磐田市議会 2016-03-07
03月07日－04号
平成２８年 ２月 定例会 平成28年２月
磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第４号） 平成28年３月７日（月）午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２一般質問（発言順位６番から11番まで）◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席及び欠席議員 出席議員（25人） １番 草地博昭君 ２番 芦川和美君 ４番 芥川栄人君 ５番 細谷修司君 ６番 太田佳孝君 ７番 虫生時彦君 ８番 絹村和弘君 ９番 加藤文重君 10番 寺田幹根君 11番 松野正比呂君 12番 寺田辰蔵君 13番 八木正弘君 14番 高田正人君 15番 鈴木喜文君 16番 川崎和子君 17番 根津康広君 18番 稲垣あや子君 19番 高梨俊弘君 20番 小野泰弘君 21番 加藤治吉君 22番 鈴木昭二君 23番 川村孝好君 24番 岡 實君 25番 増田暢之君 26番 山田安邦君 欠席議員（なし）◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 飯田剛典君 書記 吉筋達也君 書記 和久田 徹君 書記 田島真幸君◯法第121条第１項の規定による説明のための出席者 市長 渡部 修君 副市長 鈴木 裕君 総務部長 石川勇夫君 危機管理監 鈴木博雄君 企画部長 酒井宏高君 市民部長 清水 尚君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 こども部長 水野義徳君 粟倉義弘君 産業部長 平谷 均君 建設部長 松下 享君
環境水道部長 高田眞治君
病院事務部長 門奈秀昭君 総務課長 袴田 守君
秘書政策課長 袴田浩之君
国保年金課長 大場隆史君
子育て支援課長 山内秋人君
幼稚園保育園課長 鈴木都実世君
産業政策課長 真壁宏昌君
商工観光課長 大杉祐子君
建築住宅課長 鈴木謙一君 教育長 村松啓至君 教育部長 秋野雅彦君
教育総務課長 井下田 覚君
学校教育課長 中村忠裕君 文化財課長 大箸清雄君 予防課長 深田政隆君 午前10時 開議
○議長（加藤治吉君） おはようございます。お待たせしました。出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。
○議長（加藤治吉君） これより本日の会議を開きます。
○議長（加藤治吉君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、報告します。
△
会議録署名議員の指名
○議長（加藤治吉君） それでは、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により ９番 加藤文重議員 10番
寺田幹根議員 を指名します。
△一般質問
○議長（加藤治吉君） 次に、日程第２、「一般質問」を行います。 順次質問を許します。
△14番 高田正人君の一般質問
○議長（加藤治吉君） 14番
高田正人議員。 〔14番 高田正人君 登壇〕
◆14番（高田正人君） 皆さん、おはようございます。 通告に従いまして、一般質問をします。 大項目の１、スポーツのまちづくりについてです。 2020年の
東京オリンピックの
サーフィン会場を目指す磐田市、下田市、牧之原市の３市長は、昨年12月25日、サーフィンが正式種目に決定した場合、静岡の海を会場として使用してもらうよう川勝知事に要望しました。知事は、東京五輪の
森組織委員長に要望を伝えることを約束しました。 東京五輪、パラリンピックの追加種目は、ことし８月にＩＯＣ総会で決定する見通しと伺っています。配付された通告書には来年８月と書いてありますが、正しくはことしの８月ですので、よろしくお願いします。 会場誘致では、宮崎県が昨年10月に名乗りを上げたのを皮切りに、千葉県と神奈川県が11月に表明、愛知県田原市や福島県南相馬市も誘致活動に取り組んでいると聞いています。その中には、
サーフィン開催地事前合宿招致準備委員会を立ち上げて、誘致に向けて取り組んでいるところもあります。東京に近い千葉、神奈川が優位と聞いていますが、豊浜海岸にはいい波が来ると言われており、期待が持てます。豊浜海岸は
サーフィン関係者からの評価も高く、全日本の選手権も開催されています。会場として決定すれば磐田市を世界に情報発信できます。磐田市の豊浜海岸が
サーフィン会場になれるよう期待しています。 大項目１の１点目の質問として、磐田市が、現在、会場誘致を目指して取り組んでいることを伺います。 次に移ります。 磐田市はスポーツのまちとして全国に知られています。
地域ブランド調査2011年でのスポーツのまちとして思い浮かぶ
自治体ランキングでは、１位はモータースポーツが盛んな鈴鹿市、２位は磐田市、３位は鹿島市となっています。磐田市はサッカーのジュビロ磐田の活躍で有名になり、最近はジュビロのＪ１復帰、ラグビーの五郎丸選手、卓球の水谷隼選手、
伊藤美誠選手の活躍でさらにスポーツのまちとしての存在感を示しています。このことは市民としても磐田市に誇りと自信を持つことができます。サッカー、ラグビー、卓球で選手やチームが活躍しているときは明るい気持ちになるのは私だけではないと思います。他市では著名な方にまちの活性化に協力していただくため、大使に任命しているところが多くあります。ふるさと大使、親善大使、産業大使、応援団大使などがあります。 大項目１の２点目の質問として、サッカー、ラグビー、卓球を筆頭に磐田市の地域資源を有効に発信し、市の活性化に生かすことについてどう考えているのか伺います。 次に移ります。
グラウンドゴルフは今から34年前に鳥取県のある村で生涯
スポーツ活動の位置づけで、高齢者向けに考案されたスポーツです。磐田市も高齢者を中心に大変盛んに行われています。地区社協などで多世代交流で行われているところも多くあります。
グラウンドゴルフは高齢者だけのスポーツではなく、子供から高齢者まで親しめる
市民スポーツとして、健康づくり、地域づくりになっています。合併10周年記念事業として、磐田市５
地区選抜グラウンドゴルフ大会は、予選から各地区で盛り上がっています。３月19日には決勝が行われます。参加者は高齢者だけでなく多世代にわたっており、有意義な大会であり、継続していただきたいと考えます。 大項目１の３の①の質問として、５
地区選抜大会を今後も継続していくのか伺います。 次に移ります。
全国グラウンドゴルフ交歓大会開催基準要項によれば、昭和63年に開催した大会を第１回として毎年開催し、都道府県の持ち回りとなっています。実施会場は都道府県
グラウンドゴルフ協会の責任において候補地を選定し、日本
グラウンドゴルフ協会と協議し、決定することとなっています。
全国グラウンドゴルフ交歓大会のほかレディースの全国大会、身体障害者の全国大会があります。
全国高校女子サッカー大会を初めジュビロマラソンなどで全国から人をもてなした実績のある磐田市が、
国民的スポーツになりつつある
グラウンドゴルフの大会を誘致できればと考えます。磐田市は宿泊の会場もあり、交通アクセスも魅力になっていると思います。 そこで、大項目１の３の②の質問として、
グラウンドゴルフの全国大会の誘致を考えているのか伺います。 次に、大項目２、子育て支援・教育についてです。
子育て支援制度センターは市内10カ所あり、子育ての不安や悩み事の相談に応じています。プレイコーナーもあり、子供を連れて安心して相談ができるところです。子育てに不安のある親は多く、育児不安から
育児ノイローゼ、虐待、育児放棄になる可能性があり、相談場所としての
支援センターの果たす役割は大きいと感じます。 大項目２の１点目の質問として、
子育て支援センターの運営上の課題と対策について伺います。 大項目２の２点目の質問として、
子育て支援センターや
相談センターに来られないで悩みを抱えている親への支援はどのようにしているのか、職員や相談員が出向いていくのか伺います。 大項目２の３点目の質問として、
子育て支援センターの対象者は乳幼児から小学生低学年と思われますが、小学生中学年から18歳くらいまでの
子育て相談体制を伺います。 出張相談も行われているか、まだ１カ所で、
ワンストップで子育て相談できる体制が必要と考えますが、現況を伺います。 次に、子育て中の親の社会参加についてです。 昔は身近に祖父母などがいて、親が用事があるときに子供の面倒を見てくれることが多かったと思います。イベントや会議の間、その会場で子供を預けられる仕組みが理想ですが、会場に子供を同伴しての参加は、イベントや会議の内容により主催者の判断で決めるべきと思います。イベントや会議に子供を連れていってもいい場合とよくない場合があると思われますが、よい場合には周知や準備をすれば十分可能です。 大項目２の４点目の質問として、子育て中であっても、親、特に母親が社会参加できる仕組みが大切と考えます。イベント、講演会、セミナーなどに子供を連れて参加できる仕組みや主催者の理解と参加者への周知が必要と考えます。現状と課題と対策を伺います。 次に移ります。 毎年８月６日に行われる
市内小中学生代表による
広島平和記念式典参加は、平和教育、命を学ぶ、生き方を学ぶ教育として評価しています。全ての小中学生に体験してもらいたい気持ちです。 大項目２の５の①の質問として、記念式典に参加できなかった小中学生には原爆ドームや原爆資料館を見ることを奨励し、助成金を出すことはできないか伺います。 次に移ります。 中学生の修学旅行先は磐田市では全て京都、奈良と伺っています。日本の歴史文化を学ぶことができ、距離・経費等を考えると一番ふさわしいと思います。私の中学生のときも京都、奈良でした。京都、奈良に異論があるわけではありませんが、今、小中学生に一番教えたいことは、平和、命、生き方ではないかと感じます。国外では、テロ、民族紛争、飢餓・人口問題、人権問題、地球温暖化、国内では、いじめ、虐待など命にかかわる問題が社会問題になっています。広島に行くことで平和と命を考えるきっかけになるのではと思います。若いときの体験は生徒の生き方に大きな影響を与えます。各中学校が修学旅行先を検討する中に広島があってもいいのではないかと思います。 大項目２の５の②の質問として、中学生の修学旅行先として広島市を入れることはできないのか、見解を伺います。 次に移ります。 中学生の
海外派遣研修は、帰国後、参加者は体験発表会を出身校で行い、全生徒が外国への関心と理解を深めることにつながっています。私はその発表会を聞いたことがあります。発表者は貴重な体験を生き生きと語り、他の生徒が目を輝かせて聞いていました。発表者がたくましく感じました。できればもっと多くの生徒に体験させてあげたいと考えます。 大項目２の６点目の質問として、参加者を拡大することについての考えを伺います。 大項目の３、産業振興について。 少子高齢化により、国内の食市場の縮小が見込まれる中、農林水産業、食品産業のさらなる成長のためには、
国産農林水産物・食品の輸出促進や食産業の海外展開を図り、世界の人口増加などにより、今後大きく成長するグローバルな食市場を獲得することが重要です。このためジェトロなどと連携し、官民一体となって国別・
品目別輸出戦略に基づく商取引拡大に取り組むとともに、諸外国の輸入規制の緩和・撤廃などの
輸出環境整備に集中的に取り組む必要があると言われています。 平成27年の日本の農林水産物・食品の輸出額は7,452億円で、過去最高だった平成26年の6,117億円を更新しました。平成27年の輸出額の内訳は農産物が4,432億円、水産物が2,757億円、林産物が263億円です。輸出先は１位が香港、２位がアメリカ、３位が台湾、４位が中国、５位が韓国です。 農林水産省の平成28年度予算の
海外輸出関係では、
輸出促進強化、
海外見本市支援、
輸出団体支援、
販売促進支援、
ハラール対応支援、
動植物貿易体制整備、
生産システム革新事業、
食文化発信事業、
水産物施設整備の支援などの施策が示されています。 静岡県は県産の高品質な農林水産物・食品などの
海外市場開拓を促進し、
本件農林水産物及び食品産業の発展に資することを目的に、
静岡農林水産物海外市場開拓研究会を運営しています。会員は、県内の農林水産物などの輸出に意欲的な生産者団体、企業などです。輸出情報の提供、
輸出セミナー、海外見本市の出店、
海外バイヤーとの商談会の開催などを行っています。 県では以前からアメリカにミカンの輸出をしていましたが、近年はそのほか農畜産物や加工食品の輸出にも取り組んでいます。
香港向けイチゴやハワイ向けの牛肉などが少しずつ定着しています。ただ、各国の規制条件は目まぐるしく変化し、確実な情報を早く入手することが重要と言われています。また、海外輸出に適した産地づくり、物流コストの削減など、輸出拡大に向けての課題は多くあります。 また、県は、平成27年度から輸出推進課を新設し、
シンガポールに駐在員を配置しました。
シンガポールのみならず経済成長盛んな近隣国の情報をより早く収集でき、団体や生産者に伝えることができるようになっています。浜松市は市内の農林水産物や加工品、中小企業が製造加工した食品の海外への販路開拓に向け、市内事業者が情報を共有し、連携して取り組む体制を整備することで事業者の新規の取り組みを支援しています。平成26年度には
浜松農林水産物食品輸出促進委員会を設立しました。 大項目３の１の質問として、政府は、農林水産物・食品の輸出を拡大し、2020年に１兆円にする目標を掲げています。静岡県においても輸出促進の動きがあります。磐田市の取り組みについて伺います。 次は、農業、工業の体験型観光の推進についてです。 農業、工業の体験型観光のヒントは意外に身近なところにあると考えます。農業、工業と書きましたが、水産業、林業も含みます。磐田市では普通に行っていることが、他県や外国人から見ればおもしろいことや体験したいことや食べてみたいものがあるのではと考えます。それを探して観光産業に生かすようにしたいものです。 一つ例を挙げれば、芋切り干しです。昔から遠州地方は、サツマイモをふかして、皮をむいて切ってから天日で乾燥させます。そのとき遠州の空っ風を利用します。芋切り干しは歴史があり、戦前、戦中、戦後の食料難を救った食べ物だと考えます。経済成長で飽食の時代になり、芋切り干しの需要が減り、つくる農家も少なくなりました。ところが近年、健康食、自然食として見直され、需要がふえ、農家の換金商品として復活してきました。県内外にも芋切り干しの産地はありますが、磐田は歴史のある名産地です。芋切り干しを食べてもらう、一緒につくってもらう、できれば畑でサツマイモを栽培するところから体験してもらうのも楽しいと考えます。芋切り干しの例を挙げましたが、磐田には隠れた農林水産物、工業製品が宝のように埋まっていると感じています。 そこで、大項目３の２の質問として、農業・工業の体験型観光の推進は、地域資源の掘り起こし、
交流人口拡大や産業振興につながります。取り組みの現状と今後の展開について伺います。 次に移ります。 経済産業省は、平成26年度から各都道府県に１カ所ずつ、地域の支援機関と連携しながら、中小企業、
小規模事業者が抱えるさまざまな経営相談に無料で対応するよろず支援拠点を整備しました。 よろず支援拠点による主な支援内容は、１ 他の支援機関では十分に解決できない
売り上げ拡大や資金繰りなどの経営判断に対応し、一定の解決策からフォローアップまで実施する総合的・
先進的経営アドバイス、２ 課題に応じた適切な支援チームを編成し、他の支援機関と連携した支援を行う支援チームなど編成支援、３ どこに相談すればよいのかわからない相談者に対して適切な支援機関を紹介する
ワンストップサービスの三つです。 静岡県では、
静岡商工会議所内に設置されています。ここには専門家として選ばれた相談員、よろず
支援拠点コーディネーターがいます。静岡県でも月に約370件利用されており、満足度も高いと伺っています。 大項目３の３の①の質問として、市内企業のよろず支援拠点の活用状況と市としての課題について伺います。また、大項目３の３の②の質問として、市内の支援機関との違いについて伺います。 次に移ります。 本市においても、若い世代の首都圏等への転出や出生率低下などにより
人口減少時代を迎えています。
人口ビジョンで示した将来人口を達成するため、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、実行しようとしています。総合戦略の全てが重要ですが、産業振興は定住人口・交流人口の確保のために特に重要と考えます。地方創生のため、地方が自主的・主体的に考え、取り組むことが大切なことと考えます。 大項目３の４点目の質問として、産業振興で地方創生として市が特に取り組もうとしている事業を伺います。 以上、一般質問とします。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） 改めまして、おはようございます。 昨日は、議会からも大勢の皆さんがテニスコートの
落成記念式典に参加していただきましてありがとうございました。また、Ｊ１に復帰しましたジュビロが２戦目で浦和に、前期の覇者だったと思いますけど、勝ったことでまた勢いがついてくるんではないかなと期待しながら、高田議員の質問に回答させていただきたいと思います。 初めに、スポーツのまちづくりのうち
東京オリンピックの
サーフィン会場誘致を目指した本市の取り組みについてでございますが、市といたしましては、市民による誘致活動の支援と情報収集を行っているところでございます。
会場誘致活動は
地元サーフィン競技団体からの要望が発端で始まりましたが、この活動を
オリンピック会場の誘致に限定するのではなく、幅広い継続的な市民活動となるように、さまざまな大会を豊浜海岸で開催をし、まちづくりに生かせるよう、関係団体と協議をしているところでございます。今後とも頑張ります。 次に、サッカー、ラグビー、
卓球等地域資源の発信と活性化についてですが、サッカー、ラグビーの両ジュビロは地域に根差したクラブを目指し、市の事業や小中学校の行事、
地域イベントに積極的に協力をしていただいております。また、卓球の水谷選手や伊藤選手も地元のイベントに参加をし、積極的に市民との交流を図ってくださっております。今後もこれらの情報を市内外に発信をし、本市の魅力を広めていきたいと考えます。 次に、５
地区選抜グラウンドゴルフ大会の今後の継続についてですが、本大会は、地区や多世代の交流を図ることや
交流センターを中心とした地域づくりを目的としているため、今後も継続して実施をしていければと考えております。 次に、全国大会の誘致についてですが、全国大会の開催は、
シティプロモーションや交流人口の拡大など地域の活性化に一定の効果が期待されますが、本市の
グラウンドゴルフ大会の開催趣旨が市民の交流や一体感の醸成であることから、現時点では全国大会の誘致は考えてございません。 次に、子育て支援・教育のうち
子育て支援センターの運営上の課題と対策についてですが、課題といたしましては相談内容が多岐にわたりまして、保育士等の資格を持った職員でも対応し切れない相談がふえていることが挙げられます。 対応策といたしましては、来年度から定期的に保健師、栄養士、歯科衛生士が
子育て支援センターを巡回し、専門職による相談対応を加えることを考えております。 次に、
子育て支援センターや
相談センターに来られない親への支援についてですが、生後４カ月までの家庭には、希望により
子育て相談員が訪問し、相談を受けたり育児援助をしております。その後も引き続き支援が必要と思われる場合には、保健師が継続的に訪問しているようになってございます。 次に、
子育て相談体制についてですが、
子ども相談室で専門職員が乳児期から18歳までの子育てに関する相談に対応しております。基本的に電話や来所による相談でございますが、子供の年齢を問わず、同じ窓口で相談ができる体制となっております。 次に、子育て中の母親の講演会等への参加の現状と課題、対策についてですが、子育て中の母親が講演会、セミナー等に参加しやすいよう現在も託児対応をしてございますが、より社会参加の機会が得られますよう、子供連れでの参加が可能な講演会等の周知、託児サービスの充実、家族の協力の啓発などに努めていきたいと思っております。 次に、平和教育のうち助成金交付の考えについてですが、
平和記念式典派遣事業につきましては、事業開始から６年が経過しました。その間、参加した児童生徒からは、参加してよかったという多くの声を聞き、また各学校、市民の皆さんからも大変よい評価をいただいております。こうしたことから、本事業については今後も現状の取り組みを基本に継続していきたいと考えており、現時点では助成金交付までの考えはありません。 次の修学旅行先については、後ほど教育長から回答いたします。 次に、
中学生海外派遣事業の参加者拡大についてですが、平成26年度までは10名、27年度は12名が参加するなど、少しずつではございますが、参加者をふやしてございます。議員御指摘のとおり、
中学生海外派遣事業は、参加者の体験発表を通じて、参加しなかった生徒にも本市の魅力の再発見や海外への関心と理解を深めることにつながっていると考えています。今後も、より多くの体験発表の機会を提供するなど、そうした気づきを一人でも多くの生徒に広げていきたいと思っています。 次に、産業振興のうち農林水産物や食品の輸出拡大の取り組みについてですが、本年度は食品輸出を支援する事業として、台湾バイヤーとの食の商談会を市内で開催いたしました。商談会の成果といたしましては、４社の取引が成立し、さらに８社が台湾で試食販売会を行うことになりましたので、今後の取引成立に向けた支援をしているところでございます。 また、商談会の参加企業に意見を伺いますと、有意義な情報収集ができたとの声がある一方で、関税や検疫などの輸出手続のほか、商品の輸送や保管などの想像以上の時間や費用がかかるとの声も多くございました。企業にとって新規事業に取り組むことは新しい手間や負担が生まれ、大変労力のかかることだと思いますので、本市といたしましてもどんな支援ができるのか、今後も検討研究を続けていきたいと思っております。 次に、体験型観光の推進についてですが、家族や少人数の仲間で体験を楽しむ観光が注目される中、これまでも魅力素材集の作成や、それをツアー会社に紹介する取り組みを行ってまいりました。さらに、体験型の資源を掘り起こすため、今年度は農業者の方に
アンケート調査を行い、前向きな回答を得られた約20軒を訪問し、現地で聞き取り調査を行い、その結果をまとめているところでございます。今後は農家の方へ再度訪問し、詳細を確認しながら、条件が整ったところから
ホームページ等で情報を公開していくなど、取り組みを進めながら、工場見学や
ものづくり体験ができる企業へも訪問調査を行っていきたいと考えております。 次に、よろず支援拠点についてですが、これは中小企業や
