが重要になってきました。自治体は市民自治に立った社会の変化に多様に対応できることがますます重要になっていくと考えられます。自治基本条例を地域住民と行政との協働で整備していく検討について、お伺いしたいというふうに思います。  小項目②地域づくりには自治会の組織の充実とともに、先ほども触れられたように、地域課題を解決するために活動する市民や市民団体、NPO法人などの活動を充実させ、多様な地域住民に寄り添うサービス向上が今後さらに求められてくると思います。以前は、庁内に市民活動推進課が設置され、市民団体やNPO法人の相談や活動の推進など、丁寧な対応がありました。現在の所管の充実についてお伺いしたいと思います。  中項目(3)は、高齢者と障がい者が生き生きと活躍できる社会についてお伺いいたします。少子高齢化が進む中、高齢者、障がい者対策は支援から自立支援へと変わってきています。もちろん介護や障害の程度で寝たきりの方や人の手を借りないと生活できない方もいらっしゃいます。でも、そういう方でもやはり幾つかの中から選択できたり、自己決定できたり、達成感を感じる環境づくりが大変重要です。日本は障害雇用の分野において水増しが大きな問題に今なっております。大変残念です。就労先の働き方の細分化や働く人の特徴に配慮ができれば、雇用機会は拡大しますし、売り上げにも貢献できるはずです。今後、高齢者や障がい者が生き生きと活躍できる社会であるため、以下、質問いたします。  小項目①高齢者と障がい者の市内企業の雇用状況と今後の充実について、お伺いしたいと思います。  小項目②デマンド型乗合タクシーが市内に普及し、利用者もふえております。利用者の声を生かし、帰りの予約時間短縮や停留所の増設、総合病院への利用料見直しなど、利用者にとって頼れる公共交通になってきております。そこで、疾病予防と社会との交流を目的に、年齢75歳以上の高齢者や障害手帳保持者を対象にデマンド型乗合タクシー無料化の検討をお伺いしたいと思います。  小項目③これから市民文化会館の新設、新駅、文化会館跡地の施設など、公共施設がめじろ押しに建設される中で、内装はもとより、駅やバス停からの行動の整備、また都市計画作成に当たってユニバーサルデザインを計画の段階から位置づけることについてもお伺いしたいと思います。  中項目(4)次世代育成が進む磐田市について、お伺いしたいと思います。今年度の10月現在の磐田市の年齢別人口を見ていますと、5歳が1,510人、9歳が1,602人、6歳から8歳は大体この間です。ゼロ歳は今のところ1,122人、1歳が1,297人、2歳が1,355人、4歳が1,322人で、大体1,300人前後ですので、数年前は1,500人前後だったと記憶していますので、じわじわと少子化が進んでおります。しかし、ゼロ、1、2、3歳児の子供を持つ母親の就労はふえる一方で、まだまだ待機児童対策はしばらく続くと思われます。また、来年の10月には消費税アップとあわせて幼児教育・保育の無償化が始まる予定です。以下、質問いたします。  小項目①来年の10月から3歳以上の幼稚園・保育園・こども園利用者は無料化されるという報道が流れております。国は、方向性は決まっているものの、細部の調整は地方で今後やることになっていくと思います。磐田市においてもこれから移行へのさまざまな調整があると思います。方向性についてお伺いいたします。特に、給食費、預かり保育などの幼保間での調整についてお伺いいたします。また、待機児童解消につながる施設の充実など、来年度の予定などありましたら、お伺いしたいと思います。  小項目②保育士確保という喫緊の課題について、国も重い腰を上げて、保育士給与の処遇改善を始めました。また、東京都ではさらに4万円の上乗せをしております。また、県内でも保育士の住居補助、保育士養成学校との連携や授業料免除などの確保策を図っております。磐田市独自での今後の具体的な保育士確保策についてお伺いしたいと思います。  次に、学齢期の子供たちの居場所についてお伺いいたします。磐田市は子育て支援センターや交流センターでの地域サロン、BPプログラムなど、就園前の子育て支援環境は大変整備されております。若いお母さんから、学齢期の子供たちの居場所である児童館の再整備の声が上がっております。県内では富士市がことし子育て支援センター併設の児童館を新設しました。ことし10月、改正児童館のガイドラインが策定され、地域の子供、子育て支援に資する児童福祉施設としての児童館のさらなる機能拡充を目指して、各自治体宛てに通告がされたと思います。今日的課題である子供の貧困やいじめ、傷害や虐待など、配慮を必要とする子供たちに対する地域の包括的窓口としての機能を新たに今回加えております。さらに、児童館施設の基本特性として、①子供がみずからの意思で1人でも利用することができる。②子供が遊ぶことができる。③子供が安心してくつろぐことができる。④子供同士にとって出会いの場になることができる。⑤年齢などの異なる子供が一緒に過ごし、活動をともにすることができる。⑥子供が困ったときや悩んだとき、相談したり助けてもらえたりする職員がいる。まさしく子供たちが安心して過ごせる地域の居場所です。この当たり前の施設特性を新たに加筆した意味が今の子供たちを取り囲む複雑な環境にあります。子供によっては、家庭さえ居場所にならないときがあります。また、児童館は子供の健全な発達を遊びや生活を通して培っていくという本来の子供の姿を最優先に位置づけております。児童館にはトランポリンや一輪車など、身体遊びができる遊具があります。走り回るスペースがあります。子供が大声を出せる場所です。それを喜んで見守る児童厚生員がいつもいてくれる場所です。  小項目③18歳以下の学齢期の子供たちの居場所が保護者から求められています。改めて児童館の再整備の検討についてお伺いしたいと思います。  続きまして、大項目2、人づくりについて質問いたします。  中項目(1)文化芸術の振興についてです。静岡県の文化振興に関する基本政策には、芸術文化、生活文化、伝承文化など、文化は人々に楽しさや感動を与え、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらすなど、人生を豊かにし、未来に向けた創造力を養うとしています。また、地域の文化の伝承は、地域のアイデンティティーを形成し、住民に地域の誇りや愛着を育てるとともに、経済活動にも高い付加価値を生み出し、地域を活性化させる重要な基盤づくりともなります。さらに、子供のころから本物の芸術に触れると人間の可能性を信じれるとともに、全てに命があることを感じます。また、社会に混在する課題を知り、解決の一端を学び、新たな価値観を生み出し、持続可能な地域活性化への実現へとつながっていくと考えております。以下、質問いたします。  小項目①学校・家庭・地域の連携による、幼児から保護者までを対象にした多様な文化体験事業の実施についてお伺いいたします。  小項目②美術館・博物館等の見学機会を活用した体験学習の実施についてお伺いいたします。  小項目③文化芸術振興条例の制定による文化行政と文化振興についてお伺いいたします。  中項目(2)共生社会の推進についてです。共生社会は、性別、年齢、人種、障害の有無など、多様な他者を理解し認め合う社会と言われております。厚生労働省に、我が子と丸ごと地域共生社会実現本部という部署があります。次のように地域共生社会を説明しております。制度を分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が我がこととして参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えて丸ごとにつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会、この共生社会がその地域を構成している全ての方が対象であり、その一人一人が我がこととして参画し地域をつくっていく担い手になる。人口減少時代、長寿社会は今まで経験したことのない新たな社会を模索しながら築くことになるでしょう。国も厚生労働省だけではなく、他の省庁でも共生社会政策を位置づけております。共生社会は理想ではなく、人権とともにこれからの地域づくり、国づくりの考え方だと思います。以下、質問いたします。  小項目①男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。共生社会のまず一歩として、男女共同参画が挙げられると思います。磐田市は平成17年12月22日、磐田市男女共同参画推進条例を制定しました。現在第2次のプランは、平成29年度から33年度までとなっております。その基本理念は、男女がともに生き生きと暮らせる社会の実現です。まずは市役所からでしょう。市政は市民ニーズの把握に始まり、その対応としてサービスを提供します。その市民の半分が女性であるのなら、市政の重点施策も女性の視点が必須です。  アとして、市職員、管理職に女性の登用をさらに進めていただきたい。特に、部長職への複数人への登用をお願いいたします。また、各種審議会への女性比率の向上を重ねてお伺いいたします。  小項目②多文化共生社会の推進についてです。国会では入管法案改正案が閣議決定され参議院入りしております。法整備としては多大な課題があると思いますが、法案が可決されれば、雇用だけではなく、生活圏にも多くの外国人の方々の共生が今後求められてくると思います。磐田市においても、平成30年4月、7月、10月の人口推移を見てみますと、4月から7月までの人口は全体で62名の増でございました。内訳は、日本人が139名の減ですが、外国人は201名の増です。7月から10月までの人口全体は75名ふえております。内訳は、日本人は43名減、外国人が118名増です。つまり磐田市の人口は外国人の転入で維持されてるというところでございます。磐田市は外国人の方々から選ばれる魅力のある地域だと思います。今後、共生社会を進めることで地域社会の構成員として、防災や福祉、雇用など、新たな担い手になっていただけると確信をしております。そこで、2つ質問いたします。  ア、外国人の転入がふえています。多文化共生施策の現状と課題、充実についてお伺いいたします。特に、初期支援教室(NIJI)の充実についてお伺いいたします。  イ、外国人の方々が気軽に交流し、情報共有できる多文化共生センターの整備をお伺いしたいと思います。  以上で代表質問を終わります。 ○議長(増田暢之君) 午後1時まで休憩いたします。      午前11時55分 休憩      午後1時 再開 ○議長(増田暢之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  社民・明るい暮らしの会の代表質問に対する答弁を求めます。  市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、社民・明るい暮らしの会を代表しての川崎議員の質問に回答させていただきます。  初めに、まちづくりの減災のうち、災害種別ごとの避難場所の見える化についてでございますが、避難所と避難場所の違いは、今までも広報や自治会長研修会などで伝えてまいりましたが、まだまだ十分に周知されていないことが現状でございます。今後は自治会連合会などと協力いたしまして、これまで以上に周知の機会をふやしていかなければと考えているところでございます。  次に、避難行動要支援者名簿の地域との共有についてでございますが、本名簿は共助につながる情報であるとことから、現在、市と自治会で共有をしております。今後も引き続き自治会内で関係者同士が連携を図りますよう支援してまいります。  次に、緊急避難場所としての交流センターの開放についてですが、平成29年6月議会定例会で小池議員に回答いたしましたとおり、交流センターを緊急避難場所とすることは現時点では位置づけが明確でないことから、課題を整理しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、指定緊急避難場所等のペット飼育場所の公表と、室内飼育場所、同伴避難の方向性についてですが、指定避難場所、避難所の飼育場所は、地域住民も構成員となった各避難所運営会議で決めており、一部避難所では、訓練時に飼育場所の掲示や場所の確認などで地域に対して周知を行っております。一方、指定緊急避難場所は、切迫した災害の危険から身を守るための避難場所として位置づけておりまして、受け入れ想定をしていないのが現状でございます。ペットは飼い主にとっては家族同然に思う方がいらっしゃる一方で、動物アレルギーの方などもいることから、今後地域と一緒に飼育場所を初めとするペットに関するルールづくりが必要であると考えております。  次に、長期停電時における医療体制の整備のうち、磐田市立総合病院の発電装置燃料の確保と断水対策についてですが、市立総合病院では自家発電用に3日分の重油を備蓄できるタンクを2基備えており、最大6日間の発電が可能でございます。重油の確保については、契約業者の協力を得るほか、災害拠点病院として県の優先供給施設となっておりまして、県石油商業組合より重油が供給をされることとなっております。  次に、断水対策でございますが、上水道と井戸水でそれぞれ独立した受水槽を保有しておりまして、上水道が断水した場合は井戸水をろ過し、飲料水や人工透析用などに使用します。なお、受水槽は昨年度FRP製からステンレス製に更新をいたしまして、耐久性、安全性を高める対策をしたところでございます。  次に、民間医療施設の予備電源装置と貯水槽の状況と課題及び対応についてでございますが、市が状況を把握しているのは、市内4カ所にある透析医療施設のみとなります。施設の状況といたしましては、予備電源装置は1カ所、貯水槽は全施設に整備をされております。課題といたしましては、予備電源装置が整備されてない施設があるため、広域に停電した場合、施設同士が協力し合えなければ安定した透析治療はできないことと考えます。対応といたしましては、平常時から透析医療施設がネットワーク会議で課題解決に向けた相互協力について協議を進めております。引き続き、市も会議に参加をいたしまして連携をしていくこととするとともに、施設との災害対応訓練を通じまして、実効性のある協力体制が構築できますよう支援してまいります。  次に、浜岡原子力発電所の再稼働と安定ヨウ素剤配布や広域避難計画に対する訓練についてですが、浜岡原子力発電所の再稼働につきましては、平成29年11月定例会で日本共産党磐田市議団の根津議員に回答いたしましたとおり、事故の検証ができてない中で、市民の安全・安心が担保されない限り、再稼働を認めることができないと、いつも私なりに答えてるつもりでございます。また、訓練につきましては、県主催の訓練に、市だけでなく自治会も参加をしておりまして、今後、安定ヨウ素剤の正しい知識も含め、原子力災害の際に必要な事項が訓練などで周知できますよう、県へ働きかけていきたいと考えます。  次に、地域づくりのうち、自治基本条例を地域住民と行政の共同で整備、検討していくことについてでございますが、地域を取り巻く環境の変化に伴い、組織や活動の仕組みの見直しを進めている現在、条例化は必要だと認識しております。平成29年11月定例会で新磐田の加藤議員に回答いたしましたとおり、現在、協働のまちづくり条例を基本として素案を作成しており、庁内関係部署の意見を取り入れながら、今後住民の意見を反映するなど、条例整備を進めていきたいと考えております。  次に、多様な地域住民に寄り添うサービス向上に対応する所管の充実についてでございますが、昨年度、自治振興課と市民活動推進課を統合いたしまして、自治会や市民団体、NPO法人などの総合窓口となる地域づくり応援課を設置いたしました。地域づくり応援課による交流センターや地域づくり協議会へのサポートにより、団体相互の連携が図られ、これまで以上に地域に寄り添った支援体制が確立されていると考えております。課題はまだまだございますが、頑張っていきたいと思っております。  次に、高齢者と障がい者が生き生きと活躍できる社会のうち、市内企業の雇用状況と今後の充実についてでございますが、高齢者の雇用状況につきましては、平成30年6月1日現在、県内の高齢者雇用確保措置を実施している企業の割合は99.5%でございまして、本市でも同様に、高齢者雇用については多くの企業で対応していると認識しております。引き続き、シルバー人材センターによる支援や、新たに就職相談面接会などの場を活用いたしまして、高齢者雇用を推進してまいりたいと思っております。また、障がい者の雇用状況につきましては、平成29年6月1日現在、ハローワーク磐田管内の実雇用率は2.04%、法定雇用率達成企業割合は、56.9%という状況でございまして、障がい者雇用につきましては、まだまだ十分とは言えない状況下でございます。そのため、今後も関係機関と連携をし、障がい者就労支援セミナーや障がい者就職面接会の開催、企業と意見交換の場を設けるなど、障がい者に対する理解促進を進めることで、就労の促進を少しでも図っていきたいと考えます。  次に、75歳以上の高齢者や障がい者を対象にしたデマンド型乗合タクシー無料化の検討についてですが、デマンド型乗合タクシーは、運賃を一般タクシーより低く抑えており、障がい者手帳の保持者はさらに半額にするなど、高齢者や障がい者の利用に配慮しているところでございます。既に御承知のとおり、この制度は既存の交通業者、事業者や国、県など関係者の理解を得ながら進めていくものでございまして、この制度を維持するためにも、利用者に一定の負担をしていただく必要があると考えます。  次に、公共施設のユニバーサルデザインについてでございますが、公共施設では既にユニバーサルデザインを取り入れて整備しているところでございます。なお、本年3月に策定済みの都市計画マスタープランに基本方針を示し位置づけをしてございます。  次に、次世代育成が進む磐田市のうち、幼児教育無償化による本市の方向性についてですが、さきに日本共産党磐田市議団の高梨議員に回答いたしましたとおり、具体的な制度内容を示されてございませんので、調整をする段階には至っておりません。待機児童の解消につながる計画については、磐田市幼稚園・保育園再編計画等の着実な推進により、引き続き環境整備を行っていきたいと考えます。  次に、保育士確保策についてですが、保育士確保は全国的なレベルでの課題と認識しておりますが、一般事務職を削減する中、公立園の職員は一定数の正規職員を確保してきているとともに、非正規職員の給与のベースアップ、臨時職員の賃金アップを実施してまいりました。なお、住宅補助や授業料免除等につきましては、現状では考えてございませんが、今後、保育士養成校等へ訪問いたしまして、公私立園を問わず、学生に市内への就職を促すよう努力していきたいと考えます。  次に、児童館の再整備の検討についてですが、本年度オープンいたしましたひと・ほんの庭にこっとでは、小中高生たちが開架エリアを初め、学習室や飲食可能なスペースを居場所として利用してくれていること、また子供たちの放課後や休日の過ごし方が多様化していることなどから、現時点で児童館を再整備することは考えてございません。  次に、人づくりの文化・芸術の振興のうち、多様な文化体験事業についてでございますが、現在、磐田文化振興会、磐田市文化協会、新造形創造館、香りの博物館において、親子で参加できるさまざまな講座や物づくり体験の事業、市内各所でコンサート、講演等を開催するなど、地域においても文化・芸術に触れる事業を数多く実施しているところでございます。  次の美術館・博物館等の見学機会を活用した体験学習につきましては、後ほど教育長から回答いたします。  次に、文化・芸術振興条例の制定による文化行政と文化振興についてですが、本市におきましては、文化芸術振興条例のかわりとなる磐田市文化・芸術振興計画が策定されておりまして、文化・芸術の基本理念と文化振興の施策や事業を示す中で計画に沿った文化振興事業を展開いたしまして、集客数がふえるなど一定の効果を上げておりますので、新たに今現在、文化・芸術振興条例を制定することは考えてございません。  次に、共生社会の推進のうち、男女共同参画社会の推進についてでございますが、本市の女性管理職の登用については、平成28年度からの磐田市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画において、平成32年度に課長補佐級以上の女性職員数を20人以上とする具体的な目標を掲げてございますが、本年4月1日現在で22人となっており、前倒しで目標を達成できてございます。市の審議会への女性の登用につきましては、平成30年4月1日現在で22.8%と、徐々に増加してございますが、男女共同参画プランの目標達成に向け今後も啓発をしてまいります。  次に、多文化共生社会の推進のうち、多文化共生施策の現状と課題、充実についてですが、現状はフィリピンベトナムからの転入者がふえていることで、多言語対応が課題となっております。そのため、外国人情報窓口で多言語通訳の充実を図ってるところでございます。  次の初期支援教室(NIJI)については、後ほど教育長から回答をいたします。  次に、多文化共生センターの整備についてですが、平成29年11月定例会で、同じく社民・明るい暮らしの会の虫生議員に回答いたしましたとおり、市内には多文化交流センター及び23カ所の交流センターがございますので、外国人を含めた地域交流の場として活用していただきたいと考えます。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(増田暢之君) 教育長。      〔教育長 村松啓至君 登壇〕 ◎教育長(村松啓至君) 社民・明るい暮らしの会を代表しての川崎議員の質問に回答させていただきます。  初めに、人づくりの文化芸術の振興のうち、美術館・博物館の見学機会を活用した体験学習の実施についてでございますが、多くの学校では、校外学習の際に、文化芸術について本物を見たり触れたりすることを大切にしています。また、修学旅行では、美術館や博物館を訪れたり、絵つけや染物等の体験を行ったりしております。このほか、本物の芸術に触れる機会として、音楽鑑賞、演劇鑑賞を実施している学校が多くございます。さらに、市ではミュージカル鑑賞等の機会を設けているところです。  