◎
監査委員（
鈴木得郎君） 補足はありません。 （報告第14号に対する質疑）
○議長（
増田暢之君） それでは、報告について質疑があれば許します。質疑はありませんか。
－－－質疑もないようですから、
健全化判断比率等に関する報告を終わります。 （報告第15号・報告第16号の説明）
○議長（
増田暢之君） 次に、
磐田原総合開発株式会社に関する報告であります。 お手元に送付のとおり、市長より平成30年度
磐田原総合開発株式会社事業計画に関する書類及び平成29年度
磐田原総合開発株式会社収支決算に関する書類の提出がありましたので報告します。 ついては、当局からの説明を求めます。
企画部長。 〔
企画部長 酒井宏高君 登壇〕
◎
企画部長（
酒井宏高君） それでは、報告第15号及び第16号を一括して御報告いたします。 初めに、報告第15号平成30年度
磐田原総合開発株式会社事業計画に関する報告について御説明いたします。 １ページをお願いいたします。 内容は、平成30年度の
事業計画でございます。 平成30年度は、従来からの
収益事業であります
缶飲料等自動販売機設置事業や
啓発看板事業、建設
残土埋立処分事業等の運営業務、並びに
市職員駐車場管理運営事業などを継続して行い、収益の拡大を図る計画となっております。 また、旧
日本道路公団へ支払う
インターチェンジ・
パーキングエリア建設負担金の支払原資の確保のため、
既存収益事業の継続・拡大について進めていく予定となっております。 次に、２ページをお願いいたします。 平成30年度の
予算計画表でございます。 これは、５月22日開催の
取締役会において承認されたもので、平成30年度の予算額は、売上総利益5,866万1,000円、
営業外収益１万1,000円の計5,867万2,000円に対し、販売費及び
一般管理費1,058万5,000円、並びに
営業外費用１億1,233万7,000円を計上し、
税引前当期純損失を6,425万円と見込んでおります。なお、
営業外費用のうちのほとんどが
インターチェンジ・
パーキングエリア建設負担金の償却額となっております。報告第15号は以上でございます。 次に、報告第16号平成29年度
磐田原総合開発株式会社収支決算に関する報告について御説明いたします。 これは、去る６月27日開催の
株主総会において承認されたもので、内容は平成29年度の
事業報告及び
貸借対照表、
損益計算書などの決算書類でございます。
事業報告の２ページ上段の直前３事業年度の財産及び損益の状況をごらん願います。 平成29年度の営業利益については、5,988万5,000円と、前期に比べ174万8,000円の減となりました。経常利益については、マイナス6,902万6,000円となり、会社の純資産は、19億6,240万7,000円の債務超過となっております。 ３ページ中段には、対処すべき課題が記載されておりますが、平成30年度までの間に旧
日本道路公団に支払うべき
建設負担金の支払原資を捻出、確保することが会社の最重要課題となっております。このため、平成23年度に策定をしました
経営計画にのっとり、
自動販売機設置事業への公募制の導入や
一般管理費の縮減を図るなど経営改革を進めてきた結果、会社の収益は着実に改善されてきております。今後もこの
経営計画に基づき、
建設負担金の支払いを確実に行っていく予定と報告を受けております。 次に、４ページ中段の主要な借入先及び借入額でございますが、磐田市からの無
利子借入金残高が20億3,650万円、
建設負担金の支払いに必要な資金として
金融機関から借り入れた
借入金残高が、合計で３億5,350万円となっております。 次に、平成30年３月31日現在における株式に関する事項でございますが、筆頭株主は磐田市で、持ち株数１万6,360株、
持ち株比率にしますと54.61％となります。 ５ページは、平成29年度の取締役及び監査役に関する事項が記載をされております。 ６ページは、
貸借対照表でございます。 会社が保有する現金及び預金は、平成30年３月末日現在で2,842万761円となっております。
固定資産のうち
長期前払費用は、
建設事業に着手してから今までに旧
道路公団へ支払った
建設負担金から
建設負担金償却額を差し引いた額となっており、これは
税務取り扱い上、繰延資産として経理処理することとなっております。
資産合計は４億3,347万4,946円で、これに対し磐田市からの借入金を含む負債合計が23億9,588万2,392円となり、
純資産合計額は、マイナス19億6,240万7,446円なっております。 ７ページは
損益計算書でございます。 売上総利益は6,593万7,824円で、会社の運営経費を差し引いた営業利益は5,988万5,397円となっております。
営業外費用のうち
債務保証料は、会社が旧
日本道路公団へ支払うこととなっております
インターチェンジ・
パーキングエリア建設負担金に対し、
金融機関に債務保証をしていただいているものでございます。 ８ページについては
株主資本等変動計算書が、９ページには
個別注記表として株主に対し継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するため、
経営計画に沿って収益の拡大と販売費及び
一般管理費の縮減に取り組んだことにより、収益が着実に改善されたことなどが記載をされております。 10ページから12ページには、
会計監査人及び監査役会の監査結果の報告書が、13ページから15ページには、
計算書類関係の
附属明細書が添付されております。16ページには、任期満了に伴う取締役５名の選任の件でございます。
株主総会において記載の
取締役候補者が選任され、就任をいたしました。 なお、
株主総会終了後に開催されました
取締役会において、
代表取締役及び
取締役社長に渡部 修が選任され、就任をしております。 以上で報告第15号及び第16号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 （報告第15号・報告第16号に対する質疑）
○議長（
増田暢之君） それでは、報告について質疑があれば許します。質疑はありませんか。－－－23番
高梨俊弘議員。
◆23番（
高梨俊弘君） それでは、少し質疑させていただきます。 毎年、この事業方向をされてきているわけですけれども、平成30年度までに旧
日本道路公団に支払う、
インターチェンジ・
パーキングエリア建設負担金の支払原資の確保のために、
既存収益事業の継続・拡大というようなことを言っておられましたけど、平成29年度が終わって、平成30年度ということで、この年度が一つの節目みたいな形になると思うんですけれども、そこら辺の状況は一定のめどがついたようなことを、読む限りではそんな感じなのかなと思うんですけど、この点については。そのことを踏まえて、
既存事業、これからも継続・拡大という方向で同じような事業を行っていくということでよろしいのかどうか。 それと、今お金を借りている
金融機関として、静銀さんと磐信さんがあるわけですけど、磐信さんの場合は、浜松信用金庫さんと合併しているわけですけど、ここら辺の対応というのが、この借入金に関してはどういうふうなことになっているのか、その点お伺いします。
◎
企画部長（
酒井宏高君） まずは、
道路公団に残金があと800万円ほどになりますので、これをまずは平成30年度に返済していくという形になると思っています。 その後に、
金融機関から借りているお金が３億円ほどありますので、まずは議員言われるように
既存事業を継続して行うことによって、
金融機関から借りている３億円程度の金額を、まずは返していくというのが大きな目標にあると思っています。 そういう中において、
磐田信用金庫さんが合併をするという形になりますけど、当然これについては契約を結んでいる内容になりますので、継続をしていくという形で考えております。 以上でございます。
◆23番（
高梨俊弘君）
金融機関への３億円ぐらいのお金がまだあるということで、それは年度ごと決まったお金というわけじゃなくて、一定の収益ができたらそれを常時払っていく、そういう方向でよろしいんでしょうか。
◎
企画部長（
酒井宏高君） 議員御指摘のとおり、あくまで会社の経営状況に応じて多くなったり、少なくなったりというのは基本的にあると思っています。 以上でございます。
○議長（
増田暢之君） ほかに質疑はありませんか。
－－－質疑も終わったようですから、
磐田原総合開発株式会社に関する報告を終わります。 （報告第17号・報告第18号の説明）
○議長（
増田暢之君） 次に、
竜洋環境創造株式会社に関する報告であります。 お手元に送付のとおり、市長より平成30年度
竜洋環境創造株式会社事業計画に関する書類及び平成29年度
竜洋環境創造株式会社収支決算に関する書類の提出がありましたので報告します。 ついては、当局からの説明を求めます。
建設部長。 〔
建設部長 鈴木政弘君 登壇〕
◎
建設部長（
鈴木政弘君） それでは、報告第17号及び第18号を一括して御説明申し上げます。 初めに、報告第17号平成30年度
竜洋環境創造株式会社事業計画に関する報告についてですが、１ページの