小規模事業者に対し全国どこでも適切な支援を行い、地域の支援体制の強化を図るため国が整備したものでございます。県内では、平成26年６月に静岡市内に設置をされ、昨年12月には袋井市内に西部サテライトが設置されました。市内企業の利用状況を伺いましたところ、開設から現在まで39件の相談を受け付けているとのことでした。また、市としての課題は、まだ周知が十分ではなく、事業者に知られてないことなどだと認識しております。このため、企業訪問に当たり、よろず支援拠点のコーディネーターを招聘し、市内の企業に同行していただくなど、事業者への周知に努めてまいります。なお、他の支援機関との違いについてですが、商工会議所等は主に会員企業の支援を行いますが、よろず支援拠点は支援対象を限定しないことだと伺っております。 次に、産業振興で地方創生として取り組む事業についてですが、地方版総合戦略である磐田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、平成27年度から31年度までの５カ年における具体的な取り組みを始めたところでございます。また、総合戦略の中には、創業支援事業計画に基づく新たな創業・起業や異業種からの新規農業参入企業の増加など、産業振興にかかわる多くの事業を取り入れているところでございます。この総合戦略に掲げました取り組みにつきましては、どれか一つに力を入れるのではなく、全ての事業に全力で取り組むことで、少しでも目標を達成していきたいと考えております。 以上です。よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤治吉君） 教育長。 〔教育長 松村啓至君 登壇〕
◎教育長（村松啓至君） 高田議員の質問に回答いたします。 子育て支援・教育のうち修学旅行先についてですが、修学旅行は各学校の教育活動の狙いをもとに、学ばせたいことや体験させたいことなど活動内容を検討し、旅行先を決定しております。旅行先として広島市が候補地として挙げられ、検討した学校もございますが、経費がかかり保護者の負担がふえることや時間的な課題もあり、現在のところ修学旅行先とはなっておりません。 以上、よろしくお願いします。
◆14番（高田正人君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、総括、一括で質問させていただきます。 サーフィンの誘致のことですけども、今、取り組んでいるということですけども、誘致の取り組みについて、もう少し具体的に言っていただければありがたいと思います。 それから、市民の盛り上がりについてはもっと欲しいのではないかと私は感じていますが、その辺、市長が感じていること、それからですね、豊浜海岸のよさというものをもっとＰＲすべきかと思いますが、市長が今、考えている豊浜海岸のよさとか発信するべき、ＰＲすべきところがありましたら教えてください。 それから、交通アクセスの問題ですが、私は、磐田市はアクセスはいいほうだと思っております。神奈川や千葉に比べればあれですけども、そういう意味でアクセスの問題もいいかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 それから、大項目１の２点目のところですけども、磐田市は観光大使というのがありますけども、そのほかに他市では親善大使とかふるさと大使とかと行われていますが、そのようなことは考えているのかどうか、お聞かせください。 それから、大項目１の３の１の質問ですけども、
グラウンドゴルフ大会について、これは市長の発案だと思いますが、
グラウンドゴルフに対する思いというのはあってのこの大会だと思いますので、その辺をお聞かせください。
○議長（加藤治吉君） 高田議員ね、
グラウンドゴルフ、市長の思いって通告に入ってないんですけど、いろいろ思いが今、再質問で出ているんですが、あとは市長がどう答えるかっていうことしか。承知しておいてください。
◆14番（高田正人君） わかりました。 では、大項目２の１点目の質問ですけども、今、さまざまな相談が来ているということですけども、その相談の内容は昔と変化しているのか、その辺の内容についてお伺いします。大項目２の（１）です。
○議長（加藤治吉君） もう一度、私の思いとって今、言われましたけど、もう一度再質問お願いします。
◆14番（高田正人君） 大項目２の１点目の質問ですが、さまざまな相談が入っているということですけども、相談の内容についてお伺いします。 次に、大項目２の２点目の質問ですけども、この相談
支援センターへ来られる方はいいんですけれども、来られないで悩みを抱えている方への出張というか、その相談について、どの辺まで踏み込んで相談体制に応じれるか、その辺についてお伺いします。 それから、大項目２の３点目のところですけれども、
子育て支援センターの子育ての範囲はですね、乳幼児から18歳ぐらいまであるわけですけども、特に小学校高学年、中学生、高校生になると相談内容が変わってきます。そうした中で、学校との連携とか児童相談所の連携は図っているのか、お願いします。
○議長（加藤治吉君） 済みません、（３）のところですが、小学校と通告にないんですけどね、再質問をもう一度お願いします。
◆14番（高田正人君） 大項目２の３点目の質問ですが、子育てといいますと、乳幼児から18歳ぐらいまでの多年代に入るわけですけども、特に小学校高学年から中学生、高校生ではですね、学校や例えばそのほかにも児童相談所とかの連携も必要と思われる事項もあると思いますが、その辺について、今の体制についてお伺いします。
○議長（加藤治吉君） 再度ですね。再度確認ということですね。
◆14番（高田正人君） はい、再度確認します。 それから、大項目の２の４の質問ですけども、子育て中の親の社会参加の拡大ですけども、これはですね、以前、川勝知事が講演会に来たときにこのようなことを言っておりまして、もっとそういう会議等に子供も連れてもいい場合があるではないかということで、努めたいということをお聞きまして、私も同じ考えが同調しまして、この質問させていただきましたが、市長がこのことについて考え方がありましたら、もう少し詳しくお願いします。 それから、大項目２の５の①の問題ですけども、この式典に参加した子供は大変感銘を受けて、もちろん参加しなかった子供は体験発表を聞いて間接的に体験を受けたわけですけども、その話を家庭等で話をしてですね、広島へ行くきっかけづくりとして私は助成金ということを挙げました。助成金といってもですね、本当に500円とか1,000円とか、そういうのでいいじゃないかなと思っておりますが、このことについて感想をお伺いします。
○議長（加藤治吉君） 先ほどね、助成金のところですが、もう回答では助成金は出さないって回答しているんですが、500円でも幾らでもいいっていう再質問ですが、もう一度再質問、言い方を変えていただけますかね。
◆14番（高田正人君） 市長のお答えでは、助成金は出さないということでございましたが、その一つの方法として助成金を出すことによって、そういうことについてできないということで再度確認します。
○議長（加藤治吉君） 済みません、質問の意味がわからないんですが。
◆14番（高田正人君） 助成金を出さないということについての市長の答えですけども。
○議長（加藤治吉君） じゃあ、助成金を出さないっていうことを改めて出さない理由を伺いたいということですね。
◆14番（高田正人君） はい、そうです。
○議長（加藤治吉君） それでいいですね。
◆14番（高田正人君） はい。 大項目の２の６点目の質問ですけども、
海外派遣研修のところですけども、今の現状だということですけども、例えばですね、自己負担をふやして参加者をふやす方法もあるのではないかと私は思いますが、拡大について考えていないのか、再度お伺いします。 次に、大項目３の１点目の質問ですが、今現在、磐田市でも積極的に取り組んでいるということをお伺いしました。
海外バイヤーとの商談会ということをお伺いしました。
海外バイヤーとの商談会ということをお聞きしましたけども、業者取引があったということで、拡大ということですけども、今後の展開があればお伺いします。 次に、大項目３の（２）のところですけども、先ほど農家を守ってアンケートをとっているということですけども、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
○議長（加藤治吉君） 済みません、アンケートの内容を詳しく聞きたいっていうことですね。
◆14番（高田正人君） はい、そうです。よろしくお願いします。 それから、旅行会社の連携を図っているというような説明がありましたけども、それについてどんな状況か説明をお願いします。 それから、最後の大項目３の４の地方創生のところですが、全ての事業が大切だということはそのとおりだと思いますが、地方創生について市長はどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（加藤治吉君） 済みませんが、地方創生の通告ではありませんので、産業振興でということで通告になっておりますので、地方創生全体っていう記録してありませんので。
◆14番（高田正人君） この件は取り消します。 以上、よろしくお願いします。
◎市長（渡部修君） まず、サーフィンの件ですが、もう少し具体的にということにつきましては、まず私はですね、先ほどの答弁でも申し上げましたけど、関係者からの意気込みが発端だったわけです。それで、この件を成就するためには、まずですね、千葉でも神奈川でもそうなんですけど、都道府県、大きな母体が動くということは必須です。そして、ついこの間も、県議会の一般質問で野崎議員が質問していただいた新聞報道を見ましたけども、知事は新聞記事によりますと、もろ手を挙げて協力するということをおっしゃっていただいていますので、県内に下田と牧之原と３市が我こそはと思って手を挙げているわけですけど、いずれどこかに収れんされるかもしれませんが、そういうことも踏まえてですね、今度５月でしたかね、また大きな大会が豊浜でありますので、その件についても知事に招待状、来られるかどうかわかりませんが、日程の都合もあるんで、招待状をお届けしに行ったりですね、機運を盛り上げていきたいと思っております。 それから、市民の盛り上がりについて、いま一つではなかろうかという感想なんですが、サーフィンの人口がそんなに多くないものですから、ましてや、声が上がって２年も３年もたつわけではなくて、ほんの数カ月ですので、やっぱりこれからというところだと思います。 それから、この前、狭いところで200人余りの皆さんが集まって、誘致に向けて決起大会をやったんですね。議会の中でも出ていただいた方も、正・副議長を初めいらっしゃったし、周辺の県議会、それからお隣の議長さんたち、それから県のサーフィンの連盟のお父さんの代から頑張っておられたという塩谷立先生もお越しいただきまして非常に盛り上がって、子供さんから大人まで盛り上がった大会になりました。 そのときに私、いろんな人たちに申し上げたんですけど、一度、豊浜の波、ボードの上に乗ってもらいたいということを拡散してもらえないかということをお願いしました。それはサーファーにとっては、いい波に乗りたいということが一番の思いだそうですので、それをとにかくあっちこっち、神奈川でもいいんですよ、千葉でもいい、あっちこっち、まだ４年後ですのでね、波に乗って、自分にとって一番いいなと思う波の場所はどこだろうかということを、ぜひ我が豊浜海岸に来て体験してもらいたいということを個々のネットワークを通じて拡散してほしいということをお願いしました。そんなこんなをやり続けるということではなかろうかと思います。 それから、交通アクセスにつきましては、議員がおっしゃるとおり、千葉よりも神奈川よりもと私も思いますけど、千葉も神奈川もいいところですので、そういう中にありましてね、みんなで頑張って前を向いて誘致活動をしたら、結果的に、ちょっと首都圏から離れているけれども、この豊浜の地に来たという結果になればこんなにいいことはないなと思っております。 それから、２点目の大使の件ですけども、いろんな方々、それからいろんな題材を生かして発信をしたいなと思っておりますが、ずっと見ておりますと、私たちもそういう嫌いがないわけではないんですけど、やっぱり継続をしていって充実をさすという、次から次、花火を打ち上げてもそれが線香花火に終わっては何もなりませんので、まず観光のあり方、今、磐田市は観光地と言えるかというと、従来の観光地のイメージというのは、静岡県でいえば熱海が温泉地の観光地だというイメージがありますけども、昨今は、時代の変化によって観光地が来られる方たちによって、随分、海外の皆さんも違っているようですのでね、地道に発信をしていくということしかなかろうと思っています。 市出身の有名人と言っていいかどうかわかりませんが、芸能活動をされている皆さんにとっても、少しずついろんな意味で協力していただいている土壌はできつつあると思いますので、これからも頑張っていきたいと思っています。 それから、３点目の
グラウンドゴルフの件なんですが、私は何度もこの議場でも申し上げてきましたけど、地域力をこれ以上落としてはいかんというように本当に思っています。しかし、強制的に地域力を維持しようと思うと無理が重なってきますので、拒否反応が起こってきます。今、例えばですね、
グラウンドゴルフがこれだけ伸びてゲートボールが下火になっているというのは、いろんな思いをされた方たちの結果だというように聞いておりますが、そういう中にあってですね、私も何度かやったことがありますけれども、みんながこれだけ楽しくやられて参加者が拡大しているということって、昨今、余り例がないんではないかと思うんですよね。そういう意味ではこれからも多世代通じて頑張っていきたいと思いますし、天気がよければ、19日に５地区対抗の10周年の事業がありますけれども、私の隣のお宅が磐田地区で一番になりましてね。優勝したいと言って、きょうも雨の中、やっているようですけど、そんなことで、みんなが意欲を持ってやっていただければこんなにうれしいことはありません。 それから、４点目の
子育て支援センターだけではありませんが、少し時代の変化によりましてね、さまざまな相談事が来ているということを申し上げました。具体にということですので、担当の部長に答弁をさせます。 それから、５点目の
支援センターに来られない人への対応なんですが、来られない方に全部ですね、いろんな専門職がお宅に伺えればいいんですが、マンパワーも限度があります。そうすると、やっぱり来ていただくことを基本にして、どうしても来れないという方たちにどう対応するかは、今、
相談センターも含めてやっておるんですが、そういうことを少し発展形にさせたものを実は豊田の図書館の子育て相談も含めたイメージを持っています。そういうことでですね、今、構想に頑張ってやっておるんですけども、とにかく、なぜ図書館かというとですね、育児書とか、いろんなものを集める中で図書の配架をしてですね、そして、おじいちゃん、おばあちゃんがちょっと来たときに、そこに専門職が常駐しておって、孫のことだけど心配事があるので、ちょっと相談に乗ってくれないかということでも対応できるようなイメージを持ってますが、まだ構想の緒についたばかりですので、これからということです。 来られない方の対応については、先ほど申し上げたとおりです。 ６点目の学校等を含めた幅広い対応をどうしているのかということは、担当の部長に答弁をさせます。 それから、７点目のセミナー・講演会等々、知事のお話が出ましたけれども、議員の足もとでもですね、豊田地区でもセミナー等々やったときにボランティアの託児の皆さんが本当に明るく支えていただいて、それが若いお母さんたちに非常に評判で、私、ぷらっと見にいきましたときに、たまたま豊田の方ではない方が参画しておって、ぜひ市内全域に広めてほしいというお願いを受けました。そして、今、少しずつ拡大はしてますが、そういうボランティアの機運とそれから子育てがもう終わった方たちは子育てのベテランですので、そういう方たちをうまく生かしたような仕組みってできんだろうかなというように、今、みんなで考えているところでございます。 託児につきましては、知事がおっしゃったようなことは、既に磐田全域でピシッというわけにいきませんけど、拡大をしているところでございますので、御理解いただければと思います。 それから、８点目の広島の500円でも、1,000円でも、それはもののたとえで言われたんだと思いますが、実はですね、旅行に行こうと思えば、親御さんに頼めば行けると思いますが、私がこだわっているのはですね、資料館を見るだけではないんですよ。正式に総理も来られて、100人近くの大使が参列をされて、そしていろんな思いを兼ね備えた式典に参列する、正式にということも大きな意義としてとらえております。そして、たかが１泊２日ですけども、そのいろんな思いを体験してこの事業がありますので、資料館だけでという思いではありませんのでね、中学生代表と小学生の今30数人行ってますけど、自分とするとですね、全員に行かせてあげたいなと思います。ただ、キャパの問題もありますので、何かいい方法があればなと思いますが、そういう意味で、助成金の考えはございませんと申し上げました。 それから、次の海外派遣についてですが、拡大の思いはございます。今、広島の派遣は、主に生徒会、児童会の役員さんが中心になっているようですけど、あえて海外派遣は、思いをつづってもらった作文、論文とは言いませんが、そういうことを前提にして、各校１人ではなくて、同じ中学校の子でも２人ということが出てきてますので、見守りの職員の人数にもよりますので、少しずつ拡大をしたいなと思っております。 それから、産業振興の海外取引をさらに進める思いはわかりますけど、今、全力で私たちはやっているんですよね。実際に参画した方が、先ほども申し上げましたけど、非常に大きな負担を感じている方もいます。そんなに簡単にどんどんどんどん輸出ができたらこんな楽なことはないんですね。検疫だとか基準の違いもたくさんありますので、ただ議員が先ほど質問で言われましたように、随分輸出額がふえておりますので、日本の安全安心な食品という意味でですね、少しでもできるように。 今度、マウンテンビューに来年度予算をつけて現地調査に行かそうと思っていますが、実は40年の歴史が磐田市でございます。それはシリコンバレーの中心地でもあるということなんですが、実は職員のほうからですね、これだけ所得、少し高い皆さん住んでいるところだと、食品という観点もできるんではないかなということで、そのほうの調査もしてくるというような話も聞いております。 次のアンケート内容については、旅行者の件についても職員のほうから答えさせます。 以上です。
◎こども部長（水野義徳君） ２点お答えいたします。 まず、相談内容ですけれども、本当に多様化しておりまして、例示をいたしますと、例えば、一般的な子育てそのものの概要ということがありますが、具体的にさらにですね、例えば、離乳食の進め方であるとか、食事の好き嫌いがあるんで、それをどういうふうに対応したらいいであるとか、夜泣きが激しい。夜泣きへの対応方法とか、ほかの子と比べて成長度合いがどうかというような心配もあります、例えば、それ以外にもですね、親との同居の問題とか、そういうようなこともあります。その年齢に応じた食事の内容、それから歯磨きの仕方とか、本当に多種多様になっておりまして、状況としてはそういうのがありますけれども、そのような育児に関する全般的な相談、本当に多様になっているというのが現在の状況でございます。 それから、児童相談等の連携でございますけれども、現在、
子ども相談室で受けた相談につきましては、まず、そこで相談員が対応しておりますし、状況に応じて児童相談所などが、学校が情報提供するということはしております。 その中でですね、その情報提供だけ、相談員だけの中で対応できない、もっと幅広く協議していかなきゃいけないというものもございますので、そういうものにつきましては児童相談員を含めてですね、児童相談所、それから健康福祉センター、それから関係する課、これらが集まりまして実務者会議というのを毎月やっております。そういう中でですね、全体での協議が必要なものについては情報交換をすると同時に、連携し合ってどう対応していこうかということを協議していると、そのような状況でございます。 以上でございます。
◎産業部長（平谷均君） まず、農家に対しますアンケートの関係でございますが、直接お伺いをして、それぞれの農家でどのような体験ができるかということを伺ってまいりました。そうしましたところ、いろんな作物でいろんな体験ができるというふうなことをいただいておるんですが、例えば、お米であれば稲刈りや田植えの体験、それからトマトとか野菜、こういったものについても収穫の体験ができる、そんなようなことを確認してございますので、そういったものを集約しまして、再度、詳細な詰めを今後それぞれの農家と行ってまいりたいという、そんな状況でございます。 それから、旅行会社との連携でございますが、魅力素材集を作成し、それに基づいて旅行社の方にお集まりいただいて、モデルツアーのようなものをとり行いました。そうした中で、磐田市のそういう潜在的なものを承知をしていただきまして、その魅力素材集をもとに、実際にツアーを組んでくださったという旅行会社もあります。そういったところで、これにつきましては、民間主導を目指して市は仲介をうまくしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（加藤治吉君） 10分間休憩します。 午前10時57分 休憩 午前11時７分 再開
○議長（加藤治吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△17番 根津康広君の一般質問
○議長（加藤治吉君） 一般質問を続けます。 次に、17番 根津康広議員。 〔17番 根津康広君 登壇〕