次に、多文化共生社会の推進のうち、初期支援教室の充実についてでございますが、初期支援教室(NIJI)では、日本語指導はもとより、日本の文化マナールール等のさまざま指導や支援を行い、日本での生活に適応できるようにしています。さまざまな事情により初期支援教室(NIJI)に通えない児童生徒についても各学校において、外国人支援員やJSLサポーター等により、同様の指導や支援を行っています。さらに、支援を必要とする外国人児童生徒が在籍する小学校16校、中学校7校全てにおいて、特別の教育課程を編成し、加配教員や非常勤講師らによる取り出しの指導を行っています。今後、外国人児童生徒を担当する教員や支援員等の研修会を行い、指導や支援内容の充実を図ってまいります。以上です。よろしくお願いします。 ○議長(増田暢之君) 20番、川崎和子議員。 ◆20番(川崎和子君) 御答弁ありがとうございました。では、再質問を何点かしたいというふうに思います。まず、減災についての①のところなんですが、避難場所の見える化というところで、周知のこれから機会をもっとふやしていきたいというところの御答弁をいただきました。今回のこの質問をするに当たって、危機管理課の方と本当に何回もお話をする機会がありました。防災ファイルの最近のこの防災ファイルの中で、我が家の防災メモっていうところがありまして、ここに避難場所等、指定緊急避難場所、また指定避難所というところがちゃんと個人管理でわかるようになってるメモというのが知りまして、こういうのがあったらいいなって思ってたんですね。というのは、11カ所の指定緊急避難場所というのと、これ暴風とかそういうときの本当に緊急なんですが、これがやはりテロップで出る、そういうときの場所になってると思うんですが、台風時の。でも、間違って普通の地震の避難場所というところにやはり住民の方って少し混同してる方が大変多いと思います。私自身もそういうところの認識が今回なかったというところをちょっと反省している中で、個人としてそういうことがわかりやすい、せっかくこういうメモ等があるもんで、今後こういうのも終始徹底していかれるといいんじゃないかなというのを感じています。そのことに関しての、もし御意見を。  それと、もう一つの考え方があって、ばらばらであれば、少し一緒、同じところもあるんですね、指定緊急避難場所と、あと指定避難所が。こういうところを統一していくというか、もう少し住民にわかりやすいように一緒に機能していくみたいな、その後の交流センターも含めてなんですが、ちょっと方向性の中で少し住民側にとってわかりやすいというところで今回感じたところがありますので、もし御答弁あるようでしたら、よろしくお願いいたします。  それから、避難行動要支援者名簿のこれはもう共有されてるというところでして、ちょっとこれ認識不足だったんですが。ということは、もし地域のほうからこういうことに対して教えてほしいとか、この前も防災があったんですが、気になるのは更新なんですね。やっぱり状況が変わったりする状況があるもんで、ちょっとそういうところの情報が少しまだ徹底してないのかなというところがありまして、質問したんですが、もし御答弁あれば、よろしくお願いいたします。  それから、次にペットのところなんですが、減災のところの②のところなんですが、実は環境課のほうでは、このペットというところはもう本当に磐田市のほうもよくわかっていらっしゃって進んでいらっしゃいます。それで、この指定避難所におけるペット飼育場所の一覧表というのも、もう市はお持ちなんですね。もう各そういう地域においてきちんと場所も明記されてるという表があるんですね。今回質問したのは、こういう一覧表を公表されて、意識の高い地域はきっとそういうところはあると思うんですが、やはりこういうことに関して余り関心の薄いところは、こういうことが市でもう考えられてるんだというところでの公表というところを質問しましたので、そこに対する御答弁をいただけたらというふうに思います。それと、今回の暴風雨のときなんですが、ちょっとほかの市を言ってはいけないかもしれません、掛川とかほかの市なんかは、やはり対応したみたいなんですね、室内でのペット同伴の。そういう中で、アレルギーとかそういうのを本当におっしゃるとおりあると思うんですが、今回はちょっとイレギュラーなひどい24号ではあったんですが、やはり平常時の中でどっか拠点を決めてそういうことを受け入れるという、そういうことのお考えについてもあわせてお聞きしたいというふうに思います。  それから、医療体制についてなんですが、③、いろいろ対応されてるということがわかりました。1点気になるのが、市内4カ所の現状なんですが、予備電源があるのが1カ所だけでしたね。そこの中でもちろん努力としてそこを充実させていくというのも一つの方向だと思うんですが、拠点病院として今後はこういう、連携の中で強めていかれると思うんですが、拠点病院としての役割としては、今後そういう、今回もちょっとこの前レクチャーのときにお聞きしたら、準備をしてたけど、結局来ないで、ほかの病院の医院の人たちが来なくても終わったということはお聞きしてるんですが、今後もっと長引いたりしたときのそういう拠点病院としてはそういうことは受け入れていくという方向性でいいのかどうか、確認をしたいというふうに思います。  それから、原発についてです。④についてなんですが、市長が再三、現状においては再稼働は考えていないということは私どももよくわかってるところであります。これだけ1年間の間稼働の場所がふえてきますと、やはりどうしても心配するところで、先ほども共産党のほうからも11市のところのお話なんかもあったと思うんですが、やはり市長の思いの中で再稼働しないというところの、何ていうのかな、意思の思いの強さというか、この原発と地震というそのことの関係性において、もし御意見とか御見解があるようでしたらお聞きしたいなというふうに思います。  それから、地域づくりのところです。(2)地域づくりのところですが、ちょっと聞き取りづらくて、①のところですが、条例を進めていかれるというちょっとお話だったんですが、ちょっともう少し詳しく教えていただけるでしょうか。ちょっと自治基本条例なのか協働の条例なのか、ちょっと聞き取れなかったもんで、少し詳細をお願いしたいというふうに思います。  それから、②なんですが、おっしゃるように、地域づくり応援課の中で自治会の部分、それから団体の部分というのが一括のフロアになって、確かに連携がより濃くなる状況だということは見てて拝見をしております。ただ、今回質問をしておりますのは、前市民活動推進課が西庁舎とかにあった時期があると思うんですが、やはり市民活動の人たちのそういう窓口というところにおいて、今のところは庁舎内というか、その課の中では連携はすごく取れてるというのはわかるんですが、市民が相談するというところでは少し今手薄なのかなというふうに感じております。そのことに関しての御答弁よろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、中項目(3)の①なんですが、雇用状況のほう、よくわかりました。ここら辺のところがもうちょっと見える化がされるといいんじゃないかなと思います。高齢者雇用99.5%、30年6月1日、29年6月1日、障がい者56.9%、2.04%というところがあるんですが、結構、今高齢者の方も障がい者の方も関心を持ってらっしゃるように思うんですね。例えばホームページに載せていかれるとか、何か広報とかに載せられるとか、何か少しそこら辺の取り組んでいらっしゃることの公表というんですか、そこら辺のところでもし御答弁があれば、お願いしたいと思います。  デマンドのほうは、今の時点でのことではよくわかりましたので、よろしいです。  それから、中項目(4)の次世代育成のところに行きたいと思います。  ①のところはわかりました。まだ方向がかわらないというところで、もう少し待ってみたいと思います。  ②の保育園の保育士の確保策なんですが、ここ本当に今国も一生懸命やってて、かなり保育の先生たちのお給料って今上がってます。そこプラス、各地域で取り組んでるのが加算されてるのかなって、今感じているんですね、いろんな情報を見ますと。そういう中で、磐田市はいろんなところを回られてというところはわかりましたが、今後、やはりこれから無料化という話が出てる中で、得策としてというか、そこのところへの充当というか、そういう面ではいかがなところなのかなと思いますが、もしこれから方向性として少しこんなことは考えてるよというものがあるようでしたら、教えていただきたいと思います。  それから、③の児童館についてです。これちょっと第1質問の中でかなり自分の中で伝えたつもりでおります。今お話の中でことし夏にできましたひと・ほんの庭にこっとの話がありました。大変すばらしい施設だと思っております。ただ、ここの施設で、やはり第1答弁みたいに走り回ったり、大声を出したりする小学生や子供たち、それはなかなか難しいのかなと思うんですね。やはり機能的な問題で居場所という問題での視点の中で、もし御答弁があれば、よろしくお願いいたします。  最後に、共生社会の推進の人づくりのところの男女共同参画のところで、女性の登用の中の推進、わかりました。部長登用についてだけ、1点よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◎市長(渡部修君) まず1点目の避難所と避難場所の違いだとかというのは、もう議員おっしゃるとおりですね、これは職員の苦労もわからんではないんです。議員がどの程度感じておられるかわかりませんが、なかなか人が一旦定着した意識を変えるというのは至難のわざです。ですので、例えばこの近隣でいくと、北小を挙げてますが、避難してくる方はほとんどないに等しいぐらい少数。ところが、ワークピアは非常に多い。確かに近いと言えば近いし、離れてると言えば離れてるんですけど、そのぐらいやっぱり過去の歴史となじんだものと、それからこれだけ災害列島と言われて不思議ではないぐらいの状況になったときに、国からも気象庁も見直しするようなことを言ってましたけど、確かに細分化されていろんな指示の名前が出てくるんですけど、我が家でも、あれ何だっけという質問が家内からも母親からも出ます。そうすると、一般の方たちはそれを常に意識してやってくれればいいですけど、それはもうなかなか難しかろう。ところが、危機管理課だと、しょっちゅうそれをやってる部署だもんですから、何度も何度も自分では言ってるつもりなんだけど、聞いてるほうは年に1回かもしれない、2年に1回かもしれない、防災の自主防の役員も変わってくる、この辺のもどかしさは、実は災害だけではなくていろんな面に共通しております。なので、ことしの市政懇談会、今、語る会という名前に変わりましたけど、交流センターをそういう場にできないか、言ってる方たちも混在してます、指定避難所と、もしくは緊急避難所と。ですから、それをどうやってそう遠くないうちに統一感を持つかというのはなかなか難しいですが、今は真冬でも真夏でもそうですけど、空調というのは避けて通れない時代だと思うんですね。そうしたときに、大災害があったときには、これはもう升の問題で、指定避難所とするところで体育館を中心にやるしかないんですけど、今度は空調設備がいずれできますので、校内ということも必要になるかもしれません。ただ、それは大災害で自分の自宅で生活できない方たちがしばらく生活する場ですので、緊急避難だとか何かというのは、もう少し単純化して啓発をして理解を求めるっていう形をやっていかないと、余りにもというふうには思っております。ただ、必要な用語が共通してますので、全国。これを磐田市だけアレンジするということもなかなかやっぱり職員とすれば思っていてもなかなか難しいというところがございますので、それをもって答弁とさせていただきます。できたら、統一してわかりやすく、よりいい意味で単純にというのは私も思います。  次、名簿の共有についてですが、これはもう共有して、別にきょう、きのう共有したわけではありません。ありませんが、自治会のお住まいになってる皆さんが誰しもが見せてくれてて、見せるというものでもないという、その基準は決めてあると思ってます。その中で、日々いろんなことに関心を持たれてる方と、全く関心がない日々の生活に追われてる方といらっしゃるんですね。そうすると、やっぱり議員が接触する市民の皆さんの中に、それは知らなかったという形もいらっしゃるでしょう。そういう場合は一緒になって啓発をお手伝いしていただきたいんですよ。  それから、3点目のペットについては、これも一長一短あるんです。いっとき国は、もう人と一緒なんだという見解を出しました。今はペットの場所をつくりなさいというふうになってきました。これも我々が現場をわからない中で、こうしなさい、ああしなさいって言っていいものか、ある意味自主防で、うちはこの地域はこうしようというものを確立して啓発に努めていただくほうがいいのかというと、今はその段階だと私は思います。我が家でも室内犬を飼ってますけども、飼えば飼うほど家族になります。気持ちはわかりますが、しかしそうでない方から見るといったときに、いろんな感情が混在してますので、そう簡単にはいかないという部分と、スペースをつくるのにやっぱり地域の皆さんも参画していただきたいなと思います。
     それから、4点目の民間医療施設の部分について、受け入れていくのか、いざとなったら、今回はよかったということですけれども、これはもう担当の部長に答弁をさせます。  それから、5点目の原発についてですが、台風24号のときに、中電さんへもそうですが、磐田市も非常に苦情の電話が来ました。あっちがついてるのに、何でこっちはつかないんだとか、いつなんだ、そういうような状況にですよ、中電さんの場合は原発エネルギー依存度が少ないとは言われてます。私は国策は国策としてすべきだと思いますね。今は再稼働はどんどん立ち上がってるというのは、国が認めたわけじゃなくて規制委員会が認めてるという状況で、国がお墨つきを与えてるわけでは実はないんですよ。そういう不安感が払拭できないまんま、五月雨式に再稼働といったときに、3.11が起こった後、皆、関係大臣含めて何とおっしゃったかというと、再稼働はあり得ないと言ってたんですよ。そういうことを考えると、一地方の首長が言える範疇はありますが、今現時点での再稼働については、これは4市対協も含めて、UPZの圏内も含めて賛成する首長は1人もいなかろうとは思ってますが、それと停電時が4日、5日続いてあの苦情を見ると、エネルギーがどんなふうになってるか、北海道でもあんなことは予期しなかったと思いますけど、全道があんなふうになってしまいましたよね。そうすると、通常の生活ができる、できないというのは、これはエネルギー問題では実はないんですね、危機管理の問題でもあるし、そういうことも含めて、本当に我々ができたら負担は少なく、当たり前ですけど、危険と思うものはないほうがいいに決まってますよ。そういう中にあって、立場、立場で物を言う、これはもう避けて通れないと思いますね。  それから、6点目の自治基本条例については、あれ合併後でしたか、協働のまちづくりの、私も立ち会った1人ですけれども、類似してるということで検討を重ねてまいりましたが、ここですね、私の2期目、3期目の中でこれほど一括交付金だとか、地域づくり協議会だとかということをはなから10年前から想定したかというと、いろんな壁に当たって行き着いたところがここだったんですね。そうすると、いよいよ、今まだ行ったり来たりしてますが、もうそこそこ皆さんの認識が深まって、そのタイミングがぱちっと合ったときに、自治基本条例が制定されるみたいなイメージを持っておりますので、そんな長期間待つだとか、来年やりますとかではないですが、とにかくここ二、三年のうちにはめどをつけたいなという思いで答弁させていただきました。  それから、7点目の地域づくり応援課は、応援課で一生懸命やっております。課の中では一生懸命やっていても、団体が相談しにくいということがあれば、職員に言って、きょうも担当の部長ここにいますので、そういうことがないように頑張りますが、市民活動推進課があったから相談しやすいってことはちょっと僕はずれてると思います。私は思いますけど、こだわる方にとって、その自分に適応した部署があれば、そら結構なことだと思いますが、これだけ社会が変化している中で、そのどんな事業の要望でもそうですけど、全体の中の一つ一つの事業であったり、制度であったりするわけですね。ところが、こだわりを持たれてる方というのは、それが完結することが望みであって、ほかはどうでもいいとは申しませんが、関心が薄いという方たちが私はふえてるような気がします。ですので、全体のバランスが崩れないようにというのは、本当にそういう気持ちでやっておりますので、もし地域づくり応援課で足りない部分が具体的にあれば、そらもう遠慮なく課のほうに申し伝えていただきたいと思います。  それから、高齢者・障がい者の雇用の啓発については、担当の部長に答弁をさせます。  それから、9点目の保育士確保については、臨時嘱託についても、それから再任用についても待遇改善をしてまいりました。国が言ってるのは、保育士の中にも自治体の公立の幼稚園、保育園にお勤めの方と民間の方と全部が一律の給料じゃないんですね。その中で一体的にああいう新聞報道が出ると、みんなが同じような感覚って持たれるかもしれませんが、それはちょっと私は乱暴だと思います。かといって、高い安いは個人的な感覚がありますので、これで十分だ、ありがたいなと思っていただければ、こんなにうれしいことはないんですが、足りないって方もあるでしょう。ましてや、磐田市は23園の公立幼稚園がありましたけども、途中で22園になりました。こども園もできました。その間、ここ数年以前は、幼稚園には延長保育すらなかったわけですよ。そうすると、2時からのお迎えが4時半まで受け付けるってだけでも短時間の先生が必要なんですね。ましてや、この間放課後児童クラブだって資格者を置きなさいとか、いろんなことがあって、一遍に同じ資格者をみんなであさるようになる。そういうことを考えますと、この緊急で一生懸命全国の自治体がやってますが、追いついてないというのが実態と、それを何とかしてクリアしようとして頑張っておりますので、ぜひ御理解いただければと思います。インセンティブについては、具体的に一次質問でお答えしましたように、議員の思いはわかりますが、それが解消の一助になるかどうかというのは検証はできておりませんので、とにかく今できることを頑張るというお答えにさせていただきます。  10点目の児童館についてですが、大声を出したいけど、にこっとでは出せないとか、動き回れない、交流センターの体育館へ行ってください。小学校の体育館も使ってください。児童館があるからというのは、少し僕は否定はいたしませんが、児童館が今の時代の背景からしていろんな子育て支援センターに変わっていって、子育て支援センターだけでも同じような方が利用して、そして今はまた衣がえをしようしてるんですね。その中で必要は認めますけども、それが今喫緊の最優先ということで考えれば、私は児童館よりも待機児童をなくすことだと思っております。  それから、11点目の女性の部長登用ですが、私は議員時代から女性だから課長にすべき、部長にすべきということは反対しておりました。ただ、ことし、今年度ですかね、4月1日採用した職員、去年だったかな。4分の3が女性でした。それから、ことし今年度、課長補佐級、主幹クラスに昇格した女性率は3分の2以上になってるんじゃないでしょうか。これは女性だからではありません。衆目が認めて昇格していったってことになりますので、これは磐田だけではありませんが、全国の自治体が必ずそういう傾向にこれからはもっと加速的になっていくと思います。逆に言うと、やっぱりちょっとまだ早かったなと思う方がそのポジションにつくと、苦労するのは市民であり本人なんですね。ですので、スキルを磨いて、現場に強い職員を目指す、育成するということが私の責務だと思っております。以上です。 ◎健康福祉部長(平谷均君) 障がい者・高齢者の雇用に関します取り組み及び見える化というお話でございました。市長が申し上げましたとおりに、障がい者の就労セミナー、就労支援セミナー、そして高齢者も含めまして、就職面接会等を行って支援をしているところでございますが、こういった取り組みを紹介しながら、そして就職面接会などの告知とあわせて、現状の取り組みですとか、雇用率などを積極的に広報してまいりたいというふうに思います。広報の方法につきましては、引き続き工夫をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ◎病院事務部長(袴田守君) 停電が長引いた場合の拠点病院としての患者の受け入れに関する御質問ですけれども、まず現時点で民間病院とのネットワークというのが構築されております。その枠組みと申しますのが、例えば、通常時、月、水、金であるとかのような維持透析というんですが、透析については有事の際は民間病院さんのほうで引き受けていただく、それから災害拠点病院である磐田病院のほうでは、急病、それから大きなけがで透析が必要になった患者さんについては受け入れるというような枠組みができておりますので、今後、まず平時においてはそういった枠組みが有事の際にきちんと機能するように協議、用意をしていただくということ、それからあわせて有事の際には、そういったことがきっちり動くように、病院として磐田病院として支援、応援していくというようなことになるというふうに思います。以上です。 ○議長(増田暢之君) 10分間休憩いたします。      午後1時44分 休憩      午後1時54分 再開 ○議長(増田暢之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。 △新磐田 15番 加藤文重君の代表質問 ○議長(増田暢之君) 次に、新磐田を代表して、15番 加藤文重議員。      〔15番 加藤文重君 登壇〕 ◆15番(加藤文重君) それでは、通告に従いまして、会派、新磐田を代表して質問をいたします。先の質問と重複する部分がありますが、よろしくお願いいたします。  渡部市長は、就任以降、事業の見直しや財政の立て直しに取り組むとともに、これまでさまざまな施策を実施してこられました。