磐田市議会 2008-09-17
09月17日－07号
平成２０年 ９月 定例会 平成20年９月
磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第７号）平成20年９月17日（水）午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 認第１号 平成19年度磐田
市一般会計歳入歳出決算の認定について （質疑）◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席及び欠席議員 出席議員（32人） ２番 野崎正藏君 ３番 川崎和子君 ４番 鈴木喜文君 ５番 根津康広君 ６番 稲垣あや子君 ７番 高梨俊弘君 ８番 鈴木正孝君 ９番 小野泰弘君 10番 早川勝次君 11番 渡部 修君 12番 加藤治吉君 13番 鈴木晴久君 14番 田之上康成君 15番 玉田文江君 16番 河島直明君 17番 鈴木昭二君 18番 八木啓仁君 19番 寺田仁一君 20番 川村孝好君 21番 岡 實君 22番 佐々木信仁君 23番 藤森康行君 24番 石野 泉君 25番 増田暢之君 27番 山田安邦君 28番 山際今子君 29番 大庭隆一君 30番 小木秀市君 31番 元場千博君 32番 寺井信男君 33番 高安和雄君 34番 桑原全太郎君 欠席議員（２人） １番 宮澤博行君 26番 馬渕源一君◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 石岡慎三君 書記 堀江厚志君 書記 土屋康治君 書記 鈴木章文君◯法第121条の規定による説明のための出席者 市長 鈴木 望君 副市長 鶴田春男君 収入役 臼井 顯君 総務部長 山下新一君
企画財政部長 深澤秀太郎君
生活文化部長 橋本芳孝君
生活環境部長 平野哲朗君
健康福祉部長 鈴木 裕君
産業振興部長 鈴木正治君 建設部長 春日芳典君 総務部参与兼総務課長
自治振興課長 鈴木隆之君 酒井勇二君 総務部参与兼職員課長
自治振興課防災監兼防災監理室長 村田祐二君 大石一博君
企画調整課長 井熊光郎君
企画財政部参与兼
行革推進室長 鈴木敏郎君 財政課長 竹森公彦君 市民税課長 石川勇夫君 生涯学習課長 榊原誠也君
環境衛生課長 門奈秀昭君
環境保全課長 高梨喜由君
健康福祉部参与兼
子育て支援課長 内山敏子君
社会福祉課長 溝口喜重君
産業政策課長 藤森淳司君
商工観光課長 山崎克巳君
道路河川課長 水野義徳君
建築住宅課長 清水 隆君 教育長 山田素子君
教委事務局長 福田 守君
学校教育課長 田中 潤君 消防長 河島俊明君 午前10時 開議
○議長（鈴木晴久君） 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。
○議長（鈴木晴久君） これより本日の会議を開きます。
○議長（鈴木晴久君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（鈴木晴久君） それでは、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により 34番 桑原全太郎議員 ２番
野崎正藏議員 を指名いたします。
△認第１号 平成19年度磐田
市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長（鈴木晴久君） 次に、日程第２、「認第１号平成19年度磐田
市一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
△（歳入・歳出全体、歳入全体、歳入１款に対する質疑）
○議長（鈴木晴久君） これより質疑を行います。 最初に、歳入歳出全体、歳入全体及び歳入１款
市税について質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。－－－17番
鈴木昭二議員。
◆17番（鈴木昭二君） 単年度収支がマイナスとなっておりますけれども、前年に比べて、その要因を説明いただきたいと思います。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） それでは、お答えいたします。 単年度収支がマイナスとなった要因でございますが、まず、平成18年度と比較をいたしまして歳入総額の増が約17億5,400万円であったのに対し、歳出総額の増が約21億2,000万円であったことが主な要因でございます。 歳入総額の増につきましては、まず、税源移譲による
個人市民税や好調な企業業績により法人収益が大きく増加したことにより、
市税全体で前年度比約35億1,000万円の増加になりました。また、制度改正による
児童手当負担金、新たに取り組んだ
久保川プロジェクトにかかわる
下水道総合浸水対策緊急事業や
地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業委託金等により国庫支出金が約４億7,000万円の増加になりました。
市債につきましても、合併特例債の借り入れが増加したことによりまして約３億2,000万円の増加となりました。これらが歳入が増加となった要因でございます。 続きまして、歳出総額の増につきましては、まず、
財政調整基金への積立金が増加したことや、
参議院議員選挙等が行われたこと等によりまして、総務費が前年度比で約８億1,000万円の増となりました。また、新
ごみ処理施設の整備にかかわる事業費等が増加したことによりまして、衛生費が約４億6,000万円の増加となりました。教育費は、
大原学校給食センター整備にかかわる事業費等が増加したことによりまして約６億6,000万円ほどの増加となっております。公債費は、
臨時財政対策債の償還費が増加したことによりまして約３億4,000万円増加をいたしました。 以上のような歳入歳出の差し引きに、繰越明許費にかかわる財源を加味した結果、単年度収支が２億6,908万6,000円のマイナスとなったものでございます。この原因につきましては、本
市を取り巻く情勢として、国の
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に基づいた
地方財政計画における一般歳出や
地方交付税総額の抑制等の大変厳しい状況であったことが上げられます。また、本市の状況といたしましては、
合併特例事業や新
ごみ処理施設整備事業等の大規模事業が本格化をいたしまして、一般財源の確保が非常に難しくなってきていることが上げられます。いずれにいたしましても、単年度収支は多少年度によりまして多かったり少なかったりいたしますので、一年度のみを見て判断はできないものと認識をしているところでございます。 以上でございます。
◆17番（鈴木昭二君） そういういろんな要因があったということでございますけれども、実質収支において黒字が減るということは余り好ましい姿ではないかもしれません。そういったことで、この単年度収支が18年度、19年度は数値の悪化が続いたわけですけれども、それらの意味するところは一体何であるかということは把握されているでしょうか。 以上です。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） お答えいたします。 平成19年度については、マイナスの２億6,900万円ということでございますが、平成18年、19年については、それぞれ４億1,200万円及び17年については５億3,000万円ほど実質収支としてもプラスということになっております。先ほども言いましたように、大型の事業等がある関係もありますし、そこら辺のバランスによってマイナスとなる部分もあるということでございますが、いずれにしても、大きな事業がありますので、そこら辺も含めて、今後十分に検討しながら財政運営というのをしっかりしていかないといけないというふうには思っております。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 次に、９番
小野泰弘議員。
◆９番（小野泰弘君） それでは、１点目です。明細書14ページ、１款１項１目の
個人市民税のところで伺いたいと思います。前年度比でこの目がたしか前年度97.3だったかなと思うんですが、今回は19年度は96.21となっておりまして、ちょっと低下をしておりますので、理由について説明いただきたいのと、特に税源移譲との関係があるかどうか、教えていただきたいと思います。 もう１点は、明細書の14ページ、１款２項１目です。固定資産のところの中で償却資産の関係になりますが、償却資産で数として多いものはどういうものが多いのか。また、金額の高いものはどのようなものがあるのか。それと、あと、稼働性、移動性資産についてはどのようなものがあるか、教えていただきたいと思います。 それで、よく償却資産といいますと、土地とか、あるいは家屋との区分が紛らわしいケースがあると時々聞くんですが、そういうケースがあったどうか、確認をさせていただきたいと思います。 それと、あと、実地調査によって更正されるケースはどのような理由が多いのか。また、その申告誤りをしやすい償却資産はどのようなものがあるのか、教えていただきたいと思います。 以上です。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） お答えいたします。 最初に、
個人市民税の現年課税分の収納率についてでございますが、平成19年度は96.21％で、前年度比で1.15％減となっております。
個人市民税の現年課税分の調定額では、平成18年度に約80億5,700万円だったものが平成19年度につきましては約102億2,200万円となり、21億6,500万円、約26.8％増加をいたしました。さらに、県民税を含めた
市県民税の調定額でございますが、約52億7,400万円、約45.9％増となり、この増額分が税源移譲による影響と考えられます。所得税から住民税に税源移譲をされまして、全体の税負担は変わらないというものの、納税者、特に給与天引きされない普通徴収の方にとっては相当な重税感となったということで、収納率に影響したのではないかと考えております。 税源移譲による影響は当初から心配をされていたため、税３課や国保年金課との協力体制をしきまして、早い時期から現年度分の電話の催告でありますとか戸別訪問、あるいは年度末の
特別滞納整理の強化などを収納率向上のために努力をしてまいりました。平成19年度の市民税の第１期納期限後の７月末時点での収納率は、前年度比で3.01％減ということでありました。それで、平成20年１月末時点では、前年度比で2.23％の減ということで、やや減少させたということでございますが、決算値では1.15％の減ということになりまして、やはり税源移譲による影響を埋め切れなかったというふうに考えております。 続きまして、償却資産でございますが、償却資産で多いものは機械及び装置で、全体の６割を占めております。金額の高いものは、
市が把握しているものの中では、１品の取得価格で約14億円の機械が最高額ということになっております。 可動性、移動性資産につきましては、船舶、車両、あるいは航空機のように各地を移動して使用される資産のことでございまして、その主たる定係場、または定置場所在の市町村が課税団体というふうになります。磐田
市では、漁船などの船舶が設備などを含めて541件、約21億円の取得価格でございます。車両につきましては、フォークリフトや
クレーン車両など2,349件、約34億円の取得価格でございます。航空機につきましては、中古のヘリコプターが１機、5,400万円の取得価格となっております。 また、土地との区分で紛らわしいものは特にはありませんが、税務会計上、
建物附属設備に区分された構造上一体となっている建築設備である電気設備などが家屋として課税されるため、償却資産と家屋の区分で紛らわしいケースに該当をいたします。そのため、実地調査等によりまして、建物や
建物附属設備の中で家屋として課税していない駐輪場でありますとか、あるいは物置及びテント倉庫などの償却資産が申告漏れとなり、昨年度実地調査で更正された取得価格の約６割がこれに該当をいたします。 申告の誤りをしやすい償却資産につきましては、
建物附属設備の工場の受変電設備とか、あるいは
動力配線設備などでございます。 以上でございます。
◆９番（小野泰弘君） それでは、再質問させていただきます。 １点目のところで伺いたいんですが、税源移譲ですから、もともと国税として納めていた分がこっちのほうへ、住民税のほうへ移ってきているわけですので、もともと納税者の心理として、国税だとどうしても払わなきゃいかんけれども、住民税だとまあいいやという、言い方は悪いですけれども、そういうふうな感覚があるのか。もともと収納率が低い部分がこっちへ来てこういうような状況になっているのか。そこら辺の分析というのはありますでしょうか。教えていただきたいと思います。 それと、あと、２点目の償却資産の関係なんですが、更正されるケースというよりも、かなり悪質というんでしょうかね、脱税といってもいいようなケースというのがあるのかどうか、それをちょっと確認させてください。 以上です。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） まず、収納率の関係でございますが、やはり所得税から住民税のほうに税源移譲されたということで、先ほども申し上げましたように、給与天引きされていない方につきましては、普通のサラリーマンだともうそれでどんどんあれですけれども、所得税のほうは減っているという多少のあれはあると思いますが、やはりそうでない方については、何か余分に去年から比べてなったというようなことが大きいのかなというふうに思っております。それで、これについては、税法上の問題も多少あるのかなというふうには思いますが、そうはいっても住民税の税源移譲ということでございますので、そんなふうな感覚を持っております。 それと、脱税とされる悪質なものということでありましたが、その辺については特にはございません。 以上でございます。
○議長（鈴木晴久君） 次に、15番
玉田文江議員。
◆15番（玉田文江君） まずは全体でお聞きします。一般会計の残高29億1,600万円という表記があります。一般会計のみならず、何となく今回の決算額において
残金繰り越しというのが目立つわけでなんですけれども、そうはいっても、これまで議会で議論されてきた
基金積み立てが82億円だの、
市債現在高607億円等々の数字を見て、もちろん黒字であるというふうには申しませんけれども、こうした残額があるということで、また、市長からは磐田は健全であるというふうな御答弁もあったと思いますが、こうしたことがこれまでいろいろ切り詰められてきた結果であるとは思いますけれども、一方で、市民生活を見てみると、いろんな要望に対して予算がないであるとかの対応が繰り返されていますし、そう聞きますし、また、本当に小さな活動をされている
ボランティア団体などは、もともと少ない補助金がもっともっと切り詰められて本当に大変な苦労をされている現実があります。切り詰め行革まっしぐらという感じがしますけれども、これが今後ずっと続いていくのか。もちろん将来に備えなければならないという議論はわかると思いますけれども、そうした関係で、一例で今回の残額との関係、これは市民生活と関連が感じられる言葉であらわしていただきたいと思います。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） それでは、お答えいたします。 平成19年度の一般会計の
歳入歳出差し引き額は29億1,603万7,000円でございました。この額から繰越明許費にかかわる財源を控除した26億6,277万円が実質の収支でございます。このうちの半分の13億4,000万円が
財政調整基金への積立額となりますので、残りの13億2,277万円が前年度の繰越金となります。さらに、このうちの10億円につきましては、当初予算で計上済みでございますので、平成20年度の繰越金の財源留保額につきましては３億2,277万円となります。今後、補正の見込みの財源とすることができるということでございます。 以上の状況から、平成20年の当初予算での
財政調整基金からの繰入金を24億5,000万円計上してある状況を考えますと、財政運営といたしましては大変厳しい状況と言わざるを得ないというふうに考えております。今後の経費の削減につきましては、行財政改革の推進によりまして事務事業の整理合理化や、あるいは人件費の削減等、さらに進めていかなければならないという状況ではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆15番（玉田文江君） 今の御答弁で多少、もちろんこういう数字を拝見しているとわかるんですけれども、一方で、こうした毎年決算の後で広報に非常にわかりやすく磐田
市決算書というのが示されています。ここにも１軒の家に例えたならばという感じで、例えばおうちを4,000万円幾らのローンで買って、貯金は幾らあるとかというふうに、非常にわかりやすく示されているのですけれども、例えば家のローンだと何年返済というめどがあるわけです。 日常の生活においても、何かのために我慢、だけど、そんな苦しいばかりではなくて、たまには楽しいこともみたいな、そうしたアクセントがあって我慢というのが目指せるとは思うんですけれども、今、御答弁にありましたように、これからもずっとずっと切り詰めなければならないというような中でも、市民生活の中にこういう目標があるから切り詰めなければならないけれども、ある程度のめどはあるとか、そういう中でも市民の要望はしっかりと聞けるように努力するみたいな、そういう兆しを示していただかないと、悲愴感ばかりになってしまうような気がするんですけど、その点はどうでしょうか。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） お答えいたします。
中期財政見通しであり、そういうものの中で一般会計等、起債残高については平成22年度、これは大きな事業等が続くということがありまして、22年度がピークになるのかなというふうに思います。また、
財政調整基金の推移を見ても、平成22年度が一番底打ちというんですかね。ある程度そこが目いっぱいで、あとは事業のほうも減っていくという、この見通しの中ではそうなっていますので、それをある程度越せれば少しずつ改善の方向に進んでいくのかなというふうに思います。今、話がありましたように、いろいろ市民要望等もありますが、そこら辺も含めてできるだけ、さっきも言いましたように詰めた形で運営をしていきたいと、こんなふうに考えております。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 次に、５番
根津康広議員。
◆５番（根津康広君） それでは、質疑させていただきます。
個人市民税が前年度比19億9,090万2,671円の増額になっております。この関係で質問いたします。 １つは、税源移譲による所得割の税率改正、２つ目が定率減税の廃止、３つ目が
人的控除差調整、４つ目が高齢者の
非課税特例廃止による全体的な市民負担の影響額について伺います。 また、市民への負担増について、どう受けとめておられるのか、この点についても伺いたいと思います。 それから、高額滞納者の実態と
滞納整理機構の収納状況についても伺いたいと思います。 次に、２目です。
法人市民税です。
大手輸送関連企業を初め、業種別状況でも全般的に増収状況であります。決算を踏まえて今後の経済状況の見通しをどう判断されているのか、まず伺います。 また、税務概要27ページの１号、４号法人が調定額において現年比139％、137％と大きな伸びを示しております。具体的な説明をしていただきたいと思います。 同じく、27ページの農林漁業、工業の調定額が973万5,000円から4,054万円に増収となっております。具体的要因は何か伺いたいと思います。 以上です。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） お答えいたします。 初めに、
個人市民税の平成19年度の現年度課税にかかわります税制改正の影響額でございますが、所得割の税率改正により20億2,610万円の増額、定率減税の廃止によりまして５億7,870万円の増額となっております。 次に、人的控除差の調整についてでございますが、これは税源移譲に伴い生じる所得税と個人住民税の基礎控除や扶養控除等の人的控除額の差額に起因する負担増を調整するために設けられた控除でございまして、影響額は１億9,860万円の減額となっております。 また、高齢者の
非課税特例廃止による影響額でございますが、793万円の増額となっております。 これらの影響額を合計いたしますと24億1,413万円となり、現年課税分の調定額が前年度に対し約21億6,500万円の増となったことと比較いたしますと、約２億4,900万円ほど影響額のほうが大きくなっております。これにつきましては、影響額の積算は平成19年度の現年度課税分を対象としたものでございますが、調定額につきましては、現年課税分のうち特別徴収にかかわる４月及び５月の２カ月分は翌年度分として取り扱われるため、この特別徴収にかかわる２カ月分の影響額が調定額において反映されていないということが主な要因でございます。 次に、市民の皆さんの負担増についてでございますが、平成19年度の
個人市民税が前年度に比べ増額になった大きな要因といたしまして、税源移譲によって税金が所得税から住民税へ移しかえられたことがございます。しかし、この場合、基本的には、所得税と住民税を合わせた税負担が変わらない制度設計が行われているところでございます。個人住民税につきましては、地域社会の費用を住民の皆さんがその能力に応じて広く負担をしていただくという性格を有しているものでございますので、今後とも、公正で適正な課税に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、高額滞納者の実態でございますが、
個人市民税における高額滞納者の実態でございますが、
市県民税の滞納額が100万円を超える者につきましては102人でございます。合計の滞納額は３億3,550万8,000円でございます。なお、軽自動車税、あるいは固定資産税、都市計画税、
国民健康保険税を含めた全税では、滞納額が100万円を超える者につきましては628人、合計の滞納額は14億570万3,000円でございます。 また、
滞納整理機構の収納状況につきましては、
静岡地方税滞納整理機構が本年４月より業務を開始し、６月に事案を移管しており、19年度決算には反映はされておりません。なお、本年６月、７月の２カ月で機構が直接収納した金額につきましては、全県で約１億8,800万円でございまして、そのうち磐田
市分については273万3,000円でございます。 続きまして、
法人市民税の件でございますが、平成19年度の
法人市民税の決算につきましては、
大手輸送機械関連企業における海外での業績が好調であったことや、他の業種においても国内での穏やかな
景気回復傾向を受け業績が好調であったことから、前年に比べまして大幅な増額となったところでございます。しかしながら、最近の世界経済は、
アメリカ金融危機の深刻化のほか、株価低迷や原材料価格の上昇などによりまして、先進国による景気後退が鮮明となっているところでございます。また、国内経済は、８月の月例経済報告によりますと景気はこのところ弱含みで、先行きについては当面弱い動きが続くと見られると判断されているところでございます。このような状況から、平成20年度につきましては、昨年度に比べ厳しい状態が予想をされるところでございますが、現在のところ当初予算に計上した税額については確保できるものと見込んでいるところでございます。 次に、調定額が前年度に比べ大きく伸びた具体的要因でございますが、初めに１号法人でございます。これは
大手輸送機械関連企業の４社の調定額の合計が前年度に比べまして42.8％の増額となっており、これが１号法人の調定額が大きく伸びた要因となったものでございます。 次に、４号法人でございますが、４号法人に該当する33法人のうち、製造業にかかわる法人は24法人ございます。構成比は72％で、他の区分より比率が高く、製造業の動向が全体に大きな影響を与える区分でございます。平成19年度における製造業につきましては、業績が好調であった事業所が多く、４号法人の製造業にかかわる調定額合計につきましても前年度に比べまして39％の増となっており、この影響によりまして４号法人全体におきましても前年度に比べ37％の増となったものでございます。 次に、農林・漁業・鉱業の調定額増収の要因でございますが、これにつきましては、鉱業関連企業が平成18年10月に設置をされまして、この１社の平成19年度の調定額が約3,500万円となったことが農業・漁業・鉱業における調定額増収の要因となったものでございます。 以上でございます。
◆５番（根津康広君） 最初に、
個人市民税のところで伺いたいと思います。市民負担の影響について、税源移譲による所得割の税率改正の関係で、制度設計でやむを得ないということを言われました。定率減税の廃止とか、高齢者の
非課税特例廃止による点については触れられておりませんでしたので、その点についてどのような御見解を持っておられるのか、市民負担の影響について伺いたいというふうに思います。 以上です。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） お答えいたします。 高齢者の非課税、あるいはそういう部分についての考え方というんですか、そういうことはどうかということだと思いますが、この課税の制度設計につきましては、やはり所得に応じて応分の負担をしていただくということもあるということが前提ではないかなというふうに思います。そうした中で、こういうものが出てきているのかというふうに思っておりますので、これにつきましても、先ほどもちょっと申し上げましたように、公平な課税というんですか、そういうものを含めて今後も進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木晴久君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 ほかに質疑はありませんか。－－－これにて質疑を打ち切ります。
△（歳入２款から21款までに対する質疑）
○議長（鈴木晴久君） 次に、２款地方譲与税から21款
市債までについて、質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。－－－17番
鈴木昭二議員。
◆17番（鈴木昭二君） 13款１項６目４節市営住宅使用料の収納方法についてお伺いいたします。 それから、収入未済の回収方法、また、保証人との事務連絡等は万全になさっていらっしゃるのか、その辺のところをまずお伺いいたします。
◎建設部長（春日芳典君） 市営住宅使用料について回答いたします。 初めに、収納方法ですが、納付書のほか、口座振替によって行っております。納付書が現在16.6％、口座振替が83.4％となっています。今後も引き続き口座振替による納付をお願いしていきます。 収入未済の回収方法ですが、督促状による方法のほか、電話や訪問による催告により対応をしております。また、入居者の債務は連帯保証人が同等の責任を負うことになりますので、未納の状況に応じて連帯保証人への催告を行っていきます。平成19年度においては、29人の未納者の保証人に対し催告を行いました。連帯保証人への連絡については、入居者の債務不履行などがなければ特にすることはありません。しかし、入居者には、連帯保証人の変更や異動があった場合には速やかに連帯保証人請け書の提出をお願いしております。 以上でございます。
◆17番（鈴木昭二君） それでは、再質問させていただきます。 今の保証人の件ですけれども、万全であるかというとなかなかそうでもないような事例もちょっとお聞きしております。そういったところで、その辺のところは、完全徴収するためには
市と本人と保証人との関係というのが重要だと思うんですけれども、理解の度合いが、特に保証人の方ですよね。そういった方にはどういった説明をされているのか。例えば、滞納が何カ月を過ぎたら保証人さんのところへこういう連絡が行きますよとか、そういうことも完全にやっていらっしゃるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 以上です。
◎建設部長（春日芳典君） 連帯保証人との連絡なんですけれども、先ほど言いましたけれども、債務がなければ連絡はしていないのが現状でございまして、未納状況が３カ月続きますと連絡させていただく。そのときに保証人がいなかったりというようなケースもございますので、そういった場合には常に請け書を出してもらうように連絡をしております。 以上でございます。
◆17番（鈴木昭二君） 収入未済額が17年度に比べたら３分の１から４分の１近くになっているわけですね。1,119万円から333万円ということですので、これはもうかなり当局の皆さんが一生懸命やっていらっしゃるということで、頑張っていただいているなと思います。そういう意味で、こういう言葉を使って申しわけないですけれども、善意を悪用するような方たちに対する対策を講じていらっしゃるのか、それだけちょっとお聞きしたいと思います。
◎建設部長（春日芳典君） 未納者に対しましては、その都度納めてもらうようにはお願いしているわけですけれども、３カ月たまりますと、連帯保証人のほうにとにかく入居者に対して払うようにまず言っていただく。それで、２回目のときには、入居者が払わないと連帯保証人にも支払義務が生じますというような話をさせていただいた中で現在納入させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（鈴木晴久君） 次に、９番
小野泰弘議員。
◆９番（小野泰弘君） それでは、質問させていただきます。 １点目は、明細書の20ページ、10款１項１目のところ、交付税のところですけれども、人口と面積で算定されます新型交付税の割合はどのぐらいかということでございます。国では、たしか３年間かけて３分の１ぐらいにするという話が以前あったかなと思うんですが、この19年度において磐田
市の状況を教えていただきたいと思います。全国的にはたしか１割ぐらいというような話ですが、磐田
市はもうちょっと高かったような気がするんですけれども、それを確認させていただきたいと思います。 それと、それを踏まえて今後の推移はどうなのか伺いたいと思います。 加えて、頑張る地方応援プログラムの実施ということで、これは当然頑張った分だけまた支援をしてもらうという形になっているわけであります。恐らく19年度は成果指標を見ながら国のほうでどういうふうに乗っけてくれるかという話になるものですから、まだ19年度では恐らくないんだろうなと思うんですけれども、念のためちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ２点目は、明細書の26ページ、13款１項６目４節の市営住宅使用料の関係であります。これはいつもお伺いをしておりますけれども、収入超過者、高額所得者、それと、あと家賃減免をされた方があるのかどうか。 それと、あと、市営住宅条例の９条５項、これは優先入居をさせることができる方ということで、母子世帯等が該当するわけでありますけれども、最近では抽選の回数をふやすとかというような工夫をしていらっしゃるようですが、この入居を実際にそういう方が入居されているかどうか。その状況をちょっと確認したいと思っております。 それと、あと、これも市営住宅の条例であります迷惑行為、最近一般質問で迷惑条例の提案をされた方もいらっしゃいますけれども、市営住宅なんかでこういう迷惑行為のケースがあるかどうか。また、市長の承認を得ない模様がえとか、増築をされているような状況があるかどうか、そのことも含めてお伺いをしたいと思います。 以上です。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） お答えいたします。 平成19年度から導入をされました新型交付税につきましては、普通交付税の算定の簡素化を図り、人口と面積を基本とした新しい基準により基準財政需要額を算定するために導入されたもので、平成19年度の大きな改正項目でございました。具体的には、算定項目の統合によりまして、個別算定経費の項目数の３割の削減や、あるいは人口及び宅地、田畑等、土地の利用形態による行政コスト差の反映などでございます。本市の算定結果につきましては、合併算定がえにより算定された旧５市町村分の包括算定経費の合計額は約49億円であり、これは公債費を除く基準財政需要額の約17％に当たります。 今後の推移につきましては、長年の懸案でありました算定方式の簡素化を目的に導入されたものであること、また、地方団体の財政運営に支障がないよう措置された経緯を考慮いたしますと、算定方法や全体に占めるウエートにつきましては当分の間大きな変動はないものと考えております。 また、頑張る地方応援プログラムにつきましては、平成19年度の大きな改正項目であり、魅力ある地方を目指して前向きに取り組んでいる自治体に対し地方交付税を割り増し算定される制度でございます。まず、普通交付税による歳出削減等の行政改革、あるいは出生率、ごみ処理量、また、製造品出荷額等の指標を用いた割り増し算定の支援策は総額で2,200億円であり、本市の合併の算定がえによる基準財政需要額への算入額は約１億5,000万円でございました。 また、特別交付税におきましては、少子化対策、あるいは企業立地促進、観光振興、安心・安全なまちづくり等のプロジェクトについて、自治体みずからが具体的な成果目標を掲げ独自の施策を公表し、前向きに取り組む自治体に対し総額で500億円措置され、本市につきましては、環境にやさしいまち推進プロジェクトとして、新
