◎監査委員（鈴木幸治君） 議員さんの最初の御質問は、
生活文化部市民課に対する所見のところでございますね。これについて内容が
システム開発業者に対する、ソフトに関連する部分なものですから、全部を外注しているのかどうか、一部外注かどうかというのはなかなか難しいところはあると思いますが、多くの部分を外注しているだろうというふうに理解をしております。よろしいでしょうか。 それから、ばい煙のところについては指摘事項にしているというところですが、今、議員から御指摘のありましたとおり、そもそもこれについて資格業者でないところに外注をしているというところがありますので、それらをもって、こちらのほうは指摘事項としているというところでございます。 もう一つ、何か質問があったように思いますが。公用車についてはちょっと古い話になるものですから、どういう経過で登録が漏れてしまったかどうか、備品台帳に登録していなかったかどうか、必ずしもわからないのですけれども、多分失念をしてしまったのだろうというふうに思います。ただし、車両台帳には登録してございますし、また、共済にも加入しております。 以上でございます。
◆19番（小野泰弘君） 一般的に指摘事項にする場合と、今回の個別具体の話ではなくて、一般的に指摘事項にする場合と要望事項にしておく場合との考え方というのは、基本的に何か物差しを持っていらっしゃるのですか。それをちょっと教えてください。
◎監査委員（鈴木幸治君） 指摘事項にする場合は法令とか条例、その他のルールに違反している場合。あるいは予算を目的外に支出している場合。それから前回の調査において要望等をしたところについて、改めて同じことをやっているような場合、そういう場合は指摘事項にいたします。そうではなくて、そういう法令違反、
ルール違反等がない場合であっても、監査委員として組織及び運営の合理化等に資するために所見、要望をしたほうが適当であろうという場合には要望としております。 以上でございます。
○議長（河島直明君） ほかに質疑はありませんか。
－－－質疑も終わったようですから、
例月出納検査、定期監査及び
財政援助団体等監査結果の報告を終わります。
△（報告第19号の説明）
○議長（河島直明君） 次に、
健全化判断比率等に関する報告であります。 お手元に送付のとおり、市長より平成21年度決算における
健全化判断比率等に関する書類の提出がありましたので報告します。 ついては当局からの説明を求めます。
企画財政部長。 〔
企画財政部長 鈴木 裕君 登壇〕
◎
企画財政部長（鈴木裕君） それでは、報告第19号平成21年度決算における
健全化判断比率に関する報告について御説明させていただきます。 この
財政健全化判断比率の報告につきましては、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の定めるところにより、決算における
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率及び公営企業の
資金不足比率について監査委員の審査を受け、その意見を付して報告することとなっております。 まず、
実質赤字比率につきましては、
標準財政規模に対する
一般会計等の
実質赤字額の割合ですが、
一般会計等の決算が黒字であったため、
実質赤字比率はありませんでした。 次に
連結実質赤字比率につきましては、
標準財政規模に対する全会計の
実質赤字額の割合ですが、これについてはすべての特別会計、企業会計で黒字または資金剰余額が出る決算となり、
連結実質赤字比率もありませんでした。 次に、
実質公債費比率につきましては、
一般会計等が負担する
元利償還金及び他会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てると認められるものなどの準
元利償還金の
標準財政規模に対する割合ですが、13.7％で前年度より0.4ポイント低くなりました。平成21年度単年度の数値は、算式の分母に当たる
標準財政規模が減少しましたが、分子に当たる準
元利償還金の減少や
都市計画税の増加による
充当可能特定財源の増により、分子の減少率が分母の減少率を上回ったことから、平成20年度単年度の数値を1.0ポイント下回り、３カ年平均でも0.4ポイント下回ったものでございます。 また、将来負担比率につきましては、
一般会計等の
地方債残高、他会計や一部事務組合への
地方債残高に充てる負担額、
債務負担行為に基づく支出予定額など、
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の
標準財政規模に対する割合ですが、133.8％で前年度より6.4ポイント低くなっております。これは
一般会計等の
地方債残高は増となりましたが、
都市計画税の増加等による
充当可能財源の増により、将来負担額の増加を上回ったこと等が主な要因でございます。 最後に、公営企業の
資金不足比率につきましては、
公営企業ごとの事業の規模に対する資金の不足額の割合を示すもので、公営企業法が適用される
水道事業会計及び
病院事業会計、また、適用されない
農業集落排水事業特別会計及び
公共下水道事業特別会計とも
資金不足比率はありませんでした。
財政健全化法に規定される
早期健全化基準の数値については、
実質赤字比率が11.53％、
連結実質赤字比率が16.53％、
実質公債費比率が25.0％、将来負担比率が350.0％ですので、磐田市の平成21年度決算における
健全化判断比率等につきましては、すべての数値で下回ったものとなっておりますが、今後につきましてもさらなる健全性の確保に努めてまいりたいと思っております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（河島直明君） 次に、平成21年度磐田市
財政健全化審査意見書について、監査委員の補足説明があれば許します。監査委員。
◎監査委員（鈴木幸治君） 補足説明はございません。
△（報告第19号に対する質疑）
○議長（河島直明君） それでは、報告について質疑があれば許します。質疑はありませんか。
－－－質疑もないようですから、
健全化判断比率等に関する報告を終わります。
△（報告第20号の説明）
○議長（河島直明君） 次に、平成20年度磐田市
病院事業会計継続費精算報告書について、報告書の提出がありましたので報告します。 当局からの説明を求めます。
病院事務部長。 〔
病院事務部長 酒井勇二君 登壇〕
◎
病院事務部長（酒井勇二君） それでは報告第20号平成20年度磐田市
病院事業会計継続費精算報告書について御説明申し上げます。 これは、地域周産
期母子医療センター施設整備事業の継続年度が終了いたしましたので、
地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により報告するものでございます。
継続費精算報告書をごらんください。 地域周産
期母子医療センター施設整備事業は、平成20年度、21年度の２カ年継続事業として整備を進め、平成22年１月29日に施設が完成し、３月１日より運用を開始いたしました。全体計画を15億2,100万円として整備を進めましたが、実績は14億4,837万円となりました。 財源内訳としましては12億4,000万円を企業債により借り入れ、残りを
病院事業会計より支出しましたので、報告させていただきます。 以上でございます。
△（報告第20号に対する質疑）
○議長（河島直明君） それでは、報告について質疑があれば許します。質疑はありませんか。
－－－質疑もないようですから、
病院事業会計継続費精算に関する報告を終わります。
△（報告第21号・報告第22号の説明）
○議長（河島直明君） 次に、
磐田原総合開発株式会社に関する報告であります。 お手元に送付のとおり、市長より平成22年度
磐田原総合開発株式会社事業計画に関する書類及び平成21年度
磐田原総合開発株式会社収支決算に関する書類の提出がありましたので報告します。 ついては、当局からの説明を求めます。
企画財政部長。 〔
企画財政部長 鈴木 裕君 登壇〕
◎
企画財政部長（鈴木裕君） それでは、報告第21号及び第22号を一括して御報告させていただきます。 初めに、報告第21号平成22年度
磐田原総合開発株式会社事業計画に関する報告について御説明申し上げます。１ページをごらんください。 内容は平成22年度の事業計画であります。本年度は従来からの
既存収益事業であります
自動販売機設置事業や、
啓発看板事業、
建設残土埋立処分事業等の運営業務及び磐田市から受託しております豊田町駅
駐車場運営管理業務などに加えまして、新たに民間の
風力発電施設の
鳥類モニタリング調査業務を受託するなど、収益の拡大を図る計画となっております。また、平成30年度までの間、旧
日本道路公団へ支払う
建設負担金の
支払い原資の確保のため、
既存収益事業の継続、拡大並びに
新規収益事業の事業化へ向けた検討を進めていく予定でございます。 次に、２ページをお願いいたします。 平成22年度の予算計画表であります。これは平成22年４月27日開催の取締役会において承認された内容のものでありまして、平成22年度の予算額は、売上総利益4,286万8,000円、営業外収益28万円の計4,314万8,000円に対し、販売費及び一般管理費2,350万5,000円並びに営業外費用１億5,164万円を計上し、税引き前当期純損失を１億3,199万7,000円と見込んでおります。なお、営業外費用のうちのほとんどが