◆17番（根津康広君） それでは、さきに通告してあります大項目２点について質問します。 大項目の１点目です。暮らし・福祉応援の市政について伺います。 安倍内閣の経済政策、いわゆるアベノミクスが日本経済と国民の暮らしに何をもたらしたか、この３年間が問われています。大企業は２年連続で史上最高の利益を上げ、一握りの富裕層は株高で資産をふやしましたが、大多数の国民にはアベノミクスの恩恵が回ってきたという実感はありません。賃上げは一部の大企業にとどまった上、そのわずかな滴りさえ消費税の増税によって吹き飛んでしまいました。働く人の実質賃金は３年間でマイナス５％となっています。年収400万円の労働者でいえば年間20万円も賃金が目減りしています。経済の好循環もつくれていません。総務省が３月１日に発表した１月による家計調査によると、実質収入も５カ月連続で減少しています。経済政策のもとでの所得が伸び悩む一方、社会保障の負担がふえ、家計はさらに消費を控えています。 １点目の質問です。アベノミクスと称して大企業が潤えば、やがてその恩恵が家計にも回ると喧伝してきましたが、破綻は明瞭であると思います。この間、家計や地域経済に与えた影響について市長の見解を伺うものであります。 国の2016年度予算案は、2017年４月に消費税率を10％引き上げる大増税を前提としたものとなっています。政府が軽減税率と喧伝している実態は、食料品などの税率を８％に据え置くということだけであります。10％の増税で総額４兆5,000億円、１世帯当たり年間６万2,000円の大増税となることが明らかになりました。また、公共事業の工事費、高額な医療機器の購入などにかかわる消費税増税分は、地方自治体や市立総合病院などへの負担に大きくのしかかってきます。10％への増税が景気悪化の引き金を引き、貧困と格差に追い打ちをかけるものであります。 ２点目の質問です。消費税10％増税は、どんな貧困層にも容赦なく襲いかかる税であります。家計と個人消費、市内中小零細業者への深刻な打撃は間違いないと思います。また、市の一般会計、企業会計への影響も大きいと考えます。この点について伺います。 さらに国に10％増税の中止を求めるべきではないかお聞きするものであります。 静岡県は流出転出人口の社会減が直近の数字で、北海道、兵庫、新潟、青森に次いで全国５番目に多くなっていることが報道されています。若年層、働き盛りの人が県外、とりわけ東京圏、名古屋圏に出ていっている状況があります。 最低賃金の全国加重平均は798円ですが、静岡県は全国平均より低い783円です。愛知県と比べると時給37円、神奈川県とでは122円も低くなっています。最低賃金の差は実際の賃金の差となり、全国的に見ても最低賃金が低いところから高いところへの移動が見られ、地方経済の停滞、疲弊を生む要因ではないかと思います。 また、地域の雇用、経済の活性化を図るためにも、中小企業、
小規模事業者への直接支援を行うことで、最低賃金を大幅に引き上げることが必要であります。それが中小企業の経営を向上させ、さらに賃上げができるようになる、これが本当の経済の好循環ではないかと思います。 ３点目の質問です。最低賃金の地域間格差の広がりが地方の経済格差と人口流出にもつながっており、地方創出にも逆行すると考えます。地域振興や人口増を目指していくには、全国一律の最低賃金を国・県に求めていくべきと考えます。見解を伺います。 アベノミクスのもとで深刻になっているのが貧困と格差の拡大です。 昨年発表された最新数値2012年では、子供の貧困率は16.3％、約６人に１人へ拡大しています。貧困は特別な人の問題ではありません。人ごとではない状況が生まれてきています。2013年に成立した子どもの貧困対策法は、子供の貧困対策の総合的な策定・実施に対する国・地方自治体の責務を明記しています。貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境整備や教育の機会均等を図ることが求められています。 ４点目の質問です。親の失業や低収入、病気、離婚、死別など、家庭の経済状況の悪化でもたらされる子供の貧困は日本で年々深刻になっています。 ①として、市の実態をどのように把握しているか。 ②として、市の施策の現状と課題はどうか。 ③として、強く要望されている給付型の奨学金制度を国に要望すべきと考えるが、どうか、また、市独自の奨学金制度の創設を進めるべきではないか、見解を伺います。 ５点目の質問です。格差と貧困の広がりを背景に、児童虐待の相談件数が全国的にふえています。磐田市の現状について伺います。また、児童虐待の防止、早期発見、子供と親への専門的支援など、どう取り組んでいるか、お聞きいたします。 昨年の４月から、過去最大規模の介護報酬の引き下げを行いました。それが引き金になって特養ホームの施設でもデイサービスなどの在宅でも、多くの事業者が厳しい経営を強いられています。磐田市も国の影響調査などの情報収集に努めてきたと思います。情報収集した上での今後の考え方について伺います。 ６点目の質問です。厚労省所管の独立行政法人が行った介護報酬改定影響調査では７割の特養ホームが減収になり、過半数の特養ホームが先行きの懸念を表明しています。職員の処遇改善も進まず、地域からデイサービスがなくなり、利用者が行き場に困る事態もあります。介護事業を守ることは、地域の雇用を守り、介護の担い手を確保していくことでもあります。市内事業者への影響と実態について伺います。 また、2017年度にかけて要支援者のホームヘルプ、デイサービスが地域支援事業に置きかえられ、体制構築等の準備が進められていると聞きますが、準備状況と課題について伺います。 次に、大項目２点目の質問です。市の諸課題と市民要望について伺います。 最初は、海岸堤防について伺います。 １点目の質問です。県と市は、海岸堤防２カ所の工事・管理の覚書を締結しています。覚書の具体的内容について伺います。また、海岸堤防全体の進捗状況、土の確保など今後の課題をどうとらえているかお聞きするものであります。 磐田市文化会館建設検討委員会が３回ほど行われています。基本理念や建設候補地の考え方などが示されています。平成28年度当初予算案では、市民が文化芸術に触れ合う拠点として、新たな市民文化会館の建設に向け基本計画を策定するとあります。候補地の考え方については、広い土地が確保できる場所、近隣住民等への影響がない場所、財政に大きな負担をかけない場所、土地開発に時間を要しない場所、さらに資産の活用ができる場所となっています。市民の皆さんは、どこに建設するのか、施設の企業はどうなるのか、関心も高い状況にあります。 ２点目の質問です。磐田市文化会館建設検討委員会が建設整備について検討しています。どのような方向性が示されているか、具体的に明らかにされたいと思います。 東日本大震災から５年になる東京電力福島第一原発の重大事故はいまだに終息せず、住民の避難生活も続いています。福島原発の事故後、長期にわたって全国の原発が停止していても電力不足は起きていません。鹿児島県の川内原発は規制基準に合格と再稼働されましたが、避難計画さえできていません。 現在、静岡県及び浜岡原発31キロ圏内の市町では原子力災害時の広域避難計画を策定中ですが、巨大地震後に津波が襲来する浜岡原発周辺では、建物の倒壊、火災発生、道路、橋梁の損壊、地盤の液状化などで大規模な交通障害が発生することが予想されます。こうした中を約94万人が自家用車や大型バスなどで迅速に避難することは容易ではありません。浜岡原発の再稼働をさせないことであります。こうした中で、実効性ある広域避難計画がどこまで策定されているのでしょうか。 ３点目の質問です。浜岡原子力発電所に係る静岡県広域避難計画の進捗状況をどう把握しているか、また、県に対して実効性ある計画を要望していると聞きますが、内容を示されたいと思います。 マイナンバーが１月から本格的に始まって２カ月が過ぎました。多くの国民の不安や疑問などを置き去りにしてカードの普及や利用拡大を進めることは、国民のプライバシーを危険にさらすものだと思います。 ４点目の質問です。マイナンバーの通知の郵送作業が開始されましたが、全国300万人が通知書を受け取れていない状況があります。磐田市の現状について伺います。 また、１月からカード交付を全国的に管理する「地方公共団体情報システム機構」のシステムが不都合を起こしています。その理由と磐田市の影響についてお聞きするものであります。 次に、デマンド型乗合タクシーについて伺います。 市長は、利便性の向上について、実態把握や国・県・公共交通機関と調整を図り運行内容の検証を進めると、加藤文重議員の一般質問に答弁しています。ぜひ、前向きな姿勢で市民要望に応えていただきたいと思います。その上に立って具体的な質問です。 ５点目の質問です。市内全域で導入されたデマンド型乗合タクシーは、高齢社会を支える重要な交通機関であります。利用希望者の高齢者、通院患者さんからは磐田市立総合病院までは直通で行ってほしいとの要望が多数あります。医療にかかわることなので特別に配慮すべきと考えます。見解を伺います。 ６点目の質問です。
交流センターは地域の幅広い事業を支援することになっています。
交流センターや体育館が今までどおり利用できるよう施設運営を求める声があります。住民サービスの点からの対応策について伺います。 以上で私の一般質問といたします。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、根津議員の質問に回答させていただきます。 初めに、暮らし・福祉応援の市政のうち、アベノミクスが家計や地域経済に与えた影響についてでございますが、日ごろの企業訪問を通じて現場の声を伺いますと、大手企業の海外進出が進み、今まであった仕事が少なくなったため、国内産業の衰退を心配する声がございます。その一方では、事業が好調であり、求人募集をしても従業員を採用できないと、人材確保に困っている企業や新たな設備等投資を計画しているという声も聞こえてまいります。このように一概によいとも悪いとも言えないのが現在の地域経済の状況であり、企業の業績に大きく影響される家計についても同様でなかろうかと認識をしております。 次に、消費税10％増税による一般会計、企業会計への影響及び増税に対する見解についてですが、平成28年度当初予算で試算をした場合、歳入における影響額については各会計全体で約１億700万円、歳出における影響額は全体で約５億6,700万円となります。また、平成29年４月からの消費税増税については、低所得者層に対する十分な配慮の検討をお願いしたいと思います。 次に、全国一律の最低賃金を求めることへの見解についてですが、最低賃金は法に基づき国が最低賃金審議会の答申をもとに定めるものでございまして、地域の実情を踏まえ地域別に決定をされております。決定の過程においては、賃金実態調査結果など各種統計資料が十分に参考にされ、また、生活費や賃金等総合的に勘案し定められるものとされております。こうしたことから、市といたしましては、全国一律の最低賃金を国・県に求める考えはなく、今後も連携して制度の周知に努めてまいります。 次に、子供の貧困のうち市の実態についてですが、貧困率を把握してございませんが、生活保護世帯や児童扶養手当の受給状況から一定の生活困窮世帯の子供はいるものと考えます。 次に、市の施策の現状と課題についてですが、現在、就学援助、児童扶養手当、医療費助成等の経済的支援に加えまして保護者の就労支援、子供への学習支援などを行っております。課題につきましては、これら支援の強化と各種支援制度について一層の周知を図ることと考えます。 次に、給付型奨学金制度創設に対する国への要望及び市独自の奨学金制度の創設についてですが、国では学生への経済的支援のあり方といたしまして給付型奨学金制度の導入に向けて検討しておりますので、今後の動向を注視していきたいと思います。また、市独自の奨学金制度の創設は、国の制度が検討段階であることから、現時点では考えてございません。 次に、児童虐待の現状と取り組みについてですが、本市の児童虐待件数は年によってばらつきがあるものの、全体としては増加傾向にあります。 対応といたしましては、予防的な取り組みとして、保護者の悩みへの相談や親子の愛着形成を主眼とした講座を実施し、早期発見のために園・学校・保健師などの見守りの強化、児童相談所等関係機関との連携に努めるとともに、リスクのある家庭を孤立させないことや親子の愛着形成のための支援を引き続き取り組んでまいります。 次に、介護報酬改定の市内事業所への影響と実態についてですが、今回の改定は、介護報酬の効率化、重点化を視点に行われたもので、事業所としては、改定の趣旨に基づき事業の見直しを図り、事業推進をしていると把握してございます。市内の事業所で懸念されているような支障を来している事態は把握してございませんが、今後も状況を注視してまいります。 新しい総合事業につきましては、介護予防プランの現状と事業所のヒアリングを実施し、現在は市のサービス基準の設定に向けて事業所の意見聴取を継続して実施しております。課題といたしましては、市民への理解や適切なプラン作成のためのケアマネジャーの資質向上と考えます。 次に、市の諸課題と市民要望のうち海岸堤防の覚書の具体的内容、全体の進捗状況、土の確保など今後の課題についてでございますが、現在、県と遠州灘海岸地域海岸防災林の再生に向けた整備に関する覚書を締結しており、内容は全体事業計画、年度事業計画、工事の施工区分、経費の負担、施設の維持管理等でございます。 進捗状況につきましては、当初のおくれを取り戻しつつあり、補正を含めた本年度末までの成果といたしまして、竜洋海洋公園区域で海抜10メートルまでを延長270メートル、太田川右岸区域で海抜14メートルまでを200メートル完成する予定で、搬入した土量は約15万5,000立方メートルになる見込みです。 今後の課題ですが、海岸堤防整備に必要な全体土量の確保と市の計画に沿った土の搬入、防災林区域における県との連携強化にあると考えます。 次に、磐田市民文化会館建設検討委員会の方向性についてですが、本委員会は昨年８月より現在まで４回実施をしており、新たな文化会館の理念、建設場所について検討を重ねております。 建設候補地を選定していく上での考え方については、駐車場を十分に確保できる広さ、景観や交通渋滞等地域の住民に影響の少ないことに加え、わかりやすく利用しやすい環境、将来に負担を残さないための財源、開発に要する時間、既存施設との連携や活用、将来展望といった要件などを選定のポイントとして協議を進めております。今後は土地の選定がまとまり次第、基本理念等も含めて基本構想としてまとめ、より具体的な施設概要を協議する基本計画に移行していく予定でございます。 次に、浜岡原子力発電所に係る静岡県広域避難計画の進捗状況の把握と要望内容についてですが、県主催の計画策定に向けた会議への出席や防災学術会議の傍聴などにより、積極的に情報収集に努めている状況でございます。 また、県への要望内容につきましては、避難者の受け入れ先との調整、段階的避難方法や移動手段の確保など課題を解決し、早期に策定することでございます。 次に、マイナンバー通知カードが受け取れていない状況についてですが、本市では２月５日までに4,666通が返礼されております。このうち住所異動等がない世帯には受け取りを依頼する通知を送付しているため、受け取りに至らない通知カードは現在1,400通と日々減少しております。 また、地方公共団体情報システム機構のシステムふぐあいの理由と磐田市への影響についてでございますが、全国の市区町村端末から送信される個人番号カード管理業務サーバーへのデータ通信料が想定以上となったことが影響し、１月18日、19日、２月22日にシステムが不安定な状態となり、ふぐあいが生じたと伺っております。本市では個人番号カードの交付開始をやむなく１月下旬から２月１日に延期したこと、２月22日には個人番号カードの交付に来庁された31名の方が当日受け取ることができないという影響がございました。 次に、デマンド型の乗合タクシー「お助け号」、磐田中央線、南部線における磐田市立総合病院の指定施設への追加についてでございますが、竜洋線、福田線においては、平成25年10月から市立総合病院を指定施設として追加しており、その必要性は認識しておりますので、さきに加藤文重議員に回答いたしましたとおり、利用実態の把握や
アンケート調査による意見の集約、バス・タクシーなど既存の公共交通事業者や国・県との調整を図る中で検証を進めていきたいと考えております。 次に、
交流センターの施設運営に関する住民サービスの視点からの対応策についてですが、平成27年度より公民館やコミュニティセンター等
交流センター化した際に、住民にとってわかりやすい、使いやすい施設を目指して、休館日や業務内容などを統一いたしました。この１年運用する中で従来との変更点について意見や要望をいただいており、今年度の利用状況や地域の実情等を踏まえながら、対応可能なものを対応しております。今後も可能な範囲内で柔軟な対応を心がけていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆17番（根津康広君） それでは、一問一答でお願いいたします。 まず、大項目の１の（２）のところでお伺いしたいと思いますが、私の質問の中で、国に10％増税の中止を求めるべきではないかという質問がありましたけど、これを答えておりません。 以前、市長はですね、この時期に消費税の増税を行うタイミングではないと、そういうことを言っておられたもんですから、この辺のとこがしっかりと増税中止に向けて進んでいくのかなという、増税中止に向けて国に対して訴えていくのかなという感触もあったもんですから、改めて伺ったわけでありますが、今いろいろな立場の人たちが増税は凍結すべきだとか、そういう意見が多数にだんだんなってきていると思います。そうした意味におきまして、今、答弁がありませんでした。国に意見を申し上げると、そういう立場で、その点について改めて伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 議員の期待に沿えませんが、国に増税の中止を求める考えは私にはございません。 といいますのも、前回申し上げたときと状況が変わってきておりまして、少しですね、もうこういう言い方が妥当かどうかわかりませんが、当てにした財源を先食いしているような今、状況下にございます。 そうすると、従前はですね、昨年10月でしたかね、導入する予定だったものを、選挙があったのかないのか詳しくわかりませんが、とにかくその次に先送りされたのが来年の４月１日となっているはずです。安倍総理がおっしゃっているように数字は間違いありませんので、数字は上がっている。景況観もいいとされている。 そして、今また次の選挙ということで、導入すべきかすべきでないかということを国のほうで議論されていると思いますが、私としては、もう少し地方を振り回さないで、しっかりした国の方針を決めてやっていただきたいという思いはございますが、今ここに至ってですね、一磐田市の首長が10％すべきではないとかあるとかいう段階には私はもう至っていないと思っていますので、１千兆円を超えた借財をどうしていくのか、こういうことも踏まえて長期ビジョンを立てていただきたいとは願っております。 以上です。
◆17番（根津康広君） 次に、（４）のところで伺いたいと思います。 親の失業や低収入、子供の貧困の問題です。 それで、①のところで市の実態をどのように把握しているかという点でありますが、この点について生活保護世帯、生活困窮者世帯ですね、そういうところはいると思いますという答弁だったと思います。これは実際の中で皆さん方も現場ともかかわっているもんですから、当然、指標とかそういう点がわかっているんじゃないかと、現場も把握しているもんですから。この実態についてもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
◎市長（渡部修君） 具体のことですので、担当の部長に答弁をさせます。
◎こども部長（水野義徳君） お答えをいたします。 国のほうで16.3％という数字を出したときのとり方といたしますと、可処分所得の平均の半分以下の世帯という形で16.3％という数字を国は出しておりますが、実際にそれを各都道府県、市町村に当てはめてというのが非常に国勢調査の数字等を持ってきたのかと思いますが、難しいということがあります。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、生活保護世帯等の状況から見て一定の方というような御答弁をさせていただきましたけれども、生保世帯のうち高校生まで、18歳までの人数の状況を見ますと、ここ数年、３年ほどの中では70人から80人というような推移をしておりますので、こういう状況を見ますと、一定のというようなお答えをした次第でございます。 以上でございます。
◆17番（根津康広君） それから、②の市の施策の現状と課題については、今の施策について周知徹底を図るということが言われたかなと思うんですが、今のこの現行施策に加えて補足すべき施策、これはなかなか見えてきませんので、こうしたところが補足すべき施策があるのかないのか、検討しているところがあるのかないのか、私は今後の課題として取り上げさせていただきましたので、その辺についてお答えしていただきたいと思います。
◎市長（渡部修君） この分野についてですね、これで十分だという限度というのはなかろうと思います。少なくても、困っている方に手を差し伸べるという姿勢は私は持ち続けるべきだと思いますが、今、議員がおっしゃっている、こういうものを追加したらどうだということがあれば別なんですけども、今、磐田市といたしましては、昨年の幼稚園の保育料を改定するときも、随分、低所得者の皆さんに配慮した保育料に設定をしてございます。合併時に保育園の保育料も随分下げた設定にしてあります。 それから、今、医療費も中学３年生まで１回500円の論議はあるとはいうものの、そういう形に推移をしてですね、十分とはいかないまでも精いっぱいやっていますので、この点について少しずつ強化すべきところがあれば強化をしという思いはありますが、そういう何が不十分なのかわかりませんが、福祉の分野は基本は青天井でございますので、そういう意味で今回のような答弁にさせていただきました。 以上です。
◆17番（根津康広君） 次に、（５）のところに移らせていただきます。 児童虐待のところですが、全国的にも増加していると。磐田市も増加しているというような答弁がありました。そういう中で見回りの強化ということを言われましたけど、磐田市の現状ですね、全体として増加しているということはわかるんですが、数字的なことを言われませんでしたので、その現状をまずお答えしていただきたいと思います。
◎市長（渡部修君） 担当の部長に答弁をさせます。
◎こども部長（水野義徳君） お答えいたします。 新規に発生したといいますか取り組んでいる件数、ここ３年を申し上げます。平成25年度が33件、平成26年度が39件、平成27年度１月末現在ですが、43件という状況になっております。
◆17番（根津康広君） 同じところになりますが、ここの中で専門的支援ということを言わせてもらいました。それぞれいろんな形で対応していると思うんですが、職員の専門的研修とか相談支援体制、この辺の充実という専門的支援の立場で考えてどうなのか、その辺についても伺いたいと思います。
◎こども部長（水野義徳君） 現在ですね、虐待等子供も含めたもろもろの相談対応している職員については、数年の経験を持っている職員、また、それから一人ではできませんので、新たな職員につなぐということでですね、ペアになってこういうものに対応しているということがあります。また、専門的な資格を自主的にとりにいくというようなことも取り組みながらやっております。また、児童相談所等を通じた情報交換というのも頻繁にやっておりますので、そういう中で、個々の事例に則して、それぞれの立場からこういう場合はどうだというようなことを意見交換しながらやっていると。そういう中でもノウハウを磨いていくということ。 それから、実際に現場に行って、その辺については児童相談所が同行する場合もありますし、場合によっては警察も同行する場合もあります。そういう中で、そういう１個１個の事例の中での積み重ねをしていくということも非常に重要な要素と思っておりますので、そういうようなことの中で対応しているというようなことであります。 以上でございます。
