磐田市議会 2013-02-25
02月25日－04号
平成２５年 ２月 定例会 平成25年２月
磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第４号） 平成25年２月25日（月）午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問（発言順位１番から６番まで）◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席及び欠席議員 出席議員（27人） １番 加藤文重君 ２番 寺田幹根君 ３番
松野正比呂君 ４番 寺田辰蔵君 ５番 高田正人君 ６番 八木正弘君 ７番 中村 薫君 ８番 村田光司君 ９番 八木邦雄君 11番 鈴木啓文君 14番 鈴木喜文君 15番 川崎和子君 16番 根津康広君 17番
稲垣あや子君 18番 高梨俊弘君 19番 小野泰弘君 20番 早川勝次君 21番 加藤治吉君 22番 玉田文江君 23番 河島直明君 24番 鈴木昭二君 25番 八木啓仁君 26番 川村孝好君 27番 岡 實君 28番 増田暢之君 29番 山田安邦君 30番 小木秀市君 欠席議員（なし）◯職務のため議場に出席した
事務局職員 事務局長
岡本春成君 書記 吉筋達也君 書記 若尾和孝君 書記 田島真幸君◯法第121条第１項の規定による説明のための出席者 市長 渡部 修君 副市長 鈴木 裕君 総務部長 石川勇夫君
危機管理監 山下重仁君 企画部長 竹森公彦君 市民部長 清水 尚君 文化・
体育施設等整備担当理事 健康福祉部長兼
福祉事務所長 井熊光郎君 高田眞治君 産業部長 鈴木隆之君 建設部長 粟倉義弘君
病院事務部長 酒井勇二君
政策企画課長 酒井宏高君 財政課長 木野吉文君
市民活動推進課長 井原廣巳君
文化振興課長 落合久万君 環境課長 藤森淳司君
ごみ対策課長 大杉祐子君
こども課長 永田幸義君
高齢者福祉課長 高橋弘久君
健康増進課長 平谷 均君
幼児教育等担当参事 産業政策担当参与 芥川豊秋君
神谷比登美君
商工観光課長 袴田 守君
道路河川課長 太田充彦君
直営事業調整担当参事 建築住宅課長 大場 勝君 本間正次君
都市整備課長 袴田浩之君 教育長 飯田正人君
教委事務局長 鈴木博雄君
教育総務課長 水野義徳君
学童保育等担当参事 教育総務課参事兼
学校給食管理室長 高梨恭孝君 伊藤元彦君
学校教育課長 村松啓至君 消防長 鈴木 薫君 午前10時 開議
○議長（加藤治吉君） 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。
○議長（加藤治吉君） これより本日の会議を開きます。
○議長（加藤治吉君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。
△
会議録署名議員の指名
○議長（加藤治吉君） それでは日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により 24番
鈴木昭二議員 25番
八木啓仁議員 を指名します。
△一般質問
○議長（加藤治吉君） 次に日程第２、「一般質問」を行います。 順次質問を許します。
△８番 村田光司君の一般質問
○議長（加藤治吉君） ８番
村田光司議員。 〔８番 村田光司君 登壇〕
◆８番（村田光司君） おはようございます。立春というものの、寒さ厳しい毎日が続いております。といいますものの、フキノトウが顔を出し、梅の花のほころびを目にするとき、確実に春が近づいていることを実感するこのごろでございます。 昨年２月定例会と同様、一般質問の初日、１番目に質問を許されましたことに感謝をし、通告に従いまして、私は大きく３点質問をいたします。 第２次
行財政改革大綱実施計画25年度取り組みについて。 ２番目に、高齢社会を拓く磐田版の創設について。 ３番目に、
ＪＲ磐田新駅の早期実現と
アクセス道路（
福田～豊岡）の整備についてをお伺いいたします。 番号１、第２次
行財政改革大綱実施計画25年度取り組みについて。 （１）番として、公共施設の
見直し計画と白書作成についてでございます。 継続的な取り組みが必要な課題の中に、
公共施設見直し白書作成とあります。今後の財政需要を把握するとともに、市民に見直しの具体的な根拠となる情報をわかりやすい形で示すということでありますが、本市には規模の大小さまざまな公共施設が500施設ぐらいあると承知しております。
利用度合いが少ない、あるいは利用者が限られているなど状況は多様でありますが、それぞれ今まで存続した経緯には理由がある。見直しの内容を理解しやすく、わかりやすく説明しなければならないと考えるところであります。 １番目に、白書の
カテゴリーについてお伺いいたします。 ２番目に、市民への説明のプロセスをお伺いいたします。 ３番目に、現状における見通しとして再編、廃止計画は幾つで、どのような施設を対象としているのかをお伺いいたします。 次に（２）番、
民間活力導入の推進「委託計画」の策定についてでございます。 具体的にどのような業務を民間に委託する計画があるのかをお伺いいたします。 ３番目に、
シティプロモーションの推進「
広報戦略プラン」を指針に活用についてでございます。 （仮称）いわた
ファンクラブの立ち上げとは何かをお尋ねいたします。 ４番目に、使用料・手数料の見直し、
受益者負担、減免基準の
基本方針策定について。減免基準の統一を進める具体的な内容をお伺いいたします。 ５番目に、
行政評価制度の再構築における新
システム導入に伴う新制度構築の具体的な内容をお尋ねいたします。 大きな番号の２でございます。 高齢社会を拓く磐田版の創設について。 平成23年10月に
内閣総理大臣を会長とする「
高齢者対策会議」が開催され、新しい
高齢社会対策大綱の検討が始まっております。これまでの人生65年時代を前提とした高齢者の捉え方についての意識改革を初め、働き方や社会参加、地域におけるコミュニティーや生活環境のあり方、高齢期に向けた備えなど、人生90年時代の実現を目指す必要があるとの認識が示されたところであります。超
高齢化社会における課題について、市長の見解をお伺いいたします。 （１）番として、平成24年、高齢者と言われるこれまでの考え方にある65歳に、団塊の世代が加わりました。就労や
社会参加活動を通じて現役として活躍している方が多い。高齢者を65歳以上の者として年齢で区切り、一律に支えが必要であるとする従来の高齢者に対する固定観念が、意欲や能力を生かす阻害要因となっていると考えられます。高齢者の実態と捉え方の乖離認識をお伺いいたします。 （２）番として、一方、
高度経済成長が進んだ中で、精神的には地域社会全体の地縁、物理的には地域で生活するインフラが失われました。行政における生涯学習の推進や、自治会や
老人クラブは、その修復に全力を上げているところであります。
高齢者福祉にかかわる関係団体へのさらなる支援は何かをお尋ねいたします。 （３）番目に、これまでの人生65年時代のままの仕組みや対応の限界が来ていると考えられる中、ことし４月から企業に対して、希望する人全員65歳までの雇用をすることが義務づけられております。課題はその後であると私は思います。毎日が休日となった時期が分岐点と考えるところであります。心身ともに健康状態を維持していくためには、無理のない就労で仲間と接することが大事であると思います。行政主導で企業などと連携し、週に１回や２回程度短時間働く場所をつくり、意欲や健康を保っていくための新しい施策、「高齢社会を拓く磐田版」を創設する考えはないか見解をお伺いいたします。 次に、大きな番号の３でございます。
ＪＲ磐田新駅の早期実現と
アクセス道路（
福田～豊岡）間の整備についてお伺いいたします。
ＪＲ磐田新駅構想が始まって、やがて30年になろうとしております。平成23年度までに実施されたＪＲの調査結果については、配線計画の見直しや橋上駅舎及び
自由通路形態、倉西川の改修方法の検討、１面２線方式など、大事業が抱えるさまざまな課題が一つ一つ解決されてきております。関係部署の努力を大きく評価をいたすところでございます。
新駅予定地付近の開発が現在形となって見えてまいりました。そうしますと、やはり市民の関心は非常に高くなってきております。新
東名高速道路スマートインター建設推進事業が進む中において、新駅を基軸とした福田から豊岡の間の
南北アクセス道路整備が企業進出や定住人口を増加させる手段として期待が膨らんできております。以下をお伺いいたします。 （１）番として、ＪＲとの協議内容の進捗状況をお尋ねいたします。 次に（２）番、今後の
事業見通しについてお尋ねをいたします。 ３番目に、福田、豊岡間の
南北アクセス道路整備をお尋ねいたします。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） 改めまして、おはようございます。それでは、村田議員の質問に回答させていただきます。 初めに、公共施設の
見直し計画と白書作成のうち、白書の
カテゴリーについてでございますが、現在、保有している公共施設で、道路、橋梁及び
上下水道等の
インフラ施設や公園を除いた建築物について、平成25年４月現在の状況を検証し、まとめていきます。 次に、市民への
説明プロセスについてでございますが、白書作成後は
市ホームページや広報いわた等を活用しながら、実態や課題を見える化し、市民の皆様にわかりやすく情報提供をしていきたいと考えてございます。 次に、現状における見通しについてでございますが、現在進めております磐田市
公共施設見直し計画の方向性に基づき、計画に掲げます77施設を最優先に考え、できるだけ早期の方針決定を目指してまいります。 次に、委託計画の具体的な業務についてですが、平成24年９月議会で岡議員に回答いたしましたとおり、民間にできることは民間にゆだねるという基本的な考えのもと、他市の
取り組み事例等も参考にしながら、
各種証明発行業務や
データ入力業務など、
市民サービスの向上や効率化等が図られるものについて委託化を検討していきたいと考えております。 なお、委託化に当たっては、市外業者が業務を受託し、
市外事務所等により業務を行うことで市民が不安を感じるような事案も見受けられます。今後は市内業者の育成等も検討していくことが必要と考えてございます。 次に、（仮称）いわた
ファンクラブについてでございますが、「磐田市が好き」、「磐田市を愛している」、「磐田市のために何かをしたい」という声は、市の内外から多く聞かせていただいております。そういった方たちに会員となっていただいて、磐田市の情報を届け、一緒に磐田市をＰＲするための仕組みといたしまして、仮称でございますが、いわた
ファンクラブを来年度の早期に立ち上げることを予定しております。こうした取り組みを行うことで、より一層、磐田市の知名度向上を図っていきたいと思っております。 次に、使用料・手数料の見直しに関する
減免基準統一の具体的内容についてでございますが、平成24年11月議会で誠和会と創志会に回答いたしましたとおり、現在、見直しの
基本方針案の内容について検討課題を再精査している段階でございます。課題・問題点が広範囲にわたることもございまして、調整は慎重に進める必要がありますが、見直しの考え方はこれまでと変わっておりませんので、減免規定の運用方法の見直しなど、基準統一の内容について引き続き検討してまいります。 次に、
行政評価制度の再構築についてでございますが、平成26年度から新システムの導入を予定しておりますが、行政評価の目的など、その方向性に変更はなく、引き続き
ＰＤＣＡサイクルの中で継続的に事業の見直しや改善に努め、限られた資源の中で事業の選択と集中をより一層進めるとともに、職員の意識改革と市民への説明責任を果たすよう努めてまいりたいと思っております。 制度の具体的な内容については、本年度末の新システムの導入業者の決定にあわせ、今後検討を進めてまいります。 次に、高齢社会を拓く磐田版の創設のうち、高齢者の実態と捉え方の認識についてでずが、高齢者は全般に健康で活動的でございまして、経済的にも豊かになっており、個人間での差異はあるものの、健康面でも経済面でも支えが必要という画一的な高齢者像は、議員御指摘のとおり、既に過去のものと考えてございます。団塊の世代の大量退職などが進む中、高齢者も社会を支える側として、その活躍が求められており、高齢者の多くは
健康づくりや社会貢献、生きがいなどの理由から地域活動や社会への参加意欲を持っていると認識しております。 次に、
高齢者福祉関係団体へのさらなる支援についてでございますが、地域活動への参加の促進や
老人クラブ活動、
自治会公会堂等を利用した地域での
介護予防活動、
高齢者サロンに対する支援を継続するとともに、生涯学習の推進等を図っていきたいと思っております。 次に、高齢社会を拓く磐田版の創設についてでございますが、
シルバー人材センターは高齢者の生きがいの充実と能力を生かした、活力ある
地域社会づくりに寄与することを目的としているため、
シルバー人材センターの運営を支援することが、議員の御提案を実現する方法であると考えております。 次に、
ＪＲ磐田新駅の早期実現と
アクセス道路のうち、ＪＲとの協議内容の進捗状況についてでございますが、現在、鉄道沿線の盛土の確定に伴う自由通路の修正設計及び
ＪＲ路線直下の倉西川の詳細設計を進めております。また、安全対策や旅客需要の推計、新駅設置に必要な用地についても協議を行っているところでございまして、おおむね順調に進んでおります。 次に、今後の
事業見通しについてですが、
基本協定締結時期につきましては、新駅周辺の開発状況、旅客需要を勘案して、ＪＲが判断することに変わりはございませんので、早期の
基本協定締結に向け引き続き協議を進めるとともに、
土地区画整理事業による周辺開発を推進していきたいと思っております。 次に、
福田～豊岡間の
南北アクセス道路整備についてでございますが、
ＪＲ磐田新駅から福田に至る道路整備について、平成24年９月議会で
寺田幹根議員に回答いたしましたとおり、新駅整備の進捗にあわせて
大立野福田幹線を整備していく予定でございます。 また、
ＪＲ磐田新駅から豊岡に至る道路整備は、
向笠竹之内新出幹線、旧でいいますと山下線でございますが、などの既存道路について部分補修や舗装修繕を行い、現道を活用していく予定でございます。県道の
アクセス道路についても同様の整備が図られるよう県に要望してまいります。 以上です。よろしくお願いいたします。
◆８番（村田光司君） 御答弁ありがとうございました。それでは、一問一答で詳細について再質問をさせていただきます。 まず、番号１番でございますけれども、公共施設の
見直し計画と白書作成についてのところでございますけれども、白書の
カテゴリーについてお伺いをしております。これは私が質問しておりますのは、
インフラ整備というようなことをということで、市長は御答弁がありまして、ありがとうございました。私は実はこの白書、500ぐらいの公共施設のある中で、どういうふうにくくって、要は白書を作成していくか。施設の種類であるとか、あるいは
利用度合いであるとか、利用者数であるとか、設備の老朽化というようなところで、そのくくり方について一定の基準でくくっていくのだと思うんですが、その辺についてお伺いをしましたものですから、再度その辺の説明をお伺いしたいと思います。
◎市長（渡部修君） 具体なことは担当の部長に答弁させますが、実はこの施設、施設というのは、議員も御承知のとおり、各現課、現課、課ごとで所管を決めて把握をしている状況でございまして、全体を把握するというところが実はありませんでした。その中でリーマン・ショック後、この４年間の中で合併をして８年目になるわけですけれども、個々に実情や事情が違う、歴史も違う中で一斉に老朽化してきて、地域要望もある中で全体を見える化するために、今後長期にわたってどのような方針を持っていくか、まず、その実態を調べる。そして実態を市民の皆さんに、議会の皆さんも初め見ていただく、知っていただくということが主ですので、その中の具体なことの方針がわかれば、担当の部長に答弁させますけれども、そういうことで白書をつくろうという方針決定に至りました。 以上です。
◎文化・
体育施設等整備担当理事（井熊光郎君） 白書をつくっていく上でのくくり方ということでございますけれども、基本的にはそれぞれの施設の建設された時期、経過している年数、あるいはその利用の状況、またはかかっている経費、そういうものについて、それぞれの施設ごとにまずは調査をし、そしてその実態を分析していくというような、そういうことを考えております。 以上です。
◆８番（村田光司君） 私がお尋ねしたかったのはその辺で、今御説明いただきました内容ですね。老朽化等も含めて、決して私はこの施設の見直し、統廃合、あるいは整理についてそれを否定、反対するものではございません。その必要性というものは重々理解をしているところであります。 次に行きます。今の質問と関連をするわけでございますけれども、そうしたら、その施設に対する統合・廃合等ですね。これについての市民の皆様への
説明プロセスでございます。まず、一つ一つの小さな施設でありましても、やはり生涯学習であったり、スポーツであったり、市民の皆さんの心、あるいは体をいやしてきた施設であります。そういう中で、やはりあそこのこういう施設がなくなってしまったということになりますと、非常に寂しい思いを皆さんされるのではないかと思います。その辺の市民の皆様への
説明プロセスを詳しく、
ホームページとか、あるいは広報でということでございましたけれども、それだけでは足らないと思うんですが、見解をお願いします。
◎市長（渡部修君） 議員御指摘のように、その思いというんでしょうか、いくら古くなったとはいえ自分たちの身近にあった施設がどのようになるかというのは非常に大きな関心事ですし、一方で、例えば300以上ある自治会の公会堂にしても、次々に古くなっていって建てかえの要望がある。それを順次繰り返しながら、別口のまた公共施設が古くなっているという状況の中で、磐田市は合併して８年にならんとしております。そういう中にありまして、極端なことを、ばさばさやろうという意味合いはございませんが、やはり見直しできるところと、そして残念ながら、これはもう建てかえは無理だけれども、統合して新しい施設にしようとする予算設計を25年度予算で計上してあります。それが豊岡から福田までずっと網羅されているんですが、そういうことをやりながら次の時代の基礎をつくっていくということになりますと、どちらが正しいかは、見解は議会の皆さん、市民にお願いするといたしましても、そのまま地域の思いがあるからといって、全部それを建てかえる、もしくは地域要望をすべて実現するということは、磐田だけてはないと思いますけれども、実現不可能であると思います。 その中で８年前に合併した磐田市としますと、５つの自治体と合併をいたしましたので、それぞれの思いが合併との境があって、合併の前の自治体の中でも境があって、それぞれの思いが交錯していますので、非常に複雑な思いを私も感じております。しかしながら、やはり丁寧な説明。
地区説明会もしていかなければと思っていますが、今やっていますのは77施設の主な施設ですので、そういう意味では何度か地元の方たちと話し合いを持ってまいりました。今回は、リーマン・ショック後ということもあるんですが、実は私が市長になる前に方針決定がされていて、ほぼそれは私が目を通しましても、そんなにずれた方針決定ではありませんでした。ただ、竜洋地区、この議場でも何度か申し上げましたが、竜洋地区に２万人人口がいる中で、体育館がゼロになりかけたというのは、これはいかんと思いまして、今回、新築の体育館の予算計上を25年度予算でしているわけですけれども、そういうようなことを全体に高いところから見て再配置をしていくと。こんな思いでございますで、議員のおっしゃっている意味合いはよくわかるんですが、すべての皆さんに、よしよしというお褒めの言葉をいただけるかどうかわかりませんが、丁寧な説明はしていかなければと思っております。 以上です。
◆８番（村田光司君） 今、市長がおっしゃってくださいましたように、すべての100％合意というのは、いかなる懸案につきましても、それは難しい。これは重々承知でございます。やはり皆さんが納得するまでの説明がし切れるかと、それはどんな物事についてもできるものではありません。「右」と言えば「左」と言う人も、「上」と言えば「下」と言う人もいるわけですから、必ず100％の合意はできないことは間違いないところでございますけれども、やはり一部の人たちが、これはよしというふうな、ゴーというサインを出しても、それが皆さんに浸透しないというのが一番大きな問題だと思うんですね。やはりコンセンサスというのは非常に難しいところがあると思うんですけれども、やはりしっかりと説明をしていただきたいと思いますけれども、小さな集まりの中で、いろいろ職員の方が説明していくということになろうかと思いますけれども、それこそよく説明に来てもらうときには、夜間であったりということで、職員の皆さんも非常に大変だと思いますけれども、今後もやはりそういうふうな緻密な説明会を開いていくかどうか。この辺をいま一度お尋ねいたします。
◎市長（渡部修君） 村田議員の思いはよくわかるんですね。そのようにもしていきたいと思っていますが、例えば、人によっての解釈がそれぞれなんですね。例えば、緻密な説明会といっても、人によって、この程度までが物差しが随分違うということになりますので、精いっぱいできるところはやっていきますし、先ほど申し上げましたように、77施設につきましては、もう４年前の前のときから方針決定されて、一部私は手直しをしましたけれども、そんなにずれた方向性ではなかったと。もう合併してから課題は浮き彫りになっていたと私は思いますね。ただし、それを手をつけるとなかなか難しい問題があるということで、そのままになっていたケースもあるでしょう。ただ、それが力のある合併した磐田市が推進していければ、まだしもよかったんですけれども、御存じのようにリーマン・ショックという、３.11という部分が発生をしてきました。それやこれやを考えましたときに、本来24年度当初でもつけてよかったものを、もう一年延ばして丁寧な説明を
地域審議会も含めてみたいな形でやってまいりましたのは、その意味合いもありますので、意味合いとして議員の提案は真摯に受けとめてございます。 以上です。
◆８番（村田光司君） そうしましたら、ありがとうございます。次へ移ります。 ２番目の、
民間活力導入の推進「委託計画」の策定についてでございますけれども、先ほどの市長の答弁の中では、民間に委託できることはということで、これも私も承知をしておりますし、私が先ほど、この項目をお尋ねしようと思っている内容が、先ほど、市長のほうから実は説明がございました。それは何かということでございますけれども、市民の皆さんから不安ということが実際、事実起きているんです。それは何かというと、これは国保税だと思いますけれども、例えば、1つの民間の企業から会社をやめられて、ほかに移って、今度は国保税に切りかえると。例えば、納税期日が月末なら月末としますね。だけどもその２週間ぐらい前に電話が入るんです。その電話の入ってくる場所がどこかというと、私が承知しているのは九州のある県から入ってくるんですね。こういうわけですと。これは先ほど市長がお答えくださったように、答えが出ているみたいなものなんですけれども、市内の業者が磐田市のこういうところの、こういう会社から、民間委託ですね。こういう会社からということでの説明があればわかるんですが、とんでもない県から電話が入ってくる。これは何だと。これはもう若い人たちの間には、ネットでこういうところから来る、こういう案内については、ほっぽらかしておけと。こういうふうなお互いのネットワークの中で回されているし、いろいろ掲示されているみたいでございますけれども、この辺について、いま一度、市長が先ほどおっしゃってくださいました民間委託、市内の安心できる業者に委託するか、再確認をさせてください。
◎市長（渡部修君） 市内にそれに耐え得る業者があるかないか、ちょっと私は把握していませんので、担当の部長に答弁させますが、実はこの委託契約をしましたのは、大阪に本社がございますＮＴＴのマーケティングアクトに委託をしておりまして、今は着信の相手先の電話番号が表示できる電話が非常に多くなってきましたので、ましてやこんな御時世ですから、「一体この電話は何だろう」という形の疑問を持たれる方が多いだろうなということも承知いたしました。その中で市のほうに苦情は来ておりませんが、議員からお聞きいたしまして、そういう業者を市内で育成するとともに、できる限りそういうことが、同じ市内局番、市外局番が一緒であれば安心もするでしょうから、そういう思いでは今後取り組んでいきたいと思っています。ただ、先ほど申し上げましたように、そういう納期限が過ぎて、今磐田市だけではございませんが、滞納が非常に多くなっておりまして、現年分、要するに本年度分を何とかしないと滞納繰越になってしまうと余計収納ができなくなってくるものですから、期限が過ぎたものに対して、お宅に「期限が過ぎておりますが」という、そういうコールセンターをお願いしているんですね。ですので、中身についての苦情はないんですが、市外局番等々のことの不安感はあるでしょうから。そんな思いを持っていますが、議員が御指摘のように、即それをやめて市内に耐え得る業者があるかどうかだけ、担当の部長に答弁させます。