建設負担金の償還額となっております。 次に、報告第22号平成21年度
磐田原総合開発株式会社収支決算に関する報告について御説明申し上げます。 これは平成22年６月30日開催の株主総会において承認されたもので、内容は21年度の事業報告及び貸借対照表、
損益計算書などの決算書類です。 事業報告の２ページ上段の直前三事業年度の財産及び損益の状況をごらんください。 平成21年度の売上高については、
自動販売機設置事業や
建設残土埋立処分事業の低迷により7,358万5,000円となり、前年度比較で1,040万4,000円の減額となりました。経常利益については、営業利益の減少と
建設負担金の償還額が増加したことなどによりマイナス１億1,101万8,000円となり、前年度に比べて2,690万円の損失の増加となりました。会社の純資産は11億8,422万3,000円の債務超過となっております。 ３ページの中段には、対処すべき課題が記載されておりますが、平成30年度までの間に、旧
日本道路公団に支払うべき
建設負担金の
支払い原資を捻出、確保することが会社の最重要課題となっているところであります。そのため、先ほど事業計画の報告で述べましたが、
既存収益事業の継続、拡大に加え、
新規収益事業への着手及び事業化へ向けた検討を進めていく予定です。 次に、４ページ上段の主要な借入先及び借入額でありますが、磐田市からの無
利子借入金残高が20億3,650万円となっております。なお、その他金融機関等からの借入金はありません。また、平成22年３月31日現在における株式に関する事項ですが、筆頭株主は磐田市で、持ち株数１万6,360株、持ち株比率にしますと54.61％となります。 ５ページは、21年度の取締役及び監査役に関する事項が記載されています。 ７ページは貸借対照表です。会社が保有する現金及び預金は、平成22年３月末現在で１億7,161万6,840円となっており、本年度分の
建設負担金の
支払い原資１億5,441万3,133円は確保されております。 固定資産のうち、
長期前払費用は建設事業に着手してから、今までに旧道路公団へ支払った
建設負担金から
建設負担金償還額を差し引いた額となっており、これは
税務取り扱い上、
繰り延べ資産として経理処理することとなっております。資産合計は８億5,940万7,262円で、それに対し、磐田市からの借入金を含む負債合計が20億4,363万380円で、
純資産合計額はマイナス11億8,422万3,118円となっております。 ８ページは
損益計算書でございます。売上総利益は5,111万8,461円、前年度比較で949万3,730円の減、会社の運営経費を差し引いた営業利益は2,754万9,663円、前年度比較で854万2,709円の減となっております。 ９ページについては
株主資本等変動計算書が、10ページについては個別注記表として継続企業の前提に関する注記が記載されております。株主に対し継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するため、
既存収益事業の継続、拡大を図ったことや、来期には新たに
民間風力発電事業の一部業務を受託し、収益向上を図る予定であることが記載されております。 11ページから13ページには、
会計監査人及び監査役会の監査結果の報告書が、14ページから16ページにかけましては、
計算書類関係の附属明細書が添付されております。 17ページは取締役８名の任期満了に伴う選任の件です。なお、
株主総会終了後に開催された取締役会において、代表取締役及び取締役社長に渡部修が選任されております。 以上、報告第21号及び第22号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△（報告第21号・報告第22号に対する質疑）
○議長（河島直明君） それでは、報告について質疑があれば許します。質疑はありませんか。－－－16番
根津康広議員。
◆16番（根津康広君） まず、22年度の事業計画のところでお聞きしたいと思います。新規事業として
風力発電施設、
鳥類モニタリング調査業務がありますが、これはどういう経過を経て委託を受けたのか。その辺の説明がされていると思いますので、お聞きしたいと思います。当初、風力発電を建設するときに、鳥類の関係については飛ぶコースも含めて問題ないということをよく言われていたものですから、なぜここに
モニタリング調査が出てきたのかなというふうに感じています。その辺、当然承知されていることだと思いますので、御説明をしていただきたいというふうに思います。 それから２点目ですが、昨年の
事業計画報告書を見てみましたら、遠州
豊田パーキングエリア周辺の新
工業団地進出企業や
大型商業施設内での収益事業を創出してまいりますと。こういうふうに書かれていたわけです。今回はそういう文言が全くないものですから、その後どうなったのか報告がありませんので、やめてしまったのか、今事業が進められているのか、その辺よくわかりませんので、昨年のかかわりの中での事業計画としてどうなのかという点についてお聞きします。 それから３点目になりますが、収益事業全体を見まして、
磐田原総合開発株式会社としての見解は出ているのですが、磐田市から見て、この収益事業についてどう評価されているのか伺いたいと思います。 最後になりますが、
磐田原総合開発の今後のあり方について、株主総会で議論されたのか。その辺はどうだったのか伺いたいと思います。報告を受けての質疑ですので、この程度しか質疑できませんが、よろしくお願いします。
◎
企画財政部長（鈴木裕君） まず１点目の
鳥類モニタリングの件でございますが、一応業務内容といたしましては、目視の観察業務とか鳥類の死骸の確認、回収、そういったもの。要は風力発電が実施された後のいろいろな影響調査を確認するという内容でございます。これも受託に至った経緯につきましては、風力発電が完成した後、会社のほうからの営業も進めた中で今回受託に至ったというものでございます。 それから遠州
豊田パーキングエリア周辺の収益事業の創出ということで、昨年にも書いてあったがということでございますが、やはり今の経済状況から見まして、当初のそういった計画はありましたが、なかなか大規模な収益事業は難しいということで、21年度においては取り組まなかったというものでございます。 それから収益事業でございますが、磐田市の評価ということで、なかなか今言いましたように
自動販売機、広告事業、残土の処分ということで、残土処分も公共事業が減ってきている中で収益が上がらない、
自動販売機の収入につきましても、もう既に新たに
自動販売機を設置するというのも限界に達してきているという中で、思うような収益が上がっていないというのが現状かと思っております。 それから株主総会における今後のということでございますが、株主総会では意見もありました。同社の今後のあり方についてどうしていくのかと。それから、この
磐田原総合開発について広く市民にわかるように説明も必要ではないかと、情報提供をしていくべきではないかという御意見もあったところでございます。 以上です。
◆16番（根津康広君） 最初に
鳥類モニタリング調査業務の点ですが、これについては目視観察、死骸の確認、影響調査ということで業務内容を今言われたと思うわけでありますが、要はこの風力発電によって鳥類に影響が実際あるという判断のもとで
モニタリング調査業務が行われているのか。その辺の状況がちょっとわかりませんので、仕事をつくるための仕事ということではないかなというふうにも一面感じるところもあるものですから、その辺についてお答えしていただくのと、調査業務はこの１年のみなのか、継続されていくのか。一体この業務調査は、内訳が書いてないのでわからないのですが、どの程度の業務委託料といいますか、どの程度の金額になっているのか。その辺を御説明していただきたいなと思います。 それから磐田原の今後のあり方についても議論があったということがわかったのですが、どういうお話の内容だったか。その辺をもう少し詳しく御説明していただきたいというふうに思います。 以上です。
◎
企画財政部長（鈴木裕君） 初めに、
鳥類モニタリングの関係でございますが、これはそういった風車によるバードストライクが懸念されるということがございますので、まず定期的な調査を行うというもので、委託料といたしましては157万5,000円の委託料で民間から受けているというものでございます。 それから次の、同社のあり方についてということで、具体的なところまで入ったことは、今後これについては収益事業も今のような状況ですし、今後のＮＴＴの借り入れ償還金についてもどうしていくかということが大きな課題でありますので、その辺は市としても株主総会でも大きな課題だということでございます。結論というか、そういった方針までは出ておりません。 22年度からスタートということで、ことしの状況を見て、来年度は受託できるかどうかということになろうかと思います。 以上です。
○議長（河島直明君） ほかに質疑はありませんか。－－－27番 岡 實議員。