事業計画書をごらんください。 基本的な経営方針は、経営理念に基づいた経営を継続し、健全な企業経営に努めることにより、
社会的責任を果たすこととしております。このような方針のもと、本市の
指定管理者として遠
鉄アシストとの
共同事業体にて、
竜洋昆虫自然観察公園をはじめ、
竜洋海洋公園オートキャンプ場、
レストハウス及び
竜洋海洋センター体育館ほか５施設について健全な
管理運営に努め、
竜洋海洋公園を、一体管理の
効率的運営により利用者数の増大を図っていくこととなります。 次に、２ページの
収支予算書をごらんください。なお、ここに記載の金額は、
消費税抜きの金額となっております。 平成30年度の収入予算は、
昆虫公園をはじめ、各施設での入場料や利用料、物品の
売り上げ等の自社収入と本市からの
指定管理料を加えた２億6,042万3,000円を見込み、ここから売上原価を差し引いた売上総利益は、１億7,779万3,000円を見込んでおります。 これに対して支出は、人件費や事務費、
光熱水費等の経費１億7,441万9,000円を計上し、税引き前の当期純利益は、337万4,000円を見込んでおります。 以上となります。 次に、報告第18号平成29年度
竜洋環境創造株式会社収支決算に関する報告について御説明申し上げます。 本報告は、平成30年６月５日に開催されました
株主総会で承認されたもので、
事業報告書及び
貸借対照表、
損益計算書等の
決算関係書類です。資料の１ページから６ページまでは
事業報告書となります。 平成29年度の事業は、本市の
指定管理者として遠
鉄アシストとの
共同事業体にて、
昆虫公園及び
オートキャンプ場、
レストハウス、
竜洋海洋センター体育館ほか５施設の
管理運営を行いました。この
事業報告書では、
株主総会や
取締役会といった主要な会議、また、それぞれの施設の行事、視察や学校団体の利用状況などについて一覧にまとめましたのでごらんいただきたいと思います。 次に、７ページ、
貸借対照表をごらんください。 記載の金額は、平成30年３月31日現在のものとなります。 資産の部ですが、流動資産は、現金及び預金の１億1,682万9,569円に棚卸資産などを加えた合計１億2,633万9,764円となります。また
固定資産は、
有形固定資産、
無形固定資産などで2,060万5,719円となり、
資産合計は１億4,694万5,483円となります。 次に、負債の部ですが、従業員の給与や商品の
仕入れ代金等の未払金及び浴場の回数券や
雇用保険等の預かり金、法人税等で負債合計は2,955万9,393円となります。 また純資産の部では、資本金の3,000万円、
利益準備金や別途積立金等の
利益剰余金合計が8,738万6,090円で、負債及び
純資産合計は１億4,694万5,483円となります。 次に８ページ、
損益計算書をごらんください。 売上高は
昆虫公園、
オートキャンプ場、
レストハウスにおける利用料や物品の販売及び公園内の売店からの収入に本市からの
指定管理料を加え２億6,170万9,714円となり、売上高から売上原価と販売費及び
一般管理費を差し引いた営業損失は832万5,122円となります。これに営業外の収益や費用等を加減しました
税引前当期純損失は317万1,778円となります。 次に９ページが
附属明細書、10ページが
監査報告書となっておりますので、御参照願います。 以上です。よろしくお願いいたします。 （報告第17号・報告第18号に対する質疑）
○議長（
増田暢之君） それでは、報告について質疑があれば許します。質疑はありませんか。
－－－質疑もないようですから、
竜洋環境創造株式会社に関する報告を終わります。 （報告第19号の説明）
○議長（
増田暢之君） 次にお手元に送付のとおり、市長より平成29年度磐田市
国民健康保険高額療養費貸付基金の
運用状況に関する書類の提出がありましたので報告します。 ついては、当局からの説明を求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 平谷 均君 登壇〕
◎
健康福祉部長（平谷均君） 報告第19号平成29年度磐田市
国民健康保険高額療養費貸付基金の
運用状況に関する報告について御説明いたします。 この基金は、磐田市
国民健康保険高額療養費貸付基金条例に基づき、国保の被保険者に高額な医療費の支払いが生じた場合、無利子で資金を貸し付ける制度で、貸し付けの金額は、医療機関からの請求につき、
高額療養費支給相当額の貸し付けとなります。なお、基金の総額は1,600万円です。
運用状況を申し上げますと、収入金額は3,096万8,783円で、内訳は
摘要欄記載のとおりです。支出金額は1,496万8,783円で、貸付件数は59件、実人員で22人でした。平成28年度と比較しますと件数で19件の減、貸付金額で205万3,413円の増で、１件当たりの最高金額は203万9,064円、最低金額は8,781円で、平均では25万3,708円でした。なお、59件全ての請求が医療機関からの代理請求でございます。 以上、よろしくお願いいたします。 （報告第19号に対する質疑）
○議長（
増田暢之君） それでは、報告について質疑があれば許します。質疑はありませんか。
－－－質疑もないようですから、基金の
運用状況に関する報告を終わります。 （報告第20号の説明）
○議長（
増田暢之君） 次に、お手元に送付のとおり、市長より放棄した非
強制徴収債権の報告に関する書類の提出がありましたので報告します。 ついては、当局からの説明を求めます。
企画部長。 〔
企画部長 酒井宏高君 登壇〕
◎
企画部長（
酒井宏高君） それでは、報告第20号放棄した非
強制徴収債権の報告について御説明いたします。 これは、磐田市
債権管理条例第14条第１項の規定により非
強制徴収債権を調書のとおり放棄いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。 放棄した債権は、
急患センター、診療収入などの６債権で435件、1,756万1,105円になります。 放棄の内訳は、条例第14条第１項第１号の生活困窮によるものが56件、503万3,723円、第２号の破産によるものが12件、27万8,178円、第４号の徴収停止後の期間経過によるものが143件、1,070万9,282円、第５号の債務者死亡によるものが12件、４万8,932円、第６号の私債権の時効の援用の意思が示されないものが212件、149万990円となっております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 （報告第20号に対する質疑）
○議長（
増田暢之君） それでは、報告について質疑があれば許します。質疑はありませんか。－－－23番 高梨議員。
◆23番（
高梨俊弘君） １点、お伺いいたします。 説明のところの児童手当の返還金のところですけど、こども部子育て支援課のところですけど、１件で44万円ということで金額が大きいので、ここら辺のちょっと経過と理由みたいなものを教えていただければと思います。 以上です。
◎
こども部長（
山内秋人君） 児童手当返還金の経緯でございますが、これは、外国人の方が出国のさかのぼりの発覚によりまして、その分の、その期間支払っていた児童手当について債権放棄という形でございます。 平成26年12月に発覚をしたものでございまして、平成24年２月28日に出国をしたと。ですから、平成24年３月分から平成26年９月までの31カ月分の児童手当の返還ということでございます。 以上でございます。
◆23番（
高梨俊弘君） 要するに、その外国人の方が出国した以降も、平成26年12月まで支払いしていた、振り込んでいたのかね、それが生きていたということで、そういうふうなことがずっとされていたという結果でこれだけの44万円というのがあったと。回収不可能なもので今回債権放棄したと、そういう説明でよろしいんですかね。
◎
こども部長（
山内秋人君） 出国時に手続をとらずにそのまま出国してしまって、後は所在不明ということでございまして、こういったケースは、児童手当につきましては全国で起こっているというような状況でございます。 以上でございます。
◆23番（
高梨俊弘君） 全国であるという話ですけれども、対策っていうんですか、対応の方法っていうのは何か検討されているというか、こういう場合というのはこれからもあるかもしれないので、どういうような対策をされるのかということですけど、お願いします。
◎
こども部長（
山内秋人君） 現段階の制度では、各市町のほうでこのような対策というのは、なかなか難しいかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
増田暢之君） ほかに質疑はありませんか。
－－－質疑も終わったようですから、非
強制徴収債権に関する報告を終わります。 （報告第21号・報告第22号の説明）
○議長（
増田暢之君） 次に、専決処分の報告に入ります。 お手元に送付のとおり、市長より物損事故に係る損害賠償の額及び和解に関する書類２件の提出がありましたので報告します。 ついては、報告第21号及び報告第22号の物損事故について、当局からの説明を求めます。消防長。 〔消防長 矢部宏明君 登壇〕
