平成１９年 １１月 定例会 平成19年11月
磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第３号） 平成19年12月３日（月）午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 代表質問（発言順位１番から３番まで）◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席及び欠席議員 出席議員（34人） １番 宮澤博行君 ２番 野崎正藏君 ３番 川崎和子君 ４番 鈴木喜文君 ５番 根津康広君 ６番 稲垣あや子君 ７番 高梨俊弘君 ８番 鈴木正孝君 ９番 小野泰弘君 10番 早川勝次君 11番 渡部 修君 12番 加藤治吉君 13番 鈴木晴久君 14番 田之上康成君 15番 玉田文江君 16番 河島直明君 17番 鈴木昭二君 18番 八木啓仁君 19番 寺田仁一君 20番 川村孝好君 21番 岡 實君 22番 佐々木信仁君 23番 藤森康行君 24番 石野 泉君 25番 増田暢之君 26番 馬渕源一君 27番 山田安邦君 28番 山際今子君 29番 大庭隆一君 30番 小木秀市君 31番 元場千博君 32番 寺井信男君 33番 高安和雄君 34番 桑原全太郎君 欠席議員（なし）◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 石岡慎三君 書記 高梨恭孝君 書記 土屋康治君 書記 鈴木章文君◯法第121条の規定による説明のための出席者 市長 鈴木 望君 副市長 鶴田春男君 収入役 臼井 顯君 総務部長 山下新一君 企画財政部長 深澤秀太郎君 生活文化部長 橋本芳孝君 生活環境部長 平野哲朗君 健康福祉部長 鈴木 裕君 産業振興部長 鈴木正治君 建設部長 春日芳典君 病院事務部長 青木壮慈朗君 総務部参与兼職員課長 村田祐二君
企画財政部参与兼行革推進室長 財政課長 竹森公彦君 吉松良啓君 社会福祉課長 溝口喜重君 道路河川課長 鈴木隆之君 教育委員長 北島理一君 教育長 山田素子君 教委事務局長 福田 守君 教委参与兼学校教育課長 吉田幸男君 教育総務課長 岡本春成君 生涯学習課長 榊原誠也君 消防長 高野守泰君 午前10時 開議
○議長（河島直明君） おはようございます。お待たせいたしました。出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。
○議長（河島直明君） これより本日の会議を開きます。
○議長（河島直明君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（河島直明君） それでは日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により 12番 加藤治吉議員 13番 鈴木晴久議員 を指名いたします。
△代表質問
○議長（河島直明君） 次に、日程第２、「代表質問」を行います。 順次質問を許します。
△
日本共産党磐田市議団 ６番 稲垣あや子君の代表質問
○議長（河島直明君） 最初に、
日本共産党磐田市議団を代表して、６番
稲垣あや子議員。 〔６番 稲垣あや子君 登壇〕
◆６番（稲垣あや子君） 皆様、おはようございます。
日本共産党磐田市議団を代表いたしまして、市長、教育長に質問をいたします。 政府は、大企業や大資産家には減税の大盤振る舞いをしながら、国民には負担増や福祉の切り捨てなど、際限ない痛みを押しつけています。こんなときだからこそ、住民の福祉の増進を図る地方自治体の役割はますます重要になってきています。「市民税が昨年に続き上がった。介護保険料や
国民健康保険税も上がり、生活が苦しくなった。来年４月実施予定の
後期高齢者医療制度はやめてほしい」など、怒りの声が当議員団にたくさん寄せられています。今、地方自治体は国と一緒になって弱者切り捨てを押しつけるのか、それとも住民の暮らしや福祉を守る防波堤の役割を果すのかが問われています。 さて、磐田市はどうでしょうか。住民の暮らしを守る防波堤となっているでしょうか。磐田市は2005年の総務省「新地方行革指針」に基づいて2009年度までの計画である
集中改革プランをつくって実施に踏み出しています。今、地方行革の名で行われているのは、
住民サービスの切り下げや住民負担増、職員削減、民間委託、民営化の促進などです。この間、年金暮らしの高齢者を直撃する増税、すべての納税者に対する定率減税廃止などの庶民大増税と、
国民健康保険税や
介護保険料引き上げなどの
雪だるま式負担増が住民に押しつけられてきました。住民税がそれまで非課税だった方が課税になるなどの税制改悪が行われた結果、収入がふえないのに保険料や各種公共料金が上がったり、
介護サービスを切り捨てられる人が出てきています。私
たち日本共産党磐田市議団は、以前から、自治体が住民福祉の機関としての本来の役割を発揮し、自治体の存在意義を守り、発展させるために、提言しながら市政を問うてまいりました。 今回は大きく３点について質問いたします。 まず、１項目め、市政運営と新
年度予算編成についてです。 市政運営について。 リーダーとして新市２年半の総括を伺います。 市長就任後２年半の間に市長の給料減額条例が２回提出され、全会一致で可決しました。１回目は１年前の11月22日、旧磐田市
職員互助会解散時の脱退慰労金問題に関して、監督責任者である
鈴木望磐田市長の給料減額の条例、２回目は今議会11月30日、たび重なる酒気帯び運転を犯した市職員の件で市の信用を失墜させたとして、組織としてのけじめをつけるための給料減額の条例です。１回目は行政トップの市長には時々の判断を正確に行えるよう、市民の目線に立って感性を研ぎ澄まされるよう求めました。２回目は、市長みずから組織づくりの反省をし、公務員としての資質を改めて検証することを要望いたしました。
市民サービスを行うのは職員です。その職員のリーダーとしてどのような組織づくりをされてきたのか、きちんと職員を育てる立場で市政運営をされてきたのか、伺います。 次に、貧困と格差の広がりについて。 今、貧困と格差が急速に広がり、生活不安を訴える人が過去最高の68％に達し、自殺者は年間３万人を超えています。国民の暮らしを支える社会保障を拡充すること、住民福祉を担うという自治体の本来の役割を発揮することが今ほど求められているときはありません。住民税の減免制度について、住民への周知徹底はされているのでしょうか。同時に、低所得者への住民税の減免制度の活用はどうなっているのでしょうか。貧困と格差が広がる中、生活保護の役割がますます大きくなっています。生活保護の