平成30年度予算編成においても、これまでの取り組みを土台として、健全財政の確保を基本に、地域の思いや市民生活を第一に考え、磐田をより愛し、次代に自信を持って引き継ぐことができるよう、守り育てていくと力強く語られ、これまで市長を中心に職員一丸の努力で実践をされてきたと認識しています。しかしながら、日本経済の大きな好転を期待することはなかなか難しいと言われる社会環境のもと、人口減少、少子化、高齢化といった困難な課題を同時に取り組まなければならないことを余儀なくされている現在、今後の市政運営はこれまで以上に厳しいものになると考えます。こうした課題、難局を乗り切るためには、常に先を見据えた目標設定をもとに、市民、行政、議会が知恵を出し合って、また相互に連携し合うことで、それぞれの立場、持ち場で役割と責任を果たしていくことが必要であり、そのことを具現化するための仕組みづくりが不可欠になると考えます。  大項目1は、新年度予算編成の基本方針と重点施策について伺います。市長は、人口減少、少子・高齢化の進展と合わせて、全国の自治体が地方創生にしのぎを削る自治体間競争が一層厳しさを増す中、磐田市の特徴や個性を生かし、自治体間競争を勝ち抜かなければならない、これからの数年は重要な時期になるとし、自立した地域社会の実現、時代の変化にスピード感を持った対応、また第2次磐田市総合計画との整合を図りながら、諸施策を進めてこられたと考えます。本年度は、ひと・ほんの庭にこっとの開館、救急体制の充実を図るため救急車の更新、社会情勢のニーズに対応するための合葬墓の整備、利便性を図るためデマンド型乗合タクシー運行内容の見直し、磐田市文化会館の整備等を手がけてこられました。  そこで、中項目(1)として、新年度予算編成に当たり、基本方針や重点施策、新規及び拡充施策、廃止する事業や、やむを得ず縮小する事業について、今後どう進めていくのか、方針を伺います。  中項目(2)は、磐田市民文化会館について伺います。現磐田市民文化会館は、昭和54年に建設され、築後38年余が経過しています。施設そのものは経年劣化し、空調、音響、照明、給排水などの設備についても、部品などの調達等が困難な状況で、大規模なトラブルの際は、修繕費が高額になる状況です。これまでもさまざまな修繕をしてきたと思いますが、本年9月末に、文化振興課から現磐田市民文化会館の現状報告がありました。緊急修繕対応事例は、地盤の陥没、管内の雨漏り、ロビー東側階段上部、舞台左右の脇スペースほか数カ所、トイレ、下水配管の断裂、男女トイレの下水管断裂、これは平成25年12月、平成26年1月に修繕をしました。断裂した直径15センチの配管を直径10センチの配管に結合し応急的に使用しているとのことです。ことし4月には、受水槽に水を引き込む水道管が破裂し、1日約900トンもの水が流出、6月にはバッテリーの故障による緊急修繕の報告がありました。  小項目①として、現市民文化会館の著しい老朽化により、使用者に迷惑をかけている実情があると聞きます。施設管理上、やむを得ず使用は来年9月末までということであります。仮称・磐田市文化会館建設までの代替施設として竜洋なぎの木会館とアミューズ豊田ゆやホールを挙げられています。規模の関係、年間計画の関係が心配になりますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。  ②として、来年9月までの修繕計画について伺います。  ③として、今後について、施設利用者との話し合いや周知について、どのようにしていくのかを伺います。  小項目④は、代替施設となるなぎの木会館とアミューズ豊田の予約状況を含めた年間計画などとの連携をどのようにとっていくのか伺います。現在継続している大きな事業には、JR磐田新駅建設工事、新東名磐田スマートインターチェンジ設置工事、防潮堤建設工事を実施しています。  中項目(3)として、中期財政見通しでは、2019年、2020年度に継続事業を含め大型事業が集中しています。予算規模も増大する見通しであり、(仮称)磐田市文化会館建設が約60億円、ながふじ学府小中一体校整備に約67億円の事業費が報告されています。以下質問します。  小項目①として、坪単価、平米単価で、同等類似施設との比較について伺います。また、施設の内容のレベルがどれくらいかも、あわせてお伺いいたします。  小項目②として、冒頭述べましたが、現在、人口減少や高齢化等の課題が山積する中で、公共施設の建設は少しでも低コストを求めるべきと考えます。市長の考えを伺います。また、そのような検討の予定がされるのかもあわせてお伺いいたします。  小項目③として、大型事業、(仮称)磐田市文化会館やながふじ学府小中一体校建設等の耐用年数をどのように考えて設計をされているのか。また、建物・設備の減価償却、ランニングコストの考え方について伺います。  大項目2は、まちづくり・人づくり・仕組みづくりについて伺います。市長は、まちづくりは人づくり、地域づくりの信念のもと、子育て、教育、防災、福祉などの取り組みをめり張りをつけ、バランスよく着実に進めていくと言われています。  中項目(1)として、自立した地域づくりに向けた取り組みの強化について伺います。市長は、地域活動拠点として、公民館等を交流センターに一元化し、地域づくり協議会を設置するなどしてきました。これまで、自治会や地区社会福祉協議会、民生児童委員協議会など確立されてきたところと、役員のなり手不足によって1人何役か兼任されてきた、また現在もしている方がいるようなことも耳にします。  小項目①として、各地域には、地域づくり協議会・自治会・地区社協などの各種組織が存在しています。役員を兼任されて活動している方もいるようなことを聞きますが、地域における各種組織の見直しと再編成の考え方について伺います。地域づくり協議会の運営、組織内容については、どの地域も同じかと思いますが、これまでの市民活動団体、減災ネットワークやサロン、防犯パトロール隊など、各地域で活動されています。  小項目②として、地域づくり協議会の機能を充実することや市民活動団体を支援すること等で、地域や市民の自立を促すことの基本となる自治基本条例の制定に向けた検討状況をお伺いいたします。  中項目(2)は、住宅供給の現状調査と空き家対策について伺います。昔からの地域に住む家族や高齢者世帯の皆さんは、家が建っている場所、狭隘道路など、環境によって建てかえが難しい地域や、世代交代を機に若い世帯が郊外に新たな土地、住居を求める方がふえています。市街化調整区域でも建てかえが困難な所は、高齢者が家に残り、若者家族がほかに住宅を求めるといったことが多いのではないでしょうか。  小項目①として、市が目指すコンパクトシティ推進に当たり、空き家問題と並行して、住宅供給過剰の把握が必要ではないかと考えます。磐田市における住宅総数と世帯数の現状についてお伺いいたします。  小項目②として、民間住宅メーカーがさまざまな地域で私有地売却による住宅の開発などで定住を促進しています。住宅供給過剰の問題はないのかお伺いいたします。また、市が実施している空き家再活用リフォーム制度と矛盾しないのか、またその検証が必要ではないかと考えますが、市長の考えを伺います。  小項目③として、ことし発生した台風21、24号において空き家の危険性が明らかになりました。持ち主の確認等、現状把握や法整備の状況を踏まえた危険防止対策の検討実施の考えを伺います。  次に、中項目(3)は、社会的弱者に対する支援の強化について伺います。ひきこもりは表面化しにくく、要因の検証もなかなかできない状況で、現在の情報社会の中で今後もふえていくのではないかと危機感を持っています。ひきこもりは突然起こるのではなく、ひきこもってしまう前には、人間関係や受験、仕事での失敗、家族内の病気や環境等、さまざまな理由を抱え込んでしまうことで、社会参加を拒むようになってしまうと思います。ひきこもっている方の中には、現状をどうにかしたい、抜け出したいと思っている方も少なくないと思います。本人が社会復帰を望んでも、病気や障害の有無や年齢などで公的な支援を受けたくても十分受けられない状況があったりします。厚生労働省も今年度から、高齢化するひきこもりや職をなくしてしまった方を後押しするため、44歳まで対象年齢を引き上げることを決定しました。一番の課題は、公的な相談機関につなげてあげたいのに、本人、家族の意識や感情の問題で容易ではないようでありますが、初めの一歩は、そうした皆さんに寄り添う支援からだと考えます。  小項目①として、生活保護者、若者を含めたひきこもり、生活困窮者に対する学習支援や就労支援の充実について、市長の考えをお伺いいたします。  中項目(4)は、特別な理由による任意予防接種費用の助成制度の新設について伺います。がんの治療などに伴って、定期予防接種で得た免疫、抗体化が低下したり消失したりする子供がいます。自己負担が基本の再接種費用を自治体独自で補助する動きがあります。家族にとっては、長期入院の付き添いに加え、再接種の経済負担は決して小さいものではありません。ことしの夏、厚生労働省と都道府県に支援拡大を求める要望書を、公益財団法人がんの子供を守る会が提出したようです。厚生労働省初の全国調査2018年7月現在、1,741市区町村のうち90自治体が助成を行い、うち28自治体は全額、これは接種委託単価を上限としています。全額補助する実施を予定している自治体は83自治体、検討中は238団体という結果が出ています。静岡県では、浜松市がことし4月から県内初の制度導入し、浜松に次いで6月に焼津市が導入しました。県内では、このほか4市が検討中だそうです。国立がん研究センターの推計では、年間でがんと診断される例は、小児、ゼロ歳から14歳で2,100件、15歳から19歳で約900件となっており、骨髄移植など造血細胞移植のデータはゼロ歳から4歳181件、5歳から9歳122件、10歳から14歳108件、15歳から19歳は137件という調査結果があります。骨髄移植の場合は、それまでに得た免疫は消えるか、もしくは働きが弱まるとされていて、移植細胞を免疫細胞が攻撃しないよう、免疫抑制剤を使用するため、免疫が消滅もしくは働きが弱くなるようです。抗がん剤投与の場合でも、免疫が低下することがあるとされています。浜松市焼津市とも、骨髄移植だけでなく、抗がん剤投与の場合も助成対象としていますし、小児がん患者を中心に広く支援しています。浜松市は18歳未満、焼津市は再接種を医師が判断した場合に対象としています。先に述べましたが、病気はなりたくてなるわけではなく、突然発症します。治療や付き添い、さらに再接種の負担は家計に大きな負担になります。浜松、焼津の両市とも、本年2件の助成を行った事例があります。私は、子育て支援の1つとして、この制度の取り組みは、もしも子供が病気を発症したときに、その家族に行政が少しでも寄り添える安心できる制度だと考えます。  そこで、小項目①として、小児白血病の骨髄移植による治療などで免疫が失われた場合には、乳幼児期から治療までに受けた予防接種の一部または全部を再接種しなければならないケース、事由があります。そうした場合における再接種費用の助成制度がぜひ必要と考えますが、市長の見解を伺います。  次に、大項目3として、子育て、教育全般について伺います。  中項目(1)義務教育の質の向上です。多様化する社会ニーズに対応するため、また学習指導要領改訂に伴う条件等の整備、小学校における外国語の教科化など追加される中、部活動指導等教職員の多忙化が気になります。現在多忙な職場の改善として、スクール・サポート・スタッフ、通称SSS導入や部活動外部指導員拡充など取り組んでいると認識しています。以下質問します。  小項目①は、教員の超過勤務時間の削減に向けた取り組みについて伺います。部活動指導に関する負担軽減として指導員制度を実施していますが、課題はありますが、大きな問題はないとされています。運動部において、野球は9人、サッカーは11人、バレーは6人、バスケットは5人とこれ以上部員がいなければチームが組めません。この秋は3年生が抜けて1、2年生の新チームでの大会があったと思います。登録選手が記載されているパンフレットを見ると、2校合同チームや3校合同チーム、例を出すと、野球では豊田、向陽、南部合同チームが出場し、選手は頑張っていました。出られないよりも大会参加が生徒にいいと思います。それぞれ顧問の先生のコミュニケーションはどうなんでしょうか。モチベーションはどうなんだろうと考えます。そこで、中学校部活動の社会体育化、クラブ化等の検討はされているのか。また、中体連との関係を現状どのように思っているのか伺います。静岡県の補助を受けて、モデル地区として、磐田市が、学校に部活がなく指導者もいない生徒に対して指導し、レベルアップにつなげるスポーツ部活事業も3年になります。陸上、ラグビーの競技ですが、陸上はこの間にスポーツ部活に参加した生徒が県大会はもとより東海大会、全国大会へ出場する選手を輩出するなど、すばらしい成果を上げたと認識しています。ラグビーもワールドカップを控え、興味がある生徒がふえたのではないでしょうか。  小項目②として、スポーツ部活事業も3年、県の補助を受けて、ラグビー、陸上を実施してきましたが、これまでの評価、課題を伺います。また、来年度は県の補助がなくなってしまいますが、新年度引き続きスポーツ部活を継続されるのか、考えをお伺いいたします。磐田市は、平成21年4月1日に世界の平和の実現を強く希望して核兵器廃絶平和都市宣言を制定し、同年9月に平和市長会議に加盟しました。平成22年度から毎年8月6日に開催される広島原爆死没者慰霊式並びに平和記念式に中学生を派遣し、平成25年度からは小学生も加え事業を実施しています。今年度も市内小中学校代表33名が参加し、各学校で手折りした折り鶴を千羽鶴にして奉納したと報告されました。  小項目③として、平和事業として実施しているこの広島平和記念式典小中学生派遣事業は、原爆の恐ろしさや戦争の悲惨さを風化させてはならないことを小中学校時代にわかってほしいと願う事業であると考えます。であるなら、全ての児童、生徒に同じ体験をさせる、してもらう。さらなる総合学習の推進充実につなげるため、修学旅行の見直し、広島や長崎へ行ってみることについて、また8月6日広島記念式典時に登校日を設定してテレビ視聴するなどの考えについてお伺いいたします。近年、小中学校への電話が以前より頻繁にかかってくるため電話の対応にも時間を費やしていると聞きます。教室にインターホンがついている学校もありますが、故障していたり、呼び出しに苦労している学校もあるのではないでしょうか。各学校電話回線は2回線から3回線ということですが、現在企業ではIP電話もしくはピッチ携帯にしています。安価で便利で確実に伝わります。  中項目(2)は、市内小中学校の電話を固定電話から企業等で使用しているIP電話、ピッチ携帯への切りかえの考えについて伺います。  大項目4は、防災・環境への対応について伺います。  中項目(1)は、防災対策の充実について伺います。この項目の最大の懸案事項は、やはり防潮堤の早期建設になると思われますが、このことについては多くの議員の皆さんが一般質問等でさまざまな角度から質問されてきました。市民の皆さんは、防潮堤建設が消極的になっていないかと思われている方が多いと思います。磐田より何で袋井や掛川市のほうが防潮堤工事が進んでいるのか。保安林保護を規定している法律の規制があるために進んでいないというか進めない状況であることをしっかり知っている方はどれほどでしょうか。  小項目①として、防潮堤建設整備において、保安林保護に関しての現状の丁寧な経過説明や報告が必要と考えます。これまでの対応してきたこと、経過や今後の動きについて伺います。9月30日から10月1日にかけ、静岡県西部地区ほかを横断していった台風24号は記憶に新しいと思います。その前に発生した台風21号も来たわけですが、どのくらいの方が防災ファイルの保存に気がつき目を通したでしょう。実は私も防災ファイルのある所がやっとわかった程度で恐縮なんですが、市長も6月定例会で防災ファイルについて触れたと記憶があります。  小項目②は、防災ファイルについて伺います。防災ファイルは全戸に1冊配布されています。このファイルについての活用の啓発周知について伺います。また、防災ファイルは差し込み可能となっていますので、ファイルの差しかえ、または差し込むときに活用の啓発を行い、災害発生前、災害発生時に有効的にファイルを活用する取り組みの考えを伺います。  中項目(2)環境対策の推進について伺います。先にも述べましたが、ことしの夏は異常気象といっても過言ではないほどの暑さ、猛暑でした。テレビなどメディアは連日熱中症に注意してください、何日連続の真夏日や猛暑日など報道されていたのは、皆さんも御存じのとおりです。家の中にいても熱中症になったり、各家庭ではエアコンは必需品となりました。  小項目①として、磐田市庁舎でも取り組んでいるエコアクション21の推進など、環境問題への積極的な取り組みを行っています。さまざまな環境問題等で異常気象が叫ばれている昨今、ことしの夏の猛暑による教育環境の対応策として、小中学校へのエアコン設置は県内でも喫緊の課題となっています。電力使用量は今後ますます増加することが予想されます。猛暑対策と並行して、環境に配慮した、当市でも実践しているミストシャワーや緑のカーテン等のさらなる普及や官民協力による節電や省エネルギー対策の取り組みが、これからさらに必要と考えますが、市長の見解を伺います。また、これも先に述べましたが、台風24号がもたらした被害は、私たち市民に厳しいアドバイスというか試練を与えたのではないかと思っています。これまで台風での停電といえば、少しの時間、懐中電灯さえあれば停電の時間をしのぎ、通電されるといった少しの我慢でよかったのですが、今回の停電は1日から5日間と続き、ライフラインは寸断されました。コンビニ、スーパー、ガソリンスタンドも多くの車が殺到していたという覚えがあります。中部電力が懸命に復旧対応してくれていましたが、復旧には時間差がありました。危機管理課などは、市民の皆さんからの問い合わせの電話対応が大変だったのではないでしょうか。この停電でどうしようかという方がおられました。透析をされている方は、ふだん透析治療をする病院が停電中で透析ができないことが発生しました。幸い次の日に通電し大事には至らなかったそうです。磐田病院については通常どおり開院していたということでありました。  中項目(3)は、電線・電話線の地中化工事早期開始について伺います。  小項目①は、先に述べた台風被害状況がありました。台風、暴風、地震における電柱の倒壊、停電等を最小限にするための磐田市としての方策を伺います。  中項目(4)公共施設の倒木対策について伺います。  小項目①として、台風による倒木被害がことしは続いています。倒木は公園、学校、街路樹など、さまざまな場所で起きる可能性があると思いますが、この台風24号での倒木による被害については、危機管理課がまとめた被害状況等についての資料を見ると、公園での倒木が120本ということであります。倒木被害をどのように分析されているのかお伺いいたします。また、対策として、思い切った剪定もしくは伐採などを行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。以上、会派新磐田を代表しての質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長(増田暢之君) 加藤議員、申しわけないですけどね、確認をさせてください。先ほどの読み原稿の中で、大項目1の中項目(2)で、磐田市民文化会館についての内容の中で、2行目に該当しますけども、来年度9月中の閉鎖と読まれたわけですが、正しくは来年度中の閉鎖ということでよろしいですね。もう1点済みません。同じ小項目の②ですけども、今後の修繕の計画の中で、加藤議員が読まれた原稿は、来年9月までの修繕計画と言われたと思いますけれども、正しくは来年度末までの修繕計画ということでよろしいですか。 ◆15番(加藤文重君) そのように修正してください。 ○議長(増田暢之君) ありがとうございます。じゃ、そういうことで処理をさせていただきます。  市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、新磐田を代表しての加藤議員の質問に回答いたします。  初めに、新年度予算編成の基本方針と重点施策のうち、新年度予算編成の基本方針、重点施策、新規・拡充施策、及び廃止・縮小事業の方針についてでございますが、先に日本共産党磐田市議団の高梨議員に回答いたしましたとおり、31年度予算は予算編成の基本目標である、「より暮らしやすい磐田市へ!市民第一で・さらに挑戦する磐田」を推進するため、3つの市政の目指す姿と4つの優先施策を設定いたしました。また、新規・拡充施策につきましては、JR新駅などの継続事業を中心に、今後予算編成過程において検討してまいります。事業の廃止・縮小につきましては、既存事業をゼロベースから見直す中で、事業効果が薄れているものや所期の目的を達成したと判断されるものなどにつきまして、廃止・縮小を含めて、いつの時代でも検討していかなければと考えております。  次に、磐田市民文化会館のうち、現会館の代替施設の規模や年間計画への配慮についてですが、舞台設備を持つ市内の施設は、竜洋なぎの木会館、アミューズ豊田ゆやホールのほか、ワークピア磐田や福田中央交流センター、豊岡中央交流センターなどがございます。客席数は250名から870名までと現市民文化会館より規模は小さくなりますが、事業内容に応じて他施設での実施をお願いしていきたいと考えます。また、文化振興会や文化協会などが主催する市の文化事業は、今後、一定の修繕を行っているなぎの木会館等を中心に実施していくこととなりますが、貸館が集中する時期は実施時期を変更するなど、なるべく利用者に影響がないよう配慮していきたいとも考えております。  次に、今後の修繕の計画についてですが、市民文化会館及び文化振興センターは平成31年度中の閉館を予定しているため、現段階での大規模な修繕の計画はございませんが、利用者の安全が確保されるよう維持管理に努めてまいります。  次に、利用者との話し合い、周知についてでございますが、これも先に高梨議員に回答いたしましたとおり、利用者の皆さんへ市民文化会館の施設の現状と閉館や利用制限について検討していることをお知らせするとともに、話し合いも行っておりますし、行ってまいります。  