◎企画部長（竹森公彦君） 議員の御質問の件ですが、多分、コールセンターの関係を御指摘していると思うんですが、現年度分の市税の納付につきましては、納期限におくれている方を対象に事業者が設置する事務所から電話で納付の御案内をするということで、磐田市の場合ですと、静岡市内にある事業者の事務所のほうから電話を行っております。御指摘のとおり、市内の事業所を有する業者が受託することが雇用等の確保にもつながるというふうには考えておりますが、その一方で、委託業者には委託業務を適切かつ円滑に、そして効率的に遂行することも求められますので、その辺は先ほども答弁しましたとおり、市内業者の育成等も検討していきたいというふうには考えております。 以上です。
◆８番（村田光司君） ありがとうございました。次に３番目でございます。
シティプロモーションの推進「
広報戦略プラン」の中の（仮称）いわた
ファンクラブの立ち上げについてお伺いをしたわけでございますけれども、この中で「磐田市が好き」という方にということで、これは聞くとこによりますと、行政の職員の提案ということで、本当に私はこういう職員の方がいらっしゃるということについてうれしく思います。 その中で、知名度を向上させていくというようなお話でございましたけれども、今考えている中に、磐田のよさ、すばらしさ等々、あるいは住みよいまちだということなどでございますけれども、どんなことを発信してもらうかという、何か具体的な考えがございましたらお尋ねをいたします。
◎市長（渡部修君） 具体なことですので、担当の部長に答弁させます。
◎企画部長（竹森公彦君） 発信する情報でございます。これにつきましては、例えば、市政に関するトピックスとか、市内のイベント情報とか、四季折々の旬な話題とか、ゆかりの著名人の情報などを予定しております。これ以外にも、例えば、磐田市により興味、関心を持っていただけるような話題があれば、いろいろ工夫して積極的に情報提供していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆８番（村田光司君） 電気自動車等本市が進めている産業、これからの磐田市を担うといいますか、つかさどっている産業、ＥＶ産業についての発信ということは、大いに期待できるところであります。 また今、部長が御答弁くださいました、それ以外の話題ということ。これはいっぱいあるんですね、実は。例えばですけれども、例を挙げてお話をさせていただきますけれども、私は昨年の２月にこんな質問をしています。富士山を世界遺産にということで、磐田はどうしていくんだと。会議への参加というような御答弁がありましたけれども、そのときに女流棋士の吉原由香里さんが、この磐田市を絶賛してくださっているというお話をしたことがございました。皆様、御記憶があるかと思うんですけれども。やはり磐田で育った人、あるいは磐田に来た方が、磐田のここがいいんだということを発信していかないとだめだと思うんですね。それで実は１月１日の新聞の中にこんなことがありました。磐田市65歳からの市町別平均自立期間「お達者度と平均寿命」という記事がありました。これは市長が進める、いわゆる
高齢者福祉であり、病院ですね。この辺の施設の管理が非常にうまくいっているというところだと私は思っているんですけれども。この静岡県にある35の市町の中で、男性では磐田市がお達者度数18.18と２番なんです。非常に磐田市に住むと余命が延びる。そういうデータが出ているんです。女性の方は10番目、男性で平均余命が19年、女性は21年ということで、女性のほうが高いわけなんですが、その中でも磐田は長泉に続いて２番目に来ているんですね。そういう磐田に住むと安心して暮らせる、あるいは医療機関もしっかりできているという中で、やはり定住人口をふやしたりしていくためにもつながっていくのではないかと思います。そういうことを、やはり話題ということを皆さんから集めて、発信していくということが大事ではないかと思うんですけれども、その辺のお考えはどうですか。
◎市長（渡部修君） 議員の思い、提案に対して何の異論もございません。もう、そのとおりだと思います。精いっぱいやっているつもりなんですけれども、まだまだ足りないところばかりだなということは、自分自身が承知しています。ただ、市を全庁を挙げて発信していこう、
シティプロモーションをしていこうという形のイズムができてきたのは、まだまだここ１年、２年なんですね。ですので基礎づくりに今精いっぱい汗を流しているんですが。実は昨日も熊本の「くまモン」のイメージキャラクターのことがテレビでやっておりました。私は「しっぺい君」も引けをとらないと思いますが、発信力の違いだと思っております。それやこれらを、今の姿勢を職員も含めて忘れずに、磐田市の皆さん、住んでいる皆さん、17万2,000人の皆さんがこの地に住むことの、大げさになるかもしれませんが、自信と誇りを持っていただくための大きなツールがいっぱいありますので。この
ファンクラブにＥＸＩＬＥのアキラさんが昨年来てくださったときに、ららぽーとに飛んで来ましてね。「
ファンクラブに入会してください」と言ったら、「とにかくやれることは何でもやりますから」というものの、事務所の制約もあるんですが、そういうことも含めて「力を貸しますよ」という方たちがたくさんいてくださるものですから、とにかくその総合力を集めて、議員の思いが１日も早く届くように頑張りたいと思います。 以上です。
◆８番（村田光司君） 次に移りたいと思います。４番目の使用料・手数料の見直しと
受益者負担、減免基準の基本方針の策定でございますけれども、手法は検討中ということで、先ほど御答弁いただきましたが、ここで関連で、私は提案を含めて質問をいたしたいと思います。 使用料、あるいは手数料というのは、すべてが統一される。同じ値でということは、これはなかなか難しい面もあろうかと思うんですね。だけども、やはり基本的にはこういう基準で減免するんだということを、今明示している上に、さらにしっかりとわかるようにしていただきたいと思うわけなんです。といいますのは、まず、いろいろな施設を利用される方々の中には、スポーツを楽しんだり、あるいは生涯学習でいろいろな勉強をされる方があるわけなんです。例えば、スポーツをされる中で、あるいは生涯学習のいろいろな行事に参加する中で、障害をお持ちになっている方もおられます。健常者と一緒に障害を持っておられる方も一緒に参加していくということは、これは非常に喜びだというふうにおっしゃいました。やはり、そういうグループに対しては、私は支え合いの１つの手段として、そのグループ、あるいは個人もそうなんですが、グループとしての使用料等の減免をしていくということを考えていっていただきたいと思うんです。やはり、みんな同じように頑張って暮らしているんだという、１つの支え合いの中で、そういう制度を設けていただきたいと思うんですが、お考えを伺います。
◎市長（渡部修君） 今、一例で障害者の使用の例を提案されましたけれども、個々具体にこの団体が使うときにはこうだ、ああだもあると思いますが、私の思いの中には、あと丸２年で磐田市は５市町村と合併して10年になります。少なくとも10年になった時点では統一基準を持ってスタートしたいなと思っていますので、そういう基準で、これで行こうという方針というのは、25年度中に少なくとも粗削りであっても、こういう方針を固めていこうということが、障害者分野だけではなくて、もって皆さんに相談をかけていくときが迫っていると思っています。これは合併後、都度この議会でも私は議場で聞いた１人ですけれども、使用料・手数料の問題は取り上げられてきました。ところが歴史上、それから施設の数等々の問題で、それがこっち立てれば、こっち立たずの状況が今日まで来ていると思いますが、公共施設の見直しで、例えば、コミュニティセンターを含めた公民館も、旧だ新だは余り言いたくないですけれども、ほぼバランスよく整ってきたということを考えますと、全体的な見直しと統一基準の方針設定、それから方向性について明示できるときが、そう遠からず来る。また、来なければいけないと思っていますので、今の障害者の一例だけではなくて、そのような形で頑張っていきたいと思っております。 以上です。
◆８番（村田光司君） それでは次に移ります。番号２番の高齢社会を拓く磐田版の創設についてということで、先ほど市長のいわゆる65歳という年齢を、高齢者というような位置づけについての認識をお伺いしたところ、これは私同様、皆さん同じように市長を初め思ってくださっているんだなというふうな認識をしました。ありがたいことだと思っています。65歳は古くないんです。もう本当に社会参加であり、いろいろな面で皆さん御活躍されている中で元気なんです。それで企業は65歳まで希望する人を雇うというような法律もできてくるわけなんですが、その中で65歳を過ぎたところが、先ほど申し上げましたように分岐点になるわけなんですね。そこで一たん動きがとまるというのが非常に大きな問題であるのではないかと思います。いろいろな有識者のお話の文献等を見ますと、やはりまだ元気なときに、次に何か働きながら、あるいは社会の役に立ちたいと思っている方というのはたくさんいらっしゃるわけです。これをやはり何とか行政の助成の中でそういう制度。例えば、先ほど御答弁がございましたように、
シルバー人材センターの今の業種、業務にさらにもっと各地域の何箇所かに、例えば、１つの例を挙げますと、作業所みたいなところをつくって、そこに遊びに行きながら１時間、２時間働いて、報酬も得る。お茶を飲みながら話をする。これは健康長寿、先ほどの話ではありませんけれども、どんどんそういうものが加速する。このごろよく寒いときですから、２坪ぐらいのビニールハウスの中で皆さんおしゃべりをしたり、お茶を飲みながらいろいろ話をしているというケースが多いです。そういう場所を行政としてもつくっていく。これは
シルバー人材センターにお願いして整備していっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（加藤治吉君） 村田議員、確認しますけど（１）ですね。
◆８番（村田光司君） 済みません、順番を申し上げるのを忘れておりました。１番は見解で、さらなる支援は何かということで、（２）に該当いたします。
◎市長（渡部修君） 的を射た答弁になるかどうかわかりませんが、行政が主導を持って主体的にそういう作業所等々の提案をいただきましたけれども、実は65歳まで希望があれば雇用するというのも、年金の制度疲労からきているんですね。片一方で経済界からは、そうすることによって若者たちの就業の率が落ちるかもしれませんよという見解も出ているという状況を考えますと、本当に先行き不透明な時代は早くすっきりさせてやってほしいなと私も思います。その中で役所というのは、非常に制度や法を守らなければいけない立場ですので、例えば、最低賃金法だとか、何かということも重視しなければいけないというときに、今議員が御提案になったのは、実はつい先週も、私は干しイモ作業所へ行ってきました。その中で、くちゃくちゃ話しながら皮をむいているんですね。そのときに、じゃあ、時給は幾らだということになってしまうと、なかなか採算が合わない。だけれども、そこに行けば何らかの仕事があって、仲間づくりがあって、そしてそこに楽しみながらやっていたら、幾らかのお小遣いになったみたいな形のものをつくれないかなとは、私も思っています。そういう中で、干しイモだけではありませんが、そういうものというのは、やはり私たちも提案をして、勉強をしてやっていただける地域の皆さんが、個々でじゃあやってみようかという形にならないと、役所が入ってくると耕作放棄地も別件ではそうなんですね。何とかやってくれれば、ただでもいいやというのが、役所が入ると「幾らで借りてくれる」という話になってしまうという状況がございますので、それやこれらがうまくすみ分けができて、地域の皆さんが日々行くところがあって、健康で少しお小遣いでもできればみたいな形が私は理想だと思っていますので、ぜひ具体的な提案がありましたら、またお願いしたいと思います。 以上です。
◆８番（村田光司君） 次に移ります。番号３、
ＪＲ磐田新駅の早期実現と
アクセス道路（
福田～豊岡）間の整備についてでございます。 先ほど、１番目としてＪＲとの協議内容の進捗についてお伺いをいたしました。そしてあわせてですけれども、２番目に今後の事業、見通しについて伺ったわけでございますけれども、これは非常に順調に進んでいるというお答えでございました。これはやはり先ほど申し上げましたように、形が見えてきたわけなんですね。あそこへ行きますと、「おお、大分整備されてきたな」というところでございますけれども、まず１番目の、ＪＲとの協議の内容、進捗状況について、やはり市民の皆さんに開示していくことが必要ではないかと思うんですけれども、詳しく、今ここら辺まで進んでいるよということを皆さんにお示しする手段といいますか、検討をされているかどうかお伺いいたします。
○議長（加藤治吉君） 村田議員、大項目３の（１）ということですね。
◆８番（村田光司君） そうです。はい。
◎市長（渡部修君） きょうは関係者の皆さんも傍聴に来られているようですし、市政懇談会等でも、その話はよく聞かれるんですが、本協定に締結したならば、全体の事業費が幾らだとか、いついつぐらいが完成年度だということが公表されますが、もどかしいのは、今協定に至っていない修正設計の協議をやっているところなものですから、順調にいっているとしか私たちは答えようがないんですね。ですので、こういう歯切れの悪い答弁になるんですけれども、結局、決定権はＪＲが持っているものですから。後はＪＲが進んで公表していただけるような協定を早く結ぶという形に私たちが頑張るという角度になろうかと思います。ただ、こういう正式な場所で順調にいっていますという答弁というのは、私は重く受けとめていただいて結構だと思いますし、その中で、先ほども申し上げましたけれども、
大立野福田幹線、福田の屋内スポーツセンターの北側で整備道路がとまっておりますので、そして大立野に入ってくると、あの細いがたがた道になってしまいますから、それは完成してから整備という形ではなくて、協定でめどが立って、そしてはっきりしてきたら、少し一歩手前ぐらいから整備をしていこうという思いは持っていますが、現状私から述べられるところはそのぐらいです。補足があれば担当の部長から答弁させます。
◎建設部長（粟倉義弘君） 市長から申し上げたとおりで、基本協定を結ぶまでは具体的な内容を特に開示するという内容もございませんので、ただ、現状といいますか、今までも予算の中、それから地元へ対策委員会ですかね。そういったような席では、今議場で申し上げたような内容については申し上げているわけですけれども、事具体の内容については基本協定を結ぶまでということで御容赦いただきたいというふうに思います。 以上です。
◆８番（村田光司君） わかりました。次に３番になります。（３）になります。 形として見え始めてきたというところで、やはり今までの市民の皆さんの磐田新駅についての関心度というのが、ここで急に上昇しているというように私は思われます。いろいろなお話を聞く中で、やはりあの新駅を基軸に、私は思うんです。現在の磐田駅、これは磐田市の駅として中心の駅であるというふうに思っています。それが豊田の駅であったり、今進んでいる鎌田の駅、これはそれぞれの持ち味を生かした駅であっていいと考えます。あくまでも磐田駅です。そういう中で、やはり定住人口をふやすために…。
○議長（加藤治吉君） 村田議員、終わりです。
◆８番（村田光司君） はい。
○議長（加藤治吉君） 10分間休憩します。 午前10時57分 休憩 午前11時７分 再開
○議長（加藤治吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△22番 玉田文江君の一般質問
○議長（加藤治吉君） 一般質問を続けます。 次に、22番 玉田文江議員。 〔22番 玉田文江君 登壇〕
◆22番（玉田文江君） それでは、議長の御許可もいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、１番目、市制10周年に向けてです。 平成24年度も終わりに近づいていますが、今年度は新しい磐田市が誕生して８年目です。早いもので記念すべき市制10周年を２年後に控えることになります。その準備のための検討も始まるころと考えます。やはりこうした節目には磐田市民挙げて確認し祝えるような１年にしていただきたいと考え、以下数点質問をいたします。 まず１番目、準備のための構想と今後の動きについてです。 まちの憲法とも言える自治基本条例を磐田市制10周年に向けて制定するよう会派新磐田が提案しました。前向きに検討をいただいているようで期待をいたします。行政の姿勢を示すこうした条例が節目の年に制定されることは、市民にとっても市政への認識が深まると考えます。 さて、さきの市制５周年には、歴史家で元静大教授の小和田哲男先生による歴史講演会が開かれ、大変に意義深いものだったと記憶しています。よく、さまざまな記念の年、もしくは大きなイベントのある年には、年間の恒例事業でも何周年記念とか冠を掲げ、１年間を通して展開していく例もあります。現状での準備のための動きについてお願いをいたします。 次に、こうした一連のことを考えていくために、２として、10周年記念事業検討委員会のようなものを設置する考えについてはいかがでしょうか。かなり準備に日にちを要すると思いますので、早目に始めた方がよいと思います。 次に、この項の最後の質問です。謡曲「舞車」の上演についてのお考えをお聞きいたします。 記念事業の文化版として謡曲、お能の「舞車」の上演を提案いたします。合併時の記念事業として提案したことがありましたが一蹴されました。改めて10周年という記念の節目にふさわしいと考えての提案です。この作品は見付宿を舞台に男女の出会いを描いた作品ですが、この中に、「これは遠江の国、見付の国府の者にて候」というセリフがあり、この地に国府があったことを裏づけてもいる作品であります。謡曲自体が江戸初期以来廃曲となっていたものですが、見付の旧家の土蔵から見つかり、平成元年に国立能楽堂で復曲上演されたものを旧磐田市政45周年の平成５年に市民文化会館で上演しています。その歳には、狂言「磁石」、これも「見付の宿は長い長い宿だ」というセリフがあり、磐田にゆかりの作品と言えますが、これをあわせた公演にしたもので、磐田市が歴史と文化の豊かなまちであることを、舞台を通して再認識したのではないでしょうか。磐田市のお宝的素材であります。磐田市で上演されないでは、また廃曲になってしまうのではないかという危機感を持っています。 毎年春に行われている、いわた大祭りの後半で「舞車おどり」が開催されています。各チームが思い思いに趣向を凝らせた衣装とテーマ曲に合わせたダンスを競っていますが、この発端は旧磐田市において、裸祭りは見付、府八幡宮の祭典は中泉というように、参加者の地域が限定されている伝統の祭りとは別に、市内各地それぞれの地域からだれでも出られる「舞車」のような出会いの場として、また同時に、お能の「舞車」の公演を一度限りで終わらせず周知するという目的があり、そのために継続イベントとして当初計画されたと聞いています。お能は専門性の高い分野であり、準備にはかなりの苦労と時間がかかると思いますが、幸いに45周年記念事業の際の準備会を立ち上げた方々や団体がいらっしゃいますし、その際に頑張った職員さんが現役で何人かいらっしゃいます。そのまちの歴史や歴史に裏づけされた文化は、ほかのまちがまねをしてできるものではありません。この「舞車」もまた、我がまちの歴史と文化を思い起こし、誇りを持ってもらう素材であります。10周年事業の目玉として、特別企画を組んでいくお考えについてお聞きいたします。 大きな２番目に移ります。文化行政の方向性についてです。 文化芸術振興計画が磐田市でできておりますが、この計画にのっとり文化芸術振興に関しては実現を目指し、さまざまな事業を実施しているわけですが、現状の方向に期待を感じ、さらに具現化していただきたいという意味を込めて、幾つかの確認と提案をいたします。 まず、自主事業についてです。正式には文化振興会に補助金を出して行われている事業ですが、内容的には自主事業と言えます。舞台公演など、これを実演芸術というそうですが、こうしたものが市内で行われているプログラムの選択決定について、かつて「市の方針が見えない」、「プロモーターが売り込みに来る作品、いわば商品を言われるままに買っているのではないか」、「磐田市の独自性がない」等々の批判がありました。かつての市民文化会館等運営委員会でも、「なぜ集客が目標に満たないプログラムを毎年行っているのか」等の意見を聞いてきました。 ところで昨今、自主事業について文化振興課の職員から熱く熱く進められているものがふえました。職員みずからプライベートで公演を見てきて、「これはよいものだ。ぜひ磐田市で見てほしい」という思いの熱心な勧誘で、その熱意に新たな動きを感じました。また、今年度は特に子供ための体験等の事業が、県のふじのくに子ども芸術大学と協働して行われてきました。中でも磐田市出身で俳優の大御所加藤健一さんによる演劇講座や、能舞台を使った、能楽師梅若猶彦さんによる能講座、これらは皆、子供たちを対象にしてやられていますが、こうしたものは磐田市の人材、出身であっても磐田市の人材や、施設を有効に活用していると感じています。これらを踏まえて、今後を期待し自主事業実施の方向性についてお聞きいたします。 質問の最後になります。具体的な舞台事業等のほかに、理論的な周知啓発のため、定期的な文化フォーラムの開催を提案するものです。その必要性について少々長くなりますが、国の動きなどを確認しながら述べさせていただきます。 舞台公演などは、チケットを購入して会場に出向いた方のみが体感するものであります。その機会がなくても、文化芸術の必要性について、理論的な面から理解される周知啓発も同時進行で行っていくべきと考えます。これまで私は「他人の思いやりや自制心を育てる能力を養う脳の前頭葉は、美しいものを見て、美しいと感じるときに活発に動く。だから文化芸術に接することは大きな役割がある」ということを繰り返してまいりましたが、ここに来て国の大きな動きが出ました。平成13年に公布された文化芸術振興基本法にのっとって、昨年６月に自民、民主、公明、共産と超党派での議員立法で成立した「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」がそれであります。後に小野議員も触れますけれども、この法律の前文では、劇場や音楽堂、コンサートホールのようなものだと思います。劇場や音楽堂等を「人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の想像力をはぐくみ、人々がともに生きるきずなを形成するための地域の文化拠点である」と定義し、「さらに個人の年齢もしくは性別、または個人を取り巻く社会的状況等にかかわりなく、すべての国民が、潤いと誇りを感じることのできる心豊かな生活を実現するための場であり、活力する社会を構築するための大きな役割を担っている」とあります。 また、さかのぼって一昨年２月に閣議決定された第３次基本方針に盛り込まれた文言、「文化芸術は子供、若者や高齢者、障害者、失業者、在留外国人などにも社会参加の機会を開く社会的基盤となり得るものであり、昨今そのような社会包摂という機能も注目されつつある」というもので、包摂というのは、いろいろな生活困難を抱えた人間を排除しないで、社会的に包み込もうという意味だそうです。これに関して、可児市文化創造センター館長兼劇場総監督の衛紀生氏は、この背景に格差社会の進行と、そこから生じる社会のゆがみ、具体的には生活保護世帯の増加、自殺者の年間３万人超え、認知犯罪数の増加、青少年の再犯率の増加、さらには給与所得の継続的な減少、これら1990年を前後して起きている社会変化が、生きにくい社会、命の格差の始まりとされ、このころから文化政策は文化芸術の社会的包摂機能を社会からの要請として発揮することを強く求められていると発信しています。 さて先般、任意組織でありますが、発足３年になる磐田市議会文化芸術振興議員連盟の今年度の活動で、静岡県舞台芸術センター県立劇団ＳＰＡＣの宮城芸術総監督をお招きしました。公演の中で、若者の置かれている環境について、文字と画像のネット社会で身体を使わなくなっているとの現状を憂い、いかに生身の人間によるコミュニケーションが社会に必要であるか等々を演劇の役割としてお話しされました。文化や芸術は決して時間やお金に余裕のある人たちの趣味や道楽的なものではなく、社会の基盤として必要なものであるということを参加者が全員共通認識されたと思います。芸術作品の鑑賞のみならず、こうした理論的な周知啓発のための事業が必要ではないでしょうか。これはまた、さきの劇場法の第14条に、「地方公共団体が教育活動及び啓発活動の実施をする」とあるとおりであります。 ところで、さきごろ災害応援協定を締結した泉大津市があります。今後も交流を深めてお互いの大変なときに助け合うという関係を築いていくことだと思いますが、この泉大津市では平成19年に泉大津市文化芸術振興条例を制定。文化芸術振興会議、文化芸術振興作業部会を設置し、スコールのように降り注ぐように文化をということで、カルチャースコールと題して質の高い文化フォーラムを毎月開催しています。 以上、長々と述べましたが、こうしたことも踏まえて、文化フォーラムなど啓発事業の実施に関してのお考えをお聞きして質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、玉田議員の質問に回答させていただきます。 初めに、市政10周年に向けてのうち、準備のための構想と今後の動きについてでございますが、本市にとって合併10周年は、これまでの合併の成果を検証し、新たな第一歩を踏み出す大きな節目であるととらえております。そのため、新磐田市のさらなる一体感の醸成や、まちづくりの推進、市民のふるさと意識の高揚等を目的に自治基本条例の検討や市歌の制定、新市としての新たな友好都市協定などに加えまして、既存の行事等も含めて、平成25年度から２年間かけて総合的に検討・準備をしていく予定でございます。 次に、検討委員会の設置についてでございますが、例えば、市歌の制定など、実施する事業によっては外部委員の招集が必要となる場合も考えられるため、平成25年度の検討段階において、その必要性や準備に要する期間等も含めて検討してまいります。 次に、「舞車」の上演についてですが、議員御指摘のとおり、見付の遠州大名行列と同時に開催される舞車の引き合わせや幻想的な舞を拝見いたしますと、貴重な地域資源であり、地元自治会や地域の子供たちが総出で地元の故事を守っていく姿は、すばらしいものであると感じております。また、謡曲の復曲の経緯も聞き及んでございます。しかし合併後の新磐田市には、千手の前や熊野御前を初め、池田の渡し、掛塚のお囃子、遠州大念仏、遠江国分寺跡等歴史・文化に係る多くの地域資源がございまして、市民の皆様がそれぞれに熱心に取り組んでいるところでございます。 また、ジュビロを初め多くのスポーツイベントや、多くの子供たちが参加しているこどもミュージカルや、なぎの木金管バンド、豊岡ジュニアマーチングバンド、アミューズジュニアブラス、各地域の資源をＰＲする産業まつり、農業まつり等も開催されておりますので、少し時間をいただきまして総合的に検討していきたいと思っております。 また、各地域の行事に10周年の冠をつける方法や、核となる新たなイベントを開催する方法等いろいろな取り組み方が考えられます。いずれの場合でありましても、市全体で取り組むことを基本に、磐田の特徴にあふれ多くの市民が参加できる記念行事となるよう検討してまいります。御協力をよろしくお願いいたします。 次に、期待したい文化行政の方向のうち、自主事業の方向性についてでございますが、文化振興会の意見を十分反映させた中で、事業本数の見直しや市内各ホール、各年代にバランスのとれた事業展開となるよう見直しを図っているところでございます。特に来年度は新たに３つの企画事業を考えておりまして、１つ目は、世界的に活動している指揮者と地元吹奏楽団や市内で活動している子供ブラスバンドとの協働で、お客さま参加型の親子で１日音楽が楽しめる音楽イベント。２つ目は市内の楽器製造企業の協力を得まして、鑑賞事業としての演奏を楽しむだけでなく、中高生へのワークショップや楽器の製造工程までも学ぶことのできる事業。３つ目といたしましては、本年度より中学生の必須科目となったダンスを絡め、小中学生及び指導者となる先生たちへのワークショップを実施するとともに、その発表の場として市内の高校、大学、一般市民の参加も募り楽しいダンスイベントを開催していくなど、これまでになかったような企画を現在調整中でございます。 教育委員会とは今まで以上に連携をいたしまして、次代を担う青少年が文化を通して心豊かに成長できますよう、小中学生が楽しく参加できる事業、家族で楽しめるコンサートや演劇鑑賞などを各地区で開催していく予定でございます。 次に、定期的な文化フォーラムにつきましては、各種講演会との調整も必要となりますが、庁内各事業との連携、市民との協働、県との共催など、幅広い手法の中で検討していきたいと思っております。 以上です。よろしくお願いいたします。