◆17番（根津康広君） 次に、（６）のところに移らせていただきますが、全国で介護報酬改定影響調査をやっておられますが、これはちゃんと確認した上で、そして磐田市の現状も影響と実態について調査なさったんですか、その辺ちょっと確認させてください。
◎市長（渡部修君） 担当の部長に答弁をさせます。
◎
健康福祉部長（粟倉義弘君） 議員のおっしゃる
アンケート調査の結果について確認をしております。ただ、この中身、磐田市内の事業者の内容については、うちのほうでは承知はしておりません。 以上でございます。
◆17番（根津康広君） この（６）の影響と実態のところですが、私も全部行ったわけではありませんが、やはり介護報酬が引き下げられて、この経営危機ですね、これを乗り切るためには大変だという意見がありました。そういう中で、何をやっていくかということでお話を聞く中では、可能な限り加算を取得すると、一つは。それから、人員配置数の引き下げ、見直しをしていきたいと。それから、労働条件の引き下げということを言ってました、正規から非正規。そうしますと、介護サービスの質的な問題にかかってくるんじゃないかなというふうに思います。 安倍首相は、介護辞職ゼロとかいろんな形で言ってますが、職場の中での辞職に拍車がかかるんではないかというふうなことも私は感じました。そうした実態調査というものを磐田市のですね、ここ最初にも申し上げたんですが、地域の雇用を守っていくと。介護の担い手を確保していくと、そういう立場でやはり実態調査を行わないではなくて実施していくという、これから進めていってもらいたいと思うんですが、この点が全くないと思います。そうした点で影響と実態調査、今後進めていく考えはあるのか、改めて伺いたいと思います。
◎
健康福祉部長（粟倉義弘君） 特に実態といいますか、給付額の関係ですけれども、例えば、老人介護福祉施設、特養の場合ですね、26年度と27年度を比較した場合、これは４月から１月分の給付額です。これについては0.65％減少しております。それから、デイサービス、通所介護の関係ですけれども、これについては１件当たりの給付額が6.1％上昇しております。それから、ショートステイ、短期入所生活介護の関係では2.89％減少しているということで、この金額が大きくて、特にその営業活動というか、事業の継続に大きく影響するかどうかというのは見解の相違もあるかというふうに思いますけれども、一方で処遇改善加算もされておりますので、そういった中で制度の内容を理解して、磐田市内の事業所については頑張っていっていただいているというふうに考えておりますけれども、現状ですね、地域支援事業の移行にかかって事業所ともいろいろヒアリング等を行っておりますので、そういった中では、収入が減って厳しくなるというような話は聞いてないということですけれども、今後ともそういった話はいろいろアンケートとかはやっていきますので、そういった中で考えていきたいというふうに思います。 以上でございます。
◆17番（根津康広君） 次に、大項目２の市の諸課題と市民要望について伺いたいと思います。 （１）のところであります。海岸堤防全体の進捗状況、当初のおくれから、これから頑張っていきたいという答弁がありました。そういう中での今後の課題について改めて伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 先ほども答弁いたしましたが、補足があれば担当の部長に答弁をさせます。 以上です。
◎危機管理監（鈴木博雄君） 先ほどの市長の答弁でもお答えしたことになりますけども、まず、全体の土量は、さまざまな御協力や連携によりまして見込まれるということになりましたが、その時期が私ども市の計画とうまくタイミングが合うかどうかというような問題、それから今回、覚書を締結した中達農林との締結したところは、防風林の中の枯損箇所、松の枯れたところに限られておりますんで、今後、それ以外のところについても拡大していくという調整、それから防風林につきましては県と同時施工ということになりますから、市の事業と県の事業をうまく連携していかなければいけないといったところが主な課題というふうに考えております。 以上です。
◆17番（根津康広君） 次に、（２）の磐田市民文化会館の建設整備についてお伺いしたいと思います。 今、ずっと土地の選定等を行って、これが決まり次第、具体的になっていくということでありますが、市民の皆さんからは今の進捗状況がよく見えてこないというお話がよくあります。そうしますと、市民の皆さんの意見をどういう形で反映させていくのか、どの時点で今の現状を市民の皆さんに明らかにしていくのか、その辺について伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 今後どういう工程表になっているか、担当の部長に答弁をさせます。
◎市民部長（清水尚君） 現在ですね、候補地については、委員会の中で鋭意審議を続けているところでございます。ほぼ集約されつつあるような、今回３月末に５回目がありますので、構想としてまとめて発表をしていく段取りをとっていきたいというふうに考えています。 ただ、時期についてはですね、あくまでも審議会の結果が優先されると思いますんで、ここでいつということは言えない段階でございます。 それから、市民の声については、公表後、とりあえず基本構想をできるだけ早く発表する。次年度が基本計画ということになってくると思いますので、そういう中で、パブリックコメント等々によりまして市民の声を吸い上げていきたいと考えております。 以上でございます。
◆17番（根津康広君） 次に、（３）のところに移りたいと思います。 浜岡原子力発電所の広域避難計画の進捗状況ですが、先ほどの答弁では情報収集に努めているということでありますが、具体的にどういう情報を得ているのか、私ども全く聞いておりません。質問していますので、この情報収集の中身ですね、この点についてお答えしていただきたいと思います。
◎市長（渡部修君） 担当の部長に答弁をさせます。
◎危機管理監（鈴木博雄君） 実際に28年２月９日に広域避難計画にかかわりまして学術会議に資料等が提出されています。そういった資料等も現実公開はされておりますので、そういった内容を私どもでも確認をする中で、一部については関係市町に対して意見聴取も行われましたんで、それに対して先ほど申し上げたような要望事項等も県にお伝えしているという状況でございます。 以上です。
◆17番（根津康広君） 同じく、（３）のところでありますが、情報収集ということで、静岡県の広域避難計画の件でありますが、インターネットで県の市町原子力災害対策研究会で資料を公表していると思います。この中でもう既に公表されていると思うんですが、単独と複合災害のときの避難先の地方が示されていると思います。磐田市は単独では東海、複合では北陸というふうになっておりますが、この点における具体的な点での確認ですか、これはいつまで県が行っていこうとしているのか、その辺の情報というのは把握されているんですか。
◎危機管理監（鈴木博雄君） 具体的な避難先ということだと思いますけども、県におきましては、現状11市町がかかわっている県外の自治体につきまして調整をしているところで、県の意向は年度内におのおのの県とのある程度の合意を結んで発表したいというふうに伺っております。県の計画の中では、できれば県名まで載せていきたいということ。その後、県の計画が確定した後で、私ども市町の計画の中では、その県の中の、できれば市町村まで載せていくというような考え方で今、進んでいるところでございます。 以上です。
◆17番（根津康広君） 次に、（５）のところに移らせていただきます。 デマンド型乗合タクシーですね、この点については１次質問でも話させていただきました。やはりせっかくこういうデマンド型タクシーが皆さんの利便性に合うような形で進めていくということは、非常に重要なことだと思います。検証するということなんですが、これはいつまでに検証して実施を図っていくという考え方を持っておられるか。１年というのはなかなかありますので、その辺のスケジュールですね、この点を示していただきたいと思います。
◎市長（渡部修君） 担当の部長に答弁をさせます。
◎総務部長（石川勇夫君） 磐田中央線につきましては１月に運行したばかりでありますので、そういった実態の把握はまだ十分じゃありませんので、いろいろなものを考慮すると１年ぐらい継続した調査が必要かなというふうには思っております。それ以外の路線につきましては、28年６月に全ての利用登録者を対象といたしました
アンケート調査を実施いたしまして、その結果をもとに、追加また見直しの必要があれば、そういった計画変更の作成、それから交通事業者との調整を踏まえ、12月から１月に開催される予定の地域公共交通会議を経てというような形になろうかと思っております。 以上でございます。
◆17番（根津康広君） （５）のところでありますが、今、言われたところであります。そうしますと、中央線については１年かけてやると。今、言った私の具体的な課題についても１年の中で対応していくと、そういう考え方でよろしいんですか。
◎総務部長（石川勇夫君） 中央線につきましては、やはりそれぐらいの時間をかけてですね、まずは実態把握をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆17番（根津康広君） 次に、（６）の点であります。 先ほどの答弁の中では、柔軟な対応をしていきたいということを言われまして、地域の実情に合って、よく相談しながら進めていくということでありますが、そこら辺は地域の実情ということでありますので、その辺の柔軟性という点について、できればお答えしていただきたいと思います。
◎市長（渡部修君） 議員も御承知のとおりですね、合併前の公民館とこれが旧の磐田で11館あったんでしょうかね。豊田で２館、それから、その後、コミュニティセンターができて、それぞれ歴史とやり方と認識と全く違うわけですね。よかれと思って、例えば、数人の方がこうしてくれと言ったものをどんどんどんどん拡大をしていきますと、何か不都合が起きたときに、そら、見たことかという結果にもなります。ですので、しっかりと約束事を守る守らないも含めてですね、今現在でも議員、多分御承知だと思いますが、弾力化をしているところはあるんです。それは過去の利用実績だとか、それから約束事だとかもろもろがわかりましたというお互いに合意の上でやっておりますので、市がこうだから押しつけるみたいな気持ちは余りありませんが、地域拠点ですので、ただ、そういうことの段階を踏まえて、弾力化するにも少しずつというように思っています。ですから、こういう正式な場で「こうします」「ああします」って言ってしまうと、できないところは、それは何だということになりますので、やっぱり実情を踏まえて、歴史も踏まえて頑張って、少しずつ弾力化すべきはしていくという思いを述べさせていただきました。 以上です。
○議長（加藤治吉君） 午後１時まで休憩します。 午後０時１分 休憩 午後１時 再開
○議長（加藤治吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△18番 稲垣あや子君の一般質問
○議長（加藤治吉君） 一般質問を続けます。 次に、18番 稲垣あや子議員。 〔18番 稲垣あや子君 登壇〕
◆18番（稲垣あや子君） 通告に従いまして、一般質問を行います。 大項目１は、国民健康保険についてです。 安倍政権の進めている社会保障制度改革では、社会保障における公的責任を地方に転嫁するとともに、医療費抑制策の地方統制を強める方向へとかじを切っていると言えます。1980年代以降継続してきた医療費抑制策に地方自治体を組み込み、地域住民の参加を促すという形の政策です。国保の都道府県単位化は、この一環であると考えます。自己責任や助け合いでは解決できない問題が社会には存在します。だからこそ、社会的な制度として整備されてきたのが社会保障です。これを自己責任に還流し、法的責任の転嫁や後退を進めることは歴史に逆行することになり、人々の生活をより危うくすることになります。 社会保障は税とともに所得再配分という重要な機能を持っています。社会保障は大きく分けて四つあります。一つ目は社会保険、二つ目は児童福祉などの社会福祉、三つ目は生活保護を含めた公的扶助、四つ目は公衆衛生です。４分野のうち社会保障、社会保険が日本の社会保障費の大半を占めています。社会保険は、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の五つです。医療は社会保険に含まれており、今回、その中でも磐田市が運営する国民健康保険について取り上げます。 国民健康保険は人々の医療を受ける権利を公的責任で補償するものです。日本の医療保障は、日本に住んでいる人々がいずれかの公的医療保険に加入する体制となっており、これを皆保険体制といいます。国保は皆保険体制を下支えする役割を担っています。それは国保以外の公的医療保険の対象とならない人々が全て国保に加入することになっているからです。そのため、他の公的医療機関に比べて高齢率が高く、無職の方の加入者が多いという特徴があります。当然のことながら、負担能力も高くありません。ですから、公的財政支援が必要なのです。 病気、疾病は自己責任や助け合いでは解決できないからこそ、先人たちが工夫して積み上げてきた仕組みが医療保険です。社会保障として整備することで誰もが安心して医療にかかることができます。そのために公的医療保険として歴史的に整備されてきたのが国保です。 そこで、中項目１、負担能力を超えた国保税を納めることが困難な加入者に対して、国保担当職員が、国保は加入者による助け合いの制度なので、国保税を納めてくださいと説明している場合があります。国保は社会保障の一環であるという認識が国保の現場、特に担当職員に徹底される必要があると考えます。市長の見解を伺います。 所得の低い状態に置かれている国保加入者に対して負担能力を超えた高額の国保税を課している実態があります。そのため、国保税を納めることができない加入者がふえ、かえって国保税が高くなるという状況が続いています。国保税を納めることができない場合、保険者である磐田市が保険証を取り上げる、いわゆる資格証明書や短期被保険者証の発行、財産を差し押さえるという事態も起きています。 そこで、中項目２、厚生労働省保険局の国民健康保険実態調査によれば、1990年度加入世帯の平均所得は240万5,000円で、１人当たり保険税は６万2,092円、2010年度は平均所得141万5,000円で、保険税は８万8,582円と所得は40％も減少しているのに保険税は46％ふえています。他の医療保険加入者と比べて担税力を超えた保険税になっていると考えます。見解を伺います。 中項目３、国保税滞納世帯5,070世帯の実態を伺います。 2008年、鳥取県の男性、当時35歳の預金口座に児童手当13万円が入金されました。その直後に鳥取県がこの男性の預金口座残金13万73円を税金の滞納を理由に差し押さえました。男性はこれを不服として、鳥取県を相手に訴訟を起こしました。2013年３月29日、鳥取地裁は児童手当の返還と賠償を命じた判決を下しましたが、鳥取県が広島高裁に控訴。広島高裁は、同年11月27日、児童手当を差し押さえたことを違法とし、県に返還命令を下し、県は上告せず、同月29日、判決が確定されました。 そこで、中項目４です。2014年10月１日現在のデータによれば、磐田市は国保税滞納者への資格証明書65、短期被保険者証1,317を発行し、延べ895の財産差し押さえをしています。具体的な実態を伺います。 非自発的失業者を対象とした国民健康保険税の軽減として、2010年４月から非自発的失業により次の事項に該当する方は申請により国保税が軽減されます。対象は、2009年３月31日以降に離職した雇用保険の特定受給資格者、倒産・解雇などの会社都合による離職者、または雇用保険の特定理由離職者、雇いどめなどによる離職で、失業時点で65歳未満の方です。 軽減内容は、該当される方の給与所得を本来の30％とみなして計算、軽減期間は、離職の翌日の属する月からその月の翌年度末まで、ただし就職し社会保険加入となる方については、加入前までの措置となります。 そこで、中項目５、2010年度から実施している非自発的失業者を対象とした国民健康保険税の軽減の推移を伺います。 国民健康保険税条例第33条には、国民健康保険税の減額または免除が記載されています。市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、必要があると認められるものに対し、国民健康保険税を減額し、または免除することができるとし、生活保護法の規定による保護を受ける者や、当該年度において、災害または失業等により、所得が著しく減じたため、生活が困難となった者等が記載されています。 そこで、中項目６、やむを得ない事情（災害、疾病もしくは負傷、失業、死亡又は障がい者となったため）により国保税納付が困難であるときは、減免を受けられる場合がある、としています。申請減免の実態を伺います。 全国では、2015年度の国保税を引き下げる自治体が出てきています。引き下げの背景の一つに、国の2015年度からの保険者支援金、約1,700億円があります。 京都市は、国からの支援金も活用して、2015年度からの加入者の９割が対象となる１人当たり年間平均2,532円の国保税引き下げを、いわき市では１人当たり4,133円の引き下げを、また伊勢市は１人平均２万1,624円、世帯当たり３万4,798円の引き下げをとの報道があります。また、静岡市では、2015年度の１人当たり5,371円の引き下げに続き、2016年度も１人当たり6,228円、１世帯当たり8,886円の引き下げの条例案を国保運営協議会で可決との報道がありました。 そこで、中項目７、静岡市では２年連続で国保料を引き下げる、との報道があります。磐田市での国保税の引き下げの考えはあるか伺います。 磐田市国民健康保険給付規則の中に、一部負担金の減額または免除の記載があります。 第４条、市長は、一部負担金の支払の義務を負う世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、次の各号のいずれかに該当したことによりその生活が著しく困難となった場合において必要と認めるときは、世帯主の申請によりその者に対し一部負担金を減額又は免除することができる。 （１）震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、身体の障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。 （２）干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。 （３）事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。 （４）前３号に掲げる理由に類する理由があったとき。 また、一部負担金の徴収猶予として、第５条、市長は、一部負担金の支払の義務を負う世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、前条各号のいずれかに該当したことによりその生活が困難となった場合において必要と認めるときは、世帯主の申請によりその者に対し６カ月以内の期間を限って、一部負担金の徴収を猶予することができる、としています。 そこで、中項目８、一部負担金の減額又は免除、徴収猶予の周知の方法と適用例を伺います。 次に、中項目９、特定健診について伺います。 2008年４月より生活習慣病の予防に重点を置いた特定健診を実施しています。2014年度の受診率は45％でした。目標値と受診率向上の方策を伺います。 2018年度から、国民健康保険の都道府県単位化が予定されています。 目的は、医療費抑制にあると考えます。既に、他の公的医療保険においては、協会けんぽや75歳以上の後期高齢者医療制度は、都道府県単位となっています。国保が、都道府県単位化されると、都道府県でデータ上の数値を含めて管理をしていくことになります。 しかし、実際の実務、例えば、国保税の徴収業務や賦課業務は、市町村が行います。 そこで、中項目10は、国保の都道府県単位化、広域化について伺います。 ①国保税の算定はどうなるのか。 ②国保税軽減のための一般会計法定外繰入はどうなるのか。 ③県移管で何がどう変わるのか。伺います。 次に、大項目２、木造住宅の耐震化事業と子育て支援について伺います。 中項目１は、木造住宅の耐震化事業についてです。 1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災において、死因の８割以上が建物倒壊などによる圧死で、その建物の多くは木造住宅でした。地震による人的被害を軽減するためには、住宅の耐震性の確保が極めて重要であることが明らかになりました。 そのため、住宅の耐震診断、耐震補強計画、耐震補強工事を実施し、住宅の耐震性を向上させることが、喫緊の課題になっています。磐田市も1981年５月以前に旧構造基準で建築された木造住宅の耐震化事業を県のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）－０」とともに進めています。 2015年当初予算では、わが家の専門家診断事業200件、耐震補強助成事業として、一般20件、高齢世帯30件、計50件としていました。 2014年度決算では、無料の耐震診断件数は186件、耐震工事19件でした。2015年度は、対象世帯にはがきで、耐震事業を啓発・推進していることは承知しております。 そこで、①2015年度のわが家の専門家診断事業、木造住宅耐震補強助成事業実績を伺います。 阪神・淡路大震災を受け、2000年に地耐力に応じた基礎の特定、地盤調査の義務化、続いて、仕口の特定、耐力壁配置のバランス計算、限界耐力計算が導入されました。 ですから、1981年６月以降の住宅が、必ずしも耐震性が保たれているというわけではないのです。 静岡県は実施しておりませんが、自治体が事業をすれば国の補助金がつくとのことです。実際、補助を行っている自治体は、岐阜県鹿島郡笠松町、奈良県橿原市、福岡県宗像市、本県の袋井市です。 笠松町の場合、新基準木造住宅として、昭和56年６月１日以後に着工された木造一戸建て住宅、長屋、共同住宅の耐震診断について、費用の一部を助成します。診断を依頼する相談士は、建物修理士において選定してくださいとのことです。 そこで、②袋井市では、2013年度からは２年間、1981年６月から2000年５月までに建てられた木造住宅も、「わが家の専門家診断（無料耐震診断）」の対象となっていました。より安心・安全な住まいとするために、磐田市でも1981年６月以降に建てられた住宅の無料耐震診断を行うべきと考えます。見解を伺います。 県内で耐震工事補助金が一番多いのは森町と袋井市で、ともに一般住宅90万円、高齢者世帯110万円となっています。磐田市は重度障害者等同居世帯や耐震評定0.5未満の場合等、上乗せはありますが、一般住宅30万円、高齢者世帯50万円となっています。かつては、磐田市も県内トップクラスの補助をしていた時期があります。 そこで、③補助金増額の考えを伺います。 次に、中項目２、福田こども園についてです。 福田こども園は、開園から11カ月が経過しようとしています、３つの幼稚園と１つの保育園が一緒になった幼保園で、昨年７月15日に、会派で訪問したときの園児数は266人、職員数38人とのことでした。４月、５月は、本当に大変だったと聞いています。 そこで、①この間の教育、保育の実態を伺います。 ②大規模園になり、行事などに支障は出ていないか。 ③職員間の意思疎通は図られているか。 ④職員と保護者の意思疎通は図られているか。 ⑤市で行った