◆27番（岡實君） ２点伺います。３ページの受託事業の関係で、竜洋しおさい風力発電所管理業務受託ということでございます。この件につきまして、当初は直営でやっていたのが
磐田原総合開発が入ったということで、市民によってはそういったものが途中に入ったものですから、とまっている時間が多いんだよというような話もされるわけですが、具体的な作業の手順といいますか、流れといいますか、その辺の
磐田原総合開発のかかわり、あるいは対応について１点伺いたいと思います。 それからそれに伴って、昨今長期に停車しているときが多いわけですが、そのときの対応といいますか、具体的な業務というのはどのようなことをされるのか。あるいはとまっていれば受託のお金がないよということになれば、その辺の受託費への影響について伺います。 次に２点目、その下に建設残土の品質・数量管理ということで、昨今それこそ公共工事が大幅に少なくなっていく中で、現状どのような状況で、ここら辺の影響をどのくらい受けているか。パーセントとか数値等であらわせればお示し願いたいと思います。 以上です。
◎
企画財政部長（鈴木裕君） １点目の風力発電の詳細、とまっている云々という細かなことについては、ちょっとこちらではそこまで詳細なことは把握してございません。 それから建設残土の関係でございますが、20年度決算と21年度決算を見ましても、20年度が2,300万円ありましたが、21年度は1,800万円ということで500万円ほど減になっているというような状況でございます。 以上です。
◆27番（岡實君） 受託している会社が、業務維持管理をやっている会社がとまっている状況を把握できないというのはどのような状況か、ちょっとその辺わからないものですから御説明をお願いしたいと思います。
○議長（河島直明君） 建設部長。
◎建設部長（春日芳典君） 風力発電の業務内容でございますが、定期的に現場を見て確認をしているということと、日常的には画面でもって確認をしている状況でございます。とまっている場合には、すぐに21年度は公園緑地課に連絡する。あるいは委託会社の播磨のほうに電話して、故障の対応をお願いしているという状況でございます。とまっている場合の業務委託料はどうなるのかということですけれども、そういう場合も委託料としては支払いをしているわけですけれども、それについては会社としてスムーズに業務がいくような作業をしていただいているというふうに思っております。 以上でございます。
◆27番（岡實君） とまっている場合もお金を支払うということになっているということなのですが、その辺について、やはり市民としては理解が得られないようなところもあるのですが、建設部長が答えられましたので、そういった業務委託のあり方の見直しといいますか、そんなことの考え方がもしあるようでしたらお願いしたいと思います。
◎建設部長（春日芳典君） 点検のあり方についても、今回民間の風車もできましたので、そちらとあわせるような格好で、今見直しをかけているところでございます。 以上でございます。
○議長（河島直明君） ほかに質疑はありませんか。
－－－質疑も終わったようですから、
磐田原総合開発株式会社に関する報告を終わります。
△（報告第23号・報告第24号の説明）
○議長（河島直明君） 次に、竜洋環境創造株式会社に関する報告であります。 お手元に送付のとおり、市長より平成22年度竜洋環境創造株式会社事業計画に関する書類及び平成21年度竜洋環境創造株式会社収支決算に関する書類の提出がありましたので報告します。 ついては、当局からの説明を求めます。建設部長。 〔建設部長 春日芳典君 登壇〕
◎建設部長（春日芳典君） それでは、報告第23号及び第24号を一括して御説明申し上げます。 初めに、報告第23号平成22年度竜洋環境創造株式会社事業計画に関する報告について御説明申し上げます。 １ページの事業計画書をごらんください。 会社の基本的な経営方針としましては、経営理念に基づくとともに、ＩＳＯ14001及びＩＳＯ9001の登録を継続し、環境の保全と品質管理に努め、健全な企業経営により社会的責任の達成を目指すこととなっています。こうした方針のもとに、引き続き磐田市の指定管理者として、竜洋昆虫自然観察公園を初め、竜洋海洋公園オートキャンプ場、レストハウスの３施設について管理運営を継続して行っていくこととなっております。なお、平成22年度の新たな取り組みとして、オートキャンプ場の施設利用料金改定を７月から実施するため、昨年度改修したコテージ３棟を中心に利用客の満足度向上を図ります。また、レストランにおいては昨年度拡張したバーベキューテラスの活用を図るため、バーベキュー事業への重点化を一層推進する計画です。 次に、２ページの収支予算書をごらんください。 ここに記載の金額は消費税抜きの金額となっております。平成22年度の収入予算は、昆虫公園を初め３施設での入場料や利用料、物品の売り上げなどの自社収入と市からの委託料を加えました２億8,938万6,000円を見込み、ここから売上原価を差し引きました売上総利益は１億7,226万8,000円を見込んでおります。これに対しまして人件費や事務費、光熱水費といった経費を１億6,989万2,000円計上しており、税引き前の経常損益では237万6,000円の利益を見込んでおります。 次に、報告第24号平成21年度竜洋環境創造株式会社収支決算に関する報告について御説明申し上げます。 本報告は、平成22年６月９日に開催されました株主総会で承認されたもので、事業報告書及び貸借対照表、
損益計算書等の決算関係書類であります。資料の１ページから７ページまでは事業報告書となります。平成21年度の事業につきましては、磐田市の指定管理者として竜洋昆虫自然観察公園及び竜洋海洋公園オートキャンプ場、レストハウスの管理運営業務を事業として精力的に推進したものであります。この事業報告書では、株主総会や取締役会、経営協議会といった主要な会議、また、それぞれの施設の行事等の実施状況、視察や学校団体の利用状況などについて一覧にまとめてありますので、ごらんいただきたいと思います。 なお、全施設が整ってから９年目を迎え、施設の老朽化対策が必要となり、オートキャンプ場のコテージ３棟の新設を初め、浴場の券売機、売店の冷凍庫、レストランのレジシステムの更新等を行い、お客様の満足度向上対策を実施しました。 次に、８ページの貸借対照表をごらんください。記載の金額は平成22年３月31日現在のものとなります。 資産の部ですが、流動資産としましては、現金及び預金の8,327万5,673円や棚卸資産としての商品などで、流動資産合計では8,580万9,396円となっております。固定資産としては、平成20年度より引き続き定率法による減価償却を実施しております。また、平成21年度に取得したコテージ等は建設仮勘定に計上しましたので、有形固定資産は3,558万2,159円となります。また、無形固定資産としてはオートキャンプ場予約システム更新に係るソフトウエアについて、５年間で定額法による減価償却を実施しておりまして、昨年度からの売店レジシステムと合わせて43万3,083円になります。そのほか、竜洋町商業協同組合への出資金が１万円で、資産合計としましては１億2,183万4,638円となっております。 次に、負債の部ですが、従業員の給与や商品の仕入れ代金等の未払金及び浴場の回数券や雇用保険等の預かり金、法人税等の税金関係で、負債合計としましては3,361万7,693円となります。純資産の部では、資本金の3,000万円、利益準備金や別途積立金等の利益剰余金が5,821万6,945円で、純資産合計は8,821万6,945円となっております。 次に、９ページ、
損益計算書をごらんください。記載の金額は消費税抜きの金額となります。 昆虫公園、オートキャンプ場、レストハウスにおける利用料や物品の販売及び公園内の売店からの収入、本市からの委託料等によります売上高は２億8,412万1,583円となり、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は640万7,770円となっております。これに営業外の収益や費用等を加味しました税引き前当期純利益が724万3,677円となり、法人税等の税引き後の当期純利益は631万9,977円となっております。 次に、10ページが補足明細書、11ページが監査報告書となっておりますので、御参照願います。 以上です。よろしくお願いいたします。
△（報告第23号・報告第24号に対する質疑）
○議長（河島直明君） それでは、報告について質疑があれば許します。質疑はありませんか。
－－－質疑もないようですから、竜洋環境創造株式会社に関する報告を終わります。
△（報告第25号・報告第26号の説明）
○議長（河島直明君） 次に、株式会社とよおか採れたて元気むらに関する報告であります。 お手元に送付のとおり、市長より平成22年度株式会社とよおか採れたて元気むら事業計画に関する書類及び平成21年度株式会社とよおか採れたて元気むら収支決算に関する書類の提出がありましたので報告します。 ついては、当局からの説明を求めます。
産業環境部長。 〔
産業環境部長 鈴木隆之君 登壇〕
◎