ごみ処理施設整備事業や安全・安心に暮らせるまち推進プロジェクトとして、建築物等耐震改修促進事業等18事業が採択をされており、本市の措置額といたしましては2,250万円でございました。これは１団体の限度額が3,000万円で、これに財政力指数に応じた係数を乗じた結果でございます。 以上でございます。
◎建設部長（春日芳典君） 次に、市営住宅使用料についてですが、平成19年４月現在で収入超過者は46人、高額所得者は１名でした。なお、家賃の減免はありませんでした。 優先入居につきましては、平成19年度中に10人の優遇措置による入居がございました。内訳は、障害者が４名、子育て母子家庭が５名、高齢者が１名でございます。 迷惑行為ですが、平成19年度中に１件ありました。内容は、飲酒による荒い言動に対して危険を感じた同一団地内の住民から苦情が寄せられたものであり、職員が現場に出向き、本人及び同居者に対し厳重注意等の指導を行いました。模様がえ、増築については、平成19年度中に８件の申請があり、すべて承認をいたしました。承認を得ない模様がえ等については、施設巡回時の見回りでは確認しておりません。 以上でございます。
◆９番（小野泰弘君） まず、１点目の新型交付税についてであります。これは私、ちょっと勘違いかもしれませんので、間違ったら聞き流して御答弁をいただければいいと思うんですが、当初予算のときに25％ぐらいいくというようなお話をちょっと聞いた覚えがあるんですが、そうするとちょっと少ないのかなと思うんですが、そこら辺、ちょっと私の勘違いでしたら勘違いと言ってくだされば結構ですけれども、そういう見込みとのずれがあったのかどうか、確認させていただきたいと思います。 それと、あと、17％という率が周辺の自治体と比べて多いのか少ないのか。もし資料がありましたら教えていただければと思います。 それと、あと、頑張る地方応援プログラムのほうなんですけれども、これは特交のほうはもうわかりましたが、一般の交付税のほうでこれだけついているというのは意外でしたけれども、国のほうで成果指標を見ながら判断をしてというお話があったように記憶するものですから、そこら辺はどういうふうに判断をされた結果こうなったのか。ちょっとさっき御説明があったかもしれませんが、済みません、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 それと、あと、市営住宅のほうであります。高額所得者の方が１名いるということで、これはある程度たつとたしか退去要請をするような格好になると思うんですが、そこら辺はどういう対応をされたのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 それと、優先入居をさせることができる方について10人いらっしゃるよということですが、これはくじ引きはたしか２回連続してやってもらうとかなんとかというようなことでの対応でこういうことになったんだろうと思うんですが、それをちょっと確認させていただきたいと思います。 それと、これは数字では恐らく出ないと思うんですけれども、こういう優先入居が可能な方が10人入っているんですが、本当はもっと多いんだけど、結局その程度しか入れなかったよ、入れなかったよということだろうと思うんですが、そこら辺の状況について、数字を上げなくても結構ですので、ちょっと教えていただきたいと思います。 それと、あと、迷惑行為のケースなんですが、１件あったと。こういうことって割と続くんですね。ですが、
市の方が行ってお話をしていただいてこうした迷惑行為がおさまったのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 以上です。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） まず、算定のずれということですが、一定の算式に照らし合わせて算出をした結果17％ということになっております。 それと、他
市の状況ということですが、今ちょっと手元にございませんので、申しわけありません。よろしくお願いします。 頑張るプロジェクトの件につきましては、ちょっと今、資料がありませんので、もうしばらく、手元にありませんので、ちょっと時間をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
◎建設部長（春日芳典君） １点目の高額所得者に対する措置なんですけれども、平成20年３月21日に認定通知の送付をさせていただいております。期限については20年11月30日までとさせていただきましたが、すぐに延期願が出まして、子供さんの学校の関係だということで、さらに６カ月延ばしまして21年５月31日に出ていっていただくようにお願いしております。 ２番目の優先順位の関係ですけれども、45名の方が申し込まれて10名ということは4.5倍だったんですけれども、全体的には105人の方が申し込まれて21入ったということです。21の募集に対して105人募集されたということで、５倍でございますので、そう大してくじ運がよくなかった。20年度に入りまして、24の申し込みに147人申し込みがありますので、６倍強あったんですけれども、この優先順位のほうは46名申し込みがありまして15名入居されておりますので3.1倍。20年度においては優先くじ引きが効果を発揮しているという状況です。 ３番目の迷惑行為ですけれども、現在はおさまっております。 以上でございます。
○議長（鈴木晴久君） 次に、７番 高梨俊弘君。
◆７番（高梨俊弘君） それでは、質問いたします。 質疑発言通告書のほうの、説明書でページを振ってありますけれども、事項別明細書のほうで訂正をお願いいたします。事項別明細書の20ページの10款の１項１目ですけれども、地方交付税です。19年度では単位費用だとか補正係数等の見直しがあったと思うんですけれども、どのような見直しがあったのかをお示しください。 また、三位一体改革による今後の交付税の方向性ということですけれども、どのように示されているのかお伺いします。 続いて、12款の１項１目２節です。児童福祉費負担金です。保育園の入所者負担金の収入未済額の内容と対応策について、保育園の待機児童の実態はどうかということで、その実態と対応策についてお伺いします。 続いて、26ページの13款１項６目４節住宅使用料ですけれども、磐田
市の場合は待機者ということではないということですけれども、申し込みがあるということで、何倍かの倍率でいつも抽選しているようですけれども、潜在的に住宅に入りたいという方々がいらっしゃると思うんですけれども、そういった状況とその対応について、今後の市営住宅の充実策ということについてお伺いします。 続いて、48ページの17款１項１目３節です。旧磐田
市職員互助会の寄附金ということですけれども、私、今まで返還金のようなイメージで申していましたので、返還状況と今後の対応ということを聞いておりますけれども、それについてお伺いをいたします。 続いて、64ページの21款１項９目１節です。地方交付税の振りかえ制度でもあります
臨時財政対策債ですけれども、16億1,500万円が発行されております。これは予算どおりに執行されているわけですけれども、発行可能額というのが多分あると思うんですけれども、それどおりだったのかどうか。また、後年度にこれは交付税措置がされるということですけれども、国の財政改革等の影響でこれがちゃんと交付税措置がされるかどうか、その辺についてお伺いいたします。 以上です。
◎総務部長（山下新一君） それでは、初めに旧磐田
市職員互助会脱退慰労金の返還、寄附金ですが、平成19年６月末を期限として返還要請をしてきました。平成19年６月末時点におきましては、返還方法未確定者は243人、金額にして9,119万円の返還方法が決定をしていない状況でした。その後の返還推移については、議会に報告をしてきたとおりですが、個別要請を初め消防幹部会、病院管理者会に出席して返還要請を実施するなどして、本年８月末現在においては、増田議員の一般質問の中でも回答をしたとおり、返還方法未確定者は72人、金額にして2,797万円という状況となっております。今回の９月定例会においてもいただきました御意見を新たに伝えまして、今後も返還に向け粘り強く要請をしていきたいと思います。 以上です。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） それでは、地方交付税の件についてお答えいたします。 地方交付税の平成19年度の主な改正項目といたしましては、算定方式を簡素化するため人口と面積を基本とする新型交付税の導入があったこと、魅力ある地方の実現に向けた取り組みの成果を反映する指標により算定する頑張る地方応援プログラムの交付税措置があったことなどでございます。単位費用につきましては、新型交付税の導入により算定項目の整理統合がありましたので一概に比較はできませんが、積算経費の見直し等により前年度比で減となった項目が多数ある中、小学校費、中学校費において特別支援教育支援員の配置拡充のための経費措置があり、学校数を基礎数値とする項目で小学校、中学校それぞれ９％と0.2％のアップ、社会福祉費において児童手当の乳幼児加算の創設により2.1％のアップ等がございました。 今後の方向性についてでございますが、経済財政改革の基本方針2008において、財政健全化に向け安定した成長を図るとともに、歳出歳入一体改革を徹底して進めること等と明記されており、交付税総額の抑制が懸念されているところでございます。 一方、安定した成長のためには、一般財源の必要額を確保することが重要であるため、少なくても合併特例債の償還が完了をするまでの間は、財源補てん措置としての交付税制度が有効に機能することが重要だというふうに考えております。普通交付税の確保につきましては、地方６団体等を通じまして国に働きかけていきたいというふうに思っております。 続きまして、
臨時財政対策債の件でございますが、人口に補正係数及び単位費用を乗じる方法によりまして、合併算定がえによる市町村の合計額16億1,936万2,000円が発行可能額として算入されましたが、執行につきましては予算措置額であります16億1,500万円を執行いたしたものでございます。 次に、交付税措置に対する国の改革の影響についてでございますが、後年度に発行可能額の100％を基準財政需要額に算定するという方針は堅持されるものと思われます。しかしながら、交付税総額につきましては、抑制の方針が続く可能性がありますので、
臨時財政対策債以外の経費が縮減され、結果として交付額の総額が抑制される可能性があることから、
臨時財政対策債の借り入れにつきましては慎重に対応していきたいと考えております。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） それでは、保育料の収入未済額でございますが、19年度分、現年度分でございますが、478万4,500円、過年度分といたしまして578万2,360円、合わせまして1,056万6,860円でございます。この対応といたしましては、電話及び訪問による督促を実施しておりまして、一括納付が困難な方については分納の誓約書を提出していただいております。また、未納者に対しましては、保育園と連携を密にいたしまして、在園中の納入をしていただくようお願いしているところでございます。 次に、待機児童数でございますが、平成20年４月１日現在で56名、９月１日現在で101名ということで、ことしに入りましてぐんと伸びているような状況でございます。年々共働き家庭が多くなり、また待機者がふえているというような状況で、特に低年齢層の待機児童が多いというような状況でございます。対応といたしましては、施設整備を進め定員増を図ってきておりますが、入園希望者に追いついていかないのが現状でございます。 以上です。
◎建設部長（春日芳典君） 次に、市営住宅についてですが、市営住宅の募集に当たっては待機制度はとっておりませんので、抽選に漏れた方は次の募集のときに改めて申し込んでいただいております。 今後の市営住宅の充実策ですが、継続事業であります大久保住宅の建てかえ工事を引き続き実施していきます。その後においては、根津議員の一般質問にも回答したとおり、市営住宅の整備方針及びその実現のための計画を策定することにしておりますので、その方針に沿った市営住宅の整備や改善等を実施していきたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（高梨俊弘君） 最初に、保育園の待機児童等があるということと、保育料の収入未済額ですけれども、過年度分が結構あるわけなんですけれども、今の社会の中では保育料もなかなか経済的に厳しいのかなというふうにも思うんですけれども、要するに保護者にとっては今の保育料そのものがすごく負担に思っておられるのかな、大変なのかなという実態はどのように把握されていらっしゃいますかね。子供さんを預けて働くということで、なかなか大変だと思うんですけれども、その実態の中身ですけれども、本当に大変で払えないというのか、それとも何か少し怠慢みたいな形でこうやって払っていらっしゃらないのか、その辺の実情というのを少しお話ししていただきたいなと思います。 それから、待機児が低年齢、小さい子たちの間で結構ふえているということですけれども、20年４月で56人、９月になって101人ということでどんどんふえているわけですけれども、具体的にどういうふうに対応されるのか。また、実態として、その方々とはどんなぐあいに、保育園へ入れない場合にはどうされているか、そこまで
市として把握されているのかどうか、そこをお伺いします。 住宅の点ですけれども、待機者という形ではないとは思うんですけれども、抽選のたびにかなりの倍率であるということは潜在的にかなりいらっしゃるということだと思うんですよね。その辺のことを把握しているかどうかというのは、住宅政策の中で重要だと思うんですよね。そこら辺の点について、どのようにお考えになっているかというところをもう一度お伺いします。 それから、互助会の寄附金ですけれども、19年６月までということで行ってきたわけですけれども、項目が寄附金となっているということからしますと、返還をするようにということでずっと言ってきましたけれども、寄附金という名目だと、返還については期限を区切ってとかなんとかって強制的にもできないお金なのかなというふうに私は思うんですよね。 そういった状況だと、この寄附金というあり方をどこでどういう形で最終的に処理をされていくのかなという方向性ですけど、それも一定必要になっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺の見解についてと、寄附金としてこうやって結構大きな金額になっていると思うんですけれども、職員の皆さんから寄附された金額が。この使い道もしっかりしてあげたほうが、寄附された方々にとっては、寄附したことについて方向というんですかね。一般財源に入れられちゃって大型の事業に使われるというよりも、しっかりとしたものに使っていただいたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺、
市当局として、この寄附金についてどういうふうな考えを持っておられるのか、お伺いします。 それから、地方交付税の
臨時財政対策債ですけれども、これからのいろんな状況の中ではかなり慎重にやっていかなくちゃならないということですので、一定発行額が認められているということで、安易に発行することによって将来どうなるかわからないということも考えられるのかなということなので、これからの方向の中では毎年毎年しっかりとここをやっていくことが必要になるかと思うんですけど、その辺の見解についてもう一度お伺いします。 以上です。
◎総務部長（山下新一君） 職員互助会の慰労金の返還、寄附金の関係ですが、前々から説明をさせていただいていますように、法的に返還義務があるというものではないという判断で、道義的に、また、市民の理解を得るということで、寄附金という形で返還というか、納めてもらっているわけですが、この使い道ですが、平成20年度の当初予算のときにもお話があったかと思いますが、この４億1,700万円は19年度に歳入しまして20年度へ繰り越しております。20年度の当初予算の中で、新市の一体化、都市機能整備の促進という形で約3,000万円、安全・安心のまちづくりということで約２億7,200万円、産業文化振興という形で１億1,500万円というふうな財源として充当していまして、そういった事業に使っているということでございます。 以上です。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君）
臨時財政対策債の今後の方針ということでございますが、今後につきましては、合併後の都市基盤整備や、あるいは学校の施設等の耐震対策ということ、また、新ごみ処理の整備事業が一段落するまでは一般財源の確保が厳しいため、財政健全化法による健全化判断比率や、あるいは
中期財政見通しでも設定をいたしました
市全体の起債残高を念頭に置きながら活用を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） それでは、待機者の関係でございますが、今101人いるわけでございますが、この方たちには一時的には認可外の保育園に入ってもらうとか、あとは企業で産休をとっている方については延長をお願いするとか、あと、この中には今現在職を探している方もいますので、そういった方には待っていただいているというのが実態でございます。 それから、未納の関係でございますが、確かに電話とか訪問した折には生活が厳しいということは言われますが、保育料は所得に応じての保育料ということになっておりますので、その辺を理解していただいて、極端な方は免除される方もいますので、保育料は納めていただくようお願いしているところでございます。 以上です。
◎建設部長（春日芳典君） 入居募集者の状態をどのようにとらえているかということでございますが、19年度の約５倍、20年度も現在まで６倍という数字で募集者が多いという数字になっておりまして、その中でも場所によって募集される方が偏ったり、あるいは家賃、部屋数、そういうものも今現在データを集めておりまして、そういうものを分析した中でストック活用計画を策定していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆７番（高梨俊弘君） 互助会の寄附金の点についてですけれども、72人の方がまだしっかりとしたあれがないということですけれども、いずれにしても、すごく長い長期になるのかなというふうな気持ちもするんですけれども、一定の方向性というんですかね。もし現在いらっしゃる方が退職していってしまったりすると、また少しなかなか困難になっていく状況もあるのかなと、返還業務というのは、返還というんですか、寄附してもらうという点では。そこら辺の
市としての対応の仕方という点と、職員の皆さんにどうやって納得して合意を取りつけていくかという、大変御苦労はされているとは思うんですけれども、そこら辺の点はあとこれからの先はどのようにされていくのか、お話をしていただきたいなと思います。 それから、保育園の待機の方々ですけれども、実際に特に年齢の低い層はかなり募集が多いと思うんですよね。それぞれの保育園と公立、民間があるわけですけれども、ゼロ歳とか、１歳とか、そこら辺は大変苦労されていると思うんですけれども、その辺での募集の中でもそういった年齢が多いということでしたけれども、対応というのは具体的にどうなるんですかね、低年齢の子供たち。例えば、緊急に職員をふやして少し入ることをふやすだとか、そういう対応をしているようなところも実際にあるのかどうか。現状だと難しいということで、先へ待ってもらわなくちゃいけないとか、１年間の中で時期もいろいろとあるとは思うんですけれども、その辺の状況を少しお話しいただきたいと思います。 以上です。
◎総務部長（山下新一君） 互助会の返還金の未納者ですが、人数も72人になってきたということで、できるだけ個別に要請、お話をして協力を願うように要請をしていきますが、先ほど退職というお話も出ましたが、実際に今、経済的な理由で分割で納めている方もいるわけです。その方がもし退職ということになれば、退職のときに清算をするというような確約というか、約束もしてありますので、そういったことで退職の件についてはそこで清算ができるというふうに考えています。できるだけ100％になるように努力をしていきたいと思います。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） 待機者の関係ですが、先ほど言いましたように、認可外とか、育休の延長をお願いするというふうな対応をしていますが、どうしてもやむを得ない方については一時保育ということでも対応をしているところでございます。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 次に、15番
玉田文江議員。
◆15番（玉田文江君） 13款１項１目１節の豊田町駅駐車場についてお伺いします。 リベーラが開設されて１年間ではなかったんですけど、その利用の変化を見てとれるのかどうかという点です。各年の使用料は報告書、決算書に出ているわけですけれども、少しずつ、例えば17年度は20万円ずつぐらい下がっているようですけれども、その点どんなふうに考えられますでしょうか。 以上です。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） それでは、お答えいたします。 豊田町駅の駐車場につきましては、主に駅利用者が比較的長時間利用することを想定しているのに対しまして、リベーラ磐田市営駐車場は周辺の店舗等、利用者の短時間の駐車を想定しております。また、駐車料金につきましても、豊田町駅駐車場は長時間の駐車に適した料金設定をしていることから、リベーラ磐田市営駐車場の開場による影響はほとんどなかったのではないかなというふうに思っております。 今の利用量の減でございますが、これにつきましては、やはり豊田町駅周辺の民間の駐車場の整備が進んだこと、また、18、19については、ガソリンの価格が上昇したというようなことや近年の環境、あるいは健康に対する意識の向上に伴って車の利用を控える傾向が強くなったと、今はそんなことも影響しているのかなというふうに思っております。 以上でございます。
◆15番（玉田文江君） 先ほどは失礼しました。毎年20万円と申し上げましたが、200万円ずつですかね、下がっているのは。そうすると、リベーラの影響ではない。リベーラも利用料を下げたわけですけれども、同じ
市にある駐車場同士のお客さんをとりっこしてはしようがないので、そういう意味ではリベーラによる影響というよりも、社会環境によるものだというふうに御認識ということでよろしいでしょうか。これをふやす工夫というのがあるのかどうなのか、その辺ももしあればお願いいたします。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） お答えいたします。 先ほど言いましたように、駅周辺の駐車場の整備が進んだというのが、かなりそういうのが大きいのかなというふうに思っております。 それと、今後の収入増については、今現在、定期券をある程度台数を限ってやっておりますが、それについては、できるだけ定期券のほうもふやす方向に、ある程度そういうのもしていって、一定の方のそういうものをふやすということも考えていかなければならないのかなというふうには思っております。 以上です。
◆15番（玉田文江君） ちょっと発展するかもしれない。今の定期券とおっしゃったのですが、定期券を買う場所が駐車場とかなり離れている。支所ですから、そうした定期券なんかの販売などの方法を改善するような検討が前年度されたかどうか、その辺をお願いします。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） 現在、今言いますように、支所でありますとか市役所、それと都市整備課のほうにも売っているというようなことで、それをふやすというのは今のところしておりません。 以上でございます。
○議長（鈴木晴久君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 ほかに質疑はありませんか。－－－これにて質疑を打ち切ります。 なお、先ほどの小野議員の質疑に対する答弁は保留させていただいてありますが、後ほど答弁をいただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木晴久君） 10分間休憩いたします。 午前11時14分 休憩 午前11時23分 再開
○議長（鈴木晴久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（鈴木晴久君） ここで、
企画財政部長から発言を求められておりますので、これを許します。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） 先ほど小野議員のほうから御質問を受けました件につきまして御回答をさせていただきたいと思います。 頑張る応援プログラムの件でございますが、まず普通交付税につきましては、増加の需要額に対してどのような形でということですが、例えば出生率については平成14年から17年の出生率、あるいは事業所数については平成13年と16年の事業所数を比較したときの過去のそういう統計結果に基づいて成果があったということで、需要額に算定をされるということが１つ、先ほどの普通交付税のほうについては、そういう過去のデータに基づいて試算をしていただいて、それで算入していただくということです。 もう１点の特別交付税につきましては、これにつきましては先ほどちょっとお話をさせていただきましたが、磐田
市についてはプロジェクトで18事業を選択してそれの申請を出しました。その結果といたしまして、総事業から特定財源を引いた残りが６億8,300万円、これも向こうのほうの基準がございまして、それ以上の需用費であるならば3,000万円が限度ということですので、それに基づいて、先ほど言いましたように財政力係数を掛けて2,250万円というのを示されたというんですか、そういうものをこちらのほうにいただいたということでございます。 以上でございます。
△（歳出全体、歳出１款から７款までに対する質疑）
○議長（鈴木晴久君） 次に、歳出に移ります。 歳出全体並びに１款議会費から７款商工費までについて質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。－－－17番
鈴木昭二議員。
◆17番（鈴木昭二君） それでは、報告書の80ページに掲載されております各種調査についての中で、河川調査においての基準値の超過について説明をお願いします。 それから、地下水調査ですけれども、超過することによる人体への影響はどのようなものがあるのか。また、それらの超過地点の井戸と湧水汚染域はどこか、公表できればお尋ねいたします。 そして、事業所調査、当該違反は周辺への影響に何が起こるのか、お尋ねいたします。 以上です。
◎
生活環境部長（平野哲朗君） お答え申し上げます。 まず、１点目の河川調査の関係ですが、この基準値を超過している状況につきましては、市政報告書に記載のとおりでありまして、ＢＯＤについては13地点、それから硝酸性窒素につきましては４地点、ダイオキシン類につきましては１地点、それぞれ基準超過がありました。この原因ですが、ＢＯＤにつきましては河川に生活雑排水が流入していることが原因ではないか。それから、硝酸性窒素の関係でございますが、これは確たるものではございませんが、磐田原水系の地下水がわき出して、これが河川に流入していないか、そのような想定がされているところです。それから、ダイオキシン類につきましては、大気中にあります粒子などに付着をしたダイオキシンが土壌とか川に落ちて汚染したものというふうに考えております。河川調査につきましては、このほかにも有害物質に規定される重金属類、そうしたものの調査を行っておりますが、環境基準の超過はございませんでした。 それから、２点目ですが、地下水調査で超過することによる人体への影響、まず、地下水で調査した結果、基準値を超過しているものにつきましては、硝酸性窒素とトリクロロエチレン、この２つでございました。まず、硝酸性窒素の人体への影響、これは２つ考えられますが、まず１つは、体内で血液中のヘモグロビンと結合して、その結果酸素の欠乏を起こす。ヘモグロビン血症というようですが、その１つが挙げられます。それから、もう１つは、発がんの可能性がある物質ができる。そうしたことが考えられます。 この汚染地としましては、岩田、見付、二之宮、御厨、南御厨地区、そうしたところで検査をしている地下水、井戸によって超過している状況がうかがえます。トリクロロエチレンにつきましては、まず人的な影響ですが、長期的な影響というのはまだ具体的にわかっておりませんが、動物実験におきましては、これを慢性的に体に取り込むことによって肝臓の障害が認められているといったことがございます。それから、このトリクロロエチレンの汚染域につきましては、今現在調査をしている中では、上岡田地内で今年度は１つの井戸について規制値を超えておりましたが、昨年はこれが２つございました。ことしは１つになったと。いずれも、両方の物質につきまして地下水の飲用をしておりませんので、そうした意味では、先ほど言ったような影響が具体的に及んでくるということにはならないというふうに考えております。 それから、３点目の事業所の調査の関係ですが、この違反の内容は２件ございまして、いずれも水素イオンペーハー、水素イオン濃度が超過をしていたというものです。この原因は、いずれも事業所自体の設備、排水処理施設自体ではなくて、そこから排出された敷地内の排水路に藻が発生をして、若干の基準値をオーバーした。基準値に対して超過もわずかだというようなこともございますし、今申し上げましたような状況から周辺への影響はないと、そのように考えております。この対策としては、その後、定期的な藻の除去清掃、そうした指導を行いまして改善が図られております。 以上です。
◆17番（鈴木昭二君） 今、るる説明いただいたわけですけれども、特に地下水調査の中でトリクロロエチレンですか、17年度から19年度において減少傾向であるということで、何か好転している要因があるのか。その辺のところがわかっていたらお話しください。 それから、事業所調査なんですけれども、この３年間数の変化はあるわけですけれども、この中で改善されていない事業所があるのかどうか。あるとすれば、対応ができない理由等は把握されているのか。そして、また新たな発生の抑止策としては何か取り組みをしているのか、お尋ねいたします。 以上です。
◎
生活環境部長（平野哲朗君） トリクロロエチレンの関係ですが、18、19年度と比較をいたしますと、基準の超過が、先ほど言いましたように、19年度につきましては１カ所だったんですが、その前の18年度は２カ所ございました。そうした意味では、これは改善に向かっているのか、そのときそのときで多少の変化があるのかはっきりしませんが、状況としてはそのような内容でございます。 それから、事業所の改善につきましては、その都度改善が図られているといったような状況でございますが、ただ、中には連続して２年間にわたって同様の状況になるといったようなことはあるようです。その都度その都度改善はしていただくんですが、連続して同じようなことが起こっているという状況はございます。 以上です。
◆17番（鈴木昭二君） 今、ちょっとお答えがなかったものであれですけれども、いわゆる事業所調査ですね。対応ができていないところもあるようだという話でしたけれども、さらに今後もまた新たな発生の抑止策として何かしら取り組みをされているのか、するのか、まだ今現在そういったことはしていない、どういうことか、その辺のところをお尋ねしたわけですけれども、その辺についてお答えください。
◎
生活環境部長（平野哲朗君） 事業所につきましては、毎年
市も入り、また県も同行して立入検査といったようなことで調査をしておりますが、状況によってはそのようなことも、強化をしていくということも考えなくてはいけないかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 次に、３番 川崎和子議員。
◆３番（川崎和子君） では、何点か質問させていただきます。 明細書87ページ、２款１項７目防犯まちづくり推進事業費のうち、１点目、防犯灯設置費補助金が109自治体、313灯分になっておりますが、設置申請は全部で何件あったのでしょうか。設置率はどうでしょうか。また、設置できなかった地区などがあったら、その対応策などがありましたらお示しください。 ２点目、地域防犯活動事業費補助金、７地区が対象となっています。活動の内容、頻度、課題はいかがだったでしょうか。また、７地区に研修等を行っていらっしゃるでしょうか。不審者情報がとても多いです。児童自体の防犯力を高めることなどが19年度に検討されたかどうか、お聞かせください。 次に、明細書89ページ、２款１項７目市民活動推進事業費のうち、磐田ＮＰＯ交流センターについてお聞きします。利用状況はいかがでしょうか。市民活動のネットワークづくりの具体的な内容、また、市民活動相談件数と内容等をお聞かせください。また、19年度全体の総括と課題について、また、耐震等が大分前から心配されていますが、19年度は検討されたかどうか、質問いたします。 続いて、明細書181ページ、３款２項５目児童館についてお聞きします。兎山、福田、豊岡、３施設が磐田
市にありますが、その耐震状況はいかがでしょうか。かなり利用者数は多いというふうな報告が出ておりますが、課題等がありますでしょうか。行革審で取り上げられていた兎山を廃止する検討が19年度にはなされたかどうか。また、その理由等がもしありましたらお聞かせください。 最後に、明細書247ページ、７款１項２目雇用安定対策事業のうち、１点目、若者就労支援セミナー、ニート対策だと思いますが、２年続けて磐田