アンケート調査結果について伺います。 次に、中項目３、放課後児童クラブについて伺います。 2016年度、放課後児童クラブは39クラブから43クラブにふえるとのことです。 ①増加するクラブの内容と受け入れ児童数、全体の受け入れ児童数について伺います。 ②待機児童の現状と対策を伺います。 ③支援員確保策と待遇改善策について伺います。 以上、一般質問といたします。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、稲垣議員の質問に回答させていただきます。 初めに、国民健康保険のうち、担当職員の認識についてですが、国民健康保険制度は、社会保障の一環であることは当然ですけれども、国保事業の財源は、公費で負担する部分以外につきましては、加入者の皆さんの能力に応じて、国保税として負担をお願いしているものと認識しております。 次に、担税力を超えた保険税についてですが、被用者保険は、事業主が保険料の約半分を負担し、また算定方法も異なるため、一概に比較はできません。また本市の国保税も近年の制度改正により、所得水準に応じた軽減制度を拡充するとともに、税率を据え置く等により、能力に応じた一定の負担をお願いすることで、被保険者の負担増につながらないよう努めてきていることから、過度の負担をお願いしているものではないと認識しております。 次に、滞納世帯の実態についてですが、滞納世帯は、低所得や失業などによる生活困窮だけではなく、納税意識の欠如、行方不明や借金過多などが主な実態として把握しております。 次に、保険税滞納者の財産差し押さえ等の実態についてですが、平成26年10月１日現在の資格証明書65世帯のうち、平成27年３月末までの医療機関受診者は３人でございます。 また、差し押さえは催告しても放置されたり、分割納付が約束どおり納付されないときなどに滞納者の財産や所得を調査した上で、差し押さえが適切と判断したときによって行っております。差し押さえをしたことにより、年度内に完納した者が278世帯、分納が288世帯、納税相談により、生活困窮が判明したため執行を停止した者が20世帯などとなっております。 次に、非自発的失業者軽減の推移についてですが、制度開始当初においては、リーマンショックの影響により、平成22年度末現在の実績で912人、平成23年度末882人と多くの方が軽減対象に該当しておりましたが、近年は平成24年度末552人、平成25年度末606人、平成26年度末617人と600人前後で推移をしております。 次に、申請減免の実態についてですが、平成28年１月末現在、やむを得ない事情による減免は、火災による２件となっております。また、他の申請減免につきましては、生活保護27件、旧被扶養者78件という状況下でございます。 次に、国保税の引き下げの考えについてですが、本市においては、平成20年度以降課税限度額以外の税率改正は行わず、税収不足分を一般会計から繰り入れている現状においては、国保税の引き下げは考えておりません。 次に、一部負担金の減額等の周知方法と適用例についてですが、制度につきましては、パンフレットやホームページへの掲載、市立総合病院への案内を行うとともに、被保険者等との相談の中で、周知を図っております。なお、これまで制度の適用例はございません。 次に、特定健診の目標値と受診率向上の方策についてですが、第２期特定健診等実施計画に基づく受診率の目標値は、平成26年度47.0％、平成27年度48.0％、平成28年度は50.0％となっております。受診率向上の方策については、休日検診やレディースデイなど、受診しやすい環境づくりに、引き続き努めるほか、未受診者を受診に結びつけるため、各地区で開催するまちの保健師等において、検診の必要性を伝える取り組みを継続して実施しております。 次に、国保の都道府県単位化のうち、国保税の算定についてですが、県が医療費の見込みから各市町が納める納付金の額を決定しております。その際、医療費水準や所得水準等をもとに、県が示す各市町の標準保険税率を参考にして、市が独自の保険税算定方式や予定収納率をもとに、保険税率を定め算定することとされております。 次に、一般会計法定外繰入についてですが、現状税収の伸びが見込めない中で、財政運営のため繰り入れをしておりますが、国は各保険者の赤字財政からの脱却を図るため、平成30年度から毎年3,400億円の財政支援を進めることとしております。 今後の方向性といたしましては、法定外繰入を行わない財政運営が求められるものと認識しております。 次に、県移管後についてですが、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的役割を担う一方で、市町においては今までどおり資格管理や税の賦課・徴収、保険給付等を行い、役割分担して、国民健康保険制度を共同運営していくこととなります。 次に、木造住宅耐震化事業と子育て支援のうち、住宅耐震化事業の本年度の実績についてでございますが、１月末におけるわが家の専門家診断事業は85件、木造住宅耐震補強助成事業は32件でございました。 次に、診断事業の対象拡大についてですが、阪神・淡路大震災では、昭和56年５月以前の基準で建てられた住宅に大きな被害が発生し、とうとい命が奪われました。このことから、昭和56年５月以前の住宅の耐震化を最優先課題として、事業を進めておりますので、平成12年５月まで対象を拡大することは、現時点では考えておりません。 次に、補助金の増額についてですが、先の11月議会で、日本共産党磐田市議団の代表質問に回答いたしましたとおり、本市の木造住宅耐震補強助成事業は、耐震補強への誘導策として適正な制度であると考えておりますので、増額は考えておりません。 次に、福田こども園開園後の経過のうち、教育・保育の実態についてですが、開園当初は、環境の変化もあって、子供たちに戸惑う様子もございましたが、職員が幼稚園・保育園それぞれの保育経験を生かし、園児の気持ちの安定を第一に考え、日々子供たちに寄り添ってきたことにより、次第にこども園ならではの教育・保育が展開されるようになってまいりました。 次に、行事などの支障についてですが、今までより人数が多いため、当日の動きを計画することや、事前の話し合いを細分化し綿密に行うことなどにより、問題や混乱等が生じることなく実施できております。 次に、職員間の意思疎通についてですが、全体・年齢別・役割別など、多様な形での打ち合わせ、連絡ノートの活用など、さまざまな方法により職員間のコミュニケーションの向上に努めてきたことで、意思疎通は常に図られているものと考えております。 次に、職員と保護者の意思疎通についてですが、園からの情報提供を充実させることや、いただいた意見のうち有用なものは速やかに実践をし、運営に生かすことなどに努めており、意思疎通は図られているものと考えます。 次に、
アンケート調査結果についてですが、市内のこども園等が共通項目で行っている保護者向けアンケートの７月と12月を比較いたしますと、こども園に行くのを楽しみにしている等、15項目中12項目において評価結果が向上したという結果が得られております。 次の放課後児童クラブにつきましては、教育長から回答いたします。 以上です。よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤治吉君） 教育長。 〔教育長 村松啓至君 登壇〕
◎教育長（村松啓至君） 稲垣議員の質問に回答いたします。 初めに、子育て支援の放課後児童クラブのうち、増加するクラブの内容と受け入れ児童数についてですが、平成28年４月から増設を予定しているクラブは、東部小、田原小、福田小、竜洋北小の４小学校です。 東部小は、学校近くのお寺を借用し、30人の定員で開所します。そのほかの３小学校は、いずれも学校内の教室を活用し、それぞれ35人の定員で開所します。これにより、市全体での受け入れ可能児童数は1,459人となります。 次に、待機児童の現状と対策についてですが、平成28年度２月23日現在、通常の放課後の利用を希望し、待機となる児童数は、小学校３年生が８人、４年生が14人、５年生が３人、６年生が１人の計26人となっております。 対策としては、各小学校と調整を進め、クラブ室の確保を図りたいと考えております。また、学校周辺の公共施設等の活用も検討し、極力待機児童を解消するよう努めてまいります。 次に、支援員確保策と待遇改善策についてですが、平成26年度２クラブ、平成27年度７クラブの増となり、平成28年度は４クラブを増設しますので、支援員の確保が課題となっております。 ホームページへの掲載やハローワークへの求人募集に加え、民間の求人誌を利用しての求人も行っております。 待遇改善については、支援員個人個人で働き方の違いがあるため、それらの状況等を踏まえて検討してまいります。 以上、よろしくお願いします。
◆18番（稲垣あや子君） それでは、一問一答でお願いします。 最初に、大項目２からお願いします。 木造住宅耐震化事業と子育て支援というところです。 中項目１です。①当初予算のときは2,000件を予定したんだけれども、１月末現在、わが家の専門家耐震診断事業、これは85件ということで、それで、木造住宅耐震補強助成、これ工事のほうですけれども、50件予定していたものが32件ということで、どちらも少ないわけですが、今年度は、福田地区を最初に、昭和56年、1981年５月以前に建てたお宅に、直にはがきで耐震化事業しましょうねというお誘いをかけてくれたと思うんです。これは本当に評価しています。そういうことで、やはりやらなくちゃいけないねという意識は芽生えたと思うんですけれども、その中で、85件、32件、これについて、例えば85件無料診断やったんだけれども、工事までいかなかった経緯とか、それから、200件予定したんだけれども85件にとどまったと、この辺のことについて、お答えください。お願いします。
◎市長（渡部修君） 具体のことですから、担当の部長に答弁をさせます。
◎建設部長（松下享君） まず、わが家の耐震診断の2,000件をということで、現状はというお話ですが、ごめんなさい、85件ということです。 耐震化診断ですが、予算確保しまして、精査しまして、実際に発信するといいますか、送る数を定めさせていただきました。そんな中で、該当件数を1,350件くらい、ダイレクトメールの送付予定を1,350件ぐらいと見込みました。 これは実は、昨年が旧の磐田地区中心だったので、2,700件で半分くらいの数字です。このような中で、お答えいただいたのが85件ということになります。 理由につきましては、ダイレクトメールもいよいよ３巡目となってまいりました。やはり、最初のほうは、すぐにやっていただく方からやっていただいたと思いますので、なかなか３巡目になると、いろんな都合の中で、率が少し下がるのかなと思っています。 その中で、何でやらないかというのをお聞きしたり、想像の範囲になってしまうんですが、どうしましても、そろそろ新築を見込みたいよとか、これからちょっといろんなことを考えて、例えば移られるとか、ほかの方と同居とか、いろいろそれぞれの御事情があるように聞きますので、そんなふうに考えています。 それから、補強工事の32件ですが、こちらについても、１月の数字ですので、今後３月末までにはふえると思っているとこですが、昨年19件だったものが32件にふえています。この32件の工事を分析したとき、単年度の耐震診断で直接工事をやっていただけるという方が、実はあんまりいないことがわかりました。何年か前からやった方が、御事情がやっと整ってやっていただけるというのも、そういうこともありますので、これからはちょっと単年度対応をせずに、少し二、三年のペースで理由を考えていきたいなと思っています。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） わかりました。②のほうに移ります。 今、袋井市が2013年度、2014年度、第１次質問でも述べましたけれども、1981年６月以降でも本当に大丈夫だよと、お宅ばかりではないんだよということで、これは国のほうも補助金を出しているということなんです。 静岡県がやらなくても、やれば、それは国から静岡県を通さずに来るというようなことで、先ほど紹介しました笠松町とか、奈良の橿原市とか、宗像市なんですけれども、それで、静岡県は、それを検証中ということ、袋井市が２年間やったので、そのことを検証中で、これから県もやるかどうかということらしいんですけれども、でも、例えば、磐田市がやるよと言えば、国が補助を出すという、この制度については、御存じでしたでしょうか。
◎市長（渡部修君） 今回の質問で、私初めて知りまして、そのことにつきましては知りませんでした。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） 知らないというのは、調べて知らないとわかって、それで答弁でもやらないよというそういうことなのか、あるいは、第１次質問で、私がこういう補助金がつきますよと言った時点でわかったのか、どちらなんですか。
◎市長（渡部修君） 答弁を考えるときに、そうした知識はありませんでした。ただ、それがわかったとしても、この答弁にしたと私は思ってます。 なぜなら、静岡県もそうなんですけれども、旧耐震のものをとにかく１つでも大きく前進するように、クリアするようにという形で県はやっているわけです。検証結果が、静岡県もどのように推移するかわかりませんけれども、私は、できる限り福祉分野だとか、助成分野というのは、県で統一するべきものは統一したほうがよかろうと思っている見解は、この場でも何度か述べたことがあります。 ですので、先進地と言えるかどうかわかりませんが、そういうことを前例にされるのは構いませんけれども、私は、袋井市さんがやっているから、森町さんがやっているからということを非難しようとは思ってませんが、今回わかったとしても、私は今の従来どおりの答弁にしたと思っております。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） ③に行きます。 市長が交代して渡部市長になってから、例えば今まで磐田市も一般住宅で60万円、高齢世帯で80万円という時期がありましたね。それで減額して、重度障害者のいるお宅とか、耐震診断をして、評定が0.5未満のうちは30万円が45万円に上乗せとか、それと高齢世帯とそっちがダブルの場合は60万円とか上乗せはあるとは思いますけれども、今③です。やはり、今まで60万円、80万円やっていたものを30万円、50万円に減らして、それで、かなり、市の一般財源の持ち出しも減っているわけなんですね。 一番多いときで、これは2008年ですか、7,300万円一般財源使っていたことがあるんですね。一般財源、これは、全体じゃなくて一般財源です。 それで、今年度の予算を見ると、約1,000万円ですけど、それも実績が50件予定してたんだけど32件で少しは伸びるかもしれないということですけれども、こういうことを考えても、やはり元に戻す、今まであるのをふやせというのではなくて、今まで高い水準であったのを下げておいたのを元に戻す。そういうことによって、ふえるんじゃないかなと私思っているんですけど、その点については、いかがなんでしょう。増額する、そういう考えはありませんということですけれども、どうなんでしょうか。
◎市長（渡部修君） 議員の見解を否定しようと思ってませんが、市長になってから、この耐震の基準の見直しをしました。 私は、従来から抵抗があったんですけど、65歳以上の高齢者という仕分けの仕方も、一律ではなかろうと思っていますし、増額したときに、一旦ふえる可能性があっても、その2008年については、2008年たまたまそういう時期だったかもしれませんが、減ったから、ふえたからといって、平準化してくると、そんなに変わってないということがあります。 ましてや、ここ10年、20年、特に阪神・淡路の震災以後、新築して新しい家につくりかえている方たちも随分ふえています。それやこれやを考慮して、今の助成制度をつくってあります。これが１点です。 それから、比較対象は大いに結構ですけれども、いろんなところにめり張りをつける、例えば、私は基本的には、補助制度、助成制度というのは、サンセット方式でやるべきだと思っている１人です。それは、従来のものをそのまま置いといて、新しい課題にどんどんどんどん挑戦できる、チャレンジできるような財政的に余力が、どこの自治体にいっぱいあるんでしょうか。 そうすると、見直しというのが、私はそんなに皆さんが、議員が指摘されるようなことではなくて、着実に推移されたものは、一旦サンセット方式で、充実された補助の上乗せ部分を一貫是正するとかという、もともとのものに返しても、私は何ら不思議ではなかろうと思っています。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） わかりました。次に行きます。 中項目２、福田こども園についてです。①この間の教育、保育ということですけれども、最初は、環境の変化に戸惑いがあったけれども、今は随分安定してきているというようなことの答弁がありました。 磐田市もアンケートを行っているそうですけれども、ある団体が、福田地域の保護者の皆さんにアンケートを行いました。そういう中で、３歳、４歳、５歳の子は、幼稚園も保育園も同じクラスにいるので、例えば、２時になると、幼稚園は帰りますよね。そういう中で、途中で幼稚園の子が帰るので落ちつかないとか、幼稚園と保育園では、親の生活も違うし、クラスが違うほうがいいとか、こういう意見も出ているということなんですけれども、今の市長の答弁だと、何もかもうまくいっているというのは、そういうふうなことしか聞き取れないんですけど、その点はいかがなんでしょうか。
◎市長（渡部修君） 議員もわかってておっしゃってると思いますけど、幼稚園、保育園、こども園にしろ、課題も何もないなんていう園は、全国で１つもないと思います。先生方も苦しいこともあるでしょうし、課題はそれぞれ地域によって違うし、園によって違う。 当初、幼稚園の３園、それと保育園を統合した市内で初めてのこども園でしたので、まごつきはあったと思いますよ。それぞれちっちゃい園から来てますので、ましてや、帰りの時間も違う、そういう、どこの団体がアンケートをとられたのかわかりませんが、それを私は否定するつもりはありません。しかし、当初よりも落ちついてきて、今が推移してきているということは、一緒に喜んでいただければいいじゃないかと思うんですよね。何て言うんでしょうかね。学校だって、幼稚園だって、保育園だって、どんな団体だって課題はありますよ。それを、今の答弁は何も問題ないようにっておっしゃる受け取り方のほうが、私は何かちょっと違うような感じをうけますけれども。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） 質問がいかがなものかって、そういう答弁は何か珍しいんですけれども、②に行きます。 ②ですけれども、本当に、先ほど市長が答弁したように、小さなところから、266人も大きくなって、先生も38人ということで、内訳を聞いてみますと、38人の中で正規が10人しかいなくて、嘱託が10人で、臨時が18人ということで、それはそれで、また大変だなと思うわけですが、行事で支障はないんですかということで聞いたら、何もありませんという答弁でした。 しかし、いろいろ聞いてみますと、地域の方との交流は全くなくなってしまいました。これは、豊浜の人なんでしょうね。幼稚園のときから、豊浜小学校と交流したり、豊浜のまちを散歩したりすることがなくなってしまって、あるいは、地域の人が、子供の声が聞かれなくなって寂しくなったとか、後は、夏祭りが、開園記念ということで、１回限りということで行われたそうなんですけども、やはり、キャパがあるもんですから、例えば、子供１人に対して、保護者１人だけですよみたいな限定があって、それはどうなのかなというような声も聞いています。そういうことを聞いているので、行事に支障は出てないのかなということを聞いたわけなんですけれども、そういう点は、市長承知してらっしゃるんでしょうか。
◎市長（渡部修君） 園児１人に１人という話は、私は認識しておりません。知りませんけれども、もともと近くにあった幼稚園であれ、何であれ、なくなれば、寂しいという思いを持たれる方がいても当然だと思います。 また、こども園になったことで、また新たな歴史がスタートしていると思っていますので、できる限り寂しさは、時間とともに和らぐように、私たちも頑張りますけれども、何て言うんでしょうかね、まだ１年たってないんですね。ですので、より理想を求めて頑張ってまいりますけれども、やっと１年たったか、よく頑張ってくれたなという思いのほうが、私は強くて、たまに様子を見に福田のこども園のほうに行きますけれども、先生方も、最初は戸惑いがあったような感が否めませんでした。それは、気負いと大変だというのと、現実と開園する前にいろんな予行演習をした、想定した中でも違うことって、日々起こってきますよね。 そういう中にあって、今随分落ちついてきたという報告は受けていますので、私は、少し温かく推移を見守っていただければと思います。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） ④のほうに行きます。 職員と保護者の関係ですけれども、やはり広い範囲から登園するので、バスが２台、しっぺいバスが通ってますね。そういう中で、やはり、今までお迎えに行っていたときは、きょうは誰々ちゃんこうだったよとかって、話があるんですけど、バスだとそういうわけにいかないので、なかなかそういうことも意見を言ってくださいと言っても意見も言えないと、そういう中で、ぜひそれだったら連絡帳をつくって、いろいろ教えてほしいというような意見も聞いてます。 そういう点で、意思疎通は図られているよというようなことで、答弁だったんですけれども、そういう点については、応えてもらえるんでしょうか。