産業環境部長（鈴木隆之君） それでは、報告第25号及び第26号を一括して報告いたします。 初めに、報告第25号平成22年度株式会社とよおか採れたて元気むら事業計画に関する報告についてでございます。 １ページをお願いいたします。 平成22年度の事業計画ですが、採れたて元気むらは地域の人たちが丹精込めて生産、加工した商品を委託販売している会社で、本年７月に開業から12年を経過いたしました。常に出荷運営協議会と連携し、栽培履歴管理や検品の徹底、出荷物の自主検査の実施及び商品に関する講習会などを開催することにより、新鮮で安全・安心な商品を安定的に提供することを目指しております。また、生産者と消費者の交流や生産者同士の交流を図るための事業を展開するほか、レジシステムの更新等の設備投資をしてまいります。 次に、３ページの平成22年度収支予算書でございます。 平成22年度の売上総利益を5,668万1,000円と見込み、販売費及び一般管理費4,770万円並びに営業外損益11万9,000円を計上したことから、経常利益は910万円と見込んだものでございます。 次に、報告第26号平成21年度株式会社とよおか採れたて元気むら収支決算に関する報告についてを説明いたします。 本報告は、平成22年７月28日開催の株主総会において承認されたもので、内容は平成21年度の営業報告及び貸借対照表、
損益計算書等の収支決算でございます。 １ページから５ページにかけまして会社の営業の概要及び課題と方向が記載されております。平成21年度の営業状況ですが、直売所の販売額は４億4,236万9,000円で、対前年比96.3％、年間レジ通過者数は31万836人で、対前年度比97.8％と、前期を下回る結果となりました。 その主な要因といたしましては、トマト、米、エビイモ、白ネギなど、特産品である主力商品の出荷量が減少したことなどが挙げられます。これは出荷者の高齢化や天候不順による生産量の減少に加え、類似店舗との競合も影響しているものと思われます。 課題と方向といたしましては、地域内の大型直売施設との競争や消費者の獲得競争が激しくなっていること、出荷者の高齢化による品ぞろえの低下や採算性の劣る重量野菜全般の出荷量の減少等が考えられます。そのような中、消費者に安心で満足していただくための環境づくりが大切になっており、栽培履歴の添付の徹底や残留農薬の自主検査の実施、減農薬栽培など、出荷運営協議会と一体となり、安全・安心に対する取り組みを着実に実施していき、元気むらの原点である生産者と消費者との交流を通して、農業の大切さ、すばらしさ、生産者の思いを伝えていく活動が地域農業や地場産品の振興、地域社会への貢献、そして農家を守ることにつながるものと考えております。 次に、６ページは貸借対照表でございます。資産の部は流動資産１億2,385万9,644円、固定資産605万2,736円で、資産合計額は１億2,991万2,380円でございます。負債の部は流動負債と固定負債の負債合計額が4,702万9,440円で、純資産の部では資本金1,500万円と利益剰余金6,788万2,940円で、純資産の部合計額は8,288万2,940円でございます。 ７ページをお願いいたします。
損益計算書でございます。純売上高7,240万669円から売上原価1,441万9,969円を差し引いた売上総利益は5,798万700円となり、売上総利益から販売費及び一般管理費4,481万9,711円を差し引いた営業利益は1,316万989円となりました。営業利益と営業外収益26万8,638円の合計額から営業外費用10万5,645円を差し引いた経常利益は1,332万3,982円となり、法人税等充当額を差し引いた当期純利益は895万7,882円となりました。 ８ページは
株主資本等変動計算書を、９ページには監査報告書を掲載してございますので、御参照をお願いします。 以上で報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△（報告第25号・報告第26号に対する質疑）
○議長（河島直明君） それでは、報告について質疑があれば許します。質疑はありませんか。－－－24番 鈴木昭二議員。
◆24番（鈴木昭二君） 先ほどの説明の中で出荷量が減量したと。原因として高齢化、あるいは同業のそういう施設が２つもできたということで、それは多分、２つできた施設というのは、この元気むらに株主として入っている法人、いわゆるＪＡだと思いますけれども、そこがやったという認識でよろしいですか。 それと、それによってはっきり言って、出荷者の奪い合いが起きているのではないかなと私は思うのですけれども、その辺のところについて、同業のことを始めるに当たって、何かしら会社として対策を講じたのか。それから出荷者の奪い合いについて、奪い合いという言葉は非常に厳しい言葉かもしれませんけれども、結果的にそういうことだと思いますので使わせていただきますけれども、そういう対策をしたのかということと、もう一つは、株主の移動ということで、市が持ち分を多分放出しているのではないかなと思います。今、市の持ち分は何パーセントぐらいになっているかということと、１口の株主さんがいらっしゃると思うのですけれども、この方たちが今現在何名ぐらいいらっしゃるのかお聞きいたします。 以上です。
◎
産業環境部長（鈴木隆之君） 出荷者の奪い合いということでございますが、先ほど、類似店舗といいますのは、私どもが考えているのが見付地区のどっさり市とららぽーと内にある遠州の駅ですか、そこら辺がということで想定をしているのですが、出荷者がそこら辺のところでどう動いたかというところまでの追跡調査というのは残念ながらしてございませんので、お答えすることができませんが、エリアとしては、先ほど株主であるＪＡのほうがというお話がありましたが、とよおか採れたて元気むらが位置するエリアと見付地区というエリア、広い磐田市の中で言えば同じ市なのですが、エリアとしては分かれているのではないかなというふうに考えているところでございます。 もう１点の株主の状況ですが、市が保有するものにつきましては、現時点で124株、全体からすると41％ということでございます。個人株主につきましては57名の方が86株を所有しているということで29％が比率となってございます。 以上です。
○議長（河島直明君） 出荷者に対する啓発活動をしたかどうかということは。
◎
産業環境部長（鈴木隆之君） 特に対策ということですね。奪い合いに対する会社としての対策ということまでは、項目として上げれるようなものはしてございませんが、出荷運営協議会という元気むらを支えてくださっている皆さん方との研修会を通じて、そういった方々の意欲を醸成するという場は常に持ち合わせているということでございます。 以上です。
○議長（河島直明君） ほかに質疑はありませんか。
－－－質疑も終わったようですから、株式会社とよおか採れたて元気むらに関する報告を終わります。
△（報告第27号・報告第28号の説明）
○議長（河島直明君） 次に、お手元に送付のとおり、市長より平成21年度磐田市国民健康保険高額療養費貸付基金及び介護保険高額介護サービス費等貸付基金の運用状況に関する書類の提出がありましたので報告します。 ついては、当局からの説明を求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 石川勇夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（石川勇夫君） それでは、報告第27号、報告第28号を一括して御説明申し上げます。 初めに、報告第27号平成21年度磐田市国民健康保険高額療養費貸付基金の運用状況に関する報告につきまして御説明申し上げます。 この基金は、磐田市国民健康保険高額療養費貸付基金条例に基づきまして、国保の被保険者に高額な医療費の支払いが生じた場合、一時的に無利子で資金を貸し付ける制度でございまして、貸し付けの金額は医療機関からの請求につき審査が決定している場合は高額療養費支払い相当額の貸し付けとなります。なお、基金の総額は1,600万円でございます。 次に、運用状況を申し上げますと、収入金額は3,654万3,854円で、内訳は摘要欄記載のとおりでございます。す。支出金額、貸付金額は同額の2,054万3,854円で、貸付件数は160件、実人員57人でした。20年度と比較しますと件数は14件の増、金額は96万7,629円の減で、金額では4.5％の減となっております。１件当たりの最高金額は119万6,565円で、最低金額は3,507円で、平均では12万8,000円でございました。なお、160件すべての請求が医療機関からの代理請求でございます。 続きまして、報告第28号平成21年度磐田市介護保険高額介護サービス費等貸付基金の運用状況に関する報告について御説明申し上げます。 この基金は、磐田市介護保険高額介護サービス費等貸付基金条例に基づきまして、介護保険の被保険者に高額な介護サービス費の支払いが生じた場合、一時的に無利子で資金を貸し付ける制度でございます。貸し付けの金額は、介護保険適用分の利用者負担限度額を超えた場合に支給される高額介護サービス費に相当する額になります。基金の総額は400万円でございます。 運用状況を申し上げますと、収入金額は400万円で内訳は摘要欄記載のとおりで、支出金額及び貸付実績はありませんでした。 以上で報告第27号、報告第28号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△（報告第27号・報告第28号に対する質疑）