市で開催されていますが、詳しい内容と成果、また相談者が11組中、磐田市内の人はいらっしゃるでしょうか。その後の具体的なフォローなどがありましたらお聞かせください。 ２点目、浜松ヤングジョブステーション磐田相談会場の具体的な内容と成果は。職業相談をする人は今どんな人が当たっていらっしゃるのか。参加者11人となっていますが、磐田市内の方はいるのかどうか。この事業の周知対策、そこら辺についてもお聞かせください。 以上です。
◎総務部長（山下新一君） それでは、お答えします。 初めに、防犯灯補助金についてですが、この補助金につきましては、設置する自治会に対し１灯当たり５万円を限度に補助をしておりますが、平成19年度においてはすべての要望にこたえ、109自治会、313灯について補助金を交付しました。要望に対して100％の設置率ということで、19年度に設置できなかった地区はありませんでした。 次に、地域防犯活動事業費補助金の交付対象７団体の活動内容についてですが、各地域の実情に応じ特色ある活動を展開しておりますが、防犯パトロールや児童の見守り活動、防犯講習会等はほぼ共通して実施をされています。活動の頻度は、防犯パトロールや児童の見守り活動についてはほぼ毎週実施され、講習会については、すべての団体ではありませんが、年一、二回ほど実施をされています。課題としましては、地域防犯体制の組織化であり、おおむね小学校区単位で形成されている31地区のうち現在16地区において組織化をされており、さらに地域住民や団体の理解を得て拡大をしていきたいと考えています。 研修につきましては、補助対象地区に限定した研修は実施をしておりませんが、全市的に自治会長及び防犯委員を対象とする研修会を開催するとともに、防犯講座を地域防犯組織や自治会からの依頼に応じ実施しております。 次に、児童自体の防犯力を高めることについてですが、子供たちがみずから身を守る能力を修得することは防犯上重要なことであり、さまざまな取り組みがされており、近年、ＣＡＰプログラムが効果的手法として注目をされています。これは、子供、保護者、地域社会、教職員がそれぞれの立場において、ワークショップを通して子供たちの防犯能力をはぐくむものであります。市内でも取り組みが行われ始めているというふうにも聞いていますので、今後もこのような手法について先進的な事例等を調査研究していきたいと思います。 次に、磐田ＮＰＯ交流センターの利用状況についてですが、平成19年度の利用者数は6,050人で、平成18年度より11％、609人増加し、会議室の利用回数も591回で、前年度より15％、80回増加しております。 次に、市民活動ネットワークづくりの具体的な内容についてですが、市民活動団体相互のネットワーク構築のための第一歩として、市内の市民活動団体に対してその概要や活動等について調査を行い、全戸配布している市民活動情報誌及びＮＰＯ交流センターのホームページに掲載するなど、市民活動に必要な情報を収集し、発信を行いました。この成果としましては、市民から市民活動団体に対する問い合わせが増加し、ＮＰＯ交流センターへ情報を提供してくれる団体も増加をしています。 次に、市民活動相談件数と内容についてですが、平成19年度の件数は83件で、主な内容としては、ＮＰＯ法人化の準備、２つにＮＰＯ法人制度の概要、３つ目に組織づくりやグループ運営などでございます。総括としては、ＮＰＯフォーラムや団体スキルアップに関する講座の開催など、事業の充実を図る中で利用者数も毎年順調に増加し、総体的に各団体の活動も活発に行われているものと思われます。課題としましては、市民活動の機運の高まりにより多くの方々が活動に参加してくれている一方、資金やノウハウの不足などにより活動が停滞してしまうケースも報告されておりますので、ネットワーキングなどをより充実し、ＮＰＯ交流センターの中間支援機能の向上を図っていきたいと考えております。 最後に、ＮＰＯ交流センターの耐震については、御指摘のとおり耐震性が脆弱なため、早期移転に向けて磐田ＮＰＯ活動推進協議会と協議を重ね検討をしてきました。今後、
市が所有する既存施設の利活用を図る中で、関係各課と調整を行い、移転先を決定していく予定です。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） それでは、児童館の関係でございますが、まず初めに各児童館の耐震化でございますが、兎山児童館につきましては昭和43年に建設され、施設の老朽化が著しく、建っている場所が急傾斜地ということで、耐震補強が困難な状況であります。豊岡の児童館については、耐震診断の結果、補強工事が必要との結果でしたので、平成19年度に図書室の天井の補強修繕を実施し、危険な箇所から随時対応しているところでございます。福田の児童館については基準後の施設でございますので、問題はありません。 課題につきましては、利用者の安全確保が最優先と考えております。耐震化が図られていない施設については、利用者の安全を第一に考えて、多くの人が集まる行事の実施を見合せております。また、利用者には、避難誘導など、安全対策を十分に説明した上で利用をしていただいているところでございます。 それから、兎山児童館の廃止の検討でございますが、児童館閉館や併設をしております歴史資料館の移設等もございまして、今、19年度におきましては兎山を守り育てる会等と協議を進めてきたところでございます。閉館の理由は、先ほど説明したとおり、急傾斜地に建物の一部がかかっていることや、施設の老朽化が著しい、現施設の耐震化が困難であることから、利用者の安全を最優先にしてこの決定をさせていただいたところでございます。 以上です。
◎
産業振興部長（鈴木正治君） 初めに、若者就労支援セミナーの内容と成果についてでございますが、これは就労に悩む若者やその家族を対象に、本年３月にワークピア磐田において、静岡県中小企業団体中央会、それから磐田地区労働者福祉協議会、
市という形の中で、共催で実施をいたしました。 内容につきましては、３部構成でございまして、第１部として、静岡県立大学国際関係学部の准教授の津富先生によりまして、「働くことに困難を抱える若者の支援 自分ができること・親ができること」これをテーマに基調講演を行っております。その中では、働けるようになることの大切さを呼びかけるとともに、第２部では、ＮＰＯ法人青少年就労支援ネットワーク静岡の方々による親との会話不足等家庭環境や仕事仲間等の職場環境についての体験談を発表いたしました。42名の参加がございまして、その後、第３部といたしまして、希望される方を対象に実施した青少年就労支援ネットワーク静岡による個別相談会では11組が参加をされております。 成果につきましては、参加者にアンケート調査を実施しました結果では、大変参考になったというのが62％、参考になったというのが33％という結果でございまして、自分と似たような人たちがいることがわかってよかったし、今後努力して職につきたい等の御意見をいただいているところでございまして、就労に対する動機づけが一番大事であり、一定の効果があったものと考えております。 なお、市内の方の把握につきましては、今後、就労支援の情報提供を希望する方が10名ございまして、この方は全員が市内の方という形になっております。その後のフォローにつきましては、この10名の方には国や県等の関係機関が実施いたします各種セミナー等の就労支援事業やヤングジョブステーション等の相談会場への情報を個別に提供いたしまして就労の支援を図っているところでございます。 次に、浜松ヤングジョブステーション磐田相談会場の内容と成果等についてでございますが、このヤングジョブステーション磐田相談会場は県との連携により行っておりまして、平成19年６月にワークピア磐田に設置したものでございます。具体的な内容につきましては、35歳未満で思うように就職先が決まらない方を対象にしておりまして、毎月第３水曜日の９時から正午にかけて、仕事に関する不安や自己ＰＲ方法等のアドバイス、それから履歴書の書き方、面接の際のマナー等の指導及び各種セミナーの紹介等を実施しております。これらの結果、これまで引きこもりがちであった方が職業訓練や訓練アルバイトを始めたとか、実際に就職をする方があったということで報告も受けておりまして、これにつきましても効果があるものと受けとめております。 相談に当たりましては、浜松ヤングジョブステーションから派遣されている専門相談員が実施をしておりまして、これまでの相談者11人中９人の方が市内の方ということになっております。周知の対策につきましては、浜松会場でのＰＲ、それからハローワークとの連携、
市広報等への掲載からワークピア磐田での日程を掲示する等の対応をしておりまして、今後につきましても積極的に情報提供に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（川崎和子君） 御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。 防犯灯に関してなんですが、100％ということで、この数字にちょっと個人的には驚いたんですが、結構住民の中からはここら辺にも防犯灯があったらいいねということはよくお聞きするんですが、今の申請の仕方というんですか。今304自治会のうち109自治会ということですが、３分の１ぐらいのところに設置の要望が通っているということなんですが、ほかの３分の２のところは全くないのか。もう申請がある程度決まっていて、何かそこのところで振り分けが今されているのかどうか、そこだけ確認させてください。 それから、地域防犯活動事業費補助金のほうの研修の件なんですが、今、31地区あって16の組織というお話がありました。この組織の中で、今後拡大等をされていかれるのかどうか。どのように周知されていくのか、お聞かせください。 それから、ここの中で私も今回質問した理由というのは、いわゆる携帯での不審者情報がかなり多いです。もうひどいと１日３回とか、数字が増すぐらいかなり不審者情報が多いんですが、こういうところに対して本当にありがたいことで、地域のほうでこういう組織づくりをしている中で見守ってくださっていらっしゃるんですが、講演などもかなり研修等でされているというふうに今御報告があったんですが、どのような研修等をされていらっしゃるのか。 それから、もう１点、ＣＡＰという名前が出てきました。ＣＡＰというのは、私も大分前に質問したことがあるんですが、とても有効なプログラムではないかなというふうに思います。今後研究されていくということなんですが、せっかくこのＣＡＰというもの自体にはそれぞれのプログラムのあり方があるんですが、せっかく地域のそういう講習会とかがあるので、そういうところと連携できないのかどうか。そこら辺の検討があったかどうか。もしありましたらせっかくお名前が出ましたので、確認させてください。 それから、ＮＰＯ交流センターについてお聞きします。たくさんの利用者がふえているということがよくわかりました。そこの中で、課題の中でノウハウ等、そこら辺の部分、あと資金等というのがありましたが、こういうところに対して19年度は検討されるに当たって具体的な何か検討があったのかどうか。あったのであればお示しください。 それから、耐震等で今検討中だということですが、具体的にそういう場所についての検討等ももしあるのであればお示しください。 それから、児童館についてです。兎山がもう43年ということでかなり厳しいということがわかりました。この耐震の部分において、廃止検討というところで兎山を守る会の方々とかなり協議をされたということもわかりました。具体的にこの検討の中で、せっかくたくさんの１万9,000人以上の人の利用があるわけですが、代替等の建物をつくり直すというような検討がなかったのかどうか、そこをお聞かせください。 最後に、雇用安定対策事業のことなんですが、これはとても磐田のほうは受講者も多く、ヤングジョブステーションのほうもとてもいい成果があるというふうにはお聞きしております。専門委員で11人中９人、ヤングジョブステーションのほうでも今来ているということで、とてもいい成果だなというふうに思うんですが、今お話を聞いていますと、そのアンケート等はいわゆる講座に来ている方々、そこの方々へのというふうにお聞きしたんですが、いわゆる潜在的なそういう方々、今引きこもりというところでかなり数字があるんじゃないかなというのを思いますが、そういうところの調査等を19年度、今後調査等をする検討があったかどうか、お示しください。 以上です。
◎総務部長（山下新一君） 最初の防犯灯の自治会、地元からの要望、申請関係ですが、毎年５月末に申請をしていただいて実施をしていくということで、その中でまだ予算的に余裕があればそれ以降も予算の範囲の中では要望を受けております。申請を受けておりますので、その中で19年度は100％設置ということで、設置率が100％という状況でありました。 ２点目の地域防災活動の拡大ですが、最初の回答でもしましたように、31地区のうち16地区が組織化をされておりますが、それ以外の地区も単位の自治会としては活動がされております。
市のほうでは小学校区単位ぐらいでの地区活動をということで、今後も拡大をしていくよう啓発なり進めていきたいと思っています。 地域の見守り活動等はどのような研修をということですが、警察の生活安全課の方、あるいは
市の嘱託職員で専門官もおりますので、そういった職員でもって地域に出かけていっていろんなお話をしている、そういった研修をしているということであります。 次の児童見守りのＣＡＰプログラムの関係ですが、連携があるかどうかということですが、今、19年度においては特にそういった連携を持ってやってきたということはございません。今後いろんな研究なり検討をし、また連携も持っていく必要があるんじゃないかと思いますし、最初の回答でもしましたように、幼稚園等でＣＡＰプログラムによる大人のワークショップ等も実施されているというふうにも聞いていますので、そういったところと、また公民館の講座、家庭教育講座の中でもそういった取り組みは行われているということでありますので、連携をもってやっていきたいというふうに考えています。 次のＮＰＯ交流センターの関係で、ＮＰＯの課題ということで、そういった課題を解決するために協議会に事業を委託してネットワーキング事業ということで事業を委託しております。先ほどの回答でも申し上げましたとおり、情報の収集をしたり、提供をしたり、発信をしたり、また、相談業務等を行ってＮＰＯ活動の中間支援というような形で行っているというのが現状であります。 最後に、耐震の関係での移転先ということですが、具体的にまだ決定はしておりませんが、支所の空きスペース等でもって検討をしているところであります。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） 兎山の関係でございますが、代替を検討しなかったのかということでございますが、基本的には、既存の施設の有効活用を図るという観点で、今、兎山で実施しております事業については内容を見直した中で、周辺公民館で事業継続をしていくよう考えているところでございます。議員おっしゃるとおり、兎山につきましては１万9,000人という利用者があります。これは公園を利用する方が大変多いという中で、そうなりますと公園に遊びに来た方は日陰等がないということで、その辺の配慮であずまや等の検討は今しているところでございます。 以上です。
◎
産業振興部長（鈴木正治君） 若者就労の潜在的な調査の関係ですけれども、実はこの方々につきましては、心の病といいますか、引きこもりの方が非常に多いような状況下でございまして、そういう中では、家族の中でもいろんな個人情報の問題、それからハローワークに登録をしない方がメーンになっているという状況がございまして、いろいろ私どもも調査をしたいなとは思っているんですけれども、なかなか困難なところが現状でございます。これからにつきましても、いろんな中で状況を見ながらまた対応していきたいなと考えております。 以上です。
◆３番（川崎和子君） ありがとうございました。２点だけ再々質問させていただきます。 ＮＰＯ交流センターで支所の空きスペースというところで次に検討ということなんですが、先ほども御説明がありましたように、ここの今の独立型の交流センターというのは、会場が独立型というところでかなり夜間の利用が多いというふうに聞いております。そういう中で、支所のところの今検討というところが何回かお話があるんですが、そういう会場の適所というところにおいて、もし何か今までの経緯の中でＮＰＯ交流センター自体との協議の中でお話等がなかったのかどうか。それから、支所の空きスペースというところにおいてのそういう状況に関して、やはりそこというところにおいては、こういうところの夜間とか、そういうことについても含めて適所というところでもし御見解があったらお聞かせください。 それから、もう１点、児童館です。代替はあずまやというお話がありました。ちょっと公民館でということで場所が代替であずまやで、そして児童館がなくなってしまうことなんだなということを再確認したんですが、公民館というところの、いわゆる機能が公民館で賄えるというふうに御周知されているのかどうか、そこだけ確認させてください。 以上です。
◎総務部長（山下新一君） ＮＰＯ交流センターの移転先ですが、協議会のほうともいろいろお話をしたり、要望等もいただいております。したがいまして、先ほど出たようなお話の夜間の使用であるとか、そういったこともお話を聞きながら検討して決めていきたいと思います。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） 代替施設があずまやということでは決してございません。一応今まで児童館で開催していた事業については、内容を見直すと同時に、中身を精査した中で公民館で実施していただくと。それと、今まで児童館が担っていた子育て支援センターとか、集いの広場的なものについては、市内のそれぞれの施設を利用していただくと。それで、もう１つここで大きなものは、兎山児童館というのは公園が併設されているということで、子供が多く来ると。そういったときのためにあずまや的なものを設けさせてもらいたいと、そういうことを検討しているということでございます。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 次に、19番 寺田仁一議員。
◆19番（寺田仁一君） ２点お願いします。 １点目は、報告書38ページ、防災対策の中の水防の件で、遠州南に大雨洪水警報が発令されると職員招集となると聞いていますが、19年度は何回どのように招集したのか。また、最近の天候、気象の実際と現況とでずれがあるように思うんですが、その対応はどうしているか、お聞きします。 ２点目は、報告書39ページですが、地域ＩＣＴ事業7,500万円余の詳しい、わかりやすい内容と進みぐあい、成果等をお聞きします。この事業は５カ年の完成型になったときには行政と住民が一体となって行う事業と聞いています。去年の委員会で概念図を配ってもらいまして説明されたのですが、イメージがよくわからない。わかないという声が多いので、改めて質問いたします。 以上、２点目お願いします。
◎総務部長（山下新一君） それでは、お答えします。 最初の大雨洪水警報の関係ですが、平成19年度中に遠州南に大雨洪水警報が発表された回数は９回で、解除されるまでの時間の最長が７月14日の午後５時から翌日15日の午後１時過ぎまでの20時間８分、最短は３月14日の２時間18分となっています。警報が発表されますと、本庁では自治振興課、支所では地域振興課と産業建設課の職員が参集し、気象情報等の収集に当たっています。これらの職員には、気象情報システムの情報提供を委託している株式会社ウェザーニューズから携帯電話にメール配信され、所定の職場に参集をしています。 平成19年度に発表された９回のうち、排水機場のポンプ運転、土のうづくりなど、実際に水防活動を行ったものは３回となっています。静岡地方気象台が発表する警報、注意報の区域は御前崎
市以西の遠州南ということで範囲が広く、本市では警戒に当たるほどの雨が降っていないのに警報が発表されるケースが頻発をしており、このような場合には、気象レーダー等の情報を参考にして一たん参集した職員の一部を自宅待機にするなど、災害の発生危険度に応じて規模の縮小を行っているところです。 次に、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業ですが、地域が抱える福祉、防災、観光などの課題について、ＩＣＴの利活用を通じて解決しようとする取り組みを国の委託事業として実施し、その成果を全国に紹介してＩＣＴ利活用の普及促進を図ろうとするもので、国の100％補助事業となっています。磐田
市では、市民と行政の協働による地域防災体制の強化をテーマとして、総合防災情報システムの構築を進めています。平成19年度には既存のネットワークを活用して、本庁、支所、避難所、救護所等の防災活動拠点58カ所を結び、各施設の既存パソコンを使用して被害状況、応急対策活動、避難所運営などの防災情報を共有化するとともに、磐田久保川、竜洋海洋公園の２カ所に定点監視カメラを設置して迅速な意思決定、災害対応を図り、さらに防災ホームページを開設して市民に防災情報を提供しています。 平成19年12月の地域防災訓練では、総合防災情報システムの操作性や有用性などを検証するため、本庁と支所、避難所８カ所、救護所１カ所を結び、各拠点施設の開設、被害状況、避難者名簿・傷病者名簿、要請・指示などの情報を入力して演習訓練を実施いたしました。操作に携わった職員を対象にアンケート調査を行った結果、システムの操作性については不満、やや不満と答えた職員が44.7％、有用性については半数の職員が改善が必要と答えるなど、課題が提起をされました。こうした課題は、今年度に実施しているシステム操作研修会の成果も踏まえ、平成21年度事業において改善を図っていく計画です。また、本年４月に運用を開始した防災ホームページの８月末までのアクセス数は１万7,313件となっています。今後も、掲載内容の充実と利用の啓発に努めていきたいと考えています。 以上です。
◆19番（寺田仁一君） まず、１点目のほうですが、予報もいろいろ工夫して対応しているというお話ですが、１カ月前ぐらいにちょうど夜中の２時前ぐらいに警報が出て、それで雷が２回ぐらい鳴って、その後一滴も雨は降らなくて明け方までというのがあったり、集中豪雨型ですね。それから、去年だったかな、台風が来て、その前の雨雲があって、警報が出たときはもうどしゃ降りで出る。その前に住民から苦情があったりとか、そういうことがあったものですから、より確率の高いというか、なかなか難しい。民間のウェザーニューズなんかも活用しているということですが、確率の高い的確な予報の基準みたいなものも十分検討していただきたいなと思うんですね。それから、支所ごととか地域によって、ここの磐田も大分広いものですから、そこら辺もしてもらいたいんですが、そういうもののお考えを聞きます。 それから、行政のほうと地元のほうの地域ポンプ運転員への連絡はどうなっているか。今、職員のことを中心にお話しされたんですが、それをお聞きします。 ２点目のほうのＩＣＴですね。コンピューターとか監視カメラというハードの部分のインフラの基盤整備という観点が強いのですが、実際には受け皿となる住民が最終的に動いていかないと有効にこの事業が働かないということがありまして、そこら辺を少し心配しているんですが、19年度にはメール配信が3,000通とかという目標を立てましたね。そこら辺のまず５カ年計画の中の初期段階ですので、情報の共有ぐらいからまず入っていくところかなと思うんですが、19年度は、そこら辺の目標達成率はどうでしょうか。概数でいいです。 以上お願いします。
◎総務部長（山下新一君） 最初の大雨洪水警報の関係ですが、的確な予報という御指摘もいただきました。先ほどいいましたように、ウェザーニューズから直接自治振興課、あるいは支所の地域振興課、産業建設課の職員にメールが入って対応できるような形をとっておりますが、もっといい方法があればまた研究はしていかなければならないと思いますが、現在警報が出された時点で即職員には情報が入りますので、現在の方法でもってまずは行っていきたいと思います。 要は、磐田
市全体が広いものですから、必ずしも警報が出なくても雨が降ったりというようなことで、それぞれ例えば20ミリ以上の雨が観測をしたら、河川の水位等からの通報も入るようになっていますので、市内で時間雨量20ミリ以上を観測した場合であるとか、磐田久保川の水位が通報水位に達したときには本庁の自治振興課はすぐ出動をしますし、ぼう僧川の水位が通報水位に達したときには福田支所の職員については招集、集まるということ。また、竜洋につきましては、竜洋水門の内水が0.8メートル以上に、80センチに達したときには参集というような体制もとって行っているところです。 地域ＩＣＴの関係ですが、19、20、21年の３年間で整備を行っていきます。住民の方と連携して災害情報、防災情報をというようなことですので、20年度には地域コミュニティネットワークシステム、地域ＳＮＳというようなものも構築をして、市民からの情報を直接メールで情報を報告してもらうというようなシステムについても平成20年度の事業の中では行っていく予定になっています。メール登録者については5,000人を超えているというような状況であります。 さきの質問でポンプ運転員の連絡、例えば地域の部農会にお願いしているとかというようなことだと思いますが、一応基準といいますか、こういう状況になったときには出るというような形の中でやっているというふうに理解していますし、そういう中でまだ出ていただいていないときには当然
市のほうから連絡をして出ていただくようなお願いをしていくというような体制になっているというふうに認識しています。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時16分 休憩 午後１時15分 再開
○議長（鈴木晴久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（鈴木晴久君） 一般会計決算に対する質疑を続けます。 次に、９番
小野泰弘議員。
◆９番（小野泰弘君） それでは、お伺いしたいと思います。 まず、１点目、明細書85ページ、２款１項６目事務事業評価、事業1,200、公共施設は300と聞いていますが、その事前事後の評価の状況はどうか。 ２点目、明細書94ページ、２款１項10目、18年度に実施された交差点出会頭事故防止強化対策工事等の効果検証は行われたか。 明細書141ページと189ページ、２款及び４款、項で７項か１項、目で２目か３目ということですが、これは２つにわたります。スポーツによる健康・体力づくり事業と貯筋塾とのすみ分けとおのおのの成果は。 次が明細書155ページ、３款１項１目児童虐待防止事業において、発見と対応、そして予防の状況は。 次が明細書157ページ、３款１項２目自立支援給付事業において、地域生活への移行、就労支援の強化の効果は。地域生活支援事業における相談支援事業の効果はについて伺います。 次が明細書177ページ、３款２項３目母子家庭自立支援給付金事業の件数が少ない。たしか１件ずつですね。理由は何か。自立支援はできているかということで、次が明細書245ページ、７款１項１目です。企業ニーズの情報収集の中で、行政に対する要望はどんなものがあったのか。また、産業立地促進事業費補助金が予算に比べ減の理由は何か。たしか予算のときは11社あったと思うんですが、決算では８社になっておりますので、それに伴って予算が減って決算が減になっていると思うんですが、その理由について教えていただきたいと思います。 それと、あと、全体として、時間外勤務の状況について、時間外勤務の多いところはどのような業務の見直し等、対応がなされたか。 最後は、これも全体です。枠配分方式、これは経常的経費について行うということで、19年度につきましては物件費、維持補修費等が入るわけですが、その成果と課題について、以上お伺いをいたしたいと思います。
◎総務部長（山下新一君） それでは、先に全体を通しての時間外勤務の状況ですが、病院を除きまして平成17年度からの推移を見ますと、平成18年度の時間外勤務手当の総額は前年度対比で22.4％、金額にして１億800万円の減、平成19年度においては前年度対比で5.2％、金額にして1,949万円の時間外手当が減少をしてきています。 時間外勤務の多い課について、平成19年度の職員１人当たりの月平均時間外勤務時間は、20時間以上の部署を挙げますと、総務部の情報システム課、自治振興課、生活環境部下水道課、健康福祉部国保年金課、教育委員会学校教育課となっています。 情報システム課では、バックアップ処理の際に時差勤務を活用することにより、前年度の１人当たりの月平均残業時間を、平成18年度において32時間であったものを24時間に縮減しました。 自治振興課では、１人当たりの月平均残業時間が平成18年度の23時間から27時間にふえておりますが、防災担当において、大雨洪水警報に基づき出動、待機する業務があり、時間外勤務の避けられないケースもございますが、自主防災会の図上訓練や出前講座などの通常業務においては、時差勤務制度を活用して時間外勤務の縮減に努めています。 下水道課では、消費税申告など各種調査・申告を定められた期限までに行わなければならない事務について、通常業務の対応と重なるときには時間外勤務で処理することが多くなりますが、時間外に行われる説明会では時差勤務を活用しています。 国保年金課では、特定健診事務や医療制度改革など、新たな業務に伴う事務への対応に追われましたが、平成19年度に増員をしましたので、残業時間も平成18年度は１人当たり月平均36時間であったものが平成19年度においては31時間に減少をしております。 学校教育課では、特に学校指導が挙げられます。学校指導では、時間外勤務の扱いのない学校現場を相手にするものであり、また、学校現場は朝８時から始まっていますので、時差勤務により対応することも困難な場合が多い現状であります。そのため、時間外勤務は職員１人当たり月平均25時間で、前年度と横並びになっている状況です。 次に、交差点出会頭事故防止強化対策工事等の効果検証についてですが、磐田警察署管内の交通事故のうち、約４割が交差点での事故であり、このうち７割が出会い頭事故であることから、交通事故総数削減には交差点事故の抑止対策が効果的であるとして、平成18年度に交差点出会頭事故防止強化対策事業を実施いたしました。 この事業に当たっては、平成16年と17年の２カ年中に３件以上の出会い頭事故が発生した交差点64カ所中、対策を講じることが可能となった48カ所の交通事故について調査し、路面強調表示などの交通安全対策を18年中に実施したものです。この交差点48カ所については、磐田警察署に依頼をし、施工後の出会い頭事故発生状況を確認しています。交差点48カ所では、施工前２年間で182件の人身事故が発生しておりましたが、平成19年中１年間では29件の発生でありましたので、約70％の交通事故減少となり、全体的には非常に効果があったものと考えられます。引き続き交差点48カ所での平成20年中の出会い頭事故発生状況調査を行い、実施後２年間の状況を調査してまいりたいと思います。 以上です。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） お答えいたします。 事務事業評価の事前事後の評価の状況でございますが、平成19年度におきましては、平成20年度予算で使用する事務事業約1,000事業について事前評価を実施するとともに、公共施設約300施設について施設の方向性及び管理手法の面から評価を実施いたしました。なお、行政評価を平成20年度予算で使用する事務事業の事前評価から本格実施に移しスタートさせたことから、年度終了後、成果等をもとに評価を行う事務事業の事後評価につきましては平成21年度から実施をしていくことになります。したがいまして、平成19年度には事後評価を実施はしておりません。 次に、評価の状況でございますが、事務事業のうち施設等の整備事業、計画策定事業、ソフト事業につきましては、担当者評価、課長評価、部局長評価の３段階評価を実施しておりますが、最終の部局長が優先的に実施、実施、余裕があれば実施、原則延期または廃止の４段階にて評価した結果では、原則延期または廃止が老人医療費助成事業、これは
市単独分でございますが、など17事業、余裕があれば実施が友好都市・姉妹都市交流事業など57事業、残りが優先的に実施、または実施という評価でありました。評価結果につきましては、平成20年度の予算編成のための資料として、また、業務の見直し、改善などに活用したところでございます。 次に、公共施設の評価の状況でございますが、施設の方向性評価では、充実拡大、現状維持、縮小、休止、廃止の５段階評価を、また、管理手法評価では、
市直営、指定管理、業務委託、民営化、その他の５段階評価をそれぞれ実施いたしました。 次に、評価結果でございますが、公共施設につきましては、施設の所管課長、部局長の２段階評価を実施しておりますが、最終の部局長評価での施設の方向性評価では、廃止が磐田旭ヶ丘公園のテニスコート場や勤労青少年ホームなど18施設、休止が兎山児童館の１施設、縮小が１施設、残りが現状維持、次が充実拡大という評価でありました。また、管理手法評価では、民営化が磐田南保育園ほか３施設、指定管理が60施設、業務委託が126施設、残りが直営、その他という評価でありました。これらの評価結果につきましては、今後の施設のあり方並びに管理手法の見直し等を行うための資料、情報として活用しているところでございます。 続きまして、枠配分方式の成果と課題についてでございますが、国の