◆22番（玉田文江君） ありがとうございました。 まず１点目、市政10周年について少しお聞きいたします。先ほどの御答弁の中に、友好都市の新たな協定というような御答弁がありましたので、この辺はどんな種類というか、どんな方向で進んでいかれるのかをお伺いいたします。 それと２番目、「舞車」の上演に関しての御答弁で、磐田には本当にいろいろたくさんある。御答弁のとおり熊野に千寿に、この舞車を含めて、磐田市には３つの謡曲があるというのが、これまでの文献にも書かれております。確かにジュビロもそうですし、掛塚の屋台囃子、これは前回、東海議長会でもわざわざ来ていただいて、東海の議長さんたちに見ていただきましたが、たくさんあるので、それは本当に皆さんの検討の中で優先順位というか、順番をつけて検討していただければいいと思うのですが、１点だけ危惧しますのは、この「舞車」に関しては、もしこのままお蔵入りになったら廃曲になってしまうという危惧を感じますので、この件についての検討はぜひ進めていただけるかどうか、その点をお願いいたします。 次に、文化の質問で２番目の質問に移ります。非常に世界的な指揮者ですか。指揮者とのコラボというようなお言葉だったんですかね。楽器会社が地元にありましすし、そうした方とのジョイントであるとか、何かわくわくするような答弁だったのですが。これまでの前例にとらわれず、どんどん企画をしていくという姿勢でいらっしゃるということでしょうか。その点の確認をお願いいたします。 それともう１点ですが、先ほど村田議員の質問の中でも、高齢者の問題がさまざまにされていました。私もこれまで文化教育というのは、将来を担う子供たちに重要ですので、どんどん進めていかなければならないものと思っておりましたが、一方で高齢者の方。まだまだお元気な退職をされた方などが、やはり自分たちももっと楽しみたい。もっと体験をしたいというようなことを最近聞きました。確かにそれで楽しい時間を過ごしたり、また生きがいができると、これは本当に元気に長生きをされ、さらには病気にもならず医療費や介護費の削減にもつながるのではないかということも踏まえて、高齢者関係の文化事業に関してのお考えがあればお願いいたします。 以上です。
◎市長（渡部修君） まず１点目の、市政10周年に向けて友好都市等の答弁をさせていただきましたが、どんなイメージを持っているかということだと思います。私は、約２年にならんとしておりますが、３.11以降、防災協定等々で３市と協定を結ばせていただきました。それはサインをして判こを打てばいいというものではなくて、顔の見える関係を築いていかないとという思いで、今後とも深くおつき合いをしていきたいと思っております。そのすべてに対して友好都市提携を結ぶかどうかは別にして、基本的にはそういう形の中から、今後磐田市が何かあってはいけませんけれども、そのための防災計画等々でもございますので、それやこれやを網羅した中で、新市としての友好都市、いろいろな思いで５つの市町村が合併をいたしましたので、皆さん方がよしと思っていただけるような選定過程も含めて頑張っていきたいと、そんな思いでございます。 それから２点目の、「舞車」については、このままでは廃曲になってしまうと。議員は長年この件に携わってこられましたので、敬意を表しますが、先ほどの答弁の中では実現しますとか、やりますとか、やりませんとかではなくて、このことも含めて検討はさせていただくという思いでございますので、少し時間をいただきたいと思っておりますし、東海議長会の役員会のときに、掛塚のお囃子を呼んでいただいて、私も少し拝聴したんですけれども、それぞれの思いを持った合併でありますし、歴史・文化の流れがございますので、それを全部網羅できるかわかりませんが、何としても新市10年に向かって皆さんが手をたたいていただけるような、そんなイベント構成ができればなと思っております。 それから３点目に、世界的な指揮者等々で述べさせていただきましたが、前例にとらわれない取り組みをしていくのかということでございますけれども、私の中では当然財源の制約はありますけれども、気持ちの上ではそういうことです。それから特に、パソコン一つとりましても、私はアナログなタイプなものですから、エクセルとワードぐらいしかできませんが、やはり小さいころからなじんで育てるということを含めますと、若いうちから小さな子たちのときから親しんでもらうということは意識してやっていかなければいけないなと思っています。あわせて高齢者関係の事業でございますが、実は僕は昨日も市内23園の幼稚園の絵画、文化振興センターでやっていましたので、絵を見に行きましたけれども、本当に年代はさまざまで、おじいちゃん、おばあちゃんから、若い御夫婦から来ておられました。そういう意味では高齢者だけの文化という制約を余りかけずに、一堂に集まったら、こんな楽しいイベントができた、フォーラムができたみたいな形のイメージを、まず最初に考えるべきだろうと。こんな思いを持っております。 以上です。
△９番 八木邦雄君の一般質問
○議長（加藤治吉君） 次に、９番 八木邦雄議員。 〔９番 八木邦雄君 登壇〕
◆９番（八木邦雄君） それでは、通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。 第１項目、１点のみの質問でございますので、具体的に御答弁いただけるようお願いいたします。 大項目１の、津波被害軽減対策についてお伺いいたします。 ３.11、国民はこの日の状況が脳裏に焼きつき、津波の恐ろしさを目の当たりにし、この日以降、行政を初め国民の、日本の防災に対する考え方が大きく変わりました。日本全国の自治体は、ざまざまな形で防災計画の見直しに動き始めました。特に沿岸都市の津波防災計画は抜本的な見直しが急務となりました。県内でも４次想定を待ちながら独自に対応していく行政が多く出てまいりました。市内豊浜では、会社社長が地形類似の名取市を視察し、１万9,000人が犠牲に遭っている。教訓を生かさなければ亡くなった人たちが浮かばれないと考え、個人で津波避難タワーを建設されました。「教訓を生かさなければ」のこの言葉、そのとおりであると思います。災害は防げないにしても、人の命を守る。減災対策でまちを守ることは努力しなくてはなりません。ある市では、独自の防災計画を立てて、国の役割、県の役割、市の役割での防災事業計画を立て、防潮堤整備、道路かさ上げなどの事業化ができるよう、国・県に働きかけをしているとのことです。防潮堤整備など多額の費用がかかる国事業など、国との結びつきを利用し、かなり進んでいるとも聞いています。４次想定を待つと言っている間に、他市は津波防災計画と、その事業が着々と進み、後塵を拝した市はいつになるのかわからないという状況にならねばよいがと思います。 そのような中、磐田市は５月の臨時議会において２億5,900万円の補正を行い、６基の津波避難タワーを建設いたしました。内閣府の有識者検討会が３月末、最大で11.8メートルの津波が襲う可能性があることを示したことを受け、緊急に補正予算となったものでありますが、なぜ５月臨時議会に提案するのか理解に苦しんだものであります。他市においては、23年度補正でさまざまな対応をとり、24年度当初に避難タワー等予算計上しており、磐田市だけが「第４次想定を待つから」との一点張りで対応が遅く、市民の不安をあおるだけの状態でありました。私のところにも、「なぜ磐田市だけが他市よりおくれた対応であるのか、手法が違うのか」などという市民からの問い合わせが多数あり、対応に苦慮したこともありました。11月に避難タワー落成式が行われました。市のイベント情報の中で、６基の津波避難タワーと６カ所の公共施設への外階段の計12カ所の津波避難施設の設置を実施しています。８月末に３カ所の公共施設への外階段が完成する予定です。「12カ所という多数の避難施設の設置を単年度で行うことは近隣市町でも例がありません」と自慢げに記載してありました。市民の命を守る設備は迅速に対応しなければなりません。しかし、その前に、そのための綿密な調査・計画をもって行わなければなりません。内閣府の有識者検討会が３月末の発表から５月臨時補正上程までの期間で、どの程度の調査・計画がなされたのか疑問であります。市長はたびたび被災地を訪れ、減災・復興に対しての情報は人一倍持っているわけですから、今回の津波避難タワー建設に当たり、持っている知識、被災地の体験を生かした対応など生かされたことと思います。 先ほど述べさせてもらいました会社社長も、避難タワーを設置した動機について、「教訓を生かさなければ、亡くなった人が浮かばれない」という言葉は重いものであります。私たちが視察した鉄工会社でも、築山に避難して全社員、近隣の住民が命を守れたという事実がありました。ほぼ一昼夜、築山に避難していましたが、そのときの全社員の体験から出たことを生かして、自社で津波避難タワー「セーフガードタワー」を開発していました。この築山に避難した後、津波にのまれた人の救助をして、みんなで励まし合いましたが、ガソリンに引火し炎上する自動車、ふえる水かさ、また地震が来るのではないかという恐怖、一晩になるのか、二晩になるのかわからないという不安が重なり合って地獄の恐怖であったとういうことでした。特に、闇夜の恐怖は言葉では言いあらわせないとのことでありました。最初の津波が来てから３、４分で大型トラックが次々と沈んでいく情景など、津波の恐怖を目の当たりにした体験から、教訓として「津波が来てからは逃げられない」、「避難場所の明確化」、「訓練は真剣に繰り返して体で覚える」、「何々をしたらと、仮定の考えは絶対にしない」、「一度出した指示は緩めない」、「従業員の安心・安全」、「地域住民の安心・安全」、「後輩たちへの伝承をしていかなければならない」、この８点を意識して訓練を実施しているそうでございます。私たちも自分の環境でできることを意識し、実践していかなくてはならないということを学びました。築山での避難経験を生かして、自社で開発した津波避難タワー「セーフガードタワー」は、流れ来る瓦れきから避難者を守るライフバリアや角材柱の中を利用した避難物資収納スペース、太陽光発電照明柱などを設備し、被害者の精神的負担を和らげ夜間宿泊避難を可能にしています。 また、隣の袋井市の津波避難タワーも、先進地における視察と参加者からのアンケート結果や、幼稚園、保育園との協議により決定し、迅速な避難を配慮するために、北側と南側２カ所に階段を設置したとのことです。 また、スロープも設置し、スロープは保育園児のゼロ歳児や、幼子を２名、３名と連れたお母さんたちの乳母車、高齢者、体の不自由な人たちの車いす、また、ストレッチャーの使用も想定して準備をし、先進地視察と参加者からのアンケート結果や、幼稚園、保育園との協議により決定したとのことでした。市長の体験を生かしてできた津波避難タワーは、どう見ても他市の津波避難タワーと比べて、すばらしいタワーとは私は思いません。体の不自由な方や車いす、乳母車など、弱者の方々が上るための配慮がされているとは思いませんし、ステージでの対応についても、精神的な疲労をしている避難者の身になっていないと思います。市長とすれは17万余の磐田市民の命を預かり、市民の安全・安心を与えるため、被災地での体験等を含めさまざまな視点から検討され、自信を持ってこの津波避難タワーを建設されたことと思いますので、お伺いをいたします。 まず、小項目１の、津波避難タワー建設に当たり、市民の命を守るために、どのような留意点を持って設計したのか、すべての要因について伺います。さまざまな点で理解しにくい点を感じますので、市民が納得できる答弁をお願いいたします。 小項目２番以降でもお伺いすることといたしましたので、２番以降に該当する部分は除いてくださって結構でございます。 次に、②でございますが、階段は１カ所で大丈夫なのか伺います。また、他の方法は考えなかったのか。また、階段の形状を伺います。 次に、③ですが、防護フェンスは避難者を完全に守れるのか。また、命綱のようなロープがあるのか。中心部に避難している人たちがつかまるようなものがあるのか伺います。 次に、④ですが、耐用年数はどのぐらいか伺います。 次に、⑤ですが、タワーに備蓄倉庫があるのか伺います。 次に、⑥ですが、蓄電池内臓ソーラー照明灯は何時間対応できるのか伺います。 次に、⑦ですが、漂流物の衝突によるステージへの影響及び避難者への影響は考えられないのか伺います。 次に、⑧ですが、避難タワーでの避難時間は何時間と想定しているのか伺います。 私は今までも液状化について、何回もこの議会で質問をしてまいりましたが、残念ながら、いつも市独自の対応が明確にされず、県データ以上の公表がないのも事実であります。地震、津波の被害を最小限に抑えるにも、液状化に前向きに立ち向かうべきだと考えます。磐田市は遠州灘沿岸部と太田川、ぼう僧川沿いと今之浦の低平地部を中心に液状化が起こりやすいと言われております。液状化被害の軽減を図るためには、市民や企業の皆さんが液状化の仕組みや危険性を理解し、地盤の状況や施設の特性に応じた各種対応をとることが必要になってまいります。 中項目２の液状化被害への対策の小項目１ですが、液状化ゾーニングマップの作成の必要があると思いますが、市長の考えを伺います。 次に２ですが、液状化被害想定について、市民への周知をする考えがあるか伺います。 次に３ですが、建築物における液状化対策の検討をする考えがあるか伺います。 小項目２と同様、何回も命山、高台公園等について質問をしてまいりましたが、前向きな答弁がなく、考えていないという答弁に終始していらっしゃいました。保育園児や施設入居者、高齢者、体の不自由な方は車いす、乳母車、リヤカーでの移動が必要になってくるのです。スロープもない避難タワーに避難弱者はどのようにして上ればいいのでしょうか、教えていただきたいと思います。一晩になるのか、二晩になるのかわからない状況の中、体の調子が悪くなる人もいらっしゃるでしょう。避難タワーのステージでは対応できないことも、命山ならできることもあります。360度から命山に登れます。車いすも、乳母車もリヤカーも登れます。幼子の手をとった親子も登れます。遠州灘沿岸で平地の市、浜松市、袋井市、掛川市では命山を建設し、ないのはこの磐田市だけです。 中項目３として、命山について伺います。 ①ですが、命山建設の考えがあるのか伺います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤治吉君） 午後１時まで休憩します。 午前11時48分 休憩 午後１時 再開
○議長（加藤治吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（加藤治吉君） ９番 八木邦雄議員の一般質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、八木邦雄議員の質問に回答させていただきます。 初めに、津波被害軽減対策の津波避難タワーのうち、設計上の留意点についてでございますが、津波避難タワーは第４次地震被害想定の公表を待たずに、緊急的に本市独自で取り組んだものでございます。その設計につきましては、静岡県建築構造設計指針における津波荷重と津波避難ビルの構造設計法について、国土交通省の津波避難ビル等の構造上の要件に係る暫定指針、東京大学生産技術研究所の津波危険地域における建築基準等の整備に資する検討を参考といたしまして、想定津波高11.8メールの波力に対する転倒と横滑り、ステージ上の積載荷重、漂流物の検討、敷地配置、階段・出入り口の形状、昇降方法、照明設備、鉄骨の塗装、仮設方法及び特許権に留意してございます。 次に、階段についてでございますが、階段の形状はバリアフリー法を用い、幅1.5メートル、蹴上げ16センチ、踏み面30センチといたしまして、可能な限り直線的に昇降できるよう配置し、緩やかな階段とすることで二、三列での避難ができるよう設計をいたしました。 また、住民の避難タワーまでの移動距離が個々に異なるため、一度に階段に集中する人数は限られると想定をいたしまして１カ所といたしました。他の方法としてスロープも検討いたしましたが、勾配が緩やかとなるため移動距離が階段の約４倍となり、ステージ上への避難に時間がかかることから階段での避難といたしました。 次に、避難者の安全対策についてでございますが、ステージ上の外周には高さ1.5メートルのネットフェンスと揺れに備えるための高さ75センチと１メートルの２段の鋼製の手すりを設置いたしており、強度は十分であると考えております。 また、緊急避難施設として、多くの避難者の収容、避難の円滑性を考慮した結果、手すりはステージ周囲だけといたしました。避難者はお互いに手や腕を組むなど支え合っていただきたいと思いますが、今後、訓練等で検証する中で、さらなる安全対策が必要かどうか検討していきたいと思っております。 次に、耐用年数についてですが、鉄筋構造物における耐用年数につきましては50年程度とされておりますが、適正な維持管理を心がければ、実際には50年以上は十分に使用できると考えております。 次に、備蓄倉庫についてですが、タワーは緊急避難施設であるため、食料や飲料水等を保管する備蓄倉庫は備えておりません。地元説明会においても飲食物につきましては自助と考え、個々で用意していただくようお願いしてございます。 次に、ソーラー照明の対応時間についてですが、ソーラー照明は照度・人感センサー内蔵で最低限住民の避難が完了するまでと考え、約２時間半の使用時間となっております。 次に、漂流物によるステージと避難者への影響についてですが、柱となる鉄骨の肉厚が16ミリから19ミリと厚いこと。また、柱や張りの本数をふやしたことで漂流物による衝撃には十分耐えられる構造となっていると考えております。 また、内閣府の第２次報告による浸水深等の状況から、避難者への影響もないと考えております。 次に、タワーでの避難時間についてですが、緊急避難施設として建設した経緯もあり、避難時間等は考慮してございません。 次に、液状化被害への対策のうち、液状化ゾーニングマップの作成、液状化被害想定の市民への周知及び建築物における液状化対策の検討についてですが、関連がございますので一括して回答をさせていただきます。 県では第４次地震被害想定の液状化危険度資料といたしまして、250メートルメッシュのゾーニングマップを作成し、本年６月に公表する予定でございますので、県の動向を踏まえまして、防災
ホームページや地震対策マニュアル改訂版等で市民への情報提供に努めてまいります。 また、本市独自の取り組みといたしまして、市が所有するボーリング柱状図等のデータを一元的に管理するため、各所属で保管している地質調査資料のデータベース化事業に平成25年度から着手する予定でございます。これは本市の建設事業等のほか、市民等が住宅を建設する際の参考として使用してもらうことを目的としておりまして、調査結果については
ホームページや窓口などで情報提供を図りたいと思っております。 次に、命山の建設についてですが、平成24年６月議会で八木邦雄議員に回答いたしましたとおり、津波避難施設の整備につきましては、海岸線から国道150号、もしくは２キロメールの遠いほうを暫定対策の範囲と定め、施設の収容人員や移動時間などを考慮し、空白域ができないよう配置をいたしましたので、現時点では新たな施設整備は考えてございませんが、今後、第４次地震被害想定の公表により、津波避難施設の追加的な建設が必要となった場合には、手法の１つとして検討してまいりたいと思っております。 以上です。よろしくお願いいたします。
◆９番（八木邦雄君） ありがとうございました。 １番の小項目①でございますけれども、今のような形で、国とかいろいろな形の部分での基準とか、そういった形の根拠、そういったものを使っていただけたということで、それは非常にありがたいと思うわけですけれども、ここで津波避難タワーそのものをつくるということに当たって、避難タワーそのものに関して、市としてどういうことを留意したかという、磐田としての事情。そういった部分というものが全く今聞かされておりませんので、その点についてお伺いいたします。
◎市長（渡部修君） 先ほど述べた答弁どおりでございますが、補足があれば担当の部長に答弁させます。
◎
危機管理監（山下重仁君） 市長の１次答弁でも申し上げましたが、避難タワーとして、それぞれ波力の検討とか、転倒及び活動の検討という、そういったそれぞれの検討をしています。例えば、波力の検討につきましては、これにつきましては実際に一般的な構造物と計算は違うんですが、一般建築物の約５倍以上の強度を持たせているということで御理解をいただければなというふうに思いますし、あと、転倒及び横滑り等の検討につきましては、１次答弁の中でも申し上げましたが、１本の柱に対して２本から４本の杭を打っているということで、それぞれ避難タワーについての個別の検証をしてございます。 以上です。
◆９番（八木邦雄君） 強度等そういったものについては、今言った形でお伺いをしまして、それは納得をしております。国のそういった基準という形のものを使っていらっしゃるわけですから、当然そのものに問題があるわけではない。現実にそこに避難する人たちが、どのような形で避難しやすいのか、そういったいろいろな形の要因というか、そういったものをどのぐらい調査なりしてやられたかということをお伺いしているわけなんですが。よろしくお願いします。
◎
危機管理監（山下重仁君） 具体的に、どのような事情の場合にどういった検討をというようにおっしゃっていただければ答えられるかなというように思いますが、実際に避難の仕方について事前にというのは、ある程度は考えておりますが、まずは１次答弁でも話をさせてもらいましたが、避難の津波タワーの空白域をまず見つけることから始めました。当然住んでいる住民の人数とか、そこからの移動距離とか、そういったものを考慮して避難タワーをつくりました。 以上です。