次に、代替施設との連携についてですが、利用者の皆さんに御不便をおかけしないよう調整を図るなど、努力していきたいと考えます。  次に、仮称でございますが、磐田市文化会館、ながふじ学府一体校のうち、類似施設との坪単価の比較、レベルについてですが、基本設計時の文化会館の平米単価は、税抜き約73万円で、近年の類似ホールの平均平米単価は税抜きで約78万円でございます。また、ながふじ学府の平米単価は、税抜き約32万円で、類似施設の平均平米単価は税抜き約33万円となっております。なお、両施設ともほぼ同規模、同機能の類似施設と比較をしているところでございます。  次に、公共施設建設における低コストの考えと検討予定についてですが、公共施設はシンプルで使いやすいつくりを目標に、コスト意識を持って進めております。検討例といたしましては、文化会館、ながふじ学府、ともに設計では特殊構造、特注品などの受注生産品は最小限にとどめ、可能な限り汎用品を採用し、コスト削減に努めております。  次に、耐用年数と建物・設備の減価償却、ランニングコストについてでございますが、建物の耐用年数につきましては、文化会館、ながふじ学府ともに65年でございます。また、建築・設備の減価償却、ランニングコストについては、長寿命で省エネルギーに配慮した設計を検討しております。  次に、まちづくり・人づくり・仕組みづくりの自立した地域づくりに向けた取り組みの強化のうち、各種組織の見直しと再編成の考えについてでございますが、役員の担い手不足の解消や各種団体での類似活動の整理、見直しなどを目的に地域づくり協議会を設立するとともに、防犯、交通安全活動や青少年健全育成活動、子供会活動を整理し、地域づくり協議会の部会として再編し、少しでも役員の負担と兼務を減らすなど見直しを図っているところでございます。  次に、自治基本条例の制定に向けた検討状況についてですが、先に社民・明るい暮らしの会の川崎議員に回答いたしましたとおり、協働のまちづくり条例をもとに素案を作成いたしまして、庁内関係部署や市民の意見を取り入れながら、条例整備を進めていきたいと考えます。  次に、住宅供給の現状調査と空き家対策のうち、住宅総数と世帯数の現状についてでございますが、住宅総数は固定資産台帳により、平成25年は約5万2000戸、平成30年は約5万4,000戸でございます。また世帯数は住民基本台帳により、平成25年は約6万3,000世帯、30年は約6万7,000世帯で、住宅総数及び世帯数はともに増加傾向にございます。  次に、住宅供給過剰による空き家対策への影響及び検証についてですが、住宅供給につきましては、本市では都市計画の線引き制度と立地基準により開発区域が制限されている中で対応しているところでございます。また、開発申請時などで分譲価格や売れ行き状況を聞き取り、動向を確認しておりますが、現状では順調と認識しております。空き家対策への影響については、立地基準の中で柔軟に対応し利活用を促進しているため、影響はないと認識しております。そのため、改めて検証することは考えてございませんが、住宅供給の促進と空き家対策はバランスが重要であると考えておりますので、引き続き聞き取りを行っていきます。  次に、空き家の危険防止対策についてですが、台風等の災害時には、空き家も日ごろの備えが大切と考えており、今後も広報等を通じまして適正な管理を促していきます。また、空き家調査や通報による危険な空き家に対しては、必要な修繕や撤去を依頼するとともに、一連の対応履歴を踏まえて継続的な対策を行ってまいります。  次に、社会的弱者に対する支援の強化のうち、生活困窮者に対する学習支援や就労支援の充実についてでございますが、学習支援事業は中学生を対象にニーズに対応した規模で展開しておりますが、よりよい運営方法について、さらに検討していきたいと考えております。就労支援事業については、本年度より就労支援事業、就労準備支援事業、障害者の就労支援事業を一体的に運用し、対象者の実態に合致した自立促進の支援を行うよう支援員を増員したところであり、今後検証していきたいと考えます。  次に、特別な理由による任意予防接種費用の助成制度新設についてでございますが、現時点で対象者は把握してございませんが、想定されるケースでございまして、再接種には多額の費用を要することを考えますと、保護者の経済的負担の軽減を図るため、新制度新設に向けて検討いたします。  次に、子育て、教育全般の義務教育の質の向上のうち、教員の超過勤務時間の削減と平和事業につきましては、後ほど教育長から回答いたします。  次に、磐田スポーツ部活についてですが、陸上競技部、ラグビー部ともに部員数が増加をし、学校生活における生徒の良好な変化が見られるといった教育的効果も認められるなど、中学生のスポーツ機会の充実につながっているものと考えております。課題といたしましては、指導者の確保、関係団体との役割分担、財源確保などでございます。今後は、課題を整理しつつ、来年度も陸上競技部とラグビー部を継続して実施してまいります。  次に、防災・環境の対応・対策のうち、防災対策の充実のうち、防潮堤建設整備の現状説明の経過と今後についてですが、平成26年度に事業を始めてから、沿岸地区を中心に防潮堤の進捗状況を説明したり、植樹祭を通じて防潮堤現場を見る機会をつくってまいりました。今後も引き続き現場の様子をわかるように事業の丁寧な説明にさらに心がけていきたいと思います。  次に、防災ファイルの啓発周知と有効活用についてですが、交流センター等で開催される講座や地域の防災訓練で防災ファイルを実際に開いて学ぶ機会を設けておりますが、まだまだ議員御指摘のように、思うように活用が進んでいないことが大きな課題だと考えております。そのため有効な活用方法について、今後自治会連合会と意見交換しながら、検討してまいりたいと考えます。  次に、環境対策の推進についてですが、まず公立幼稚園・保育園・こども園、小中学校におけるミストシャワーと緑のカーテンについてでございますが、ミストシャワーは昨年度に建設をいたしました磐田北幼稚園を除いた全ての施設に設置しております。また、緑のカーテンは46施設で取り組んでおります。今後も電力に頼らない猛暑対策の1つとして普及に努めてまいります。  次に、官民協力による環境対策についてですが、現状においても多くの事業者が緑のカーテンライトダウン、ノーカーデーなどを実施しております。今後も市内の事業所で組織をいたします環境保全推進協議会を通じまして、節電や省エネルギー対策を推進していきたいと考えます。  次に、電線、電話線の地中化工事の早期開始についてですが、電線の地中化は平成29年6月定例会で江塚議員に回答いたしましたとおり、現状において、新たに電柱、無電柱化をする計画はございません。まずは今回の台風24号による停電を機会に、電気事業者へ早期復旧策の検討について働きかけているところでございます。  次に、公共施設の倒木被害の分析と対策についてですが、それぞれの施設において計画的に枝払いや伐採を行っておりましたが、今回の台風で最大瞬間風速38.8メートルという強い風が吹いたことにより、倒木被害が多数起きたと考えております。今後は定期的な確認を行いながら、必要に応じて伐採をするなど、さらに適正な管理に努めていきたいと考えております。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(増田暢之君) 教育長。      〔教育長 村松啓至君 登壇〕 ◎教育長(村松啓至君) 新磐田を代表しての加藤議員の質問に回答させていただきます。  初めに、子育て・教育全般の義務教育の質の向上のうち、教員の超過勤務時間の削減についてでございますが、平成30年6月定例会で芥川議員に回答したとおり、文書処理業務に関しては、校務支援ソフトを導入し、本来手書きで作成されていた文書を電算化したり、グループウェアを活用して文書の報告や提出を簡素化したりと、作業時間の能率化を図っております。さらに、教員の負担軽減のため、校務を行うことができる非常勤職員や支援員を今年度新たに配置するなど、超過勤務時間の削減に取り組んでおります。部活動の指導に関しましては、部活動外部指導者を配置し、教員の負担軽減を図っています。今後、部活動の新たなあり方について、さらに検討をしていくことが大切なことであると考えています。なお、中体連の大会等への参加についてですが、これまでと同様に行っていきたいと考えております。今後は部活動指導者の充実や部活動ガイドラインの効果的な活用により、教員の負担軽減を推進してまいります。  次に、平和事業についてでございますが、各学校では、広島平和記念式典小中学生派遣事業に参加しなかった児童生徒も教科学習や総合的な学習の時間を通して、戦争の悲惨さや平和のとうとさについて学習し、平和を希求する心の育成に取り組んでいるところであります。修学旅行については、各学校の教育活動の狙いをもとに、学ばせたいことや体験させたいことなど、活動内容を検討し、旅行先を決定しています。広島市を候補として検討した場合、経費も多額となり、保護者の負担がふえることが課題でございます。広島平和記念式典の日を登校日にすることについてでございますが、この時期に部活動の東海大会や高校の一日体験入学が設定されており、登校できない生徒がいることから、現時点では登校日を設定する考えはございません。現在、全小中学校で広島平和記念式典参加児童生徒による発表を行うことで意識啓発を図ったり、原爆のパネル写真を巡回で展示したりして平和の大切さについて理解を深めているところであります。  次に、小中学校の電話のIP電話ヘの切りかえについてでございますが、IP電話、いわゆるインターネット回線を使用した電話は停電時に使用ができないなど利用上の制限があることから、現在のところ学校施設への導入は考えておりません。なお、学校の電話については、学校からの要望や利用状況等を確認した上で必要に応じて電話回線をふやしています。以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(増田暢之君) 15番、加藤文重議員。 ◆15番(加藤文重君) ありがとうございました。それでは、2点ほど再質問させていただきます。  大項目2、まちづくり・人づくり・仕組みづくりの中の中項目(4)の助成制度新設についてですけども、非常に前向きな御答弁をいただきました。と思っています。本当に親からすると、何でうちの子がから始まり、何とかしてと思うのが親心だと思いますし、その回復途中になっての再接種ということは本当に大きいと思いますし、そんなたくさんの人がなってもらっては困るということで、先ほども申し上げましたが、本当に子育てに寄り添う制度であると思いますので、検討いただけるということでありましたが、もう一度確認をしたいと思います。よろしくお願いします。  それとですね、大項目3の先ほど教育長から御答弁をいただきました小項目③のところの広島平和記念式典のときの登校日にというところでありますが、本当に行っている33名の児童生徒につきましては前学習もすごくやっていて、磐田市の平和記念式典で報告をされてきたといいますか、される生徒さんも非常にすばらしい報告をされています。小学生も各校で報告があると思うんですけども、そのときに、同じ時刻に6年生同学年の皆さんがそのたしか8時から式が始まると思いますが、そういうところを見た中で聞くということをするということがですね、非常に思いといいますか、報告する児童の思いも伝わるのではないかなというふうに思われますので、私はぜひ実施できたらいいなと思います。先ほど部活動がということでありましたけども、小学校からでもぜひできたらなと思うんですけども、そこら辺の見解をお伺いいたします。 ◎市長(渡部修君) 助成制度の新設について前向きに答弁をしたことについて、そんなに恐縮されるとこっちも困ってしまいますけど、私はいつも心がけているのは、いいことは何でもやってさし上げたいなといつも思ってます。ただし、経営というのは、わかっていてもそれを実施してはいけないことや実施すべきであること多々あると思うんですね。私の中にいつもあるのは、今の時代は豊かです。豊かですが、社会構造を見ると、この低金利マイナス金利で内部留保がたまって、無借金経営は5割とも6割とも企業の中で言われているんです。ところが、一方でそうでない企業の格差は広がっているという、同じように個人的な生活レベルも家庭によって家族によって随分差がついているということも実態として浮き上がっております。その中で、実はこの質問を受けるまで私は知りませんでした、その免疫のことについて詳しく。しかし、これはもう質問があった時点で幹部職員がそこにそろっていた幹部職員は全員やるべきだという見解を持ってですね、私が最終判断をしたということを申し上げたいと思います。ですので、これから細部を詰めますが、できるだけ早く新制度設立に向けてですね、努力していきたいと思っております。以上です。
    教育長(村松啓至君) 議員御指摘のとおり、広島への派遣事業につきましては大変意義があるものであって、子供たち一人一人に残る平和への思い、またはああいう場でですね、やはり首相にも会え、各国のいろんな大使にも直接見ることができ、それから平和のいろんな礎を見学することができるということはすごい大変貴重な体験であるなというふうに思います。ぜひともですね、広島に限らず、広島、長崎、日本の国の中のやはり広島、長崎については子供たちにしっかりとどういうものであるかというのを理解させないといけないし、実際にじゃ戦争って一体何だったのかというのをちゃんと理解させないといけないなというように改めて思うところであります。その日ですね、ぜひとも8時の時点、また長崎もそうなんですが、その時間にこういうことがあったよということについては、子供に確実にやはり指導して、その時間帯で、そこだけ登校させてくるというわけにはなかなか正直なところ難しいなというように考えてますので、保護者に対してですね、保護者または御家庭または児童生徒についても、その時間帯に、両方の広島、長崎の投下時間についてはですね、再度子供たちの中に連絡をして広めていきたいなというように考えているところであります。以上です。 ○議長(増田暢之君) 10分間休憩いたします。      午後2時52分 休憩      午後3時2分 再開 ○議長(増田暢之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。 △志政会 19番 高田正人君の代表質問 ○議長(増田暢之君) 次に、志政会を代表して、19番 高田正人議員。      〔19番 高田正人君 登壇〕 ◆19番(高田正人君) それでは、通告に従い代表質問を行います。志政会12名の想いを市政に反映していただくようお願いしたく代表して質問します。それでは質問を行いますが、私の前の3名の議員の質問と重複する内容が多くありますが、よろしくお願いします。質問項目が少し多いので少し長くなりますが、よろしくお願いします。  最初に、大項目の1、市政運営と平成31年度予算編成についてです。平成21年に市長になられ、変えよう磐田をスローガンに、数々の改革をされてきたと感じています。その中で、市長の想いを職員に伝えることに御努力されたと思います。市民第一・現場第一・行動第一の基本理念は、市長の想いを職員とともに共有して市政を推進していく道しるべと私は感じています。市長は就任してすぐに、職員に挨拶の励行を呼びかけ、今では職員同士、職員と来庁された市民、職員と議員、議員と来庁者に広がり、明るく爽やかな市庁舎となりました。市民からも高い評価の声を聞いています。この輪は他の公共施設にも広がっていくよう望んでいます。幼稚園、保育園、小中学校では、教育方針として挨拶運動が以前から行われており、地域一体での挨拶運動につながることが安全で住みよいまちづくりになると感じています。市政運営において、リーマンショックや東日本大震災後、事業見直しや財政立て直しに取り組みながら、市の将来を見据えた主要事業を着実に実行してきたと認識しています。  中項目(1)の質問として、市民第一・現場第一・行動第一を基本理念としてきた市政運営の総括と今後の想いを伺います。  中項目の(2)の質問として、平成31年度予算の基本方針、重点目標、優先施策を伺います。  中項目の(3)財政運営についてです。平成29年度の経常収支比率は85.2%、平成28年度は87.2%とほぼ健全化目標値となっています。数値が低いほど財政にゆとりがあり、さまざまな状況に対応できるわけで、できれば現状より下げていくほうがよいのではと考えます。  小項目の①の質問として、経常収支比率の健全化目標は87%以下としていますが、平成31年度の見込みはどうでしょうか。目標達成のためにどのような取り組みをしていくのか伺います。現在、JR新駅の整備、(仮称)新磐田スマートインターチェンジ建設、小中一体校整備、新文化会館整備、下野部工業団地への企業誘致など、大型事業が推進されていますが、継続的な市の発展を目指すための基盤づくりを期待します。  小項目②の質問として、平成31年度は予定された大型事業等の取り組みがある中、将来、市の発展につながる事業については、適正な市債残高を考慮しながらも積極的な事業展開を望みますが、見解を伺います。次に、消費税について、平成26年4月に5%から8%に引き上げられ、来年10月には10%となる予定です。高齢化で増加が続く年金や医療などの社会保障費を賄う狙いがありますが、市民のほかさまざまなところに影響があります。  小項目③の質問として、平成31年10月から消費税率が上がる予定ですが、交付金、歳入歳出等財政への影響をどう捉えているか伺います。  中項目の(4)組織体制についてです。平成17年から定員適正化計画の目標である消防及び病院を除く一般部門の正規職員数を1,000人体制については、平成27年には979人となり、初めて1,000人以下を実現しました。今後さらなる削減を目指すのか、1,000人程度を維持していくのか、気になるところです。  小項目①の質問として、正規の職員体制は、平成21年度1,131人、平成25年度1,037人、平成29年度959人と着実に減少しています。平成31年度の正規職員数の見込みと適正職員数をどのように考えているのか伺います。また、年齢構成バランス、男女構成比率、正規、非正規の職員バランスについて伺います。次に、組織体制についてです。近年は短い間隔で組織見直しが行われており、なれるまでに少し時間がかかります。  小項目②の質問として、平成31年度の組織体制の見直し予定を伺います。  大項目の2防災対策についてです。今回の台風は人的被害は少なかったものの強風と停電の影響で市民生活のいろいろなところで支障がありました。しっかり検証して自助、共助、公助で、それぞれの課題に取り組むべきと考えます。また、防潮堤整備は引き続き早期完成に向けて取り組んでいただきたいと思います。  中項目の(1)台風24号を振り返って。  小項目①の質問として、各地に被害をもたらし、ここ磐田市においても人的被害5件、物的被害265件、停電被害は約6万3,500件と大多数発生し、多くの教訓を残しました。今回の対応についてどのようなことが評価でき、また課題に挙がり、今後に生かしていくのか。その対応や課題に対する検証の取り組み状況も併せて伺います。  小項目②の質問として、市庁舎、支所、消防署、防災センター、磐田市立総合病院などライフラインにかかわる施設における停電対応の詳細を伺います。また大規模停電時の想定やこれまでの訓練の実施状況や防災計画への反映について見解を伺います。  小項目③の質問として、要配慮者、在宅患者、障害者等、配慮を要する方や民間医療機関福祉施設等における被災状況と、市の情報収集の対応を伺います。また今後の課題と対策について伺います。  小項目④の質問として、マンション、アパート等の民間事業者の中には、くみ上げる圧送ポンプ用の自家発電対応がされていないところがありました。また簡易水道にも一部水道の供給がされなかったエリアがありました。こうした民間事業者や水道管理者に対して停電時災害に備えるための対策を啓発すべきと考えますが、見解を伺います。  小項目⑤の質問として、水位計や排水機場などの停電による影響や課題と今後への取り組みを伺います。  小項目⑥の質問として、災害が予想されるとき、避難に時間を要する人が早目に避難を開始するタイミングであることを強調するため、平成29年1月から「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に変更しましたが、この意味を正しく理解している市民は少ないと感じました。この課題についての現況と今後の対策を伺います。また、現在の指定緊急避難場所は11カ所であるが、見直しの検討はされていないのか、伺います。  小項目⑦の質問として、各自治会が自主的に公会堂等を避難所として開放したり、携帯の充電などしたりして、共助として取り組んだよい事例も耳にしましたが、よい事例と、市と自治会等の共有方法を伺います。  小項目⑧の質問として、いわたホッとラインは情報収集の有力な手段であると再認識し、登録者の拡大推進を一層図ることが大切と考えます。この2カ月の登録者数の推移と今後の登録拡大策を伺います。また市民に届けるほかの情報発信手段の検討状況を伺います。  小項目⑨の質問として、今回の台風では、農林水産業被害が多く、特にハウス、温室等の農業施設や塩害等による農作物への被害が出ています。国、県、農協の支援策が示されていますが、農林水産業被害の状況と市としての支援策を伺います。  小項目⑩の質問として、今回の台風による遠州灘沿岸の防潮堤損壊の状況と対応策、海岸の侵食対策、県や国との連携や地元対応の状況を伺います。  中項目の(2)海岸防潮堤の整備進捗についてです。防潮堤の早期完成が望まれています。現在、概略設計やシミュレーションを進めていると認識していますが、その現状と懸案事項や県との調整事項を伺います。また枯損していない松の区間への対応や自転車道整備の考え方についての協議状況の詳細も伺います。  大項目の3地域づくりについて。地域活動の効率的な企画と運営、役員の負担軽減を目的に地域づくり協議会がつくられました。一括交付金については理解されつつあります。この協議会の拠点として交流センターが位置づけられました。