◎消防長（矢部宏明君） 報告第21号専第４号の物損事故の損害賠償の額及び和解につきまして専決処分をさせていただきましたので御説明申し上げます。 これは、平成30年４月22日午前11時32分ごろ、磐田市上野部98番地15地先県道40号線で発生した物損事故で、平成30年６月11日に和解が成立しましたので御報告するものです。 事故の状況ですが、磐田市消防署豊岡分遣署の職員が交通事故現場で救急車から負傷者を乗せるためのメーンストレッチャーをおろし、ストッパーをせずに離れたため、メーンストレッチャーが道路の傾斜により車道中央まで移動し、車道を通過していた車両の右側面後部に接触したものです。 損害賠償額は、相手方車両の修理代等８万710円で、全額を当方が負担することで和解が成立したものです。なお、この損害賠償金につきましては、一般財団法人全国消防協会から全額支払われております。 今後は、資機材の適切な取り扱いを徹底し、再発防止に努めてまいります。 以上、御報告申し上げます。よろしくお願いいたします。 続きまして、報告第22号専第５号の物損事故の損害賠償の額及び和解につきまして専決処分をさせていただきましたので御説明申し上げます。 これは、平成30年６月６日午後９時５分ころ、磐田市向笠竹之内1162番地２磐田市立向陽中学校敷地内で発生した物損事故で、平成30年７月18日に和解が成立しましたので御報告するものです。 事故の状況ですが、磐田市消防団磐田原方面隊第１分団の団員が訓練終了後、帰所するためポンプ車を方向転換しようと後退した際、学校敷地内に駐車していた車両の右側面後部に接触したものです。 損害賠償額は、相手方車両の修理代１万4,245円で、全額を当方が負担することで和解が成立したものです。なお、この損害賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額支払われております。 今後は、団員への安全運転を周知徹底し、再発防止に努めてまいります。 以上、御報告申し上げます。よろしくお願いいたします。 （報告第21号・報告第22号に対する質疑）
○議長（
増田暢之君） ただいまの専決処分の報告について質疑があれば許します。
－－－質疑もないようですから、専決処分の報告を終わります。
○議長（
増田暢之君） 以上で諸般の報告を終結します。
△議案第57号 平成30年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（
増田暢之君） 次に、日程第４、議案第57号平成30年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を上程し、議題とします。 （提案理由説明）
○議長（
増田暢之君） 市長から提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） 改めましておはようございます。提案理由の説明をする前に、２点報告をさせていただきます。 昨晩も北海道で震度６強の地震がございました。その直前では、台風21号の近畿地方・四国を襲う極端な、久しぶりのと言ったら語弊がありますけれども、想像以上の暴風雨でございまして、全国の磐田市の仲間でございます災害ネットワーク、今ちょっと市がふえましたので22市になっているかもしれませんが、その事務局をやっていただいている大阪の泉大津市さんが随分瓦が、屋根が飛んだとかっていうことになりまして、災害救助につきましては応援の順番がございまして、近隣で賄えないということもあったのだと思いますけど、磐田市にブルーシート1,000枚の依頼がございましたので、即手続をさせていただきました。 次に、明日でございますけど、静岡県の市長会と町村会の合同の会が磐田市で開催されまして、開催後に３カ所視察を受けていただきます。少しでも磐田市のＰＲになれば、知っていただければと思っておりますので、御承知をよろしくお願いします。 それでは、議案第57号平成30年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、今回の補正は、療養給付費等交付金の精算に伴うもので、歳入歳出予算にそれぞれ862万8,000円を追加し、総額を165億3,152万8,000円とするものでございます。 内容につきましては、療養給付費等交付金の返還金の計上で、これらの財源といたしましては、前年度繰越金により措置するものでございます。なお、社会保険診療報酬支払基金への返還金の納付期限が平成30年９月末日のため、先議議案としてお願いするものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 （議案第57号の説明）
○議長（
増田暢之君） 次に、当局の説明を求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 平谷 均君 登壇〕
◎
健康福祉部長（平谷均君） 議案第57号平成30年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 補正予算書の１ページをお願いします。 今回の補正予算は、決算に伴う療養給付費等交付金の精算による返還金が主なものです。歳入歳出予算の総額にそれぞれ862万8,000円を追加し、予算総額を165億3,152万8,000円と定めるもので、款項の区分及び金額は第１表のとおりです。 それでは、歳入から御説明いたします。 ８ページをお願いします。 ７款１項２目その他繰越金は、前年度決算に伴う繰越金の補正です。 次に、歳出10ページをお願いします。 ８款１項５目償還金は、平成29年度療養給付費等交付金の精算による返還金です。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
増田暢之君） これより代表質疑に入ります。本案について質疑はありませんか。
－－－質疑なしと認めます。
○議長（
増田暢之君） 次に、ただいま上程しました議案第57号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり予算決算委員会に付託します。委員会は十分なる審査を願います。
△議案第58号 平成29年度磐田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
○議長（
増田暢之君） 次に、日程第５、議案第58号平成29年度磐田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてを上程し、議題とします。 （提案理由説明）
○議長（
増田暢之君） 市長から提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、議案第58号平成29年度磐田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。 これは、平成29年度磐田市下
水道事業会計決算で生じました未
処分利益剰余金７億1,894万5,372円を建設改良積立金に積み立てるため、
地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 （議案第58号の説明）
○議長（
増田暢之君） 次に、当局の説明を求めます。
環境水道部長。 〔
環境水道部長 松下 享君 登壇〕
◎
環境水道部長（松下享君） それでは、議案第58号平成29年度磐田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について御説明いたします。 磐田市
水道事業会計決算書の７ページをお願いいたします。 平成29年度磐田市
水道事業会計決算で生じた未
処分利益剰余金7億1,894万5,372円を水道施設や管路の更新、耐震化費用の補填財源とするため、建設改良積立金に積み立てるものです。 以上です。よろしくお願いします。
△認第１号 平成29年度磐田市
一般会計歳入歳出決算 （総括説明）
○議長（
増田暢之君） 次に、日程第６、認第１号平成29年度磐田市
一般会計歳入歳出決算を上程し、議題とします。 （議案第１号の説明）
○議長（
増田暢之君） 初めに、市長から総括説明を求めます。市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、認第１号平成29年度磐田市