◆９番（八木邦雄君） 今の関係ですけれども、何か特定なものを言っていただければということなんですが、これははっきり言って、津波避難タワーというのは行政にとっても、地域の人にとっても、私たちにとっても初めてのことなんです。そういったものをつくるときに、それも命を守るという一番大事なものをつくるというときに、つくる側がどのような形の姿勢で、どのような形の部分でつくるかと、それが一番大事ではないかと思っています。そのことをお伺いしているわけで、聞かれたことに対して答弁しますよという、そういう話は私はここで質問しているわけではないんですが。よろしくお願いいたします。
◎
危機管理監（山下重仁君） 実際に今回、避難タワーをつくるに当たって、市長の１次答弁でも話をさせてもらいましたが、まず大前提として人の命を守るということが、まず第一前提として考えました。それと後は周辺に住んでいる住民の方々に安心をしていただくということを前提に建設をいたしました。 以上です。
◆９番（八木邦雄君） わかりました。それでは２番に移りたいと思っています。 階段は１カ所で大丈夫だということでした。そしてお話をお伺いしていると、理路整然と上っていくというような形の部分の状況が答弁の中には浮かびましたが、現実この事態が発生したときに、そういう形の部分で階段を上っていけるのかどうなのか。私どもは昨年視察に行きまして、あるデパートの店員さんにいろいろ状況を聞きました。そのときに、津波が来たときにお客さんがいて、その人たちを避難させるということで、「階段を必死の思いで上らせた」と。「デパートですから、かなり広い階段ですが、それでも足元で転んだり、後ろから来る人に覆いかぶさられたり、その整理をするのに大変だった」と。「これは狭い階段では本当に２次災害が起きますよ」という話をされておりました。そういうことをかんがみまして、袋井では階段が２カ所です。浜松でも２カ所階段をつくる。いろいろなところでは老人用のなるい階段、あるいは普通の人が走っていける階段、そういったものを検討していると。浜松で聞いた話ですが、やはり１カ所の階段だと、１カ所つまずいたり何かしてとまってしまうと、もうそこで上れなくなってしまうと。そういうことも考慮した形の中で２カ所の階段をつくっていると。そういうことです。ですから今お話に出たような形の、本当に整列して並んで、そうやって上がっていくなら１カ所でいいんでしょうけれども、そんなことをしていれば津波が来てしまいます。そういうことを踏まえた形の中で、本当に１カ所で、そのほうがいいのかどうか再度お伺いいたします。
◎
危機管理監（山下重仁君） すべての……。
◆９番（八木邦雄君） 議長、市長に質問しているので、管理監に質問しているのではないので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（加藤治吉君） 市長。
◎市長（渡部修君） 個々具体の質問が多いですので、私が手を挙げない場合は、
危機管理監が答えるというルールになっております。それから、例えば今の御質問ですが、私は先ほどの答弁で、例えば、そこの避難タワーをつくるところの面積、それから周辺の世帯、それから地形、もろもろ含めて磐田市はこういう形を選んだということは申し上げました。９月２日、それから12月の地域防災訓練のときにも私は参加をいたしましたが、蹴上げが16センチということで非常に低いものですから、これは上りやすいという高齢者対策でもあるんですけれども、低いがために、要するに逆につまずいてしまうではないかと。だからもっと高くしてくれとか、いろいろな人によって要望が出ておりますが、とりあえず何かあったときの緊急的な避難タワーですので、このような選択をしたということと、後ほど出ると思いますけれども、まず、避難タワーをつくっている磐田でいけば６カ所、それから公共施設の屋上も６カ所等々を含めますと、全部同じ状況ではないんですね、自治体によって。ですので一律にものを考えるということは、いかがなものかなと私は思っております。 以上です。
◎
危機管理監（山下重仁君） 階段の関係ですが、実際に今市長が答弁をしたとおりなんですが、今回、避難タワーをつくって、それを利用していただかなければならないというところがありますし、利用するに当たっては、それぞれの地域で訓練を繰り返す中で使い方を考えていただければなというように思います。実際に福田地区では１メートル50幅がありますので、内側の手すりのあるところについては、お子さんとかお年寄りの方に上っていただくとか、そういった工夫をしながら訓練をやっていただいているというような実績もございますので、そういった訓練を繰り返す中で今言うような形で使っていただければなというふうに思います。 以上です。
◆９番（八木邦雄君） 今、市長さんのほうの回答の中で、各地区いろいろ事情が違うと。これは当然違いますね。それで各地区当然違う中にでも、１地区でも時間によって全く違います。昼夜人口の部分、夜間人口の部分、あるいはその日の天候の部分とか、いろいろな形の部分で、もろもろそんなものはすべて違うという部分が当たり前の話だというふうに思っています。しかしながら、固定されるのは、完全にそこのところでされるのは、はっきり言ってゼロ歳児から高齢者の方までいらっしゃるということです。そしてその中には本当に小さい子もいらっしゃいますし、体の不自由な方もいらっしゃいます。そこに住んでいる、そういった人の命、その人たちを救うと。人ということに視点を合わせて私は質問をさせていただいているわけでして、一般的な部分での答弁では、これはすべての人を守るという建物でございますから、そういった意味において今の質問をさせていただいていますので、その意に沿った形の部分の答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（加藤治吉君） 八木邦雄議員、階段は１カ所で大丈夫なのかという質問ですよね。
◆９番（八木邦雄君） そうです。
○議長（加藤治吉君）
危機管理監。
◎
危機管理監（山下重仁君） 実際にすべてにおいて、すべての懸念を払拭するような形のものというのは、なかなかできないかなというように思います。私どもがお願いしているのは、お互いに助け合って避難をしていただきたいなということで、共助というような形になろうかというふうに思いますが、そういったことで避難をしていただければなということで、随時地域のほうにもお願いをしていますし、地域もそれは酌んでいただいて、そういった形の訓練をしていただいているものというふうに思っております。 以上です。
◆９番（八木邦雄君） 先ほど、スロープの部分で、長さがなくて傾斜が云々という部分がございましたが、そうすると建物そのものを決めてあって、そこで階段を合わせたというふうにしか理解できないんですよね。だから、そのときにスロープを使った形の中で、そういったものをつくっていくということならば、当然そのスロープの傾斜を含めた形の建物の避難タワーをつくるということも考えられるわけです。ですから、先ほどの答弁でいきますと、もう避難タワーの形ありきで、これではスロープの傾斜ができませんよと。それはちょっと違うのではないのかなと。ですからそのスロープをつくらなかったという部分の、真の理由をお伺いいたします。
◎
危機管理監（山下重仁君） 今の建物でスロープの階段ができないかということですが、今の避難タワーについても、周囲を回らせればスロープはつくれるというように思いますが、実際にバリアフリー法でいきますと、12対１のスロープをつくらなくてはいけないということで、10メートル上るのに120メートル歩かなくてはいけないというようなこともございまして、磐田市としては１次答弁で申し上げたとおり、スロープをやめて階段で利用していただくということを考えました。 以上です。
◆９番（八木邦雄君） 私はうんと細かいという話ではなくて、考え方の部分でお答えをしていただきたいものですから、市長に答弁をひとつお願いしたいと思います。この根本的な部分の、何を思って、市民そのものをどうして救うかという形の根本的なことを聞いているわけでして、当然細かい部分も出てくるんでしょうけれども、精神の部分で回答のほうをお願いしたいと思います。
○議長（加藤治吉君） 八木邦雄議員、精神の部分という回答というのは、どういう意味ですか。
◆９番（八木邦雄君） 例えば、今お話をさせてもらいましたスロープについても、最初からそういった形のもののスロープを利用しなくてはいけないという人たちというのは、多くその地域にいらっしゃるわけです。そうした人たちを踏まえて、津波避難タワーそのものを、どの人たちが利用するのかということになれば、当然そういうことを当初から考えなくてはならないわけです。そうした形のものを今の形でいくと、建物の形でスロープが云々という話になってしまいますと、スロープを最初から全く考えなかったのか。ですから、これをつくるということに関して、どういう意図的な、どういうことを考え、市民をどうやって救おうかということをどう考えていたのか、そこのところをお伺いしているわけです。
◎市長（渡部修君） 先ほども申し上げましたように、最初からスロープなしで階段ありきで進めてきたわけではありません。先ほども答弁いたしましたように、他の方法としてスロープも検討してきましたと。ただし、スロープでは移動距離、要するに歩数が長くなるものですから、階段を低くして蹴上げを16センチにして、できるだけ短く上がれるように。しかし、要援護者等々は自力ではなかなかできないということもあると。それが地域福祉として防災でみんなで支えていく中に、磐田市はそれを選択したということでございます。 以上です。
◆９番（八木邦雄君） そうしますと、最初からそういった形でスロープそのものはなしという形だというふうに思います。その人たちを、地域の人たちが共助という形で云々というお話がございました。共助ということならば、浜松はそこのところを考えているわけですね。２つの階段をつくって、１つは自力で上がる人たち。そうすると、そこのところにやはり人手をというとつかえてしまって、その後がずっとつながってしまう、上れなくなってしまう。そういうことがあるということで、階段を２つつくってそういう対応を考えている。ですからスロープで車いすとか、そういった形が上れない。でも、そういう人たちのことを考えるということになれば、やはりそこで２つの階段をという考えが出てくる。そういった形の命を救うということをどこまで市が考えているかという、そこのところの部分の根本的なことをお伺いしたかったわけです。よろしくお願いします。
○議長（加藤治吉君） 八木邦雄議員、もう平行の考え方を今されていると思うんですが。最後でいいですね。
◆９番（八木邦雄君） ですから、今もスロープを考えていましたよと。だけどできませんでしたよという形ではなくて、スロープを考えていたならば、なぜそのスロープを考えた形の中で、そういったことができなかったのか。それと同時に、スロープを必要とする人たちが、共助でやっていただくんですよと。それだったら共助でやりやすい形のことを、当然行政として物を考えなくてはいけない。それが１つは、浜松が２つの階段をつくっているという１つの例、ところが磐田は１つしかないわけです。ですから、その点をどの程度そういった形で考えているかお伺いをしたかったわけです。 以上です。
◎市長（渡部修君） 言われるまでもなく、行政として、市長として、市民の安全・安全を守るということは最前提でございますので、そのことを前提にして当然設計もし、具現化してきたつもりでおります。 それと浜松の階段の２カ所のことを何度も言われますが、２カ所でいいのかという議論だって別の角度からすればある。要するにこういうものというのは完璧なものというのはないんですね。駅の昇降の階段もそうですけれども、車いすを持って駅員さんが上りおりしているようなところも、議員も目の当たりにしたことがあると思いますけれども、それぞれがそれぞれに合ったようにやる。磐田市はいろいろなことを考えながら、短時間でてっぺんまで上れるように。それと、どうしても防災というのは共助の部分もお願いしなければいけませんので、こういう方法をとったということで、先ほどから答弁しているものですから、これ以上のものはございません。 以上です。
◆９番（八木邦雄君） 今の例えは非常に最悪な例えだと思います。駅での体の不自由な方の云々という話と全く違う話ですよね。これはもう津波がそこまで来て、先ほど一番最初にお話ししましたように、実際にこれに遭った方々は津波の怖さを非常に感じているわけです。そういったものをどういった形でみんなで考えて、それを対応していこうかという形の中で生まれてきたのが、やはり袋井なり浜松がそういった形で考えている部分です。 それで２カ所がいいばかりではないと言いますけれども、少なくとも１カ所より２カ所のほうがいいです。そして、その階段にスロープがあったほうがさらにいいです。それは当たり前の話だと思います。そういった中で、本当に市民のことをどうやって考えているのかというのは、甚だ疑問となります。これを質問としなくてはなりませんので、再度そこのところは、根本的なことをお答えいただきたいと思います。
◎市長（渡部修君） このままだと会議録、議事録に残りますから答弁いたしますが、議員も節度を守って規律正しいことを非常にこの議会でも、常の議会でも言われます。議会の皆さんで決めたルールですので、これはルールは守っていただきたいと思いますね。あえて今質問されましたのでお答えしますが、先ほどから何度も同じような答弁を繰り返しているわけです。私たちはある意味、議員さんもそうかもしれませんが、市民の安全・安心を守るために精いっぱい限られた時間の中でやってまいりました。その中で、先ほど民間の施設は待たずにやってきたということでございますが、一つの知見が出る、昨年の３月末に出ましたけれども、民間でやった施設よりも肉厚、鉄のですね。それから支柱の太さ、これは段違いにしっかりしたものをつくっております。それやこれやを考えますと、知見が出るというのは何か間違っていることなんでしょうか。私はそのように思います。 以上です。
○議長（加藤治吉君） 八木邦雄議員、大項目１の②について平行になっておりますので、次に移ってください。
◆９番（八木邦雄君） わかりました。それでは、その次に移らせていただきます。 ３番でございますけれども、確かに防護フェンス、そういった形の部分ではつかまるところがあって、安全性が確保されております。しかし中心部に関しては、そういったものはございません。そして先ほどの話ですと、手を組んで、肩を組んでという形の部分のお話がございましたが、どのような状態が来るかわかりません。地震の場合に揺れもあります。津波というそのものもあります。水が来るかもわかりません。そういった中で、通常の中の満員電車の中で、つり革を持たない部分でどのくらい揺られるか。親子で手をつなぎ合っても、どのぐらい揺れるのか。そういうことを考えてみれば、やはり中心部の人も何かつかまえる安定したものというのは絶対必要だと思います。人間というのは、そういうふらふらした形の中での不安定というのが精神的にも非常に悪い影響を与えていきます。ましてやこの避難タワーという上がった中で、そういったことを考えれば、当然その人たちの精神的不安というのは非常に大きいわけです。そういったことを安定させるためにも、やはりそういったものが必要だったのではないのかなと。それを、そういった形でそこへ集まった人たちが手を取り合ってという形のもので、それを訓練していけばというような話では、やはり、そこからもう一つ発展したものの考え方をしていただきたいし、そういったことは今後考えられるのかお伺いいたします。
◎
危機管理監（山下重仁君） 結論から言いますと、例えば、手すりを設けてありますので、ロープ等を用意しておけば、格子状に張るといったことはできます。こういったことについては、今地元の方たちが訓練をやっていただいておりますので、そこら辺の状況を見るとか、協議をしていくということの状況の中で、そういった方法も考えられるというふうに思います。 以上です。
◆９番（八木邦雄君） ありがとうございます。そういった形でロープでもあれば、本当につかまるものがあれば、安定して安全だと思いますので、それはぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから５番に移らせていただきます。 タワーに備蓄倉庫があるのかお伺いいたします。これは仙台へ行ったときもそうですが、大きな鉄柱があります。その中の空洞を利用しまして、そこに備蓄関係、あるいは避難関係の道具を入れてつくっております。袋井市もこういった形でやっております。そういう形の中で本当に２日になるのか、３日になるのかわからない。そういう中でどう対応していくのかということに関しまして、やはりそういう備蓄品は絶対必要だというふうに思いますので、その点の考慮がなかったのかどうかお伺いをいたします。
◎
危機管理監（山下重仁君） １次答弁でお話をしたとおりなんですが、実際に地元のほうから、例えば、「地元の機具置き場を一緒にそこへつくらせてくれないか」というようなお話もございました。これは避難に支障にならないことであれば、そういった利用もできるかなというふうに思いますが、飲食物については、現段階では考えておりませんが、第４次の被害想定がこの６月に出ることになっています。実際に内閣府の第２次の報告では、今回つくっている避難タワーのところについては、浸水深については福田の避難タワーのところが21センチ、駒場の南のところが34センチということで、実際にはそれほど大きな浸水もされないというような想定もされている中で、今後そういった４次想定を見る中で、どういった方法がいいか選択をしていきたいというふうに思います。 以上です。
◆９番（八木邦雄君） これから考えていただけるということで、やはりそこの空間があったりするのは非常に、利用するということに関しては、僕はいいことだと思います。どういう人たちが避難されてくるのかわかりません。けがをしている方もいるでしょうし、体調の悪い方もいらっしゃるでしょう。ですからそういったことの対応はとれるように、ひとつお願いをしたいなというふうに思っています。 それでは、その次の６番ですが、ソーラーの照明、これは何時間対応できるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎
危機管理監（山下重仁君） 市でつけたソーラーの投光灯については、ついてから２時間ということになっています。今やっているものについては人感センサーをつけて、人の動きを感知してからつくというような形をとっていますので、これも１次答弁でお話ししたとおり、まずは人の命を助けるということが１次目的になっていますので、避難タワーそのものの環境云々というものについては、４次の想定を待ってからというように考えております。 以上です。
◆９番（八木邦雄君） 先ほど、２時間という話があったので、２時間を確かめました。先ほど一番最初にお話ししましたように、深夜の恐怖というのはすごいものだというふうに体験者は語っておられます。私も体験はしておりませんが、やはり想像すれば非常に恐怖なことだと思います。ただの真っ暗ではなく、津波があって、津波がどのぐらい水かさが増してくるのか全く見えない。そうした中で行く中で、２時間というのはちょっと短過ぎるのではないか。そういった人たちの精神的な不安というのは、ついていたものが消えれば、余計そこのところで不安は増すわけです。ここでほかの市の例を出してはいけませんが、袋井は12時間です。私たちが仙台に行ったところも12時間から20時間。大体そこでお伺いしたのでも、「少なくとも８時間、一昼夜ないときつい」と、「でも次の日が天気が悪いかもわからないから８時間ではきついですよ」と。「やはり12時間は必要でしょう」と、そういったことが言われています。ですから、そういったものは最初からわかっているはずだと思うんですよ。それがもう２時間で、今度また４次想定が出たら検討しますという話。４次想定と時間の２時間からふえるという部分に関しては全く関係のない話だと私は思うんです。ですからそういった意味で、本当に避難タワーが市民のための、避難してきた人たちの精神的な安らぎを与えられる部分まで物を考えているかどうかをお伺いしたかったわけです。これは管理監に聞いていません。市長に答弁をお願いいたします。精神の話です。
◎市長（渡部修君） 先ほどから、私から市民の安心・安全を守るのは行政の役割である、責務であると思っておりますので、その中で先ほど
危機管理監から申し上げましたけれども、福田についての最大の津波が来たときの浸水のエリアの範囲内でなくて、避難タワーをつくるということも１つどうだろうかという意見がある中で、21センチというふうに出ました。最大でです。この最大津波の11.8メートルというのは、次に来る地震の想定津波高ではございません。あくまでも学者の先生方の世界の中で、過去を累積したものを全部調べ上げて、あの地域は11.8メートルであるということの中で浸水域が出てきて、そこの域の中の浸水深が福田で言えば21センチと出たわけです。てすので、いろいろな地域、地域、形状、それから浸水深、要するに深さですね。浸水のエリアもろもろ含めての対策はそれぞれだろうと思っていますから、今現時点で緊急的に昨年の３月に出た知見をもって整備をしたと。そして４次想定が出なければ何もやらないということを、どうも議員は気にされているようですが、私たちの思いは１つの知見が出て足りないところがあったら、さっとやるという思いでございますので、多分思いは一緒だろうと思っております。 以上です。
◆９番（八木邦雄君） そういう質問を僕はさせてもらったわけではないので。時間の部分のことに関してしたわけですが。いいです、それは。もう時間がないので、次へ行かせてもらいます。 命山の形で考えがあるかということで、ずっと今まで４次想定が出て、そういったことがあればという形なんですが、現実に竜洋での地域協議会では、市長は命山をつくるというお話をされていますよね。この関係はどういうふうになっているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
◎市長（渡部修君） 議員もよく調べてください。当初、駒場のところには命山をつくる予定でした。地域からも要望があって、私どももその予定でございましたが、実は命山をつくるに当たっては敷地の面積と天井高ですね。皆さんが避難する場所は大体８倍から10倍底地が必要だといったときに、その土地が確保ができなかったということ。それから近隣から、「目の前にこんな高い土の山をつくってもらっては困る」という意見が出たこと。そしてそれを踏まえて地域が選んだことが、「避難タワーで頼む」ということでしたので、行政のほうから命山はやめますとか、そういうことではなくて、命山を最初からつくる予定でいたんだけれども、地域住民の思いで避難タワーになったということですので、よろしくお願いしたいと思います。
◆９番（八木邦雄君） その命山をつくるという精神そのものがあったということなら、その場所がいろいろな云々で問題があるんでしょうけれども、やはり命山の必要性というのは感じられたと思うんです。ですからそれに関していろいろな検討を、そこのところで確かに書いてありました……。終わります。
△18番 高梨俊弘君の一般質問
○議長（加藤治吉君） 次に、18番 高梨俊弘議員。 〔18番 高梨俊弘君 登壇〕