地方財政計画における一般歳出の抑制や三位一体改革による地方交付税交付額の抑制が続き、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増大、公債費や維持補修費等が増加傾向にある中、予算要求は年々歳出超過の傾向にあり、従来のシーリング手法等による歳出削減のみでは限界があるため、平成19年度の予算編成から導入したのが枠配分予算編成方式でございます。 平成19年度予算におきましては、内部管理経費、施設維持運営管理経費、時間外勤務手当を枠配分の対象経費とし、節別に節減目標を設定し、積み上げた額を配分額として各部局に割り当てをいたしました。結果といたしましては、対前年比で約４億5,000万円削減を図ることができ、枠配分方式で期待をしておりました効率的かつ効果的な行財政運営による経常経費の削減、各部局の意思のもとに事業の優先順位を決定する自立性、自主性の確保、限られた財源の有効活用による職員のコスト意識の向上が図られたものと考えております。 以上でございます。
◎
生活文化部長（橋本芳孝君） ２款７項２目、それから４款１項３目の関係の御質問です。スポーツによる健康・体力づくり事業は、静岡県が取り組む健康・筋力づくり推進事業の市町の展開構想を受けて実施したものでございます。 御質問の貯筋塾とのすみ分けの関係ですが、本事業、健康・体力づくり事業につきましては、磐田
市スポーツのまちづくり基本計画の重点整備テーマの１つでありますスポーツによる健康づくりを推進するため、子供から高齢者まで多世代にわたり、運動習慣の定着と体力アップを図れるよう認知動作型トレーニングマシンを導入し、静岡産業大学と連携を図りながら事業展開をしているものでございます。また、貯筋塾につきましては、40歳以上の方で生活習慣病を予防したい方を対象として、６カ月間のプログラムで参加をいただき、運動習慣を身につけていただいています。 おのおのの効果についてですが、健康・体力づくり事業につきましては、認知動作型トレーニングマシンは歩く、走る、体をひねる、押す、引く、こうした日常生活の行動やスポーツにおける基本となる正しい体の使い方、動作を学習する効果があり、大腰筋、腰の体の中の太い筋肉ですが、大腰筋などの体幹深部筋を初め、複数の筋肉を同時にトレーニングすることが可能です。従来のトレーニングマシンと比較して動きが複雑で楽しく運動ができ、筋肉痛が起きにくいなどの特徴があります。また、貯筋塾につきましては、有酸素運動を取り入れ、気軽にできる筋力トレーニングを行うことで、体力の若返りや基礎代謝を高めることにより脂肪を燃焼させ、筋肉をため、生活習慣病予防はもとより、転倒防止や寝たきり予防につなげているものでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） それでは、児童虐待防止事業についてでございます。平成19年度は新たに37件の相談・通告がありまして、継続してかかわったケースと合わせて126件について対応しました。そのうち、身体的な暴力等により児童の安全が確保できないと判断して緊急で一時保護したのは５件ございました。緊急を要さないと思われるケースについては、関係機関からの情報収集や家庭訪問を実施したり、教師や保育士、民生委員、保健師など、関係者でケース検討会を開催いたしまして、状況の把握や問題点を確認するとともに、今後だれがどのようにかかわっていくか等を具体的に協議したところでございます。 予防につきましては、虐待防止のための啓発用リーフレットを作成いたしまして、幼稚園、保育園に在園する児童の保護者と子育て支援センターを利用する保護者に配布したところでございます。 続きまして、自立支援給付事業についてでございますが、地域生活への移行については、知的更生施設に入所されていた方が在宅となり、就労継続支援Ａのサービスを利用することになったケースが１件ありました。今後、社会福祉法人等への働きかけを含め、地域移行が想定されるケースについての実態把握ときめ細かな対応をしていく必要があると考えております。 就労支援の強化については、一般企業への就労を希望し、雇用されることが可能な方に対する就労移行支援を６人が利用し、そのうち１人が一般就労につながりました。また、一般企業等での就労が困難な方に対する就労継続支援Ａが11人、就労継続支援Ｂが８人、それぞれ就労に必要な能力向上のための訓練を行っております。 次に、地域生活支援事業における相談支援事業については、３障害を合わせて延べ2,963件の相談がありまして、その内容は、障害福祉サービスの利用や社会生活力を高めるための援助指導が専門的な立場から実施されたということで、委託形態による相談窓口が拡大され、自立の促進が図られたと考えております。 次に、母子家庭の自立支援給付事業の関係で件数が少ない理由ですが、本事業については、資格を取得しても就職に結びつくことが少なく、母子家庭にとって必ずしも効果的な事業ではないと認識しております。また、母子家庭は生活費を得るために精いっぱいで、資格を取得する時間がないのも原因の１つかと考えております。自立支援はできているかという御質問ですが、19年度実績では２名ありました。そのうちの１名が高等機能訓練促進費等の事業で看護師として就職しております。一方、自立支援教育訓練給付金を受けた１名については、現在資格を生かした職業にはついていない状況でございます。 以上です。
◎
産業振興部長（鈴木正治君） それでは、企業の行政に対します要望の件でございますが、これは企業から幅広く意見を聞くために、92社について企業が抱えるさまざまな課題等について伺ってみたものでございます。 それらの主な内容といたしましては、事業所周辺の道路の整備、事業所の移転や増設に係る用地の不足の問題、許認可の規制緩和の関係、地震、津波などの防災情報の伝達のあり方、それから雇用の確保、外国人社員とのコミュニケーションの問題等がございました。これらの企業が課題とする事項につきましては、それぞれさまざまでございまして、その解決方法は多岐にわたらざるを得ないという形ですけれども、道路整備や遊休地の情報提供等はもとより、
市行政として支援ができるものについては、それぞれ市役所庁内の各関係課と連携をとりまして、情報収集、または共有化を図りながら、企業が少しでも操業しやすいような環境に努めてきたところでございます。 次に、産業立地促進事業費補助金が予算に比べて減となっている理由でございますが、当初予算につきましては、予算の見込み、見積もり段階で事業計画が明らかになっていた企業10社に対しまして補助金交付を予定しておりましたが、このうち２社が補助金交付の要件の１つであります10人以上の従業員の雇用を19年度に満たすことができなかったことから、よって当該年度に補助金を交付することができなかったことが理由でございまして、これらの企業につきましてはいずれも操業を開始しておりまして、この補助金の執行に当たりましては、企業の操業計画がございますので、用地取得から５年以内という形になっております。その中で一定の事業期間が設定されておりますので、今後雇用の要件が満たされる見込みがありますので、その段階で随時、補助金を交付していきたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（小野泰弘君） それでは、まず上からまいりたいと思います。交差点出会頭事故防止強化対策工事等の効果検証はということで、非常に効果があったよということですけれども、この効果があったよということを踏まえて、これから20年度も含めてまた検証していくという話ですので、20年度の結果をまた見てということになるんでしょうが、当然やった48カ所ばかりじゃなくて、もう少しハードルを下げてということもあるんでしょうが、こういう効果検証を含めてこれからどういうふうに考えていくのかということもあろうかと思うんですが、そこら辺もしありましたらお伺いしたいと思います。 ２点目のスポーツの関係なんですが、要するにスポーツによる健康・体力づくりの大腰筋がどうのというお話もありました。もともと貯筋塾が始まったときに見附
市でしたかね、筑波大学のメソッドを使って大腰筋を鍛えることで非常にいいんだということで貯筋塾が始まって、相変わらず今も恐らく筑波大学のそうした手法でやっていると思うんですが、こうやって聞いたときに年齢の差はありますよね。スポーツによる田原でやっているモデル事業ですが、子供から高齢者までということで非常に幅が広いと。片や貯筋塾は40歳以上だということで、生活習慣が云々とありますけれども、私ども素人が考えたときに、要するにレベルとしては基礎的な部分を鍛えるのが貯筋塾、しかも年齢が上ですので。それで、スポーツというんですかね、もっと広範なレベルアップを図るのがその前段のものというふうにとらえていいのかどうかということをちょっと確認させていただきたいと思います。 それと、あと、次の児童虐待の防止の関係なんですが、保護された５件のケース、よく問題になりますけど、親が子供を取り返しに行くとかというようなケースもあるようですが、そうしたトラブルというんですかね、そういうことというのはなかったかどうか、それをちょっと確認させてください。 それと、あと、予防の状況でちょっと私聞き漏らしたのかもしれんですが、何か保護者にそういう予防の啓発の資料を配付するというようなことだったような気がするんですが、これはちょっと言い方が悪いですけれども、その程度かいなとちょっと感じました。もう一遍それを確認させていただきたいと思います。時代的な要請もある話なものですから、そこら辺はどういうふうな対応になっているのかということで確認したいと思います。 自立支援給付事業においての話なんですが、要するに、
市としてまだ現在まだまだだよという、当然効果の結果はわかりましたが、効果の評価ですね。さっきの評価事業じゃありませんが、まだまだこうしなきゃいかんとか、まだ少ないとかという当然評価を持っていらっしゃると思うので、それについて伺いたいと思います。 それと、あと、相談支援事業なんですが、要するに2,963件あっていろんな御相談がありましたよということでしたけれども、これも相談される方にとってそこそこ相談してよかったなと納得していただけるような効果があったのかどうか、それについて、抽象的ですが、確認したいと思います。 それと、あと、母子家庭の自立支援給付金事業の件数が少ないということですが、実は効果的な事業じゃないという評価をここではされているわけです。私は以前からずっと一般質問をして、母子家庭の自立支援はどうかと聞くと、いつもこの給付金事業をやっているよという御答弁をいただくんですね。それじゃ効果がないんじゃないのというわけですけど、その事業をやっているからという御答弁でいつもおしまいになっちゃうわけでして、要するにきょうこの事業じゃ効果がないんだよというお話があったかと思います。自立支援ができているかという御答弁でも数は非常に少ないわけですので、そうした点、以前から私は一般質問を続けていますので、これを総合的にどう考えていらっしゃるのか、ちょっと確認したいと思います。 それと、あと、その次の企業ニーズの関係であります。行政に対する要望がいろいろ出ているよというお話がありました。これは多岐にわたりますので、細かな件数でどう答えられたかというのは難しいと思いますが、さっきもちょっと部長からお話がありましたけれども、もうちょっと答えられたような内容についてお聞かせいただきたいと思います。 あと、時間外勤務です。大分改善をされてきたということで非常に好ましいことだと思うんですが、要するにいろんな課で詳しく御説明をいただいて大変ありがとうございました。ただ、課でどうだというよりも個人でどうだという問題もあろうかと思うんですね。個人で、同じ課でも皆さんがひとしく時間外をやっているばかりとも限りませんので、個人に着目したときの状況がどうだったかも確認させていただきたいと思います。 それと、よく出る話なんですが、私らも経験があることですが、どうしてもサービス残業というんですかね。これはいつも出ますけれども、そういうものが、特に学校現場の話もちょっと出ましたけれども、上司に確認がとれなくて、どうしても自分の仕事でこなさにゃいかんということで、サービス残業をやっているようなケースもあるんじゃないかなと心配をするんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。 それと、あと、枠配分方式、済みません。これはちょっと御説明のときに私、聞き漏らしましたが、いわゆる維持補修費等も今回入っているんですよね。それをちょっと確認させてください。 以上です。
◎総務部長（山下新一君） 最初の出会頭事故防止強化対策工事の関係ですが、平成19年度、要は20年度においても、交通安全対策費の予算の中で自治会からの要望、また路面表示が薄くなった箇所など、現場を確認しまして、出会い頭事故の防止の工事についてはやっている状況です。 また、施工後２年間の出会い頭事故発生状況の調査、検証も踏まえまして、警察署とも協議しながら、また新たな多発交差点、そういったところも調査をしながら対策を講じている。また、今後もしていくということで考えております。 時間外勤務の関係ですが、まず個人でどうかということで、やはり個人で時間外が突出して多いという人も実際にはいます。本年度になりましてからですが、時間外勤務の縮減に関する指針ということで出しまして、所属長が個人、それぞれの部課職員に対しての指導であるとか、ノー残業デーを各課で設置するであるとか、また、退庁しやすい職場環境をつくるであるとかというようなものを指針として出しました。その中でも、特に多い時間外を行っている職員については、産業医とのカウンセリング実施等の健康管理に関する措置を行うというようなことも指針として上げて実行をしていこうとしています。まだ指針としては平成20年度になってから出したわけですが、19年度の中でも人事ヒアリングの中でこういう指針の内容については職員課と各課長が話をしてきたというような状況にあります。 あと、サービス残業の関係ですが、残業管理につきましては、管理者が職員から事前に残業を行うという報告を受けるか、また事後に承認を受けるようにしておりますので、管理者はそうした報告の際、残業時間とその業務内容を確認しておりますので、サービス残業はないというふうに認識をしております。 以上です。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） お答えいたします。 今回の枠配分の中に維持補修が入っているかということでございますが、今回の平成19年の中には入っております。 以上です。
◎
生活文化部長（橋本芳孝君） 貯筋塾とスポーツのすみ分けの関係ですが、今、議員おっしゃられたように、確かに貯筋塾のほうも大腰筋を鍛えるとか、そういうようなこともなされておるようです。初め出だしというんですか、事業の初めは高齢者の転倒防止、そういうようなものを大命題に、比較的年のいった方を対象ということで始めたもので、言われるように確かに基礎的な体力づくり、運動するという習慣をつけようということで始めておりまして、基礎的な体力づくりが貯筋塾の関係だと。 それから、一方の昨年19年から始めましたこのスポまちのほうの事業関係は、やはりそれよりも少し上の段階をねらっているということでございます。この健康づくりという大義名分、大きな目的は同じなんですが、それに加えて競技力の向上が図られるという効果、結果が出ているということで、スポーツの分野で取り扱いをしております。これ以外にも、小さな子供、子供がこういうマシンを使って運動すると、今まで運動がどうも苦手だったというような意識が随分改善されて自信がつくというような効果も得られているというようなことで、低年齢の方から、子供から高齢の方まで、それぞれ状況に応じた体力アップ、筋力アップ、競技力の向上が図られるということで行っております。議員おっしゃられるようなことで私どもも理解をしております。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） それでは、初めに児童虐待の関係の５件の緊急保護のトラブルがあったかということでございますが、１件ありました。これは児相のほうに１件、なぜ保護したのかということでありまして、あと５件は１人が里親、１人が施設入所、３人が家庭へ引き取りというような状況になっております。 それから、２点目の啓発の関係ですが、児童虐待のほとんどが就学前の児童に対する虐待で重篤な場合が多いということから、幼稚園、保護者、在籍する児童の保護者と子育て支援センターを利用する保護者にこういったパンフレットを配付したと。それと、あとは一般市民の周知につきましては、広報いわたの11月１日号に掲載をいたしまして、虐待の疑いがあれば相談機関に相談するようにということで周知を図ったところでございます。 それから、３点目の自立支援の効果、評価でございますが、まだまだという感はあります。あとは個別のケースを今、就労移行支援６人、それから継続支援Ａが11人、就労継続支援Ｂが８人ということで、その訓練を行っておりますので、個々のケースを丁寧にこれから見ていく必要があると感じております。 それから、相談事業の効果でございますが、これは窓口も拡大されて件数も多いということで、効果があったということで私どもは感じております。相談者の不安の解消とか、人間関係について等々の相談もありまして、件数的にも効果があったというふうに判断しております。 それから、母子家庭の関係ですが、確かにこの事業は国の制度という中で進めてはおりますが、なかなかこれが利用されないという現状でございますので、やはり
市としても今後新たな支援策について検討する必要があるというふうに考えております。８月に児童扶養手当の現況届、新生児にアンケート調査を実施しましたので、その分析を今しているところでございまして、その中からどういったことが見えてくるかということで今後新たな支援策を検討してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
◎
産業振興部長（鈴木正治君） それでは、企業ニーズに対します対応等の内容でございますが、何点か上げてみますと、事業所周辺の道路の整備、先ほど申しましたけれども、これも必要に応じて道路河川課等と対応に当たって改修の対応をしております。それから、事業所の用地不足等につきましても、それぞれ遊休地情報を入手するような形の中で対応次第、情報提供をしていくと。これにつきましては、宅建協会との連携等も含めて対応をしているところでございます。それから、地震、津波等の防災情報の伝達という形ですけれども、これにつきましては、自治振興課等と協議いたしまして、同報無線、広報車に加えまして
市のメール配信サービスの利用等の提案等を考えて、今後もこれについては検討していきたいというふうに考えております。 それから、雇用の問題につきましては、非常に昨今の大きな課題の１つかと思いますけれども、19年度には職業安定所と協働で求人企業の見学会を求職者と一緒に行ったり、本年度につきましては静岡産業大学との合同企業ガイダンスをやってみようかということで、こんなぐあいの中で
市の状況等を各企業に流していくというような形をとっております。 それから、外国人のコミュニケーションの問題ですけれども、例えば外国語の翻訳等の支援依頼を受けたりしていまして、こういうものも共生社会等との団体等を踏まえて、できるだけ課題に対応していきたいなというふうに思っております。特に今回はいろんな意見をちょっと聞いてみようかということでやってみたものですけれども、非常に企業との感覚が身近になったという部分が１つありまして、いろいろお互いに言えるような環境になりつつあるのかなと思いまして非常に効果があったと思っています。 以上でございます。
◆９番（小野泰弘君） さっきちょっと質問し忘れましたので、ここでします。事務事業評価なんですが、各クラス、要するに係長、課長、部局長でだんだん評価をしていくわけですけれども、部局長の段階でさっき17事業と御説明がありました。いろんなケースがあろうかと思うんですけれども、総体的に見て係長さんぐらいのときではもう少しやめたほうがいい事業が多かったのがだんだん絞られてきて、そうはいうけどということで部局長では例えば17事業に絞り込まれるのか、逆にふえていくのかという、そういう１つの傾向性というのは言いにくいかもしれませんが、もしそういうものがありましたら、１つの傾向性みたいものがありましたらちょっと教えていただきたいと思います。 それと、あと、地域生活支援事業における相談支援事業の効果はということで、部長の御答弁を聞いていますと、件数が多いので効果があったという言い方をされているんですが、件数が多いもので効果があったというんじゃなくて、要するに、たくさん来られた方がそれなりに相談をすることでよかったなと思われるようなことがあって初めて効果があったということになりますので、そんなことまではわからんということになるかもしれませんが、ちょっとそこら辺のことを含めてお伺いしたいと思います。 それと、あと、時間外勤務のところです。部長はお忘れになったかもしれんですが、私個人で多い方はどれぐらいの時間かということをお伺いしたつもりなものですから、ちょっとそれについてお伺いをしたいと思います。一部は31時間ということも出てきましたが、以前から総務省でしたか、年間360時間で月に30時間という指示が出ているよというお話も以前にちょっと聞いたことがあったと思うんですけれども、そういう特段非常に時間外勤務の多い方というのはさっきのいろんな対応もしていくということでよくわかりましたが、具体的な現状として、どれぐらいの時間の方がいらっしゃるか、それをちょっと教えていただきたいと思います。 あと、最後に枠配分方式で、維持補修費にちょっとこだわってお伺いしたのは、維持補修ですから、私らがこうやってぱっと思いますと、例えば道路の維持補修費というんですかね。そういうものが逆に枠配分されちゃうことによって狭められちゃう。そうすると、例えば道路瑕疵なんかがあったときにすぐ対応できなくなっちゃうんじゃないかという、総体的な枠配分はいいんだけれども、そこら辺で枠をはめられちゃって逆に動きがつかなくなっちゃうということはないだろうかということをちょっと心配するんですが、そこら辺はどうでしょう。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） 相談の関係ですが、先ほど私、不安の解消とか、人間関係で相談が多いと。そのほかに福祉サービスの利用等にもつながったケースが多いこともあります。やはり障害者等におきましては、日常的に相談できる方があるということは大変心強いということで、そういった意見も聞いております。 以上です。
◎総務部長（山下新一君） 時間外勤務手当で個人ではどのぐらい多い人がいるのかということで、平成19年度では最高で一月100時間という職員がおりました。防災関係の職員でしたが、ちょうどそのときに業務が重なったというようなこともあって100時間という職員がおりました。 以上です。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） お答えいたします。 まず、事務事業の関係でございますが、担当者及び課長、部局長はどうかということでありますが、もちろん課の中でいろいろなことで話をするというふうに思います。その中で、ある程度すり合わせをする中でやっていくということですので、大きな事業的なものの差異は余りないのかなというふうには思っております。 それと、もう１点ですが、枠配分の補修費の中である程度制約されるのではないかということでありますが、これにつきましては、当然ながら前年のそういう基礎額を見ながら、なおかつ課でヒアリングをしながら、ある程度そこについてはそういう枠を決めるということでやっておりますので、大きな違いはないかなというふうに思います。また、もしあった場合には、予備費等である程度こういうふうな措置をするということも我々としては考えてやっているつもりでございます。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 次に、29番 大庭隆一議員。
◆29番（大庭隆一君） では、お願いいたします。 決算書99ページ、２款１項11目、99ページから101ページにかけてでございますが、光熱水費について、今、節減ということで、むだな電気を消すとか、冷暖房の温度調整といった形で各支所では大変な努力をされていると思います。そんな中で、かなり違いがあるものですから、２点確認させてください。 まず、光熱水費とはということでございますが、電気、ガス、水道というのが一般的であろうかと思うんですが、下水道費、これも含まれるのかなと。それ以外に、例えば蛍光灯とか電球、そういった交換に要するような各修繕費も含まれるのか。それと、もう１つは、冬場などに発生する灯油、こういったものも含まれて光熱水費としているのか。これは後ほど質問する学校の光熱水費にも関係してきますので、明確にしてください。 次に、支所のあり方や規模の違いはありますが、金額の差が非常に大きいと。どのように検証され、その原因はということですが、福田支所が約788万円、竜洋支所391万円、豊田支所1,156万円、豊岡支所551万円、この差というのは非常に大きいと思うんですが、これをどのように検証して適正なのかどうかと、こういう判断もされているのか、お願いいたします。
◎総務部長（山下新一君） それでは、お答えさせていただきます。 11目の支所及び出張所費の各支所の管理運営費の光熱水費につきましては、電気、ガス及び上下水道、下水道も含んで上下水道使用料でございまして、修繕料は含まれておりません。 次に、支所ごとの光熱水費の金額の差についてですが、竜洋支所におきましては冷暖房に灯油を使っておりまして、この分が180万円ほどございます。灯油については光熱水費でなくて燃料費から支出をしております。この180万円の灯油を光熱水費に加算をしますと570万円ということになります。これをもとに光熱水費を支所ごとに比較しますと、竜洋支所と豊岡支所は600万円弱、福田支所につきましては会議室も多く、利用の頻度も高いため800万円弱と支出が多くなっているものと思われます。また、豊田支所は産業振興部と教育委員会が入っていること、これらに伴いまして会議室の利用も多いため、1,200万円弱の光熱水費の支出になったものと考えられます。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 次に、７番 高梨俊弘議員。
◆７番（高梨俊弘君） それでは、事項別明細書の88ページの２款１項８目人事管理費の中の職員研修費ですけれども、18年度は1,034人が研修をして1,039万2,356円でした。19年度は1,162人が研修をして893万6,140円ということであります。19年度では人数はふえましたが、執行した費用は前年度より少なくなっているということなんですけれども、こうした結果から見た研修の成果と課題についてお伺いします。また、市政報告書を見ますけれども、女性管理職登用のための研修というのがあったのかどうかよくわからないんですけれども、そうした実施状況についてお伺いします。 続いて、140ページの２款７項２目です。スポーツによる健康・体力づくり事業ということで、３年間のモデル事業ということですけれども、決算では事業費が予算のときより少し少なくなっていますが、その理由について、19年度に取り組まれました事業の内容や市民の利用状況に対する評価と課題についてお伺いします。 続いて、154ページの３款１項２目障害者福祉費、自立支援法の実施に伴って今までと障害者福祉行政が少し変わったと考えます。不用額も１億6,943万円と大きく、障害者福祉に十分活用されていないのではないかと考えるわけですけれども、19年度での評価と今後の課題についてお伺いします。 続いて、174ページ、３款２項２目乳幼児医療費助成です。予算では３億264万9,000円でしたが、決算は２億7,137万6,001円ということで、3,000万円ほど不用額があったわけですけれども、こうした不用額があるということで考えますと、少し制度の充実策も考えられるのではないかなと思うんですけれども、今後のこうした点での対応策についてお伺いします。 続いて、201ページ、４款２項２目市営霊園施設費の不用額です。土地を今回取得できなかった理由と今後の対応についてお伺いします。 続いて、218ページ、５款１項２目、19年度に勤労青少年ホームの利用者に対するアンケートを行うということを聞いておりますが、その結果と対応についてお伺いをいたします。 226ページの６款１項３目生産調整推進対策事業ということですが、これまで国が行ってきた米の生産調整を農業団体に任せる仕組みに変わりました。米の生産調整は本来国が責任を持って行うべきだと思いますが、国がその責任を放棄したのではないかと考えます。19年度での生産調整の実績から見ての評価、問題点、また今後の生産調整のあり方についての見解をお伺いします。 続いて、238ページ、６款２項２目です。林業振興費、国が進めます美しい森林への再生モデル事業ということで、県の補助金を活用して取り組んだ静岡林業再生プロジェクト推進事業ということですが、予算では89万3,000円ほどだったと思いますが、決算では12万1,000円と執行額が少なくなっています。これでは事業が十分取り組めたのかどうかが少し疑問に思いますが、19年度での評価と課題についてお伺いをいたします。 続いて、242ページ、６款３項２目水産振興費の漁港整備事業です。19年度での漁港整備の状況と不用額が少しありますが、この説明についてお願いします。 最後に、244ページ、７款１項１目企業立地推進事業ですね。企業進出を進める上では、税収がふえるということだけではなくて、地元の正規雇用ということもやはり条件にも必要ではないかと考えますが、どのようにこの企業立地を推進してきたのかお伺いします。また、今後の景気動向と企業立地推進事業を進めていく上での課題についてお伺いをしたいと思います。 以上です。
◎総務部長（山下新一君） それでは、２款１項８目人事管理費の職員研修につきましては、各職階に必要な資質向上のための階層別研修を初め、専門知識習得のための研修機関への派遣も含めて研修を実施しております。平成19年度の職員研修費は平成18年度と比較して145万6,000円ほど執行額が減っておりますが、平成19年度は西部４
市で行う合同研修などに対して、平成19年度に新たに設けられた市町村職員広域合同研修事業助成金交付制度を活用して研修費を抑えることができました。また、研修の見直しとして、18年度まで委託をしていた人事考課の制度説明研修を内部講師により実施し、新任人事考課者に対する面談の基本スキル向上研修へ対象者や研修内容を変更した点などによる経費の削減でありまして、研修内容を減らしたものではありません。 課題といたしましては、磐田
市人材育成方針に掲げる社会状況の変化に適切に対応する創造力や広い視野を持ち、市民から信頼されるみずから考え行動する自律型職員の育成ということになりますが、研修を実施してすぐ効果があらわれるものではなく、継続的かつ行政需要に応じた研修を実施し、人材育成に努めていきます。 次に、女性管理職登用のための研修などの実施状況についてですが、女性のみの研修としては自治大学校や民間を含めた研修機関におけるリーダーシップや職務能力、論理的コミュニケーションスキルなどを習得する研修に派遣をしておりますが、男女を問わず階層別研修などを受講させる中で管理職としての職責を身につけるよう育成をしております。 以上です。
◎
生活文化部長（橋本芳孝君） 次に、２款７項２目のスポーツによる健康体力づくり事業についてですけれども、初めに予算に対する執行済額の減少の理由についてということです。これはトレーニングマシン及びプレハブの３年間のリース料の入札差金が主なものでございます。 次に、事業内容ですが、この事業は子供からお年寄りまでの各年代層における多様な健康・体力づくりを推進するため、認知動作型トレーニングマシンを導入するリース料及び運営管理費用となっております。 次に、市民の利用状況ですが、月平均144人の利用となりました。開設当時は指導資格のあるインストラクターを静岡産業大学の学生にお願いしましたが、トレーニングハウスの開設日と開設時間が学生のタイムスケジュールと合わず苦慮しました。年度末に静岡県総合健康センターとの共催によりますスポーツウエルネスインストラクターの指導者養成講座を２日間開催しまして、スポーツクラブたはらのスタッフ11名の指導者の養成を行いました。これによりまして、現在では指導者も増加をし、週６日間、１日最大で10時から20時30分まで開設をしている状況です。 評価ですが、導入に当たっての県の検証では、子供については陸上選手の筋力アップや競技力の向上、また、高齢者では歩行の姿勢や姿勢の改善、骨盤の矯正に効果が出ております。また、磐田
市での利用者からは、「最初はなれるまで大変であったが、歩幅が伸び、歩行が楽になった。続けていきたい。」こうした声があり、リピーターがふえている状況でございます。 課題としましては、新規利用者数をふやすこと、体力測定と評価、運動処方を組み合わせた教室を開催すること、認知動作型トレーニングと組み合わせた多様な運動プログラムを用意して、トレーニングハウスの魅力を高めることだと思っております。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） それでは、３款１項２目の障害者福祉費の関係ですが、不用額の主な要因は障害者福祉サービス費の扶助費におきまして、予算８億6,200万円に対しまして７億2,092万1,955円の支出で、不用額が１億4,107万8,045円となり、執行率は83.6％にとどまったことによるものです。これは、施設入所者を初め利用者数が見込みを下回ったことによるものです。障害者自立支援法の施行により、個別の審査を経て障害程度区分を判定し、その区分ごとに公平な基準による必要なサービスの提供が図られております。制度の周知が進む中で、利用者数及びサービス利用量は増加傾向にあるところでございます。 平成19年度は特別対策としての利用者負担の軽減策及び事業者に対する激変緩和措置が導入されるなど、短期間に制度の着実な定着を図るための見直しが行われました。これにより障害福祉サービス費の予測が困難な状況にありますが、実態の把握と情報収集に努め、制度に沿った予算計上に今後取り組んでいきたいと思います。 ３款２項２目の乳幼児医療の関係ですが、乳幼児医療費助成の不用額でございます。これにつきましては、インフルエンザ等が流行しなかったため不用額が発生したものでございます。医療費は冬季のインフルエンザの発症によって金額に差が生じますので、支出の見込みが難しい状況です。なお、平成19年度決算の不用額を制度拡充する検討は行っておりません。今後の対応についてですが、医療費助成の拡大については現在検討中でございます。 以上です。