一般会計歳入歳出決算について、市政報告を兼ねまして説明を申し上げます。 初めに、平成29年度の我が国の経済状況についてでございますが、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費や民間設備投資の持ち直しなどにより民需が改善をし、緩やかな回復基調が続いております。 本市の状況につきましては、個人市民税においては給与所得及び納税義務者数が増加傾向にあり、雇用面に関しましても、有効求人倍率が1.30倍と県平均の1.58倍は下回っているものの、着実に改善が進んでいるところでございます。 歳出面では、社会保障関係経費や老朽化いたしました公共施設の維持管理、更新費用の増加など、財政状況がより厳しさを増すことが懸念される状況にございました。こうした状況のもと編成しました平成29年度当初予算は、市政報告書６ページのとおり、一般会計が626億2,000万円、特別会計10会計、企業会計２会計を加えた総予算額は1,265億1,140万9,000円でしたが、その後、歳入や事業の進捗など状況の変化に合わせて補正予算を編成し、一般会計においては、最終の歳入歳出予算額665億2,404万4,000円に対し、歳入決算額が655億3,904万4,000円、歳出決算額が633億8,550万1,000円となりました。また、特別会計、企業会計を加えました総合計では、最終予算額1,309億6,733万6,000円に対し、歳入決算額が1,263億77万6,000円、歳出決算額が1,241億6,564万7,000円となりました。 次に、
一般会計歳入歳出決算の概要を説明させていただきます。 初めに、歳入の概要でございますが、歳入の主要な科目である市税につきましては、市政報告書12ページ第７表の記載のとおり、市民税は緩やかな景気回復基調が続いたことによる法人市民税の増額などにより、前年度比3.4％の増、
固定資産税が新増築家屋の増加等により、前年度比0.7％の増となり、市税全体では前年度比1.7％、４億7,583万1,000円の増額となりました。 地方消費税交付金につきましては、市政報告書10ページ、第５表に記載のとおり、個人消費の持ち直しなどにより、前年度比4.6％の増額、地方交付税につきましては、普通交付税において合併算定替の段階的な縮減の影響などにより、前年度比4.5％の減額、寄附金につきましては、ふるさと納税寄附金の増により、前年度比50.1％の増額、繰入金につきましては、公共施設整備基金繰入金やしっぺいこども福祉基金繰入金の増などにより、前年度比12.9％の増額、市債につきましては、市民文化会館整備事業や磐田北幼稚園再築事業などへの活用により、前年度比24.2％の増額となりました。 以上の結果、歳入の総額は、前年と比べ4.2％の増の655億3,904万4,000円となりました。 次に、歳出でございますが、平成29年度の優先施策に基づき新たに取り組んだ事業を中心に説明をさせていただきます。 初めに、子育て支援・教育の充実では、乳幼児から中学生までの医療費の完全無料化を開始するとともに、本年８月にオープンいたしました「ひと・ほんの庭 にこっと」の整備や「ながふじ学府一体校」及び、仮称でございますが、「中泉こども園」の基本・実施設計、小中学校の全普通教室等への大型モニターの設置に着手をいたしました。 次に、市民生活の安全・安心の確保では、空き家や耐震性に劣る木造住宅の除却、耐震シェルター設置への助成制度や高齢者の運転免許証自主返納支援制度を創設したほか、合葬墓を含む駒場霊園の実施設計を行いました。 次に、福祉の充実と健康づくりの推進では、家事援助ヘルパーや健幸アンバサダーの養成に取り組むとともに、認知症に対する正しい理解を深めるため、市職員全員を認知症サポーターとして養成をし、都市基盤の整備と快適な生活環境の確保では、市民の憩いの場として大池周辺の整備を行ったほか、道路区画線の集中補修や福田漁協アクセス道路の整備に着手をいたしました。 次に、コミュニティの活性化とスポーツ・文化の振興では、地域の主体的な活動を支援するため、地域づくり応援一括交付金を創設したほか、卓球場「ラリーナ」やアーチェリー場の整備、遠江国分寺跡整備の基本設計を行い、産業の育成・支援と移住・定住の促進では、「スマートエナジー磐田」の設立や取り組みを支援するとともに、「ワークピア磐田」へのコワーキングスペースの整備やいわた茶缶のリニューアルに取り組みました。 以上の取り組みを含めた歳出の総額は、前年度と比べまして2.0％の増の633億8,550万1,000円となり、一般会計全体の決算収支は、市政報告書９ページに記載のとおり、歳入歳出差引額が21億5,354万3,000円で、この額から繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源の1億7,367万8,000円を差し引いた実質収支は、19億7,986万5,000円となりました。このうち、条例の基づいて２分の１を下回らない額の9億9,000万円を財政調整基金に積み立て、残りの9億8,986万5,000円を平成30年度に繰り越ししております。 次に、主要な財政指標についてでございますが、市政報告書の７ページ、８ページにも記載がありますとおり、財政力指数が0.853で前年度に比べ0.007ポイントの減、経常収支比率が85.2％で2.0ポイントの減、一般会計起債残高が512億4,390万3,000円で11億7,637万1,000円の減額、市全体の起債残高が1,056億6,109万7,000円で41億479万8,000円の減額となりました。 また、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４つの指標についてでございますが、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率は該当がなく、
実質公債費比率は5.9％で前年度比0.4ポイントの減、将来
負担比率は4.3％で前年度比3.4ポイントの減と、いずれの数値も平成28年度と比べて改善をし、
早期健全化基準を大きく下回っておりますが、今後も各指標には十分留意をいたしまして、健全な財政運営に努めていきたいと考えております。 最後に、全体の総括でございますが、平成29年度は第２次磐田市総合計画がスタートし、新たな10年に向けてこれまで準備を進めてまいりました事業が本格実施に入るなど、将来の基礎づくりを進めるための大きな一歩を踏み出すことができたと考えてございます。 今後、大規模事業がさらに進捗していく一方で、普通交付税の合併算定替の段階的な縮減などもあり、本市を取り巻く環境は厳しさを増すことが予測されますが、引き続き健全で持続可能な財政運営に努めるとともに、地域のつながりや人のつながりを大切にしながら、次の時代に自信をもって引き継ぐことができる、全体のバランスがとれた総合力ナンバー１のまちを目指して市政の運営に当たってまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の御支援・御協力をよろしくお願いいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
増田暢之君） 次に、議題となっております認第１号の一般会計決算の
審査意見書について
監査委員の補足説明があれば許します。
監査委員。
◎
監査委員（
鈴木得郎君） 補足説明はありません。
○議長（
増田暢之君） 10分間休憩いたします。 午前10時56分 休憩 午前11時６分 再開
○議長（
増田暢之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。当局の議案説明を続けます。 （認第１号の説明）
○議長（
増田暢之君） 次に、認第１号平成29年度磐田市
一般会計歳入歳出決算について、当局の説明を求めます。
企画部長。 〔
企画部長 酒井宏高君 登壇〕
◎
企画部長（
酒井宏高君） それでは、認第１号平成29年度磐田市
一般会計歳入歳出決算について御説明いたします。 事項別明細書の14ページをお願いいたします。また市政報告書では歳入全体は10ページを、市税については12ページをあわせて御参照願います。 歳入１款市税でございます。初めに市税全体の状況でございますが、市税収入は、調定額では286億1,013万9,003円、収入済額では278億5,823万2,006円となりました。収納率は全体で97.35％となり、前年度より0.98ポイントの増となりました。内訳として現年課税分が99.31％、滞納繰越分が35.68％となり、前年度に比べ現年課税分が0.11ポイントの増、滞納繰越分が6.48ポイントの増となりました。 不納欠損額は、前年度比61.91％減の5,683万5,016円となり、前年度比の増減が顕著な税目は、個人市民税で約5,654万円、
固定資産税で約3,130万円、それぞれ減少しております。収入未済額につきましては、前年度比20.77％減の6億9,607万1,981円となりました。 以上が市税全体の収納状況でございます。 次に、税目別に御説明申し上げます。 １項１目個人市民税は、景気の緩やかな回復基調の中、給与所得及び納税義務者数が増加したことなどから、現年課税分は調定額及び収入済額ともに増となりましたが、滞納繰越分を含めた調定額は前年度に比べ0.04％、396万1,482円の減、収入済額では1.37％、1億2,762万5,360円の増となりました。２目法人市民税についても、景気の緩やかな回復基調が続いたことなどから、前年度比べ、調定額で11.45％、2億7,078万2,018円の増、収入済額では11.58％、2億7,270万858円の増となりました。 ２項１目