○議長（河島直明君） それでは、報告について質疑があれば許します。質疑はありませんか。－－－11番 鈴木啓文議員。
◆11番（鈴木啓文君） 昨年も伺いましたけれども、この制度、特に介護保険サービス費の貸し付けでございますけれども、実績が連続してゼロなんですね。これはどこに問題があるか。いわゆる制度上の問題なのか、あるいは介護サービスを利用している側に問題があるのか。それを定かにしていただきたい。 それから、前年もゼロであったわけでございますので、この改善に向けてどのような議論をされたのか。全く改善がなくて、結果としてまた利用がなかったのかどうか。その辺をお伺いいたしたいと思います。
◎
健康福祉部長（石川勇夫君） 昨年も御質問があったことは認識をしているところでございますが、やはり問い合わせ等も多くはありませんけれども、その中では相談を受ける中で、やはり貸付額が少額にとどまってしまうということから、結果的に貸し付けに結びつかないというようなことがございます。そういった状況といいますのは、昨年もことしも変わらないということでございます。また、貸付実績がないということも当然変わっていないわけでございますので、そんなことを踏まえて、昨年から、例えば、そういった貸し付けニーズの把握をしたりとか、万一廃止をした場合に代替措置があるかないか、そういったことも検討する中で今日までに至っているわけでございます。このような状況を踏まえますと、今後は廃止を含めた、それを視野に入れた検討も必要であるということで認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（河島直明君） ほかに質疑はありませんか。
－－－質疑も終わったようですから、基金の運用状況に関する報告を終わります。
△（報告第29号の説明）
○議長（河島直明君） 次に、専決処分の報告に入ります。 お手元に送付のとおり、市長より道路管理瑕疵事故に係る損害賠償の額及び和解に関する書類の提出がありましたので、報告します。 ついては、当局からの説明を求めます。建設部長。 〔建設部長 春日芳典君 登壇〕
◎建設部長（春日芳典君） 報告第29号専第６号に係る道路管理瑕疵による損害賠償事故の和解につきまして専決処分をさせていただきましたので、御説明申し上げます。 平成22年６月８日火曜日、午後５時30分ごろ、川袋地内の道路上で発生しました自動車の損傷事故について、平成22年７月22日に和解が成立しましたので御報告いたします。 事故の場所は、竜洋西小学校西側の川袋1807番地１地先で、事故に遭われた方は川袋の32歳の男性で、自宅に帰るため自家用車で市道川袋48号線より、市道川袋50号線へ右折した際、舗装縁端部にくぼみがあったためハンドルをとられ車両前部左側アルミホイールの縁に傷をつける物損事故となりました。 市としましては、６月９日に事故に遭われた方から連絡を受け、事故の状況確認と、採石による応急補修を実施いたしました。 損害賠償額はアルミホイール取りかえ修理代６万3,000円のうち損害賠償割合を５割として３万1,500円を支払うことで合意に達したものでございます。なお、損害賠償金につきましては、エース損害保険株式会社より支払いを受けたものでございます。 以上、御報告申し上げます。よろしくお願いいたします。
△（報告第29号に対する質疑）
○議長（河島直明君） それでは、ただいまの報告について質疑があれば許します。
－－－質疑もないようですので、専決処分の報告を終わります。
○議長（河島直明君） 以上で諸般の報告を終結します。
○議長（河島直明君） 10分間休憩いたします。 午前11時５分 休憩 午前11時14分 再開
○議長（河島直明君） 休憩前に引き続き、会議を続けます。
△太田川
原野谷川治水水防組合議会議員の補欠選挙
○議長（河島直明君） 次に、日程第４、太田川
原野谷川治水水防組合議会議員の補欠選挙を行います。 お諮りします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（河島直明君） 御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りします。議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（河島直明君） 御異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。
○議長（河島直明君） 太田川
原野谷川治水水防組合議会議員に 松野正比呂議員 を指名します。
○議長（河島直明君） お諮りします。ただいま議長において指名しました松野正比呂議員を当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（河島直明君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました松野正比呂議員が太田川
原野谷川治水水防組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました松野正比呂議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をします。
△議案第51号 平成22年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
△議案第52号 平成22年度磐田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
△（提案理由説明）
○議長（河島直明君） 次に、「議案第51号」及び「議案第52号」の２議案を一括上程し、市長から提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、議案第51号平成22年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について説明をさせていただきます。 今回の補正は、歳入歳出予算の追加でございまして、歳入歳出予算それぞれに１億1,150万4,000円を追加し、総額を149億150万4,000円とするものでございます。 内容につきましては、国庫補助金等返還金の計上等で、これらの財源といたしましては、前年度繰越金により措置するものでございます。なお、国庫補助金等返還金のうち社会保険診療報酬支払基金への返還金の納期限が平成22年９月末日となっているため、先議議案とさせていただくものでございます。 次に、議案第52号平成22年度磐田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について説明をさせていただきます。 今回の補正は歳入歳出予算の追加でございまして、歳入歳出予算それぞれに4,911万1,000円を追加し、総額を87億8,230万6,000円とするものでございます。 内容につきましては、平成21年度実績による介護給付費負担金等の精算に伴う償還金等を計上するもので、これらの財源は繰越金等により措置するものでございます。なお、平成21年度の地域支援事業に対する支払基金交付金の精算により社会保険診療報酬支払基金への返還金の納期限が平成22年９月末日となっているため、先議議案とさせていただくものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
△（議案第51号の説明）
○議長（河島直明君） 次に、日程第５、議案第51号平成22年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。 当局の説明を求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 石川勇夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（石川勇夫君） それでは、議案第51号平成22年度磐田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 今回お願いします補正予算は、国庫負担金及び一般会計繰入金等の精算に伴う返還金が主なものでございます。 それでは、予算書１ページをお願いいたします。 歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億1,150万4,000円を追加し、予算総額を149億150万4,000円と定めるもので、款項の区分及び金額は第１表のとおりでございます。 ２ページ、第１表、歳入歳出予算補正の歳入ですが、10款繰越金、３ページ、歳出ですが、11款諸支出金及び12款予備費について補正するもので、補正額は記載のとおりでございます。 それでは、事項別明細書により御説明申し上げます。８ページをお願いいたします。 初めに歳入ですが、10款１項２目その他繰越金は、前年度決算による繰越金の補正でございます。 続きまして、10ページからの歳出ですが、11款１項３目償還金、12ページ、２項１目一般会計繰出金は、21年度の国庫負担金や一般会計繰入金等に係る精算による返還額、14ページ、12款１項１目予備費は、保険給付費等が不足する事態に備え増額をするものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