年間平均受給者は、2005年度、初めて100万世帯を突破しました。憲法25条に定められた生存権を守る最後の砦である生活保護の切り捨ては許されません。全国的に保護費抑制のために保護を求める人に申請用紙を渡さない違法な水際作戦が横行しています。また、申請者の人権を無視した調査、指導も当然のように行われています。北九州市で衰弱した状態でも申請を拒否され餓死した事件が起き、秋田市や函館市で申請拒否の行政への抗議、絶望の自殺が続くなど、まさに福祉が人を殺す事態が起きています。生活困窮者を門前払いにする無慈悲な
生活保護行政を改める必要があります。貧困と格差の広がりの中で、地域経済の主役である中小企業や地場産業、農林漁業は一層深刻な状況に追い込まれています。自治体として地域経済の振興と雇用の支援、農林漁業の立て直しに真剣に取り組むかどうかが問われています。企業と大銀行が史上空前の大もうけを上げている一方で、中小・零細企業と地方経済は切り捨てられています。こうしたときこそ、自治体が中小・零細企業と地域経済を下支えする役割を果たすべきです。市長の考えと市の施策を伺います。 磐田市の平和施策について、現状と課題について伺います。 （２）新
年度予算編成に向けて。 ①基本方針と重点項目について伺います。 自治体が住民の福祉の増進を図るという本来の立場に立ち返って、住民の目線で公共事業を総点検し、むだな事業の見直しと必要な事業の優先順位をつけた実施を進めれば、財政が厳しいもとでも住民の願いを実現することは可能です。公共事業を福祉や教育、生活道路、防災など、生活密着型に転換する必要があると考えますが、新
年度予算編成に向けての基本方針と重点項目について伺います。 ②三位一体の改革による財源の影響についてです。 この間、
構造改革路線に基づいて、地方分権とは名ばかりの地方への干渉と介入がかつてなく強められました。「官から民へ、国から地方へ」のかけ声で、地方行革、
サービス切り捨てと民営化路線を一段と推進する一方、平成の大合併などとして市町村合併を強力に押しつけるとともに、三位一体の改革の名で地方財政破壊に踏み出しました。三位一体の改革によって国の責任放棄につながる教育や福祉の補助負担金の削減と、それに伴う税源移譲が行われた一方、地方自治体の財政に大きな打撃を与えたのは地方交付税の削減です。貧困と格差の広がりのもとで、地方自治体の財政上の格差を解消するためにも、今こそ地方交付税の財源保障、調整機能を強化することが求められています。三位一体の改革による当市への影響について伺います。
③市民サービス向上のため、どのような施策を講じられているのか、伺います。 ④女性職員の管理職の登用計画について。 憲法第24条で両性の平等が保障されているにもかかわらず、女性が男性と平等に人間らしく生きる願いが踏みにじられています。生き生きと健康に、仕事も子育てもしながら安心して暮らしたいという女性の願いは切実なものになっています。憲法の男女平等の立場に立ち、自治体みずからの女性の管理職の登用を推進すべきと考えます。平成27年度までに３割の女性管理職との目標ですが、年次計画を伺います。 ２項目め、
行政財政改革についてです。 政府の
構造改革路線は、官から民へ、「小さな政府」を掲げて、地方の
公共サービスの民間委託、民営化を自治体に押しつけるものです。多くの市町村でも保育所や学校給食、公共交通の民営化、民間委託などがメジロ押しです。こうした民営化路線の押しつけは、財政難と効率的運営を大義名分にして進められています。民営化万能論の押しつけではなく、住民の安全と利益を最優先にした住民本意の効率的な行政の努力が求められています。公立保育所や学校給食、公立病院や福祉施設の民営化、民間委託、公立高校や小中学校などの統廃合の強行をすべきでないと考えます。 そこで、（１）行財政改革の基本方針と進捗状況について伺います。 （２）幼稚園と保育園の統合化計画について。 政府は、
認定子ども園制度を入り口に、
認可保育所入所も施設と利用者の直接契約制度に転換し、保育料の自由設定方式を導入して、保育内容、
保育サービスに応じた費用を求める応益負担に変えようとしています。これは、保育に対する国や自治体の責任を大きく後退させ、公的保育制度の根幹を脅かすものです。 そこで、①市内の公立35の幼稚園と保育園を14園に統廃合する計画は問題と考えます。市民の声と市長の見解を伺います。 ②幼稚園や保育園などで正規職員の増員が求められていますが、現状と目指す方向について伺います。 子供の安全や文化環境を貧しくする民間委託には反対です。 そこで、③公営施設の
指定管理者制度の導入の計画について伺います。
④磐田原総合開発株式会社への市の貸し付けについて。 昨年度１億4,700万円、今年度１億3,500万円、補正予算が上程されておりますが、今後の方向性について伺います。
⑤市民サービス向上と
行財政改革推進の両立について。 地方自治体が住民の税金を財源としている以上、むだを省いて効率を図ることは当然のことです。しかし、そのために住民の福祉の増進を図るという自治体本来の使命を放棄するのは本末転倒です。行政の効率的運営と
住民サービスの充実を両立させてこそ本当の行政改革です。行政の効率化は
住民サービスを守り、改善することを目的、基本に進めることを求めます。職員の知恵と提案を生かし、事務と組織のあり方や職員配置を含め、むだを省き、
住民サービス部門の充実を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ３項目め、平和・福祉・教育を大事にするまちづくりについてです。 自・公政権は、この間、自己責任、自助努力ばかり強調し、あらゆる分野で社会保障制度の改悪を繰り返してきました。その大きな特徴は、国の財政負担と大企業の保険料負担を抑制するため、国民には情け容赦ない負担増を押しつける一方、医療、年金、介護、福祉などの公的給付を大幅に切り縮めることです。その結果、最も支援を必要とする社会的弱者が社会保障から排除されるという事態が広がっています。住民の福祉に対する公的責任を放棄し、国の言いなりに負担取り立て、給付切り捨ての出先機関となっている地方自治体がふえていることも重大です。 そこで、平和・福祉・教育を大事にするまちづくりという観点で質問いたします。 （１）平和行政の推進について。 憲法９条を守り、速やかに
核兵器廃絶非核平和都市宣言を行うことが求められています。都市宣言の進捗状況、今後の予定を伺います。また、平和事業の推進、
平和記念講演会の開催、