◎市長（渡部修君） 細かい質問なので、今ここで、すぐやります、やりませんは、現場にお任せしようと思いますが、その意見は伝えます。 ただ、個々に100人いたら100通りの意見や思いを伝えるでしょう。それを全ての保護者が思っているとかという角度の質問というのは、私はどうかなというふうにいつも思います。いいことはどんどんやっていくつもりでやっておりますので、参考にさせていただきます。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） ⑤のとこに行きます。 ７月と12月にアンケートを行ったら、７月に比べて12月のアンケートの回答では、15項目中12項目が評価が向上したというような答弁だったと思うんですけれども、その中でどういう15項目をやったのか、７月時点ではどういう課題が、アンケートによって出てきたのか、アンケートによって、やれるところはやってますよというのは、行政のことだと思うんですけれども、その点について伺います。
◎市長（渡部修君） 担当の部長に答弁をさせます。
◎こども部長（水野義徳君） お答えをいたします。 15項目の全てを読むと非常に多くなるので、代表的なのを幾つか申し上げたいと思いますが、こども園に行くのを楽しみにしているかどうか。好きな先生や好きな友達がいるか。みずから進んでやってみようと興味を持つことがふえたか。生活のリズムが身についているか。安全な生活が園が送れるように配慮しているか。意欲的に遊べる環境を整えているか。子供のことを先生が理解して指導に当たっているか。また協力して教育活動に当たっているか。間違った行動には適切に指導しているか。気軽に相談に応じてくれるか等々、このような項目で15項目ですけれども、そのような中で、１学期といいますか、幼稚園枠ですと１学期、保育園枠ですと７月の時点で行った中では、全てといいますか、かなり高評価の中ですけれども、その中で、安全な生活が送れるような配慮、それから、相談体制、それから、絵本の読み聞かせ。これらについて、80％台、もしくは60％台というものがありましたけれども、これらにつきましても、２学期の終わりにつきましては、向上をしているというようなことがあります。 したがいまして、そういう中で、特に１学期の状況を踏まえる中で、引き続いて、２学期については、こども園に行くのを楽しみにすること。それから、理解して指導に当たる。そのようなことを重点に取り組んでいると。 それから、12月のことを踏まえまして、３学期の重点項目は、同じく引き続いて、こども園に行くのを楽しみに。子供のことを理解して指導に当たる。このようなことを引き続いて、重点項目として、園の方針として取り組んできているということがあります。 いずれにいたしましても、これら15項目の14項目が９割を超える評価をいただいておりますので、１学期に比較して２学期、またそういう中では、寄り添った保育、教育の中で、いい保育、教育活動が向上してきているというふうに、私どもは認識をしているところでございます。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） わかりました。それでは、大項目の１に戻ります。 差し押さえの件です。（４）です。中項目４、財産差し押さえ、278世帯で改納、分納が288とかいろいろおっしゃいましたけれども、執行停止の20も含めて、もう少し具体的に説明ください。
◎市長（渡部修君） 担当の部長に答弁をさせます。
◎
健康福祉部長（粟倉義弘君） 資格証明書や短期証が発行されている世帯の差し押さえの実績でございますが、資格証明書65のうち９世帯、それから、短期証1,317のうち136世帯ということです。 それから、差し押さえの種別ですけれども、一番多いのが預金、それから還付金、あと給与等であるということでございます。 先ほどの御質問は、差し押さえの関係かなということでお答えをしましたけれども、差し押さえをしたことにより、年度内に完納したものが278世帯、分納が288世帯、納税相談により生活困窮が判明したため、執行停止としたものが20世帯ということですので、執行停止そのものは、負担ができないということで、判明をしたために、20世帯が執行停止になったということで、内訳については特にございません。 以上でございます。
◆18番（稲垣あや子君） はいわかりました。それでは、（８）のほうに行きます。 規則の中で、一部負担金の減額または免除というのがあるんですけれども、これは実績がなしということでした。これをパンフレットとか、ホームページに掲載しているよということなんですけれども、規則があっても、該当してもこれに当てはまるということがわからない。こういう規則があること自体がわからなければ、使いようがないんですね。 使うためには、世帯主の申請制度なので、この点について、パンフレット、ホームページでの周知だけで足りているとお考えでしょうか。
◎市長（渡部修君） 担当の部長に答弁をさせます。
◎
健康福祉部長（粟倉義弘君） 具体的には、ホームページ、広報、パンフレット等を主に活用しているということですけれども、病院のほうも、先ほど１次答弁で申し上げたように、制度を周知をしている。それから、相談としては、年に数件の相談を受けております。特に県内の平成26年度の実績でございますけれども、県内の状況でも、富士宮市と富士市で計３件があったのみで、平成25年度も静岡市などで計３件があったのみということで、伺っていますので、対象となる方が少ないということもあろうかというふうに思います。 それぞれ窓口等でも、そういった必要があれば、御紹介はしているという状況でございます。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） わかりました。それでは、小項目の10、国保の広域化のほうに行きます。 その中で、①で国保税の算定はどうなりますかということを聞きましたら、各市町村で云々という話しだったんですけれども、これは都道府県の単一化になっても、35市町ばらばらなのか、あるいは、県で後期高齢者みたいな医療制度みたいに均一になるのか、その点ちょっと答弁でわからなかったので、お願いします。
◎市長（渡部修君） 担当の部長に答弁をさせます。
◎
健康福祉部長（粟倉義弘君） 簡単に申し上げると、現行の磐田市が保険者である国民健康保険とそれから、県で広域でやっている後期高齢者の中間というふうに考えています。 最終的に、それぞれの被保険者に対する税率であるとか、賦課の方法は、市のほうが担うと。ただ、県のほうは、市町ごとにその実情、例えば医療費の水準であるとか、所得の水準、それから、例えば、収納率の高さであるとか、そういったものを勘案した上で、それぞれの市町の納入額を決めると、それから、標準税率を示してくるということですので、それを参考に市のほうがそれぞれの市町が独自に税率を決めていくということになろうかと思います。 以上です。
◆18番（稲垣あや子君） 今のところですけれども、後期高齢者医療制度と、今の国保の制度の中間といっても、よくわからないんですけれども、広域化になっても、今までどおり、35市町で国保税が違う可能性が高いということなのか、それに加えて、一般会計の繰り入れはできなくなるような方向になっていくのか、その点を最後にお尋ねします。
◎
健康福祉部長（粟倉義弘君） まだ確定はしていませんので、最終的にどうなるかというのは決まっていませんが、35市町が今は磐田市の被保険者がかかった分の医療給付分をそのままこの会計の中でやっているということですけれども、ある程度は薄まるというんですか、そういったことはあるかというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたように、所得の水準であるとか、医療費の水準、そういったものを勘案した上で、各市町の分を決めてくるということが有力であるというふうに、今聞いています。 場合によっては、ある程度広域でというような国のほうのガイドラインもありますけれども、今時点で伺っている中では、各市町にそれぞれ示してくるというふうに伺っています。 それから、法定外の繰り入れについては、国のほうから、会計の赤字を埋めるために、3,400億円という国費を投入してくるということもありますので、国側からすると、法定外の繰り入れはなるべくなしにしてほしいというか、するようなためにそういったものを入れてくるということですので、方向性としては、法定外の繰り入れは、減らしていかざるを得ないというか、そういった方向になるというふうに思いますけれども、今後、磐田市分の標準税率であるとか、納入額が決まった段階で検討していくということになろうかと思います。 以上です。
○議長（加藤治吉君） 10分間休憩します。 午後２時３分 休憩 午後２時13分 再開
○議長（加藤治吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△８番 絹村和弘君の一般質問
○議長（加藤治吉君） 一般質問を続けます。 次に８番、絹村和弘議員。 〔８番 絹村和弘君 登壇〕
◆８番（絹村和弘君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 私は、１点に絞ってお伺いいたします。 インフルエンザが、昨年を上回って流行しています。静岡県の定点医療機関は、小児科、内科を合わせて139カ所あるとのことです。その１医療機関当たり、２月第１週から、１週間の患者数が30人を超える警報レベルになりました。この警報レベルは、厚生省流行度５段階表示の最も高いレベルの大流行に相当します。 そうした中で、御当地の西部保健所におきましては、２月８日の第２週からその県平均値を上回る警報レベルとなり、２月８日から14日の週が46.63、２月15日から21日の週が52.32、２月22日から28日の週が41.58となっていて、現在はピークからは患者数が減少傾向でありますが、まだ警報レベルとなって、継続中の状況でございます。 こうした大流行の状況から、磐田市内の小中学校におけるインフルエンザによる学年閉鎖、学級閉鎖の状況を伺ったところ、１月28日から３月３日の数値でございますが、学年閉鎖、小学校６、中学校１、学級閉鎖、小学校32、中学校５となっているとのことであります。毎年のことながら、この時期、子供さんを持つ御家庭のインフルエンザに神経をとがらせ、心配をするお気持ちはお察しして余りあるところでございます。先週は、高校入試もありましたし、心配だったでありましょう。 インフルエンザにかからないように、かかったとしても軽く済むようにと、誰もが予防接種はしたいと望むわけですが、そこにはお金がかかるという切実な問題が立ちはだかることになります。 そうしたことで、子供のインフルエンザ予防接種の助成について、お伺いいたします。 子育て世代の切実な要望として、子供のインフルエンザ予防接種に対する費用助成があります。任意ではありますが、小学生までは１人２回の接種ということで4,000円掛ける２回で8,000円かかることになり、なおこの金額は、医療機関によって異なります。 子供が２人・３人であるならば、費用負担はさらに大きくなり、その上、お父さんもお母さんも接種したいわけですので、大変です。小学生までのお子さんが３人と御両親の御家族ですと、３万2,000円かかります。それゆえ、接種はしたいけれどもできないとする家庭もありましょう。本来は２回接種するとなっていますが、１回でいいにしておこうという家庭もあります。それが、インフルエンザ流行につながる要因の一つになっている可能性もあります。インフルエンザの流行は、医療費の増加につながりますし、学級閉鎖や自宅待機は、社会的損失につながるかと思います。 そうしたことから、65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種が1,000円となっていることと比べて、子供の予防接種促進に関し、後押しがまだ少し足りないかなと感じるものでございます。「子育てなら磐田」を標榜し、子育て支援を最優先に置く磐田市として他市の例を参考にしての検討について当局の見解をお伺いいたします。 補足させていただきますが、私は本来は出生率を上げ人口減をとめたいとして、子育て世代の支援を最重要課題に掲げる国が、任意でなく定期接種化を打ち出して高齢者と同様に対応すべきと考えるのです。ですがなぜかまだそうした動きが見えません。ならば「子育てするなら磐田市」として国の対応を待つのでなく、任意ではあっても市の公費で一部助成してほしいと願い見解をお伺いさせていただく次第です。よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、絹村議員の質問に回答させていただきます。 子供のインフルエンザ予防接種の助成についてでございますが、本市においては予防接種法に位置づけられている定期予防接種の接種勧奨や周知に取り組むことが最優先と考えており、定期接種となっておりません子供のインフルエンザの公費助成は現段階では考えてございません。答弁が短くて済みませんが、議員のお気持ちはよく理解しているつもりでおりますのでよろしくお願いいたします。
◆８番（絹村和弘君） 現時点では定期接種を優先してということでございますが、少し再質問させていただきますが、金額は今、インターネット等で見てみますと、金額では１回1,000円の助成が多くて、それから回数では１歳から12歳までが２回、それから中学生が１回の助成となっている市町が多いわけです。磐田市より人口規模の大きい富士市、またお隣の愛知の安城市等は助成金額というのはやはり1,000円で、１歳から小学生が２回、高校生・中学生が１回の助成となっているわけでございまして、今我々がしていただいている高齢者の助成と比べると金額も少ないですし、また子供の人口で見ますとやはりこの小学生まで、そして中学生見ても磐田市の高齢者の人口と比べると約半分の人口になるわけでございまして、そうした点等も考慮して、高齢者の助成金額とはかなり少なく済むかと思いますので、そうした点からいま一度検討の余地を見出してほしいと思うわけなんですが、そうした点からはいかがでございましょうか。
◎市長（渡部修君） 先ほども、お気持ちはよくわかりましたということと、現時点ではという前置きをさせていただきました。できる限りそういうことが、県内35市町の中で常に助成制度も環境も全部一番という磐田市になればいいなと思います。それぞれ35市町で抱えてる課題が大きく違う、それからもう一つ御理解いただきたいのは、県内でも磐田市の子育て環境というのは随分高く評価していただいてます。しかしこれに満足することなく頑張ろうとは思ってます。最後にいたしますけど、「子育てだったら磐田」と標榜されるというのは、単なる負担が少なく済むだとか助成がたくさんあるとかっていう位置づけだけではございません。妊娠期から今いろいろな事件、事故等がありますけれども、家庭環境も含めて、それを網羅する中で嫌みなく、各家庭は家庭で頑張っていただくところをつくりながら、学校は学校で先生方が頑張る、幼保の先生方も頑張るという中に、今それぞれ家庭環境の中で起こっている案件も原因としたら今ふえております。そういう意味を含めて、この磐田市の環境は全体的に底上げができてるみたいなこともイメージしてますので、非常に質問の角度は、申しわけないなと思うんです。1,000円でも500円でも、500円っていつか出ましたけども、そのぐらいが決断すればできない市ではありません。ただ、私が思いますのに、子育て世代の要望というのはある意味高齢者世代よりも多岐にわたっておりまして、ですからインフルエンザをじゃあクリアになったらほかが出てこないかと、そうではありません。そうしますと、１点でこのぐらいだったら決断すればできると思わんでもない。だけれども先ほどの答弁といたしまして、現時点ではと断わりを置きましたのは、そういう気持ちが全くなければ、現時点という枕言葉は入れません。ですので少し時間をいただきたいと思いますが、今少なくても磐田市は子育て世代、妊娠期から高校、成年に達するまで、たくましい若者をどうやって育てればいいかということも踏まえて一生懸命頑張っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆８番（絹村和弘君） よくわかりました。ですが、この質問のしましたところの一番御理解いただきたいと思った点は、実はこの磐田市がいろいろな面で子育て関係に力を入れてくださっているというのは本当によくわかります。そうした中でこのインフルエンザを調べましたとき、浜松市でも袋井市、掛川市、静岡市でもまだやってない。この西部地区やってるところないので、こうした状況を考えて、磐田市であるならファーストペンギンになるつもりぐらいで、ここは磐田市から発信していただけないかという思い等あって質問したところもありますので、いま一度その点につきましてお伺いして最後としたいと思います。
○議長（加藤治吉君） 絹村議員、先ほど再々、思いの話、再々でということなんですが、また回答、同じ回答になるはずだと思いますが。いいですか。 市長。
◎市長（渡部修君） 私は先ほどの稲垣議員のときにも答弁いたしましたけども、できたら福祉分野だとか県内で統一すべきという持論を持っています。助成制度も含めて。そういう中にありまして、せっかく今回こういう質問いただきましたので、西部の牧之原から湖西までの首長とはよく会う会合がありますので、そんな話し合いの中で、議員さんからこういう提案があったんだけど、1,000円でも1,500円でもという具体的な提案なのでどうだろうかということを話をさせていただきます。それぞれが、それを導入したからといって、多分接種率も含めてそれぞれの市町がひっくり返るような財源額ではなかろうと思います。高齢者みたいに3,000円掛ける人数ではありませんので。ただ、いろいろなその市町で抱えている優先課題がそれぞれ違いますので、話はいたしますが、した結果が即、じゃあ29年度から30年度からってなるならないは別にして、いろいろな事情がそれぞれあるんだということの御理解はいただきたいと思います。以上です。
△２番 芦川和美君の一般質問
○議長（加藤治吉君） 次に、２番 芦川和美議員。 〔２番 芦川和美君 登壇〕
◆２番（芦川和美君） それでは大項目２点を質問いたします。 大項目１、若い世代が家族をふやしたくなるまちづくりについてです。 平成22年国勢調査の未婚率は、20歳から24歳89.7％、25歳から29歳63.3％、30歳から34歳38.4％、男女平均50.8歳の未婚率は31.4％の方が独身という結果でした。子供がふえない原因に未婚者増加と初婚年齢の上昇が挙げられます。言うまでもなく子供をふやす方法は、できるだけ若いうちに結婚・出産することです。 中項目（１）の質問です。男女の出会いの機会の創出にかかわる取り組みについてです。 ①婚活に対する行政としての取り組みと考え方をお伺いします。 ②出会いの創出について、今後どのような支援策を検討されているか伺います。 次に、これからの男女の出会いについてです。キーワードは、地域の特色を生かした出会いの機会を生み出すことです。行政が行う婚活の特徴は、民間のサービスと比較して参加者の費用が安く済むことや、何よりも安心感・信頼感があります。しかし、出会いの場の提供が中心で、真剣に結婚相手を求める人から友達づくりのために来る人まで参加目的がばらばらなため、効果が薄いとの声もあります。 中項目（２）の質問です。平成25年度から実施されている磐田市公営婚活の実態調査・分析をどのようにしているか、また活用方法を伺います。 本市では、20歳以上の独身男女を対象に、磐田めぐりあい事業を実施し、婚活支援を応援しています。ほかにも、磐田市社会福祉協議会では、市内及び近隣市町に在住の方向けに磐田市結婚相談所を実施され、相談・登録・紹介料全て無料で、４市１町でデータを共有し、ほかの市町でも相談が受けられます。本市でもほかの市町と連携して、都会から地方への人の流れをつくる仕組みを検討していくのはいかがでしょうか。 中項目（３）の質問です。磐田市と社会福祉協議会の連携について。 ①磐田めぐりあい事業と磐田市結婚相談所の役割・現状について、あわせて今後の方針を伺います。 ②社会福祉協議会では、４市１町の結婚相談所の連携が図られています。市の婚活事業もほかの市町と連携をとって、首都圏の独身男女を対象に出会いの場を提供する事業を検討できないか伺います。 結婚に至るまでにはおつき合いの時間が必要です。民間事業者のように出会いから結婚までを自治体が丁寧にフォローすることは現実的ではありません。自治体にそれを願う人もほとんどいないでしょう。今までの公営婚活ではアルコールの提供、夜間のイベント開催、参加者を限定できないなど、ニーズに対応し切れなかった面がありました。そこで今年度、市内の民間団体等に補助支援を実施すると発表がありました。 中項目（４）の質問です。民間主催の婚活事業への取り組みについて。 ①婚活支援事業費補助事業に期待するところをお伺いします。 ②今後の補助事業方針を伺います。 次に、参加型の婚活の提案です。イベント中心の婚活事業は遅かれ早かれ限界を迎えるのは目に見えています。これからの公営婚活は、一過性のものではなく、今までの実施した事業をしっかり分析し、社会教育としての男女間のコミュニケーションの醸成を図る取り組みにシフトする時期にきていると思います。内面重視の交流を図る取り組みを紹介します。参加者は、自分たちが住む地域の魅力・未来を考えるワークショップと、結婚に必要な心構えや男女のコミュニケーションスキルを中心とした講座に参加します。カップル成立までのアドバイスや成功に向けたアドバイス、世話やき機能をつけ加えた出会いを支援する事業です。本市でもさまざまな事業が実施されています。これら事業に協力体制の仕組みをつくっていくのはいかがでしょうか。 中項目（５）の質問です。コミュニケーション力を高める参加型の婚活について。 ①市の事業や民間事業を活用し、参加型の男女交流ができる機能が重要だと思いますが、市の現状と認識を伺います。 ②市の事業に未婚の男女を実行委員として受け入れ、まちづくりに参加しながら交流する機会をふやす仕組みは有効だと考えます。支援策の検討はどうか伺います。 大項目２、子供たちが健やかに成長するまちづくりについてです。 平成22年国勢調査の結果、磐田市の女性の就業率は51.4％です。家庭のため、仕事のため、地域のために頑張っている女性の姿が浮かび上がってきます。特に近年は男性の所得が低く、結婚して専業主婦としてやっていける層は限られ、女性が働きながら安心して妊娠、出産ができ、願うならばもとの職場で周囲に見守られながら育児ができる支援をしていくのが行政の役割ではないでしょうか。子供は未来をつくり希望をもたらす大切な存在です。まちに市民のエネルギー、ノウハウ、夢、自己実現の力を具体的に引き込んで、将来の担い手を育成する未来への投資を地域全体で取り組むべきだと思います。 中項目（１）の質問です。妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援について基本的な考え方、取り組み状況及び成果をお伺いします。 近年、核家族化が進み、周りに支援者や子育ての相談ができる人が少なくなり、地域で孤立してしまう親子が見られます。おなかに一つの命が宿り、幸せいっぱいの気持ちと同時に不安を抱えている方は多く、特に第１子の妊娠期は出産後の子育てが見えず不安を抱えたり、睡眠時間の減少、ホルモンなどの変動で産後うつになる場合があります。大丈夫だよ、ひとりじゃないよと思わせる支援が必要だと感じます。 平成26年度より厚生労働省では、フィンランド発祥のネウボラをモデルとする妊娠・出産包括支援の