△（議案第51号に対する質疑）
○議長（河島直明君） これより質疑に入ります。本案について質疑はありませんか。
－－－質疑なしと認めます。
△（議案第52号の説明）
○議長（河島直明君） 次に、日程第６、議案第52号平成22年度磐田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。 当局の説明を求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 石川勇夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（石川勇夫君） それでは、議案第52号平成22年度磐田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 予算書１ページをお願いいたします。 歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,911万1,000円を追加し、予算総額を87億8,230万6,000円とするものです。 ２ページをお願いいたします。 第１表、歳入歳出予算補正です。歳入は３款国庫支出金、４款支払基金交付金、５款県支出金及び８款繰越金について補正をするもので、補正額は記載のとおりでございます。 ３ページをお願いいたします。 歳出につきましては、７款諸支出金及び８款予備費について補正をするもので、補正額は記載のとおりでございます。 それでは、事項別明細書により説明いたします。８ページをお願いいたします。 歳入、３款１項１目介護給付費負担金は、国庫負担金の精算に伴う追加交付金です。 ４款１項１目介護給付費交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの交付金の精算に伴う追加交付金でございます。 ５款１項１目介護給付費負担金は、県負担金の精算に伴う追加交付金です。 ８款１項１目繰越金は、平成21年度の介護保険事業特別会計決算額が確定したことにより歳計剰余金から介護給付費準備基金積立額を除いた額を計上するものでございます。 次に、10ページをお願いいたします。 歳出、７款１項２目償還金は、平成21年度における国庫支出金、県支出金及び支払基金交付金の精算に伴う返還でございます。 12ページ、７款３項１目一般会計繰出金は、平成21年度におけます介護給付費等の市負担分の精算に伴う返還でございます。 14ページ、８款１項１目予備費は、繰越金等から返還金を差し引いた額を計上させていただいたものでございます。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。
△（議案第52号に対する質疑）
○議長（河島直明君） これより質疑に入ります。本案について質疑はありませんか。
－－－質疑なしと認めます。
○議長（河島直明君） 次に、ただいま上程しました「議案第51号」及び「議案第52号」の２議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、民生病院委員会に付託します。委員会は十分なる審査を願います。
△認第１号 平成21年度磐田市
一般会計歳入歳出決算
○議長（河島直明君） 次に、日程第７、認第１号平成21年度磐田市
一般会計歳入歳出決算についてを上程し、議題とします。
△（総括説明）
○議長（河島直明君） 初めに、市長から総括説明を求めます。市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、認第１号平成21年度磐田市
一般会計歳入歳出決算について、平成21年度の１年間の市政報告を兼ねまして御説明申し上げます。 初めに、平成21年度の社会経済状況ですが、平成20年度後半からの世界的な景気後退が続く中、実質経済成長率はマイナス1.9％と、平成20年度のマイナス3.7％からは1.8ポイントほど回復し、一部企業収益の改善が見られるなど、明るい材料はありましたが、内閣府の経済報告では、景気は持ち直してきているが、失業率が高水準となるなど、依然として厳しい状況にあるとされ、本格的な景気回復の兆しは見えない状況でございました。 本市への影響につきましては、急激な企業の業績悪化により、法人市民税が前年度比で３分の１程度に減少するなど、大幅に一般財源が不足する非常に厳しい状況となりました。 一方、歳出面では、少子高齢化社会の一層の進行などにより、社会福祉関係の経費は増加傾向、また都市基盤整備等に今まで活用してきた市債の償還はピークである平成25年度まで増加が続くなど、本市財政を取り巻く状況は年々厳しさを増すという状況でございました。このような中、平成21年度当初の一般会計予算額は595億円、また特別会計13会計、企業会計２会計を加えた総予算額は1,134億7,783万円でしたが、その後、歳入や事業進捗等の状況の変化等にあわせ補正予算を編成し、一般会計におきましては最終予算額645億5,466万2,000円に対し、歳入決算額が640億2,080万6,000円、歳出決算額が611億9,789万7,000円となりました。また、特別事業会計、企業会計を加えた総合計では、最終予算額1,190億8,062万9,000円に対し、歳入決算額が1,138億8,546万3,000円、歳出決算額が1,125億3,145万2,000円となりました。 次に、認第１号平成21年度磐田市
一般会計歳入歳出決算について、概要を御説明いたします。 初めに、歳入の概要を説明いたします。 本市歳入の主要な科目である市税につきましては、企業収益悪化の影響が顕著な法人市民税が、平成20年度決算に比べ66.9％、約27億3,000万円の減となるなど、市税全体では前年度比で9.4％、約28億3,000万円の減となりました。 また、市税の減収を補うべき地方交付税につきましては、前年度に比べ17.4％、約６億円の増額となりましたが、一般財源の不足を補完するにはほど遠く、２月補正におきまして減収補てん債を活用することにより、21年度及び22年度以降の財政運営の安定を図ったところでございます。 これらにより、歳入の決算額は平成20年度決算に比べ1.9％減の640億2,080万6,000円となりました。また、平成21年度の歳入全体に占める自主財源の比率は59.3％となり、平成20年度に比べ1.0ポイント低くなりましたが、この主な要因は、市税収入の減少によるものでございます。 次に、歳出の主な内容について御説明いたします。 まず、ソフト事業では一層の学力の向上及び豊かな心の育成を図るため、ふるさと先生を全学校、全学年に導入したのに加え、国民文化祭事業として、こどもミュージカル等３事業を開催し、おもてなしや文化交流を通じて地域の活性化を図りました。 次に、ハード事業におきましては、大規模事業の新ごみ処理施設や久保川治水プロジェクト事業、磐田駅北土地区画整理事業等の継続実施に加え、合併特例債を活用した遠州
豊田パーキングエリア周辺道路等の主要幹線道路の整備、昨年６月にオープンしたららぽーと磐田に情報発信の拠点としてコミュニケーションセンターを設置するなど、重点事業の推進に努めました。 また、国による緊急経済対策の交付金を活用して、生活道路の整備や市内公共施設の修繕工事、学校施設の耐震補強等を実施し、地域経済の活性化を図ってまいりました。 一方、市税収入の大幅な減少など、かつて経験したことがないほどの厳しい財政状況を踏まえ、磐田駅北広場整備事業、市営大久保住宅建替事業、遠江国分寺資料館整備の３事業につきましては、事業延伸が可能と判断し、９月補正で予算額を全額減額させていただきました。 最後に、公債費につきましては前年度に比べ1.3％の増額となりました。これは地方交付税の代替財源として措置されている臨時財政対策債の償還が増額になっていることや、合併特例債の元金償還が増額となったことが主な要因でございます。 以上、歳出の総額が平成20年度に比べ1.5％減の611億9,789万7,000円でしたが、減額となった要因といたしましては、幹線道路整備事業費の減や総合健康福祉会館及び大原学校給食センターの事業の完了により、普通建設事業費が前年度比で17.0％減となったことなどによるものでございます。これにより平成21年度の一般会計決算収支は、市政報告書の９ページのとおり、歳入歳出差引額28億2,290万9,000円から繰越明許費として翌年度に繰り越すべき財源３億1,571万8,000円を差し引いた実質収支額は25億719万1,000円となりました。今後の財政状況を考慮する中で、このうち17億円を財政調整基金に積み立て、残りの８億719万1,000円を平成22年度に繰り越しました。 次に、平成21年度の主要な財政指標についてですが、市政報告書の７ページ、８ページにも記載がありますとおり、財政力指数が1.018で前年に比べ0.002ポイントの増、経常収支比率が87.0％と1.1ポイントの減、公債費比率が14.4％と0.1ポイントの増、普通会計起債残高が約650億1,200万円で24億1,500万円の増額、市全体の起債残高が約1,348億4,500万円で16億6,700万円の増額でございました。また、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４つの指標につきましては、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率は該当がありませんでした。