小・中学生平和文集の作成、学校図書室に
平和図書コーナーの設置が求められています。市民参加の広島や長崎、沖縄などへの平和の旅も大事なことと考えますが、いかがでしょうか。 （２）高齢者支援。
①後期高齢者医療制度に対する市長の見解について。 2006年に政府与党が強行した医療改革は、
高齢者重症患者への新たな負担増、保険証の使えない医療の拡大、強引なリハビリ制限などとともに、高齢者に過酷な
保険料取り立てと給付削減を迫る
後期高齢者医療制度、療養病床削減による病院追い出し、給付費抑制を都道府県に競わせる仕組みづくりなど、自治体を
医療切り捨ての先兵にする改悪がメジロ押しです。
広域連合議会議員である市長に
後期高齢者医療制度に対する見解を伺います。 ②自宅介護への支援の充実策について。 介護の負担に対する自治体独自の減免制度が求められています。介護予防の名による介護取り上げや利用制限をやめさせ、介護ベッドの購入やレンタルへの助成を広げるなど、自治体独自の介護施策の充実や、外出サービス、
配食サービスなど、介護を受ける人やその家族の負担の軽減が求められています。事業者に対する包括払いとなった新予防給付が、過少にならず必要なサービスが提供されるよう、自治体として指導と援助を強めるべきです。介護認定を受けてもサービスが利用できない人を１人も出さないよう、国に対し、
介護予防ケアプラン受託件数の
ケアマネジャー１人当たり８件という制限の撤廃、介護予防の介護報酬の引き上げを求めるとともに、自治体が責任を持って
地域包括支援センターの体制を充実強化すべきです。
配食サービスや
外出支援サービスなど、高齢者がその人らしく生きていくことを支援する健康づくり、本来の
介護予防事業を地域で進めるべきです。
地域包括支援センターが自治体の責任で地域の高齢者の実態を把握し、医療、介護、福祉などの連携をとって地域の高齢者の生活を支えるという本来の役割が果たせるよう、自治体とセンターの体制を強化する必要があると考えます。
③老人クラブ等への支援の充実について。 老人クラブへの加入が少なくなっているとの声を聞きます。生きがいや仲間づくりのためにも支援の充実をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 （３）障害者と施設への支援について。 きょう12月３日は障害者週間の初日です。
障害者基本法第７条、「国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるため、障害者週間を設ける。２、障害者週間は、12月３日から12月９日までの１週間とする。３、国及び地方公共団体は、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない」とされています。しかし、2006年４月から施行された
障害者自立支援法により、
福祉サービスや
自立支援医療、更生医療、育成医療、精神通院医療に原則１割の応益の負担が導入されました。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担は憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなるなど、障害者と家族を苦しめています。また、施設の収入減、経営難が広がり、障害者の自立を阻害している事態が広がっています。自治体独自の負担軽減策をさらに拡充して、障害者の利用料負担を軽減し、共同作業所などへの自治体による施設補助も拡充する必要があります。全面実施からわずか数カ月で手直しをさぜるを得ないこの法律自体が重大な欠陥を持っていると考えます。自治体の裁量で利用料が決められている
地域生活支援事業（
コミュニケーション支援事業、
地域活動支援センターなどが必須５事業の指定）の利用料５％の継続が求められています。障害者と施設への支援について伺います。 （４）子育て支援です。 少子化傾向は日本社会の存続にかかわる深刻な問題です。不安定雇用と長時間労働、庶民大増税、貧困と社会的格差の拡大、子育ての社会的環境の悪化など、政治と社会のゆがみが子供を産み育てることを困難にしています。子育て中の女性を対象にした意識調査では、経済的支援、保育・教育費への補助、医療費補助、児童手当などの要求が７割、保育所などの充実、出産・育児のための休業、短時間勤務、希望者への再就職支援の要求がそれぞれ４割近くを占めています。安心して子供を産み育て、仕事と家庭生活の両立を支援するために子育てに関する予算を確保し、必要な体制と条件を保障して子育て環境を抜本的に改善すべきです。人格の基礎をつくる大切な乳幼児期や成長が著しい児童期にふさわしい、きめ細かな施策が求められています。 そこで、①子供の医療費助成の拡大について。 子供の
医療費助成制度の対象年齢の拡大が求められています。磐田市でも
乳幼児医療費無料化の国の制度創設を国会に対して要求するとともに、地方議会で繰り返し要求し、子供の
医療費助成制度を前進させてまいりました。東京都では中学３年生まで、兵庫県が小学校３年生まで対象者拡大を決めるなど、47都道府県、1,616自治体に広がりました。就学前までの助成から小学校卒業までの助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
②放課後児童クラブの学年と時間の拡大についての要望をたくさん聞きます。夏休み等、長期休暇の
放課後児童クラブ開設は、指導者は大変ですが、保護者の皆さんから、「助かっている」と好評です。時間の拡大、年齢の拡大が求められていますが、いかがでしょうか。 （５）妊産婦支援として、産科の充実と妊婦健診の拡大をすべきと考えます。これに対する市長の見解を伺います。 （６）35人以下学級の全学年実施と
特別支援教育の充実です。 すべての子供に基礎的学力を保証するため、学校、教員の自主性と創意工夫を保証し、支援すべきです。現在、磐田市が進めている35人以下学級の全学年実施と