固定資産税は、現年課税分が新増築家屋の増により増加したものの、滞納繰り越し分が減少となったため、前年度に比べ、調定額で0.25％、3,230万7,037円の減、収入済額では0.7％、8,920万975円の増となりました。なお、現年課税分調定額の構成比は、土地が32.14％、家屋が41.30％、償却資産が26.56％となっております。２目国有資産等所在市町村交付金は７件で、調定額及び収入済額ともに2,272万9,800円となりました。 ３項１目軽自動車税は、新税率及び重課税率が適用されます車両の増加によりまして、前年度に比べ、調定額で4.34％、2,142万7,182円の増、収入済額では4.88％、2,304万2,096円の増となりました。 次に16ページ、４項１目市たばこ税は、前年度に比べ、調定額及び収入済額ともに5.71％、5,830万462円の減となりました。 ５項１目特別土地保有税は、地方税法の改正により平成15年から課税停止となっておりますので、調定額及び収入済額ともにありませんでした。 ６項１目入湯税は、前年度に比べ、調定額及び収入済額ともに1.73％、5万1,150円の減となりました。 ７項１目都市計画税は、前年度に比べ、調定額で0.05％、71万2,607円の増、収入済額では1.31％、1,896万661円の増となりました。主な要因は新増築家屋の増によるものでございます。 以上が１款市税でございます。 次に、２款地方譲与税は、全体で前年度比0.3％の減となりました。 １項１目地方揮発油譲与税は、低燃費車の普及による消費量の減少などによりまして、前年度比1.1％の減。 18ページの２項１目自動車重量譲与税は、前年度比0.04％の減。 ３項１目地方道路譲与税は、歳入がありませんでした。 次に、３款利子割交付金は、満期を迎えた定期預金の増による利子支払額の増加によりまして、前年度比69.1％の増。 ４款配当割交付金は、企業業績の改善を反映した配当等の伸びによりまして、前年度比41.4％の増。 ５款株式等譲渡所得割交付金は、株価上昇による譲渡益の増加によりまして、前年度比117.7％の増となりました。 次に、20ページ、６款地方消費税交付金は、個人消費の持ち直しなどによりまして、前年度比4.6％の増となりました。 次に、７款ゴルフ場利用税交付金は、利用者数の減少などによりまして、前年度比5.4％の減。 ８款自動車取得税交付金は、エコカー減税の要件の見直しなどによりまして、前年度比35.2％の増。 ９款地方特例交付金は、前年度比7.6％の増となりました。 10款地方交付税は、前年度比4.5％の減となりました。地方交付税のうち普通交付税は、合併算定替による旧５市町村ごとに算定した合計額が交付額となっておりますが、平成28年度から始まりました合併算定替の段階的な縮減などの影響によりまして、前年度比5.2％の減となりました。また、臨時・特別の財政事情を考慮して交付されます特別交付税は、前年度比3.0％の増となりました。 次に22ページ、11款交通安全対策特別交付金は、交通反則金を原資として事故発生件数等をもとに交付されるもので、前年度比0.3％の増。 12款分担金及び負担金は、保育園入所者負担金の減などによりまして、前年度比0.9％の減となりました。 次に24ページ、13款使用料及び手数料は、32ページの１項６目土木使用料の市営住宅使用料や34ページの１項８目教育使用料の公立幼稚園使用料の減などによりまして、前年度比0.2％の減となりました。 次に36ページ、14款国庫支出金は、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金の皆減などによりまして、前年度比0.1％の減となりました。 次に48ページ、15款県支出金は、50ページの２項１目総務費県補助金の卓球場・アーチェリー場施設整備事業費補助金の皆増や54ページの２項５目商工費県補助金の地域産業立地事業費補助金の増などによりまして、前年度比22.8％の増となりました。 次に60ページ、16款財産収入は、62ページの２項１目不動産売払収入における普通財産売払収入の増によりまして、前年度比70.5％の増。 64ページ、17款寄附金は、ふるさと納税寄附金の増などによりまして、前年度比50.1％の増となりました。 次に66ページ、18款繰入金は、２項１目基金繰入金のうち、68ページの公共施設整備基金繰入金やしっぺいこども福祉基金繰入金の増などによりまして、前年度比12.9％の増となりました。 なお、各基金の状況につきましては、市政報告書14ページの第10表に記載のとおりでございます。御参照をお願いいたします。 次に68ページ、19款繰越金は、平成28年度決算による前年度繰越金の減などによりまして、前年度比67.0％の減となりました。 次に、20款諸収入は、70ページの５項３目過年度収入の保育所運営費などに係る国県等過年度精算金や78ページの５項５目雑入の、磐田新駅周辺造成工事委託受入金の増などによりまして、前年度比8.7％の増となりました。 次に84ページ、21款市債は、86ページの１項１目総務債の文化振興施設整備事業債や92ページの１項７目教育債の幼稚園
建設事業債の増などによりまして、前年度比24.2％の増となりました。市債の借入状況及び借入現在高につきましては、市政報告書15ページの第11表及び16ページの第12表に記載のとおりでございますので御参照をお願いいたします。 以上により歳入決算額は655億3,904万4,838円で、前年度に比べ4.2％の増となりました。歳入全体の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
増田暢之君） 次に、総務部長。 〔総務部長 鈴木博雄君 登壇〕
◎総務部長（鈴木博雄君） それでは、続きまして歳出の概要につきまして、総務部から順に御説明申し上げます。 初めに歳入歳出決算事項別明細書の96ページをお願いいたします。 １款１項１目議会費は、市議会の運営及び活動に要した経費で、執行率は98.2％でございました。なお、事業の詳細等につきましては、市政報告書の19ページから記載がございますので、御参照をお願いいたします。 次に98ページ、２款総務費をお願いいたします。市政報告書では25ページから49ページにわたり、課ごとに記載してございますので御参照をお願いいたします。 初めに、１項１目
一般管理費は、特別職２名、職員162名分の人件費をはじめ、総務課などの事務執行経費を支出したものでございます。入札関係では、建設工事の品質向上のため、価格に加えまして、価格以外の要素である企業や技術者の技術力、社会的信頼性等をあわせて評価する総合評価落札方式の入札を前年度より７件多い30件実施いたしております。また、平和事業では、広島平和記念式典へ小中学生33名を引き続き派遣いたしました。 次に、114ページをお願いいたします。 ７目人事管理費は、退職手当のほか職員研修や健康診断などの福利厚生事業、人事管理上の定型事務などに要した経費でございます。 次に118ページ、８目防災費は、静岡モデルによる海岸堤整備を
竜洋海洋公園等３カ所で実施するとともに、引き続き同報無線デジタル化の整備を行っております。また、津波対策事業の経費に充てるため、磐田市津波対策事業基金へ寄附金の積み立てを実施しております。 次に120ページ、９目支所及び出張所費は、市内４つの支所の施設
管理運営事務に要した経費及び地域振興イベントを支援するための補助金等の支出でございます。 次に126ページ、10目電子計算機費は、電子計算機及び庁内ネットワークの運用経費や情報化施策の推進に必要な経費を支出したもので、情報セキュリティー強靭化対策として、基幹系ネットワークの物理的分離に要した経費及び基幹業務システムの機器の更新に要した経費などが主なものでございます。 次に136ページ、３項１目戸籍住民基本台帳費は、証明発行等窓口業務の民間委託料や、マイナンバーカード等関連事務の委託に係る交付金のほか、住民基本台帳、戸籍などのシステム関係経費が主な内容でございます。また、コンビニエンスストアにおける各種証明書交付事業について、本年度の開始に向け準備に着手いたしております。 次に140ページ、４項選挙費は、平成29年４月に執行した３目の磐田市長・磐田市議会議員選挙、６月に執行した４目の静岡県知事選挙及び10月に執行した５目の衆議院議員選挙に要した経費が主な内容でございます。 次に144ページ、５項統計調査費は、２目の諸統計調査費のうち平成29年工業統計調査と就業構造基本調査事業に要した経費が主な内容でございます。 次に146ページ、６項
監査委員費は、委員報酬をはじめ、
定期監査、
例月出納検査、決算審査など監査事務に要した経費でございます。 以上で、総務部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
増田暢之君） 次に、
企画部長。 〔
企画部長 酒井宏高君 登壇〕
◎
企画部長（
酒井宏高君） それでは続きまして、企画部所管の歳出について御説明いたします。詳細につきましては、市政報告書の51ページから75ページまでに記載してございますので、あわせて御参照をお願いいたします。 それでは、決算事項別明細書102ページをお願いいたします。 ２款１項２目文書広報費は、市政情報や磐田の魅力を見やすく、わかりやすく発信するために必要な経費で、広報いわたの発行、インスタグラムなどのＳＮＳを活用したシティプロモーションの推進や磐田市情報館の