交流センターは各団体の活動を支援し、生涯学習を推進します。地域の皆さんが年齢や性別や国籍に関係なく気軽に訪れ交流できる場所です。  中項目の(1)地域づくり協議会について。地域づくり協議会に対し一括交付金が交付される中、各地域で活動の見直し等がされ、この制度の理解が進んでいると考えますが、全体のビジョンと現在までの成果と課題を伺います。次に、支所と交流センターについて、各支所、空きスペースが多く有効活用できないかと感じています。  中項目(2)の質問として、支所機能の見直しや支所と交流センターの関係について検討されるのか伺います。次に、高齢化対策についてです。高齢者が元気で暮らすには、地域での交流活動が心と体の健康によいと考えます。地域の老人会やサロン等に伺うこともありますが、参加されるのは比較的女性が多く男性が少ないと感じています。男性の参加者の拡大が課題であります。どの組織もリーダーとか世話役が熱心な場合は、その会が盛り上がり継続していく感じがします。最近元気なグループはグランドゴルフの会です。グランドゴルフだけやるグループもあり、老人クラブ、サロンの事業の1つとしてやっている所もあります。住みなれた地域での交流づくりと体の不自由な方、障害のある方、子供や母親などとも触れ合う仕組みづくりができればと考えます。  中項目(3)の質問として、老人クラブ(シニアクラブ)、ふれあいサロン等、地域のシニア世代が活躍できる団体の課題と活性化策をどのように考えているのか伺います。  次に、新たな段階を迎える多文化共生についてです。磐田市の外国人人口は9月末現在7,552人で、国籍別では、ブラジル4,403人、フィリピン1,123人、中国489人、ベトナム386人、インドネシア296人などです。子供への日本語教育、文化交流、地域防災訓練参加、イベント交流等で相互理解が進んでいます。課題は、子供の教育、医療保険、雇用環境、地域交流、人権、防犯・防災等ありますが、日本は今後、外国人の活力を経済や文化交流に活用して、よりよい共生社会を目指すべきと考えます。  中項目(4)の質問として、来年4月から政府が外国人労働者受け入れ拡大の方向を示し、法施行と同時に出入国管理法を置き、外国人在留管理強化を図るとのことです。本市でも外国人を孤立させることなく、今まで以上に社会に溶け込んでもらうための仕組みが大事であり、行政、企業、商工会議所等の各種団体との協働が必要と考えますが、見解を伺います。  大項目の4、健康・福祉・医療について。  中項目(1)地域共生社会の構築・実現に向けて。地域共生社会とは、少子高齢化などの社会構造の変化や地域の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すものです。  小項目①の質問として、本市は第8次高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の中で、やさしさ・ふれあい・支え合いのまちづくりを基本理念に、地域住民がお互いに支え合い、全ての人がいつまでも可能な限り住みなれた地域で暮らし続けることができる地域共生社会の実現を目指しています。そこで、地域における共生社会の推進状況と、そのための仕組みづくりをこれまでどう進めてきたか伺います。  小項目②の質問として、子供から高齢者・障害者まで支援を必要とする人を切れ目なく地域全体で支える地域共生社会の実現に向けては、縦割りではない支援体制が必要になってくると考えます。地域共生社会推進のための市の体制と仕組みを伺います。  小項目③の質問として、地域共生社会の実現のため共生型サービスの推進は大きな前進のきっかけになり得ると考えます。県と連携して進めてきたふじの国型福祉サービスの課題と30年度より新しく始まった共生型サービスの市内事業者の実施状況と市の見解を伺います。  次に(2)高齢者福祉の充実について。磐田市の高齢化率は、平成29年27.0%、これが平成37年には29.8%まで上昇し、実に3人に1人が高齢者となる計算であります。地域づくりや人づくりは簡単には進みません。今後を見据えたシステム構築や高齢者福祉の充実は喫緊の課題であります。  小項目①の質問として、地域包括ケアシステムの推進では、各自治体により進め方、取り組みにも特長が見られています。磐田市として、どのような地域包括ケアシステムを目指しているのか、見解を伺います。  小項目②の質問として、第2次総合計画の中で、住みなれた地域で暮らすための支援の充実を進めるため、地域包括支援センターの機能強化を図るとされています。どのように機能強化を図るのか、詳細を伺います。  小項目③の質問として、認知症の方がふえる中、その対応が急務であります。認知症をふやさない取り組みへの評価を伺います。また、認知症施策の中で、認知症ケアパス・物忘れ相談連絡票の普及を図るとされていますが、詳細を伺います。  中項目の(3)健康づくりの推進について。人口減少社会。今後の自治体財政を考えたとき、社会保障費の抑制は最重要課題の1つです。健康づくりの推進による健康寿命の延伸は、社会保障費抑制にのみとどまらず、市民の幸せにも直結してきます。スポーツのまち磐田としても、子供から高齢者まで、さらなる進展が望まれます。  小項目①の質問として、磐田市総合計画・健幸いわた21の中で、子どもから大人までライフステージに応じた健康づくりを進めることとされています。ライフステージ別の具体的施策について、詳細と課題を伺います。  小項目②の質問として、健康寿命延伸のための生活習慣病予防の取り組みについて具体的な内容を伺います。また、生活習慣病予防においては、運動の重要性を感じるところでありますが、スポーツのまち磐田としても壮中年期の運動施策の推進の必要性を感じますが、見解を伺います。  小項目③の質問として、寒くなると風邪やインフルエンザが流行し、休日夜間の医療ニーズが高くなります。磐田市の一次救急を担う急患センターは開設から5年が経過しました。急患センターの現状と成果、課題を伺います。  中項目の(4)障害者雇用・就労の促進について。障害者雇用促進法は、身体障害者、知的障害者、精神障害者を一定以上雇用することを義務づける法律です。障害者の雇用機会を広げ、障害者が自立できる社会を築くことを目的とします。法定雇用率は民間企業は2.2%、地方公共団体は2.5%、都道府県教育委員会は2.4%です。現在多くの自治体において、障害のある人にとって必ずしも就労の機会が確保されているとは言えない状況であります。現在の磐田市における障害者就労の状況と現状に対する認識を伺うとともに、一般就労・福祉就労それぞれの課題と今後の推進施策を伺います。  大項目5の教育について。  中項目(1)教育環境づくりについてです。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについての質問は多くの議員が質問されており、また志政会でも昨年寺田会派長が質問しました。当局も熱心な対応をしていることを理解した上で質問させていただきます。その後の状況改善等あったでしょうか。  小項目①の質問として、小中学校の児童・生徒において問題行動件数や不登校児童生徒数が依然として多い状況の中で、その対応に当たるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置状況と課題と対策を伺います。  小項目②の質問として、本市の外国人児童生徒数は平成23年の303人を境に増加に転じ、本年度の調査では日本語の指導が必要な外国人児童生徒が450人となっています。これらの外国人児童生徒への対応策を伺います。  小項目③の質問として、小学校のLD(学習障害)等通級指導教室は、現在、磐田中部小学校に2教室、豊田北部小学校に1教室設置し、小学校1年生から6年生児童が通級しています。LD等通級に係るニーズは年々高まり待機児童が生じていると聞きますが、待機児童の状況と今後の対応策を伺います。  次は、教師の多忙についてです。この問題は以前から取り上げられていましたが、近年特に関心がもたれています。いじめ、不登校など、生徒指導上の課題や特別な配慮を必要とする児童への対応、保護者への対応、地域との連携など、教員の多忙化が問題となっています。OECDの調査では、日本の中学校教員の1週間当たりの平均勤務時間は53.9時間で、調査参加国で最も長くなっています。  小項目④の質問として、教師の多忙化に対応するため、教師が行っている作業の一部を任せるなど、地域人材や教師OBを活用する考えはないか、伺います。  中項目(2)新学習指導要領への移行対応について。生産年齢人口の減少、グローバル化の進展、人工知能の進化などにより、子供たちの将来は予測困難な時代になると言われています。これからの学校教育には、子供たちがさまざまな変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決していくことや、さまざまな情報を見きわめて再構成したり、新たな価値につなげていくことができるようにすることなどが求められます。新学習指導要綱では、こうした状況を踏まえ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質能力を子供たちに育む社会に開かれた教育課程の実現を目指すことが示されました。今回の改訂では、生きる力を子供たちに育むために、何のために学ぶのかという各教科等を学ぶ意味を共有しながら、授業の創意工夫などを引き出していくことができるようにしています。教育内容の主な改善事項のうち、英語教育道徳教育プログラミング教育について伺います。  小項目①の質問として、市の英語教育の目標には、中学校卒業時には簡単な英会話ができるようにするとなっています。小学校では、3・4年生では外国語活動、5・6年生では外国語として学んでいます。現状ではどのような課題が生じているか、伺います。  小項目②の質問として、小学校は平成30年度より新学習指導要領で特別の教科道徳が先行実施となりました。中学校は平成31年度から特別の教科道徳が先行実施となります。小学校・中学校それぞれの対応状況と課題について伺います。  小項目の③の質問として、平成32年度から小学校で実施されるプログラミング教育について、その目的と実施方法について伺います。また、導入背景は理解しますが、教師への負担等課題はないのか、伺います。  中項目(3)スマホ・ネット依存対策についてです。小学生の4割ほどが携帯電話を所持するまでになり、子供にとってインターネットは切っても切れない存在となっています。インターネットとつながるのはパソコンやスマートフォンだけでではありません。大半の子供たちが持っているゲーム機だけでなく携帯音楽プレーヤーなどもインターネットにつながります。自分の子供が知らない人とやりとりしていることを知らない親が多いようです。最近のゲームは、知らない人と対戦したり協力するのも多いので、小さなころからその環境になれているようです。犯罪に巻き込まれる可能性があり、危険なサイトにつながらないようフィルタリングが必要です。また、ネットゲーム依存による健康への影響、学業不振、不規則生活となります。これは社会的損失です。子供の生活管理は親が責任を持つのは当たり前ですが、学校、家庭、行政、社会が協力して子供の教育、成長を見守ることも大切と考えます。子供と親と教師へのネット教育が必要と考えます。  小項目①の質問として、小中学生のスマホ・ネットの使用の課題と対策を伺います。また、子供のスマホ・ネットの使用ルールを定めた磐田ルールの実施状況と評価を伺います。  小項目②の質問として、小中学校で定めたノーテレビ、ノーゲームデーの家庭での実施状況と評価と課題を伺います。  大項目6、子育て・若者支援について。  中項目(1)子育てについてです。保育園の待機児童数削減対策は、多くの議員が質問されるテーマですが、子育て支援として大切ですので、質問します。市では、毎年保育枠をふやして、平成30年4月の保育園入園児童数は平成29年4月から82人ふえて2,969人となっています。しかし、依然として保育需要は高く、保育枠の確保や入園調整を行ってきましたが、平成30年4月1日時点における待機児童数は6人となっていると伺っています。希望する園に入園できなかった入園調整中児童がふえていること、その中でゼロ歳から2歳児が多くを占めていることも伺っています。子育てするなら磐田を実現するために、保育枠の確保に取り組んでいただきたいと思います。  小項目①の質問として、待機児童の状況と保育需要の今後の見込みを伺います。  小項目②の質問として、小規模保育所、企業主導型保育所の実態と市との連携、保育枠をふやす取り組みについて、ゼロ歳から2歳枠の定員をふやすことが求められていますが、対策を伺います。また、小規模保育事業や企業主導型保育事業の支援策をどのように進めているのか、伺います。  中項目の(2)いじめ、不登校対策について伺います。文部科学省が平成30年10月、平成29年度の小中高校、特別支援学校のいじめや暴力行為、不登校児童生徒数を公表しました。小学校でのいじめの認知件数は初めて30万件を超えました。中高、特別支援学校も合わせると41万件以上になります。中でも小学校1年生から4年生の低学年から中学生にかけての増加が顕著であり、最も多い内容は、冷やかし、からかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるなどとなっています。いじめの件数の増加した背景には、平成25年のいじめ防止対策推進法でいじめの定義が変わったことが大きな要因であります。昨年度からは、けんかやふざけ合い、暴力行為なども児童の被害性に着目して、いじめとして数えることで、認知件数が増加しています。文科省は、軽微なものも含めていじめが背景にあることを視野に学校側が対応している結果だと分析しています。小中学校不登校児童生徒は約14万人で、前年度より1万人以上増加して過去最多を更新しています。中でも90日以上欠席した児童生徒が半数を超え、長期に及ぶ児童生徒が多くなっています。いじめの件数は小学校で大幅に増加するなど、全体として増加傾向、暴力行為の件数も不登校児童生徒数、いじめの件数は小学校で大幅に増加するなど、全体として、いずれも増加傾向で、数字だけで見ると決してよい傾向とは言えないが、文科省が言うように、初期段階から積極的に認知し、解消に向けて取り組み始めた結果だとすれば、件数の増加は、子供たちの状況を随時詳細に把握しようとする現場の教員の努力のあらわれと見ることもできます。これらが文科省の公表の内容ですが、磐田市の現況と比べてどうでしょうか。  小項目①の質問として、いじめ、不登校教育問題であり社会問題でもあります。いじめ、不登校の現況と課題と対策を伺います。また効果を上げた事例があれば伺います。  小項目②の質問として、いじめは学校と家庭だけでは解決できないと考えます。地域の人や防犯・交通安全ボランティアの方に子ども見守り委員になってもらい、特に朝夕の登下校時の見守り・声かけからいじめを減らすことができると考えますが、見解を伺います。いじめをなくす運動を各地域で取り組めないか伺います。  中項目(3)子供・若者の相談センターについてです。ニート、ひきこもり、不登校等、社会生活を営む上で困難を抱える子供、若者に関するワンストップの相談を行うセンター設置が求められています。若者のあらゆる相談に対応し、就労支援につなげていけるよう期待されています。全国の各地で設置が進んでいます。会派としても、先進地視察や当市の現状を把握した中で、志政会の議員が昨年の代表質問や今年一般質問の中でこの問題を取り上げてきました。市の取り組みを期待します。子供・若者のあらゆる相談に対応する子供・若者の相談センター設置に向けた考えを伺います。  中項目(4)貧困対策について。子育て世帯の生活に関する実態調査報告書の公表がされ、本市での貧困世帯の実態が明らかになりました。本市における子供の貧困対策のこれからの展開や推進体制を伺います。  中項目(5)婚活について。子供の結婚について悩んでいる家庭は多く、少しでも出会いの場をつくるため、市も婚活事業に取り組んでいます。民間の婚活事業に比べ、安心感がよい点かと思います。市の社会福祉協議会は昔から結婚相談所があり、地道な活動がされています。社協や民間事業者との連携を図りながら、市としてできる企画に積極的に取り組んでいただきたいと思います。市の婚活イベントについての実績と課題、これからの取り組みを伺います。また官民の連携状況を伺います。  中項目の(6)安全で魅力ある公園づくりについて。市内には多くの公園があり、特色もあり、年代によっても違いますが、人気の差があると思います。市民の声を聞いた公園づくりをお願いします。また、他市で行われているよい事例を参考にして取り組んでいただきたいと考えます。  小項目①の質問として、公園は各年代が使用するのでルールが必要なのは理解できますが、子供たちがのびのび遊ぶために、例えばボール遊び等できる場所をつくることも必要と思われますが、特色ある公園づくりは考えられないのか、見解を伺います。  小項目②の質問として、ある市では、市内にある小規模公園や活用されていない空き地でやってみたい企画(アイデア)を市民から出してもらい、市民自身が実現することを支援しています。この事案について見解を伺います。  小項目③の質問として、遊具、トイレ、フェンス、樹木等施設の安全管理の状況と公園の老朽化への対応を伺います。  中項目(7)読書推進について。スマホやゲーム機の普及で子供の活字離れが少し心配です。子供だけでなく、大学生も読書しなくなったと聞いています。インターネットゲーム機の影響があるかと思いますが、特に幼児、小中学生においては、人格形成や学力向上等の面からも読書推進が大切と考えます。  小項目①の質問として、子供の読書推進の取り組み状況と課題を伺います。また、ひと・ほんの庭にこっとの、これまでの利用状況と市民の反応を伺います。  次に、読書通帳についてです。読書通帳とは銀行の預金通帳のような図書館専用の通帳をいいます。図書館に設置されている専用の機械を通すと借りた本のタイトルと貸出日などが印字されます。本を借りると読書通帳に全て記録されていく仕組みは読書意欲につながりやすく、全国の図書館への導入が進んでいます。読書通帳の大きさは実際の銀行の通帳とほぼ同じサイズで、ICタグがついています。1通当たり数百円の発行費用がかかります。導入している図書館の多くは、銀行や書店などの地元企業にスポンサーになってもらうことで無料配布を実現しています。読書通帳は山口県にある下関市立図書館が導入したことが始まりです。下関市立図書館では既に約2万冊の読書通帳を発行し、利用者からよい評価を受けています。読書通帳の機械は2016年10月現在、全国で12市町で導入されています。読書通帳機は1台500万円の費用がかかります。そのほかにも通帳代の費用もかかるため、予算の都合で導入をためらう図書館は多いようです。読書通帳は機械の導入には高額の費用がかかるものの、導入した多くの図書館では子供や親子での利用がふえたという効果が出ています。読書通帳機は導入しないが、自分で記入できる読書通帳などを配布するといった取り組みをしている図書館は全国で多数となっています。会派視察先の市の図書館に読書通帳機が設置してあり、本市にも設置できないかと考えました。  小項目②の質問として、読書通帳を使って成果を上げている市町があります。当市で取り組むことについて見解を伺います。また、子供のみならず市民の読書活動の励みになると考えますが、見解を伺います。  大項目7の産業振興について。  中項目(1)市内企業支援について。市内には輸送機関連を中心にした大企業とそことつながった中小企業、そのほかさまざまな業種の中小企業が磐田市の産業を支えています。地域を超えた自由経済ではあるが、市内中小企業が潤う仕組みが求められています。  小項目①の質問として、市内中小企業の発展は活力ある地域社会の実現に寄与すると考えます。磐田市中小企業及び小規模企業振興条例には、市内企業に受注の機会をふやす内容があります。市事業における発注の考え方を伺います。次に、事業承継についてです。事業承継とは、会社の事業を後継者に引き継ぐことですが、中小企業においては経営者の後継者不足や高齢化などにより、それが進んでいないのが実情です。国の経済を支える中小企業を存続させ、さらに発展させていくためにも、経営者には事業承継の意義やその仕組みへの理解、またより早い段階で対策を講じることが求められています。事業承継は一般に閉鎖を予定する会社や同族会社のオーナー社長が、親族や従業員にあるいはM&Aの相手先に事業を承継譲渡させることを言います。事業承継は単なる相続の問題ではなく、会社の存続にかかわる極めて重要な経営課題であり、慎重に検討した上で進めていく必要があります。  小項目②の質問として、中小企業における事業承継が課題となっていますが、課題の把握と支援策等、考えを伺います。世界で今ガソリンやディーゼル車から電気自動車に移行するEVシフトが加速しています。またAI(人工知能)を使った自動運転システム研究開発などが進んでいます。そのため次世代車開発への人材獲得が激化しています。  小項目③の質問として、加速し出したEVシフトやAIと自動車産業との結びつきなど、新分野参入に意欲ある市内業者の動向をどのように把握し、その支援をどのように考えているのか、伺います。  中項目の(2)磐田の強みを生かしたまちづくり。磐田の今一番誇れるものはスポーツと考えます。最新の話題は卓球の伊藤美誠選手の活躍です。直近の話題は、市町駅伝、ジュビロの入れかえ戦です。卓球、サッカー、ラグビーを筆頭に、そのほか多くのスポーツの練習や大会が市内で繰り広げられています。Jリーグ、ラグビーリーグ戦、市民バスケット、サーフィン大会、トライアスロン大会、なでしこリーグ、ジュビロマラソン等、そのほか小中学校、高校、大学、社会人、障害者等が行うスポーツ大会の数は大変多いと感じています。その交流人口が宿泊等経済効果を生んでいると考えます。また、市内には芝のグラウンドが多いため使いやすさを宣伝してほしいと考えます。  小項目①の質問として、スポーツ産業振興について。スポーツ産業振興として、スポーツ合宿、観戦ツアー、全国大会・国際大会誘致等の取り組みの状況と課題を伺います。  小項目②の質問として、空の活用について伺います。全国の多くの自治体でまちおこしには地域に残る伝承・民話、そして偉人を活用しています。それは本市でも同様です。例えば、本市ゆるキャラしっぺいも民話をもとにしてできましたし、駒ヶ根市ともつながり、町おこしにつながってきました。近年でも、鳥人幸吉が御縁で、岡山県玉野市との災害協定、そして友好都市としての連携がありました。10年前、超人幸吉の話を出したとして、災害協定や友好都市と結びつけられた方はいなかったのではないかと思いますが、歴史上の話は徐々に盛りあげていき、まちづくりのヒント、強みとして生かしていくものと思っています。そういう中で、ちょうど節目を迎えるのが、2019年に設立から100周年を迎える、昔掛塚にあった福長飛行場で、日本初とも言われる民間飛行機を飛ばした福長浅雄の話があります。既に教育の副読本に掲載され、子供たちには読まれています。この福長飛行場で全日空いわゆるANA創設にかかわった方々も訓練をされていたようです。竜洋地区の袖浦公園には、旧陸軍の飛行学校があったつながりから飛行機が置いてあったり、天竜川沿いの浜北の滑空場では今も地域のグライダークラブの方々が毎週末磐田の空を飛んでいたり、また航空機産業を生業にしている製造業も当市にはあり、飛行機や空との縁が深いと思っています。今後は輸送手段としての空の活用も出てくるかもしれません。福長浅雄さんのつくった福長飛行場から100年たつ節目を迎えるに当たり、まちづくりのヒントの1つに空の活用も考えられるが、見解を伺います。  中項目の(3)企業誘致について。市長、職員が一体となって本市を宣伝し企業誘致に取り組んでいると思いますが、職員の企業訪問等で得た情報や今までの調査を生かした取り組みを期待します。  小項目①の質問として、全天候型の企業を有する市になるためには、新たな企業誘致の土地が必要になると考えますが、開発候補地の検討や、進出が決定していない既存の工業団地へのさらなる環境整備の検討に対する見解を伺います。  小項目②の質問として、企業誘致は、本市を知ってもらい特徴を理解してもらうことだと考えます。市長のトップセールスや、本市や本市企業の首都圏や中京圏への企業とのつながりづくりに対する新たな展開や課題を伺います。  中項目の(4)農業振興について。  小項目①の質問として、本市を代表する農産物は、海老芋、白ねぎ、茶等であるが、年々生産量が減少しています。産地を守ることは大切と考えます。生産量維持・拡大策をどう考えているのか、伺います。対策の1つとして、農業次世代人材投資資金制度活用による担い手育成策が有効と考えますが、現状と課題を伺います。優良な経営体での実習が効果的と考えますが、受け入れ経営体への支援等考えられないか、伺います。  小項目②の質問として、農業においても事業承継の取り組みが必要と考えます。後継者のいない経営体の施設、設備、機械を新たな担い手が有効活用する仕組みづくりの検討について伺います。