特別支援教育の充実を望みますが、見解を伺います。 （７）いじめ、不登校、学級崩壊などの教育困難に対する支援です。 いじめ、校内暴力、学力のゆがみなど、今、日本の教育は大きな問題を抱えています。ところが、この間、政府・文部科学省は、詰め込みと系統性のない学習を実態とするゆとり教育や数値目標化など、道理のない教育改革を押しつけ、子供の成長発達を阻害するような競争と管理の政策を強めてまいりました。そのもとで、地方と学校の自主性が奪われ、子供のことより政府の顔色をうかがうことを優先する風潮が教育行政にも広がりました。この間起きた、いじめ、自殺をめぐる対応や高校未履修問題は、こうした子供不在の教育のあらわれではないでしょうか。 一方、この流れから離脱しようとする新しい試みも生まれています。例えば、愛知県犬山市では、「犬山の子供は犬山で育てよう」と、立場を超えた子供本位の改革の試みが始まりました。その中で、子供をできる、できないでより分ける習熟度別学習より多様な子供たちが学び会い、助け合う少人数学級・学習の方が人格形成にも学力にもいいという方向が見えています。文部科学省の顔色ではなく、子供の笑顔を大切にする、これはだれでも一致できる教育のあり方ではないでしょうか。 私たちはこの立場で子供の成長、発達を中心に据えた教育を一歩でも前に進めるために全力を挙げております。今、政府の教育再生会議は、いじめの深刻化の背景や温床を何も論じないまま、いじめる子供への懲戒、教員による体罰容認など懲罰的対応を突出させています。こんな方向では、いじめ問題をこじらせこそすれ、解決にはほど遠いと言わなければなりません。 子供の声を聞き取り、いじめの温床となっている過度の競争と管理の教育を改め、すべての子供を人間として大切にする学校をつくることこそ今やるべきことです。さらに、いじめの実態を見えなくするいじめの数値目標化に反対し、学校、地域の
いじめ問題解決の取り組みを励まし、そのために子供の権利条約の普及、いじめ問題についての理解促進、教員の多忙化解決、保健室やカウンセラーの充実などが求められています。保健室は、今を生きる子供の心身を支え、医師、カウンセラーなど、子供とかかわる専門家と連携する多様でかけがえのない役割を果たしています。すべての子供に基礎学力を保証するため、学校、教員の自主性と創意工夫を保障し、支援すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 （８）学校給食の
大型センター化は問題です。現在実施している自校調理方式を守るべきと考えます。学校給食の今後の方向性について伺います。 （９）道路瑕疵による自動車などの損傷で時々損害賠償が求められています。道路や歩道の安全点検と危険箇所の迅速な改修も行政の大事な仕事です。自治体や市民の皆さんから情報をいただいたときは、「御連絡、ありがとうございます」という気持ちで対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（河島直明君） 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕
◎市長（鈴木望君） 改めまして、おはようございます。
日本共産党磐田市議団を代表しての稲垣議員の質問に回答いたします。 初めに、市政運営についてのうち、リーダーとしての新市２年半の総括についてでありますが、従来はそれぞれ別個の道を歩んできた５つの自治体が一つになったわけでありますので、まずは新市としての一体性の醸成と融和に心を砕いてまいりました。それと、
新市まちづくりの基本となる総合計画の策定及び新市の基礎的なインフラの整備に力を注いでまいりました。 一方で、合併の大きな目標は行財政改革でありまして、行財政改革にも取り組んでまいりました。幸いにも当地の経済状況が好調に推移したことや関係者の御理解と御尽力、特に職員の頑張りで、以上の事柄につきましては、おかげさまで順調に所期の目標を達成しつつあるという評価をしております。中でも、職員の自発的な行革の取り組みであるカイゼン運動については多くの成果を挙げ、県そのほかの関係者からも注目を浴びているところであります。 私のリーダーシップにつきましては、さまざまな御指摘を重く受けとめさせていただき、反省すべき点は反省して、市役所職員の指揮監督に当たってまいる所存であります。 その上で申し上げますと、磐田市役所約2,000名の職員一人一人に私だけで対応していくことは当然無理でありまして、まずは、職員本人の自覚、そして、直属の上司の状況に応じた適切な指導、さらには課や部単位での対応等が組織的な対応として不可欠であります。今後、そのような意味での組織的な対応にリーダーシップを発揮してまいる所存であります。 次に、貧困と格差の広がりについてでありますが、一つには、高齢社会になればなるほど、今までの人生の結果としての格差が出てくるという経済学的な分析もなされているようでありますが、施策としては、その格差を広げるような施策はなるべく避けることが必要ではないかと考えております。高齢者の経済力については、従来からの活動の結果としての蓄積の一方、定期的な収入は限られているという一般的な特徴がございます。これからの施策で、高齢者を対象とする福祉施策においては、特にこのような高齢者の特性を踏まえつつ進める必要があります。 特に、市町村行政は最前線で住民と接する行政でありますので、血の通った温かな行政に、これまで以上に配慮してまいりたいと存じます。 次に、磐田市の平和施策の現状と課題と平和行政の推進につきましては、一括して回答させていただきます。 現在の本市における平和事業としては、原爆パネル展、平和ビデオ・平和図書の購入等を行っております。原爆パネル展につきましては、中央図書館、ワークピア磐田、旧町村部の主要施設、市内全中学校、計16カ所において開催をしておりまして、本年度より新しいパネルを購入し、展示の充実を図っております。 平和行政の推進につきましては、合併以来、陳情等により要望されております都市宣言につきまして、都市宣言等庁内検討委員会により核兵器廃絶平和都市宣言を含めた各種宣言を検討しておりまして、宣言実施に向けて準備を続けております。 なお、核兵器廃絶平和都市宣言が実施された際には、都市宣言事業として市民への啓発を行う予定でありまして、また、今後の事業推進としても平和事業先進市の施策事例を参考に新たな事業も検討していきたいと考えております。 次に、新
年度予算編成に向けてのうち、基本方針と重点項目についてでありますが、10月に庁内に示した平成20