管理運営にかかる経費の支出のほか、市ホームページのリニューアルに着手するとともに、新たな市勢要覧を作成いたしました。 次に106ページ、３目財政管理費は、予算編成及び執行管理に要した経費で、地方公会計制度に基づく
固定資産台帳等の整備、財政調整基金への積み立てなどの経費が主なものでございます。 次に、４目会計管理費は、ＯＣＲシステムのリース及び保守委託などに要した経費でございます。 次に108ページ、５目財産管理費は、庁舎や集中管理車両、市有財産及び豊田町駅駐車場の維持管理に要した経費で、本庁舎中長期保全計画に基づき、本庁舎の２階から６階の外壁改修工事及び議場の空調改修工事を実施したほか、公共施設の長寿命化や更新等を円滑に進めるため、公共施設整備基金への積み立てを行いました。 次に110ページ、６目企画費は、市政を円滑に推進するための総合調整に要した経費で、将来を担う人材の育成を図るため、ヤング草莽塾や中学生海外派遣事業を実施したほか、Ｕターン促進奨学金返済補助制度を創設し、周知啓発を行いました。また、ふるさと納税の寄附金額が増加したことによりまして、報奨金などが前年度に比べ増額となっております。 次に、飛びまして128ページ、11目市民相談費は、法律相談、消費生活相談などの各種専門相談や総合案内の受付業務委託に係る経費等でございます。 次に130ページ、２項徴税費でございますが、132ページの２目賦課徴収費は、市税の賦課徴収に要した経費等でございます。 次に、飛びまして396ページをお願いいたします。 11款災害復旧費は、執行はございませんでした。 次に、12款公債費の１項１目元金は、平成27年度までに借り入れた起債の元金償還金、398ページの２目利子は、平成28年度までに借り入れた起債の償還利子及び基金の繰替運用による一時借入金の利子でございます。 次に、13款予備費は、緊急に対応が必要となった経費に充用したもので、1,922万4,000円を備考欄記載の科目に充てたものでございます。 以上、歳出決算額の総額は、633億8,550万1,535円となりました。 この結果、401ページの実質収支に関する調書のとおり、歳入歳出差引額は、21億5,354万3,000円から翌年度に繰り越すべき財源1億7,367万8,000円を差し引いた実質収支額19億7,986万5,000円のうち、9億9,000万円を財政調整基金に積み立て、残りの9億8,986万5,000円を本年度に繰り越すものでございます。 以上で企画部所管の歳出についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
増田暢之君） 次に、
自治市民部長。 〔
自治市民部長 袴田浩之君 登壇〕
◎
自治市民部長（袴田浩之君） 続きまして、自治市民部所管の歳出について御説明を申し上げます。詳細につきましては、市政報告書の77ページから97までに記載をしてありますので、あわせて御参照を願います。 それでは、決算事項別明細書146ページをお願いいたします。 ２款７項市民活動振興費の１目地域活動支援費は、交流センター23館や学習交流センターなどの施設管理のほか、自治会等への交付金、補助金、地域づくり協議会への一括交付金などの地域活動支援や社会教育委員会や交流センター講座などの生涯学習の推進などに要した経費でございます。 次に、152ページの２目協働共生社会推進費は、男女共同参画、多文化共生、協働のまちづくりの推進などに要した経費でございます。 次に、154ページの３目交通対策費は、市内全域を網羅したデマンド型乗合タクシー「お助け号」の運行や道路照明灯ＬＥＤ化工事のほか、交通安全啓発や自転車等駐車場の
管理運営などに要した経費でございます。 次に、156ページの４目スポーツ振興費は、卓球場、アーチェリー場の整備のほか、スポーツ施設の管理、スポーツの普及、ジュビロ関連イベント等に要した経費でございます。磐田Ｕ－１２国際サッカー大会では、海外チーム選手の民泊を実施し、スポーツを通じた国際交流にも取り組ませていただきました。 次に、164ページの５目文化振興費は、市民文化会館等の施設管理のほか、文化芸術の振興、青少年の文化芸術活動育成支援などに加え、新たな市民文化会館の建設や現文化会館跡地の整備に係る事業を実施してきました。そのほか、各施設の運営委託が主な経費となっております。 以上で自治市民部関係の歳出決算の説明を終わります。
○議長（
増田暢之君） 次に、
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 平谷 均君 登壇〕
◎
健康福祉部長（平谷均君） 続きまして、健康福祉部所管の歳出について御説明申し上げます。詳細につきましては、市政報告書99ページから記載しておりますので御参照をお願いいたします。 決算事項別明細書170ページをお願いします。 ３款民生費１項１目社会福祉総務費は、ｉプラザほか２施設の施設維持管理経費や介護保険事業特別会計への繰出金、社会福祉協議会等の支援に要する経費が主なもので、地域福祉計画を策定いたしました。 次に176ページ、２目障害者福祉費は、障害者の自立更生を図るための支援や障害者施策推進のために要した経費が主なもので、障害者計画を策定いたしました。 次に182ページ、３目老人福祉費は、高齢者の日常生活や家族介護を支援するための生活支援事業が主なもので、高齢者保健福祉計画、介護保険
事業計画を策定いたしました。 次に、186ページ、６目臨時福祉給付金給付事業費は、消費税率の引き上げに伴い、低所得者に与える影響を考慮し適切な配慮を行うため、平成26年度から全額国費により給付金を支給してまいりましたが、平成29年度にて終了となりました。 次200ページ、３項１目生活保護総務費は、生活保護法に基づく事務の執行経費に加え、就労準備支援事業を行い、直ちに一般就労につけない生活困窮者の自立、就労に向けた伴走型支援を実施しました。 次に202ページ、２目扶助費は、生活保護法に基づく各種扶助に要した経費です。保護世帯は、年度末現在で461世帯576人となっております。 次に４款衛生費のうち、１項１目保健対策総務費は、災害医療救護体制整備事業等に係る経費、中東遠看護専門学校組合への負担金などが主なものです。 次に206ページ、３目健康増進費は、健康づくり事業、食育推進事業など地域における健康づくりに係る経費が主なもので、本市の健康づくりの指針となる計画、「健康いわた21」を策定いたしました。 次に、４目成人保健費は、健康増進法及びがん対策基本法に基づく市民の健康の保持及び疾病予防に要する経費で、主な事業は、まちの保健室事業、がん等検診事業です。 次に210ページ、６目病院及び診療所費は、磐田市
急患センターの
管理運営に係る経費等及び磐田市立総合
病院事業会計への負担金及び出資金です。 以上で、健康福祉部所管の歳出についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
増田暢之君） 次に、
こども部長。 〔
こども部長 山内秋人君 登壇〕
◎
こども部長（
山内秋人君） 続きまして、こども部所管の主な歳出について御説明いたします。詳細につきましては、市政報告書121ページから記載してありますので、あわせて御参照願います。 初めに、事項別明細書188ページ、３款２項児童福祉費でございます。 １目児童福祉総務費は、子育て支援センターの運営、しっぺいこども福祉基金積立金、子育て相談員地域連携事業等の各種子育て支援や児童虐待防止のほか、障がい児等福祉サービス事業や発達障害等支援に要した経費でございます。新たな事業としまして、子育てアプリの運用を開始したほか、子育て世帯の生活に関する実態調査を実施しました。また、特別な配慮を必要とする子供への支援に関する研修や、家庭の育児力向上のための親支援講座等を開催したほか、児童発達支援・就労支援一体型施設の整備に係る補助金を交付いたしました。 次に194ページ、２目児童運営費は、児童手当支給事業及びこども医療費助成事業に要した経費です。こども医療費助成につきましては、平成29年４月から中学生以下の医療費を無料化し、子育て世帯への支援を拡充しました。 次に196ページ、４目保育園費でございますが、保育園等の運営や施設整備などに要した経費でございます。主には、公立保育園の
管理運営や施設整備、民間認可保育園運営費補助、ゼロ歳から２歳までの児童を預かる小規模保育事業の運営費補助などを執行いたしました。 次に204ページ、４款１項保健対策費２目予防費は、予防接種法に基づく予防接種の実施に要した経費です。 次に208ページ、５目母子保健費は、母子保健法に基づく妊産婦の健康管理及び乳幼児の健全な発育・発達を目的とした健診や相談事業等に要した経費です。新たな事業としまして、子育て世帯包括支援センターを設置し、妊娠期からの切れ目ない支援への取り組みを強化しました。 次に、飛びまして372ページ、10款４項保育園費でございますが、１目幼稚園管理費は、公立幼稚園及び幼稚園型認定こども園の