     小項目③の質問として、担い手への農地集積が進んでいますが、課題として、担い手は借りた農地面積部分は耕作しますが、借りた農地の周囲1、2メートルの除草管理をしないケースがあり課題となっています。これまでは耕作者が慣例として自主的に除草管理をしていました。この課題について対応策を伺います。  小項目④の質問として、農地集積による大規模農業が進められていますが、集積できない農地は、小規模・家族農業に守ってもらう必要があります。農業に若者だけでなく定年退職者や高齢者や市民がかかわることで健康と生きがいとコミュニティーづくりになると思います。また、直売所出荷者拡大にもつながります。定年退職者や高齢者等、市民がさらに農業にかかわりやすくする仕組みづくりについて見解を伺います。  大項目8、都市基盤の整備と快適な生活環境確保について。  中項目の(1)JR新駅周辺のまちづくりについて。JR新駅は平成32年3月に開業予定ですが、北側の道路や南側の区画整理事業の工事は順調に進展していると理解しています。  小項目①の質問として、新駅周辺のまちづくりについては多くの市民が期待しています。都市機能の誘導やにぎわいづくりについての方向性と現時点での状況や課題を伺います。  小項目②の質問として、これから決定する駅名もまちづくりの大きな要素となります。その決定方法や時期、進捗状況を伺います。  中項目の(2)まちづくり・にぎわいづくりについて。駅北口広場は、クスノキを中心としたきれいな公園になり、ジュビロードにはおしゃれなパン屋ができ、以前より市民に注目される駅周辺となったと感じています。職員や市民や専門家等多様な意見を取り入れて、さらに人が集まるまちになってほしいものです。志政会では、まちづくりを学ぶために来年1月には日南市を視察する予定です。  小項目①の質問として、磐田駅周辺の活性化には、行政、商工会議所、商店街組合、企業などへのアドバイザーやコーディネーターの活用も必要と考えますが、見解を伺います。  小項目②の質問として、まちづくりやにぎわいづくりには、市内にある静岡産業大学、農林大学校、専門学校、地域の若者たちの力と発想力が必要と思われますが、見解を伺います。  次に、市民文化会館閉館についてです。新しい文化会館は平成34年4月の開館の予定です。当初は新しい文化会館が完成後に現市民文化会館を閉館の予定と聞いていました。しかし、現市民文化会館は老朽化や雨漏り、下水配管の断裂、水道管の破裂等の事故も発生し、公共施設として建物の安全性の確保が難しくなってきています。今後利用者の安全を考え、早急に閉館に向けて検討に入ると伺いました。平成31年10月1日以降の文化会館使用の受付を停止するとも聞いています。  閉館までの過程について、多くの市民に理解していただけるよう丁寧な説明をお願いします。  小項目③の質問として、市民文化会館閉館の検討状況と今後の方向性を伺います。  中項目(3)下水道整備についてです。市民は、下水道整備について、将来どこまで整備していくのか、また自分の地域の整備時期について関心を持っています。下水道の平成17年度の整備面積は2,389ヘクタール、普及率65.2%、平成29年度の整備面積は3,212ヘクタール、普及率83.5%となっています。今後の普及率の目標と整備推進の課題と考え方を伺います。以上、志政会の代表質問とします。 ○議長(増田暢之君) 10分間休憩いたします。      午後3時52分 休憩      午後4時2分 再開 ○議長(増田暢之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  志政会の代表質問に対する答弁を求めます。  市長。      〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、志政会を代表しての高田議員の質問に回答させていただきますが、ボリュームのある質問をいただきましたので、要点をまとめたつもりですけど、要領よくちょっと長い時間がかかってしまうかもしれませんので、冒頭申し上げておきたいと思います。  それでは、初めに、市政運営と平成31年度予算編成のうち、市政運営の総括と今後の想いについてでございますが、私は、市長就任以来一貫して新市の次の時代の基礎を築くを基本に、小中学生広島平和記念式典への派遣やジュビロ磐田ホームゲーム小学生一斉観戦など、体験を通じた人づくり、交流センターを拠点とした地域づくりに全力で取り組んできたつもりでおります。加えまして、新たな文化会館や小中一体校の整備にも取り組み、ここ2、3年で完成する見込みになってございます。また、厳しい時代に立ち向かえる職員集団をつくるため、挨拶運動などを通じまして職員の意識改革にも取り組み、市民の皆さんからも市役所職員は大きく変わったと評価をいただき、一定の成果があったものと考えております。今後も市民の生活を第一に考えまして、「市民第一・現場第一・行動第一」を基本理念に、全職員の先頭に立ち、誰もが元気で住みやすく、雇用が確保され、子育て教育だったら磐田と言われますように、全体のバランスのとれた総合力ナンバーワンのまちを目指していきたいなと考えております。  次に、平成31年度の基本方針等についてですが、先に共産党磐田市議団の高梨議員に回答いたしましたとおり、31年度予算は、予算編成の基本目標でございます。「より暮らしやすい磐田へ!市民第一でさらに挑戦する磐田」を推進するため、3つの市政の目指す姿と4つの優先施策を設定いたしました。  次に、財政運営のうち経常収支比率の平成31年度の見込み等についてですが、経常収支比率については、扶助費の増加などによる経常経費の増に加えまして、普通交付税の段階的縮減の影響などによる経常一般財源の減により、平成29年度決算の数値85.2%と比べ若干の上昇が見込まれております。目標達成に向けまして、今後も継続して事業の選択と集中、公共施設の見直しなどによる歳出の抑制、市税収入確保対策等による歳入確保などに取り組んでまいりたいと思っております。  次に、将来の市の発展につながる事業の積極的な事業展開についてですが、平成31年度、32年度と予定された大型事業が進捗する中、小中学校の空調整備や民間保育施設への整備補助などの子育て支援施策を中心に、市の将来の発展のために必要と考える事業につきましては、市債や基金などを活用いたしまして、積極的に取り組んでまいります。  次に、消費税率引き上げに伴う財政への影響についてですが、これも先の高梨議員に回答しましたとおり、歳出面では物件費、維持補修費、普通建設事業費等の増加が、歳入面では地方消費税交付金の増額やそれに伴う普通交付税の減額などが見込まれます。そのほか、制度改正の影響については現時点では不明確であるため、国からの情報を注視してまいります。  次に、組織体制のうち職員体制についてですが、平成31年度の職員数は、現在960人前後を見込んでおります。本市の適正な職員数につきましては、29年度に策定いたしました磐田市職員配置方針において1,000人体制を上限とする中で、必要な部門には職員の充実を図るべきとしてございます。また、消防、病院を除く一般部門における年齢構成、男女比率、正規・非正規の人数比率でございますが、年齢構成は35歳未満の職員数の割合が全体の22.3%と少ないため、新規採用職員の受験対象年齢を35歳までとし、年齢構成の是正に力を入れているところでございます。また、男女比率は男性53.6%、女性46.4%、正規・非正規の比率は正規職員47%、非正規職員は53%となっております。  次に、組織体制の見直しについてですが、来年度は下水道事業の公営企業化に伴う上下水道部門の見直し、相談支援と地域包括ケアシステム推進という重点業務の遂行を図るための福祉課組織の見直しを行います。また、悩みを抱える若者やその家族への統一的な相談窓口や公共施設の管理等を部局横断的に広い視野で検討する部署の設置などを行っていく予定でございます。  次に、防災対策の台風24号を振り返ってのうち今回の対応の評価等についてですが、例えば10月1日に電力事業者に対し情報提供を要請したことを契機に情報連携が円滑になった点などは評価をしております。一方、市民への停電情報の提供方法と電気事業者等との発災時の情報共有体制が課題と認識しております。現在対応状況等の取りまとめを済ませ、市民への情報提供や関係機関と連携した停電復旧などに向けた情報共有のあり方について研究を進めてまいります。引き続き早期に庁内全体での検証結果を出しますよう、課題解決に向け取り組んでいきます。  次に、市庁舎・支所などの停電対応の詳細についてですが、市立総合病院健診センターでは10月1日は休館となりましたが、ほかの施設に影響はほとんどございませんでした。また、大規模停電の想定、訓練の実施状況、地域防災計画への反映についてですが、これまで地震や津波を想定した訓練を実施してきましたが、大規模停電に特化した訓練は今まで実施してございません。防災計画への反映も含め、今回の検証の中で検討したいと考えております。  次に、配慮を要する方等の被災状況と市の情報収集の対応、今後の課題と対策についてでございますが、被災状況については、停電により休診した民間医療機関があったほか、夕食時間の変更などの対応をした福祉施設があったことを把握しております。情報収集については、配慮を要する方に対して、民生委員への見守り世帯の確認依頼のほか、福祉施設等へ電話や訪問により状況確認を行いました。課題は、情報収集手段や必要な情報の提供と認識しております。今後、医療機関福祉施設等との情報収集手段の確保や情報共有のあり方について取り組むなど、できるところから少しでも進めていきたいと考えます。  次に、民間事業者等に向けた停電等災害対策の啓発についてですが、今回の台風24号では、市水道の配水が発電機の稼働により継続している地域においても一部のアパート、マンションで停電による受水槽ポンプの停止により断水が発生いたしました。受水槽はアパート等の管理会社もしくは所有者によって管理されておりますので、定期的な維持管理調査の際に、災害時の対応を依頼するほか、利用者にはホームぺージ等で情報を提供していく予定でございます。また、簡易水道事業者には、認可権者である静岡県から既に指導がされているところであり、今回の停電を契機として、おのおのの事業者は対策を講じることとしてございます。  次に、水位計や排水機場の停電による影響や課題、今後の取り組みについてですが、水位計や主な排水機場には非常用発電機等が備えてあり、今後も正常に稼働するよう適切な管理に努めてまいります。  次に、避難情報の理解における現状と対策についてですが、避難準備、高齢者等避難開始を含めた避難情報の正しい理解が進んでいないことは課題と認識しております。引き続き正しい理解が進むよう、広報や研修会を通じて一層の啓発に努めてまいります。また、11カ所の指定緊急避難場所の見直しについてですが、地域からさまざまな意見が出ていることは認識しております。まず、避難所と避難場所の違いや、公会堂を開けるなどの共助の部分を考慮した上で、地域での話し合いの場を持つことが重要と考えております。  次に、各自治会が共助として取り組んだよい事例とその共有方法についてですが、高齢者宅への避難の呼びかけ、断水家庭への給水支援、公会堂での携帯電話等の充電提供の事例がございました。今後自治会連合会との情報共有や事例紹介を行う予定でございます。  次に、磐田ホッとラインの登録者数の推移等についてですが、10月末における登録者数は2万4,130人で、9月1カ月間が231人、10月が492人増加しております。登録拡大策といたしましては、災害時の情報入手手段として登録を促進する啓発チラシを新たに作成し、交流センターでの配布やがんばる企業応援団の企業訪問時に従業員の方に向けての登録促進をお願いするなどの新たな取り組みを行っております。  次に、他の情報発信手段の検討状況ですが、今回の停電を受けまして、情報収集ツールとして携帯電話の重要性が高まってることから、SNSなどメール以外での発信につきましても情報収集に努めているところでございます。  次に、台風24号の農林水産業被害の状況と市の支援策についてですが、本市の農業被害は施設や農産物等を合わせまして9億9,600万円の被害が報告されております。また、水産業では漁船の一部損壊や漁協施設のガラス破損等の被害があるものの、保険での対応が可能な範囲と聞いております。林業では倒木の被害を確認しておりますが、経営に関する被害までの報告は受けてございません。なお、被害の大きい農業への支援策については、国から災害復旧費の補助等が示され、先日県がこれに対する協調助成を示しました。このため現在、近隣市町とも情報交換しながら支援策を検討しているところでございます。  次に、防潮堤損壊の状況と対応策等についてですが、損壊延長は約150メートル、高さは最大で約8メートルでございます。また、対応策については、現在管理者である県が国と協議中でございます。  侵食対策につきましては、有識者等で構成された侵食対策検討委員会で決定した方針に基づき、県により対策事業を進めております。市といたしましては、期成同盟会等を通じ、国・県へ強く要望しており、今後の対応や工事内容についても地域へ情報提供を行うなど、地域住民の不安の払拭に少しでも努めてまいりたいと考えております。  次に、海岸防潮堤の整備進捗についてですが、今年度末までに完成形で1,930メートル、進捗率18.6%を目指して工事を進めております。課題につきましては、先に高梨議員に回答いたしましたとおり、健全な松の区間における整備手法のめどが立っていないことでございまして、現在県との調整を進めております。また、県では、現在国と整備手法について協議中であり、なるべく早く結論が出るように働きかけをしていると伺っております。  次に、自転車道整備の考え方の協議状況についてですが、防潮堤整備に当たって、県管理の自転車道の一部が支障となるため、今後静岡モデル推進検討会で示された基本的な考え方に沿って県と協議をしてきたいと考えております。  次に、地域づくりのうち地域づくり協議会についてでございますが、一括交付金の目的はその地域の全ての活動や予算を把握することで、地域の実情に合った予算の使い道を地域みずからが決めることを可能とする制度でございます。導入2年目の本年度は、防災活動費や子育て応援、子供若者健全育成費を加えたことにより、宿泊体験訓練やベビープログラム、中学生地域リーダー養成講座による中学生ボランティアの活用など、工夫した取り組みを多くの協議会が交付金を活用して実施していただきました。福祉分野の活動や補助金の調整を進めていくことが今後の課題だと考えております。  次に、支所と交流センターについてでございますが、支所機能につきましては、市民サービスへの影響を考慮しながら、交流センターも含め、今後も検討していきたいと考えます。  次に、高齢化対策についてですが、老人クラブでは、高齢者の趣味の多様化などによる会員数の減少などが課題となっているため、魅力ある活動の紹介や事業の見直しによりクラブの活性化を図っているところでございます。また、ふれあいサロンでは担い手や後継者の不足などが課題となっておりますが、介護予防としても有効であることから、地域の福祉活動と連携し、活動を支援していきたいと考えております。  次に、新たな段階を迎える多文化共生についてですが、外国人人口が増加傾向にある中、転入時に外国人情報窓口で実施しているオリエンテーションの中で自治会活動などの説明をするほか、がんばる企業応援団などを通じて、企業に勤める外国人に交流センター行事や地域のイベント情報を提供することで各種団体との協働のきっかけとしていきたいと考えております。  次に、健康・福祉・医療の地域共生社会の構築・実現に向けてのうち、地域における共生社会の推進状況等についてですが、これまで高齢者施策、障害者施策、健康づくり等十分な連携ができてない状態で取り組んできたところもありまして、地域共生の推進が課題であると感じておりました。その中で、子供や親世代、地域のお年寄りの3世代が集うことができる居場所を創設したり、居場所に障害のある方の参加を呼びかけている団体もございます。地域共生社会を推進するためには、市民一人一人が地域の困りごとを自分ごとと捉えていただくことが大切であり、地域課題を解決するためのワークショップや地域ケア会議を積極的に実践してまいります。  次に、地域共生社会推進のための市の体制と仕組みについてですが、支援を必要とする個人だけでなく、世帯全体や地域全体での生活を考えた支援体制をとっているつもりでございます。具体的には、高齢者と障害のある子の世帯や親の介護と子育ての両方に対して課題のあるケースでは、高齢者、障害者、子育て、生活困窮担当、教育委員会、病院などと連携を取り合いながら、横断的にケース対応を実践しております。また、さらなる地域包括ケア推進のための来年度組織の見直しも実施してまいります。  次に、ふじの国型福祉サービスの課題についてですが、現在高齢者施設で障害者を受け入れることができるふじの国型福祉サービスを行う事業者は市内に2カ所ございますが、課題といたしましては、障害の特性により受け入れが難しい場合があることと認識しております。また、共生型サービスの市内事業者の実施状況と市の見解についてですが、平成30年度に指定を受けた市内事業者はございませんが、地域共生社会実現のため、高齢者や障害者のニーズに合わせ、安定したサービス提供をする共生型サービスができるよう事業者の支援をしていきたいと考えます。  次に、高齢者福祉の充実のうち目指す地域包括ケアシステムについてですが、本市では、介護予防、地域における支え合い活動、認知症予防と家族への支援、在宅医療と介護連携といった取り組みを重点的に行い、高齢者が健康と自立を維持しながら、生きがいを持ってその人らしい暮らしが続けられ、生活していくための介護・医療、生活支援サービスが多様な主体の連携によって提供される地域を少しでも目指していきたいと思っております。  次に、地域包括支援センターの機能強化についてですが、相談件数の増加、相談内容の複雑化、認知症高齢者の増加に対応するため、来年度地域包括支援センターの職員体制の強化を予定しております。また、高齢者と障害者の複合課題など多様化する相談に対応できますよう、障害者相談支援センターとの連携体制の強化を進めてまいります。  次に、認知症をふやさない取り組みへの評価等についてですが、本市は適度な運動やコミュニケーションを図ることができるいきいき100歳体操が認知症予防に有効と考え、普及に取り組んでおり、実施団体は増加してございます。また、引き続きまちの保健室などで認知症に関する相談に応じるほか、認知症予防の啓発をしてまいります。認知症ケアパスにつきましては、本年度、医療機関や福祉サービスの情報を更新して市民からの相談に活用しております。物忘れ相談連絡票につきましては、医師会等と連携をし、市内医療機関に周知するとともに、市民が効果的に活用できるよう、地域包括支援センターを中心に、医療・介護の専門職にも引き続き周知をしてまいります。  次に、健康づくり推進のうちライフステージ別の具体的施策の詳細と課題についてですが、本市の健康づくり施策の指針でございます健幸磐田21では、妊娠期・乳幼児期から高齢期まで年代別に施策を示しております。