年度予算編成方針の中で、その基本的な考え方として、行財政改革に基づく徹底した行財政改革の取り組みを前提とし、持続可能な財政構造の構築を進めながら、磐田市総合計画の着実な推進を図ることとしております。 また、平成20年度予算は、合併後４年度目を迎え、新市の一体感の醸成や都市基盤整備等の土台づくりの節目になる年として、現在実施している事業に一定のめどをつけるともに、次の発展につながる予算と位置づけていきたいと考えております。したがいまして、磐田市総合計画の６つの基本目標と８つの重点プロジェクトの着実な推進を図るとともに、特に、20年度予算においては、本市の現状の課題を勘案し、新市の一体化・都市基盤の整備、安全・安心のまちづくり、産業・文化の振興に係る施策について重点的に実施していく考えです。 次に、三位一体改革による財源への影響についてでありますが、現在、予算の編成過程であり、地方財政計画等の詳細も不明であるため、平成19年度の実績等をもとに申し上げますが、まず、国庫補助負担金の見直しと一般財源化につきましては、補助金の見直しによる直接の影響額は約12億円程度で、税源移譲による個人市民税の増額が約18億円となっております。これに国庫補助負担金の交付金化や補助率の削減、さらには、間接補助金の削減等の影響を勘案いたしますと、おおむね削減額と税源移譲額は、磐田市においては見合ったものになっていると考えます。 次に、地方交付税への影響ですが、地方財政計画が平成15年度から19年度にかけ、約15.8％の縮減がされておりますので、これを本市に当てはめると、臨時財政対策債を加えた影響額は約15億4,000万円となります。 次に、
市民サービス向上のための施策についてでありますが、平成20年度予算においては、今まで実施してきた福祉部門や教育部門でのきめ細かな施策に加え、現在の本市の課題として考えております、子育て支援策や外国人との共生、特に、外国人児童の教育等について、一層の充実を図っていきたいと考えております。 次に、女性職員の管理職登用計画についてでありますが、男女共同参画社会の理念は当然のことでありまして、特に、女性が日常生活で深くかかわっている子育て、ごみ捨て、高齢者の介護のような課題を多く抱える基礎的な自治体としましては、女性職員の管理職登用を急ぐべきであると考えております。 一方で、課題といたしましては、管理職としての適格者の養成、女性職員の意識の改革などがありまして、粘り強く課題を克服し、女性職員の管理職への登用を図ってまいります。 平成19年４月１日現在における課長級以上の職員に占める女性職員の割合は3.2％で、監督者であります係長級以上の職員における割合は11.6％となっております。係長級以上に占める女性職員の割合を年度別に見ますと、平成17年度が9.4％、平成18年度が10.6％であり、年々増加をしております。 行財政改革実施計画において、平成27年度における女性職員の管理監督者の目標数値を30％としており、積極的に女性職員の登用を図るためには、多様な職務経験の付与が必要であり、女性職員の担当する職務が特定の分野に偏ることがないような人事配置をしてまいります。 また、自治大学校への派遣研修や専門研修などの人材育成の機会も、これまでと同様に、男女の区別なく与えるとともに、女性職員に限らず、管理監督者を目指す者、専門的スタッフ職としての仕事を希望する者など、一定の年齢において選択の道を設定するなど、新たな人事管理制度面からの対応も図っていきたいと考えております。 次に、行財政改革についてのうち、基本方針と進捗状況についてでありますが、行財政改革は合併による行革効果を発揮し、事業の見直しによって生まれる資源を地域の将来や市民生活の向上に集中させ、市民の期待にこたえられる新しい行政の仕組みづくりを行うことにあります。平成21年度までの５年間を推進期間として行革実施計画88課題を定めて取り組んでいるところでありますが、平成18年度末までの実施状況は88課題中46課題で、実施率52.3％、平成19年度末の実施の目標は88課題中82課題で、目標実施率は93.2％となっております。 成果としては、合併後10年間で150億円の歳出削減や定員適正化等に数値目標を設定して改革に取り組んでおりますが、経費節減等により、平成19年度までの歳出削減効果が36億4,000万円となるなど、目標達成に向け、着実に取り組んできております。また、定員適正化についても、合併後10年以内の一般行政職1,000人体制を目標に、計画を上回る取り組みが進められていると認識をしております。 今後は、これまで進めてきた内部的な仕組みづくり、指針をもとに、行政サービスにかかわるもの、市民と行政の協働にかかわるものなど、外部の関係団体や市民にかかわる具体的な取り組みを行っていく段階となってきておりますので、市民の皆さんとともに、新たな都市発展や繁栄の仕組みづくりとして行財政改革にも取り組んでいきたいと考えております。 次に、幼稚園、保育園の統合化計画のうち、市民の声と市長の見解についてでありますが、平成18年10月、磐田市幼稚園振興計画策定懇話会は、就学前サービス振興計画を策定するに際して、市民3,000人を対象に意識調査を行いました。意識調査の結果からは、１園当たり180人を適正規模とした園の統合に対して、「賛成」「条件が整えば賛成」を合わせて、約８割が賛成でした。また、賛成する条件としては、住民や保護者に対してしっかり説明することはもとより、通園バス等通園方法の確保、施設や設備の充実、通園区の自由化等が挙げられていました。さらに、「加配教員の不足する現状を緩和し、園児へのケアが充実するなら賛成」に代表されるように、園児一人一人にしっかりと職員の目が届く体制づくりを望む声が多くありました。 一方で、幼稚園を含む学校は、地域の生活圏の中心に位置をしておりまして、地域共同体の核ともいうべき学校を安易に統合してよいのかという意見も議会、市民、その他広く聞かれるところでもあります。 同懇話会から提言として出された配置計画については、市としての新たな振興計画を策定していく上で一つの参考とすべきものであると判断しております。耐用年数が間近に迫りつつ施設もあるため、緊急性が高いと考えられる園からモデル的に整備をし、その効果を検証しながら進めていければと考えているところであります。 次に、正規職員の現状と目指す方向についてですが、平成19年10月１日現在における正規職員の比率は、加配として配置している短時間勤務の保育補助職員を除いた職員で比較した数値になりますが、幼稚園が64.9％、保育園が62.4％であります。定員適正化のもと、事務職員の新規採用を２年連続で行わないなど、市として総職員数を抑制している中で、幼稚園、保育園についても聖域というわけではございません。一方で、一定の正規職員比率は確保していくという考えのもと、平成20年度については、現状の正規職員数を確保していきたいと考えております。 なお、担任を持つ幼稚園教諭及び保育士については、正規または嘱託による対応をとってまいります。 次に、公営施設の
指定管理者制度導入の計画についてでありますが、
指定管理者制度の導入は、民間事業者やＮＰＯ団体等の創意工夫やノウハウ、知識、経験等を活用し、経費の縮減やサービスの向上等を図ることにございます。 本市においては、平成20年４月から体育施設や福祉施設、文化施設、公園など、77施設について