実質公債費比率は13.7％で、前年度と比べ0.4ポイントの減、将来負担比率は133.8％で、前年度と比べ6.4ポイントの減でした。いずれの数値も
早期健全化基準を下回るものでありますが、今後も各指標には十分に留意し、財政状況が悪化しないように努めてまいりたいと考えております。 最後に平成21年度の総括ですが、100年に一度と言われている経済危機により、全国の自治体はどこも財政難に陥り、地方税の減収分を地方債の発行や財政調整基金の取り崩しにより、何とかやりくりしているのが実情でございました。本市におきましては行財政改革に引き続き取り組むとともに、緊急的な措置として投資的経費等の抑制を図り、市民生活に極力影響が出ない範囲内で事業の見直しにより歳出の削減を図ってきました。今後も当分の間、厳しい状況は続くと思われますが、市民第一、市民の生活を守ることを最優先に市政の運営に当たっていく考えでございますので、議員各位を初め、市民の皆様の御支援、御協力をお願いいたします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（河島直明君） 次に、議題となっております認第１号の一般会計決算の審査意見書について、監査委員の補足説明があれば許します。監査委員。
◎監査委員（鈴木幸治君） 補足説明はございません。
△（認第１号の説明）
○議長（河島直明君） 次に、認第１号平成21年度磐田市
一般会計歳入歳出決算について、当局の説明を求めます。
企画財政部長。 〔
企画財政部長 鈴木 裕君 登壇〕
◎
企画財政部長（鈴木裕君） それでは、認第１号平成21年度磐田市
一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 事項別明細書の14ページをお願いいたします。市政報告書の10ページについてもあわせて御参照をお願いいたします。 歳入、１款市民税です。初めに、市税全体の状況ですが、市税収入は調定額では293億2,138万4,530円、収入済額では271億4,258万7,790円となりました。収納率は現年課税分で97.31％、滞納繰越分では18.60％であり、市税全体では92.56％で、前年度に比べ1.38ポイントの減となりました。 不納欠損額は、前年度比50.30％増の２億1,645万8,479円となりました。収入未済額については、前年度比9.76％増の19億6,233万8,261円となりました。収納率の向上につきましては、今後も口座振替の加入促進やコンビニ収納の利用拡大を図るとともに夜間・日曜受付、滞納処分の強化等により一層の努力をしてまいります。 以上が市税全体の収納状況です。 次に、課目別に御説明申し上げます。 １項１目個人市民税は、景気の後退の影響を受け、現年課税分は調定額及び収入済額ともに減となり、滞納繰越分を含めた調定額は、前年度に比べ0.29％、3,307万627円の増、収入済額では1.29％、１億3,275万6,839円の減となりました。 次に、２目法人市民税は、景気後退を背景に企業収益が悪化したことから、前年度に比べ調定額では66.45％、27億2,292万6,916円の減、収入済額では66.87％、27億2,596万9,316円の減となりました。 ２項１目固定資産税は、前年度に比べ調定額では1.28％、１億7,798万6,238円の減、収入済額では1.38％、２億4,252万6,138円の減となりました。現年課税分調定額の内容は、土地につきましては、遠州
豊田パーキングエリア周辺土地区画整理事業に伴う地目変更、及び負担調整措置等により、前年度決算対比で1.8％の増となりました。家屋につきましては、評価替えによる家屋の評価額の減少に伴い2.6％の減となりました。償却資産につきましては、景気低迷による設備投資の減少により3.8％の減となりました。なお、課税客体の構成比は、土地が32.5％、家屋が36.9％、償却資産が30.6％です。 次に、２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金ですが、８件で調定額及び収入済額ともに1,315万6,900円です。 ３項１目軽自動車税は、軽四輪乗用自家用車の登録が伸びたことにより、前年度に比べ調定額では3.94％、1,447万7,273円の増、収入済額では3.93％、1,324万94円の増となりました。 ４項１目市たばこ税は、前年度に比べ調定額及び収入済額ともに7.05％、6,455万1,419円の減となりました。 次に、５項１目特別土地保有税は、地方税法の改正により平成15年から課税停止となっていますので、調定額及び収入済額ともにありませんでした。 16ページの６項１目入湯税は、入湯者数の増加により調定額、収入済額ともに27.62％、69万150円の増となりました。 ７項１目
都市計画税は、前年度と比較しますと調定額では29.33％、３億3,709万5,796円の増、収入済額では29.84％、３億2,478万1,383円の増となりました。主な要因は、21年度からの均一課税の実施により税率を0.2％、あるいは課税免除から0.3％に統一したことによる増額でございます。 以上が１款市税の決算の状況です。 次に、２款地方譲与税は、前年度比で5.8％の減額となりました。 １項１目自動車重量譲与税は、国税として徴収された自動車重量税の３分の１が、２項１目地方揮発油譲与税及び３項１目地方道路譲与税は、地方揮発油税及び地方道路税の100分の42がそれぞれ市道の延長及び面積を基準に交付されるものです。なお、道路特定財源の一般財源化に伴い、国税である地方道路税は21年度課税分から地方揮発油税に名称変更いたしました。したがいまして、地方道路譲与税として歳入されたものは、平成20年度までに地方道路税として課税されたものが譲与されたものでございます。 ３款利子割交付金は、利子課税のうち県税として徴収された額の５分の３に相当する額が各市町村の個人県民税の割合に応じて交付されるもので、県の交付総額が見込みより減少したことにより、前年度と比較して13％の減額となりました。 ４款配当割交付金は、上場株式の配当等の納税を簡素化する目的で創設された県民税配当割について、事務費を控除した５分の３が各市町村の個人県民税の割合に応じて交付されるもので、県の交付総額が大幅に減ったことにより前年度比で18.6％の減となりました。 18ページの５款株式等譲渡所得割交付金は、県民税株式等譲渡所得割について、事務費を控除した５分の３が個人県民税の割合に応じて交付されるもので、前年度比で4.2％の増となりました。 ６款地方消費税交付金は、地方消費税の２分の１が人口及び従業員数に応じて交付されるもので、県の交付総額が増額となったことにより前年度比で5.3％の増となりました。 ７款ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場が所在する市町村に対し県が徴収したゴルフ場利用税の10分の７に相当する額が交付されるもので、利用者数の減少により前年比で11.7％の減額となりました。 ８款自動車取得税交付金は、自動車取得税の95％のうちの10分の７が市道の総延長及び面積に応じて交付されるものですが、税制改正の影響や新車登録台数の減により前年度に比べ40.0％の減額となりました。 次に、９款地方特例交付金は、減収補てん特例交付金に税制改正により自動車取得税交付金の減収補てん分が新たに創設された影響により、前年度比で8.8％の増加となりました。 １項１目地方特例交付金は、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増額分について措置される児童手当特例交付金に加え、住宅借入金等特別税額控除による地方税の減収分及び税制改正による自動車取得税交付金の減収分に係る減収補てん特例交付金が交付されるもので、前年度に比べ21.3％の増額となりました。 20ページの２項１目特別交付金は、恒久減税による減収額を補てんする減収補てん分の特例交付金が平成18年度で廃止され、激変緩和措置として平成19年度から平成21年度までの３年間交付されることとなったものでございます。 10款地方交付税は、当初予算に比べ11.6％の増額、前年度決算に比べ17.4％の増額です。普通交付税につきましては合併算定がえにより旧５市町村ごとに算定した結果、旧磐田市が不交付でしたが、旧４町村分が交付となり、基準財政収入額における法人税割の減、基準財政需要額における地方雇用創出事業費の創設等による増額などの影響により、前年度を５億4,560万1,000円、20.3％上回る決算となりました。また臨時特別の財政需要を考慮して交付される特別交付税につきましては、前年度5,100万5,000円、6.9％上回る決算額となりました。 11款交通安全対策特別交付金は、事故発生件数等をもとに道路安全施設の整備等の財源として交付されるもので、前年度に比べ2.7％の増額となりました。 