管理運営や施設整備に要した経費です。主には、磐田北幼稚園の新園舎の建築や（仮称）中泉こども園の整備に向けた事業など、よりよい幼児教育のための環境整備に努めました。 次に376ページ、２目教育振興費は、各種教材の整備や私立幼稚園支援に要した補助金などです。 次に、383ページ、５項社会教育費１目図書館費のうち、（仮称）子ども図書館
建設事業は、「ひと・ほんの庭 にこっと」の開設に向けた旧豊田図書館の改築工事等整備に要した経費でございますが、工事内容の追加による工期不足のため、工事費等を平成30年度予算に繰り越してございます。 以上で、こども部所管の歳出についての説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長（
増田暢之君） 次に、産業部長。 〔産業部長 真壁宏昌君 登壇〕
◎産業部長（真壁宏昌君） 続きまして、産業部所管の歳出について説明いたします。詳細につきましては、市政報告書の141ページから172ページに記載してありますので、あわせて御参照願います。 初めに、事項別明細書230ページ、５款労働費のうち、１項１目労働諸費は、主に勤労者福祉や雇用対策に要した経費です。雇用安定対策事業では、就職フェアを袋井市と共催により初めて開催をいたしました。また、地域しごと支援事業では、ＵＩＪターン就職促進事業を継続して実施したほか、広域連携での起業情報等の発信や初の学内ガイダンスの開催など、学生等のＵＩＪターン就職の促進に努めました。 次に232ページ、２目勤労者施設費は、勤労者総合福祉センターの
管理運営に要した経費です。なお、前年度からの繰越事業として整備したコワーキングスペースを10月に開設し、専門家による起業相談やキッチンを利用しての起業チャレンジ、交流会の開催など創業支援の拠点施設としての機能強化を図りました。 続きまして、６款農林水産業費のうち、１項１目農業委員会費は、農業委員会の運営、国有農地の管理、農地利用状況調査などに要した経費です。 次に234ページ、３目農業振興費は、特産農作物の振興や耕作放棄地、鳥獣被害防止の対策、農業経営者及び新規就農者の支援などに要した経費です。担い手農業者認定育成支援事業では、高性能な農業機械の導入により、経営規模拡大と収益向上を目指す農業経営者を支援しました。なお、不用額の主な理由は、農業経営者への補助金において、国庫補助採択数が見込みを下回ったことによるものです。 次に242ページ、５目農地費は、農業用排水機場の
管理運営、大雨時の機場稼働に要した経費、県営土地改良事業への負担金、土地改良区や湛水防除施設組合等に対する負担金、補助金が主なものです。基幹水利施設ストックマネジメント事業では、大池排水機場及び新貝排水機場の更新工事を行いました。 次に246ページ、６目土地改良事業費は、農業用排水路や道路の整備、補修に要した経費です。土地改良事業では、建設工事を24本発注し、農業経営の安定化を目指して用排水路や農道の整備を行いました。 次に、８目国土調査費は、掛塚の一部地区ほか７調査区1.26平方キロメートルにおける地籍調査事業に要した経費です。 次に248ページ、２項林業費は、海岸保安林の保全管理、林業経営の効率化や山地災害防止のため、林道整備事業や治山事業などに要した経費です。なお、２目林業振興費で予定していた木材加工流通施設等整備費補助金4,250万1,000円につきましては、実施期間に不足により平成30年度へ繰り越しとなっております。 次に250ページ、３項水産業費は、県が行う福田漁港整備事業に対する負担金が主な経費です。 続きまして、252ページからの７款商工費のうち、１項１目商工総務費は、産業政策課、商工観光課の人件費及び企業誘致や産業振興に要した経費が主なものです。企業立地推進事業及び次世代型農水産業立地推進事業では、市内に立地する企業に対し支援を行いました。また、産業活性化推進事業では、農商工業者の異業種交流会等を開催し、事業者の販路開拓やマッチングの支援に取り組みました。なお、福田漁港アクセス道路整備事業では、津波避難経路の確保及び漁港周辺のにぎわいを創出するため、道路の整備に着手しております。 次に256ページ、２目商工振興費は、商工業振興及び中小企業支援に要した経費等が主なものです。商業振興では、まちめぐりゼミナールや軽トラ市などの継続実施に加え、10月に開催された全国軽トラ市への開催支援や中心市街地活性化のため、旧都市整備化跡地への出店事業者に対する支援を行い、にぎわいの創出に努めました。また、商工会議所、商工会の各種事業に対する補助や中小企業への貸付金利子補給事業、創業支援事業などに取り組みました。 次に258ページ、３目観光費は、観光振興及びイメージキャラクターの推進等に要した経費が主なものです。イメージキャラクター推進事業においては、「しっぺい」を活用したフォトキャンペーンを実施し、市内観光スポットへの回遊を促しました。また、観光施設維持管理事業においては、見付観光駐車場予定地の整備方針変更に伴い、まちづくり交付金の返還を行っております。 以上で、産業部所管の歳出についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
増田暢之君） 次に、
建設部長。 〔
建設部長 鈴木政弘君 登壇〕
◎
建設部長（
鈴木政弘君） 続きまして、建設部所管の歳出について御説明いたします。 事項別明細書260ページから８款土木費は、主に都市の基盤となる施設の整備や維持管理に関連した事業の実施をしたもので、平成30年度への繰越額を除いた全体の執行率は約99.5％でした。詳細は市政報告書の173ページから記載してございますので、あわせて御参照願います。 事項別明細書262ページ、１項２目建築指導費の建築物等耐震改修促進事業では、新たに設けた除却工事助成事業に17件、耐震シェルター等整備事業に３件の利用があり、耐震補強工事助成事業の43件と合わせ、前年度よりも補助件数が増加し、既存の木造住宅の地震対策の促進が図られました。 264ページ、２項２目道路維持費の交通安全施設整備事業では、道路の交通環境改善のため、新たに区画線の集中補修をスタートし、優先箇所の選定など地元自治会等との連携した整備に取り組みました。 266ページ、３目道路新設改良費の地元要望工事では、整備の必要性などを精査の上、コスト縮減に努め、見付81号線など124カ所を実施いたしました。また、幹線道路整備では、社会資本整備総合交付金などを活用し、高木蛭池幹線、大立野福田幹線など９路線を実施いたしました。なお、17節公有財産購入費の不用額816万4,538円のうち、738万6,000円は、新東名磐田スマート
インターチェンジの事業用地の取得に同意が得られなかったことによるものです。 276ページ、４目橋りょう維持改良費の長寿命化修繕計画では、東海道新幹線の跨線橋など68橋の定期点検を、耐震補強では、千手堂橋の測量等の調査業務を実施いたしました。また、歩道橋架橋事業については、平成29年度より工事着手しました、県施行による和口橋かけかえへの負担金を支出いたしました。 280ページ、４項１目都市計画総務費の都市計画調査事業では、都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の作成をいたしました。 282ページ、２目土地区画整理費は、組合施行による土地区画整理事業への支援のほか、ＪＲ新駅設置事業に要した経費で、それぞれの進捗状況は、事業費ベースで、新貝が約82％、鎌田第一が約26％、ＪＲ新駅が約19％でございます。 284ページ、５目都市下水路事業費は、新規事業として大島排水ポンプ場の整備に係る概略設計等を実施いたしました。 286ページ、６目公園費は、新規単年度事業として、長年の懸案でありました大池の周辺整備を実施いたしました。 290ページ、７目都市改造費は、磐田駅北口広場関連事業における富士見台中泉幹線の完成により、駅前広場の周辺整備が全て完了いたしました。 同じく290ページ、５項１目住宅管理費の空き家対策事業では、補助制度の周知に努め、新たに設けた空き家除去事業は、想定の20件に対し18件の利用があり、空き家対策の促進が図られました。なお、19節負担金補助及び交付金の不用額892万5,000円は、主に中古住宅リフォーム事業における１件当たりの補助額が当初の想定より少なかったことなどによるものでございます。 以上、建設部所管の歳出につきまして説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
増田暢之君） 次に、
環境水道部長。 〔
環境水道部長 松下 享君 登壇〕
◎
環境水道部長（松下享君） 続きまして、環境水道部所管の歳出につきまして御説明いたします。詳細につきましては、市政報告書211ページから224ページまでに記載しておりますので御参照をお願いいたします。 それでは、決算事項別明細書212ページ、４款衛生費２項１目環境対策総務費は、主に