指定管理者制度の導入を進めるため、本議会においても議案を上程させていただいておりますが、今後も施設の設置目的、利用実態等を踏まえながら、庁内で十分に検討をし、できるところから順次、
指定管理者制度の導入を進め、
市民サービスの向上、行政運営の効率化、スリム化等を図っていきたいと考えております。 次に、磐田原総合開発株式会社への市の貸し付けについて、今後の方向性についてでありますが、本年10月22日付で磐田原総合開発株式会社から本市に対し要望書が提出されたところでありますが、内容としては、本年度、１億3,500万円の貸し付けをお願いしたいとの趣旨であります。また、この要望書の中では、平成18年度から平成27年度の10年間で10億7,200万円を市から借り入れたいという基本方針になっておりました。昨年度の要望書では10億3,500万円でありましたので、3,700万円の増加となっております。これは、建設残土埋立処分事業等の運営業務受託が本年度は初年度であることや、各年度当初の運転資金の額を見直したことなどによる影響でありますが、現在、収益は確実に向上しておりますし、新たなビジネスチャンスも検討している中で、長期的な返済は可能であると判断をしております。しかし、平成20年度以降の貸し付けに当たっては、磐田原総合開発株式会社からの10年間の収益見通しと、それに基づく返済計画を前提としたものである以上、収益実績の状況によっては貸し付けを継続する以外の対応策の検討なども必要であると考えております。当面は、現在のスキームの継続を想定しておりますが、収益状況の今後の見通しに応じた対応策についても関係機関と協議を進めてまいります。 次に、
市民サービス向上と行革推進の両立についてでありますが、行財政改革は本市の都市発展・繁栄に向けた新たな仕組みづくりとして推進しているものであります。少子高齢化、高度情報化の進展など、行政を取り巻く環境が大きく変化する中で、新たな行政課題の発生等行政需要は増加し、一方で、国の三位一体の改革や社会保障費の増大等により財政状況はさらに厳しさを増しております。 このような状況においては、従来のように、市民の要望にあわせて行政サービスを拡大し、提供するということには無理が生じてきております。限られた資源の中で、真に必要な行政サービスを迅速かつ効率的に提供し、
市民サービスの向上を図り、活力と魅力に満ちた地域社会を構築するためには、これまで以上に行財政改革に取り組んでいくことが必要であります。今後とも磐田市行財政改革進行管理委員会や市議会等の意見・助言を参考にしながら、市民、職員とともに、簡素で効率的な行財政運営と
市民サービスの向上に向け改革に取り組んでまいります。 次に、平和・福祉・教育を大事にするまちづくりのうち、
後期高齢者医療制度に対する見解についてでありますが、現在の老人医療制度は、保険料・保険税の徴収を加入する医療保険者が行い、実施主体である市町村に拠出をし、市町村が医療の給付をするため、医療費の負担関係がわかりにくい状況にありましたが、新しい制度では、保険料の賦課と医療の給付を広域連合で行うことにより、医療費負担の透明性と明確化が確保されるというものと認識をしております。 これまでは、国民健康保険や社会保険に加入し、直接保険料負担がなかった方も、これからは加入者一人一人が保険料を負担することになり、年金からの特別徴収や普通徴収で納付することになりますが、保険料は所得に応じた軽減措置が図られ、低所得者に対する配慮がなされております。 現在、住民基本台帳や所得等の情報提供が行われ、４月の制度スタートに向けて順調に作業が進んでおり、制度の周知につきましても、広報紙への掲載やチラシの全戸配布、老人クラブ等への説明会を実施してきましたが、今後も市民が混乱を招かないよう、引き続き周知に努めていきたいと考えております。 次に、自宅介護への支援の充実策についてですが、介護保険サービス以外の自立生活支援や家族介護支援の在宅
福祉サービスは、来年度の高齢者保健福祉計画の見直し作業において利用状況等の内容を評価するとともに、本年度実施するアンケート調査等による高齢者のニーズ把握の結果も踏まえ、よりサービスを必要としている方に、必要な量と質の高いサービスを確保できるように検討してまいります。 次に、老人クラブ等への支援充実についてでありますが、老人クラブは現在、クラブ数や会員数の減少が課題となっております。本年10月に行った老人クラブ連合会役員との意見交換会では、役員のなり手がいないとか、新規加入者が少ない、サロン活動や公民館の講座等が老人クラブ活動と競合し妨げになっている、それが会員減少の主な原因であるとの意見が出されました。 現在、老人クラブ連合会でも課題解決のために役員のなり手の育成や役員の負担軽減を図ること、趣味クラブ活動の充実や、地区において魅力的な行事を行えるようにするなど、活動の充実を検討しております。私としましては、従来からの老人クラブのあり方が高齢社会の到来とともに、高齢者がごく普通の存在になった現状にうまく適合していないのではないかと考えておりまして、老人クラブのあり方の抜本的な改革を広く知恵を集めて考える時期が来ているのではないかと思います。老人クラブ活動をより魅力あるものにすることで元気な高齢者がふえ、地域の活性化にもつながっていきますので、市としましては、老人クラブへの支援を継続的に進めながら、老人クラブ連合会、そのほかとも広く意見交換を継続しまして、より具体的な支援策を検討してまいりたいと存じます。 次に、障害者と施設への支援についてでありますが、
障害者自立支援法における