◆18番（高梨俊弘君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 大項目の１、憲法９条と平和について伺います。 安倍首相は日本国憲法９条を変え国防軍の創設や集団的自衛権の行使を考えています。しかし、世論調査では過半数の国民が「憲法９条改正に反対」と答えています。日本は戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法によって国際社会に復帰し、紛争の防止や世界の平和的秩序づくりに大きな役割を果たしてきました。侵略戦争への痛苦の反省から生まれた憲法９条があったからこそ、日本は戦後68年間、戦争によって１人の外国人の命も奪っていません。これは世界でも誇るべきことです。憲法９条はしっかり守るべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 大項目の２は、教育と子育て施策の充実について伺います。 １点目です。磐田市では平成17年度より、ふるさと先生制度による35人学級を実施してきました。平成21年度には35人学級ふるさと先生制度効果検証委員会の報告も出されています。その後、静岡県でも35人学級の学年拡大を実施するようになり、平成25年度ですべての学年に実施することになっています。磐田版35人学級の成果と今後の課題について伺います。 また、浜松市では小学校低学年の30人学級を進めていくために、2013年度に常勤講師20人程度を市独自で雇用し、順次各校へ配置していく方針を固めたと報道されています。磐田市でも小中学校の30人学級を実施し、一人一人に行き届いた教育を目指していくべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。 ２点目です。大阪市立桜宮高校の男子生徒がバスケットボール部の顧問から体罰を受けた後、みずから命を絶つという痛ましい事件が起こりました。体罰は学校から全面的に排除・一掃されなくてはなりません。全日本教職員組合と日本高等学校教職員組合は、２月16日、全教職員に向けた共同アピール、「学校からすべての体罰、暴力をなくし、子供たちの命と人権が何よりも尊重される学校をつくるために力を合わせましょう」を発表しました。アピールは「学校での体罰が生徒の命を奪う大きな要因となったことは痛恨のきわみであり、心より哀悼の意を表する」と表明し、二度とこうした悲しい事態を起こさないために、もう一度教育の原点に立ち返り、体罰について語り合い、体罰のない学校づくりを進めることを呼びかけています。体罰については明確な暴力、深刻な基本的人権の侵害であり、絶対に許されないことであり、子供の成長をゆがめるものと指摘しています。学校教育から体罰、暴力を一掃するために体罰の実態を調査し、学校での徹底した民主的議論と取り組みを進めることなどが必要です。 文部科学省は全国の学校に体罰の調査と報告を求めています。県教育委員会も体罰の実態把握調査を行うとのことです。体罰についての教育長の見解、磐田市での体罰の実態と取り組みについて伺います。 ３点目です。全国には学校施設への太陽光発電などを導入し、環境・エネルギー教育を実践している事例がふえています。学校施設への再生可能エネルギーの導入と環境教育の現状と課題について伺います。 ４点目です。地中熱とは、浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーです。大気の温度に対して地中の温度は地下10メートルから15メートルの深さになると、年間を通して温度の変化が見られなくなります。そのため、夏場は外気温度よりも地中温度が低く、冬場は外気温度よりも地中温度が高いことから、この温度差を利用して効率的な冷暖房等を行うことができます。学校施設への地中熱の利用についての見解を伺います。 ５点目です。児童館は地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設です。市内には福田児童館、豊岡児童館があり、子供たちが遊びを通じて成長する場となっています。兎山児童館が廃止されてからも、新たな児童館を望む声が聞かれます。児童を健全に育成するための施設としての児童館の建設に対する見解を伺います。 ６点目です。野外活動センターは、自然の中にあり野外活動や自然体験活動ができる生涯学習のための施設です。青少年が活動を通じて「友情を深め」、「社会性を身につけ」、「創造的な活動力を高める」ことなど、教育的な役割も増しています。野外活動センターの施設整備に対する見解を伺います。 大項目の３、時代の変化に対応した市政について伺います。 １点目です。少子高齢化が進む中で、お墓でお悩みの方がふえています。子供のいない夫婦や、子供が遠くに住むなどにより、市営墓地使用権の継承者がいなくなると市に返還が必要になります。磐田市では「使用者が使用の許可を受けた後、３年以内にその霊地の全部を返還したときは、市長は、既納の使用料の２分の１の金額を還付する」となっていますが、３年以上でも還付を求める声があります。 千葉県市川市では、限りある墓地区画を有効に活用するために、既に許可を受けた一般墓地について無縁化の心配がある方や、生活事情の変化により墓地管理が困難になった方のために、一般墓地返還促進事業を実施し、３年以上たっていても納付した墓地使用料の３分の１を返還しています。時代の変化に対応した改善が必要だと考えます。見解を伺います。 ２点目です。平成25年度予算では、中学生海外派遣事業として、将来のまちづくりを担う中学生の海外派遣を実施するとしています。事業の目的と具体的内容、事前に訪問先の歴史や文化などの学習が必要だと考えますが、見解を伺います。 以上で私の一般質問といたします。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、高梨議員の質問に回答させていただきます。 初めに、憲法第９条と平和についてでございますが、日本国憲法の理念が戦後の我が国の発展と平和のために大いに貢献してきたことは事実であり、国として恒久平和を念願するものであると理解しているところでございます。現在、国において憲法改正についてさまざまな意見が出されておりますので、今後、国民的な議論が広くされるものと思っております。 次に、教育と子育て施策の充実のうち、磐田版35人学級の成果と課題から、学校施設への地中熱利用の見解については、後ほど教育長から回答させていただきます。 次に、児童館の建設についてでございますが、現在、市内には児童館が２館、子育て支援センターが９カ所設置されており、いずれの施設においても育児に関する相談指導や、健全な遊びの提供等に当たっております。こうした状況から、本市の子育て支援の拠点は充実していると考えており、新たに児童館を建設する考えは現時点ではございません。 なお、豊岡児童館は施設の老朽化が激しく、さまざまな問題があるため、今後、仮称でございますが、豊岡総合会館内へ機能を移転することとし、内容等について検討を進めていく予定でございます。 次に、野外活動センターの整備についてでございますが、本市には青少年が野外活動を通じて学習できる施設として桶ケ谷沼ビジターセンター、竜洋昆虫自然観察公園、海洋センターがあり、また、市の施設以外にも地域の市民活動により整備されましたニッセの郷、ひょうたん池など多数の施設がございます。こうした状況から新たな施設を整備することは現段階では考えておりませんが、既存施設をより有効に活用していただくよう周知するとともに、利用者ニーズの把握に努めてまいります。 次に、時代の変化に対応した市政のうち、磐田市共葬墓地使用料の還付についてでございますが、磐田市共葬墓地は使用期間の定めはなく、賃借権または使用借権のように一定期間の使用権を設定するものではなく、使用料は墓地使用権の設定に対する対価として支払われたものとなります。合併から現在までに83名の方から共葬墓地返還届を受理している状況であり、磐田市共葬墓地条例の規定に基づき、３年以内に返還された場合は、それまで納入された使用料の２分の１の金額を還付し、それ以降は還付しておりません。使用者にも御納得いただいた上で契約していることであり、現段階での還付は難しいと考えておりますが、墓地に対する考え方も多様化していることや、承継者の問題など社会情勢の変化もあることから、現在の制度のあり方について検証が必要であるとも考えてございます。今後の検討課題だと思っております。 次に、中学生海外派遣の目的と具体的内容、事前の学習の必要性についてですが、本市では将来を担う子供たちに、日本では得られない体験をさせ、視野を広め、私たちの住む磐田市への理解を深めてもらうなど、人材育成を目的といたしました中学生の海外派遣事業の実施に向け、平成23年度にベトナムを、平成24年度に韓国を調査してまいりました。 また、具体的な研修内容については調査結果に基づき、歴史、文化、生活、教養等の違いを肌で感じてもらうことを基本に、日本語を学習している子供たちとの意見交換、一般家庭での学習の様子、本市から現地に赴き活躍している産業界の人たちとの交流などを実施する方向で検討しております。 実施に当たりましては、海外派遣を有効なものにするため事前学習を行う予定ですが、海外で事業展開する本市企業を訪問してビジネスの実情を学んだり、国民性や生活様式が大きく異なること等について丁寧に事前学習し、日本で学習したことを自分の目で確認することも研修の１つであると考えております。 今後、両国を中心に派遣先の検討をしていきますが、アジア全体が国際問題を抱えており、日々情勢が変化しているため、国際情勢や治安の状況などを慎重に見きわめながら候補地の選定をしていく予定でございます。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤治吉君） 教育長。 〔教育長 飯田正人君 登壇〕
◎教育長（飯田正人君） こんにちは。それでは、高梨議員の質問に回答させていただきます。 初めに、教育と子育て施策の充実のうち、磐田版35人学級の成果と課題についてですが、今年度実施したアンケート結果では、「授業の内容がよくわかる」と答えた児童生徒は、小学校90％、中学校80％です。また、「教師は子供をよく理解して指導に当たっている」と答えた保護者は、小学校92％、中学校80％です。さらに「個に応じたきめ細やかな支援・指導ができている」と答える教員は、小学校86％、中学校91％です。これらの結果から、個に応じた支援・指導の成果が出ていると考えます。 次に、小中学校の30人学級の実施についてですが、現行の磐田版35人学級で、児童生徒が切磋琢磨し、一人一人にきめ細やかな教育を実現するという目標を十分達成できると考えております。今後も国や県の動向を踏まえ、児童生徒に行き届いた教育を目指していきたいと思います。 次に、体罰についての見解、本市での体罰の実態と取り組みについてですが、私は体罰は決して許されるものではないと考えています。本市の本年度の実態ですが、第１次の報告では、平成24年２月14日現在、各小中学校から、残念なことでありますが13件の報告がありました。それぞれの事案について教育委員会から、校長及び本人への指導を行っているところです。今後２月末日までにすべての保護者及び児童生徒を対象に体罰についてのアンケートや聞き取り調査等を実施して実態把握に努めるとともに、体罰の禁止を再度徹底し、教職員の意識の向上を図り、児童生徒一人一人を大切にした教育の推進に向け、引き続き努力していきたいと思います。 次に、再生可能エネルギーの導入と環境教育の現状と課題についてですが、本市においても平成16年度に新しい校舎となった豊田南小学校の多目的スペースで、太陽熱を利用した床暖房システムを導入し、平成22年度には田原小学校の増築した校舎屋上に太陽光発電装置を設置いたしました。また、体育館の耐震補強工事や屋上避難所化工事にあわせ非常用ソーラー灯を設置し、再生可能エネルギーの導入を図っています。現況施設への大規模な設備等の導入は、建物の構造的問題や耐用年数との兼ね合いにおいて課題があると考えています。 環境教育では、田原小学校において増築校舎屋上での太陽光発電の様子などが校舎内のモニターに表示され学習に役立てられています。また、竜洋東小学校、竜洋北小学校、豊浜小学校では、平成24年10月25日に風力発電施設の見学を行いました。再生可能エネルギーについては、主に中学校３年の理科において扱われ、太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電等の利点と課題について学習しています。それ以外にも中学校技術家庭、小学校４年と６年の理科で再生可能エネルギーについて学習しています。実物を見学したり具体物を示しながら実感させたりすることが難しく、新たな教材の開発が課題と考えます。 次に、学校施設への地中熱利用の見解についてですが、小中学校の現況施設への導入は考えていませんが、施設の更新の際には地中熱を含め、太陽光などの新エネルギーの活用を視野に入れた整備を行う必要があると考えています。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤治吉君） 10分間休憩します。 午後１時56分 休憩 午後２時６分 再開
○議長（加藤治吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（加藤治吉君） ここで、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。 教育長。
◎教育長（飯田正人君） 先ほどの答弁にて、体罰の実態のところで、第１次報告では「平成24年２月14日現在」と申し上げましたが、「平成25年２月14日現在」でございましたので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○議長（加藤治吉君） 18番 高梨俊弘議員の一般質問を続けます。 18番 高梨俊弘議員。
◆18番（高梨俊弘君） それでは最初に、憲法９条でお伺いいたします。 市長は憲法９条の理念だとか、平和に貢献したということは理解しているという御答弁でありました。しかし、憲法９条をしっかり守るべきだと考えるのは、市長はどんな見解を持っているのかなというふうにお伺いしました。その点については評論家的な答弁であって、これについて自分の考えというのが全然出されていなかったのではないかと思うんですけれども、その点について、もう一度お伺いいたします。
◎市長（渡部修君） 先ほども答弁いたしましたとおりでございます。ただ、あえてつけ加えるならば、賛否両論ある中で代表的なものといたしまして、国民世論の中で、「現行憲法では脅威が増している昨今の国際情勢に対応できない」との意見や、また一方で、「日本の軍事大国化を拒み国際社会に貢献する」との意見もありまして、是非論が国民の中で毎日のように新聞等にも憲法論議が出ておりますが、年末に行われた、これはもう全国紙の中の憲法改正については、「賛成」が65、「反対」が27。しかしながら９条の改正については、「何らかの改正が必要」が56、「一切だめ」というのが37。一方で、集団的自衛権行使は、「行使できないままのほうがいい」が51等々で、設問によっても揺れ動いている現実がありますと、一地方の首長がここで是非論を堂々と述べるべきではないと思いますし、今後の国民世論の推移を見守るというのが私の見解でございます。これ以上のものはございません。 以上です。
◆18番（高梨俊弘君） 憲法９条の問題というのは、本来ですとしっかり首長として態度を明らかにするべきだと私は思うんですけれども。今の市長の見解ですと、ここでは一地方の首長が言うべきではないと。そういうような見解だということで、この憲法９条については、しっかり守るべきだということを主張できないということで、私理解させていただきます。 ２番目の点ですけれども、教育と子育ての施策の充実で、１点目のふるさと先生ですけれども、この点はいろいろな調査によりますと評価をされているということです。現状でも、例えば、30人学級の問題で言えば目標を十分達成できると。35人学級でいいというお話でしたが、小学校低学年で浜松市は30人学級を進めていくということなんですけれども、磐田市の現状として今35人学級をやっていますけれども、低学年で35人を超える学級というのは現実にあるんでしょうか。今まであったんでしょうか、そこをお伺いいたします。
◎教育長（飯田正人君） 35人を超える学級はございません。
◆18番（高梨俊弘君） 静岡県の１つの35人学級の方針でいくと、静岡版のあれでいうと人数が超えてしまう場合がありましたね。だけどそれは磐田市の場合はやっていないということで理解してよろしいかなということなんです。もう一度お願いします。
◎教育長（飯田正人君） 議員、おっしゃるとおりでございます。
◆18番（高梨俊弘君） ですから、磐田の場合は明確に35人以下のあれでやってきたということで理解させていただきます。そうした中でも、小学校低学年は、特に１年生などについては30人学級というのも特別進めてもいいのではないかなと私は思うんですけれども、上級生三、四年という点で言いますと、今の35人学級でも十分目標達成できるというお話でしたけれども、低学年の点では、その点は30人学級を進めていくメリットも十分あると私は考えるんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎教育長（飯田正人君） 30人学級にすることもないなというふうに考えます。実は小学校一、二年生における、例えば、26人とか28人でやっている学級というのは約54％あります。そして小学校全体にそれを調べてみると55％あります。そういったことからも現状でいいかなというふうに思っています。 以上です。
◆18番（高梨俊弘君） わかりました。いずれにしろこういった動向は、国や県の動向にもこれから左右されるのかなと、そのように理解させていただきます。 ２点目の体罰の点ですけれども、先ほどの御答弁で平成25年２月14日現在で13件の事例があったということですけれども、大阪みたいなことはないと思うんですけれども、少し具体的な中身について報告していただければと思いますが。
◎教育長（飯田正人君） １つ、２つ例を挙げてみますと、授業中、何度注意をしても友達との話をやめず、その子の頭をたたいた。それから給食の準備中、約束を守らず他学年の階へ行こうとした生徒を手でとめた。これは、ちょっとがちゃがちゃとなったので押されたというような、そういう意味だというふうにとらえております。そういったようなものがあるということでございます。 以上です。
◆18番（高梨俊弘君） 具体的に少しお話を伺いました。特に部活での体罰というのは、この間いろいろな特に高校であったり、中学であったりというのが報告されているわけですけれども、今回の報告の中には部活を通しての体罰というのはあったのかどうか。その点お伺いします。
◎教育長（飯田正人君） 13件の中に２件ございました。 以上です。
◆18番（高梨俊弘君） 今回こういった形で調査が行われていまして、これから具体的にアンケート調査とか、これから行っていくということですけれども、この体罰の問題というのは前のいじめの問題と、本当に今の教育界を揺るがすような中身になっているというふうに思うんですね。ですから学校関係者だけではなくて、保護者の皆さんも大変この問題については、関心も高くなっているということですけれども、今後の取り組みということで少しお伺いしますけれども、教育委員会としての取り組みは、アンケート調査とか聞き取り調査ということをやっていくということだったと思うんですけれども、あわせて私ども体罰の問題を皆さんとお話ししますと、子供のころ自分が中学校のころはよくあったと。割と肯定するような意見が意外とあるんですね。そういった中で、しっかりと体罰の問題については、市民の皆さんというか保護者の皆さんの中にも共通する理解というのが必要になってくると思うんですね。そういった意味では、教育委員会でアンケートの聞き取り調査をするだけではなくて、体罰の問題、いじめの問題もそうですけれども、この問題についてしっかりと市としての姿勢なりということですかね。住民の皆さんと一緒になって、この問題をどういうふうに考えていくかというような取り組みといいますか、場合によってはシンポジウムとかいろいろあるかもしれませんけれども、そんなことも今必要になっているのではないかと思っているんです。そこの点について、取り組みという言葉を少し入れさせてもらいましたけれども、教育委員会として、この点についてどうかお伺いします。
◎教育長（飯田正人君） おっしゃるとおりでございまして、保護者の人の考え方を変えていただくということも大切かなというふうに思います。今後、体罰防止策については、校長、教頭を中心に今回出ました13例を、事例を出して共有して、どこに問題があるか。指導の方法とか説諭の仕方とか、教師自身の感情コントロールとか、組織で対応するとか。そういったことを考えまして、それをもとに各学校においてどのように具体的に効果が上がる方法を見つけ出すか検証してまいりたいというふうに考えます。あわせて保護者の意識をどのように変えていただくかというようなことも、その研修の中へ入れていきたいというふうに思います。 以上です。
◆18番（高梨俊弘君） それでは３番目の③のところへ進みます。 学校施設への太陽光等、またいろいろな点については、新しい学校をつくるときには進めていきたいということなんですけれども、最近ふえているのは学校施設が太陽光発電に大変適しているということで、学校施設を貸して太陽光発電を設置させて、それをもとに今度は学校教育の中で環境教育に生かしていくというような事例が出てきていると思うんですね。老朽化した学校施設だとなかなか難しいかもしれませんけれども、そういったことも一つの考え方として、これから出てくると私は思っているんですけれども、教育委員会として、こういった点についてどのようにお考えになるのかお伺いします。
◎教育長（飯田正人君） 先ほど答弁で申し上げましたとおり、現在の建物では耐久性とか、そういったことの質が落ちてしまいますので難しいと考えます。新しく建て直すときには、そういったことを含めまして考えていくということを今考えています。 以上です。
◆18番（高梨俊弘君） ４点目、これは地中熱も新しい施設をつくるときにというお話ですけれども、学校施設というのは本当に夏は暑くて、冬は寒い施設ということで、なかなか静岡県は比較的温暖なところだから、冬はストーブをつけるだとか、エアコンを入れるとかなかなかないわけですけれども、そういった意味においては、こうした地中熱を利用して学校施設を子供たちにとって快適な環境にしていくというのは大事だと思いましたので、この点を扱いました。ぜひ、新しい施設をつくるときには、こういったことも利用してほしいなというふうに思います。これは私の要望です。 ５点目です。児童館ですけれども、今、福田と豊岡があるわけですけれども、新たな児童館はつくらないということですけれども、豊岡については、あそこのセンター施設がこれから新しいものに変わっていくわけですけれども、今の判断としては、豊岡の児童館は耐震化に問題があるということで解体されていくというようなお話だったと思うんですけれども、新たな施設の中には、児童館としての役割を含めた形をやはり検討してほしいというふうに市民の皆さんは思っていると思うんですね。当然あるものが、またなくなってしまうというのは困るなということだと思うんですけれども、その辺の方向性は今考えられているのかどうか、その点についてお伺いします。
◎市長（渡部修君） まず、答弁する前に、先ほどの憲法９条のところで、９条は守らなくてもよいという見解は、私は述べておりませんので、一問一答の場合は一方的に質問しないで区切るというのは、ぜひお願いしたいなと思っております。 まず、児童館の件に関してですが、児童福祉法の関係で児童館ができた時代と、そして今は子育て支援センターという名前に衣がえをして全国で波及しておりますし、あわせて当時と違うのは放課後児童クラブ等々も同じような意味合いを持ちながら全国的に広がって、これは磐田市もそうですけれども。ですから先ほどの１次答弁の中で申し上げましたように、機能は移転すると。しかし、それが児童館という位置づけにするかどうかまでは決定に至っておりません。全体的には子育て支援センターという部分で、いろいろな親御さんの相談にスタッフが乗ったり、子供さんたちの遊びを覚えて等々で、特に豊岡の総合会館の場合は複合施設になりますので、いろいろな交流ができるかなとも思っております。今のところはそのような状況でございます。 以上です。
◆18番（高梨俊弘君） それでは６点目のところをお伺いいたします。 野外活動センターは市内にいろいろ類するものがあるからということでしたが、ここで私が特に強調していきたいのは、以前もこれは聞いたことがあるんですけれども、野外活動センターというと、一般的には野外でいろいろな飯ごう炊さんもできるというような施設が比較的多いんですけれども、そういったことが磐田市の市内の中にはないということで、市民の皆さんから声を聞いているわけなんです。以前、私がこれを取り上げたときには、兎山のところに若干そんな施設があるんですけれども、これは本当に不十分な施設で、十分にそこを使うような形ではなっていないということなんですね。それで新たなそういったセンターの整備をというふうに今回取り上げたんですけれども、先ほどの答弁の中で、これから既存の施設を有効的に活用するといいますか、整備も含めてだと思うんですけれども、そういう見解がありました。それはやはり、市民の皆さんの声を含めてやっていくということにつながると思うんですけれども、既存の施設のそういった活用を、より市民の皆さんのためになる施設にしていくという点で理解してよろしいかどうか、その辺お伺いします。
◎市長（渡部修君） 少し質問の意味がよくわからなかったものですから、漏れがあったらまた質問していただければと思いますが、現在でも、例えば通学合宿なんかで公民館に寝泊まりをしながら、公民館グラウンドでキャンプファイヤーをやったりしております。ただ、通常ベースでいつでも許可なく、使用許可は求めるにしても、自由にできるというところが、なかなかというところはありますけれども、私は既存の施設でそういう可能性があればなという思いも持っています。今、計画はございませんが。それとやはり青少年にたくましい若者に成長してほしいという思いがございますので、いろいろな意味で機会を子供たちに与えていきたいなと思っていますが、それと今にわかに、ここで「じゃあ、そういう施設をつくります」等々の答弁はできかねますけれども、そんな思いは持ち合わせております。 以上です。
◆18番（高梨俊弘君） それでは大項目の３のところに移ります。 １のところですけれども、墓地の使用の点についてですけれども、本当に今核家族化も進んで、墓地の問題であったりとか、家族をどのように支えていくかというのは、以前より大きく変わってきているというように思います。そういった中での墓地の問題なんですけれども、千葉県市川市の場合には、有効的にこれからそういう高齢者もふえていくということでの新たな促進事業ということで実施しているというふうに思います。ほかの自治体も調べましたけれども、３年以上たっていても返還しているところはあるわけなんですね。そういうところが少しずつ出てきたというふうに私は理解しているんですけれども、そういった中での時代に変化した改善ということで、今回取り上げました。今後、全く検討しないというようなお話だったと思うんですけれども、そういった状況を見ながら少し検討していくというふうに、今後この問題についても取り上げていくということで理解してよろしいかどうか、もう一度御答弁をお願いします。