初めに、妊産期・乳幼児期では健やかな発育発達や良好な生活リズムの形成を支援し、学童・思春期は食育を通して食生活と健康な体づくりの大切さを啓発し、青年期・壮年期では健康検査の受診を呼びかけるとともに、生活習慣病予防の取り組みを支援し、高齢期では社会参加を促し介護予防や認知症予防を推進してまいります。課題といたしましては、仕事や子育てで健康づくりに時間を割くことができない世代への働きかけではないかと考えます。  次に、生活習慣病予防の取り組みの具体的な内容と壮年期の運動施策の推進についてですが、生活習慣病予防の取り組みは、特定健診やがん検診につなげるために受診勧奨を行うとともに、特定保健指導やリスクが高い方を対象とした保健指導を実施しております。あわせて、まちの保健室などで生活習慣病予防のための正しい知識の普及啓発に努めております。また、壮年期の運動施策は、自身の健康づくり等のために市民みずからが運動、スポーツの重要性を理解していただいて、日常生活の中で積極的に取り組むよう、その大切さを繰り返し訴えていきたいと考えます。  次に、急患センターの現状と成果、課題についてですが、磐田市急患センターは平成25年3月から一次救急施設として運営を開始し、ここ3年間の急患患者数は平成27年度1万307人、28年度1万230人、29年度1万790人となっております。成果につきましては、急患センターが夜間休日の1次救急施設として軽症の患者を受け入れていることで2次、3次救急施設である磐田市立総合病院との役割分担ができていることと考えます。課題につきましては、診療業務を委託している磐田市医師会に小児科医が少ないこと等による医師の確保でございます。また、適正受診の観点から、緊急性の低い方の受診が見受けられることも課題と考えております。  次に、障害者就労の状況と現状に対する認識についてですが、先に川崎議員に回答いたしましたとおり、平成29年6月1日現在ハローワーク磐田管内の実雇用率は2.04%、法定雇用率達成企業の割合は56.9%でございます。一般就労の課題は、企業側の障害に対する理解の不足があり、就労が進まないことや就労後の定着が挙げられます。福祉就労の課題は、収入が高くないことなどが挙げられます。障害者就労は、障害者一人一人に合う就労ができるよう障害者を雇用する企業それぞれを支援していくことが必要と考えております。本市では、障害者就労支援セミナーや就職面接会の開催を継続するとともに、企業や福祉事業所、就労支援関係者との意見交換の場を設けるなど、1人でも多くの障害者が就労に結びつけられますよう支援してまいります。  次の教育については、後ほど教育長より回答させていただきます。  次に、子育て・若者支援の子育てのうち、待機児童の状況と保育需要の見込みについてですが、10月1日現在の待機児童数は70人となっております。保育需要の見込みにつきましては、少子化ではあるものの、今後も増加していくものと考えます。  次に、小規模保育所、企業主導型保育所の実態、市との連携、支援策についてですが、小規模保育所等は9園、企業主導型保育所は5園が開園しております。市が認可をしている小規模保育所につきましては、運営費の一部を給付費として支払うこと等により連携をしており、引き続き計画的な施設整備への補助を含め開設支援や園運営への相談等支援を実施してまいります。  次のいじめ不登校対策につきましては、後ほど教育長より回答いたします。  次に、子供・若者相談センターの設置についてですが、現在妊娠期から18歳未満の子供に関する相談には、小中学校と連携をいたしまして、保健師や家庭児童相談員が応じていますが、中学校卒業後は支援の手が届きにくくなることが課題と認識しております。そのため、こうした若者世代とその家族を対象に、社会で自立していくためのあらゆる相談に対応する窓口といたしまして、来年度からこども部内に子供・若者相談センターを設置していく考えでございます。  次に、子供の貧困対策の展開や推進体制についてですが、こども医療費の無料化や児童扶養手当など既に実施している経済的支援を初め、就労支援や学習支援を関係部局と連携しながら、引き続き実施してまいりたいと考えます。  次に、市の婚活イベントの実績と課題でございますが、市の婚活イベントにつきましては、平成25年度より17回開催し、延べ486人の参加をいただきました。その結果7組のカップル成立と4組の成婚報告をいただいております。一方、課題といたしましては、女性の応募者やカップル数、成婚数が少ないことが挙げられますので、今後は参加者の意見も聞きながら、より参加しやすいイベント企画や手法などについて研究してまいります。官民の連携状況ですが、これまでに規模の大きい婚活や幅広い集客など、民間のノウハウを生かした婚活事業が14回開催をされ、延べ787人の参加をいただきました。その結果109組のカップルが成立したのと3組の成婚報告をいただいております。  次に、安全で魅力ある公園づくりのうち特色ある公園づくりについてですが、公園は多世代の利用に配慮して整備することから、特定の分野に偏った公園の整備は難しいと考えます。なおボール遊びを行う場合は、スポーツ施設や校庭の利用をお願いしたいと思います。  次に、市民自身が行う公園整備の支援についてですが、現在公園や花壇については一部を愛護会、まち美化パートナー制度で管理を依頼しているため、市民のアイデアを生かした公園整備の取り組みについても今ある制度の中で各種団体への働きかけを行っていきたいと考えます。  次に、公園施設等の安全管理の状況と老朽化への対応についてですが、現在業者による年2回の点検と職員によるパトロールを実施し、樹木を含め安全管理を行っております。老朽化への対応につきましては、先の高梨議員に回答いたしましたとおり、今年度策定している長寿命化計画に基づき公園施設の更新を図っていきたいと考えております。  次に、読書推進のうち、子供の読書推進の取り組み状況と課題については後ほど教育長から回答いたします。  次に、ひと・ほんの庭にこっとの利用状況と市民の反応についてですが、オープン以降3カ月間の来館者数は4万7,589人、本の貸出冊数は7万952冊となっております。保健師や保育士など専門職の配置やハローワークなど関係機関との連携により、子育て相談や就労相談も多くの方が利用されており、乳幼児から高齢者まで幅広い年代の方々利活用していただいております。子供を遊ばせながら本を読めてうれしい、気軽に相談しやすいなどの声も届いており、引き続き多くの方に愛される施設となりますよう努力していきたいと考えます。  次の読書通帳につきましては、後ほど教育長から回答いたします。  次に、産業振興の市内企業支援のうち市事業における発注の考え方についてですが、本市で発注する建設工事、物品及び役務の調達等につきましては、特殊な案件や分離できない案件を除き、市内企業の振興を図るため、優先して発注しております。また、市内企業の公平性を図るため、制限付一般競争入札を導入することにより参加機会の確保をしてございます。  次に、中小企業の事業承継の課題把握と支援策についてですが、課題につきましては、がんばる企業応援団の訪問による聞き取り調査で後継者が決まっていない企業が全体の約5割を占めていることから、事業承継に向けた早期着手が必要な状況と認識しております。このため、本市と金融機関を初めとした支援機関との間で、事業承継支援にかかわる相互協力及び連携に関する協定を締結いたしましたので、各分野の専門家と連携をし、啓発や相談などの支援について検討してまいります。  次に、新分野参入に意欲のある市内業者の動向把握と支援についてですが、意欲のある企業の動向につきましては、職員による企業訪問などにより状況把握に努めており、支援につきましては、おせっかい事業による専門家の同行訪問やビジネスマッチング等を行っております。なお、本市単独では対応が難しい専門分野においては、次世代自動車センター等の支援機関と連携することで新たな分野へ参入する企業への支援をしております。  次に、磐田の強みを生かしたまちづくりのうちスポーツ産業振興についてでございますが、スポーツ合宿や大会誘致等の取り組み状況といたしましては、スイス連邦体操協会トランポリン女子代表選手の強化合宿、磐田卓球場ラリーナを利用した7歳以下の卓球選手育成の全日本合宿が実施をされました。また、ことし3回目となった12歳以下の国際サッカー大会は、ゆめりあ等を会場として継続開催されております。課題といたしましては、施設予約と市民の施設利用とのバランスを図る必要があることや、各宿泊施設と情報交換を進めていくことだと考えております。  次に、空の活用についてですが、本市には自然・歴史・産業・文化・スポーツ等の他市に負けない多くの魅力や個性があると考えてございます。議員御質問にありました福長浅雄さんは、大正時代、掛塚の天竜川左岸河川敷に福長飛行機研究所の設立や国産初の旅客機を開発するなど、その功績は大きいものであると認識しております。また、磐田市立図書館のホームページでは、こうした本市の発展に貢献した方々を紹介しておりますが、まだまだ市民の認知度は高くないと思っておりますので、少しでも多くの方に知っていただきますよう周知を図るとともに、このようなまちの資源をこれまで以上に活用しながら、今後のまちづくり、にぎわいづくりにつなげていければなと思っております。  次に、企業誘致のうち開発候補地や既存工業団地の環境整備の検討についてですが、開発候補地については、都市計画マスタープランの中に面的整備検討地区として位置づけております。現在のところ市が独自で新たな工業団地を開発する考えはございませんが、今後の企業動向を見ながら、民間開発への支援など、状況に応じて検討してまいりたいと思っております。なお、既存工業団地の環境整備につきましては、進出を希望する企業の要望を伺い、できる範囲で対応しております。  次に、首都圏や中京圏の企業とつながりのための展開や課題についてですが、新たな展開のきっかけづくりといたしまして、職員が企業や産業展示会等へ出向き積極的に市のPR等を行っております。その中で、必要に応じて、私みずからがトップセールスを行っている場合もございます。また、課題につきましては、多種多様な企業ニーズがある中で、市としてできることは限られておりますが、ニーズに沿った支援をスピード感を持って継続することだと考えております。  次に、農業振興のうち特産農産物の生産量維持、拡大策等についてですが、農業次世代人材投資資金の交付を受けた新規就農者16名のうち、特産農産物であるシロネギの生産を行っている方が2名、シロネギと海老芋の生産を行っている方が1名いらっしゃいます。本市の特産品はいずれも生産技術の習得を要する作物であるため、経験豊富な農業者からの指導体制の構築が必要であると考えます。このため、各関係機関と連携しながら特産農産物の生産に意欲のある農業者の育成について検討していきたいと考えております。  次に、農業の事業承継についてですが、新規就農者が後継者のいない農業者の施設、機械等を活用することで就農間もない不安定な時期の経費削減を図る効果が期待されます。本年11月に締結いたしました事業承継支援に係る相互協定、相互協力と連携協定を契機にして、農地、栽培技術と合わせた農業施設等の承継方策について、関係機関と農業者と一緒になって検討していきたいと考えております。  次に、担い手が耕作する農地の周辺の除草管理等についてですが、雑草繁茂など十分に農地管理ができていないことにより周辺の耕作者や住民に影響を生じている場合は、農業委員会から早急に除草管理等を当該農地の耕作者に実施するよう依頼していると伺っております。また、地域全体で農村環境を維持、保全する多面的機能支払い交付金を活用した取り組みを紹介し、地域活動として機運醸成にも努めているところでございます。  次に、集積できない農地の活用についてですが、集積できない農地については遊休農地とならないよう、家族経営などの小規模経営体を中心に農業委員会とのマッチングで支援しているところでございます。市民の健康、生きがいやコミュニティーづくりに農産物の栽培は効果的だと思いますが、まずは生業として生産に取り組む方へのマッチングを基本としていきたいと考えます。  次に、都市基盤の整備と快適な生活環境確保のJR新駅周辺のまちづくりのうち都市機能の誘導やにぎわいづくりの方向性についてですが、まちのにぎわいの創出やコンパクトシティの実現のため、医療・子育て・商業機能の誘導を目指してまいります。現在区域内において民間保育施設が建設しているところでございまして、今後も土地区画整理組合と連携して、にぎわいのあるまちづくりに少しでも努めていきたいと考えております。  次に、駅名の決定方法、時期、進捗状況ですが、本年6月定例会で高梨議員に回答いたしましたとおり、駅名はJR東海が決定することになっており、時期につきましては、ほかの事例から開業約8カ月前を想定しておりますが、市民への周知や案内表示等に期間を要することから、少しでも早く発表ができるよう働きかけをしております。進捗状況は、市が地元からの意見を尊重し、駅名の案を10月末に提案したところであり、現在JR東海において最終決定に向けて検討していると伺っております。  次に、まちづくり・にぎわいづくりのうち、行政、商工会議所、商店街組合、企業などへのアドバイザーやコーディネーターの活用についてですが、昨年11月定例会で志政会の寺田幹根議員に回答いたしましたとおり、活性化には地域の商店主の方々がみずからの主体的な取り組みで実施しなければ効果になかなか結びつかないと考えてございますので、行政主導で外部の専門家を招く考えは現時点でございません。まず、駅周辺のにぎわいづくりに取り組む地域の商業者や団体の活動を支援していきたいと考えております。  次に、若者たちの力と発想力に対する見解についてですが、本市では市内高校生を対象にヤング草莽塾を実施し、高校生の独創的でユニークな発想を市政に生かすことで若者による提案をまちづくりに生かしているところでございます。また、静岡産業大学と連携して実施している冠講座では、本市の現状や取り組みについて市職員が講義し、学生がシティープロモーションなどをテーブルにグループワークで話し合うことで本市のまちづくりについて学んでいただいております。このほかにも、みんなで軽トラ市、磐田駅前楽市では静岡産業大学の学生が実行委員会と連携してイベントを企画してございます。今後も引き続き市内の大学等と連携をいたしまして、若者たちの力や発想力を生かしたまちづくりやにぎわいづくりに取り組んでいきたいと思っております。  次に、市民文化会館閉館の検討状況と今後の方向性についてですが、市民文化会館は各設備の老朽化が日々進行している状況であり、今年度だけでも水道管の破断による漏水や非常用蓄電池のふぐあい、また本番公演中の舞台照明のふぐあいも発生するなど、公共施設として十分な機能を果たすことが困難になりつつあることから、利用者の安全を担保することを第一に閉館に向けて検討することといたしました。議員おっしゃるとおりでございます。今後はなるべく早い時期に具体的な閉館日などを皆さんにお知らせできますよう検討を進めてまいります。  次に、下水道普及率の目標と整備推進の課題と考え方についてですが、課題は事業費の確保であると率直に感じております。このような状況にあって、具体的な普及率の目標を掲げることは難しいことから、今後も財源を確保する努力を継続する中で事業を進めていきたいと考えております。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(増田暢之君) ここで報告をいたします。午後5時を経過することも考えられますので、本日の会議時間は会議規則第9条第2項の規定により、あらかじめこれを延長しますので、御了承願います。  代表質問を続けます。  教育長。      〔教育長 村松啓至君 登壇〕 ◎教育長(村松啓至君) 教育関係も少しボリュームがありますので、よろしくお願いします。  志政会を代表しての高田正人議員の質問に回答させていただきます。初めに、教育の教育環境づくりのうちスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置状況、課題と対策についてでございますが、スクールカウンセラーは県から各中学校区に1人ずつ配置されています。しかし、学校規模により年間配置数が決まっており、児童生徒、保護者からの相談希望が多く、予約が埋まっているのが現状でございます。スクールソーシャルワーカーは、本年度は県から1人工、市で3人工を採用し、学府を分担して担当しております。課題としては、対応するケースの数が増加し、学校が必要とする派遣要請に十分に答えられていないことが挙げられます。今後も配置時数の増加等を県へ要望してまいりたいと考えております。  次に、日本語の指導が必要な外国人児童生徒の対応についてでございますが、日本語の理解が難しい児童生徒には特別の教育課程を編成し、加配教員や非常勤講師による取り出し指導を行っています。特別の教育課程を編成していない外国人児童生徒についても、外国人支援員やJASLサポーターが授業の中での支援に入り、一人一人の実態に応じた対応をしております。現在特別の教育課程を編成する児童・生徒18人に対して教員1人の定数化が進められています。本市における日本語指導加配教員は12人であり、本来であれば19人の正規教員の配置が必要となります。定数化の早期の実現や定数化に至るまでの対応としての非常勤講師の配置拡充を今後も県に要望してまいります。  次に、小学校のLD等通級教室の待機児童の状況と今後の対応策についてでございますが、通級指導教室の状況としては、昨年度から待機人数を削減するため、市費臨時職員を1名配置し、4月に通級児童55名、待機児童10名でスタートいたしました。4月以降就学支援委員会入退級審査会を経て5名の入れかわりがあり、11月現在、延べ通級児童60名、待機児童15名でございます。待機児童への対応策についてですが、保護者に対して家庭での支援の参考になるようにLD等通級教室合同保護者会の案内通知を送付し、子供の自律や学びに関する専門家の話を聞く機会を設けました。また講演終了後、待機児童の保護者対象の個別相談の機会を設け、通級担当者や教育委員会に相談することができるようにしました。また県に対しても、さらなるLD等通級教室担当教職員の配置を要望しているところであります。  次に、教師の多忙化に対応するための地域人材や教師OBの活用についてでございますが、今年度新たに教員OBや地域の方、大学生等をスクール・サポート・スタッフとして配置しております。学習プリントの印刷、宿題提出物のチェックの補助など、教員の業務支援を行い、教員の多忙化解消に効果を上げているところでございます。さらに、コミュニティースクールの充実に伴い、花壇の整備や参観会の駐車場案内等を地域の方が手伝ってくれている学校や学府もございます。今後も地域の皆さんと力を合わせて活動の充実を図っていきたいと考えております。  次に、新学習指導要領への移行対応のうち市の英語教育の課題についてでございますが、昨年度より中学3年生を対象に、市内18名のALTが全員で全中学校を訪問しS.P.E.A.Kプロジェクトを実施することにより、生徒と英会話を楽しみながら子供たちの会話力の把握、向上に努めています。小学校においてALTとのチームティーチングの指導はもとより、学級担任が主体となった指導も行っています。しかしながら、今年度から使用している新教材をもとに英語を使って授業を進めることにふなれな指導者もいるため、研修等の機会を一層充実させ、指導力を向上させることが大切であると考えています。  次に、特別の教科道徳の対応状況と課題についてでございますが、小学校では道徳の教科化に伴い教科書が給与され、年間35時間の授業の中で道徳的な課題を自分自身の問題として捉え、考え、議論する道徳への転換を図っています。中学校では、平成31年度の実施に向け、9月に採択された教科書をもとに、年間計画等の作成に取り組んでいるところであります。また、授業での指導に向けて県教育委員会の指導主事や文部科学省の講習を受けた教員等を講師に招き、研修を進めているところでございます。課題としては、教科化されたことで評価が必要となり、個々の道徳的な変容を数値ではなく文章により評価することが挙げられます。そのため各学校においては評価に関する研修を進めているところです。  次に、プログラミング教育の目的、実施方法の課題についてでございますが、プログラミング教育の目的はプログラミング的思考を育むこと、プログラミングのよさに気づき、主体的に活用していこうとする態度を育むこと、プログラミング体験を通して、各教科等の内容をより確実なものにすることの3点でございます。実施方法としては、プログラミングという教科が新たにできるわけではなく、各教科、総合的な学習の時間等の中で指導を行うこととされています。課題としては、新たな教育内容であることから、さらなる研修が必要となることです。そのためコンピュータ教育研究委員会を中心としたプログラミング教育の目的を踏まえた各学校での実施方法について研究を進めており、平成31年度には教員を対象にした研修会を計画しております。平成32年度の本格実施の際には、ICTアシスタントや外部人材等の支援を受けながら進めてまいりたいと考えております。  次に、スマホ・ネット依存対策のうち小中学校のスマホ・ネットの使用の課題と対策についてでございますが、スマートフォン等は非常に便利な情報ツールですが、一方で依存による生活習慣の乱れやプライバシーの流出、いじめやトラブルの原因になること等が懸念され、実際一部に不適切な使用も見受けられます。このようなことから、学校では携帯電話会社による注意喚起の学習機会の提供や家庭教育出前講演会での情報モラルの親子講座開催により、スマートフォン等の利用に関する教育を行っております。  次に、スマホ・ネットの使用ルールを定めた磐田ルールの実施状況と評価についてでございますが、学校等を通じて啓発してきており、過去の調査ではインターネット利用時のルールがある家庭は65%となっていますので、スマートフォン等の利用に関する家庭での一定のルール化は徐々に進んでいると認識しております。また、磐田市PTA連絡協議会では、磐田ルールをもとに定めた市P連アピールについて、スマートフォン等を持たせない指導からいかに扱うかという指導へと移行し、内容を改定し、使い方に重点を置いています。今後も適正な利用に関する指導啓発に取り組んでまいります。