◎
生活環境部長（平野哲朗君） それでは、４款の霊園の関係でお答え申し上げます。 まずは、土地を取得できなかった理由についてでございますが、この（仮称）第２竜愛霊園の用地につきましては、スズキ株式会社がテストコース内に借地使用をしております２名の土地を
市がまず代替地として取得をして、その土地と霊園予定地内にスズキ株式会社が所有をしている土地と交換をする、そういうことで進めてきております。19年度につきましては、今申し上げました２人のうちの１人分の代替地の取得を計画いたしましたが、この地権者のほうからは土地の譲渡については理解をいただいていますが、さらにその条件として、自宅の周辺に代替地がぜひ欲しいと、こういう話がありました。庁内の関係各課等、各方面からそうした周辺の農地の情報の提供を受けながらいろいろお示しをして対応をしてまいりましたが、19年度の段階で地権者の合意を得ることができなかったということで購入できなかったものです。今後の対応につきましては、現在も引き続いて行っておりますが、代替地が御希望ということでございますので、引き続いて希望にかなう土地の選定をして誠意を持って交渉していきたい、そのように考えています。 なお、この霊園の整備についてでございますが、20年度に入って実施設計を完了しております。今後、取得済みである磐田
市の土地になっている部分について造成工事を実施して、まず第１期分として工事を進めていきたいと。結果として、21年度中にその１期分については供用開始をしていきたい、そのように考えております。 以上です。
◎
産業振興部長（鈴木正治君） それでは、５款から７款までの５問について回答をさせていただきたいと思います。 初めに、勤労青少年ホーム利用者へのアンケート結果と対応についてでございます。平成21年３月末日をもって閉鎖することに伴いまして、講座等の事業の見直しや取り組みの参考とするため、昨年５月１日から６月30日までに利用されました323人の方にアンケートをお願いしたところ、198人、61.3％の回答がございました。このうち、本来の利用対象者であります30歳未満の方は76人で38.4％でございました。具体的な内容につきましては、勤労青少年ホームに対し必要と思われる事業等を聞いたところ、仕事に役立つ語学講座等のスキルアップ支援が38.4％、各種スポーツ・文化クラブ等の余暇活動支援が22.8％、職業相談等の就職支援等が12.2％という結果が出ております。 また、今後も受講したい講座を具体的に聞いたところでございますが、ヨガやエアロビクスなどの健康増進のための講座、それから英会話等の語学講座の開催を希望される方が多かったところでございます。このような結果に基づきまして、利用者との懇談会を開催いたしましたところ、一部の講座の継続等の希望がございまして、現在これらの結果を参考に、指定管理者であります磐田
市振興公社とともに勤労青少年ホーム閉鎖後の各種事業のあり方等について検討をしているところでございまして、来年度以降ニーズに応じた講座を取り入れる等、勤労者総合福祉センターでの事業に反映をさせていきたいと考えているところでございます。 次に、米の生産調整につきましては、目標の達成に向けまして事業を進めてまいりましたが、平成19年度の目標達成率は54.9％でありまして、この理由は大きく分けて２つあったのかなと考えております。その１つは、平成16年度から生産調整への取り組みが生産者や生産者団体の意思にゆだねられたことによるもので、自己の販路を持つ大型稲作農家が所得の向上を目指しまして生産の拡大を図る傾向にあることでございます。２番目には、
市南部の水田は湿田が多いことから、国が転作作物の助成対象としています小麦や大豆の栽培に適さないことが主な要因でございます。 生産調整の推進は、食料自給率の向上ばかりではなくて、年々下落傾向にあります米価への対応など、米の自給バランスを図る上で、それから稲作農家の経営安定のためにも重要な課題でありまして、今後も推進していかなければならないものと考えておりまして、今後につきましては生産者、それから農協との連携が一番重要になってくるかと思いますし、あわせて本
市の現状に合った転作作物の研究、それから農地の利用集積による生産コストの低減など、こういったもので生産調整を進めていくような環境づくりをつくっていきたいと考えております。 それから、次に林業振興事業に関しますしずおか林業再生プロジェクト推進事業でございますが、平成19年度予算につきましては、15ヘクタールの間伐事業を見込んでおりましたが、当初予定していました敷地外四ヶ字財産区の間伐3.75ヘクタールが県の意向によりまして、より有利な国・県からの事業費の７割を事業主体に直接補助されます流域育成林整備事業に採択をされたことからの部分が１点、それから、あと、平成20年度以降森の力再生事業への移行が見込まれることとなりました9.21ヘクタールが縮小されましたことによって、実質2.04ヘクタールの実施となったことによるものでございます。森林の育成により有効な方法で今後もいろいろな事業に取り組んでいきたいなと考えております。 林業を取り巻く情勢につきましては、木材単価の低迷や木材の伐採、搬出に経費がかさむこと、間伐材を有効に利用できず、切り捨て間伐をせざるを得ないことなどが大変厳しいものとなっておりまして、これらが自己財源の確保ができない点が課題というものでございます。今後につきましても、県や森林所有者等と相談をいたしまして、森林整備の推進について対応していきたいと考えております。 次に、県営漁港であります福田漁港の整備につきましては、管理者である県が国の補助を受けて整備を進めておりまして、本市といたしましては、整備事業の施工に伴います地元負担金を県に支出しておりますが、漁港環境整備事業でありますグランド整備、クレイ舗装及び給水設備工事等、イベント広場の整備を本年度行いまして、事業の進捗状況によりまして、19年度に予定をしておりましたイベント広場のインターロッキングブロックの舗装、それから植栽工事が20年度となったことから、今回不用額が生じたものでございまして、現在漁港全体の約８割が完成したというような状況で、これも順調に進んでいるというようなところでございます。 次に、企業立地推進事業の件でございますが、地域経済の活性化、地域振興のためには優良企業の立地による雇用の創出及び税収の確保を図ることが極めて重要であると認識を持っておりまして、それらをもとに企業誘致を進めているところでございます。企業立地支援策の１つである産業立地促進事業費補助金の活用に当たって、雇用の要件を満たすことを義務づけておりまして、正規の従業員の雇用増員に対し補助金を交付することとしております。また、企業からの立地相談時等に際しましても、正規雇用をできる限り多く行うよう要望もしているところでございます。今後におきましても、企業の新設、増設に当たっては正規雇用の増加が促進されるような誘致活動に留意してまいりたいと考えているところでございます。 次に、今後の景気動向と企業立地推進事業を進める上での課題でございますが、今後の景気を予測することは大変難しいところでございますが、経済のグローバル化が進んでいる現在、世界最大の経済大国でありますアメリカの景気低迷の影響が多くの国々に及んでいるところでございますし、いわゆるＢＲＩＣｓと言われるブラジル等の国々を初めとする新興国の景気は比較的堅調に推移をしているものの、成長率は鈍化を見られておりまして、ヨーロッパでは足元で景気減速感が強まっておりまして、ユーロ圏の景気停滞も当面続くというようには言われております。 一方で、我が国におきましても、グローバルでの経済の低迷が大きく影響を及ぼしておりまして、原油、原材料の高騰、それから株安など、余りいい材料が見当たらず、輸出関連、内需ともそれぞれ先行きが不透明感を増しておりまして、先ごろ発表されましたことしの４月から６月期の法人企業統計におきましても、金融機関等を除いた全産業の経常利益が前年同期と比べまして5.2％減と４期連続して減少しておりまして、これらも景気が後退局面にあることを裏づけているのかと思っております。 このように企業にとって大変厳しい経済情勢でありますが、今後も中長期的な成長戦略を持ちまして、積極的に設備投資を実行できる企業に対しまして、これらに対応できるように計画的に企業立地を推進していけるような形の中で取り組み努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆７番（高梨俊弘君） 職員研修費ですけれども、女性の管理職登用のためというのは特別そんなにはないというお話でしたけど、自治大学校あたりなんていうのはかなり長期間にわたる研修で、内容も多分濃いものだと思うんですよね。なかなか女性の方が行かれるというのも大変だと思うんですけれども、やはり思い切って、女性管理職登用のためには、それに類したような研修というのも必要じゃないかと思うんですけれども、その辺についてどのようにお考えになっているのか。 それから、職員研修ですけれども、やはり職員の皆さんがこのような研修をやってほしいとか、そういうことも大変重要じゃないかと思うんですよね。必要な研修を、自分たちもこんな研修を受けることでスキルアップしたいという傾向ってあると思うんですけど、その辺の状況はどのように取り組まれているか、お伺いします。 スポーツの健康・体力づくり事業ですけれども、子供からお年寄りの皆さんの利用ということですけれども、年代別に見てどのような利用状況か、ちょっとお伺いしたいなと思うんですけど、中学校、中学校、高校生ぐらい、あと大人の方というんですかね、それから高齢者というんですかね、その辺の利用状況をお伺いしたいというのと、今こうやって３年間のモデル事業でやっていますけど、こうしたことを他地域にも広めていくということが１つの課題だと思うんですけれども、その辺のことがどのように今後見込まれるか、そういった点についてお伺いします。 障害者福祉費ですけれども、いろんな制度が変わったりして利用者見込みを下回った実績であったということですけれども、これからいろいろ改善をされてもう少し利用がされるのではないかということですけれども、利用者から今回のこうした障害者福祉行政の大きく変わった中での問題点の指摘なりとか、要望なりとか、その辺のことが出ているかどうか、少しお伺いしたいと思います。 乳幼児の医療費助成ですけれども、インフルエンザ等で少なかったので3,000万円ほど不用があったということでしたが、例えば3,000万円もし医療費助成の充実策として考えた場合、１歳年齢を引き上げるだとか、１回500円という負担をなくすだとか、そういったことがこの3,000万円でどれだけやれるかどうか、そこら辺の点を少しお伺いしたいと思います。 それから、勤労青少年ホームでのアンケート結果の内容について今お話をしていただきました。かなりいろんなことをこれからもやり続けてほしいなというアンケートの結果だと思うんですけれども、実際勤労青少年ホームがなくなってこれからワークピアのほうで実施されていくと思うんですけれども、今現在やっている中に新たに含めていくということで可能なのかどうか、そこら辺の予測というのはつくかどうか。そこら辺のところをお伺いいたします。 生産調整ですけれども、これはやはり私も磐田の南のほうの農村地帯はなかなか転作というのは難しいなと昔から思っています。小麦なんかは大雨が降ると全然物にならないというんですかね、そういったところがあるようですし、大豆なんかもそうでしたね。大雨が降るともうどうしようもならないような状況でしたけど、そういった点では、磐田の中に合う転作のあれをしっかりとつくっていくということも、事業として大きく必要なのかなと思うんですけれども、少し取り組みは始めたようでありますけれども、本格的にもっとやるということもこの磐田の地域では必要だと思うんですけど、その辺についてお伺いをいたします。 水産振興費の漁港の整備ということで８割方完成してきたということなんですけれども、この予算は漁港整備をということですが、水産振興という中身で言うと、漁港整備だけではなくて、漁業全体にもいろんな形での支援というのも本来必要だと思うんですけれども、ここでは国なり、県なりの補助金のほうが要らなくなったので不用額が出たわけですけれども、もう少し漁業全体での、この項目では幾つか支援団体、それから漁港整備のお金という形で出ていましたけれども、全体の中で不用額としてこの金額が出ているわけですけれども、お金の使い方として、もう少しここ全体の水産振興費としての考え方も何か必要じゃないかなと思うんですけど、今、漁業そのものが大変になっている中で、漁港周辺を整備するだけではなくて、もう少し考え方を広めていくということも、今回の不用額を見た限りではそういうことも必要かなと思うんですけど、その辺の見解についてお伺いします。
○議長（鈴木晴久君） 高梨議員、漁港の整備事業で聞いているわけですから、今のはちょっと外れていると思います。
◆７番（高梨俊弘君） 不用額が出たので、と思ったんです。はい、いいです。わかりました。 企業立地の点ですけれども、景気動向にすごく影響されやすい企業立地の条件というのはかなりあると思うんですけれども、業種によっては、特に輸出関連の輸送関連ですといろんな状況で大きく影響されるわけなんですけれども、そうした景気動向に極端な影響がしにくい企業というのもきっとあるんじゃないかと思うんですけど、そういったところの企業立地を進めるような、相手先を見つけていくようなそういった取り組みというんですかね。そんなものもあるのかなと思うんですけど、その辺の見解についてお伺いします。 以上です。
◎総務部長（山下新一君） まず、研修の女性管理職の登用の関係なんですが、自治大学校第２部特別というような課程へ派遣をしておりまして、平成18年度から行っております。男性が自治大学校へ入る場合は72日間なんですが、この特別のほうは事前に通信研修がありまして、その後９月から10月にかけて宿泊研修ということで、市政報告書にもあります24日間、74時間数というような課程で派遣をしています。20年度についても予定をしていまして、継続してやっていきたいというような状況でございます。 もう１点の職員の自主的な研修というようなことでは、カフェテリア研修という形で行っております。目的としましては、研修受講者の主体的な参画を促して、研修に対する目標意欲を改善していくというようなことで、対象者は採用12年から14年目の職員、または30から35歳前後の職員、副主任、主任クラスということになりますが、３年間で選択科目９科目の中から２科目以上を選択して行っていただくという研修で、その内容としては、経営シミュレーション研修、ファシリテーター養成研修、交渉力プレゼンテーション研修というようなそういった内容の中から選択して自主的にやっていくというような研修も取り入れています。 以上です。
◎
生活文化部長（橋本芳孝君） 健康体力づくりの関係で年代別の利用状況はどうかということですが、昨年の10月から開設をしているわけですが、参加人数が全体で865人ありました。今、議員がおっしゃるように、小学生とか中学生、こういった区分での統計はちょっととってございませんが、20歳未満が30％、20歳から60歳までが10％、60歳以上が60％を占めているということで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。また、小学生、中学生、こうした子供たち、20歳未満ですが、田原のスポーツ少年団とか神明中学校、こういったところから通って使用をしております。 それから、他地域にこれを広める考え方はどうかということですが、今回田原地区に設置をしましたが、当初広報とか、そういった大きくＰＲするというようなことは、ちょっと指導者が不足しているというような面もありまして控えていた部分がございます。先ほど回答で申し上げましたように、スタッフも十分にそろってきている、人数が確保できている状況ですから、これから市内全域からこの施設を利用していただくようなそういうＰＲをしていきたいと、そのように思っています。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） 障害者の声はと、問題点等指摘はということでございますが、先ほども答弁したとおり、制度の周知が図られてきたというふうに思われておりまして、特に要望等は聞いておりません。 それから、乳幼児の関係ですが、仮に3,000万円あればどこまで引き上げるのかということですが、今、資料で、現行制度では小学校３年まで拡大した場合、現行より8,400万円ほど増になるということから、単純に3,000万円ですので、3,000万円だとおよそ１学年ぐらいかなと思います。 以上です。
◎
産業振興部長（鈴木正治君） 初めに、青少年ホームの関係でございますけれども、これも先ほど申しましたような健康づくりや教養、語学等の講座の要望等がございますので、できる範囲の中でワークピアの業務と重複しないような講座を踏まえて取り入れをしていきたいなと考えております。これも本年度中にいろんなものをまとめていきたいなと思っております。 それから、生産調整の部分です。高梨議員もいろんな南部の湿田等については御理解いただいているような形でございますが、今回新たに水田の作物の栽培実証というものの取り組みをということで、農協さんと協力等をしているところでございまして、一部において白ネギの休耕施設を利用してこれを水田利用できないかということで取り組みを始めております。状況の中では、白ネギのランクがありますけれども、２Ｌ、Ｌの階級が、いいクラスができるような形を今後とっていきたいという部分でございまして、これにおきましても一番の問題が排水の問題でございまして、暗渠等の排水等を踏まえて、これからどういったぐあいに高品質なものができるかなという形で強化をしていくような段階にありますけれども、これにつきましても一定の栽培技術が必要になりますので、そういったものの普及についても対応していかなくてはいけないなと考えております。 それから、水産につきましては、いろんな手法の中で稚魚の放流等を踏まえながら支援をまたしていきたいなと考えております。 企業誘致を踏まえて景気動向に左右されないような企業を誘致という形の中でお話がありましたけれども、私どもも現状の輸送関連機器の事業所が半分程度ございますので、そういった部門を踏まえてできるだけ輸送関連にとらわれない部門もこの中に誘致をしていかなくてはいけないという部分で考えています。そうした中で、昨今では製造ラインに対するロボットの部分での機械設備の製造とか、これから対応していきたいなと思うのは食糧関係、または精密機器等の機械を踏まえて企業誘致に努めていきたいなと考えております。幾分本
市につきましては、大手の輸送関連の企業さんが主体にありますので、それを踏まえて多くの企業さんが来ていただけるというような状況もありますので、調整をとりながらこれからも企業誘致に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（山下新一君） 先ほどカフェテリア研修、自主的な研修の対象者のところで副主任、主任クラスというふうにお答えしましたが、副主任、主事のクラスの対象ということですので、訂正をさせていただきます。 以上です。
◆７番（高梨俊弘君） １点だけお伺いします。 今、ちょっと研修のお話がありましたが、
市の職員で全体で研修を利用というんですかね。病院関係とか、現業とか、いろいろあるとは思うんですけれども、そういう人たちの中でどれだけこの研修を実際に受けているのかなという状況ですけれども、なかなか受けられない方も実際いらっしゃるのかもしれないんですけど、その辺の現状について、ちょっと最後にお聞きして、受けられない部署というものももしあるのならばどういった対応をしていくのか、そこら辺についてお伺いします。 以上です。
◎職員課長（村田祐二君） お答えいたします。 研修を受けられない職種ということでございますけれども、私ども昨年はやはり技能労務職にも研修をということで昨年は実施をさせていただきました。100人の受講生が集まっていただきました。なお、病院については、なかなか私どものほうでやるというわけにはいきませんので、病院のほうでの対応という形になろうかと思います。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 10分間休憩いたします。 午後２時41分 休憩 午後２時49分 再開
○議長（鈴木晴久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（鈴木晴久君） 一般会計決算に対する質疑を続けます。 次に、15番
玉田文江議員。
◆15番（玉田文江君） それでは、幾つかお願いいたします。 まず、２款１項２目広聴費です。市政懇談会の開催状況について、回数は17回、961人というふうに出ているんですけど、その３カ所の役割というか、前にも本会議で出ましたが、いろんな役のある方、自治会役員とか、そういう方たちがあると思うんですけれども、その辺について。 それから、平均所要時間はどのぐらいかかっているか。 それから、これまで10何回の懇談会で昨年度初めて市長さんが出席されなかったわけなんですが、合併して大きくなったせいもあるんでしょうけれども、市長さんの出席状況についてお願いいたします。また、ここでの要望等への対応状況についてもお願いいたします。 次に、２款１項６目企画費です。環境に優しいまちづくり事業で、これは通告書に抜けてしまったんですが、電動アシスト付自転車の
市の保有台数とその稼働率、活用状況についてはいかがでしょうか。以前にヤマハ発動機から100台を寄附されて、観光案内所や公共施設などで利用しているようですけれども、その利用者の感想や意見などの掌握ができているのかどうか。そして、その意見への対応はどうされているか。 また、充電用の電源が、電動機付自転車もだんだん機種が変更されていますけれども、そうしたものにも対応できているのかどうかについてお願いいたします。 また、これは一般質問でもありましたが、こうした自転車が利用しやすい道路整備ということで、道路行政との連携はどうかについてお願いいたします。 次に、今ありました職員研修費です。現状のニーズに対応する意味でメンタルヘルス研修が非常に重要なわけですけれども、どんなふうに行われたかについてお願いいたします。 それから、男女共同参画推進についての研修ですが、どう実施されているのでしょうか。仕事と家庭との調和が心身の健全な状態を保つという意味では、ワーク・ライフ・バランスも一般質問でも出ましたが、こうした形でどんなふうにされていて、形として見える結果ですね。成果をお示しください。 次に、民間への研修についてです。せっかく民間でセンス、知識等を培うわけですので、これが市役所に戻ってしまって活用拡大というか、広げられなければならないと思いますが、その個人の努力にもサポートが必要だと思います。その辺はどうされたかについてお願いいたします。 次に、２款７項１目の男女共同参画推進費です。プランの推進委員会が１年に１回で意見交換がされたということになっていますが、推進に十分であったかどうかをお伺いいたします。行動計画の推進のためにも条例もできて、それの推進が正念場というか、19年度飛躍されたのかと期待をしておりますが、その辺をお願いいたします。 次に、ｅ－わたし女性塾、非常にすばらしいネーミングなんですけれども、これ広報にも大きく載りました。新聞にも載りました。提言されたことがあります。行政にどう反映されてきたのかについてお願いいたします。 次に、相談事業についてです。件数が余りにも少ないわけですが、この件数を踏まえてどんなふうに改善策が昨年検討されてきたかということについてお願いいたします。 この男女共同参画推進費のほうで最後ですけれども、大きなポイントは人材育成、人材養成が重要だと思っています。一般市民の意識改革、養成、それからリーダー役の養成等、どう実行されてきたのか。そして、その成果についてお願いをいたします。 次に、２款７項３目展示体験施設事業費に関してです。入館時に記名をしていただいているわけではないので、どのぐらいの把握ができるのかというのはわかりませんけれども、市内外からどんなふうに来ていただいているかが推察されればお願いします。特に例えば長藤まつりなど、市内外から多くのお客様が見えるときに、その折に体験施設に寄る方もあると聞いています。その状況がわかればお願いをいたします。 ここでの体験施設事業、香りの博物館、それから新造形創造館での体験事業、これは会派としても前から市内小中学校との教育の連携ということを要望してまいりましたけれども、その点どんなふうに連携がされてどう利用されてきたかについてお願いいたします。 次の問題は１番目の問題とも関係があるんですけれども、団体利用ですと申し込みの際に住所などを聞くと思いますが、どういう範囲から見えていて、地域など、また、その体験利用状況はどんなふうにされていたかについてお願いいたします。 次に、３款１項２目障害者援護事業で、障害者移送費助成事業の対象者と実質利用者の割合についてお願いいたします。特にタクシーチケット券に関しては、せっかくあるけれども、１枚しか使えないということで、この場でも希望してきましたけれども、そうした意味で利用者の状況をお願いいたします。関連して、利用される方の障害の種別についてお願いいたします。 次に、障害程度認定事業に関してです。同じく認定を申請された方の障害の種別はどのようであったか。特に精神の障害の方というのが認定をしたがらない、認定をしていないという現状があると思いますが、そこの対応はどうされたかについてお願いいたします。 最後に、環境対策費、環境美化条例に関して４款２項、指導状況ですね。それから、追跡指導の状況についてです。これはまた苦情対応のところとも関連があると思いますけれども、そうした指導とかをされている中で、現在ある美化条例、これは空き缶ぽい捨て条例というのが主な目的ですが、私も１件ちょっと迷惑な使い方をされているところについてかかわったんですけど、職員さん自身、条例ではこれ以上のことができませんというふうにおっしゃっているように、やる気があっても条例で規制されては進まないというような状況がありますので、その辺美化条例での見解についてどう考えられたかという点でお願いいたします。 以上です。
◎総務部長（山下新一君） それでは、初めに市政懇談会の開催状況等についてですが、市政懇談会は自治会連合会の事業として開催されるもので、19年度は市内の中学校区、または小学校区単位で合計17回開催されました。参加者は延べ961名でした。平均所要時間はおおむね２時間程度で、市長は合計９回出席をいたしました。 市政懇談会の役割は、市民と行政との直接対話を通じて、お互いに市政についての課題や問題点、方向性等について認識を深め合うことであると考えております。 要望等への対応状況ですが、昨年度の懇談会の中で各地区からは合計71件の御意見や御要望、御質問をいただきました。このうち御要望は40件で、現時点で反映、実施したものは４件、実施中、または一部実施のものが６件、検討中のものが８件、未実施のものが22件という状況であります。 次に、職員研修費のメンタルヘルス研修につきましては、平成18年度より管理職を対象に実施をし、平成19年度は課長補佐級の職員を対象に実施し、77人が参加をいたしました。管理監督者に対する研修でメンタルヘルスの基礎知識の習得、部下からの悩みを聞くことの大切さに関する内容を主とし、職員の健康状態を把握する必要性の意識づけをしています。 次に、男女共同参画推進についてですが、共生社会推進課との共催によって男性職員の子育てに対する理解、男女共同参画の必要性を認識する機会として、７月に職員子育て研修、12月に男女共同参画講座を実施し、合わせて164人の職員が参加をしています。７月の子育て研修に参加した職員に実施したアンケート、男性育休取得・子育て参加が進むと思うかの項目で、進んでいくと回答した者は60.6％でありましたが、平成20年２月に実施した男女共同参画職員意識調査の男性の子育ての項目では、64.7％の職員が当然やるべきとの回答であり、わずかではありますが、職員の中で男女共同参画についての意識が高まってきているものと考えます。このような中、平成19年度男性職員の育児休業の取得が２名あったことも１つのあらわれと考えております。 次に、職員の民間企業への派遣についてですが、昨年11月21日から25日までの５日間と12月５日から９日までの５日間、職員１名ずつをとよおか採れたて元気村にて接客、商品陳列、販売などを通して民間感覚を得る目的で民間企業での研修を試みました。参加した職員からは、生産者とお客様との橋渡し役として双方の信頼関係を保たなければならないこと、お客様の御要望には臨機応変にこたえられ、お客様の目線に立っての接客が大事であること、また、レジ袋１枚にもコストがかかっており、コスト意識の重要性を認識したなど、
市の業務では見えない部分を感じ取れた有意義な研修であったという感想があり、その経験はそれぞれの職場において報告され、業務に生かされています。今後も民間企業への派遣を継続的に実施し、研修参加者による発表の機会を設けるなどして民間意識を職員に持たせ、接客を初め培った民間感覚、手法を業務に反映させていきたいと考えています。 以上です。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） 電動自転車の件につきまして御回答申し上げます。 企業から寄贈していただきました電動アシスト自転車は100台でございます。稼働率につきましては、100台中91台が観光案内所のレンタサイクルや
市関連施設の事務連絡用に使用しております。残りの９台は、観光案内所の移転に伴う保管スペースの縮小により引き上げたもので、現在、他の施設等への保管、転換を検討しているところでございます。 利用状況といたしましては、レンタサイクルでは平成19年度実績で１日当たり平均6.5台、事務連絡用では約６割が週１回以上利用されております。利用者からは、電動アシスト自転車は起伏のある場所では楽でよい、また、自転車で走りやすい道路整備を行ってほしい等の感想や意見をいただいております。 充電スタンドの機種変更への対応についてでございますが、おおむね対応しておりますが、最近はバッテリーの小型化等に伴いまして自転車に積載をした状態での充電ができなくなってきております。このような最新型のものについては、充電器を持参すれば対応可能でありますが、充電スタンドとしての意義が薄れてまいりますので、今後の展開の上での課題であろうと考えております。 次に、自転車が利用しやすい道路整備の連携につきましては、幹線道路等の整備に合わせまして、歩行者や自転車に配慮した快適な道路環境づくりを引き続き進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎
生活文化部長（橋本芳孝君） それでは、次に２款７項１目の男女共同参画推進費の関係です。プラン推進委員会についてですが、平成19年３月に男女共同参画プランを策定し、平成19年度はプラン実行の初年度となりました。庁内での推進体制として、関係各課の課長職で構成するプラン推進委員会を設置し、各課から年度当初に年間計画を、年度末には実施状況を報告してもらい、その報告書をもとに意見交換を行っております。会議は年１回でしたが、各課が推進状況を振り返り、幅広い意見を聞くとともに、次年度の取り組みに向けての共通認識を持つことができ、大変有用なものとなったものでございます。 次に、ｅ－わたし女性塾の関係ですが、平成17年10月に設置し、昨年７月にいわた女性市民会議として市長へ提言を行いました。提言内容は、家庭ごみの減量方法や外国人市民の子供に対する支援など、生活に密着した内容のものであり、６テーマに及んでおります。本年３月に取り組み状況を調査したところ、ほとんどの内容で既に実施をされており、完全には実施されていないものについても前向きな検討がされている状況です。 次に、男女共同参画センターともりあでの電話相談についてですが、平成19年度の実績は女性相談２件、男性相談４件と確かに少ないのが現状でございます。ともりあでの女性相談は市役所本庁舎で毎日開催している相談を補完する目的で開催しているため利用者は少ないと思いますが、男性相談については県下でも４カ所しか設置されておらず、潜在的なニーズは多いと思います。今後は、新聞等へ掲載のほか広報用の相談カードを作成しまして、公共施設や店舗等、こういったところに配布するなどを行い、市民により周知をしていきたいと考えております。 次に、人材養成についてですが、男女共同参画の推進には人材養成は必要不可欠なものと考えております。特に政策・方針決定過程への女性の参画を拡大していくために、ｅ－わたし女性塾を初め市民向けの講座などを開催し養成に努めております。こうした中で、平成19年度は女性塾参加者のうち９名が審議会委員等へ登用をされております。また、市内企業とも連携をしまして、働く女性のためのキャリアアップセミナー、こうした企業との女性人材養成講座も開設をしてまいりました。市内企業で働く女性の意識を高め、ネットワークを構築できたことも成果として上げられるのではないかと考えております。 次に、２款７項３目の新造形創造館、香りの博物館の来館者等への御質問です。来館者の市内外からの状況につきましては、平成19年度における新造形創造館の入館者数は２万7,141人、香りの博物館の入館者数は１万7,027人でございましたが、市内、市外を区分けした入館者数の実数把握等は行っておりませんので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、市内小中学校との連携、利用状況についてですが、新造形創造館においては、工房特別企画等の案内パンフレットを小中学校に配布し、参加、来館を呼びかけました。小中学生の利用状況ですが、その人数についてはカウントしておりませんので、不明でございます。また、香りの博物館においては、企画展開催の都度、小中学校へ案内チラシを配布いたしました。利用状況については、19年度においては２階の展示フロアへの小中学生の入館者数が1,300人という状況でございました。 次に、団体利用の地域や体験利用状況についてでございます。新造形創造館において、19年度に体験コーナーを利用した団体は71団体、1,846人、出張体験講座の利用状況につきましては16団体、338人でございました。地域は市内のほか県西部の