◎市長（渡部修君） 先ほども現段階で、例えば、きょうなら、きょう返還をしたいんだけどといったときに、「３年以上経過していて還付するということはできません」という答弁をさせていただきました。しかしその後に、「時代の変化もあるので、現在の制度のあり方について検証が必要であるとも考えてございます」という答弁をさせていただきました。この意味合いは２つございます。１つは合併した５市町村の中の旧の磐田で、お骨がないのに墓地の予約ができたんですね。結果的に先のことを考えると予約をしておこう、使用料を払って、管理料も払って。ところが実際に家庭環境が変わって、未使用のままという中に３年以上が過ぎてしまったという、未使用の墓地と、そしてこの間に83名の皆さんが何の異議も言われなくて、それを３年過ぎているからということで職員が説明をしたら、「わかりました」ということで還付をしていないという現実があって、しかし今、議員が御提案のように、これだけ墓地に対するもの、それから承継者の問題。要するに、そのお守りをするお墓をですね。そういう状況がありますと、今にわかにわかりましたというわけにはいきませんが、その状況、背景はよく理解できますので、そういう意味でいきまして少し時間をいただいて、磐田市なりの見解をできるだけそう遠くないうちに出したいと思っていますが、要は、異議を申されないで83名の方が使用料の返還をなくして「わかりました」という承諾をしていただいたという現実と、それから５市町村のエリアの中で予約ができていた磐田の中の１つの大きな課題であるということと、そして思いはわかっても、わかりましたという現段階で決断ができないという背景がそこにあるということ。しかし、社会背景があるので、それを検討してさせてくださいという時間の申し出等々を申し上げさせていただきました。 以上です。
◆18番（高梨俊弘君） それでは最後の２のところに行きます。 ここの事業について、目的はわかりましたけれども、具体的内容ということでお聞きしましたけれども、どこへ行くかはこれから検討していくというお話でしたけれども、実際にまだ全然行き場所、ベトナムと韓国は調査をしたという話だったんですけれども、この辺を踏まえて結論を出していくのかどうか。その辺はどのような今検討状況なんでしょうか。
◎市長（渡部修君） 23年度にベトナムに学校の先生も同行して、ベトナムに現地調査に行きました。それから24年度、これは夏ですけれども、韓国に現地調査へ行きました。ベトナムに行って、なぜ韓国だということになったときに、23年度に行きましたベトナムでは、限られた時間の中で食べ物、気候等々で、若干中学生が何事もなくて帰ってくるのに不安感があるということを学校の同行した先生から言われまして、では、アジアの時代と言われて久しいわけですけれども、近くでということで、24年度夏に行ってまいりましたが、その後、もう議員も御存じのとおり、アジアの中でいろいろな政情によって対立軸みたいな雰囲気がないでもありません。その中にあって、送り出す親御さん方が不安感のないように。そしてこれは無理やり実施するものではないと思いますので、現地に行ったときと今と状況が随分変わってきておりますから、そういう意味で２年間かけて調査をして、３年目も調査ということもなかったわけではありませんが、１つの選択肢として近くで。その中で現地調査をしましたときに、磐田から韓国に事業展開をしている経営者の皆さんとお会いをいたしまして、それはもうこれからの次代を担う子供たち。「特に中学生、高校生なんかはアジアを見たほうがいいですよ」というアドバイスでそれを実施されるのであれば、「自分たちも郷土磐田のために精いっぱい協力はします」ということもお答えをいただきましたので、予算計上させていただいたんですが、先ほど申し上げましたように、そういう状況下もないわけではございませんので、先ほどの答弁のようになりました。 以上です。
◆18番（高梨俊弘君） まだ明確にどこという話はないみたいですけれども、夏とかそういうのを利用しますと、どのぐらいの時期に行き先というのも判断が出てくるんでしょうか。その辺をお伺いしたい。子供たちのことを考えますと、一定の時期というのがあるのかなと思うんですけれども、その辺は具体的にはどうでしょうか。
◎市長（渡部修君） 実施するとなると、少し長い休みのときということになりますと、夏休みとか冬休みになるわけですけれども、時期的にいって夏を計画していたんではないかなと思いますが、具体的なものは担当の部長に答弁させます。 以上です。
◎企画部長（竹森公彦君） 実施の時期でございますが、学校の長期休暇期間中に実施していきたいと考えています。具体的には現在のところは夏休み期間中の８月の後半を計画しておりますが、先ほど来、答弁していますとおり、アジア全体の国際情勢が日々変化しておりますので、そういった動向をよく見きわめながら考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆18番（高梨俊弘君） 今、大体おおよそ夏休みというのはわかりましたけれども、アジア情勢がいろいろ変化が激しくていろいろしているから、場所は明確に今どこというところができないというふうなお話だったと思います。特にアジアの場合は、やはり日本がかつての戦争の時代のいろいろな形で影響を及ぼしていますから、お隣の韓国の場合は竹島問題であったりとか、いろいろなことがあると思うんですね。そういったことを考えたときに、しっかりと歴史についても学んでから行くことも必要であるし、そこの情勢もしっかりと見きわめていくということも必要であるというふうに思いました。ですから今回、この歴史や文化というところの学習を重点的にこの中で触れたわけでありますけれども。現在の中身を見るとともに、過去の歴史もやはり日本とその国との関係というのを、しっかりと子供たちに学ばせていくということが重要であるということで、今回このことを一般質問で取り上げさせてもらいましたけれども、改めてもう一度、特に過去の歴史について、しっかりと学習した上で子供たちを連れていくという点について、どのような見解をお持ちかお伺いします。
◎市長（渡部修君） 非常に難しい質問だと思いますが、歴史認識の中にもいろいろな認識の違いがございます。それを強制的に子供たちに、ああだこうだということよりも、学校の歴史の中で教えているようなもの、それから海外派遣をすることによって、現地から行っている企業の状況だとか、もろもろ勉強過程がございますので、それは偏った部分ではなくて、先生方がしっかりやっていただけるものと思っております。先ほどもそのような思いで、答弁をさせていただきました。 以上です。
△14番 鈴木喜文君の一般質問
○議長（加藤治吉君） 次に、14番 鈴木喜文議員。 〔14番 鈴木喜文君 登壇〕
◆14番（鈴木喜文君） それでは改めまして、こんにちは。春まだ遠い冷たい風に耐えながら、つぼみを膨らませ始めた木々たちに、力を与えんとする午後の陽光を受けながら、通告に従い一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 最初に、「防災対策アクションプログラム」への協力についてお伺いします。 昨年10月、磐田市自治会連合会・自主防災会連合会が取り組む防災対策アクションプログラムへの協力要請が磐田市長あてに提出されました。これは同年６月に自治会連合会・自主防災会連合会の役員の方々が、東日本大震災の被災地である岩手県の宮古市、山田町、大槌町を訪れ現場を直視され、これまでの行政主導に頼っていた防災対策を市民一人一人の意識改革を進め、自助、共助の地域に変えていく取り組みの指針としてまとめられたものでございます。市長への協力要請の後、議会総務委員会への意見交換会を議会報告会の実施までお時間をいただき、報告会翌日の10月29日に開催し、協力要請を承るとともに意見交換をすることがでました。私自身、震災直後の平成23年６月議会で釜石の奇跡を取り上げ、防災教育の重要性を訴えて以来、避難所・仮設住宅施策、情報通信施策、震災瓦れきの広域処理問題、女性や障害者関係課題、自助、共助の重要性を訴え続けてまいりましたが、その原点はやはり震災現場でのボランティア瓦れき処理作業に参加し、我が家をなくされた御夫妻のお話、家族を亡くされた方々のお話、仕事をやめボランティア活動に従事している方々のお話を伺うとともに、想像を絶する被災現場に立ち、歯を食いしばり、こぶしを握りしめ、自然の猛威に対し人は何ができるのか、自分は何かできるのか全力で挑むと決意したことです。 今回の自治会連合会・自主防災会連合会の取り組みを提案としてだけ受けとめたり、一時的なもので終わらせることなく、実践を伴う恒久的なものにするために、以下３点をお伺いします。 ①として、「家庭防災の日」の創設により、家庭防災力を強化する取り組みを市民総運動にするため、行政がどう具体的にかかわっていくかをお伺いします。 ②として、防災対策アクションプログラムの５つの柱における行政への要望に対する取り組みをお伺いします。 ③として、完成した防災センター機能に自治会・自主防災会連合会はどのように位置づけされるのかお伺いいたします。 次に、通学路の安全対策についてお伺いします。 通学路に関しては、昨年、文部科学省、国土交通省、警察庁合同で各自治体に通学路の緊急点検が要請され、昨年末の段階で対策箇所等を記した図面を公表した自治体が782市町村でした。今国会で審議されている24年度補正予算案並びに25年度当初予算案に防災・安全交付金が新たに計上されました。この交付金には、社会インフラの総点検、維持補修等に使えるほか、通学路の安全対策にも支援できるとなっております。この交付金は、先ほどの図面を公表した自治体が申請した場合、公表していない自治体と比べ優先的に交付されると聞いております。静岡県においては公表対象市町村数34に対し、14の市町が公表していますが、磐田市はその中にありませんでした。しかし、通学路の安全対策に取り組む磐田市は、25年度予算案に通学路整備事業として2,000万円を計上しております。財政厳しい状況が続く中、使える交付金は積極的に使っていくべきと考えます。 そこで①として、昨年の通学路緊急点検の結果と対策箇所等を記した図面の公表に至らなかった理由をお伺いします。また、25年度予算に通学路整備事業を予定しているのに、国の「防災・安全交付金」を求めなかった理由をお伺いします。 次に、中小企業・小規模事業者支援についてお伺いします。 地元の中小企業に20年以上勤務してきた私は、中小企業はいつも２つの課題を抱えている。この課題解決に全力で取り組むことがみずからの使命だと思って働いてまいりました。その１つが資金繰り、もう一つが事業継承です。自公連立政権が打ち出した24年度補正予算案には、中小企業・小規模事業者への支援に5,434億円が計上されました。日本企業の90％以上を占める中小企業の再生なくして、日本経済の再建はありません。資金繰り支援には借りかえ保証の推進など、中小企業の資金繰り支援に2,893億円、事業継承支援には試作品開発や設備投資に必要な費用の補助に1,007億円が計上されております。 そこで①として、国の24年度補正予算案による中小企業・小規模事業者支援を行政はどのように活用させ、実情に合った具体的な提案をしていくかお伺いします。 また②として、事業継承のため、行政による中小企業・小規模事業者への後方支援部署設置などの施策についてお伺いいたします。 次に、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンの定期接種化についてお伺いします。 子宮頸がん、ヒブ、すなわちヘモフィルス・インフルエンザ菌ｂ型、小児用肺炎球菌の３ワクチンの接種を予防接種法に基づく定期接種にするよう公明党は長年求めてまいりました。これまで、この３種のワクチン接種を実施する市町村への財政支援は、そのための基金によって行われてきました。しかも、この基金は１年ごとに継続を決めるという不安定な制度です。ワクチン接種は子供の命にかかわる問題であるのに、そのような措置にとどまっていたこと自体が問題でした。こうした状況の改善をあらゆる機会を通して求めてまいりましたが、自公連立政権による25年度予算案の中で、来年度から３種ワクチン接種は予防接種法に基づく定期接種として追加されることになりました。現在、３種ワクチン接種は任意接種とされています。任意接種は原則的に全額自己負担ですが、定期接種であれば一部負担や無料で接種できます。 そこで①として、国の25年度予算案に盛り込まれた子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチン定期接種への磐田市の対応をお伺いします。 次に、これからの幼保園施策についてお伺いします。 東日本大震災の教訓から、防災・減災のさまざまな対策が進められる中、磐田市は津波から幼い命を守るため、福田地域の幼稚園、保育園を統合し、安全で安心な施設建設とともに、幼保園としての機能を備えた（仮称）福田幼保園建設事業を開始しました。命を守るだけでなく、子育ての窓口一本化も進め、幼保園分け隔たりなく守り育てていこうとする渡部市政に私も大いに賛同しております。しかし、その後発表された（新）竜洋西保育園の新築移設は、竜洋幼稚園の隣接地に保育園として建設するとのこと。「えっ、何で」と思いました。これを機会に、ここでも幼保園建設していけばよいのではないか。竜洋地域では、なぜ幼稚園と保育園を隣接地で別々にするのかがわかりません。 さらに、このたび発表された豊岡東幼稚園と豊岡北幼稚園の統合については、これを機会に幼保園事業を進めていくことなど全く考えていないような報告でした。磐田市の南部で２カ所、北部で１カ所、幼保園構想を具現化することにより、磐田市の子育て施策が明確になり大きく前進すると考えますが、現在の状況では、今後どのように幼保園施策を進めていくのかがわかりません。 そこで、以下の３点から幼保の考えをお伺いします。 ①として、（仮称）福田幼保園建設事業における幼保の考え方をお伺いします。 ②として、竜洋幼稚園と（新）竜洋西保育園における幼保の考え方をお伺いします。 ③として、豊岡東幼稚園と豊岡北幼稚園の統合における幼保の考え方をお伺いします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、鈴木喜文議員の質問に回答させていただきます。 初めに、防災・安全対策の「防災対策アクションプログラム」への協力のうち、「家庭防災の日」への行政の具体的なかかわりについてでございますが、現在、自治会及び自主防災会連合会と連携をし、家庭防災の日のポスターやチラシを作成し、掲示や配布により啓発を行うとともに、当日使用いたしますテーマシートも作成をし全戸配布しているところでございます。 また、幼稚園や保育園、小中学校とも連携をし、園児・児童生徒はもとより、保護者の皆様にも家庭防災の日の啓発を行っているところでございます。今後も多くの家庭に参加をしていただけるように啓発に努めていきたいと思っております。 次に、５つの柱における行政への要望に対する取り組みについてですが、主な要望といたしましては、家庭防災の日への支援、学校カリキュラムへの防災教育の導入、正確かつ迅速な情報提供、自主防災会長への防災教育の支援、第４次地震被害想定に基づく防災対策が挙げられております。 家庭防災の日への支援につきましては、啓発やテーマの決定などの支援を行い、学校カリキュラムへの防災教育の導入につきましては、平成25年度に静岡県教育委員会から配布される小中学生用しずおか型実践的防災学習プログラムの手引きに基づいて防災教育を推進してまいります。 正確かつ迅速な情報提供につきましては、いわたホッとラインや防災ラジオの普及に取り組むとともに、長距離アレイ型スピーカーの試験導入など、新たな情報提供にも取り組んでおります。 自主防災会長への防災教育の支援につきましては、自主防災会リーダー講習会を開催するとともに、自主防災会長の手引きを作成し配付する予定となっております。 第４次地震被害想定に基づく防災対策につきましては、新たな想定により地震対策マニュアルや津波避難マニュアルを見直すとともに、電柱への海抜入り誘導シートの設置や、津波空白地域の再検討など必要な対策を実施したいと考えております。 次に、防災センター機能への自治会・自主防災会連合会の位置づけについてでございますが、災害時においては自治会及び自主防災会連合会との連携は重要であり、従前の災害対策本部と同様に、災害事象に応じて連携していく場と考えております。 次に、通学路の安全対策のうち、通学路緊急点検の結果と図面の公表についてでございますが、教育委員会関係課で協議した結果、児童生徒の防犯上の安全面を考慮し、インターネット等での公表はしておりませんが、各学校へは１月末に点検結果と図面を配布し確認をしてもらっております。 通学路整備については、歩道設置基準に該当しないことから市単独事業として予算措置をしておりますが、今後県との協議の中で、交付金対象事業となるよう要望もしていきたいと考えております。 次に、中小企業・小規模事業者施策のうち、国の補正予算案による支援の活用についてでございますが、国の緊急経済対策では、中小企業等の活力を引き出すため、新事業への進出、事業再生支援、資金繰り支援などが提案されております。現時点では各支援事業の対象者、対象事業、受付窓口など詳細は全く不明であるため、支援メニューが明らかになり次第、商工業団体などの関係機関と連携をいたしまして、中小企業等が積極的に活用できるようＰＲしてまいります。 次に、行政による後方支援部署設置についてなどの施策についてですが、産業部には市内企業からさまざまな相談が寄せられておりまして、対応しているところでございます。また、がんばる企業応援団事業により、積極的に中小企業との交流を図るとともに、金融機関と定期的に情報交換を行っておりまして、後方支援の一端を果たしていると考えております。このことから、市として専門的な人員の配置や新たな部署の設置は現時点で考えてございませんが、今後も商工会議所及び商工会と連携をいたしまして、できる限りの支援を実施していきたいと思っております。 次に、子育て・教育のうち、３ワクチンの定期接種化への対応についてですが、現在３ワクチンを定期接種に位置づける内容等が国で検討されていることから、国の動向を注視するとともに、予防接種法の改正があった場合には、接種費用については無料の方向で考えております。 また、周知については今までどおり個別通知等による接種勧奨及び広報等を活用して積極的に実施してまいりたいと考えております。 次に、これからの幼保園施策のうち、福田幼保園建設事業における幼保の考え方についてですが、（仮称）福田幼保園は本市初の認定こども園として幼保統合のモデル園となるよう、３歳以上児には統一した幼児教育を提供するため、幼稚園児と保育園児混合のクラス編制を行っていく予定となっております。 次に、竜洋幼稚園と竜洋西保育園における幼保の考え方についてでございますが、竜洋西保育園は
公共施設見直し計画により、竜洋幼稚園周辺に建設する方針となっております。隣接となる竜洋幼稚園は耐震補強を実施したばかりの実施済みの施設であるため、既存施設を生かして当面は幼保別々の施設運営になりますが、将来的には認定こども園の可能性も検討してまいります。 次に、豊岡東幼稚園と豊岡北幼稚園の統合における幼保の考え方についてですが、豊岡東幼稚園と豊岡北幼稚園の統合は、一定の集団での学習や社会性の育成の観点から行うものでございまして、また、豊岡地区全域をカバーする預かり保育を豊岡北幼稚園で実施していることから、早期に保育園機能を付加する考えは現時点ではございません。今後は、子ども・子育て支援法の内容を注視しつつ、幼稚園、保育園の再編計画を策定する中で地域の実情に応じ、認定こども園を視野に入れて検討してまいります。 以上です。よろしくお願いいたします。
◆14番（鈴木喜文君） それでは、ただいま承りました答弁につきまして、一問一答で再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 最初に、防災・安全対策の防災対策アクションプログラムの①家庭防災の日についてお伺いいたします。 啓発に努めていくということで、御答弁の中にありました、今、議会では物を示すわけにはいきませんので、手元にありますけれども、家庭防災の日ということでチェックシートも入ったものが各家庭に配られました。ここで確認をさせていただきたいのは、今回配られた家庭防災の日のものには、磐田市自治会・自主防災会連合会、磐田市としてこれが発行されております。今まで家庭防災の日ということについては、磐田市自治会連合会・自主防災会連合会が定めたとか、設定した家庭防災の日というふうになっておりましたが、これは磐田市も加わって全市民の設定する家庭防災の日として位置づけられたというふうに考えていいのかどうか。その点をまずお伺いします。
◎市長（渡部修君） そのようにとらえていただいてよろしいかと思っております。
◆14番（鈴木喜文君） ありがとうございました。私もこの設定については連合会だけのものではなくて、先ほど質問をさせていただきましたように、市民総運動として取り組みたいと思っておりますので、今のお考えを聞いて安心しました。同時にそれは、今度は市の対応と責任が付加されてくるものというふうに思っております。先ほどの答弁でも啓発ということがありましたけれども、その中で特にこれを恒久的に続けていくために、磐田市としてどう対応、責任を負っていくのか。その点をお伺いいたします。
◎市長（渡部修君） 啓発という言葉は一言で済むんですが、これがなかなか難しいわけです。市として旗を振ることは、これからも頑張って精いっぱいやっていきますが、実は浸透していただくため、もしくは３.11を忘れないためにも、今回の要望の発端は自治会連合会及び自主防災連合会からの要望が発端でございました。私たちがやる分野については精いっぱいやっていきますが、実は議員がおっしゃっているように、浸透、もしくは啓発を徹底していくということになりますと、なかなか行政だけでは旗を振っても無理がありますので、そういう意味で自主的に２つの自治会連合会と自主防災会が２つの車輪のように、私たちと一緒になってやっていただきたいという思いが一方で私のほうでございます。その中で役割分担を決めて情報交換をしながら、行政としてできることは精いっぱいやっていこうと。こんな覚悟で承りました。
◆14番（鈴木喜文君） ありがとうございました。磐田市と自治会・自主防災会連合会、両輪というお話がありましたが、私も冒頭の質問で申し上げましたとおり、磐田市議会総務委員会も、この連合会の役員の皆様としっかりお話をして協力の要請を受け、また協力していくということで言っておりますので、この点について我々もしっかりそれをやっていくということを明言しておきたいというふうに思っております。 それを受けて、②のほうに移らせていただきます。 アクションプログラム５つの柱における行政への要望について御答弁をいただきましたけれども、５つの柱のうちの、磐田市への要望の①については、それぞれ今お答えをいただいておりますが、私この５つの柱にそれぞれ１とか２とか３、それぞれいろいろな要望があるので、それについてお答えをいただきたいというふうに申しました。ただ、中には１問目の質問とダブっているのもありますし、また既に、もう行っていることもありますので、その点を踏まえて御答弁くださいというふうに申し上げましたけれども、若干、磐田市への要望が出ているのに答弁のないものがありましたので、その点をお伺いしたいというふうに思っております。 まず、１の家庭防災の日の支援についてはお答えいただきましたけれども、この柱のところで③に市民に活用されるマニュアル作成という要望が出ていると思います。この点について、どのように御対応をされているのか、その点をお伺いします。
◎市長（渡部修君） 具体なことですので、担当の部長に答弁させます。
◎
危機管理監（山下重仁君） マニュアルで言いますと、津波避難マニュアルが第４次の被害想定ができてから、それに合わせたものをつくっていきたいというふうに思っております。また、地震対策マニュアルについても、これについても同じように第４次の被害想定に基づいて、なるべく有意義に使えるようなものをというような形で考えております。 以上です。
◆14番（鈴木喜文君） わかりました。ありがとうございました。 次に、この柱の４、先ほど自主防災会長へ防災教育の支援ということで御答弁いただきましたけれども、このところの②に自主防災会組織整備にかかわる予算の拡充という要望が出ていると思います。特にこれは25年度予算にもかかわっていくことですので、この自主防災会組織整備に係る予算の拡充について、どのように御対応されるのかお伺いします。
◎市長（渡部修君） 25年度も枠とすると、24年度と相当分の計上をさせていただいております。具体な割り振りについて、今関係する部分がございましたから、担当の部長に答弁させます。
◎
危機管理監（山下重仁君） 自主防災会に対しての予算につきましては、それこそ自主防災会連合会等とも今後話をしていきたいというふうに思いますが、各自治会単位への補助金等も出しているわけですけれども、この使い勝手も、以前の議会にもあったかなというふうに思いますが、今画一化されているような部分がございますので、そういった使われ方も検証する中で、よりよい方法を考えていきたいというふうに思います。 以上です。
◆14番（鈴木喜文君） ぜひ、今の御答弁のように具体的にお話し合いをしていただいて、前に進めていただけるようによろしくお願いいたします。 そうしたことも受けまして、今度は③のほうに移ります。 完成した防災センター機能にどのように位置づけされるかということですけれども、いよいよ防災センターがスタートいたしました。私も先日、