地域生活支援事業の中で、利用者の負担が生ずる事業につきましては、本市としての軽減措置である95％給付を継続しまして、引き続き障害者の自立促進のための支援をしてまいりたいと存じます。 また、施設への支援については、従来の月払い報酬基準から日払い方式に変更されたことに伴う激変緩和対策として、月払い報酬額の90％保障や送迎車両への運行支援に対する補助金を創設するなど、国、県の支援策に基づき支援も行ってまいりたいと思います。 次に、子供の医療費助成の拡大についてでありますが、乳幼児の医療費助成は子育て支援施策の１つと認識をしております。本市の子育て支援策の考え方は、子育て家庭が安心して育児ができる環境づくりがまず重要と考えておりまして、児童手当や乳幼児医療費助成などの経済的支援も重要でありますが、それだけでなく、子育ての親子が気軽に立ち寄れる場づくりとして子育て支援センターの充実、育児に関する相談や助言を行う子育て相談員派遣事業などの子育て支援策の充実に力を入れていきたいと考えております。 したがいまして、本市独自の医療費助成の拡大については今後の検討課題とさせていただきまして、引き続き、県市長会を通じて国へ要望をしていきたいと考えております。 次に、放課後児童クラブの学年と時間の拡大についてでありますが、夏休み等の長期休み期間の要望が多く、本年度は多くのクラブで夏休みにおける小学校６年生までの受け入れと、朝８時からの開所など、対応できるところから順次拡充に努めてきたところであります。今後も利用者の立場に立ち、できることから実施をしていきたいと考えております。 次に、妊産婦支援として産科の充実についてでありますが、本年度、市立総合病院において周産期母子医療センター増築工事の設計業務を実施しております。平成20年度から21年度にかけて建設を予定しており、新生児特定集中治療室や産科病棟の充実とともに、今後、助産師等の増員を図りまして、妊婦さんが安心してお産ができる環境の整備を進めてまいります。 また、妊婦健診の拡大についてでありますが、現在、妊婦健康診査の助成は、妊娠前期と妊娠後期の２回実施しておりますが、平成20年度から５回程度の妊婦健診の助成を実施してまいります。 次の35人以下学級の全学年実施と
特別支援教育の充実から学校給食の今後の方向性までは、後ほど教育長から回答させていただきます。 次に、道路や歩道の安全点検と危険箇所の迅速な改修をについてでありますが、道路の安全点検については、担当部署において定期的に道路パトロールを行い、危険箇所の解消に努めておりますが、道路延長が長く、道路パトロールだけでは不十分であることから、広報紙や市のホームページ、自治会などを通じて道路110番制度として市民に情報提供をお願いしているところであります。また、市職員においても、全職員に情報提供者となってもらうようにし、通勤途上などで発見した危険箇所の情報提供を徹底し、安全な道路環境の保持に努めているところであります。パトロールで発見したり、情報提供を受けた危険箇所につきましては、原則、その日のうちに補修を行うように徹底しているところであります。夜間・休日についても緊急連絡網で対応できる体制を整え、日々業務に当たっております。 市民の方からの情報提供については、今後も機会あるごとに協力をお願いしていくとともに、情報提供をいただいた場合には、お礼を兼ねて、市から確認のため連絡をし、スピード感を持って対処するよう今後も努めてまいります。議員の皆様方におかれましても、道路危険箇所の通報にぜひ御協力をお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（河島直明君） 教育長。 〔教育長 山田素子君 登壇〕
◎教育長（山田素子君） 次に、35人以下学級の全学年実施についてですが、本市では、平成17年度から、35人学級の導入より、児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな指導を行い、「確かな学びの力のある子」、「郷土を愛する豊かな心を持つ子」の育成を図っております。保護者や教員への意識調査では、35人学級の実現を強く望んでいることが明らかになっておりますが、今後、さらに本制度の成果を専門家の助言を得ながら継続的、実証的に検証していくとともに、学校現場において
特別支援教育等の充実も緊急の課題であることから、これらを合わせてよりよい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、
特別支援教育の充実についてですが、本市においては、運営困難学級補助員を配置するとともに、他市町に先駆け、専門的な意見に基づいた指導・支援を可能するための臨床心理士等による巡回相談や専門家チーム会議を実施するなど、園・学校の支援体制を整えてきました。また、各園・学校においても、
特別支援教育コーディネーターを中心に、障害のある園児、児童生徒一人一人に応じた目標や指導内容、方法について検討し、きめ細かな指導に努めているところです。 幼稚園や小学校低学年段階においての早期支援が重要だと認識しており、今後、補助員配置や巡回相談等の重点的な充実を図るとともに、教職員の指導力向上に向けた研修をさらに推進してまいりたいと考えております。 次に、いじめ、不登校、学級崩壊などの教育困難に対する支援についてですが、児童生徒や保護者、学校への支援といたしましては、心の教室相談員の配置や子ども相談室、教育支援センターの設置、いじめＳＯＳメールの開設など、教育相談、不登校支援体制の充実に取り組んでおります。 また、人間関係づくりの研修会や不登校対策研修会、生徒指導担当職員の職務研修会など教職員の資質向上研修や、個別のケース検討会議により児童相談所等の関係機関と連携した支援を実現するための取り組みも行っております。今後も継続して児童生徒や保護者、学校に対する支援体制の整備を図っていこうと考えております。 次に、学校給食の今後の方向性についてですが、平成18年３月に取りまとめられた磐田市学校給食検討委員会の報告書において、学校給食のセンター化は、単独調理場の老朽化による衛生面への影響や事業費の節減及び財源確保の面などから賛成意見が大勢を占めたところですが、まずは、新統合センターを軌道に乗せること等を優先的に考え、今後の磐田市の学校給食のあり方については、各方面からの意見聴取に努めるとともに、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
◆６番（稲垣あや子君） 何点か再質問を行います。 まず、リーダーとして新市２年半の総括でございますが、2,000人の職員がいるから自分一人では全部見ることができないと。それで直属の上司、組織としてやっていきたいということですけれども、どのような組織づくりをされてきたのか、これからどのようにしていくのか、その点を具体的にお示しください。 それから、貧困と格差の広がりについては、住民税の減免が規則として定められておりますけれども、これについては、どのように徹底されているのかも、一番最初の質問で、通告にはありませんが、このような観点でもお答えしていただきたいと思います。 それから、生活保護ですけれども、実際、磐田市では申請書を窓口に置いていないで、お話ししながら申請書を書くような形になっています。これについて、改善するお考えがあるのかどうかもお尋ねします。 それから、磐田市の平和施策についてです。都市宣言については、庁舎内で設けて、議会との調整を図り云々ということですけれども、これからの具体的な日程、スケジュール等をお示しください。 それから、1945年５月19日に爆弾が落とされまして、磐田北小では、その平和の集いということで行事が行われています。この日は磐田農業高校も被害に遭いまして、それなりの慰霊碑というか、それを拝見しました。そういうことで、この一帯、５月19日というのは、もう、そういう戦災があった日ということで、平和の日ということで何か行事をやったらどうかと常々考えているわけですけれども、この点はいかがでしょうか。 それから、三位一体の改革による財源の影響ということですけれども、出る・入るを考えるととんとんというような話がありました。それから、地方交付税は15.8％の縮減で15億4,000万円の影響ということですけれども、これについて、具体的な説明をもう少しお願いします。 それと、