     次に、ノーテレビ、ノーゲームデーの実施状況と評価と課題についてですが、本年度はノーテレビ、ノーゲームデーやノーメディアデーとして7学府で取り組んでおります。養護教員が中心となり、家族との触れ合いの時間の増加や規則正しい生活習慣の確立、学習に集中して取り組むことを狙いとした年間2日から4日程度設定しております。中学校の定期テストに合わせて日を設定している学府が多いのですが、早く利用習慣を設け、その中の1日をノーメディアデーとしている学府もございます。事後アンケートを行った学府では、小中学校とも8割以上の子供が守れたと回答しており、保護者からは親子の会話がふえた等の声も聞こえています。この結果から、各家庭において時間を有効に使うことができるようになっていると考えています。今後も各学府で子供や家庭への啓発、意識づけもしていきたいと考えております。  次に、いじめ、不登校対策のうちいじめ不登校の現状と課題と対策、また効果を上げた事例についてでございますが、いじめは平成28年度以降認知件数が増加の傾向にあります。これは各学校でいじめに関するアンケートや教育相談を丁寧に行うことで積極的にいじめを認知し適切に対応している結果だと捉えています。課題としては、早期にいじめを発見し、より迅速に対応することといじめが起こる前の前始末としてよい雰囲気の学級づくりが各学校で置いて行われることだと考えています。不登校については、各学校において教員が子供たちの心に寄り添った指導を心がけ、不登校の人数をふやさないよう努力を続けてきたことにより、最近になって減少傾向にあると思われます。課題としては、子供たちが不登校になるきっかけを初期対応として生まないようにすることと考えております。そのため、本年度4月に全教員に配付した不登校対策リーフレットの活用を校長会や研修会の中で呼びかけたり指導したりしています。そのことにより学校と児童生徒や保護者、地域とのつながりやかかわりあいを大切にした深い子供理解に基づいた指導が充実してきていると考えています。効果を上げた事例としましては、まずは磐田市教育支援センターあすなろから学校に行くことができるようになった児童生徒がふえていることであります。平成29年度は45人中37人が、平成30年度は38人中27人が学校に復帰、または一部復帰できました。さらに、いじめ不登校対策として、公益社団法人の子供の発達科学研究所に委託し、本市と協働して取り組んでいる子供みんなプロジェクトの成果もあらわれてきたことも挙げられます。このプロジェクトに参加し2年間研修を重ねてきた学府では、9月末の時点では不登校出現率が昨年度の1.43%から本年度は1.28%に減少いたしました。  次に、登下校時の見守り、声かけから、いじめを減らすことについてでございますが、登下校時の防犯、交通ボランティアを初め多くの地域の方々が子供たちに声をかけてくださっていることや、ときには学校に子供たちの様子を知らせてくださったりしていることを大変ありがたく思っています。地域におけるそのような声かけやふれあいが子供を育て、将来的にいじめ不登校の対策につながっていくと考えています。  次に、読書推進のうち子供の読書推進の取り組み状況と課題についてでございますが、子供の読書推進については、第3次磐田市子供読書活動推進計画に基づき、小学校3年生を対象とした茶の間読書活動やお話会、お楽しみ会などを実施し、家庭、地域、学校が連携を図りながら、市全体で取り組んでいます。本計画では、目標として、本を読むことが好きだと答える児童生徒の割合を80%以上とするとしています。が、平成29年度の調査では約72%と目標に達していないことから、子供、保護者がともに読書に親しむことができるよう、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。  次に、読書通帳についてでございますが、本市では平成28年度の図書館システム更新時に検討した結果、読書通長と同様に図書館で借りた本の履歴を本人が確認できる機能が備わったシステムを導入しました。現在、この機能を活用し、目標を定めて本を読む利用者参加型イベント、読書マラソン大会を開催するなど、子供のみならず、市民の読書活動の励みとなる取り組みを進めているところであります。読書通帳を導入するには、通帳印刷機等の整備が必要となりますが、本市の図書館システムではパソコンやスマートフォン等の画面上で同様の内容を確認できることから、現時点では導入の考えはございません。以上でございます。よろしくお願いします。 ◆19番(高田正人君) 答弁ありがとうございました。答弁の中でちょっと気づいたことだけ質問させていただきます。  大項目2の防災対策についてですけども、中項目(1)小項目①の先ほど停電復旧に向けた情報共有体制をやっていくということを聞きましたけども、具体的にはどのようなものなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(増田暢之君) ①でいいですか。②。どっちですか。①。 ◆19番(高田正人君) ①です。次にですね、同じく大項目2の中項目(1)の今度は②です。先ほど病院が健診センターが1日休館したということですけども、影響というか支障はなかったのか。その辺についてお伺いします。それから、同じく防災対策の中項目(1)の⑦、各自治会がいろいろ自主的にいろいろやったということで、3つほど例を挙げていただきましたけども、そのほかにもよい例があるようならば御紹介いただきたいと思います。  次に、大項目4のほうへ飛びます。先ほど大項目4の中項目(1)の②ですね、来年度組織の見直しということを伺いました。そのどんなふうに変わるのか。その辺についてお願いします。  それから、大項目4の中項目(2)の③です。認知症対策として100歳体操が効果があるということで先ほど言われましたけども、どの程度地域に広がっているのか、それについてお伺いします。  それから、同じく大項目4の中項目(3)の③です。先ほど1次救急の課題を言っていただきましたが、その課題について、今どのような対応策を考えているのか、お伺いします。  次に、大項目5、教育のほうですけども、大項目5、中項目(1)の③のところでLD学習障害のところで、いろいろな対応策をとっていただいているんですけども、小学生が卒業した場合ですね、どうなるかということがちょっと心配されるわけですが、そういう支援というのはやっているのかどうか、お伺いします。  それから、同じく教育の5の中項目(1)の④です。先ほど教師の負担軽減のところで、今年度はスクール・サポート・スタッフですかを配置しているということですけども、その整備状況とか現場での評価というのはありましたら、お願いします。  次に、同じく教育のところで、中項目(2)の①の英語の教育ですけども、今磐田市ではスピークプロジェクトと先ほど言われましたが、もう少し詳しく、どのようなものか説明をお願い申し上げます。  次に、先ほど6ですね、子育て若者支援の大項目6の中項目(2)の①です。先ほど教育支援センターに通っていた子供が一部ですね、復帰することがふえたということをお聞きしましたけども、その辺の理由についてわかれば説明をお願いします。  それから、同じく大項目6の中項目(3)です。子供・若者相談センターということで、全国でこれは努力義務ですけども、来年度からこのような子供・若者相談センターをつくるということですけども、これについてもう少し詳しくというか、どのようなものを想定しているのか、お伺いします。  次に、大項目6の中項目(6)の②です。公園のところです。まち美化パートナー制度等で整備をお願いしていくということですけども、このまち美化制度ではどこまでを想定をしているのかと。それとか今まで市民がいろいろ整備にかかわっていたということを聞きましたけども、その整備の事例はあったかどうか、お伺いします。  それから、もう1点、⑥の子育て若者支援のところですけども、公園の整備をこれから長寿命化対策をしていくということですけども、この対象の公園というのは全ての公園なのか、その辺についてお伺いします。それと、大きな公園では遊具等が更新というのも考えられますけども、どのような内容で更新していくのか。わかればお伺いします。  それから、産業振興の7のところで、事業承継の話が出ましたけども、7の中項目(1)②です。先日の新聞にも報道されておりましたけども、この具体的な取り組みの予定と、これからの予定というか、それについてわかればお願いします。  あと、産業振興のところで、中項目(1)の③です。EVシフトやAIのほうの関係ですけども、ビジネスマッチングを先ほど行っていくという答弁がありましたが、それについてもう少し詳しく今後の状況についてお伺いします。  あと、8の都市基盤整備のところで、新駅の駅名の話が出ましたが、JRのほうへ地元の幾つかの提案ですか。そういうのを10月末に提案したということですけども、その提案で駅名等がここで言ってもらえるのかどうか。その辺についてお伺いします。以上です。 ○議長(増田暢之君) 大項目の8のどこを聞かれているんですか。 ◆19番(高田正人君) 大項目8の中項目(1)の②です。駅名のところです。 ◎市長(渡部修君) 全部で11点、私のほうにいただいたと思っておりますが、具体的な御質問が多いものですから、1点目の停電時の情報共有の具体の例、それから2点目の健診センターが休診した例、そのときの影響ですね。それから、3点目の自治会のよい例。3点以外であるかということ。組織の見直しの具体。これは福祉関係ですけど、それから100歳体操の広がり、どのぐらいの地域でやっているのかということ。急患センターの対応についてもですね、これからそういう課題で対策は練って私も承知しているわけですけども、具体のことですから、担当の部長に答弁させます。  次に7点目で、子供・若者相談センターについてですね、思いを述べて答弁とさせていただきますが、具体的にいろんなことはこれからです。ただ、教育委員会とも話をして共通してますのは、義務教育から外れた部分、それから9月議会でも我が家の話をさせていただきましたが、私も成人になった息子がひきこもりをした経験がございます。そのときに、本人がとじこもっているのを外に出そうと思ってもこれはなかなか至難です。その環境を日々見ている親御さんたち家族がぽきっと折れないで、よし頑張ろうというそういう励ましの傾聴ですね。相談の窓口も一本化をしてやっていこうという形に今なっております。そこから附随したものがいろいろ波及してくると思いますけれども、主な狙いと思いはそういうところでございます。  8点目の公園については、全ての公園か云々という御質問でしたけれども、実は車で走っておりますと本当に管理しているのかと思えるような公園も小さな、古きよき時代に余剰があったり事業やった後、必ず公園という地域要望が出てきましたので、そういう形で随分公園化の数が実はふえております。そして、議員が御指摘になったボール遊びができる公園がいいかどうかは別にして、いろいろ長寿命化に関しては、今のままの管理体制だと、全てにおいてきれいな良好な維持管理もなかなか難しかろう。そのために全体がもう少し更新していかなければならないものも遅くなるみたいなことがありましたので、一回全部を見直して、そしてやるものはスピーディーにやっていくということ、それが遊具であったりということになっております。補足については担当の部長に答弁をさせます。  それから、9点目の事業承継についても、先ほどの子供・若者相談センターと同じように、自分の思いを述べさせていただきますが、実は職員が関係部署機関と本当に熱心に粘り強くやっていただいて、提携式に私も臨んだわけですが、それぞれ共通した思いを一言ずつ述べていただきました。そのときに、これも全員が共通していたのは、何としてもこれをやっていかないと地方の中小企業、零細企業はなくなってしまうと、こういう危機感を皆さんお持ちでした。ところが、県や国の出先とか相談機能が部署がないわけじゃありませんが、それぞれ中小零細企業というのは日々の生産活動に一生懸命で、意識はないわけじゃないんだけど、まだ自分は頑張れるうちはということで、健康と一緒で、ついつい無意識の中に先延ばしをする機会が、役所というところは専門知識集団ではありませんが、意外と役所だったらという信頼してくれているところも地域住民にはありますので、実はぽろっと実はこんなことを不安に感じているんだけどという傾聴を受けたとしますね。そのときにこういうふうにつなげていこうみたいなことを、信頼をベースにして、そして自分のことのように相談に乗ってもらいたいということは、私は挨拶の中でお願いしました。今、M&Aなんかでもマッチングすれば手数料が入ってくる会社を専門としてやっているところがありますが、それはどうしても機械的になる。それから今、初代、2代目でも事業をやっている皆さんは、できたら従業員を全部雇用してもらいたいという思いもある。そこら辺がドライに割り切ると受け取るほうとか、企業の価値観をはかるときに、どうしても機械的にドライになったときに、人間は理屈で動いておるわけじゃありませんので、いいとこまで行って破談になるみたいなこともお聞きしておりました。そういう意味では、一堂に集まった中で一言ずつ述べていただいて、なお覚悟のほども示していただいて、大手の金融機関から信用金庫まであるわけですけれども、それぞれが自分たちの得意分野を生かしていただいてね、税理士会も参加をしていただいておりますので、そういう意味では県のちょっと組織を来られなかったですけど、国の組織の方が最後にちょっとコメントをという形でみずから手を挙げて述べられたんですけども、今度県内の発表するときがあるので、ぜひ私も取り組みを発表したいと、その中で今日来るまでの中でおせっかい番号やっていたこと非常に評価してくれておりました。本当に奇をてらったものじゃなくて、地道にやれることを一生懸命やってたらこういうふうに認めていただいてつながってきたかなという思いです。具体的な取り組みはこれからになりますけれども、役所が全面的に乗り出して、そしてアンテナを高くして情報をまずキャッチすると、そういう役割を率先してやっていこうと思ってます。  次のビジネスマッチングの具体と新駅の3つの駅名については述べれるかどうかわかりませんけれども、担当の部長に答えさせます。以上です。 ◎教育長(村松啓至君) まず1点目の御質問でございますけれども、LD等通級教室もちょっと前までは小学校1学級しかなかったです。それが今3学級まで何とかふやすことができました。じゃ、議員の御質問はどういうことかというと、じゃ、卒業したらどうなるのという話なんですけれども、2年前は卒業したらどうなるの、中学校へことしからLDと通級教室をつくっていただきました。それで、2年前は中学校についてのLD等通級教室は1つもなかったんです。2年間かかって何とかつくっていただいたということでございます。そこへ今現在の12名が通級中でございます。  それから、あと、次のスクール・サポート・スタッフの評価についてです。スクール・サポート・スタッフは年度当初22校に配置しました。11月からは全校配置というふうになりました。これは県の事業でございます。それで、先ほど申し上げましたように、印刷物とか、いろいろな学校事務を手伝っていただける。成果としましては、勤務時間も全て今集計をしているわけですけれども、約、月130時間の短縮になっている。そういう成果が出ております。  それから、あと、スピークプロジェクトについてでございます。スピークプロジェクトについては、先ほど申し上げましたように、18人のALTが中学3年生と英会話のやりとりをやります。英検3級というのは皆さん御存じだと思いますけど、英検3級の程度で面接よりもそれよりも丁寧にその18人、中学3年生全員です。磐田市の。それで、その評価基準を持ってまして、英検3級の合格基準が18点という点数をつけていますが、評価基準がございまして、その評価基準を実はALTと担当が工夫してつくってくれました。それはどこの評価基準を使っているかというとヨーロッパです。ヨーロッパのセパールという英語の基準をつくっているところがございまして、そこの基準をもとに、実際に評価基準をつくって評価して行っている。それを用いて、中学3年生全員分、どのぐらいのレベルかというのをはかる。それだと答弁で申し上げましたように、英会話の力を向上できるように工夫をしているということであります。大変、今徐々に成果を上げてきているところであります。  それからですね、あと4点目の質問になりますけれども、いじめの不登校のあすなろ教育支援センターがある程度成果を上げてますよと。じゃ何でなのという話でございます。  それはですね、きのう訪問してきました。直接見てきました。いろいろあるんですね。やはり一番大きいのは、何々をやらせるというそういう強制面がない。一言でいえば、どういうことかといいますと、あなたはあなたでいいですよという雰囲気なんです。だから、そういうふうに認める。じっくりやれよということなんです。そういう雰囲気がある。それからですね、あともう一つは学校とセンターがですね、連携がよくできてきたなと。そういう中で社会性が少しずつ子供たちの中で育まれてきているというあらわれが見られました。これはお互い同士、成果として捉えていきたいなというふうに思っているところであります。以上です。 ◎危機管理監(井口光芳君) 私のほうからは、停電復旧に向けた情報共有のあり方ということで回答させていただきたいと思います。例えばですね、今回、台風で山間部において倒木処理がございました。そういった意味を早期復旧に向けてですね、妨げになる倒木処理についてや道路復旧をどのようにしていくかということで、その情報についてですね、共有をしていくというようなことで今後考えていきたいというふうに考えております。  あと2点目の健診センターが休館となったが支障にならなかったかということでございます。当日健診や人間ドックの予約を入れておられた方がいらっしゃいましたが、今回の停電の事情を説明をさせていただいた中で、検査日の変更をお願いをしたということで支障にはならなかったということでございます。そして、最後になりますが、自治会での自助の他の事例ということで、自治会での炊き出しでありましたり、夜間パトロールとか倒木の除去というようなことを聞いております。以上でございます。 ◎健康福祉部長(平谷均君) 3点御質問に回答したいと思います。まず、福祉分野におきます組織の見直しでございますが、地域包括ケアシステムの構築をより効果的に行うために、地域包括支援センターの基幹的機能、認知症施策の推進、在宅医療介護の連携の推進、生活支援体制の整備などの制度設計や仕組みづくりを強化するためのグループを設けたい。そしてもう一方で福祉全般に関します総合相談も受けまして、関係部署との連携を図る中で課題解決に取り組むグループを設けたい。そのように考えております。  2点目のいきいき100歳体操の関係でございますが、27年度スタートした段階は27年度まで10でした。30年本年10月現在で89でございます。これにつきましては、地区担当保健師が地域に出かけまして、まちの保健室ですとか、組織の会合で話をして広めているという状況でございます。  それから3点目の急患センターの関係でございますが、課題の1つは医師の確保の問題です。現状におきましては、休日の場合に、昼間から夜間までぶっ通しで同じ医師がされるというような御苦労をしていただいている状況もあります。どうしても確保が困難な場合には浜松医科大学に協力をお願いしているところです。さらに、本年度の年末年始におきましては、市立総合病院の小児科医にも協力をお願いする予定でございます。そしてもう一つは、緊急性のない受診への対応につきましては、かかりつけ医を受診をくださいますよう、広報磐田やホームページ、さらに急患センターなどにポスターを掲示して周知をしているところでございます。以上です。 ◎産業部長(真壁宏昌君) 次に、私からは、7の(1)の③、ビジネスマッチングの今年度の実施状況についてです。今年度は、来年になりますが、3月の15日にものづくり企業をターゲットにしました交流会を実施する予定で、内容につきましては、次世代自動車にかかわる講演会、それから実際に取り組みを行っている企業の事例紹介、実際にその企業さんに話をしていただく。それから交流会を予定しているということになっております。以上です。 ◎建設部長(鈴木政弘君) まず大項目6の中項目の(6)公園づくりのうちの②ですけれども、まち美化パートナー制度で整備はどこまで想定しているかなんですけど、遊具のペンキ塗りなどですね、市民で危険を伴わないような範囲を想定しており、事前に市に相談してもらえばですね、前向きに検討したいと考えております。それから、事例ですけども、その整備の事例ですけど、主なもので言いますと、城之崎公園の藤棚設置や丸山公園の芝生化、それから上野公園の広場の造成等が過去にございます。  次に、③のほうですね。市長の答弁に対する補足ですけども、全部の公園が274公園。そのうちの大部分はですね、小規模な開発公園ということでございます。それについては、毎年の修繕等で対応できるんですけども、都市公園が94公園ございまして、昨年どこを早急にやるべきかということで、老朽化について調査を軽くやりました。その中で、済みません。間違いました。今年調査をやりました。そういう中で36公園を対象にとりあえず来年度以降にですね、有効な国の補助金を活用して、整備のほう、再整備のほうをしていこうと考えております。  それから、大項目8の中項目(1)駅名のことなんですけども、JR東海さんのほうから3案を提案したんですけども、あくまでもJR東海が駅名を検討するための参考資料であって、この3案の中から決定することを確約するものではないといった内容のコメントをいただいておりますので、私のほうからは、東部4地区から地名や名称を使った駅名案の要望があって、その案をもとに地元と協議をして3案を提出させていただいたということで、ちょっと駅名までは差し控えさせていただきます。以上です。 ○議長(増田暢之君) これにて、本日の代表質問を終わります。  以上で本日の日程は終了しました。  明日は午前10時から本会議を再開し、代表質問を行いますので報告します。  本日はこれにて散会します。長時間にわたり御協力ありがとうございました。    午後5時26分 散会...