危機管理監に無理を言って中を見せていただきましたけれども、すばらしいものが磐田市にもできて、災害は来ないほうがいいんですが、いざというときには、すぐ災害対策本部があそこでスタートするというふうに思えましたし、いいものが磐田にできたなというふうに思いました。そこで実際に対策本部で協議をされて、それがこの全市民にわたるときに、今はいろいろな放送機器を使う。先ほどもスピーカーのことであるとか、ラジオのことであるとか、ホッとラインのことが出ましたけれども、やはりそこで重要なのが自治会と自主防災会だと思います。そのようなところにどういうふうに連絡をしていくのか。この防災センターの中に、もしもいざというときに集合するメンバーの中に、自治会及び自主防災会の担当される方といいますか、役員の方、指定された方がすぐに集合する場所があるのとないとでは、私は若干対応が違ってくるのではないかなと思ったものですから、この質問をさせていただきました。現時点では防災センターの中には、そういう席といいますか、場所というのは、待機室とかそういうところになってしまうと思うんですが、それでいいのかどうか。その辺、もう少し具体的にお答えしていただければと思います。
◎市長（渡部修君） 少なくとも私が市長になってからのことしか知る由もありませんが、対策本部ができましたときに、必ず連合会長さんは本部に顔を出していただいて、しばらく様子を見ていただいております。現時点では、自治会連合会及び自主防災会の詰所といいますか、詰めておられる場所というのは、自治防災課内になります。今までは本庁舎の４階で本部機能がございましたが、駐車場のところに新しい防災センターができましたので、私たちは本部長としてそこに行きます。常時連携をとりながらと思っていますが、例えば、距離が離れているわけではありませんので、こういうときにはこうしよう、ああしようというのは今後の詰めの作業になると思いますが、限られたスペースの中で自衛隊から、消防からもろもろが入ってきますので、その中で自主防災会の連合会、あるいは自治会の人たちがどういう形でかかわっていって、どのようになるか。あってほしくはありませんし、あってはいけないと思っていますが、そのときに怒声が飛んだり、大きな声で、声も聞こえなくなるような形も想定できなくもないものですから、本部の中枢の部分は囲ってあります。ですので、うまくお互いに機能できるように考えていきたいと思いますが、現時点ではそのぐらいのことしか答弁ができない状況でございます。 以上です。
◆14番（鈴木喜文君） ぜひ、これからも御検討をいただきたいというふうに思います。 次に、（２）の通学路の安全対策についてをお伺いします。 通学路の安全対策についてですけれども、まず公表についての内容はよくわかりました。ここで１点確認ですが、今後について、国の25年度予算にも防災安全交付金というのは入っておりますので、24年の補正のスタートに当たっては、それに該当しなかったけれども、今後はつかめる、要するに交付金は積極的に調査し、また要望をしていくという御答弁だったということで確認をさせていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
◎市長（渡部修君） これは質問が通学路整備という限定されたものだったものですから、今の再質問の場合は、少し市全体の道路にもかかわってくるかもしれませんので、いろいろな意味で有利な交付金は活用していきたいと思っています。25年度予算の中に市内全部を調査する中に、調査した後は認められれば国庫補助事業で採択されるということも入っておりますし、今回ここであえて特出しをしましたのは、早急にやらなければいけないというものが、今まで道路河川課の中にお金に色はついていないとはいえ、要望があってそれぞれ振り分けていたんですが、この部分については特出しをして、細かいものでもさっとやっていくという部分の枠確保であるがために、先ほど答弁いたしましたように、国庫補助事業・交付金対象ではない細かなものということも含めてございます。それ以外のものは調査をしてやっていくという形になっていく段取りでございます。 以上です。
◆14番（鈴木喜文君） では、よろしくお願いいたします。 次に、今度は２番の中小企業・小規模事業者支援に入ります。 ①はわかりました。②のほうです。事業継承のため行政による中小企業・小規模事業者への後方支援ということでお伺いしたのは、やはり今、行っている市の施策の中で、先ほども産業部にはいろいろな相談が来て、それに対応しているという御答弁がありました。私は今までこの中小企業対策ということについては、必ず答弁の中で商工会議所、商工会と連携をしながらという言葉があるんですね。それはそのとおりだと思うんですが、実際に磐田市の産業部の中のいわゆる地元企業に対する後方支援部隊というのも、やはりパワーアップをしていかなければいけないというふうに思っています。それにはやはり専門的な勉強も必要ですが、必要とあらば外部のそういう方も入れて、いわゆる中小企業が安心して事業を継承できるような後方支援というのが必要だと思うんですね。それが磐田市がそういうことをやっているということがあると、その中小企業も、実は資金繰りをするときに、磐田市からさまざまな指導を受けて、それにのっとってやっていますというと、貸す側も対応が変わってくるという実は思いがあります。ですから後方支援部署設置というのは、部署の設置は今のところないということでしたけれども、今ある部署の中でも、そうした後方支援活動のパワーアップを望みたいと思っているんですが、その辺についていかがなのか、もう一度お伺いいたします。
◎市長（渡部修君） 後方支援部隊の部署の設置というのは、現時点では考えてございませんというふうに答弁をさせていただきました。理由は幾つかあるんですが、なぜ商工団体の話を出すかというと、例えば、今、がんばる企業応援団で職員約150名が百七、八十の企業を回っております。私は行政がとことんやるべき部分と、限られた資源ですので、職員も情報網として現場に出る。もう一つは、やはり商工団体の皆さんも、中小企業を組織している、束ねている商工団体ですから、一緒になっていろいろな形で二人三脚でやっていただきたいという思いがございます。そういう意味で、この近隣と比べても150人の職員が企業を回っているということは、そう私は聞いたことがございませんので。それとか借り入れの利子補給については、胸を張れる利子補給をしております。それから今度、太陽光等々で、これは中小企業支援だと私は思っていますが、地元の金融機関で協定を結んで、利子が少し利率を安くするということを今話し合って、協定の方向に進んでいると。そういう意味では、議員から見ると物足りないかもしれませんが、精いっぱいやっているつもりでおりますが、また、屋上屋を重ねて部署をつくるというのは、現時点では精いっぱい職員を張りつけてやっていると思っておりますので、御理解いただければと思います。
◆14番（鈴木喜文君） わかりました。これから来年度、またいろいろなグループ制等も入るようですので、ぜひパワーアップしてやっていただきたいというふうに思っています。 次に、３種ワクチンの定期接種化についてお伺いします。 国の動向を受けて無料で考えているということで非常にありがたいと思いますし、個別の通知や広報での積極的な周知ということで、ぜひよろしくお願いします。 同時に、１つ心配なのは、これがだんだん今、明らかになってまいりましたので、実は接種控えというのがこれから起きてくるんですね。磐田市でもこれで市長が一般質問の回答の中で無料を考えているという答えが出たと。そうなると、そこまで待とうというのが当然これから出てくるんですね。だけど医師会等のほうにお尋ねをしますと、やはり接種は積極的にやってもらいたいというのがあると思います。そこで、当然これから出てくる接種控えに対して、何か対策として考えておられるのかどうか、その点をお伺いします。
◎市長（渡部修君） 具体なことですので、担当の部長に答弁させます。
◎
健康福祉部長（高田眞治君） ただいま御案内の件でございますが、昨年度、国のほうで若干定期接種化を検討するという報道がされました。それを受けてというわけではないと思うんですが、４月の無料化を待って、２月、３月は接種控えをする動きというものが全国的に危惧されているところではございます。もちろん早くやっていただくことにこしたことはございませんが、25年度から先ほど御案内したとおり自己負担無料ということで、速やかに実施していくつもりでございますので、４月早々にやっていくということで対応を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
◆14番（鈴木喜文君） わかりました。それ以上はないと思いますので、次の幼保園施策に移らせていただきます。 ②の竜洋幼稚園と（新）竜洋西保育園については、将来的には認定こども園を考えていくということですので、現状の問題と当面別々になるけれども、将来的にはということで方向がわかりました。 ③の豊岡東幼稚園と豊岡北幼稚園の統合のことで、ここで御質問をさせていただきますが、今後この幼保園も視野に入れて考えていくということがありました。実は、これは議会内の先輩議員と話をしたときにも出てきたんですが、この豊岡の幼稚園と幼稚園が統合されるときに、何で幼保の考えがないのかとお聞きしたのは、実は、この磐田市がこれからやっていく大きな施策の中に、第２東名にスマートインターをつけていこうという話があります。第２東名のスマートインターと２つの幼稚園の統合がどう結びつくのか。第２東名のスマートインターができて、そこに新しい工業団地ができて、そこに地元雇用がたくさん生まれ、そこに保育園という必要性が出てくる。そういうことを考えたときに、磐田市の一つの大きな構想の中で、私たちは、ここにこういう考えを持っていますみたいなものを期待していたんですね。それが東と北の小学校と小学校、幼稚園と幼稚園の統合のときに、この幼稚園と幼稚園の統合のときに全くそういう話が出てこない。もっと将来を見て、こちらの部署ではこういうものを考えています。こちらの部署ではこういうものができると思っています。そこには雇用が生まれます。定住人口もふえるでしょう。若い方も住みつく、そうしたら保育園が必要になるので、この幼稚園と幼稚園の統合には、将来こういうことを考えていますみたいなものがあると、磐田は大きな目標に向かって進んでいるなという感じがするんですね。ですから、ここの幼稚園と幼稚園の統合のことというのは、僕はそういう面での期待外れがすごい大きかったものですから、「あれ」というふうに思ったんですね。そういうことへの先ほど、今後は視野に入れていくという考えがありましたが、そういうことでとらえていいのかどうか、その点をお伺いします。
◎市長（渡部修君） 自分の思いといたしますと、いいものは特に、市内合併をして新磐田市になりましたので、できるだけ早くいいものは普及をさせていきたいというふうに思っております。こども課として幼稚園が市長部局に来て、まだ１年がたっておりません。できることはできるだけ頑張ってきたつもりですけれども、23園の再編計画も18年に途中で頓挫した経過がございます。それやこれやを、もう一回再構築をさせていって、そして次の一手、一手を打っていくということと、下野部工業団地だけではありませんが、スマートと企業が来れば雇用が生まれるということも想定しております。それは25年度に企業が来るという形ではありませんので、できるだけスピーディー感をもって、幼保の関係。それから豊岡地区には民間の保育園が１つしかございませんので、定員は拡充したというものの。それやこれやを頑張って、再編計画をまずつくると。雇用が生まれ、家が建ちということを議員はおっしゃいましたけれども、現存として線引きの厳しい規制は今でも残っているんですね。ですので、いろいろな多方面にわたって頑張っていって、今議員がおっしゃったようなことを具現化していくと。これの一歩一歩を、これからも頑張ってやっていくというしか、今は答えざるを得ない。その中で東幼稚園が十数人しか園児がいませんので、余りにも小規模園になっているということの、まず課題の解消からという形で、保育に関しては、御存じのように豊岡地区は北幼稚園で延長保育をやっていますので、それやこれやを次前の策としてとったということでございます。 以上です。
○議長（加藤治吉君） 10分間休憩します。 午後３時19分 休憩 午後３時28分 再開
○議長（加藤治吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△16番 根津康広君の一般質問
○議長（加藤治吉君） 一般質問を続けます。 次に、16番 根津康広議員。 〔16番 根津康広君 登壇〕
◆16番（根津康広君） それではさきに通告してあります大きな２点について質問いたします。 大きな１点目の質問です。新年度予算の諸課題について伺います。 安倍晋三政権が復活して最初の当初予算案が明らかになりました。2013年度の予算規模は92兆円余りです。事実上の15カ月予算となる12年度の補正予算と合わせますと100兆円を超す巨額の予算です。13年度予算案では約では約43兆円を税収で賄い、ほとんどそれに匹敵する公債金も国の借金として、やがては国民にツケが回ってきます。デフレ脱却のために物価を２％上げるといいますが、多くの庶民は物価が上がってほしいとは思っていません。賃金こそ上がってほしいのであります。貯蓄ゼロ世帯が約３割に上る現状なのに、消費税増税で負担はさらにふえます。金融緩和同様、公共事業拡大も中小企業に恩恵が乏しい対策では景気の底上げにはなりません。 そこで１点目の質問です。国の予算編成のおくれによる市予算案への影響、また、2013年度予算案に対する基本的見解を伺います。 2012年度補正予算案に計上された追加公共事業等の地方負担分は、補正予算債の充当が100％認められ、後年度の元利償還金返済額は基本的に交付税措置されると言われています。加えて、地方負担分の約８割で算定した地域の元気臨時交付金が各自治体に交付されます。新年度以降、予定していた建設事業について、この交付金を財源に充てることによって、支出を予定していた一般財源分を、ほかの事業、福祉サービス事業などの財源として活用することが可能と聞いております。 ２点目の質問です。国の「緊急経済対策」に対する市の対応、また、地域経済への波及効果について伺います。 ３点目の質問です。市の新年度予算案において新規事業は示されていますが、拡充する事業、廃止、縮小する事業は何か。また、財政調整基金を市民要望実現のためにどう検討され、活用したか伺います。 ４点目の質問です。負担金、補助金、使用料、手数料の見直しの現状と市民への影響について伺います。 高齢者への肺炎球菌ワクチン接種に公費助成をしている自治体がふえています。県下35自治体中22自治体が公費助成しています。肺炎球菌ワクチン接種は１回接種すれば約５年間効果があるとされています。このことから、予防促進と医療費の節減を目指す施策として各地で取り組まれています。市民の命と健康を守る施策として重要であり、私は11月市議会の代表質問で公費助成の実施を求めましたが、定期接種化は明確になっておらず、定期接種の予防費用だけでも年々増加していることから、今のところ助成は考えていないとの答弁でした。しかし、新年度予算案では75歳以上でありますが、一定の予算づけがされています。この間、市民の皆さんが公費助成を求めて議会への請願署名運動に立ち上がり、多くの市民の方々から共感を得ています。非常に重要な取り組みだと思います。 ５点目の質問です。高齢者肺炎球菌予防接種経費が計上されています。検討経過と目的、効果について伺います。 生活保護費については、生活扶助基準の引き下げで151億円を削減しています。３年後には670億円削減します。このほか、期末一時扶助を毎年70億円減らします。さらに後発医薬品の使用を原則化して、医療扶助費を抑制するなどの生活保護法の改定を見込み450億円減らしています。生活保護削減は受給者だけの問題ではありません。生活保護基準は税金、公的保険料などさまざまな公共サービスの負担と連動しています。最低賃金も生活保護の額と連動していることから、賃上げも難しくなってきます。総務省の調査でも食料品や水光熱費などの生活に必要な物価の指数は上がっている状況にあります。基準引き下げは貧困解消に逆行するものと思います。 ６点目の質問です。生活保護基準引き下げに反対し、市長の立場から政府に意見を言うべきと考えます。見解を伺いたいと思います。 自然エネルギーの本格導入はエネルギー自給率を高め、新たな仕事と雇用を創出し、地域経済の振興と内需主導の日本経済への大きな力にもなります。今、大企業から中小企業、ＮＰＯ法人まで、多様な事業者が自然エネルギー事業に参入する動きが急速に広がっています。こうした中で自治体の役割も重要になっています。 ７点目の質問です。原子力に頼らない自然エネルギー推進状況と今後の具体策について伺います。また、産業振興、雇用確保策をどう位置づけているかお聞きいたします。 次に、磐田市の将来の発展に向けて原動力になると言われています基盤整備について伺います。 ８点目の質問です。新東名高速道路へのスマートインターチェンジ設置は、連結許可申請の段階と聞いていますが、新年度では推進事業費が計上されています。この間の経過、今後の計画について明らかにされたいと思います。 高齢化に伴って交通手段を確立し、買い物、通院など、交通弱者対策が急がれています。こうした中、平成25年度予算案では、地域が主体となって運営する公共交通支援事業が盛り込まれています。今後の地域公共交通のあり方が問われているところであります。 ９点目の質問です。高齢社会の中で地域公共交通の充実が求められています。現状と課題、今後の方向性について伺います。 戦争の悲惨さと平和のとうとさを肌で感じ、その体験をより多くの方に伝えていくことが重要と市長は常に述べられております。こうした中で核兵器廃絶平和都市宣言にふさわしい取り組みが求められております。 10点目の質問です。広島平和記念式典への参加を小学生にも広げていますが、検討経過、目的について伺います。また、平和事業推進のための（仮称）市民懇談会の設置の考えはあるか伺います。 次に、大きな２点目の質問です。 防災、環境問題について伺います。 １点目の質問です。国の補正予算案による「防災・安全交付金」の創設があります。老朽化した
インフラ整備を行うことが目的とされているようですが、今後の市の対応と課題について伺います。 国の指針が改定され、重点的に防災対策を進める区域ＵＰＺが31キロ圏へ拡大されています。住民の避難先や避難手段の確保などを検討し、３月をめどに地域防災計画をつくることになっています。新聞報道によりますと38の市と町が検討作業をコンサルタント会社などに丸投げしていたことが明らかになっています。磐田市は含まれていませんでしたが、今後、地域の実情を反映した計画が求められている中で、専門性や体制が問われてくることだと思います。 ２点目の質問です。地域防災計画策定の現状と課題について伺います。また、県が原子力防災訓練を２月15日に実施していますが、目的と内容、今後、市として取り組むべき課題は何か伺います。 ３点目の質問です。県が４月から放射線のモニタリングポストを福田支所に新設するとしていますが、今後の活用策について伺います。 平成23年５月に新クリーンセンターが本格稼働しています。再利用できずに埋立処分している廃プラスチックを燃やすごみと混合して収集した後、クリーンセンターで試験焼却をしています。環境や焼却炉等への影響を調査していることが議員懇談会で報告されています。全市的視野に入れた取り組みと思いますが、今後のごみ行政にかかわる重要なことだと思いますので質問をいたします。 ４点目の質問です。クリーンセンターは廃プラスチック試験焼却を行っています。試験焼却に至る経過と目的、今後の焼却計画について伺います。 中遠広域一般廃棄物最終処分場は、当初の10年間の埋立期間を６年間延長し、平成34年12月までとすることが決定しています。そして次の候補地は磐田市であることが中遠広域事務組合議会の中で管理者から明らかにされた経緯があります。最終処分場は候補地選定から建設まで８年から10年かかると言われております。住民合意を得るなど、行政として重要な仕事であります。 そこで５点目の質問です。新最終処分場候補地選定に係る予算が計上されていますが、この間の経過、検討内容、今後の計画、スケジュールについて示されたいと思います。 以上で私の一般質問といたします。
○議長（加藤治吉君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、根津議員の御質問に回答させていただきます。 初めに、新年度予算の諸課題のうち、国の予算編成のおくれによる影響と予算案に対する基本的見解についてでございますが、政権交代による国の予算編成のおくれにより、平成25年度当初予算における地方財政対策の詳細が示されないまま本市の予算額を固めているため、地方交付税など、これまでの交付実績等をもとに予算額等を見込んでいるところでございます。 また、新年度予算は、「市民第一、現場第一、行動第一」の原点に立ち、目指す市政の目標といたしまして、「総合力ナンバーワンを目指したまちづくり」、「安定した行財政基盤の確立」、「将来の成長・発展の基礎づくり」を掲げ、予算編成を行っております。 次に、国の「緊急経済対策」に対する市の対応と地域経済への波及効果についてでございますが、今後、補正予算を追加議案で提出し審議をお願いいたしますが、この補正は平成25年度から前倒しでの事業実施を基本にしているため、当初予算と計上が重なった事業につきましては、平成25年度の補正で事業費を組み替える方針でございます。前倒し実施することで発注が早まり、少しでも地域経済の活性化につながればと考えております。 次に、新年度予算案の拡充、廃止、縮小事業と財政調整基金の活用についてでございますが、拡充事業につきましては、学習交流センターの施設拡張や、がん検診における胃がんリスク検診の導入、橋梁の耐震補強工事などでございます。縮小事業は公共施設への外階段等の設置が済んだことによる津波避難施設整備事業や古紙の定期収集の終了によるごみ収集事業などでございます。 なお、特段の廃止事業はありませんが、完了した事業は防災センター建設事業や救急医療施設整備事業などがございます。財政調整基金につきましては、優先施策へ重点配分することに活用しており、防災・減災対策関連事業費は平成24年度とほぼ同額を確保し、また、子供たちへの支援といたしまして小中一貫教育の推進や学校環境の整備、認証保育所への支援、発達障害への早期対応などに取り組んでまいります。 次に、負担金、補助金、使用料、手数料の見直しの現状と市民への影響についてでございますが、負担金につきましては、市民に影響のある見直しはございません。補助金は小さな取り組みであっても、市民の皆様が頑張っていただいているもの、例えば、地域の文化祭や花の会の活動、各地区の商工業イベント事業などに対する支援を充実させております。使用料、手数料につきましては、現在検討を行っているところであり、市民への影響はございません。 次に、高齢者肺炎球菌予防接種についてでございますが、平成25年度優先施策の１つとして、高齢者、障害者等社会的弱者への支援を掲げております。高齢者への接種費用助成に対する提案を受け、検討を重ねた結果、一部助成を実施することにいたしました。公費助成の実施により肺炎球菌のワクチン接種者をふやし、高齢者の肺炎による重症化を防いでいきたいと思っております。 次に、生活保護基準引き下げについてでございますが、今回の見直しは国の社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果を踏まえまして、年齢、世帯人員、地域差で生じているゆがみの解消と、平成20年度以降の物価の動向を勘案し、本年８月から平成27年度までの３年程度をかけ、段階的に基準を見直し適正化を図るものと報道されております。生活保護制度は国の責務により行われ、全国一律の基準による取り扱いがなされるべきとも考えてございます。なお、現時点ではこの件について具体的な内容は示されておりませんので、引き続き情報収集及び状況の把握に努めていきたいと考えております。 次に、自然エネルギー推進状況と今後の具体策についてでございますが、推進状況といたしましては、磐田市総合計画後期基本計画に省資源・エネルギー対策の充実を掲げ、再生可能エネルギーの普及を進める施策に取り組んでまいりました。家庭用太陽光発電については導入支援を継続しており、設置数も伸びております。一方、全量固定価格買取制度の導入に伴い、太陽光発電事業に参入する民間事業者もあり、メガソーラーの建設も行われているところでございます。また、風力発電及び廃棄物発電については、順調に稼働している状況です。 今後の具体策といたしましては、家庭用太陽光発電の設置目標値を総合計画後期基本計画の目標値である平成28年度末で4,800基に拡大し、引き続き推進するとともに、新年度からは事業者用太陽光発電設備導入支援事業を新設し、導入促進に努めたいと考えております。 小水力発電につきましては、静岡県農業水利施設を活用した小水力発電等利用推進協議会のワーキングに参加し、研究しているところでございます。本市は期間通水で平坦地であることから商業ベースでの発電は難しいと考えますが、今後は小水力発電を活用した地域おこしの可能性について調査・研究を進めてまいります。 