ワンストップ拠点を計画した市町に補助金を出して実施されています。ネウボラとはアドバイスの場所という意味で、かかりつけの保健師が中心となり、切れ目なく支援をする制度です。主な事業を紹介します。まず、妊娠の兆候があったら、病院ではなく自分の地域のネウボラセンターへ行きます。妊娠中は10回程度無料の健診に通い、医療的なチェックだけでなく、不安や悩み、夫も何度か参加し、一緒に、プライバシーの守られる部屋で毎回同じ担当者と１回30分から１時間ぐらい話すため、お互いの信頼関係が築きやすく、問題の予防、早期発見、支援につながっています。日本では、出産までは産婦人科、産後は小児科など健診に向かう先も変わってしまいますが、話を聞いて必要があると判断されれば医療機関、自治体の担当者、児童施設などにつないでくれる上に、その時々で必要な情報を機関でしっかりと共有されているため、改めて病院に行って説明なんてことをしなくてもよいのです。常に自分に寄り添ってくれる場所が確保でき、母親にとっては大変心強い仕組みになっています。三島市では、妊娠期から自宅近くの地域
子育て支援センターを利用してもらうマイ
支援センター登録の取り組みを実施しています。母子健康手帳交付時にマイ
支援センターを登録し、医療のかかりつけ医師のように地域担当の保健師、
子育て支援センターと子育てコンシェルジュが連携して見守るシステムです。特に初妊婦さんは赤ちゃんに触れ、だっこの仕方の体験、先輩ママとの交流ができ、出産や育児の情報交換、遊び方、子守歌など、たくさんの体験ができることで育児不安の軽減にもつながる事業が実施されています。相談機能はもちろんのこと、社会情勢が変わり児童館が廃止になります。子供の居場所支援も大切なことで、今後各機関との連携、指導の仕方により、支援員の配置基準・確保が必要不可欠だと思います。 中項目（２）の質問です。妊娠、出産、子育て期に至るまで切れ目のない支援の強化について。 ①ネウボラ事業をモデルとした妊娠・出産・子育て包括支援づくりの検討が必要と考えますが認識を伺います。 ②
子育て支援センターを活用した、マイ
支援センター登録の取り組みを実施していく考えを伺います。 ③産婦人科、小児科、
子育て支援センター、
交流センターの連携が重要と考えますが認識を伺います。 ④相談員の確保、育成が重要だと思います。認識をお伺いします。 次に、これから経験豊かなシニア世代の方が、結婚から子育てまで安心して相談できる磐田の担い手となってくれると私は信じています。シニアの皆さんには講座を受講していただき、認定を受け、地域福祉を担っていただけると思います。例えばお見合いのサポート、ファミリーサポート援助会員の登録、
子育て支援センターや
交流センターでの就学前の子供の見守りや託児ボランティアなどで活躍していただくのはいかがでしょうか。 中項目（３）の質問です。妊娠から子育てまでを支援するシニア世代の協力について。 経験豊かなシニア世代の方に、結婚、妊娠、出産、子育て講座を受講していただき、「世話やき名人」として認定し、地域で活躍していただくのはいかがと思いますが考えを伺います。 次に、将来のまちづくりの担い手である子供がすこやかに育つ環境が必要です。昨年、磐田市こども憲章が制定されました。子供が成長し、社会の一員として生きていくには、夢や希望を持つことが最も大切なことで、その実現に向け、みずからの関心や活動の世界を広げるとともに、優しさや挑戦するたくましさを育み、夢の実現を応援することは、私たち大人の大切な役目だと思っています。そのためには、市民一人一人が子供の成長において大切なことを認識し、日常生活においてできることから一つずつ取り組んでいくための、市民全体で共有する理念が必要だと思います。磐田市の豊かな自然や住民同士の強いきずなを生かし、家庭、学校、地域、事業主及び市が連携し、地域全体で支援する基本的事項を定めるのはいかがでしょうか。 中項目（４）の質問です。「子育てなら磐田」を市民全体で支える方向性を示すために、（仮称）いわた子育て応援都市宣言制定について考えをお伺いします。 次に、（５）の質問です。経済的支援についてです。 渡部市長は、幼稚園における預かり保育の実施や、保育所の入所枠の定員を大胆にふやし、平成27年４月時点で待機児童がゼロになるほどこれまでの取り組みにより子育て環境を調えてきたことはすばらしい成果だと実感しています。今後は、揺りかごから巣立ちまでの揺りかごの部分に手厚い支援をしていくのはとても大切だと思っています。磐田市
人口ビジョン策定次年度である新年度から積極的に施策を打って地道に進めていく必要があると認識しています。 ①2016年春から駿東地区６市町が連携して、子供が３人以上いる世帯の保育園や幼稚園の保育料について、第３子以降を無料に、第２子を半額とする方針を固めたという報道を見ました。本市においても近隣市町と連携して第３子の保育料無料など、子育て支援の入り口としての経済的支援の検討が必要と考えますが、認識を伺います。 子供が３人以上の多子世帯は、学校行事、家族旅行、にぎやかで、子供の数だけ幸せも３倍ですが、現実的には日々の食費、教育費など生活費がかかり大変です。一時金ではなく継続・持続可能な施策が必要で、例えば行政支援として紙おむつの購入費や交通費の支援策の検討はいかがでしょうか。地域全体としては４月から静岡子育て優待カードが全国共通で使えるようになります。現在、磐田市では182店舗が協賛しています。地域経済の活性化、利用店舗拡大のため、市内の企業・店舗に登録の呼びかけ、利用者にも周知を図っていくのはいかがでしょうか。 ②多子世帯に対し公共施設の利用料無料や公共交通、日常品などの割引支援策等の考えをお伺いします。 子育て支援が少子化対策にきちんとつながるためには経済支援が必要で、例えばふるさと納税を活用してはいかがでしょうか。寄附者の善意に応えるためにも、子育て支援に活用した事業内容を、ホームページや寄附をいただいた方にお手紙でしっかり報告し、リピーターをつくっていく仕組みも重要だと考えます。 ③充実のためには財源も必要になります。ふるさと納税の、未来を担う子供たちへの支援の寄附を活用し、磐田市らしさが詰まった大胆な施策が必要と考えますが、認識と今後の方向性を伺います。 若い世代が幸せな結婚をし、子育て支援が充実すれば、２人目、３人目と自然に子供がふえていくと思います。磐田だからできる政策を打ち出していただき、市政に生かされることを願って、私の質問を終わります。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、芦川議員の質問に回答させていただきます。 はじめに、若い世代が家族をふやしたくなるまちづくりのうち、男女の出会いの機会の創出に関する取り組みにつきましては、関連がありますので一括して回答いたします。 婚活事業は、結婚に関心のある独身の男女に出会いの場を、公の信用と安心のもとに提供し、獅子ヶ鼻トレッキングコースや竜洋海洋公園オートキャンプ場など、本市の地域資源を活用したイベントを実施することで、出会いの機会の提供に加えまして本市の魅力発信にもつながっていると考えます。今後も引き続き婚活情報メール配信サービスや婚活支援事業費補助制度による民間との連携を通して結婚に前向きな未婚の男女に情報提供することで出会いの機会を創出していきたいと考えております。 次に、公営婚活の実態調査・分析についてですが、公営婚活参加者を対象に実施しましたアンケート結果から、参加者の８割以上の方が内容に満足いただいていると認識しております。また、参加者からいただいた意見を踏まえまして、イベント内容に反映することや、民間で実施する婚活の情報を提供するなど、今後もさまざまな参加者に出会いの機会を創出していきたいと考えております。 次に、磐田市と社会福祉協議会の連携のうち、めぐりあい事業と結婚相談所の役割・現状についてですが、めぐりあい事業は主として不特定多数の方に出会いの機会を提供するものでございますが、結婚相談所は事前に登録した方を対象に実施されているものになります。現状では双方の参加者に対し情報を提供している状況ですが、どちらも将来結婚したいと考えている方にとっては相手探しの貴重な機会であると考えます。 次に、他の市町との連携についてですが、現在、本市のみならず近隣市町の婚活情報メールを配信し、市や県のホームページに公営婚活情報を掲載することで市外や県外からも参加者がいる状況下にございます。また、今後につきましては、現在参加している結婚支援事業担当者情報交換会での県内市町との情報交換などを通して、他市町との連携や首都圏在住者を対象としたイベント実施の可能性について検討していきたいと思います。 次に民間主催の婚活事業への取り組みについては関連がありますので、一括して回答いたします。民間主催の事業に対しては、出会いの機会の拡大に加えて、参加者のニーズに対応した公営婚活では応えられないイベントの実施に期待をしているところです。このため、今後も引き続き民間主催の婚活に対する支援を継続していきたいと考えております。 次に参加型の婚活につきましては関連がありますので、一括して回答いたします。市内で開催されますいわたゆきまつり実行委員会や三十会実行委員会には、未婚の男女が多く参加し、イベントを企画、運営してくださっており、こうした機会も婚活につながる貴重な活動であると考えております。一方で、こうした活動の情報が広く若者に周知されていない現状もありますので、まずは情報を効果的に発信するなどしていくことで若者が交流する機会をふやしていきたいと思っております。 次に子供たちが健やかに成長するまちづくりについてのうち、切れ目のない支援の基本的な考え方、取り組み状況、成果とネウボラ事業をモデルとした包括支援づくりの認識については関連がありますので、一括して回答いたします。基本的な考え方としましては、核家族化や地域のつながりが希薄になる中、妊産婦の孤立感や育児不安の解消のため、妊娠期からの切れ目のない支援はその必要性が増しております。取り組み状況ですが、妊娠期には母子健康手帳を交付時に保健師による面談を行うほか、必要に応じて家庭訪問等による支援を行っております。乳幼児期には保健師による赤ちゃん訪問や
子育て相談員の派遣、定期検診の実施、また
子育て支援センターでは多方面の相談を受けるとともに子育て情報を提供しております。今後の課題は、保健師等の専門職を配置した包括的な支援が必要であり、その体制づくりを検討していきます。 次にマイ
支援センター登録についてですが、妊娠期から
子育て支援センターに出向き、職員と親しくなることで産後の継続した子育て相談等の利用につなげる効果も期待できますので、
子育て支援センター事業の見直しの中で検討してまいります。 次に産婦人科、小児科、
子育て支援センター等の連携の認識についてですが、現在も妊娠中や出産後の早い段階から病院や助産院から情報提供がされ、
子育て支援センターからも心配な親子についての情報が送られてくるなど、早期からかかわるよう関係機関の連携を図っておりますので、今後さらに連携を深め、全体で見守る体制を強化していきたいと考えます。 次に相談員の確保、育成についてと、シニア世代の協力については関連がありますので、一括して回答いたします。現在、
子育て支援センターやこども相談室の職員がさまざまな相談に対応してございますが、専門職の相談支援だけでなく、身近な地域の住民に相談できる体制も必要と考えており、
交流センターの活用や地域づくり協議会との連携などにより、地域での子育て支援ネットワークの構築も図っていきたいと思っております。 次に（仮称）いわた子育て応援都市宣言についてですが、本市では昨年４月に将来を担う子供たちが夢と希望を持ち、健やかに成長していくためにこども憲章と未来へつなぐみんなの心得を制定いたしました。このこども憲章と未来へつなぐみんなの心得を家庭、地域、学校等において広く浸透するよう取り組むことでみんなで子育ての思いを育てていきたいと考えており、まずは、このこども憲章の普及、啓発に力を入れていきたいと考えております。 次に経済的支援のうち、支援の検討に関する認識と課題についてですが、第３子の保育料無料化など、多子世帯への軽減策は人口減少や少子化が危惧される中、効果が期待できる子育て支援施策の１つであると考えております。また、この経済的支援を近隣市町と連携して進める場合には、市町の実情等により同一歩調が取れるかどうか、また使用料収入が大幅に減収になることなどが課題と考えます。 次に多子世帯に対する割引支援策についてですが、少子化対策として多子世帯に対しては何らかの経済的支援が必要であると認識しており、保育料の一部軽減なども実施しておりますが、公共施設の利用料の無料化や公共交通、日常品などの割引支援策の導入は現時点では考えてございません。 次にふるさと納税を活用した大胆な施策に対する認識と今後の方向性についてですが、子育て支援策は短期間で結果に結びつくものではないため、子育て世代のニーズに合ったきめ細かな施策を継続的に実施していくことが何よりも大切であると考えます。本市の子育て支援策の取り組みに対しては県下でも高く評価していただいておりますが、今後も市民皆さんでの磐田の子供を育てるという思いが一層高まりますよう取り組んでいきたいと思っております。以上です。よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤治吉君） ２番、芦川和美議員。
◆２番（芦川和美君） ありがとうございました。 それでは、何点か再質問させていただきます。 大項目１、（３）の②の他市との連携についてのところです。メール配信や市町の交換会などで情報交換をして、今後検討していくという答弁でしたが、近くで皆さんでやるのもすごく大事なんですけども、１回外に、磐田版、遠州版みたいなやつを皆さんで連れて行って、いろんな、ここの磐田の魅力、都会の人たちをこっちに呼び込むというような企画というか、そういうような流れで、ここだけじゃないという婚活を目指してほしいなと思うんですけども、市長はどのように考えてるか、もう一度お聞かせください。 そして、同じところで（５）の②のところです。まちづくりに参加しながらというとこなんですけども、認識の中にゆきまつりや三十会とか出てきたんですけども、新しいゆきまつりの新体制になってから実行委員の中で、確かに若い、皆さん若いので聞いてみたら、やっぱ10組ぐらい結婚されていて、子供も７人ぐらい生まれているということです。そしてカップルになった数も物すごくたくさんいるようで、そこが成功に結びついたのは10組という、この短時間ですごいなというふうに本当実感してます。しかし、実行委員会の年齢制限がありまして、35歳までなんですね。そうすると、28ぐらいになってしまうとなかなかそういう雰囲気にもならず、とにかくまちづくりのためにゆきまつりを実施するという形で、少しそこら辺が薄れてきてしまうのかなという。なんで、若い世代はそういうところでまず一緒に地域のためにやりながら婚活をしていくのも大事で、それ以上の少し年齢の上がった皆さんのためにイベントじゃなくて、ジュビロの一斉観戦も一緒に見ることはすごくいいと思うんですけども、何か一緒につくり上げる、一緒に汗かくというような婚活支援というのができないのかなって言って、思っていますので、少しそこら辺をお聞かせいただきたいなって思います。 ２番のところです。（１）の子育て包括支援のところです。この前も新聞とか報道でたくさん出てるんですけども、高校生の男女が相談機能がわからなくてスマホで探したんだけど、どこに行っていいかわかんなくてすごい悲惨な事件がありました。本当誰でも相談できる場所というのは本当に必要なんだなって、私もそのとき実感したんですけども、何か、そのときに思ったんですけども、何か支援策ができないかなというふうに感じました。先ほど一次質問の中でも申したんですけども、本当不安になって産後うつになる確率というのは１割ぐらいの妊婦さんがいらっしゃいます。ここの産後ケアをしっかりしていかないと２人目生もうとか、３人目生んでいこうとかというふうに思えなくなると思うんですね。なのでぜひ続けて、これから施策を打っていくということなんですけども、きのうの小野議員の答弁の中でこういう相談機能をこども図書館の中で対応していくという形で、ハードの部分は少しわかったんですけども、相談の仕方、「母子保健型利用支援の機能を持たせる」という答弁があったと思うんですけども、その相談の仕方、対応の仕方というのを具体的に包括機能をどのように持たせるのか、教えていただける範囲でいいので教えていただきたいと思います。 そして②のところです。マイ
支援センターの登録というところです。三島では、先ほど説明したように三島では母子手帳をもらいに行くときに自分のスマホでＱＲコードを読んでいただいて、とにかく
支援センターの情報がいつもある度に届いて、必要だなと思えばこれに行ってようとかというふうにして、お母さんにいつも寄り添うような、まずは情報、一方通行になってしまうかもしれないんですけども、情報の提供をしています。その情報が本当に出産後に欲しい情報なのか、産後、幼稚園に入るときなのかわかんないですけども、とにかく送り続けて見守ってるよっていう市の体質、体制を続けているようで、とてもいい効果が出てると思うので、今後見直しの中で検討していくということなんですけども、このようなことをどのように考えてるか、もう一度御意見をお聞かせください。 （２）の３番のとこです。連携の認識のところです。
交流センターとか地域づくり協議会と連携をしていくという答弁だったんですけども、相談機能はそのようにどんどん、どんどん少しずつ固まり出してきて連携が取れていくんだなというふうに感じてます。そして、
子育て支援センターにも、あるところにはもう、物すごく網羅されてるのに、ゼロ歳から２歳ぐらいまでの子はそこで伸び伸び遊べると思うんですけども、もう少し大きくなって就学前、小学校上がる前の子たちが走り回ったり、遊ぶとなるとなかなかゼロ歳の子たちがいると、ワンフロアなので、ちょっとお母さんたちがだんだん気を使って、行かなくなって、そのお母さんたちの行き場がなくて、結局居場所がなくなっちゃうというのも現状なんですね。なので、各機関との連携も情報だけでなくて居場所というところの考えも少しありましたら、具体的に教えてください。 （５）の経済的支援のところです。市町連携というのは本当難しいことだなというふうに答弁を聞いて思いました。平均を保つというのは、やはりすごい大事だし、先ほど市長も何回か言われてるんだと思うんですけども、県の中で、県が決めていく中で市も沿っていくという形で、市だけ単独でやるというのは難しいと思うんですけども、磐田市
人口ビジョンの将来で2060年、本市は13万6,000人程度、人口ですね、出生率を2.07、転入は年間100人という長期展望が出されました。私はこの数聞いたときに本当びっくりして、この数を本当目標値にこれから先進んでいくとなると、なかなか難しい水準だな、高い水準だなってふうに本当感じました。なので、これから本当ここからがスタートを切るような形で、経済的支援ばかりじゃなくて、何が必要なのか、磐田市の中でどうしていったら子供たちがふえていくのかという支援策を少し考えながら、磐田市なら安心して子育てができるというふうに納得をしてもらえるようなことをつくっていけないかなと思ってますので、市長どのように考えてるか、少しお聞かせください。 最後のところです。ふるさと納税のとこです。なかなか財源がという話なんですけども、やはり１回目で述べさせてもらったように、ふるさと納税、前の11月議会の107号の質疑の中で「ふるさと納税の子供の部分で約２億円の財源が毎年確保できるんじゃないかという見通しがある」と答弁されてました。１年の２億円のうち、基金に積む部分とこの支援策に使う部分を少しすみ分けしていただいて、こういうところを手厚く、寄附者の善意に応えるためにも使っていただいていくのはどうかなって思います。それを考えるときにこども部だけじゃなくて、本当市全体の横断的な組織みたいのをつくりながら、ある程度の予算を組んでいただいて施策、いろんな形ができるんじゃないかというのをつくっていただきたいなって思います。私もお母さんたちの声を一生懸命聞いて、一生懸命一緒に考えていきたいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますけども、市長の考えをお聞かせください。以上です。
○議長（加藤治吉君） 市長。
◎市長（渡部修君） まず１点目の婚活の件ですけれども、他市との連携で近隣というよりも遠く、移住、定住の件も含まれてるんではなかろうかなと思っていますが、私は今いただいた再質問全てとは言いませんけれども、タイミングが合えばできることっていっぱいあると思うんですね。その中でそれぞれの市町村によって、県下は村はありませんけども、優先順位が変わってくると思ってます。そういう意味では否定はいたしませんが、例えばいろんなイベントを打ちますね。イベントを打って、この前の三十会でもそうですけど、何人の職員がかかわってるか、事前の準備、会合含めますとね、そうするといいことであっても即展開できないということがあるんです。ましてや遠くの市町ということになると、当然直にですね、職員が行ったり来たりするとその間マンパワーが減りますね。そうすると、やっぱりそうですけども、財政を立て直したことで決断すれば即できるような体制になってきたのと一緒で、やっぱり全体のスキルを上げるためには順番があろうかと思っております。そういう意味では、再質問されましたけども、離れた市町との婚活は、今、私はすぐやる気持ちはありません。 それから２点目のですね、三十会、ゆきまつりの、私は彼らを見ていてですね、自然な活動の中で婚活だとか、結婚意識するぞとかじゃなくって、そういう前提はおなかの中にあったとしても自然な形の中で触れ合って人となりを見詰めて、そして結婚に至ってるということが本来の婚活かな。そういう、昔でいえば青年団みたいなのありましたけどね、私は関係者によく言うんですけど、ゆきまつりの実行委員会の皆さんだとか、三十会のあの人たちというのは、昔の形の変わった青年団の現代風かなと思っているんです。そういう意味では、今議員が提案していただいたような実行委員会の中にそういうことを組み込みながらね、自然の中にというふうに思ってますが、私はその中で、この間もですね、三十会２回目やったんですけれども、実行委員の人たちが楽しみそうになりながらも、「集めるのに苦労しました」って言ってました。ですから、結果的にいいイメージでフィナーレを迎えるのか、苦労したことだけが残ってフィナーレを迎えるのかでは大きな違いがありますので、やっぱりやった甲斐があったなみたいな雰囲気づくりが行政としての最大の役割だろうと思ってます。そういう意味では、年齢制限があるやなしは、私たちからですね、そういうことを彼らにお願いするすべはありませんが、そういう年齢から上になった人たちに対する機会がもっともっとですね、実行委員会形式でなればいいと思うんですが、僕も公営婚活で何度かですね、スタートラインに行ったときにあるんですけど、元気ないんですよ。ですので、上膳据膳で待ってるんではなくてね、もっとですね、自分から能動的にって、いや、それができないんだから今こうなってるんだって言われてしまえばそれまでですけど、全部がね、お抱えで行政が社会が焼く、そのっていう、それはちょっと違うだろうと思ってるんですよ。そういう意味ではですね、やっぱり一緒につくり上げていきませんと、ちょっと何か具体な課題ができたから、はい、行政、行政っていう、国全体を見るとですね、依存型の社会に間違いなく入ってると私は思ってるので、そうではなくて、しっかり支えるとこは支えるんだけれども、それが自立することが我が家族、我が家庭に大事なんだっていう、地域にとっても大事なんだっていう、これは長年かかってでも構築していかなきゃいかん部分だと思ってます。 それから３点目のですね、高校生の事件、これは富士の事件ですけどもね、本当に思春期で、また本当に悩んだとは新聞紙上で見ましたけども、短絡的な相談をしたなと。ましてや一方の御家庭の御家族は妊娠を知らなかったということまで新聞報道で知りました。要するに家族の中の、同じ建屋の中に住んでいてもですね、家族の希薄化も、我が家もそうかもしれませんが、あんまり子供部屋があるような時代を迎えてますのでね、昔みたいにお膳を畳まないと寝れないみたいな家、時代と違いますから、わからんでもないんですけど、そういう意味でですね、今こども図書館の、もう少しイメージとおっしゃいましたが、実は