市が主でございます。また、香りの博物館において、19年度に２階展示フロアに入館した団体全体の人数は1,501人でございます。その団体数は不明でございますが、体験コーナーにおいては事前に予約を受けておりますので、その団体について状況を申し上げますと12団体、277人でございます。入館団体の地域は新造形創造館とほぼ同じ傾向でございました。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） それでは、３款１項２目の障害者援護事業の移送費の関係ですが、対象者は身体障害者手帳１級から３級、療養手帳Ａ・Ｂ、精神障害者保健福祉手帳１級・２級、特別児童扶養手当１級、障害児福祉手当受給者で、対象者の合計は4,457人でございます。この中には、該当にならない自動車税等の減免を受けている方も含んだ数字でございます。利用者は701人で、割合といたしましては15.7％となります。利用者の内訳でございますが、身体障害者が564人、知的障害者が48人、精神障害者が89人でございます。 それから、次に３款１項２目の障害程度認定事業の関係でございますが、障害の種別は身体障害、知的障害、精神障害であり、審査の件数の内訳は身体障害が37件、知的障害が40件、精神障害が15件でございます。障害程度認定審査会は、中立公正な立場により専門的な観点から障害程度区分の判定等を行うために設置されているもので、委員の構成においても、障害者の実情に通じ、医療、保健、福祉の学識経験を有する者で構成されております。認定審査会における精神障害への対応でございますが、医師の意見書とともに提出される日常生活能力の程度や生活障害の状況を評価する資料により総合的な判定が行われているものです。 以上です。
◎
生活環境部長（平野哲朗君） ４款の環境美化条例に基づく関係ですが、まず指導の状況です。不法投棄、こうしたものが見つかった場合には、投棄者が特定できた場合ですが、この場合には厳重に注意をし、あわせて再度そのようなことのないような誓約書を提出させております。また、空き地の雑草、この処理につきましては、現地を確認した上で、所有者に草刈りの指導を文書でお願いをし、また、犬のふんの放置、これに関しましては保健所とも連携をして、直接飼い主に対して適正な飼い方に関する指導を行っております。また、加えて土地、あるいは建物の清潔保持、こうした規定も条例の中にございますが、これに関して問題があるケースにつきましては、所有者、あるいは管理者、こうしたものに対して改善を促すように口頭、あるいは文書によって指導を行っております。 こうした指導の結果、その追跡指導の状況でありますが、まず空き地の草刈り指導の関係では、指導どおりに草が刈られたか、その現地を確認して、やっていない場合にはさらに電話、あるいは訪問、こうしたことによって再度指導を促しております。 それから、土地、建物の清潔の保持、これにつきましては、改善が図られないようであった場合には庁内でのほかに関係する部署、あるいはケース、状況によっては警察署、こういったところとも連携をとって、口頭、あるいは文書による指導を行っております。 最後に、この美化条例の限界というお話でしたが、現在の条例におきましては、不法投棄とか空き地の管理、こうしたものにつきましては指導の実効性を確保するための措置命令とか罰則の規定がありますが、土地、あるいは建物の清潔の保持、これにつきましては努めなければならないという罰則のない努力義務規定である。そういうこととあわせて、また、民地内にある私有物が対象であるということから、あくまでも指導にとどまるという点で、議員のお話にあったように限界はある程度認識をしております。 以上です。
◆15番（玉田文江君） 順番にお聞きします。 まず、市政懇談会の関係ですが、17回のうち市長の出席は９回ということで、これはことしも地元では市政懇談会の内容が検討されていますけれども、事前に日程調整が不可能であったかどうか、その辺をお願いいたします。 それから、要望等への対応状況が非常にこれは毎年懸案であって、全然検討されていない、22件も残っているということなんですけれども、これは引き続き自治会のほうでまた再度出さなくても、
市の内部ではちゃんと検討を続けているかどうかについて確認したいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、次の電動アシスト付ですけれども、９台も今は置く場所がないので休んでいるという、非常に残念なことですが、例えばこういうものをどこかで使うかどうかというのを、いろいろ支所も含めて問い合わせた結果の今の行き場所がないというところであるか、その辺をお願いいたします。 また、新機種対応の電源について、今の充電設備とちょっと目的が変わってきてしまうという御答弁だったんですけど、これは一般質問でもありましたけれども、環境に優しいまちづくり推進という意味では、逆に例えばコイン式の、料金を取ってでもそういうのをつけるというような検討とか、そういうところまでは及ばなかったかどうかということをお願いいたします。 それから、道路整備ですが、もちろんこれからも進めていくということだったんですが、自転車が利用しやすい道路整備として、具体的に整備がされたのが昨年度にあったかどうかについてお願いいたします。 職員研修費ですけれども、メンタルヘルスということでは18年度は管理職、それから19年度は課長補佐級の方々ということだったんですが、先ほどの質問にもありましたけど、これは本庁舎であって病院とか、そういうところの方にメンタルヘルス研修というのは範疇ではなかったのかどうか、その辺をお願いいたします。 それと、男女共同参画なんですけれども、形として見える結果というのは、毎年女性管理職のパーセンテージがどのぐらいになったかという具体的な数字をお願いしていますので、その辺をお願いします。 それから、この研修が子育て関係とか、そういう御答弁がありましたけれども、これも前から言っていますが、男女共同参画推進、女性の管理職をふやすという意味では、管理職を決める方々、養成する方々という意味で管理職の方がこういう研修を基本的に受けていただかなければということをずっと申し上げてきましたけれども、そういう方々に対してはそういう方々自身の研修の機会があったのかどうか、その辺もお願いします。 それから、１年に１回のプラン推進検討委員会ということで、共通認識を深めてという御答弁だったんですけど、それによってもうこれは行動計画もできていますので、具体的にいつでも実施をしていく方向に行く推進委員会だと思うんですけれども、共通認識を深めて具体的にどんなふうに動かれたかということを今言っていただければ、おわかりになればお願いしたいと思います。 それから、ｅ－わたし女性塾の提言は確かにかなり身近だし、今、行政としても課題としていることがあったので、推進されているというお話でしたが、こうした推進状況というのは提言された方たちにきちっと報告されているのかどうか、その辺をお願いします。 それと、相談件数に関して、市庁舎でされている女性相談の補完的なので少なくてもいいんだみたいにちょっと受けとめてしまったんですけど、そういうふうには思っていらっしゃらないと思いますが、これから周知とか、そういうふうにおっしゃっていましたが、相談時間ですよね。例えば、家事が終わって落ちついて電話ができるという時間ではないですよね。夕方の６時から８時でしたか、そうした時間の検討とかもこの相談が少ないことの中の検討には入っていなかったのかどうか、その辺で具体的な改善策、周知とかというのみではなく、そういう具体的検討はされていなかったのかどうか、その辺をお願いいたします。 あと展示体験施設ということで、市内外、西部という割と漠然としたよそから見えるという方で、私どもは時々行くと駐車場に結構県外のナンバーの方がいらっしゃるので、割と遠くから見えているんだなという印象を持っていましたけど、何か例えばアンケートとかなんとかでそうした皆さんの意向を聞く機会というのはされなかったのかどうか、その辺をお願いいたします。 それから、障害者援護事業ですが、対象者4,457人の中には減免の方もいらっしゃるけれども、その中での15.7％だったということに、やはりかねてからの利用の仕方が難しい、これは前にもこの場で申し上げましたが、例えば今１枚の金額との差額をおつりを計算したりなんかして、運転手さんとのやり取りでコミュニケーション障害の方は非常に使いづらくて、実際に保護者の方が一度使ったけど、使いにくいからもうあんなものは申請しないというふうにおっしゃっているわけですね。それで、浜松などでは１枚が500円券で、２枚でも３枚でも使えて、例えば1,200円だと２枚使って200円は現金でというふうに非常に使いやすくなっています。それは本会議でも随分提案とかしてきましたけど、その辺の検討は前年度されなかったのかどうか。この利用者のパーセンテージから見ると、当然もう少し使いやすい検討というのをしていただきたいと期待するわけですけど、その辺はいかがでしょうか。 それから、障害程度認定事業で、私、通告の仕方が大変下手でして、認定されにくいというふうに書いた。認定の申請がされにくい、申請されにくいと書いたもので、申請をなかなかしないという方が多いという意味で申し上げたんですが、先ほどの御答弁は認定されにくいというふうに解釈された答弁だったと思うんです。これは通告がちょっとあいまいだったということで、もしお答えがあれば認定をしたがらない精神障害の方たちに対して、例えば病院との連携でもう少し申請してしっかりとサービスを受けたらどうですかみたいな連携がされているかどうか、その辺についてお願いいたします。 最後に、環境対策費ですけれども、先ほど申し上げましたけど、職員さん自身が条例ではこれ以上のことができませんというふうにおっしゃっているわけなんですね。限界があるという中で、条例をこのままにしておくということは、やはり結果として環境を壊している。幾ら民地であっても、景観を損ねたり、例えば子供さんの通学路にあって危険性というのが明らかにわかる場合に、この条例でできないということでそのままにしておくと、結果として迷惑をかけているような使い方を擁護する形になってしまうのではないか。そういう意味で、条例の改正について昨年度限界を感じ、また改正しなければいけないというような検討がされたかどうか、その辺についてお願いします。
○議長（鈴木晴久君） 玉田議員、条例の改正については質問になってしまいますので、通告の範囲を少し超えていますので、それは少し注意してください。
◆15番（玉田文江君） 限界を感じたとおっしゃったので、限界を感じたのなら改正の検討も検討としてはされなかったのかというのはつながりませんか。限界を感じてその後そのままだったのですかというふうに変えればいいでしょうか。
○議長（鈴木晴久君） そういう聞き方なら結構です。
◆15番（玉田文江君） じゃ、済みません。やり直します。条例の限界を感じたという答弁をされましたので、感じてその後条例に関してはどう検討されたかについてお願いいたします。 以上です。
◎市長（鈴木望君） まず最初に、市政懇談会の市長の出席状況ということですので、私のほうから答えさせていただきたいと思います。 市政懇談会は自治会連合会の事業として開催をしていて、秋口から予算になるべくだったら反映をしたほうがいいということで、12月ぐらいまでにすべて終えるようにもう既に予定を立てております。そして、ことしのも全部予定を立てているわけですけれども、結局ダブりまして、日程をどちらを優先するかという話なんです。 私もなるべくだったらいい機会ですので、地域の方々と話をしたいというふうに思っているわけですけど、一方で、秋口は次年度予算をつけてほしいというような道の話とか、期成同盟会で陳情に行ったりとか、また、市長会で要望事項をまとめるとか、そういうのもまた重なる時期で、非常に重なりますので、自治会連合会のほうに回数を少なくしてくれませんかということを２年ぐらい前に言わせてもらいました。自治会連合会のほうは、回数を減らすことはできないと。それだったら率直にすべてに私が出るというのは無理ですからと言ったら、出なくてもいいと。個別の問題について、きちんと対応できる部長、または課長と、あと問題として
市全体の立場で言えるような特別職の人がいればもういいからというところで現在のようなやり方でもって進んでいくということでなったわけでありますので、そこの点は御理解をいただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（山下新一君） 市政懇談会の要望について、あとはどう対応ということですが、要望につきましては、住民の皆さんが各地区における最重要の課題と認識しているものと受けとめておりますので、聞きっ放しにならないように、すぐにできるものは実施しますし、そうでないものもいろんな方策を含めて十分に検討していくというような状況です。ただ、市政懇談会の中では、
市が直接できる、やるものと県にお願いしていかなきゃならないような問題もいろいろありますので、要望の中で半分ぐらいしか実施ができていないという中には、やはりそういった県のほうへ要望を上げていきますというようなものも含んでいる状況です。 次に、職員研修のメンタルヘルスの研修ですが、平成18年度は部課長を対象、19年度は課長補佐級を対象にやったわけですが、病院職員については含んでおりません。それ以外の消防職員であるとかは一緒にやっていますが、病院職員については一緒にはやっておりません。 あと、男女共同参画の関係で管理職が研修を受けているかということですが、以前は管理職も研修を行いましたが、19年度については管理職はこの男女共同参画という研修については行っておりません。ただ、管理職については、男女共同参画プランによってそれぞれ取り組みをしているということで、管理職としての認識を持っているというようなことも含めまして、19年度の研修には参加しておりません。 以上です。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） それでは、自転車の御質問がありましたので、お答えいたしたいと思います。 現在、先ほども申し上げましたが、観光案内所の移転に伴ってそちらのほうのスペースが縮小されたということで、９台ほど今現在保管して、ほかのものに転用を検討しているということであります。これについては、できるだけいろんなところでということで今検討しておりますが、例えばららぽーとの中にでもそういうものをということがございましたので、そういうのも、このうちの何台かを行うとか、そんなものも検討していきたいなというふうに思っております。 次に、新機種の対応でございますが、これにつきましては、今までは結局そういう充電スタンドというもので、そこへ電動自転車を持っていってそれ専用のプラグでやるということですが、新しい機種について言いますと、ほとんど家庭用とか、そういうコンセントである程度充電できるということですので、逆に言いますと、充電スタンドのところにそういう設備が必要ではなくなって、普通のコンセントでも十分足りるようになるということですから、そんなものを今後用意していくというような形で考えていきたいなというふうに思います。 また、道路整備を具体的にということですが、これについては交通安全施設整備というようなことで、堀之内駒場線、あるいは見付天神線、下本郷赤池線、海岸通り線等を今整備しておりますし、また、福祉のまちづくりの歩道改良ということで、磐田駅新通線、あるいは中泉新貝の幹線というようなことで、そういう形でやっておりますし、人と自転車が利用しやすい道路整備ということで、そういうことを今現在行っております。 以上です。
◎
生活文化部長（橋本芳孝君） それでは、プラン推進委員会の関係ですが、１回では少ないというような意味合いのことで再度質問がありましたが、具体的にこの委員会は、先ほど申し上げましたように課長職の関係する課長で構成をしておりまして、こういった課長職の立場として、その課のみならず、課で相互に関係するようなそういう事業について推進をしていただくという関係を担っておりまして、具体的にプランがもう既にできたので、具体的にそれを進める時期じゃないかというようなそういう話もございましたが、そのプランを実際に進める意味で庁内連絡会というのを、別途報告書にも書いてありますが、設けてあります。これは年４回行いまして、随時その進捗状況、問題点等々の話し合いをして、その問題についてどう取り組んでいくかというような、そういうものを１つ上に上げて推進をしていこうということで取り組んでおります。 したがいまして、この推進委員会は今後も１回で進めていきたいなというふうに考えておりますし、また、そのような進め方をしておりまして、プラン全体の実施比率も８割近く、80％ぐらいが実施されているという状況にはなっているものですから、こういう形態では継続していきたいと、そんなふうに思っております。 それから、ｅ－わたし女性塾の提言者への報告をしているかということですが、これはこういう形で実施されているという内容のものを郵送で各委員に送っております。 それから、電話相談の時間の検討をされたかということです。お話のように、18時から20時ということで時間がどうかということですが、これも当初設定をするのに働いている方が大変多くなってきた。女性も含めて、家のことで働くそういう女性を対象にした電話相談というと、その時間が適当ではないかということで時間を設定したという経緯がございます。また、男性相談も含めて、この時間帯もいろいろ考え方はあるんでしょうけれども、例えばほかの浜松
市なんかでも18時から20時というようなこともありまして、そういうものを参考に実施をしております。 具体的に今は少ないのではないかという御指摘については、周知が十分にされていないというようなことが一義的にあるというふうに考えているものですから、先ほどの回答の中でも申し上げましたように、周知について相談カード、こういったものもつくりまして、もちろん新聞の掲載とか、そういったことも含めてですが、よりわかりやすい、認知されるように周知をしていきたいと、そんなふうに考えております。 それから、香りと造形創造館のほうの関係でアンケートをとったかということですが、これがどのぐらいの角度のアンケートをとったものがあるかというと、はっきり申し上げられませんが、アンケートをとりました結果としていくと、来館者の関係ですが、新造形創造館では市内が、これは数字上の問題ですので5.8％、市外が94.2％、104人からいただいた回答の結果でございます。それから、香りの博物館のほうが、市内が18.4％、市外が81.6％というような来館者の状況でございます。これは、香りの博物館のほうは回答者が283人でございました。それから、地域はどうかというような内容についてもアンケートの中に盛り込んだわけですが、先ほど申し上げましたように、県の西部、浜松、湖西、袋井、掛川、そういったところが中心であります。県外も日進
市とか
安城、大阪等々、こういったところからの来館者もあるわけですが、これがどういう機会に来たのかどうかというところまではちょっとその中に盛り込んでいないものですから、こういう状況だったということで御認識をいただきたいと思います。 以上です。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） 移送費の関係でございますが、先ほどもお答えしたとおり、利用者が701人ということで15.7％というまだ利用が低いということでございます。現制度を検討したかということでございますが、今、社会福祉課のほうの窓口では、手帳交付時にこの移送費の助成についての制度も個別に説明しておりますし、当面は現制度で行っていきたいと、このように考えております。 ２点目の申請をしたがらない精神の方の対応でございますが、
社会福祉課長のほうからお答えいたします。
◎
社会福祉課長（溝口喜重君） 精神障害者の自立支援サービスの申請の件でございますが、まず認定の審査会におきまして１・２・３・４・５・６とつけますが、これにおきましては、介護給付を受ける方が認定審査会の判断をもらうということになります。訓練等給付の場合はこの認定程度区分は必要ございません。 それで、精神の場合ですが、やはり介護給付、主にヘルパー関係のサービスを受ける割合が比較的少ないのかなと思います。やはり重くなりますと入院という医療的なほうに行くことかなと思います。認定審査会におきましては、審査会のメンバーに精神の医師が２人入っておりますので、それらとの連携でもって指導はしていきたいなと思いますし、精神の相談支援事業所もございますので、そことの連携を密にしてＰＲに努めていきたいと思います。 以上です。
◎
生活環境部長（平野哲朗君） 環境美化条例の限界のお話なんですが、先ほど条例をそのままにしておいて改正の検討はしなかったということなんですが、結論から申し上げますと、昨年の段階ではそのような検討はいたしませんでした。 環境美化条例の中にいろんな規定を設けてありますが、恐らく議員のほうからお話があった件も、特に土地とか建物の清潔の保持の関係だと思うんですが、草刈りであるとか、犬、猫のふんというようなことよりも、あるいは民地において土地、あるいは建物の中にいろんな品物が雑然と置かれていて、不衛生であるし、美観も損ねる。また、不法投棄を誘発するとかといったようなケースが幾つかございまして、こうしたことがありますと当然私どもも出向くわけですが、地域の方々も非常に力添えをいただいて、関係する方々に地域として活動していただいているんですが、すべてが未解決ということではないんですが、昨年の例なんかでも数件についてはなかなかその解決が難しいという事例がございました。そうしたことを思うと、やはり御指摘いただきましたように、ケースによっては今の条例の中では限界があるかなと、そういうことを感じたものですから、先ほどそういったお答えを申し上げました。 これは一般質問でも渡部議員のほうからも質問があった件なんですが、他
市のいろんな迷惑防止条例というようなものを見ますと、どうしても環境部門は多くはなるんですが、すべてがそれだけでなくて、駐車の関係であるとか、たばこのぽい捨てであるとか、いろんなものを網羅してそうした条例ができているケースが多いかなというふうにうかがえるんですけど、一般質問でも市長のほうから回答しましたように、今、申し上げましたような現在困っているような状況もないわけではないものですから、19年度はそういうことで検討してございませんが、今後は必要があるというふうに思ってはおります。
◆15番（玉田文江君） 答弁漏れがあったと思います。女性管理職の数、パーセンテージ、結果として教えてほしいというふうに申し上げました。管理職の方ももちろん研修していないけれども、認識は持っているはずだという再答弁がありましたように、その結果、どう女性管理職をふやしたか。男女共同参画プランにおいては、まだ前期ですけど、2007年から10年までの間に15％を目標とされています。この数字をお聞かせください。
○議長（鈴木晴久君） 玉田議員、今のは通告してありませんけれども。
◆15番（玉田文江君） いえ、先ほどの再質問の中で……。
○議長（鈴木晴久君） 先ほどもそうですけど、ちょっと通告外のものですから答えなかったと思いますけど。
◆15番（玉田文江君） 男女共同参画推進の中には、もう管理職の数というのはこれまでもずっと共通認識として持っているという認識で申し上げましたが、もし通告外でだめというのなら結構ですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（鈴木晴久君） 質疑ですので、通告外は御遠慮願いたいと思います。 以上で通告による質疑は終了いたしました。 ほかに質疑はありませんか。－－－これにて質疑を打ち切ります。
△（歳出８款から14款までに対する質疑）
○議長（鈴木晴久君） 次に、８款土木費から14款予備費までについて質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。－－－３番 川崎和子議員。
◆３番（川崎和子君） ２点お願いします。 10款１項２目不登校児童に関してです。数が小学校50人、中学校141人、計191人となっています。内訳として、児童のいる場所、在宅とか家以外の他機関などを調べていらっしゃるでしょうか。また、個別にどんな対応を行っているのか、課題等がありましたらお示しください。 それから、適用指導教室、訪問児童８人に対して担当職員は何人いらっしゃるんでしょうか。訪問内容と成果、19年度訪問人数をふやす検討がなされたかどうか、お示しください。 もう１点は、明細書10款５項２目家庭教育についてです。１点目、家庭教育学級、公立幼稚園に通う子を持つ親対象に行われたと思いますが、具体的な内容と目的、そして成果をお願いします。 ２点目、家庭教育学級長会、新しい名前かなと思いますが、その目的と具体的な内容、また19年度はどう評価されたか、お示しください。 ３点目、対象別講座参加者が家庭教育講座は少ないですが、19年度はどうとらえ、検討されたかです。 以上です。お願いします。
◎
生活文化部長（橋本芳孝君） それでは、初めに10款５項２目の家庭教育の関係でございます。家庭教育学級の目的と内容についてですが、家庭教育学級は家庭教育の役割について保護者に自覚を促し、子供の人格の基礎を培う家庭教育力の向上を図ることを目的としております。 内容としましては、公立幼稚園に通う子供の親を対象に、子供との接し方やコミュニケーションのとり方、子供の心理に関すること、子供の成長に大きくかかわる食事に関することなどを学んだり、親子の触れ合いの場を設けたり、また学級生同士のつながりを深めるためのレクリエーションや軽スポーツなどを行っております。 成果としましては、各家庭教育学級の参加がこうしたさまざまな学習を通し、活発な活動を自主的に行うことで、家庭における教育力の向上につながるとともに、核家族化が進む中、子育てについての悩みを相談できる輪がつくられることも成果であると考えております。また、各家庭教育学級ＯＢの方々も託児に参加協力するなど、つながりが図られていることも成果であると考えています。 次に、家庭教育学級長会の目的と内容、評価ですが、平成19年度におきましては23ある家庭教育学級のお互いの活動を理解し合い、それぞれの活動に生かしていただくため４回実施をいたしました。 内容としましては、各学級の学習テーマや学習内容、学習方法、あるいは活動状況を発表し、話し合っていただいております。この学級長会により、お互いに各学級の活動状況がわかり、それぞれの学級活動の参考としており、よりよい活動にしていくための情報交換を行う大切な場となっていると考えています。 また、対象別講座参加者についてですが、19年度は御指摘のとおり、講座への参加者が少なかったのが実情であり、多くの方に参加していただくことが大切と考えます。こうした実態や反省を踏まえ、本年度は講座内容等について受講者にお聞きしたアンケートを参考に、対象別講座ごとの開催日数を減らすとともに、講師については変化のある講座内容を提供し、新鮮さを持たせるようできるだけ新しい講師の選定をいたしました。また、講演会につきましても、19年度は公民館において土曜、日曜などに開催をしていましたが、思うように参加者が集まらなかったため、本年度は参観会や保護者会など、多くの保護者が集まる機会を利用した講演会を実施することといたしました。具体的には、幼稚園での家庭教育学級に加え、新たに保育園などにも開催をお願いしています。なお、保育園につきましては、ゼロ歳からの保護者が対象となるため、有効なものと期待しているところでございます。 以上です。
◎
教委事務局長（福田守君） お答え申し上げます。 不登校児童生徒数についてですが、教育支援センターやフリースクール、児童相談所等とのかかわりなど、児童生徒の個別状況については毎月各学校へ調査を行っております。各学校では、本人や保護者の意向やニーズを踏まえ、家庭訪問や保健室等での指導を行ったり、スクールカウンセラーによるカウンセリングを設定したりするなどの対応を行っております。 課題としては、不登校の要因や背景が多様化する中、学校だけでは対応が難しいケースが増加してきていることがあります。教育支援センターの訪問支援については、昨年度２名の職員が担当し、悩み事の相談に乗ったり、気持ちが和らぐよう話し相手となったりするなど、心の支援を行いました。訪問支援を受けた児童生徒の中には、一部登校ができるようになったり、家庭での表情が穏やかになったりするなど、成果が上がっております。訪問支援員の人数については、訪問支援を希望する状況を踏まえ、毎年検討を行っております。 以上でございます。
◆３番（川崎和子君） 御答弁ありがとうございました。家庭教育に関して１点だけ再質問します。 どうしてもこういう頻度が少ないと思います、教育講座に関して。それと同時に、そういう対象別のときにも、今御答弁がありましたように、回数を減らすとか、新鮮なというところでやはり講座という対応、去年も同じような質問をしたと思うんですが、その講座という形での家庭教育の周知、こういうこと全般に対して、19年度はどうとらえ検討したかというようにちょっと個人的には質問したつもりですので、講座を含めてこういうあり方自体についての検討等、もしほかのことがありましたら御答弁ください。 それから、不登校に関してなんですが、訪問２名、それに対して８名の子供たちのところを訪問ということでした。先ほどの内訳の中で、在宅他機関ということで大ざっぱな説明だったんですが、ここの191名の中で在宅というような、数字的にもしわかるのであれば御説明ください。 それから、もう１点は、どうしてもその訪問２名というところで数字が８名以上上がってこないというところで、今後どうしても訪問が大切だというふうに認識しておるんですが、そこら辺はどう分析されているのか。 以上です。
◎
生活文化部長（橋本芳孝君） 家庭教育学級にかかわらず、全体の講座とか講演会も含めてという、その回数が多いか少ないかということだと思いますけれども、これはいろいろそういうアンケートをとって、先ほど申し上げましたように、少し改善をしながら参加の状況を促すというか、参加しやすい状況を少しずつつくっていくというようなことで検討して本年度取り組んでいるものですから、そういうものをまず一義的に取り組んでやっていきたいと、そんなふうに思っています。回数を多くすれば必ずしもいいのかというようなことではないというふうに思うものですから、そうした中身の問題とか、そういったやり方、先生のお話の内容等々、そういうものも十分あるというふうに思いますので、中身の濃い形にできればそれはそれで十分目的は達するのかなという思いもありますので、先ほど申し上げたような形でことしはやってみようということで今進めているところでございます。参考に申し上げますと、今年度は講座等も何回かやっておるわけですが、昨年よりは参加者はふえております。 以上でございます。
◎
教委事務局長（福田守君） お答えを申し上げます。 まず、191名という数字でございますが、これは不登校という定義が30日以上欠席をしている者ということになります。ですので、その191名の内訳としましては、例えば週４日以上登校している者、これについても30日以上の欠席ということがあり得るわけなんですが、それが16名とか、それぞれに区分をしておりまして、例えば週１日以上登校できる者であったとしてみても32名、それから160日以上、これは週の登校が１日に満たないといった者が60名ということですので、191名のすべてが例えば病気でいいますと重篤な不登校ということではございません。 ほとんどが在宅におるわけなんですが、例えばフリースクールというお話がございました。この近くでは天竜川の駅のすぐ北側のところにフリースクールがございまして、そこに中学生の１年生が１名と中学生３年生が１名、19年度は２名通っておりました。それから、実際にこの教育支援センターのほうに通級していた者が、平成19年度では小学生が９名、それから中学生が19名の28名ということになります。それから、在宅でセンターの訪問支援を受けていた者が８名ということになります。 もう１つ、２番目の御質問で、訪問支援員２名で８名の訪問支援というのは数が少ないのではないかというお話がございました。基本的にこの教育支援センターへ通級する、もしくは訪問支援を受けるといったことに関しては、保護者と学校のほうと十分話し合いを行った上でどのようなケースをとるかというふうに決めております。 訪問支援につきましては、通常の学校の家庭訪問等に関しては放課後、夜間、もしくは土日といった休日になるわけなんですが、こちらの支援センターのほうで行う訪問支援につきましては、日中御両親等がお仕事で不在のところに訪問支援を行わせていただくと。子供さんと向い合わせていただくということになりますので、なかなかおうちの中の御様子であるとか、いろんなものがあると、訪問支援を希望するという保護者さんが絶対数として多くないといった実態もございます。学校と当然細かくいろいろ話をしながら、保護者の方、その児童生徒の方が一番どのような形で対応したらいいかというふうに考えておりますが、実態としては訪問支援の希望といったものが少ないという実態がございます。 以上でございます。