次に、12款１項負担金は、前年度決算を2.5％上回る決算額となりました。 １目民生費負担金は、老人ホーム、保育園入所者の負担金等で、不納欠損額は、保育園入所者負担金について所在不明等のため徴収不能と判断し、処分したものです。 ２目農林水産業費負担金は、基盤整備に対する地元負担金等、３目土木費負担金は、市境の道路整備に対する袋井市からの負担金です。 22ページの13款使用料及び手数料は、前年度を0.7％上回る決算額となりました。 １項使用料のうち、１目総務使用料は、栄町自転車等駐車場、豊田町駅駐車場や学校体育施設及び市民文化会館等の使用料です。 ２目民生使用料は、総合健康福祉会館等、３目衛生使用料は、霊園及び火葬施設の使用料、ごみ処理施設使用料、健康増進センター等保健施設の使用料、夜間急患センターの診療収入等、24ページ、４目労働使用料は、行政財産目的外使用料、５目農林水産業使用料は、農村環境改善センターや市民農園等の使用料です。 ６目土木使用料は、道路、河川、公園等の占用料及び市営住宅、再開発住宅の使用料等、26ページの７目消防使用料は、行政財産目的外使用料、８目教育使用料は、公立幼稚園や放課後児童クラブ使用料等、９目商工使用料は、コミュニケーションセンターの使用料です。 ２項１目総務手数料は、税関係の各種証明手数料、戸籍住民基本台帳印鑑登録証明等の手数料、28ページ、２目民生手数料は、軽度生活援助員派遣等、３目衛生手数料は、畜犬登録及び予防注射済票交付、共葬墓地管理料及び塵芥処理等の手数料で、不納欠損額は共済墓地管理料について所在不明等のため、徴収不能と判断し処分したものです。 ４目農林水産業手数料は農家証明等、５目土木手数料は建築確認申請や開発許可申請等、６目消防手数料は危険物申請手数料です。 次に、14款国庫支出金は、前年度決算に比べ12.0％の減額となりました。 30ページの１項国庫負担金のうち、１目民生費国庫負担金は、障害者自立支援給付費、私立保育園の運営費、児童手当や児童扶養手当及び生活保護費等です。 ２項国庫補助金のうち、１目民生費国庫補助金は、地域生活支援事業や次世代育成支援対策等、32ページの２目衛生費国庫補助金は、汚水処理施設整備事業やごみ処理施設建設事業等、３目労働費国庫補助金は、財団法人磐田市勤労者福祉サービスセンターの運営費、４目農林水産業費国庫補助金は、国土調査事業や森林環境保全整備事業等に対する補助金です。 ５目商工費国庫補助金は、見付観光駐車場整備に対するまちづくり交付金、６目土木費国庫補助金は、堀之内駒場線改良事業等の主要幹線道路の改良に対する地域活力基盤創造交付金、磐田駅北土地区画整理事業等の都市基盤整備や治水対策事業などに対する補助金、遠州
豊田パーキングエリア周辺道路整備事業等のまちづくり交付金などでございます。 34ページ、７目消防費国庫補助金は耐震性貯水槽や消防車両の整備、８目教育費国庫補助金は、学校施設の耐震補強を初め幼稚園施設整備や史跡の保存整備など、９目総務費国庫補助金は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金や市町村合併推進体制整備費に対する補助金、定額給付金給付事業費補助金等です。 36ページ、３項の委託金のうち、１目総務費委託金は、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業や外国人登録事務、国政選挙等、２目民生費委託金は国民年金事務費等、３目土木費委託金は樋門管理に関する委託金です。 15款県支出金は、前年度決算に比べ3.5％の減額となりました。 １項県負担金のうち、１目民生費県負担金は障害者自立支援給付費や保育所運営費、児童手当及び生活保護費等、38ページの２目総務費県補助金は、多文化共生のまちづくり促進事業に対する負担金です。 ２項県補助金のうち１目総務費県補助金は、自治会の公会堂整備や公民館の耐震補強等、２目民生費県補助金は重度障害者児医療費や地域生活支援事業等の社会福祉事業及び多様な保育推進事業や乳幼児医療費助成事業などの、児童福祉事業等に対する補助金です。 40ページの３目衛生費県補助金は、妊婦健康診査や合併処理浄化槽設置等、４目農林水産業費県補助金は農業委員会や県単独の土地改良事業、森林環境保全整備事業等に対する補助金です。 42ページの５目商工費県補助金は、職業訓練校の耐震補強や産業立地促進事業等、６目土木費県補助金は、準用河川改修を初め自主運行バス事業、木造住宅耐震補強助成事業等に対する補助金です。 ７目消防費県補助金は、地域総合防災推進事業など、８目教育費県補助金は、小中学校の耐震補強事業、放課後児童健全育成事業、史跡等の保存整備に対する補助金等、44ページの９目労働費県補助金は緊急雇用創出事業に対する補助金です。 ３項１目総務費委託金は、県税事務の取り扱いを初め県知事選挙、各種統計調査等、２目民生費委託金は発達障害者支援開発事業等、３目衛生費委託金は桶ケ谷沼自然環境保全管理業務、４目農林水産業費委託金は松くい虫防除事業等、５目土木費委託金は県道用地取得事務等、46ページ、６目権限移譲事務交付金は、静岡県権限移譲事務交付金交付要綱に基づき、建築確認関係事務などに係る委託金です。 16款財産収入は、前年度決算に比べ348.0％の増額です。１項１目財産貸付収入は普通財産の貸付料、２目利子及び配当金は財政調整基金を初めとする各種基金の運用利子及び有価証券の配当金です。 ２項１目不動産売払収入は普通財産の土地売り払い収入、２目物品売払収入は公用車の売り払い収入等、３目出資金返還金はサングリーン遠州振興基金の廃止による中遠広域事務組合からの返還金、48ページの４目有価証券売払収入は、とよおか採れたて元気むら株式売り払い収入です。 17款寄附金のうち、１項１目総務費寄附金は、ふるさと納税による寄附金、スポーツ振興事業に対する寄附金、旧磐田市職員互助会からの寄附金等、２目民生費寄附金は子育て支援事業等に対する寄附金、４目衛生費寄附金は環境政策推進に対する寄附金です。 50ページの18款１項特別会計繰入金は、平成20年度決算に伴う国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業の各特別会計からの繰入金です。 ２項１目基金繰入金は、収支不足を補うための財政調整基金からの繰り入れを初め、学術交流振興基金や地域福祉基金等からの繰入金、52ページの３項１目敷地財産区繰入金は林道整備に対する財産区からの繰入金です。なお、各基金の状況につきましては、市政報告書の14ページ、第10表を御参照いただきたいと思います。 19款繰越金は平成20年度決算による前年度繰越金及び繰越明許費繰越金等ですが、前年度に比べ51.6％の増額です。 20款諸収入のうち、１項１目延滞金は市税に係る延滞金、２項１目市預金利子は歳計現金の預金利子です。 ３項１目総務貸付金元利収入は地域総合整備資金貸付金、通称ふるさと融資に係る元金償還金、２目民生貸付金元利収入は住宅新築資金等貸付金の元利収入です。 ３目労働貸付金元利収入は住宅建築資金及び教育資金協調融資制度の、54ページ、４目商工貸付金元利収入は景気対策特別資金及び高度化あっせん貸付金の元利収入です。 ４項１目民生受託事業収入は、老人保護施設に関する受託金及び静岡県後期高齢者医療広域連合からの受託金、２目農林水産業受託事業収入は農業者年金基金業務、３目総務受託事業収入は外国人不就学児童生徒支援事業に係る受託金です。 ５項雑入のうち、２目弁償金は原動機付自転車標識の弁償金、４目雑入のうち主なものは、各課の臨時職員の雇用保険料を初め、学校給食費、保護者負担金、中遠広域事務組合事務受託金、再商品化合理化拠出金、竜洋しおさい風力発電所売電料、空き缶等リサイクル売上金、財団法人静岡県市町村振興協会市町村交付金等です。 60ページの５目過年度収入は、平成20年度国庫負担金等の精算による収入です。 21款市債は、最終予算に比べ5.3％下回る決算額、前年度決算に比べ9.8％の増額です。 １項１目総務債は防災無線の整備及び公民館施設の地震対策に係る合併特例債、62ページ３目衛生債は、新ごみ処理施設整備、４目農林水産業債は県営湛水防除事業等、５目商工債は見付観光駐車場整備、６目土木債は道路新設改良事業、合併特例事業、二之宮地区下水道総合浸水対策事業及び土地区画整理事業等に係る起債です。 64ページ、７目消防債は消防施設整備事業等、８目教育債は小中学校幼稚園の地震対策に係る合併特例事業等です。 ９目臨時財政対策債は、地方交付税の制度改正により減額される交付税の代替財源として措置されたものでございます。 10目減収補てん債は、市税の大幅な減収を補うため起債を起こしたものでございます。 なお、平成21年度の市債の借入状況及び借入残高につきましては、市政報告書の15ページの第11表及び16ページの第12表を御参照いただきたいと思います。 以上によりまして、歳入決算額は640億2,080万6,119円で、当初予算に比べ7.6％の増額、平成20年度決算に比べ1.9％の減額となりました。 以上、歳入の説明とさせていただきます。
○議長（河島直明君） 午後１時まで休憩いたします。 午後０時 休憩 午後０時59分 再開
○議長（河島直明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。