子育て支援センターを展開したのも磐田市は早かったんですね。ときの市長さん頑張っておられたと思います。ただ、民間の保育園とかを中心にやったので、そこのお母さんたちに、保護者にとってはいいんですよ。ところが、保育園の中にあるもんですから、その外部から、じゃ、自由に行けるかというとそんな雰囲気はないんですね。今福田のこども園の中に
子育て支援センターつくりましたのは、福田全園の幼保の関係があそこに集まってるので開設した。それから、今度北のですね、豊岡の中央
交流センターに
子育て支援センターもつくったのもですね、その豊岡の地域の大きなエリアの中でそれを、みんなが集まる施設にありますので、ちょっと不安だったら自由に相談に行けるような職員も常駐してますのでね、そんなイメージなんです。それをもう少し、課題はずっとわかってましたので、発展的に中央図書館以外の４つの図書館の中で一番桁違いに大きいのが豊田なんですね。ですから、蔵書の数を減らそうとかではないんですけど、子供に関する図書、育児に関する図書の充実は図ることは前提ですけど、自然の中で育児書やいろんな図書を借りに来た、見に来た人たちが、ああ、こういうですね、簡単に言うと、子育て
相談センターとかという大きな看板を掲げてね、ちょっと何か不安ごとがある、そんなに、例えばお母さん、お父さんでなくても、じいちゃん、ばあちゃんでもっていう、そんな雰囲気の中で常駐した専門職が、というイメージです。今構想つくってる段階ですので、もうちょっとしたら議会の皆さんにもね、こんなふうでっていうな考えもお披露目できるかもしれませんが、今行ったり来たりしながら詰めてます。図書館というのは、図書館を専門につくってありますので、その図書館の中の施設を図書館とは違うものにやらすと、やり直しなんですね。ですので、図書館に来た方が自然の中で個別相談を受けてもいいような部屋の区切りだとか、そういうことも含めて、今配置だとかもろもろ考えているところです。 ４点目のマイ
支援センターもそういう意味では、今
子育て支援センターの見直しも入ってますので、それやこれやが整理整頓ができつつあって、ぼつぼつと思ったときにですね、そういう制度も検討したいということで、見直しの中で検討しますって答弁をさせていただきました。 それから５点目の居場所の考えですが、議員がおっしゃったようにみんなが同じような世代に、今度は走り回る、ワンフロアだから、子がいると今度居場所がなくなる、そういうのも、いつか成長する過程ですので、自分の居心地のいい場所だけ探して歩くのではなくて、知り合いのお母さんたちに言っておいてください。全部自分にとって環境のいい場所が次々に専用の場所ができればいいんですけどそうもいきません。今いろんなところを見てると、富士の事件もそうですけど、友達でも親でも、親に言いそびれたら知り合いの方でもいいけど、人間関係が希薄になってるんですね。そうすると、多少居心地が悪くても、やっぱり縦の世界も必要だし、知り合いを１人でも多くつくることも必要だしって言ったときに、先ほど元に戻りますけど、そういう環境をつくるのは努力いたしますが、そういうちょっと走る子が出てきたら居場所がいなくなるというのもちょっとですね、どうかなと思うんですよ。それはもう、そのお母さんたちが本音で言ってらっしゃるから否定はいたしませんが、ぜひ一緒に使ってもらいたいな、ハイハイから伝い歩きから、そして歩くようになって、飛んで歩くようになるのは小さな子供抱えたお母さん必ずそれを経験するわけですので、よろしくお願いしたいと思います。 それから６点目の駿東６地区の例が出ました。私もあそこの地に住んでたことがありますので、これは本当によく、何ていうんですかね、理解し合ってやったなっていうふうに思います。財政力も違う、それぞれがそれぞれのもろもろの環境が違う中で、これはですね、福祉だとか何かというのは、いいことであっても重なってくるとへんてこりんな競争になってくるんですね。あっちがこうやったらこっちも。そういう意味で私は、議員が議員さんになられる前から福祉関係は県内統一すべきだ、医療費の助成もそれをずっと市長会で訴えてきたんです。そういうこともありますので、しかし駿東６地区で、市町でこういうことも新聞報道されたのも事実ですから、少なくとも浜松80万余の政令市ですけども、中東遠48万都市、５市１町ですね、この中東遠の首長とも話す機会がしょっちゅうありますので、先ほどの件ではありませんが、この件に関しては、まず６人、私いれて６人の首長に私のほうに投げかけます。そして、よしっていうことになったら駿東６地区と同じように早く新聞報道ができればいいし、かといっていろんな事情がありますので、そういうことも考慮していただいて、少し公表がおくれたり、まだか、まだかっていうことではなくて、いろんな事情を抱えながらやってるんだということの理解はしていただければと思います。相談はいたします。 ７点目のふるさと納税を生かしてというのは、ふるさと納税につきましては、本当に二、三百万から1,000万超えて、3,000万超えて、5,000万超えて、１億になってが昨年度なんですね。今度は10億を超えましたけど、これがずっといくかどうかの保障は何にもないんですよ。ですので、しばらく様子は見させていただきますが、ふるさと納税のお返しで約半分経費として使ってますので、残ったものを、3.11がありましたから、その主なものは防災対策に使ってますけれども、子育てのメニューを加えたのは昨年ですので、そういう意味では、議員がおっしゃってるように子育ての分野でそれを生かすべき考えていきますが、本当に従来のメニュー、要するにお返し品だけだったら、多分ことしは前年よりも下がってたかもしれません。要するに、例えば湖西はやってなかったけども、ウナギが物すごく、焼津もそうですよね、40億いったとかいかないとか。そういうことも含めると、自治体間競争になってまして、そういう中にも三、四年経てば10億なら10億が、もう平準的に磐田市を注目していただけるということがわかればですね、そういうことも私はもう全く問題ないと思ってますので、充実をさせていきたいと思っております。以上です。
△７番 虫生時彦君の一般質問
○議長（加藤治吉君） 次に７番 虫生時彦議員。 〔７番 虫生時彦 登壇〕
◆７番（虫生時彦君） それでは、通告に従い質問をいたします。 今回の質問は、東日本大震災から５年目を迎え、通電火災対策のための感震ブレーカー設置に向けての質問です。よろしくお願いいたします。 1995年１月17日に発生したマグニチュード7.2の阪神・淡路大震災は、死者、行方不明者6,427名、住宅全半壊20万戸以上、住宅全半焼7,000棟以上に上りました。そして、2011年３月11日に発生したマグニチュード９の東日本大震災は、死者、行方不明者１万8,457人、住宅全半壊約40万戸、住宅全半焼6,000棟以上となりました。東日本大震災を境に日本人の防災意識は明らかに高まりました。しかし、我が身にふりかかりそうな災難や被害のイメージがわかない人も今も少なくないはずです。震災発生時に備え、やるべきことは整理されているだろうか、考えてみました。 阪神・淡路大震災では、地震直後に加えて時間がたってからも火災が相次いで発生し、大きな被害が出ました。この火災について、ＮＨＫが専門家と共同で独自に分析した結果、地震発生から１時間後以降に発生した火災の40％余りが、電気の復旧に伴って電気器具などから出荷した通電火災の可能性が高いことが新たにわかりました。 阪神・淡路大震災では、地震発生の当日だけで205件以上の火災が発生し、およそ550人が死亡しましたが、このうち92件は地震発生から１時間後以降に発生しました。こうした火災は、当時、電気の復旧に伴って地震で倒れたストーブなどの電気製品に電気が通って出火する通電火災が疑われましたが、大規模な火災の多くは火元の特定ができず、消防は原因不明としていました。 こうした火災について、ＮＨＫは防災が専門の山梨大学、秦康範准教授と火災が専門の東京理科大学の関澤愛教授と共同で独自に分析をしました。分析ではまず、電柱が倒壊して電気が通らない場所もありますが、電気の復旧がどのように行われたかを調べ、そのうち兵庫県西宮市やその周辺では、電気が復旧してからおよそ10分で９件の火災が相次いで発生し、電気が復旧してから２時間以内に発生した火災は、通電火災の可能性が高いとして、分析の結果、１時間後以降の火災の40％余りに当たる39件について、通電火災の可能性が高いことが新たにわかったということです。このうち６件は、住宅などが焼けた面積が1,000平方メートル以上の大規模な火災でした。通電火災の対策には、地震の揺れを感知すると自動的にブレーカーが落ちて電気を元からとめる地震ブレーカーの設置が有効とされています。 山梨大学の秦准教授は、大規模な火災の中に通電火災の可能性の高い火災が多く含まれていたことがわかり、その対策の重要性を示しました。 通電火災は５年前の東日本大震災でも発生し、研究者の調査では東北を中心に45件に上ると推定されています。このうち、仙台市の中学校では、地震から２日後、電気の復旧からおよそ10分後の午後２時半ごろに、美術室の準備室から出火し、けが人はありませんでしたが、およそ200平方メートルが焼けました。火元の部屋には、焼けたストーブが残され、仙台市消防局は通電火災が発生したとしています。当時の中学校の校長さんによりますと、学校は当時被災した人の避難所になっていました。ということで、避難所を閉鎖せざるを得なくなったということです。東日本大震災でも通電火災が発生したことについて、火災の専門家は、阪神・淡路大震災の後、十分な対策が進まなかったことも要因にあるとしています。 国は、首都直下地震が風の強い冬の夕方に起きると、最悪の場合火災だけでおよそ41万2,000棟が焼失し、およそ１万6,000人が死亡すると想定しています。想定では、火災が住宅や工場、店舗など500カ所から2,000カ所で発生し、このうち半分程度は通電火災を含む電気関係の出火としています。その一方で、国は地震の揺れを感知して、建物内の電気を元からとめる感震ブレーカーと呼ばれる装置の普及など、対策を徹底すれば火災による死者の数を800人と、20分の１に減らすことができるとしています。 通電火災の対策として、阪神・淡路大震災の後に開発されたのが、感震ブレーカーです。感震ブレーカーは、地震の強い揺れを感知すると、ブレーカーが自動的に落ちて建物内の電気を元からとめる装置で、電気が復旧しても揺れて倒れた電気ストーブや電気コンロ、熱帯魚水槽の空だきヒーターに電気が流れないため、出火を防ぐことができます。ブレーカーがある分電盤に揺れを感知するセンサーが内蔵されたタイプのものがあるほか、約3,000円程度で簡易型のタイプもあります。 この簡易型のタイプは、ブレーカーにおもりをつけて、地震の揺れでおもりが落下する力を使って、ブレーカーを落とします。木造住宅が密集する地域が市の面積の12％を占める横浜市では、全国に先駆けて３年前に感震ブレーカーの設置に補助金を出す制度を設けています。 横浜市中区の自治会では、１個3,000円程度で購入できる簡易型の感震ブレーカーを、補助金を利用して地区の450世帯全てに無料で配る取り組みを始めました。道路の幅を広げたり、古い建物を改修したりして火災の延焼を防ぐ対策が進まれる中、通電火災そのものを防ぐことで地域を安全にする狙いがあり、専門家もこうした対策が重要だとしています。 しかし、全国的には補助制度を設けている自治体がまだ一部な上、知名度が低いなどの理由で国の調査では普及率が6.6％にとどまり、対策が進んでいないのが現状です。普及が進まなかった要因としては、例えば以下のような傾向が想定されていると言われています。地震火災の出火原因の半数以上は電気に起因するものであること。また、感震ブレーカーの存在が知られておらず、その必要性が理解されていないこと。感震ブレーカー等の必要性を理解した場合であっても、配電盤に設置するタイプの感震ブレーカー等は、比較的高価であり各家庭で実際に設置するまでには至っていない。例えば、家具の転倒防止は、自身や家族の身の安全を守る効果を認識しやすいが、電気火災の予防は効果が実感しづらい。みずからの住宅だけ設置しても、周囲の家屋から出火し延焼することもあり、みずから進んで設置する動機に欠ける。発災時に停電をしてしまうと、避難に支障が生じるのでできるだけ電気は切れないでほしいという気持ちが動く。ガスのマイコンメーターは、事業者が設置を勧めたことに対し、電気のブレーカーは消費者が設置するため一律の対応とならない。こうした要因が挙げられています。 一方で、電源を一律に遮断するべきでないというふうな意見もあります。常時通電が必要な生命の維持に直結するような医療用機器を設置している住宅もあること、この点については、通例生命の維持に直結するような医療用機器については、大規模地震にかかわらず平時からの停電に備えて一定のバッテリー等が備えられており、感震ブレーカーの設置に特に問題がないと考えていますが、これらの住宅については設置を求めない。あるいはコンセントタイプの感震ブレーカーを医療用機器の電源を除いて設置することが考えられます。 感震ブレーカー等の設置は、地域全体の出火確率を下げることを大きな目的としており、100％設置されなければ、所期の目的が達成されない種類の取り組みではない。特別の事情により設置が困難な住宅であっても、地域内で協力の得られた家屋の割合がふえればふえるほど、電気に起因する出火確率の低減が見込まれることです。 情報収集が重要であるが、電源を喪失すると、テレビやラジオ等の情報がとれなくなるのではという意見もあります。感震ブレーカー等の作動により、一時的に電源を喪失しても、家庭内の電熱器具等についての安全を行った後に、みずからブレーカー等を復旧すれば、電力供給社側の設備に支障がない場合には復電することが可能です。 当市において、これまでにも大規模地震発災時に自宅から避難をする際には、ブレーカーを落とすよう呼びかけており、このような呼びかけを今後も徹底するべきだと考えますが、次のような場合には、ブレーカーの切断が困難となるような状況に置かれることも想定しなければなりません。 本震や余震等から、自身や家族の身を守ることで精いっぱいで、ブレーカーまで切断する余裕がない。ブレーカーが天井近くの高い位置に設置されていて、台座等に乗らなければブレーカーに手が届かない、あるいは地震による家具等の転倒によってブレーカーに容易に近づけない。発災時間にあっては、地震発生時に不在しており、ブレーカーを落とせない。あるいは地震発生後既に停電の中、避難しており、復電時に自宅にいない。ガスについては、マイコンメーターで遮断されており、その他留守宅で火種となる可能性のある電気について、揺れを感知して遮断措置をとる機器の補助がなされることも効果的と考えられます。東海、南海、東南海の地震の発生が危惧されてます。1,000年に１度とも言われる最悪の想定で、今後30年以内の発生確率は東海地震が88％、南海地震が60％、東南海地震が70％から80％とされています。
○議長（加藤治吉君） 虫生議員、そろそろ質問に入っていただけますか。
◆７番（虫生時彦君） はい。 そうした中、市では早急な取り組みが必要というふうに思っています。 それではお伺いをいたします。１項目、阪神・淡路大震災や東日本大震災では、通電火災により助かる命をなくした多数の死者が出ました。その後、通電火災対策がクローズアップされるとともに、その対策が急がれています。通電火災をどうとらえているか伺います。 続いて、２項目です。通電火災についての考えを伺います。このように感震ブレーカーの設置は重要であり、木造住宅密集地市街地に早急な取り組みが必要と考えます。 そこで提案します。通電火災対策として、感震ブレーカーの各家庭への設置に向け、防災行政ラジオと同様に有償配布する仕組みをつくってはどうかと考えますが、見解を伺います。 同時に、全世帯設置に向け、市民に啓発を行う必要があると考えますが、見解を伺います。 通電火災によって指定避難所が火災となり、指定避難所が使えなくなるおそれがあります。避難所となる施設に感震ブレーカーの設置が必要であると考えますが、見解を伺います。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、虫生議員の質問に回答させていただきます。 初めに感震ブレーカーの有償配布と設置の啓発については、関連がありますので一括して回答します。 議員御指摘のとおり阪神・淡路大震災では、全出火件数139件のうち85件、これは61％に当たるわけですが、東日本大震災では110件のうち71件、この率は65％でございます。が、電気関係の火災とされております。出火件数のうち、過半数を超える原因が電気に起因するとされておりますので、分電盤等で電気を遮断することは、出火防止に有効であり、この補完手段として感震ブレーカーの設置などは有効な対策であると思っております。 感震ブレーカーの有償配布等につきましては、先の９月議会で小野議員さんに回答いたしましたとおり、簡易なものは値段も安価であることから、市が配布するのではなくて自助の範疇で取り組んでいただければと、出前講座や図上訓練などで設置の啓発を行っていきたいと思っております。また、指定避難所への感震ブレーカーの設置の計画は、現時点ではございませんが、発災後の施設点検等により安全に避難できるようにしていきたいと考えております。 以上です。よろしくお願いをいたします。
◆７番（虫生時彦君） ありがとうございます。 おわかりだというふうに思っていますが、地震が来ましたらまず皆さん、とっさに身構えると思います。
○議長（加藤治吉君） 済みません、どこですか。
◆７番（虫生時彦君） ３項目でお願いしたいと思います。 ３項目でよろしいですか。
○議長（加藤治吉君） いや、私が決めるのでは、議員が決めてください。
◆７番（虫生時彦君） そういうわけで、なかなかですね地震が来ますと身構えまして、なかなかその家が倒壊しないかどうかまず心配をしまして、倒壊をするということになると、まず外に逃げたくなります。どうしても人間だと。そのときにですね、ああそうだ、ブレーカーを切らなきゃいけないということ、なかなか人間できないと思うんですね。その点ですね、そのほかにいい考えもなかなか見当たらないんですが、ちょっと調べてみましたら、１万、２万も出すと非常にね、組み込まれたものが感震ブレーカーがあるのですが、3,000円というの、まあちょっと言い方悪いんですが簡単な原理でボールが落ちるとその重力によってスイッチが同じように自動的に切れるというのがありますが、それもですね、なかなか普通の一般の人は買えてもですね、高齢者あるいは年金暮らしの人がですね、なかなか3,000円といってもなかなか買えないかなというふうに思っています。そこら辺もですね、全部欲しい人に有償配布するのじゃなくて、ある困った人、そういうなかなか手が、買えないよというふうな人にだけでもですね、もう少しお安く配布するとかですね、そういうふうなことを考えられないのかどうかですね、お聞きしたいと思います。
○議長（加藤治吉君） （３）ですね。
◆７番（虫生時彦君） はい、そうです。
◎市長（渡部修君） 3,000円、ネットで見ますとね、それよりも安価なものも出ておりまして、その成果というのどれぐらいか私もよくわかりませんが、実はきょうも午前中から一般質問がありましてね、3,000円、4,000円の金額がよくきょうは出てくるなと思ってお聞きしておりました。実は、私も議会出身ですのでいろいろな提案というのは、多分当局は気持ちの上ではみんな飲み込んで実施したいなというふうに、よほどじゃないと思っていると思うんです。ただその感震ブレーカーを全戸配布、有償配布、一部負担でというようなことの提案だったものですから、小野議員のときと同じように自助の範疇であろうというふうに私は今でも判断しております。 ただし、議員がおっしゃったように、3,000円前後のお金も大変なんだというお宅はないとはいえませんので、そういうお宅をどうやってその実態を把握するのか。検証するのかちょっとわかりませんけれども、今ここでにわかにですね、やります、やりませんは申し上げませんが、ちょっと調べて検討したいと思います。 実際に、私のおじも神戸で被災をしましてね、一時九州に疎開ではありませんが行っていた時代がありましてですね、あの火災というのは随分神戸でも地域によっては、古い建物が随分残っている密集した地域がありましてね、それやこれやなんですけれども、いずれにいたしましても全戸配布、防災ラジオと同じような形では私は考えてございませんが、先ほど言いましたように少しそういう低所得者というのでしょうか、3,000円、4,000円が少し無理なんだというお宅に、ちょっと調べてどんなふうになるか、またいつか議員のほうにですね結論が出次第お知らせしたいと思います。 以上です。
◆７番（虫生時彦君） もう一点お伺いしたいと思うのですが、こういうふうな感震ブレーカーがあって、こういうのつけるとこういうふうな通電火災の対策になりますよという、その啓発ですね。そのものはどうなんでしょうか。
○議長（加藤治吉君） 虫生議員ね、有償であるかというところで伺って、それに対しての回答に対しての再々質問で行ってほしいのですが、通告外です。質問変えます、よろしいですか。
◆７番（虫生時彦君） はい。
○議長（加藤治吉君） これにて、本日の「一般質問」を終わります。
○議長（加藤治吉君） 以上で本日の日程は終了しました。 あすは午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので御報告します。
○議長（加藤治吉君） 本日はこれにて散会します。ありがとうございました。 午後３時39分 散会...