○議長（鈴木晴久君） 次に、19番 寺田仁一議員。
◆19番（寺田仁一君） 報告書151ページ、直営事業の中の（５）草刈り工事、１点だけお願いします。 河川の堤防ですね、これは。道路の草刈り事業について、ここでは
市の直営事業だけが載っていますが、ほかに従来の県、あるいは業者、地元住民を含めて全市的にはどういうふうに地域でやっているか、その現状等、考え方を教えてください。お願いします。
◎建設部長（春日芳典君） 河川道路の草刈り事業について回答いたします。 河川・道路の草刈りについては、現場の状況や時期等を考慮して、業者への発注、または
市の現業職員が行っております。平成19年度の業者への発注分は約27万平方メートル、直営での作業は70万2,750平方メートルです。また、県が管理する箇所については、年度初めに管理者である袋井土木事務所に対し市域全域の要望箇所を提出しております。その後、必要が生じたものについても、その都度要望箇所を連絡し、実施を依頼しております。ちなみに、平成19年度の県実施分は４万3,800平方メートルです。しかし、草刈り事業については広範囲であることや、路面の補修や排水路のしゅんせつなども行う必要があるため、県・
市とも予算の範囲内では要望に対して十分に対応できない状況にあります。また、地域の皆様が道路や河川の愛護活動として、平成19年度においては131万7,000平方メートルを実施していただいております。限られた予算の中で、危険な箇所や防災上実施しなければならない箇所については、業者への発注、または現業職員が行いますが、安全な箇所での環境維持的な作業については、地元の愛護活動として実施していただき、あわせて
市もかかわる協働による取り組みを考えております。 以上でございます。
◆19番（寺田仁一君） 聞き方で大ざっぱに聞いたものですから、そういう答弁にもなったと思うんですが、従来のやり方というと、特に直営のほうは旧磐田
市ですか。当初そういうのも広がりを、エリアを広げたいというような、１年目は答弁があったと思うんです、方針をね。そういうのが今３年目、４年目を迎えて地域バランスがとれているか。別に差別というわけではなく、一体化が４年目になって図られているか、そういう点でお伺いします。
◎建設部長（春日芳典君） 議員御指摘のとおり、草刈りも直営も旧行政境で切れているという部分はございますので、今後そういうものについては、自治会同士の要望の中で、時期等も合わせながら対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆19番（寺田仁一君） 細切れで聞いて済みません。考え方ということで、住民の要望というのは、県のほうは河川の災害という面で堤防ののり面みたいなものをとらえていて、余り災害面ではそんなに効果がないからというような意識もあるように聞いているんですが、一般の住民は特に河川の堤防、道路のわきもそうなんですが、草が刈ってあれば周りのごみ捨ても少ないんじゃないかという環境美化の点と、ウォーキングなんかもここ数年根強い人気がありまして、婦女子の方が多いものですから、堤防を歩いていても草が刈っていないと物騒、治安が悪いというところまではいかないかもしれんけど、安心とか快適がないということで要望がずっと根強くあるのが現状じゃないかと思うんですね。そういうところを含めて考え方というのはどう考えていますか。お願いします。
◎建設部長（春日芳典君） 県の考え方につきましては、防災上堤防の天端であるとか、あるいは民地側の斜面については防災上必要ないということで、県のほうがやっていただかないケースが非常に多いです。私どもそういうものは困りますので、県のほうには強く要望しているんですけれども、なかなか県の予算の関係で実施されていないのが現状でございます。防災上の観点とか、いろんな部分で困るところにつきましては、年度当初に一括して県のほうに要望を今後もしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木晴久君） 10分間休憩いたします。 午後３時59分 休憩 午後４時７分 再開
○議長（鈴木晴久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（鈴木晴久君） 一般会計決算に対する質疑を続けます。 次に、９番
小野泰弘議員。
◆９番（小野泰弘君） それでは、３点ほど伺いたいと思います。 まず、１点目、明細書300ページ、９款１項１目です。119番通報におきまして、いたずら等不適当な通報の状況は。よく新聞で110番で報道されているケースが、こうした消防の119番の磐田関係でもあるかどうかお伺いします。 それと、あと、救急救助において、よくこれも報道がありますようなタクシーがわり等、緊急性のない不適切な事例があるかどうか伺いたいと思います。 それと、救急救命士によります特定医療行為、静脈路確保のための輸液とか器具を用いた気道確保、薬剤投与と聞いていますが、等の状況について伺います。 それで、あと既存住宅の住宅用火災警報器の設置慫慂はということで、新築住宅のほうはつくるときにやりますのでいいんですが、既存住宅についてはどのような推進をされているか伺います。 ２点目、明細書326ページ以降、10款２項ないし３項です。特別支援教育におきまして臨床心理士等による巡回相談や専門家チーム会議の成果について伺います。また、特別支援教育コーディネーターは十分機能しているか。個別の教育支援計画作成の状況はどうかということで伺います。 ３点目、明細書445ページ、14款１項１目です。予備費が一部、２件ほどですが、積立金に使われていますけれども、予算外の支出、または予算超過の支出に充てるためと地方自治法には規定しているわけですけれども、なかなか該当しにくいなと感じましたが、そこら辺はどうなんでしょうか。 以上です。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） それでは、予備費について御回答申し上げます。 予備費の充用のうち、２款１項３目財政管理費の
財政調整基金に積み立てるための136万6,000円の充用につきましては、いずれも２月補正措置以後に判明したものでございますが、旧磐田
市職員互助会からの返還金及び旧国民宿舎事業会計の余剰金が予算措置を上回ったこと、また、
財政調整基金を原資とする短期の定期預金等の利息が予想を上回ったことにより、いずれもその全額を基金に積み立てるべきものであるため、予備費を充用して執行したものでございます。 また３款１項３目老人福祉費の老人福祉施設建設基金に積み立てるための100万円の充用につきましては、これも２月補正措置後に寄附金の受領があったことにより予備費を充用したものでございます。御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎消防長（河島俊明君） お答えをいたします。 119番通報のいたずら等の不適切な通報状況ですが、平成19年中119番通報の入電件数は試験通報も含め３万8,963件ありました。このうち、いたずらが178件、ハチの巣の駆除の要請など、消防業務と直接かかわりのないものが318件の合計496件で、全入電数の1.3％となります。 次に、救急救助においてタクシーがわり等、緊急性のない不適切な事例ですが、救急救命士を含めた救急隊員が救急車で搬送する必要があるかないか、こういった緊急性を判断するのは非常に難しく、救急要請があれば搬送しているのが実態であります。しかしながら、結果的に見て救急車で搬送するほどの緊急性がなかったという事例もありますので、今後も引き続き広報紙等で救急車の適正利用をお願いしていきたいと考えております。 次に、救急救命士による特定医療行為等の状況ですが、平成19年中は123件の事案に対して特定医療行為を実施しました。静脈路確保が75件、このうち薬剤投与まで実施したものが20件、器具を用いた気道確保が114件、このうち気管挿管については７件であります。これらの行為を実施した結果、11名が心肺を再開いたしました。これらのうち２名が社会復帰をいたしております。 次に、既存住宅の住宅用火災警報器の設置慫慂ですが、平成21年６月１日の義務化に向けて、19年度につきましては啓発パンフレットを全戸配布したほか、広報いわたや消防の広報紙「消防だより」への掲載、ヤマハスタジアム開催時におけるオーロラビジョンでの掲示、市内大型店でのＰＲ、安全防火フェアなど、イベントにおいて市民に周知をしてきたところです。さらに、共同住宅の査察、高齢者世帯への防火診断での啓発を行うほか、自治会連合会や単位自治会へ趣旨説明や共同購入の提案をしてきました。昨年８月からことし３月までの応急手当受講者、市役所職員、高齢者世帯などを対象としたアンケートでは、2,713世帯のうち設置済み世帯が17％、462世帯という結果でありました。市民の意識としては、設置の必要性は感じているものの、なかなか実行が伴わないという状況であることから、20年度につきましても、引き続き各市民団体への説明会の実施、広報紙による周知など、設置促進に向けた積極的な活動をしていきたいと考えております。 以上です。
◎
教委事務局長（福田守君） お答えを申し上げます。 特別支援教育における臨床心理士等による巡回相談の成果ですが、10中学校区に巡回相談員を配置し、巡回相談を延べ140回、対象児童生徒延べ410人に実施し、児童生徒の発達障害に関する実態を把握するとともに、教職員に対して支援内容や方法等を助言することにより校内の支援体制づくりが大きく進みました。 専門家チーム会議の成果ですが、巡回相談を行った結果、支援の方法等の判断が難しいケースについては、医師や臨床心理士の専門的な意見や助言を得ることで明確な判断のもと支援の方法等が明らかになりました。 特別支援教育コーディネーターについてですが、学校では校内委員会を開催し、対象児童生徒の実態把握に努めるとともに、巡回相談員との連絡や調整に当たるなどして、学校における特別支援教育の推進に努めています。 個別の教育支援計画作成の状況については、個別の教育支援計画作成マニュアルを平成19年５月に行った第１回磐田
市特別支援教育コーディネーター連絡会で配付し、学校ではマニュアルに基づいて作成に取り組んでおります。ちなみに、平成19年度におきましては、小学生130人、中学生27人について個別の教育支援計画を作成いたしました。 以上でございます。
◆９番（小野泰弘君） ありがとうございました。それでは、ちょっと再質問させていただきます。 １点目なんですが、救急救助の関係で緊急性のない不適切な事例ということで、これは明らかに緊急性がない不適切と言えるような事例というのは、大体先ほども結果としても緊急性がないというのはわかるという話も理解できるんですが、明らかに不適切な事例がどれぐらいあったのかなと思うんですけれども、もしわかれば教えていただければと思います。 それと、あと、２点目の特別支援教育についてですが、臨床心理士等による巡回相談で410人の子供たちが実施をしたというお話でしたか。140回でね。何か具体的な顕著な効果、よかったというような事例があれば、たくさんでなくても結構ですので、少し紹介をしていただければと思います。 もう１点、特別支援教育コーディネーターなんですが、これは以前から危惧しているところですけれども、先生が兼任をしていますので、特別支援教育そのものの意義は十分認識はされていらっしゃると思うけれども、通常の職員としての業務との中でコーディネートできるのかなという危惧を持つんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。 それと、あと、予備費についてはわかりました。今回のことはわかりましたが、予備費の充当について、ある程度明確な何か基準をきちんと持っていらっしゃるかどうか、それを確認させてください。 以上です。
◎消防長（河島俊明君） 手元にある資料でお答えをいたしたいと思いますが、昨年です。平成19年ですが、5,683人の患者さんを搬送したわけです。このうち、救急隊員の観察による傷病程度でありますが、軽傷が3,698人という状況でございます。全体の65.1％が軽傷ということになります。これは18年に比べて7.2ポイントほどふえております。軽傷者の中のある一定数程度は緊急性を要しないものかと思われますが、具体的な統計はとっておりませんので、そのような数値で御容赦を願いたいと思います。 以上です。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） 予備費の考え方でございますが、予算外の支出、予算超過の支出に充てるため、使途を特定しないで計上するものということになっておりまして、その中に補正予算の編成が間に合わない等の緊急の支出に充てているというようなものも入っているというふうに解釈をして、今回こういう形でさせていただいたものでございます。 以上でございます。
◎
教委事務局長（福田守君） 顕著な事例ということについてでございますが、ケースにつきましては個々それぞれでございまして、基本的には、発達障害、学習障害等をお持ちの児童生徒の方々を対象としまして、基本的には直接の担当というものがそれに当然向き合って個別の計画等を作成していくと。その過程の中で、校内で任命されましたコーディネーターが相談に乗って対応していく。また、コーディネーターにつきましては、校内の特別支援教育のコーディネーターということに位置づけられますので、校内委員会等で具体的な対象児が上がった場合について、どのような形で対応するかといったものを検討していく。 なお、校内といいますか、学校の中でなかなか判断が難しい場合につきましては、巡回相談員等にその相談をするといった形で話を上げてまいります。ですので、具体的にどのようなケースが巡回相談の対象となったか、また、巡回相談を超えて、専門家チーム等の者に上がったということについてはなかなか難しいものがあります。ただ、巡回相談を超えて専門家チーム等のところに上がった事例で申しますと、これは小学校の事例ですが、例えば、その子供の現状としては、通常の学級で授業の離席が多いとか、衝動的に大きな声を出すとか、気にさわると友達を殴るとか、特定の女の子に抱きついて離れないとか、いろいろ問題行動等が起きて、なおかつ学校の中での教育支援員でありますとか、そういう方々の対応についても難しいといったものが巡回相談員のチェックを経て専門家チームへ上がっていくといった経過がございます。 それから、先ほどコーディネーターというのが通常の教員の方が校長に任命されてということで、なかなかうまくコーディネートがいかないのではないかというお話がございました。このコーディネーターという形につきましても、今ほど申し上げましたように、基本的には巡回相談員との接点を持っていただくとか、校内委員会に取りまとめをしていただくとかということで、特段コーディネーターというふうな形で任命を受けた者に極端に負荷がかかるというような形にはなっていないと思っております。 年間の中では、このコーディネーターさんを集めて、教育委員会のほうでも具体的な特別支援教育の内容でありますとか、実際に磐田
市教育委員会、それから磐田
市を含んだ形で、発達障害等のお子さん、もしくはそういう方々に対してどのような支援があるかといった体制についてのお話、それから個別の計画作成マニュアル等についての作成の仕方といったものを研修しておりますので、そのような中でそれぞれに校内をまとめていただいているといった実態でございます。 以上でございます。
◆９番（小野泰弘君） コーディネーターの件だけで確認させていただきたいと思うんですが、もともと文科省で特別支援教育なんて話が出たのは、それこそ協力者会議で話に出て以来、かなり長い話なんですけど、そのときに私が聞いたコーディネーターというのは、結構役割としては大きいというイメージをずっと持ってきているんです。ですから、今、福田さんが言われたような感じで余り負荷がないようなというのはいかがなものかなと思って聞きまして、校内委員会を主催したりとか、なかなか仕事が多岐にわたるような気がするんですが、それが現状だとおっしゃるならそれで結構ですけど、改めてちょっと確認させてください。
◎
教委事務局長（福田守君） 申しわけありません。私のほうでちょっと話した内容の印象といいますか、まずかったなと思っておりますが、基本的には、直接の担当といいますか、担任が子供と向き合うというのが基本になっております。ですので、やはり子供の学級担任が一番の子供に対しての責任なり負荷がかかっていくというものがあって、それを調整というか、そういう形でコーディネートしていくということですので、当然のことながら特別支援教育というのは重要でありますし、全く負荷がかからないといったお話はありませんけれども、精神的な重圧の中でつぶれてしまうような大きな負荷がかかっているということはないという意味で申し上げました。 以上でございます。
○議長（鈴木晴久君） 次に、29番 大庭隆一議員。
◆29番（大庭隆一君） それでは、お願いします。 先ほどと同じように、光熱水費でございますが、10款２項１目、10款３項１目、10款４項１目、ページにしますと決算書の329ページ以降でございますが、小学校管理費、施設管理運営費のうち光熱水費、中学校管理費、幼稚園管理費ということでございますが、ここの発端は、学校におきまして夜10時、11時まで熱心に仕事をされている先生がいらっしゃると。これは１人、２人でしょうが、そういったところでもったいないねというような声もあるわけですが、ましてや社会体育会合で屋内運動場が夜間よく使われています。この使い方によっても頻度がかなり違うと思います。 そこで、光熱水費を見てみましたら、光熱水費の項目がない学校など、それから、発生していても金額に大きな違いがあると。じゃ、これはどうなっているんだろうなということで、例えば福田の場合、小学校ゼロ、支所経費に入っているんじゃないかということで、まず支所のほうから聞かせていただきました。 具体的には、①として、光熱水費は電気、ガス、水道などでよいのか、下水道費はということでございますが、これは先ほど支所経費で答えていただいたのと同じであろうかと思うんですが、同じような形で、これから先冬場になって暖をとろうとしてストーブを使ったとき、電気ストーブ、ガスストーブ、灯油ストーブ、これは全部同じ項目に入るんじゃないかと思うんですが、多分灯油ストーブは燃料費へいくのかなと。こうなると、１つの管理ができないんじゃないかと、こんなふうに見られるわけです。この辺につきまして、役所としてトータル管理、こういったものをどうしてきたのかということも考えていただきたい。 ２番目に、光熱水費の発生していない小学校、中学校、幼稚園があります。どのような処理をされているのか。多分、次の項目の事務管理経費の使用料に含まれていると思います。各学校などにより大きな差が見られるが、計上方法に違いがありますかということですが、ちょっと学校別に見てみますと、磐田北小、生徒912人、３万5,882円、中部小601人、４万1,421円、西小347人、６万3,783円、南小631人、１万4,214円、少し飛びますが、岩田小学校112人、光熱水費なし、田原小211人、光熱水費なし、富士見小618人、光熱水費なし。次に、福田小と豊浜小、こちらも光熱水費が計上されていません。次に、竜洋へいきますと、西小学校604人で4,615円、東小学校201人、ゼロ円、北小学校244人、8,804円。今度は豊田へいきますと、豊田北部小は412人、12万747円、豊田南小が441人、１万7,293円、豊岡南小381人、６万7,114円と。 次に、中学へいきますと、一番多いのが豊田中学校342人、13万180円、神明中学校331人、９万9,946円、それから福田中、光熱水費計上なし、竜洋中542人、２万4,253円。今度は幼稚園へいってみます。磐田エリアでは、北幼稚園が262人、１万9,406円、向笠幼稚園62人、光熱水費計上なし、福田は小学校、中学校で光熱水費計上なしにかかわらず、豊浜、ひまわり、中、西南と、この４つの幼稚園とも計上があります。 こんな状況の中で、②、③についてどのような管理ができるのか。また、各学校などの比較ができません、これでは。頭のいい皆さんでございますので、当局ではすんなり管理できているんでしょうが、どのような管理をしているのか、してきたのかと。そして、私どもが審査するに当たって、これでは審査のしようがありません。どのようにして私どもはこの光熱水費を審査したらよろしいんですか。後から出していただいても、決算書の単なる補足だけですよね。ましてや、情報公開でホームページへ載せます。そのときに市民が見て何ですかと。当然さっぱりわかりませんよね。これをどのように計算して管理してきたのかということでお答えいただければと思います。お願いします。
◎
教委事務局長（福田守君） お答えを申し上げます。 各小中学校運営費及び各幼稚園運営費の光熱水費のうち、光熱水費の負担につきましては、電気使用料、給食室使用のガス使用料及び上下水道使用料を教育委員会が一括して負担し、各学校は給食室使用以外のガス使用料を負担しております。また、光熱水費に修繕料は含まれてはおりません。 次に、光熱水費が発生していない学校等の処理方法ですが、光熱水費が発生していない学校等がある理由は、給食室へのガス供給と他のところへのガス供給が同一の配管であることから、それぞれの使用料を把握できないため、教育委員会事務局の施設管理運営費事務局分で一括負担したこと等によるものでございます。 次に、金額の差については、使用するガスの種類、都市ガスとかプロパンガスといったガスの種類による料金設定の違い、利用形態の違いやガス使用給湯器の能力、性能等によりガス使用料金は異なってまいります。 次に、管理方法ですが、先ほどお答えを申し上げましたように、給食室使用以外のガス使用料につきましては、各小中学校及び各幼稚園で管理し、これ以外の光熱水費及びこれに係る設備機器の運用等は事務局で一括管理しております。 なお、今回の御指摘を受けまして、各小中学校及び幼稚園においてなぜガス使用料のみがこのような予算配分、執行になっているのかを改めて確認いたしたところでございますが、その理由が判然とはいたしませんでした。恐らくは、合併前からの各市町村の慣行等をそのまま継承したことによるものではないかというふうに思われます。今後さらに調査検討いたしてまいりますが、特段の理由が判明しなかった場合においては、来年度当初予算より他の光熱水費同様、事務局分の施設管理費から一括支出するように改めたいと考えております。 以上でございます。
◆29番（大庭隆一君） 再質問をお願いします。 給食室以外のガス使用料ということは、例えば豊田の北部小、東小、12万円とか９万円ございます。こちらはガスが主流であると。それから、数千円台の金額のところは電気が主流であると、暖房など、そういった解釈になってくるわけですよね。それでよろしいですね。ただ、これだけ差があるということ自体にどのように精査してきたのか、ちょっとお聞かせください。
◎
教委事務局長（福田守君） お答え申し上げます。 まことに申しわけない話でございますが、先ほど来御答弁いたしましたように、このような形で管理をしてきたというのが、合併前からの流れを引き継いだということと、18年度までについては教育課というものがそれぞれの支所にあった部分もございますので、そちらで一括して、執行の関係だけでございますけれども、出していたとか、さまざまなことがございますが、なぜそのようなルールで給食室のガスというものを分離してほかのガス代と区分して支出をしていたかということについて、先ほど申し上げましたが、判然といたしません。確かに、議員御指摘のように、このような形で決算を打った場合について、どのような審査をすればいいんだということになりますので、今回は本当に申しわけなく思っておりますが、来年度からは形を改めて予算編成に反映させてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆29番（大庭隆一君） 再々質問でございますが、これは
市全体にかかわることであろうかと思うんですが、こういったものを総務部局なり企画財政、そちらのほうでどのようにこれを受けて管理するのかということか、管理してきたのかということで確認させてください。お願いします。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） 今の教育委員会からの部分でございますが、実は私どももその旨については知らなかったというのが現実でございますので、今後そういうことも含めて公共施設をもう一度洗い直して、そういうことのないような形で今後していきたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（鈴木晴久君） 次に、15番
玉田文江議員。
◆15番（玉田文江君） それでは、幾つかお聞きします。 ８款４項６目公園費です。１人当たりの面積比の推移ということでお願いします。18年度は6.35平米、19年度は6.44平米というふうな報告があります。総合計画の目標値もありますので、その辺についてお願いいたします。 それから、関連しまして、地域的なニーズの対応をどうされたかということです。特に人口密度の割に未整備の旧磐田市内の南部等など、こうした偏りの是正、地域バランスに関してどんなふうに検討がされてきたのか、お願いいたします。 それから、９款１項１目の救急出動ですが、救急車による医療機関への搬送の所要時間ということで、18年度に医療問題特別委員会のほうでも18年７月づけの報告を受けております。その後どんなふうに変わったかというようなことを知りたく、お願いします。 次に、10款１項２目です。国際理解教育推進費、これは生活文化の多文化交流センターにも関連するのですが、こちらの教育委員会のほうで聞かせていただきました。その連携状況について、情報交換や情報共有により連携できる部分が大きいと感じていますが、役割分担や補完等はどのようにされてきたか、お願いいたします。 また、同じ国際理解教育にかかわるＡＬＴや指導員、相談員の福利等にかなり違いが感じるわけですが、その辺の状況をお聞かせください。 次に、10款１項２目運営困難学級補助員配置事業というこの項目で補助員を配置するに至る流れについて、どんな状況から配置の要請がされたか。そして、配置要請の対応が十分であったかについてお願いいたします。 次に、家庭教育推進事業費で、報告書の200ページに、これは言葉じりをとらえては恐縮なんですが、託児ひまわりへの支援をしたというふうにあるんですけれども、主にこの派遣というか、託児の方が活動されるところが家庭教育学級など、行政の事業ではないかと思います。行政サービスの肩がわり的な役割を担っていただいていますので、その支援という非常に何か他人事的な印象を受けてしまうわけですが、どうとらえられてきたかをお願いいたします。 それから、図書館に関してです。10款５項４目移動図書館です。これは特に豊岡のほうでバス図書館が動いていたわけですが、合併に伴い、バスの老朽化もあってか廃止になりました。その代替案として行われたのか。だとしたら、バス図書館時代と比較しての利用状況についてお願いいたします。 豊岡支所コーナーに児童図書を置いたというふうな表現があったわけですが、一般図書は置かれなかったのか。だとしたら、その理由についてお願いいたします。 次に、同じく資料整備費ですけれども、リクエストというのがあります。その辺の対応状況はどうであったかという点。それから、図書に関しては、社会状況の反映をとらえてどういうふうに選書をされたのか。例えば、不況であると転職関係の本とか、そうした方々が求める図書を用意するというような社会教育的な役割があると思いますが、その点の状況をお願いいたします。 以上です。
◎
生活文化部長（橋本芳孝君） 初めに、10款５項２目家庭教育推進事業の関係ですが、託児ひまわりについてですが、各種の講座を開催する際、特に若いお母さん方を対象とするような場合には、託児所は大変重要なことと考えております。平成19年度は、ひまわりの皆さんには、
市の関係各課の事業や小学校の事業、公民館講座など80講座について託児を行っていただきました。こうした託児により、小さなお子さんのいるお母さん方の学習機会が拡大されるものであり、そうした意味からも大変ありがたく感謝をしているところでございます。 ひまわりは、19年度はリーダー会や独自での学習会などを実施しましたが、
市としては、ひまわりの全体会に職員が出席した程度にとどまり、学習の機会を設定するなど、こうしたことを行いませんでした。このため、本年度は年度当初に行われたひまわりの全体会に職員が出席するとともに、その際に開催した託児に関しての講演会に職員を講師として派遣いたしました。また、ひまわりのメンバーの勉強会にもなるよう、市内を対象に託児ボランティア養成講座の開催も予定をしているところでございます。今後も親が安心して子供を預けることができるよう、託児の充実を図るためにできるだけひまわりを支援するなど努めてまいりたいと思います。 以上です。
◎建設部長（春日芳典君） 公園費について回答いたします。 １人当たりの都市公園面積の推移につきましては、平成18年度の6.35平方メートルに対し、平成19年度は二子塚公園やゆめりあ拡張工事の完成により0.09平方メートル増加して6.44平方メートルとなっています。 地域的ニーズへの対応については、平成18年度から平成19年度にかけて策定した磐田
市緑の基本計画において、公園、緑地等の配置に当たっては、
市全体で均衡のある都市環境が形成されるよう、土地利用や人口密度等を考慮して適正に配置するとともに、地域特性を踏まえた特色ある公園等を配置するよう定めております。なお、本計画では、地域別施策として、市内を北部地域、中央地域、南部地域の３つの地域に区分して、計画策定に使用した平成18年度の各地域の１人当たりの都市公園面積は、北部が2.42平方メートル、中央が7.14平方メートル、南部が7.78平方メートルとなっております。南部地域においては、現在竜洋海洋公園や（仮称）いわたエコパーク等の整備を進めており、大池周辺の公園整備につきましても農業調整を進めていく計画でございます。 以上でございます。
◎
教委事務局長（福田守君） 済みません。ちょっと順番が逆になってしまいましたが、教育委員会からお答えを申し上げます。 国際理解教育推進費についてですが、この事業費においては、外国語指導助手派遣事業を進めておりまして、多文化共生との連携は特にはございません。多文化共生を所管とする共生社会推進課との連携は、一般指導管理費等で実施している外国人児童生徒に対する支援事業において取り組んでおります。教育委員会は公立学校に在籍する外国人児童生徒の学校生活への適応を促進するため、学校生活に入る前の初期支援や相談員、指導員による学校での訪問支援を行っております。外国人支援のニーズが高まる中で、支援が行き届かないことなどを共生社会推進課と連携、協力し合い対応に努めております。 次に、ＡＬＴや外国人児童生徒指導員、相談員等の福利についてでございますが、委託会社から派遣されるＡＬＴの福利は、本人と会社との契約の中で賄われているものと考えています。また、本市雇用のＡＬＴや外国人児童生徒指導員、相談員は臨時職員であり、磐田
市臨時職員の勤務条件等に関する要綱に基づいて対応しているところでございます。 次に、運営困難学級補助員配置事業についてでございますが、運営困難学級補助員、これは平成20年度から教育支援員と名称を変更いたしておりますが、個々の児童生徒について学校からの相談を受け、専門調査等を実施して、その結果をもとに
市就学指導委員会で補助が必要かどうかを判断し、配置していくという流れになっております。平成17年度からは、従来の障害のある子供だけでなく、発達障害等の児童生徒も対象に含め、判断、配置を行っています。配置の状況については、児童生徒の実態やニーズを踏まえた配置を行っていると認識いたしております。 次に、移動図書館についてでございますが、移動図書館については、豊岡地区の北小学校と東小学校の２校を対象に行っております。これは豊岡地区の図書館が手狭であり、機能的にも十分でないことを踏まえて、子供たちが本に触れる機会をつくるために合併前の平成９年度より実施しているものでございまして、合併協議の中で新
市においても引き続き利用機会の拡大に努めるものとして継続された事業であります。毎月２回、軽ワゴン車で400冊の本を各学校に運び、昼休みに昇降口で貸し出しを行っておりまして、合併前の磐田
市の自動車図書館にかわるものではなく、豊岡図書館機能を補完するものとして実施している事業でございます。旧磐田
市で実施していた自動車図書館とは規模も形態も異なることから比較は困難でございますが、平成19年度には、小学校２校に年間延べ39回出向いて2,855冊の貸し出しを行ってまいりました。 次に、豊岡支所コーナーについてですが、豊岡支所の図書コーナーは児童図書コーナーとして子供向けの図書を主流に配置をいたしましたが、その中で約３分の１は料理や手芸、園芸などの実用書を中心とした一般書を配置いたしました。 次に、リクエストへの対応状況についてですが、リクエスト制度の積極的な推進を図ることで、平成19年度においては2,981件のリクエストがあり、前年度に比べて約20％増となりました。そのうち、対応ができたものは2,931件で、対応率は98.3％となりました。対応ができなかったもの50件については、コミックや受験参考書など選書基準から外れるもの16件、絶版などで入手できなかったもの14件、手帳やＣＤ－ＲＯＭなど図書の形態ではないもの14件、出版されていることが確認できなかったもの４件、その他２件でございまして、対応可能なものについては購入、または市外の図書館からの借用によりすべてこたえてまいりました。 次に、選書の状況についてですが、選書についてはあらゆる分野において満遍なく選書対象とすることを心がけて行っています。平成19年度においては、特に子供の成長に欠かすことのできない児童書や子育て支援関連図書、さらにはビジネス支援関連図書や心身の健康に関する図書、余暇や趣味の充実のための実用書等に配慮して選書してまいりました。また、視聴覚資料においても、ビデオテープからＤＶＤへと移行を進めてまいりました。 以上でございます。