次に、産業振興及び雇用確保策の位置づけについてでございますが、本市では昨年12月に新規雇用を要件とした新エネルギー産業立地促進事業費補助金交付制度を設け、1,000キロワット以上の大規模新エネルギー施設誘致を行っており、設置工事や発電事業等による産業振興と雇用の確保を目指してきております。また、平成25年度からは市内の中小企業等への支援を目的に、10キロワット以上の太陽光発電設備設置に対する補助金交付制度の制定を予定しており、売電による収入の確保を進めることで、事業者の経営を支援し雇用の促進につなげていきたいと考えております。 次に、新東名高速道路へのスマートインターチェンジ設置の経過及び今後の計画についてでございますが、昨年４月に導入準備会を設立後、これまで４回のスマートインターチェンジ導入勉強会を開催する中で、設置位置を初め広域的な交通量推計、費用便益分析及び採算性について協議を重ねてまいりました。12月には新東名磐田スマートインターチェンジ地区協議会を設立して、連結許可取得のための実施計画書を検討していただき同意を得ることができました。また、連結許可申請については国に確認したところ、本年３月に申請を受理し、審査した後に新年度に連結許可交付を予定していると伺っております。今後の計画につきましては、連結許可の取得後、平成25年度に道路測量、設計、用地測量などを実施する予定でございます。また、実施計画書では平成28年度中の供用開始を目指すことにしてございます。 次に、地域公共交通の充実等についてでございますが、高齢社会の進行により移動手段の確保への関心が高くなっている状況は認識しており、本市では自主運行バスの運行や路線バス事業者への支援を通じて、交通弱者の日常生活に必要な移動手段の確保に努めてまいりました。しかしながら自主運行バス事業につきましては、利用者の減少、収支の著しい不均衡、車両の老朽化などのほか、バス停までの距離の問題もあることから、これまでのバス車両による定時・定路線型の運行にとらわれないデマンド交通や、地域が主体となった運行の導入を進めております。今後はこのデマンド交通の状況把握、検証に努めるとともに、地域が主体となった運行への支援を進め、より地域の実情に即した身近な足の確保を図っていきたいと考えております。 次に、広島平和記念式典への小学生参加についてでございますが、平成22年度から毎年実施している中では、市民の皆様にはその意義を深く受けとめていただいており、中学生だけでなく、小学生も平和の大切さを学ぶ機会をという声も聞かれましたので、事業の充実について検討し、平成25年度は中学生に加え小学生も対象者にして事業を実施してまいります。これにより小学生のときから平和への思いを高めてもらうとともに、小学生の面倒を中学生が見るというような形で、子供たちのつながりが深くなることを期待しております。 次に、市民懇談会の設置の考えにつきましてですが、被爆写真パネル展でのアンケートや関係団体との懇談の機会を通じ、平和事業に市民の意見を生かしていきたいと考えておりますので、現時点では市民懇談会の設置は考えてございません。 次に、防災、環境問題のうち、防災・安全対策交付金の対応と課題についてですが、道路事業につきましては、今回の国の補正予算により、交付金を活用して幹線道路８路線20キロの路面性状化調査を行い、次年度以降路面の補修工事を行う予定となっております。橋梁事業につきましては緊急輸送路に指定されている道路に架かる橋梁を優先し、平成25年度に２橋の耐震補強工事を実施するとともに、福田地区の西橋を含む４橋について耐震補強調査を行い、次年度以降、順次耐震補強工事を実施していく予定となっております。課題といたしましては、市全域では道路延長が長く橋梁数も多いことから、整備に時間と費用を要することと考えております。 次に、下水道事業につきましても交付金を活用して、老朽化対策として老朽管に起因する道路の陥没や設備老朽化による処理能力の低下等の被害を未然に防止するため、処理施設の長寿命化計画策定の準備を進めてまいります。課題といたしましては、新設事業と並行してこれらの事業を進めるため、事業費の配分や事業量の調整が必要となることでございます。 次に、地域防災計画策定の現状と課題、原子力防災訓練の目的と内容、今後の課題についてですが、地域防災計画につきましては、現在、国の作成マニュアル、県の修正版を参考に策定中であり、３月12日に開催する防災会議に議題として諮る予定でおります。課題といたしましては、原子力災害対策指針の改定が随時行われることになっていることから、原子力災害対策編の基本計画だけでなく、附属する下部計画やマニュアルの修正作業及び検証訓練が必要となることと考えております。 次に、原子力防災訓練の目的は、福島第一原子力発電所事故を踏まえた災害応急対策活動の習熟や、策定中の広域避難計画の検証、国・県・原子力災害対策重点区域の11市町及び防災関係機関等との連携強化となっており、情報伝達や災害対策本部の設置・運営、緊急時モニタリング、住民避難訓練を実施いたしました。今後の課題といたしましては、県と連携したスクリーニングポイントの選定や運営方法、広域避難場所の選定や避難行動計画、各種マニュアル等の修正、国・県へ協力する職員配置及び検証訓練が必要になってくることだと思っております。 次に、福田支所に設置されるモニタリングポストの活用策についてでございますが、平常時は毎日空間放射線量と風向き、風速及び雨量等の気象観測を行い、本庁舎１階と福田支所内に設置されるモニターにより観測データが確認できるシステムになっております。 また、災害時には、この観測データを避難等の判断材料として活用することとなっております。 次に、廃プラスチックの試験焼却に至る経過と目的、今後の焼却計画についてでございますが、新クリーンセンターでは、供用開始から安全で良好な運転を継続できていることから、地元の理解をいただいた中で廃プラスチックの試験焼却を実施しております。破砕ごみを焼却することが可能になれば、ごみ分別の負担軽減や最終処分場の有効活用などを期待することができます。今後、試験焼却の結果に問題がなければ、本格焼却に向けた準備を進めてまいりますが、何分試験焼却を開始したばかりでございますので、実施にはいましばらく時間がかかると考えております。 次に、新最終処分場の候補地選定の経過、検討内容、今後の計画、スケジュールについてでございますが、本市域から中遠広域事務組合の最終処分場の候補地を選定する経過は、合併前の平成12年に中遠広域市町村圏事務組合の管理者と構成市町村が一宮最終処分場の次期最終処分場の受け入れ地を現磐田市域に確保することで合意をし、覚書を締結したことによります。候補地の選定につきましては、まず、全市域から不適地を除外した後、周辺環境、地質などの条件から数箇所に絞り込み、これに現地調査や資料調査の結果を加味して優先順位をつけ、総合的に比較した上で、最終的に決定をする運びとなります。今後は新処分場が一宮最終処分場から円滑に役割を引き継げるように、先例に倣い主に本市が候補地選定を、中遠広域事務組合が用地確保や施設建設を担当して進めてまいります。 以上です。よろしくお願いいたします。
◆16番（根津康広君） それでは、一問一答でよろしくお願いしたいと思います。 まず、新年度予算の諸課題についてのところで、（２）のところであります。 国の緊急経済対策に対する市の対応の点でありますが、国の補正予算というのは日本の経済再生に向けた緊急経済対策と、これを受けて編成していると思いますが、地域経済への波及効果の点について、先ほど前倒しで地域経済の波及があるよという話があったんですが、実際にこの補正予算の編成をする中で、この点について、まずどのように検討されたのか。その検討状況について説明してください。
◎市長（渡部修君） 詳しくは担当の部長に答弁させますが、一番私たちが困りましたのは、枠等の報道はありましたけれども、詳細が全くわからない中で、磐田市は特に近隣市と比べまして予算編成時期が、議会も早いということもございまして、そのギャップに随分悩みました。だんだん詳細がわかってきてはいるんですが、それでも実務的にはまだまだ未確定なところがある中での編成でしたので、その辺が私として一番悩んだところかなと思っております。後の具体は担当の部長に答弁させます。
◎企画部長（竹森公彦君） 国が緊急経済対策に基づく24年度の補正予算と一体的なものとして、実は15カ月予算という形で編成しております。この中で今回は国庫補助で実施する公共事業の空白期間を埋めて、新年度予算の間で切れ目のない執行がされることという、そういったことから対象となる国庫補助事業で、国の基準に基づいて耐震対策とか、湛水防除事業とか、そういったものを申請しているということでございます。 以上でございます。
◆16番（根津康広君） （２）です。同じところで伺うわけですが、今15カ月予算ということも言われたわけですが、私が最初の１次質問のときに、前倒しをして事業を行っていくということを言われたわけですが、私のほうとしては、地域の元気臨時交付金ですね。これは25年度から出てくるのかなと思うんですが、そうしますと、この交付金を財源に充てることによって、支出を予定していた一般財源分のほかの事業。福祉とかそういうサービス事業の財源として活用することができないかということを私も考えているんですが、これはもう減額補正するという前提で今進められているのか。その辺はどうなんですか。
◎市長（渡部修君） 現時点で私どもの考えは、経済対策が切れ目なくという15カ月予算と、そして組み替えでやりますので、不必要な事業をあえてやる必要はないと思いますが、磐田市で抱えている事業は、まだ幾つもありますので、そこで浮いた財源というのは
市民サービスのほうに回していきたいという思いを持って答弁をさせていただいております。根津議員との思いは一緒だと思っております。以上です。 以上です。
◆16番（根津康広君） そういう
市民サービスの方向に向けて財源を活用するという点で今お聞きしました。 それから３番目の財政調整基金についてお伺いしたいと思います。防災・減災、小中一貫教育、発達障害等々の、そちらのほうの予算に財政調整基金を使っていくというお話もあったわけですが、全体的に見て、この間、私も議会で予算の使い残し、不用額を議会ごとに指摘してきたわけでありますが、この点については23年度末で76億円で、24年度末で67億6,200万円ですか。25年度末で、これは見込みなんですが53億5,700万円、こういう数字が出ていますよね。そういう点から見まして、財政調整基金の使い方といいますか、この辺についてどの程度財調の積み立てというのを考えておられるのか。いろいろな
市民サービス、要求もあるものですから、それについてちょっと伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 議員も御承知でお聞きになっていると思いますが、この近隣の中では磐田市だけが、この２月補正において精算補正をしてこなかったんですね。23年度から精算補正をするようにしましたので、半年後の９月議会の前に大体実態把握ができるということをやってきたものですから、年度末に積み上がったという経緯はございますが、これをやっている中では修正されてくると思います。その中の中期財政計画の中で示していますのは、26年度が40億を目標に掲げております。それはなぜかというと、25年度予算の中にも豊岡の総合会館の設計から、いろいろな事業の基本設計、実施設計も入っておりまして、福田の幼保園も建設は26年度となりますので、そういうところに充てていく中で、26年度は何としても40億を確保したいという思いで述べさせていただいておりますから、そういう財源充当にしていくと。また、そのために財政調整基金を担保してきたということでございます。 以上です。
◆16番（根津康広君） 次に、（４）の負担金、補助金、使用料、手数料の点でありますが、負担金については特段ないという話だったと思います。使用料、手数料については検討しているということなんですが、今どういう検討の段階なのか。その辺について説明してください。
◎市長（渡部修君） 今回も、使用料、手数料のことについては質問がございましたが、いろいろな課題を包含しての幅広い問題点がある中で、できたら合併10年を迎えるときには平準化したい、統一をしたいという思いを持って今取り組んでいるところでございますので、現時点で補足があれば担当の部長に答弁させますが、私のほうからはその程度でございます。 以上です。
◎企画部長（竹森公彦君） 使用料、手数料の関係でございます。これについては、実は合併時の料金が旧市町村ごとの基準に基づいて設定されたものを、そのまま引き継いでいる施設が多いということで、現時点では見直しの
基本方針案の内容について施設ごとの課題を精査していく段階でございます。今後は具体的に減免基準の統一とか、運用の見直しについて進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆16番（根津康広君） 次に、（５）番のところでお聞きしたいと思います。高齢者の肺炎球菌の予防接種の助成の点であります。 答弁では、提案を受けて検討した結果だということです。大変そういう意味では提案を受け入れる柔軟性があっていいのかなというふうに思います。そういう中で、75歳にした理由というのがちょっとよくわかりません。県下の数字を見てみたのですが、65歳が５町、70歳が８市４町、75歳が３市１町という形になっていますね。そういう意味からいきますと、75歳というのが、これは早く年齢的にやったほうが効果が出るということも、当然医療の節減にもなりますし、予防対策になるわけですので、この75歳にした理由。70歳と75歳にしても金額的には大きく変わることではないと私は思っているんですが、その辺の説明がなかったものですからお願いしたいと思います。
◎市長（渡部修君） きょうも村田議員さんから、高齢者等の位置づけの話が出ましたが、65歳からやっておられるところは、それはそれなりの意義があって、高齢者対策ということでやっておられると思いますが、実際の肺炎になっての医療費と予防対費用対効果等々を検討した中で、１つの基準とすると、75歳以上として費用対効果が非常にあるという見解のもとに、このような形でさせていただいたということでございます。 以上です。
◆16番（根津康広君） 次に、（６）の生活保護基準引き下げについての点でありますが、この点については、国の責務であって、現時点では具体的内容が示されていないので、判断を示していないということになるかと思うんですが、現実的に国のほうである程度示されているんですが、その削減する状況を見た場合、いろいろなものに連動してくるわけです。市民全体にもかかわる問題として重要だと思いますが、そういうものを具体的に示されていないということは言っているんですが、今はもう国のほうである程度、私は最初に質問したわけですが、そういう私の質問を聞いた中で、どのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 私のほうからは、先ほど答弁したとおりでございますので、具体なことになりましたならば、担当の部長に答弁させます。
◎
健康福祉部長（高田眞治君） まず、大きく１つは、市長答弁のとおりですけれども、生保制度をやはり国の責務により行われ、全国一律の基準の取り扱いがなされるべきものと考えておりますので、詳細はまだ示されておりませんし、国・県から通知等もまだ受けておりませんが、我々も報道等を把握する中で、今後の対応、準備のほうはしなければならないと思っております。 それから御質問にありましたが、この生活保護の基準の見直しに伴って、ほかの制度にいろいろ影響があるのではないかということも、もちろん市としては今後考えていかなければなりません。現時点では２月19日の段階で厚生労働省が公表している資料では、個人住民税の非課税限度額等は、25年度は影響はなくて、26年度以降、税制改正が対応をしていく。その他、生活扶助の基準の見直しで直接影響を受けるような国や地方の制度については、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本としていくと。市の事業についても国の取り組みを地方に説明し、その趣旨を理解した上で各自治体において判断をしていくということに聞いております。８月から見直しがあるというふうに聞いておりますので、その間に必要な準備はしなければならないというふうに思っております。 以上でございます。
◆16番（根津康広君） これからの過程の推移を見て判断していくということなんですが、生活保護費が削減された場合、何らかの意思表示を市長自身は国のほうに対して示すお持ちはあるんですか。その点だけ確認させてください。
◎市長（渡部修君） 先ほども答弁いたしましたが、この生活保護制度というのは、国の統一基準のもとにやっておりますので、全国の市長会において意見提言をしているという状況です。今後もそういう姿勢でやっていきたいと思っております。 以上です。
◆16番（根津康広君） 次に、（７）のところです。自然エネルギー推進のところでお聞きしたいと思います。 答弁の中ではいろいろな事業展開をしているという答弁がありました。それで、その中で地域おこし調査研究ということは、新しい言葉として出てきたのかなというふうに思うんですが、地域おこしの調査研究というのは、どういう内容のものでやっていくのか。その辺について御説明してください。
◎市長（渡部修君） 具体なことですので、担当の部長に答弁させます。
◎産業部長（鈴木隆之君） 小水力の関係で、当市については市長答弁のとおり、通水期間が一定の期間だということと、あと平坦地であるということで商業ベースでは無理だということの中で、地域の、例えば、農業用の関係の一時的な照明に使うだとか、自然エネルギーのＰＲ用、啓蒙的に使う方法がないかということで、その調査の研究をこれからしていきたいということでございます。 以上です。
◆16番（根津康広君） 次に、（10）のところに移らせていただきます。 広島平和記念式典への小学生の参加のところでありますが、これは結構だと思います。ぜひ前向きに、より多く充実したものにしていただきたいというふうに思っていますが、ただ、市民懇談会の設置については考えていないということでした。幅広くいろいろな平和事業で取り組んでいる団体や個人の人たちが、いろいろな意味で生の声として意見交換をしていく。そういう必要性があろうかなと思います。いろいろな市民の意見を生かしていきたいということも言われたものですから、同じテーブルについて共有して、一つの核兵器廃絶の都市宣言もしている市ですので、その辺でいろいろな知恵を出し合って総体なものにしていく。平和事業を推進していく総体なものにしていく。そういう私は考えを持ってもらって市民懇談会を設置してもらいたいと。仮称ですよ、これは。そういうふうに考えているんですが、どうもそういう考えがないみたいなんですが、せっかくいいことをやっているんですから、それをもっと広げるという、そういうふうな私は観点が必要かなと思うんですが、その点について改めて伺います。
◎市長（渡部修君） 議員がおっしゃっている市民懇談会の概念というのが、余りよく私自身わかりません。市がやっている平和事業の取り組みにつきましては、いろいろな機会を設けて発信をしておりますので、今あえてここで、どういうメンバーで市民懇談会をやるのかというイメージもつきませんので、こういう答弁をさせていただいたということになります。 以上です。
◆16番（根津康広君） こういう平和事業の推進というのは、民間の人もやっていますし、個人の方もいろいろやっています。そういう情報をしっかり共有して、そして磐田市の平和事業の推進に役立てていくという、そういう（仮称）懇談会ですね。そういうものをつくったらどうかと。いろいろな意見も行政もその中に入って聞くと、そういう内容のものを私は提案したわけですが、その点についてはどうですか。
◎市長（渡部修君） いろいろな意見を聞く場は幾つもありますし、平和事業に特化したような懇談会をあえて設ける必要性が今にわかに思い浮かびません。ただ、意見交換をする場だとかは、市政懇談会等々もいくらでもございますので、そういう場だとか、先ほども答弁いたしましたけれども、被爆展だとか、もろもろあると思いますので、その推移を見させていただきたいと思っております。 以上です。
◆16番（根津康広君） それから大項目の２、防災、環境問題に移りたいと思います。 （２）のところになります。地域防災計画の策定について伺いたいと思います。地域防災計画の策定について、以前にも私は議会でも取り上げたんですが、原発対策としての専門性といいますか、それも必要になってくるのではないかなというふうに思っています。体制として、これから原子力編等々いろいろと取り組んでいくわけですが、体制として今のままで対応できるのかということなんです。その辺について専門性の点について、体制としてどうなのか伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 当面この体制でいこうと思っておりますが、原子力対策編の見直し、防災計画の見直しがありますので、
危機管理監に答弁をさせます。
◎
危機管理監（山下重仁君） 作成に当たっては、基本は職員でやっていきたいというふうに思っております。今議員の御指摘のとおり、専門的な部分になった場合には、当然、県等とも連携をとった中で話をしていきたいというふうに思います。 以上です。
◆16番（根津康広君） ちょっと改めてお聞きしたいんですが、３月までにつくる地域防災計画の内容というのは、国でマニュアルをつくって、県の修正版もありますよと。原子力対策編ですよということなんですが、これはあくまでも基本計画を今度の場合はつくるということでよろしいんですか。
◎
危機管理監（山下重仁君） そのとおりでございます。
◆16番（根津康広君） それでは次に移らせていただきますが、（４）のクリーンセンターの試験焼却の点について伺いたいと思います。この点については、いましばらく時間がかかるというお話もあったわけですが、今後の焼却計画としては、全市的にこの対応を図っていくという点では、めどとしてはどの程度見ておられるのか、その辺について伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 担当の部長に答弁させます。
◎市民部長（清水尚君） これから試験焼却でいい結果が、いわゆるゴーサインが出れば、それから各自治会等への説明等に入ってまいりますので、かなり時間がかかることが予想されます。ただ、やるとなったら、できればスピーディーに進めたいという思いもありますので、今の目標を平成26年度当初からというふうに目標を今置いております。 以上でございます。
◆16番（根津康広君） 平成26年度を目標にするということでありますが、今回は埋立処分をしている廃プラスチックを対象にしていますが、これをさらに拡大するという全体的な方向性も持っているのか。その辺について伺いたいと思います。
◎市民部長（清水尚君） 現段階では、今の予定している汚れがとれない容器包装プラスチックほか破砕ごみについてだけを検討しております。それ以上拡大する予定は、現在のところございません。 以上です。
◆16番（根津康広君） （５）の新最終処分場について伺いたいと思います。先ほど説明がありました。この最終処分場について、候補地選定についてありますが、条件とか基準があるんではないかなと思うんですが、その辺はどのようにお考えになっておられるか伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 具体なことですので、担当の部長に答弁させます。
◎市民部長（清水尚君） 今後、来年度候補地を探っていく事業を進めていくわけですけれども、確かに一番最初に最終処分場の一番不適格地というのを、まず絞り込んで、その上で少しずつ候補地の選定に絞っていくという作業になりますので、明らかに、例えば、条件として法規制であるとか、社会通念上とても不可能な、例えば、学校の近くであるとか、病院の近くであるとか、そういったものについては除外をしてから候補地を絞り込んでいくという作業を進めてまいります。 以上でございます。
◆16番（根津康広君） 今後の計画の中で、中遠の最終処分場が延命していますよね。そうしますと、候補地を選定して、最終目標としてどの年数ぐらいのところを設定しているのか。その辺について伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 実は、候補地の選定を初年度とすると、一宮の処分場は足かけ10年かかったと町長から聞きました。これでいきますと、今の６年延長をお願いして、平成34年12月31日までが期間終了となりますので、それまでは埋め立てはできるんですけれども、そういう契約になってございますから、ちょうど10年ということになります。そういうことを考えますと、８年でめどが立つのか、７年になるのか、10年いっぱいかかるのかわかりませんが、そういうことをお聞きしましたので、来年度からそういう選定作業に着手するという形になりました。 以上です。
○議長（加藤治吉君） これにて、本日の一般質問を終わります。
○議長（加藤治吉君） 以上で本日の日程は終了しました。 あすは午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので報告します。
○議長（加藤治吉君） 本日はこれにて散会します。 午後４時27分 散会...