水道事業会計出資金や愛玩動物の適正飼育推進に要した経費です。狂犬病予防法に基づく犬の登録や予防注射済み票の交付等を行うとともに、災害時のペット同行避難の啓発に努めました。 次に214ページ、２目環境衛生費は、市営霊園の管理や整備、ごみの不法投棄対策などに要した経費です。本年度は、合葬墓の早期整備を目指し、基本構想の策定や建設に向けた実施設計を行いました。 次に216ページ、３目環境保全費は、桶ケ谷沼等の自然環境の保全、水質や大気の環境調査、新エネルギー・省エネルギー設備の普及促進、地球温暖化防止のための環境教育等に要した経費です。なお、本市の豊かな自然環境を将来にわたって守り、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築や暮らしやすさが実感できるまちづくりを推進するため、第２次磐田市環境基本計画を策定し、市、市民、事業者が行う具体的な取り組みを示しました。 次に222ページ、３項１目清掃総務費は、主に中遠広域事務組合の運営に関する負担金です。 次に224ページ、２目塵芥処理費は、ごみの収集運搬やごみリサイクルなどに要した経費で、本年度から使用済みスプレー缶の排出時の事故を防止するため、穴あけを不要とした回収を開始し、約26トンを回収いたしました。今後も、市民の皆さんが安全にごみを排出できる環境を整えてまいります。 次に226ページ、３目し尿処理費は、衛生プラントの
管理運営に要した費用で、平成27年度に改修が完了いたしました。直接脱水方式の設備で順調に汚泥を処理しております。なお、場外ポンプが故障したため、予定していた定期修繕ではなく、緊急修繕でこれに対応いたしました。今後も老朽化が進む建屋やグランド設備などの改修を実施していきます。 次に、４目ごみ処理施設費は、一般廃棄物最終処分場とクリーンセンターの
管理運営に要した経費です。施設の適正な維持管理に努めるとともに、周辺環境に配慮した安全で効率的な施設運営を行いました。 次に230ページ、５目浄化槽費は、合併処理浄化槽の設置者に対して設置及び改修に要する経費の一部を補助するもので、当初予定しておりました補助対象数130基に対して要望が80基であったことから、約1,750万円の不用額が発生しております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
増田暢之君） 次に、消防長。 〔消防長 矢部宏明君 登壇〕
◎消防長（矢部宏明君） 続きまして、消防本部所管の歳出について御説明申し上げます。詳細につきましては、市政報告書の225ページから記載しておりますので、御参照をお願いいたします。 それでは、事項別明細書の292ページをお願いいたします。 ９款消防費の全体の執行率は98.79％です。１項１目常備消防費は、消防本部全体の運営及び消防施設等に係る経費と中東遠消防指令センターの運営に係る経費で、主には、災害対応特殊救急自動車２台の更新を実施いたしました。 298ページからの２目非常備消防費は、消防団に係る経費で、主には、詰所２棟の塗装工事を行いました。また、消防団員の活動服を一斉に更新いたしました。 次に300ページの３目消防施設費は、消防水利の整備及び維持管理に係る経費で、消防水利空白地域削減のため、耐震性貯水槽３基を新設いたしました。 以上で、消防費についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
増田暢之君） 次に、教育部長。 〔教育部長 秋野雅彦君 登壇〕
◎教育部長（秋野雅彦君） 続きまして、教育部所管の歳出について御説明申し上げます。 事項別明細書300ページからの10款教育費を御参照ください。市政報告書につきましては、229ページから記載しておりますので、合わせて御参照願います。 款全体の執行率は、本年８月に開館した「ひと・ほんの庭 にこっと」の改修費を平成30年度予算へ繰り越したことが影響し、93.2％となっております。 10款１項１目教育委員会費は、教育委員会の運営に要した経費で、12回の定例会及び５回の臨時会を開催し、条例や予算などの重要案件の審議等教育施策について活発な議論を行いました。 次に同じく300ページ、２目事務局費は、教育長や
事務局職員の人件費のほか、放課後児童クラブの運営、いじめや不登校等の教育相談体制の推進、外国人児童生徒への支援、小中一貫教育の推進、学府バスの運行、ながふじ学府一体校の整備、学校ＩＣＴ環境の推進に要した経費が主なものでございます。放課後児童クラブについては、平成27年度から利用対象が全学年に拡大されたことによる利用者増加への対応として、夏休み期間における10クラブの臨時開設のほか、平成30年度に向けて磐田北小第５児童クラブの開設準備を行いました。学府バスについては、全32校において小中一貫教育による交流学習をはじめとした学校活動が円滑に行われるよう、４台増車し計７台を運行しました。ながふじ学府一体校の整備については、平成28年度に策定したながふじ学府一体校等整備基本構想を踏まえ、施設の配置や機能、内容などを検討し、ながふじ学府一体校整備基本計画を策定しました。そして、学校ＩＣＴ環境の推進については、学校間ネットワークを磐田市庁内ネットワークから切り離し、情報セキュリティーの強化を行いました。 次に、312ページ３目学校給食費は、３カ所の学校給食センター及び15カ所の単独調理場に係る施設の維持管理経費や食材料の購入に係る経費、調理員等の人件費、豊田学校給食センターの蒸気配管更新工事及び豊岡学校給食センターの食器洗浄機の購入費用が主なものでございます。また、地産地消の取り組みを進めるとともに、食材の食品検査や関係職員の保菌検査等を実施し、児童生徒へ安全で安心な給食の提供を行いました。 次に324ページ、２項小学校費１目学校管理費は、小学校22校の
管理運営や施設の整備に要した経費であり、主なものは、小学校の事務職員や用務員、市費負担教員ふるさと先生、運営困難学級への補助員、ことばの教室への指導員の配置のほか、各学校に予算を配当している施設管理事業や施設整備事業、施設防災機能強化事業、健康診断事業等でございます。児童数、学級数は、市政報告書245ページのとおり、平成29年５月１日において9,390人、特別支援学級を含む376学級で前年度より児童が50人の減、学級数で２学級の増となりました。施設整備事業では、磐田北小学校のプールを磐田北幼稚園園舎の建設に合わせて再築を行い、施設防災機能強化事業では、東部小学校の外壁改修工事のほか、竜洋西小学校等で教室の照明器具落下防止対策を実施いたしました。 次に344ページ、２目教育振興費の主な内容は、各小学校に予算を配当している教育振興事業を初め、教材等の整備やコンピューター教育推進等に要した経費、経済的に就学が困難な児童や特別支援学級へ通学する児童の保護者に対する就学援助費、奨励費等でございます。小学校でのコンピューター教育については、４年から６年生までの通常学級及び特別支援学級へ大型モニターと実物投影機を整備しました。 次に354ページ、３項中学校費１目学校管理費は、中学校10校の
管理運営や施設の整備に要した経費であり、主なものは、中学校の事務職員や用務員、運営困難学級への補助員の配置のほか、各学校に予算を配当している施設管理事業や施設整備事業、施設防災機能強化事業、健康診断事業等でございます。生徒数・学級数は、市政報告書246ページのとおり、平成29年５月１日において4,554人、特別支援学級を含む169学級で、前年度より生徒数は52人の増、学級数で４学級の増となりました。施設防災機能強化事業では、竜洋中学校の外壁改修工事のほか、磐田第一中学校と城山中学校で教室の照明器具落下防止対策を実施いたしました。 次に366ページ、２目教育振興費の主な内容は、各中学校に予算を配当している教育振興事業をはじめ、教材等の整備やコンピューター教育推進等に要した経費、経済的に就学が困難な生徒や特別支援学級へ通学する生徒の保護者に対する就学援助費、奨励費等でございます。 次に376ページ、５項社会教育費１目図書館費は、職員の人件費のほか、図書館システムをはじめとした市内５館の施設の維持管理経費、公開講座など各種事業の開催に要した経費でございます。また、資料整備事業の中では、地域資料の電子化を推進して電子図書館で公開するとともに、新たに商用コンテンツの電子書籍サービスを開始しました。 次に384ページ、２目文化財保護費は、各種文化財の保存、整備、活用を目的とした事業に取り組んだほか、旧見付学校をはじめ、埋蔵文化財センター、歴史文書館等の
管理運営、埋蔵文化財の調査、遠江国分寺跡等の史跡の整備などに要した経費でございます。主な事業といたしましては、遠江国分寺跡整備基本計画の策定や市道改良事業に伴う発掘調査を実施するとともに、歴史文書館では、いわた俳句大会においてミニ企画展を開催し、磐田市の俳句会に係る情報を市内外に広く発信することができました。 以上で、教育部所管の歳出について説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
増田暢之君） 以上で、当局の議案説明を終わります。
○議長（
増田暢之君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、９月10日午前10時から再開し、平成29年度特別会計、企業会計の各決算、一般議案の説明等を行いますので報告します。
○議長（
増田暢之君） 本日は、これにて散会します。 午後０時８分 散会...