◎消防長（河島俊明君） 救急車による医療機関への搬送所要時間ですが、平成19年中には5,683人を医療機関へ搬送いたしました。119番の入電から医師に引き継ぐまでの平均所要時間は31分54秒となっております。これは、19年中の全国平均33分12秒より１分18秒の短縮となっております。 以上でございます。
○議長（鈴木晴久君） ここで報告いたします。午後５時を経過することも考えられますので、本日の会議時間は、会議規則第９条第２項の規定により、あらかじめこれを延長いたしますので、御了承願います。
○議長（鈴木晴久君） 一般会計決算に対する質疑を続けます。
◆15番（玉田文江君） 公園費に関して、先ほどのエコパークとか、竜洋のほうを上げられましたけれども、旧市内における懸案の課題に関しては大池についてをやったということが御回答でしょうか。この進捗というか、実際にそれの目標年度は書いていないわけですけれども、見通し的には昨年度の検討の中ではどのようだったかということを１つお願いいたします。 それから、国際理解教育の中で、多文化交流センターとの連携を最初は特になかったというお話だったんですが、その必要性が感じられなかったということでしょうか。その辺をお願いいたします。 以上です。
◎建設部長（春日芳典君） 大池の検討状況でございますが、大池については都市公園として実施するということで、都市計画決定を受けやっていきたいということで、県のほうと協議した結果、都市公園としてはやれるだろうという結論が出ております。それから、地役権の問題もございまして、法務局との話の中でもある程度地役権についても登記関係もいけるだろうという話ができているんですけれども、ただ農業調整ができません。大池自体が湛水防除事業の受益地になっておりまして、大池の調整自体が河川の助けをする防災事業だということでございますので、河川の進捗状況に合わせながら協議を進めていきたいと。それで、総合計画の中で23年度まで河川改修がかかりますので、それ以降の話になろうかと思います。 以上でございます。
◎
教委事務局長（福田守君） お答えを申し上げます。 先ほど私のほうでお答え申し上げましたのは、議員のほうで御通告がありました国際理解教育推進費、この事業目でございますが、これについては学校の中で行うようなものを主にしておりまして、多文化交流センター等との交流その他につきましては、その同じ311ページの事業目の６、一般指導管理費等の中で対応しているものでございます。 先ほどの御答弁でも申し上げましたが、まず、そのお断りを申し上げた上で、多文化交流センター等との交流といいますか、助けていただいていた内容に関しては十分協議をしながらお願いをしているといった内容でございます。特に多文化交流センターからは初期支援ということで、学校のほうに初期支援員の派遣をお願いしております。それから、初期支援員について、外国人児童生徒のいる学校に対して支援をいただいているといったところでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木晴久君） 次に、５番
根津康広議員。
◆５番（根津康広君） それでは、質疑をさせていただきます。 報告書の166ページ、８款１項２目です。地震対策の強化が言われている中で、木造住宅耐震補強助成事業が18年度167件から19年度128件と減少しております。要因と今後の課題は何かについて伺いたいと思います。 明細書の263ページ、８款２項３目大藤下神増線新設事業の委託料の内容について伺います。決算を踏まえて、今後の具体的方向性は示されたのかどうなのか伺いたいと思います。 明細書の267ページ、８款２項３目遠州豊田パーキング周辺道路整備に係る交通安全対策と今後予想される課題について伺います。また、周辺道路整備の
市の負担総額について伺います。 明細書の271ページ、８款２項４目橋梁補修事業における耐震化の進捗状況について伺います。また、今後の計画は19年度でどう検討されたのか伺います。 明細書の281ページです。８款４項１目自主運行バス事業の評価と今後の方向性について伺います。 報告書の172ページ、８款４項２目です。遠州豊田パーキング周辺土地区画整理事業における地区計画コンセプトの作成の内容について伺います。 報告書の173ページ、８款４項６目です。風力発電の保険料が年々ふえております。要因と算出根拠、今後の見込みについて伺います。 明細書の295ページ、８款４項７目です。磐田駅北口広場整備事業における地権者との同意状況について伺います。また、事業の今後の課題は何かについて伺います。 報告書の168ページ、８款５項１目です。市営茨木住宅解体工事が行われましたが、19年度において跡地の今後の利用計画についてどう検討されたのか伺いたいと思います。 明細書の301ページ、９款１項１目消防広域化に対する検討結果と今後の方向性について伺います。また、救急体制の強化はどう図られたのか伺いたいと思います。 明細書の308ページ、10款１項１目です。全国一斉学力テスト実施に伴う評価について伺いたいと思います。また、反映すべき内容はあったのか伺います。同じく、教職員評価制度が試行されていますが、教職員の多忙感をさらに増幅させるものになっていないか。試行内容と評価、決算を踏まえて今後の計画について伺います。 報告書の179ページ、10款４項です。幼稚園において正規職員98人、嘱託職員39人、臨時職員39人となっております。職員体制に対する認識について伺います。また、指導上の課題と改善策はどう図られたのか伺いたいと思います。 報告書の190ページ、10款１項２目です。ふるさと先生制度、35人学級に対する評価について伺います。小学校から中学校までの連続性ある35人学級の必要性をどう認識しているか伺いたいと思います。 明細書の315ページ、10款１項２目です。外国人児童教育支援モデル事業の効果と課題について伺いたいと思います。 明細書の317ページ、10款１項３目です。学校給食センターの安心・安全、地産地消の取り組み内容と評価について伺います。また、19年度において、今後の学校給食のあり方、方向性についてどう検討されたのか伺いたいと思います。 以上です。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） お答えいたします。 市営茨木住宅跡地につきましては、平成19年６月25日に市営住宅としての用途を廃止いたしました。現在は普通財産として契約管財課が所管をしておりますが、市街地の中心にあり、また、まとまった土地は大変貴重であり、公共用地としての活用を中心に今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設部長（春日芳典君） 建設部が所管する８事業について回答いたします。 初めに、木造住宅耐震補強助成事業についてですが、減少した主な要因につきましては、実施から既に６年が経過し、耐震に対する関心の高い人たちの耐震補強工事が終了したものと考えております。そのほか、対象建物が築30年近くたちますので、古い建物を取り壊し建てかえる方や、反面、実施しない理由として経済的理由を挙げる方もいます。平成18年度の実施件数が多い理由については、平成17年度から耐震補強工事に対する補助金の上乗せを実施したことにより伸びたものと考えています。 今後の課題ですが、能登半島地震で旧耐震基準の木造住宅の多くが倒壊しておりますので、一人でも多くの方に理解してもらえるよう、今後も引き続き普及啓発を行っていきます。 次に、大藤下神増線新設事業ですが、委託料の内容については、平成18年度の調査結果を踏まえ、新たなルートの再検討を行うためのものです。具体的には、当初の目的である県道浜北袋井線と県道横川磐田線及び市道大藤１号線を結ぶ新市の南北幹線として、安全性、経済性、施工性等を考慮した新たなルートの検討を行いました。その結果、上神増の城ノ越地先にて、県道浜北袋井線と県道横川磐田線を結ぶルートが候補として上がってきました。また、具体的な方向性については、新ルート案は２
市をまたぐことから、平成20年度においては県施行事業としての可能性を探るための概略設計を行います。実施に向けての幾つかの課題に対し検討し、県や袋井
市と協議を図っていきたいと考えています。 次に、遠州豊田パーキングエリア周辺道路整備事業ですが、この事業においては進出企業すべてが確定しましたので、地元説明会を平成19年12月14日、17日の両日に豊田支所で、平成20年１月19日には豊田東小学校で行いました。この地元説明会を受け、自治会を窓口とした地元対策協議会が立ち上がりましたので、この協議会と
市による情報交換を行う約束をしました。平成20年度に入ってからは、
市の関係各課と地元関係者において定期的な協議を実施しております。その中で、交通安全対策について、特に通学路等を中心に話し合いを行い、平成20年６月16日には
市と地元関係者の双方で小学生の通学時間帯に合わせ現地確認を実施しました。 今後予想される課題としましては、商業施設のオープンによる集中的な交通渋滞や、それに伴う生活道路への流入等の影響が考えられますので、今後の交通状況等をかんがみながら、随時地元対策協議会との情報交換等により対処していきたいと考えています。 また、周辺道路整備の
市の負担額ですが、全体事業費約27億8,000万円に対しまちづくり交付金としての国費を除く約17億8,000万円が
市の負担金となる予定です。 次に、橋梁補修事業ですが、平成７年の阪神淡路大震災後に設計指針が改正され、これが現在の橋梁耐震化の基準となり、補強対策の目標となっています。磐田
市における橋梁の耐震化については、橋梁の損傷により第三者に重大な災害の影響が考えられる東名高速道路、新幹線、東海道本線等にかかる橋梁の耐震化に着手すべきと考えています。なお、磐田バイパスは既に耐震化され、対策は不要となっています。 耐震化の進捗状況については、平成19年度末では東名高速道路及び新幹線をまたぐ橋梁のうち、対策が必要だった３橋については終了をしています。東海道本線については、鎌田地内にある２橋と御殿地内の１橋があります。御殿の陸橋については、平成19年度に耐震診断業務委託を実施し、橋脚の耐震補強が必要であると診断されました。この結果を受け、平成20年度は御殿陸橋耐震補強工法予備検討業務委託を発注しました。今後の計画につきましては、この御殿陸橋の耐震化に着手したいと考えています。他の橋梁については、御殿陸橋耐震化終了後、鎌田地内にある２橋と緊急輸送路に当たる重要な橋梁を中心に順次耐震化を進めていく必要があると認識しております。 次に、自主運行バス事業の評価についてですが、平成19年度の実績では、運行委託料約１億1,900万円から運賃収入及び県補助金を差し引いた
市負担額は約9,000万円となり、また、利用者数は延べ８万6,156人で、平成18年度と比較して2,903人の減となっております。このように運行にかかる
市の負担や利用者数から判断すると、さらなる改善の必要があると認識しております。このような視点から、さきに策定した磐田
市公共交通計画に従って、昨年度は運休日の設定や料金体制の見直しなど、利用者の利便性を極力損なわないよう配慮する中で、経費節減を主眼に置いた検討を行い、本年度からその実施をしているところであります。今後の方向性につきましても、これまでの運行形態にとらわれない新たな運行方法について検討するとともに、各路線ごとの課題に対処していきたいと考えております。 次に、遠州豊田パーキングエリア周辺土地区画整理事業の地区計画コンセプトですが、平成18年度より区画整理区域を１つのまちとして、きれいで統一感のある施設環境を提供するため、区画整理事業者、企業、行政の協働によるワークショップを進めてきました。平成19年度においては、
市と区画整理事業者より道路や公園等の整備方針を示し、企業に対しワークショップでの意見を参考に、敷地内の植栽や照明等の具体的な方針案を示してきました。その結果、平成20年９月にはフェンス、照明、植栽についての整備方針がまとまり、全企業18社の承認を得ております。この方針は企業同士の約束で拘束力はありませんが、可能な範囲で企業努力をお願いし、区域内の景観形成を図ろうとするものです。 次に、風力発電所の保険料ですが、保険料は過去の保険金の支払い状況により決定されます。平成17年度及び18年度の保険金支払実績により、平成19年度の保険料が517万5,460円増額となったものです。保険料の算出基礎は、火災保険が保険金額５億320万円に保険料率0.0095を乗じた478万400円、機械保険が保険金額５億320万円に0.00735を乗じた369万8,520円、企業費用・利益総合保険が保険金額4,500万円に0.07223を乗じた325万350円で、合計1,172万9,270円になります。今後の見込みにつきましては、風力発電所の故障の状況により保険料が増加することも考えられるところであります。 次に、磐田駅北口広場整備事業ですが、地権者の同意状況については、土地建物所有者９名全員から整備計画についての基本的な同意をいただいております。今後の課題については、磐田
市の玄関口の工事になりますので、着手をしたら早期の完成が必須であります。いかにスムーズに事業展開ができるか、着手前から工程をイメージしておく必要があると考えております。そのため、土地建物所有者はもとより、交通事業者のＪＲ東海やバス事業者、タクシー事業者などとも十分な打ち合わせや情報の共有化が必要だと考えております。 以上でございます。
◎消防長（河島俊明君） それでは、お答えをいたします。 初めに、消防の広域化の関係でございます。国では改正消防組織法に基づき、市町村の消防の広域化に関する基本指針を平成18年７月に告示しました。この指針を受け、本
市としても広域化について種々検討し、国の示す30万人程度の再編としては袋井
市、森町との中遠での枠組みが最良であると考えてまいりました。平成19年度、県では、指針を示す消防広域化検討委員会を設置し、本
市を含む志太榛原、中東遠を初め、県内を４圏域とする案が示されましたが、多くの意見があり、最終的には県内を３圏域とする案が了承され、本年３月、静岡県消防広域化推進計画が策定、公表をされたところであります。いずれの案についても、検討を重ねた結果、管轄範囲が広過ぎ、それぞれの署に本部機能を確保する必要性や大規模災害時における通信機能の確保など多くの課題があり、中遠での枠組みが最良であると改めて認識をいたしました。今後は各圏域での協議をする場がありますので、本
市としての考え方などを示し、関係市町に十分な理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、救急体制の強化についてでありますが、平成19年度中に豊田分遣所に高規格救急自動車を配備し、本署、竜洋に次いで３台目として運用の開始をいたしました。また、福田分遣所に救急救命士４名を配置し、救命士による救急体制といたしました。救急救命士の養成等に関しましては、東京研修所に１名を派遣するとともに、気管挿管を行える救急救命士２名、薬剤投与を行える救急救命士３名の養成を行いました。これによりまして、19年度は救急救命士24名体制となり、うち気管挿管の資格者が９名、薬剤投与の資格者が13名となりました。 以上でございます。
◎
教委事務局長（福田守君） それでは、10款の内容につきましてお答えを申し上げます。 最初に、全国学力・学習状況調査実施に伴う評価についてでございますが、昨年43年ぶりに実施をされまして、その結果から次の成果を確認することができました。第１に、全国規模の調査に参加し、全国的な傾向や状況と比較することによって、磐田
市の小中学生の学習状況の実態や特徴を見出すことができました。学力面では、小中学校ともに全国を上回り、特に主として、知識の活用に関する問題において、その状況は顕著でありました。このことから、思考力、判断力を問う内容について、市内の学校では日ごろから熱心に指導に当たっていることが確かめられました。 第２に、
市主催の進級チャレンジテストで実施していない生活習慣等の調査もあわせて行われ、その結果、本市の児童生徒が生活・学習習慣の面においても望ましい状況にあることが確認できました。さらに、学力と生活習慣との相関関係についても把握することができました。 反省すべき内容はあったかについてでございますが、学校はこれまでの取り組みに自信を持つとともに、さらに子供を伸ばすため、教育活動の見直しと改善を進めております。また、学力と生活習慣との関係から明らかになったことを保護者にもお知らせすることにより、家庭における生活のあり方を見詰め直す機会ともなっております。 次に、教職員評価制度の試行についてでございますが、教職員の資質能力の向上並びに学校組織の活性化を目的として、本県では平成19年度から全校試行が始まりました。教職員の多忙感をさらに増幅させるものになっていないかというような御指摘でございますが、この制度のよさは個人及び組織の目標管理能力を高めることにより、個々の能力が最大限に発揮され、学校の組織力向上につながることから、よりよい教育の実現が期待できる大切な制度であると認識しております。 試行内容は、全職員が学校経営目標実現のため、教科指導、教科外指導、学校運営の３つの職務分類ごとに自己目標を設定し、具体的な手順、方法を考え取り組むものでございます。年度当初、年度中途に面談を行い、目標設定や進捗状況などについて確認し合います。評価については、教職員の資質能力向上に役立つという意見が64％、組織の活性化に役立つという意見が48％といった効果が確認をされており、全校試行１年目としてはよい評価が得られていると思います。今後の計画といたしましては、県ではこれまでの試行の状況を検証、改善し、21年度からの本格導入を予定しております。 次に、幼稚園の職員体制については、各学級を担任する職員は正規職員と嘱託職員によって担われておりますが、その安定的な配置に苦心しているところであり、特に嘱託職員の確保、定着は園児の健全な発育にとって、また、幼稚園の安定経営において非常に重要であると認識いたしております。指導上の課題については、就学前教育に対する保護者の期待が年々高まっていることに加え、特別な支援を要する園児が増加していることから、教諭の資質向上が求められ、また、精神的な負担が増大している状況であり、こうしたことへの対応が指導上の課題であると考えております。 改善策としては、嘱託、臨時職員を雇用し、園児数や学級数の多い園に級外職員として配置したり、特別な支援を要する園児への保育補助員を増員するとともに、保育技術を初め特別支援や保護者対応などに関する職員研修会を開催するなどして、職員の資質向上やサポートを行っているところであります。また、嘱託職員の確保、定着を図るための待遇改善等の方策についても検討を行っているところでございます。 次に、ふるさと先生制度に対する評価につきましては、保護者、学校担任、校長を対象に昨年度行った主観的なアンケート調査からはいずれも高い評価を得ているところでございます。また、教育委員会では、現在効果検証委員会を設置し、数値として検証できる学力面を中心に客観的な検証を進めているところでございます。 さらに、連続性ある35人学級の必要性についてでございますが、学習面や生活面において子供たち一人一人にきめ細かな対応を図り、確かな学力や豊かな心を育成することはどの学年においても必要であると認識しておるところでございます。 次に、外国人児童生徒教育支援モデル事業の効果と課題についてでございますが、本事業は、日本語能力や学校生活適応面において、特別な支援を要する外国人児童生徒の学校生活への適応を図ることを目的として、平成19年11月に外国人児童生徒初期支援教室を開設いたしました。この初期支援教室では、日本の学校生活のルールを初め、学習や生活の習慣などが身につくよう個に応じた指導に取り組んでおります。この教室を開設する前と比べ、学校生活への適応が円滑になってきたと学校の外国人担当者や外国人児童生徒相談員、指導員から報告を受けております。また、初期支援教室での児童生徒の様子や家庭状況等の情報を在籍する学校に連絡することで、学校の受け入れ態勢の充実につながっております。 課題としては、より効果的な指導方法、学校・関係諸機関との連携の充実、保護者への啓発、環境の整備などがございます。この事業は全国的にも先進的な取り組みでございますので、今後も国・県の動向を見つつ、より効果的な事業展開に努めていきたいと考えております。 次に、学校給食センターの安全・安心についてでございますが、磐田
市の学校給食では国内産の食材を基本に購入し、学校給食衛生管理の基準に基づき検収実施しております。また、食品成分表により、食品添加物の有無や使用量を確認し、食品添加物が含まれていない食材を優先的に使用するとともに、遺伝子組みかえ食品は極力避けるなど最大限に努力をしております。 地産地消の取り組み内容としては、採れたて元気村やＪＡ遠州中央磐田南部どっさり
市などから市内産の食材の購入に努めました。特産農産物のエビイモ、白ネギ、チンゲンサイのほかにサツマイモ、キャベツ、ダイコンなども購入し、全体の７％となっております。今後の学校給食のあり方、方向性につきましては、特に平成19年度に限ったことではございませんが、地産地消を円滑に進めるために庁内関係課や関係機関との連携を図るとともに、引き続き食材の購入には厳しく取り組み、安全・安心で保護者に信頼され、子供たちに喜ばれる学校給食に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（根津康広君） 再質疑させていただきます。 まず最初に、８款１項２目ですね。木造住宅耐震補強助成事業の点についてであります。６年を経過して関心が弱くなってきたと。関心がある人たちが最初に行ったと。そういうことでちょっと伸び悩んでおると。経済的理由もあるということです。17年度では補助金の上乗せをして一定伸びたということなんですが、この19年度でそういうことがわかっていたならば、
市の独自策というものを御検討されたのかどうなのか、その辺について伺いたいと思います。 それと、静岡県の支援策というものがその後19年度にあったのかないのか、その辺どうなっているのか、ちょっと御説明をしていただきたいと思います。 それから、８款２項３目の遠州豊田パーキングの周辺道路整備に係る交通安全対策です。今後予想される課題として、集中的な交通渋滞ということを言われましたので、その辺はどの程度予想されているのか、その辺について伺いたいと思います。 交通量調査もやったというふうに聞いておりますので、この中に含まれておると思います。通常日とか土・日曜日の予想ですね。もしわかれば、その辺についても、19年度に実施した結果について伺いたいというふうに思います。 あとはちょっと省かせてもらいまして、306ページの10款１項１目ですね。教職員の評価制度、全国一斉学力テストもそうなんですが、全体的にほとんどよかったと、そういうような答弁だったかなと思います。具体的な中身がわからないものですから、一方的に私のほうも受けとめますが、でも、この中で教職員の評価制度についてちょっと伺いたいわけですが、試行内容で具体的に事務量的にどういうふうにふえてきているのか。新しくこういう制度を試行することによって仕事がふえると思うんですよ。やっていないことをやるわけですので、その辺はどういう状況になって19年度では行われたのか、その辺をもう少し具体的に御説明をしていただきたいと。効果ばかり言われているものですから、本当にそうかなというふうに思ったものですから、その辺について伺いたいと思います。 それから、全国一斉学力テストについてですが、ちょっと聞き取りがうまくできませんでした。家庭にも何かこれを反映するようなことをお知らせしたというようなことも言われたのかなと思うんですが、その辺もしそうであるのならその内容について御説明をしていただきたいというふうに思います。 それから、幼稚園においての正規職員、嘱託職員、臨時職員の点についてなんですが、職員体制に対する認識については、嘱託職員、臨時職員、こういう級外としてこうしたところをふやしていきたいと。嘱託職員については待遇改善をしたいと。これは19年度の状況を見てそういうふうなことを言われたと思うんですが、正規職員をふやしていくという点は一切触れられませんでしたが、もう一度この職員体制に対する認識としては嘱託、臨時で19年度に見た中ではもうそこの対応しかない、そういうふうに判断されたのか、その点について伺いたいと思います。 それから、ふるさと先生、10款１項２目です。ちょっと済みません。もう一度この連続性ある35人学級の必要性をどう認識しているかということで、要は５・６年生が今実施されていません。中学１年から３年までは県の支援プログラムがあって実施しているわけですね。５・６年生だけ飛んでいるわけですが、その点についてどう認識しているかということですので、検証とか云々ということは今後のことですが、19年度の評価として、指定報告書を見ましても大変評価しているわけですので、その点の認識をもう一度伺いたいということです。 以上です。
◎建設部長（春日芳典君） １点目の木造住宅耐震補強事業なんですけれども、
市の独自策がないかということですけれども、耐震補強をやるには我が家の専門家診断、それから補強計画、耐震補強と進むわけですけれども、我が家の専門家診断の件数が17年度以降も400件以上ございますので、我が家の専門家診断をやってくれたその人たちに補強計画をやってもらえるようにやっていきたいということで、現在は17年度に上乗せをしましたけれども、それ以上の補助金については考えておりません。 県の支援策ですけれども、県のほうも耐震補強された建物かどうかとわかる手だてをしなければならないということで、シールを張るように配付することが実施されているところでございます。 次に、ＰＡ周辺の道路整備事業の集中的な交通渋滞をどのように考えるかということですけれども、スピードが落ちるところで交通渋滞を招くということで考えておりまして、豊田のバイパスをおりてすぐ信号機がございますので、その信号機から次の信号機が非常に近いものですから、そこで渋滞が発生しますとバイパス自体が麻痺するのではないかという心配をまずしております。それから、慢性的な渋滞であります加茂川交差点から北に行く、総合庁舎に行くルートですけれども、あそこも信号機がかなりありますので、その辺がかなり渋滞しますと国道１号自体が渋滞を招く心配があるという、そういうところを注意しながら今後検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎
教委事務局長（福田守君） まず、教職員制度の関係でございますが、教職員評価制度を試行するということで事務量がどのようにふえてきたかということでございます。まず、この教職員評価制度の内容というものは、先ほど申し上げましたように、１つには、目標管理の手法を活用してＰＤＣＡのサイクルを回すというような内容になっております。１つには、自己評価シートというものを作成いたします。これは、学校の教育目標、経営目標といったものから、それぞれの学年、教科を分掌等しているチーム、グループの目標というものを立てまして、それを踏まえて今年度の重点的な自己目標を設定してその達成度を評価していくという１年間の流れでございます。年度当初には目標設定をいたしまして、年度中途において面接等をする中で目標の追加修正を行い、年度末には評価と課題をするというようなことでございます。 もう１つは勤務評定書というようなものでございまして、これは段階評価表に基づいて当該年度の教職員の職務の遂行状況といったものを総合的に評価するという内容でございます。大きくは職務遂行の評価というものと特筆すべき職務行動といったような２本立てになっておりまして、職務の分類として、先ほど申し上げました教科指導であるとか、教科外の指導であるとか、それから学校運営に関してどうかということで、評価要素としては意欲、能力、業績、この業績というのは自己目標の達成度と全体の概要状況から総合的に評価するものでございます。それから、特筆すべき職務行動としては、教職員として基盤となる資質能力、そういうようなもの、それから第２次評価者の評定といったものがここに加わるということでございます。 このような制度を試行するについて、多忙感を増幅させないかというようなことでございますが、基本的にはその学校の教育目標というものを達成するために各教師が日々努力をしておるわけでございまして、本来児童生徒の指導というものを有効に行うために考えられた制度ということでございます。 児童生徒の指導というものは教職員の最も重要な職務でございまして、この職務を有効に遂行するためには、目標設定や具体的な取り組みといったものが個人的にも組織的にも必要となってくるということでございますので、日々教員はこの試行が行われない以前でありましても、おのずと自分の頭の中でやっていた、もしくは組織的に活動していたものがシステム化されてこの試行になっているというふうに認識しておりますので、この試行ということによりまして、どうしてもやらなければならないことをシステム化したということでございますので、特段極端な事務量がふえた、負荷がかかっているということではないというふうに認識いたしております。 それから、全国学力・学習状況調査の結果の内容でございますが、家庭にも知らせるということに関して、まずこれは教育委員会だよりというものを発行しておりますので、その中で具体的な形で全体の概要といったものを教育委員会としてお知らせをいたします。これは各家庭のほうにもお届けをいたします。また、別途各学校においては、大まかな分析結果といったものを学校だより等によりまして保護者に公表をしているといった実態でございます。 それから、幼稚園の職員体制の関係でございますが、議員御指摘のとおり、正規職員といったものが十分に充足をしていった状況であれば、もっとさまざまな問題といったものが薄まっているのではないかという認識は根幹では持っております。ただ、現実のいろんな流れの中で、なかなか正規職員の充足といったものが難しいといった段階においては、嘱託職員、臨時職員等をいかに戦力として幼稚園の支援体制の中に入っていただくかということを考えるしかないという流れの中で、さまざまな待遇改善でありますとか研修等を行っているというふうな実態がございます。 それから、ふるさと先生の関係でございますが、これはただいま検証を行っているところでございますので、実際問題として、少人数学級というものと少人数指導といったもの、少人数教育といったものが単純なものではないというのがこの検証の中でもだんだんと見えてまいりまして、ただ、先ほど申し上げましたような実際に子供のそれぞれ個々の育ちといったものにおいては、それぞれ子供一人一人にきめ細かな対応を図っていくということ、それから、確かな学力とか確かな心というものを育成するということに関しては、ふるさと先生制度の有無にかかわらず、重要であるという認識を基本的にしっかりと持っているといったことを御答弁いたしたわけでございます。 以上でございます。
◆５番（根津康広君） それでは、再々質疑をさせていただきます。 地震対策の木造住宅耐震補強助成事業について伺いたいと思います。我が家の専門家診断、これは毎年市政報告書に件数も出ています。19年度の数も出ております。そういうことで、要は、先ほども言われた中でも経済的理由が大きなウエートを占めているのかなというふうに思います。静岡県は結構先進的にやっているところだと思うんですが、19年度で実際耐震補強工事を、助成事業をやっているわけですが、上限最大かかったところ、最小かかったところ、平均的なところ、当然データ的に出ていると思います。耐震補強助成事業167件のその実態、状況ですね。その辺を把握しておかないと、今後の対策もできていかないと思いますので、その辺を御説明いただきたいというふうに思います。 それと、もう１点、最後にしますが、幼稚園の正規職員、嘱託職員、臨時職員の点です。19年度の中では、現状の中でやって今後はということでお話がありました。嘱託職員、臨時職員について、19年度において待遇改善が何か図られたのかどうなのか。20年度以降の話じゃなくて、19年度にそれ以前からもう出ている話ですので、19年度では待遇改善が何ら図られたのかどうなのか、その辺について伺いたいと思います。 以上です。
◎建設部長（春日芳典君） 耐震補強の工事費ですが、最高で700万2,776円、最低で60万円、平均が179万1,132円となっております。 以上でございます。
◎
教委事務局長（福田守君） 19年度の中におきましては、20年度に向かっての改善の検討というものをさせていただきまして、19年４月におきましては、嘱託の給料の月額のアップでありますとか、臨時職員の賃金のアップといったものが図られたということでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木晴久君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 ほかに質疑はありませんか。－－－これにて質疑を打ち切ります。
○議長（鈴木晴久君） 以上で「認第１号」に対する質疑を終結いたします。
○議長（鈴木晴久君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明日は午前10時から本会議を再開し、特別会計決算、企業会計決算及び一般議案並びに発議議案に対する質疑を行いますので、報告いたします。
○議長（鈴木晴久君） 本日は、これにて散会いたします。ありがとうございました。 午後５時34分 散会...