市民サービス向上のためということですが、福祉、教育、子育て支援と外国人支援というようなことをおっしゃいましたが、具体的にはどのような施策があるのか、お答えください。 それと、④女性職員の管理職登用ですけれども、平成17年には9.4％、これは係長以上、平成18年には10.6％、それから、平成19年には11.6％ということで、17・18・19年、この間に2.2％しか上がっていないです。27年に30％にするという目標だけ掲げて、それで研修をするとかいろいろおっしゃいますが、実際にその目標自体が過大なのか、あるいは全然やる気がないのか、このままで行ったら30％はおぼつかないと思うのですが、この点、いかがでしょうか。 それと、行財政改革ですけれども、150億円の削減を目標に、現在36億4,000万円の削減がされているということですけれども、その下でも出てきますが、前回以前の特別委員会で職員アンケートというものをなさったときに、そのアンケート結果を見せていただきました。その中には、やはり、幼稚園とか保育園の職員は減らすべきではない、ふやしてほしいという切実な声がたくさん書いてあったと思います。その下と絡むのですけれども、幼稚園、保育園の正規職員、これについては、平成19年10月１日でいいますと、幼稚園が64.9％、保育園が62.4％とおっしゃいました。私が調べた数字を見ますと、何か加配云々ということがあったので、その数字は違うと思うのですが、幼稚園において約55％、保育園において57％くらいな数字だと思います。６割は切っていました。さらに言えば、磐田北幼稚園でいいますと、正規が７人、臨時・嘱託が７人ということで、５割の人しか正規の人がいない。こういう中では、臨時の人とか、時間でやっているものですから、お願いしても、この時間で下がってしまうということで、正規職員に負担があるし、その責任を言われても、これだけの給料でやっているのだからということで、現場が本当に大変と聞きます。 それから、職員の補充に関しては、それこそ、私たちも視察に行ったとき、栗東市でしたか、園長先生の一番の仕事は職業安定所に行って保育士さんを探すことだというようなことを言っていました。現在、磐田でもそれに近いようなことの不安も聞いています。この点について、やはり、人格形成で最もその影響のある幼稚園、保育園、ここにはしっかりとした教員配置、保育士配置をつけるべきと考えますので、これについてお答えください。 先ほど、２年間新採をとらなかったと言いますけれども、やはり、新採の人がいきなりベテランになるわけではなくて、ベテランの人、中堅の人、新採の人、重層的に、やはり保育士さんは保育士さんとして成長するものと考えます。これは、先ほどの市長のリーダーシップということで、やはり市長がこの磐田市の組織として、人をちゃんと育てているのか、そういう組織づくりをされているのかということとも絡むと思いますので、よろしくお願いします。 それから、磐田原総合開発株式会社の件ですが、今、このままのスキームでいきますという答弁の後に、それ以外の方法も考えなくてはいけないということもおっしゃいましたが、それについて具体的にお願いします。 それから、高齢者の医療制度に関してですけれども、市長みずから議会議員ということで、この制度はよい制度と思っているのかどうか、その点だけお尋ねいたします。 それから、放課後児童クラブですけれども、時間の拡大ということではお聞きしましたが、年齢の拡大については、何か答弁がなかったか、私が聞き漏らしたかもわかりませんが、その点について、再度お尋ねいたします。 それから、妊産婦健診についてです。 妊婦の方で救急車で病院をたらい回しで、不幸な結末になるというような報道がありますが、しっかり妊婦健診をしていれば、そこでそこの病院に行くということが考えられると思うのですね。だから、妊婦健診というのは、やはり必要だと思います。５回に拡大するということは評価いたします。実際、赤ちゃんを産むまでには13回から14回、健診を受けるのですけれども、進んだところでは、丸々14回補助しているところもあります。そういう点について、来年度は５回ということですが、これは厚生労働省の指針にもあるのですが、これ以上の拡大は考えているのかどうかお尋ねします。 それと、学校給食センターについてです。 現在、自校調理方式、単独調理場を設けているのは、旧磐田市内の小学校と旧竜洋町の小中学校ですが、校舎が古くなって建て替える場合に、現在、その単独調理場を設けているところを引き続きつくる意思があるのか、あるいはもう全然やめてしまって、磐田市内は給食センター一本でいくのか。というのは、この間、学校給食の協議会の中で、豊岡の給食センターにお邪魔して試食する機会がありました。サツマイモの焼き芋が出たわけなのですけれども、実際、豊岡でもサツマイモは収穫できるのですけれども、半分に切って同じ形にするには、やはり違うところ、千葉県産のサツマイモですというようなことが言われましたけれども、やはり小さな学校だったら、地元でとれたものが調理に使われる、こういう可能性が大きいと思います。この点について、現在の自校調理方式、単独調理場を守るのかどうか、その点について質問いたします。 以上です。
◎市長（鈴木望君） 稲垣議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 再質問が非常にたくさんの数になっておりますので、あるいは漏れが出ているかもわかりませんが、その点については、御指摘いただければ再度お答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、リーダーとして２年半の総括というところで、今後、どのような組織づくりという再質問でございました。２年半の間で市民の皆様方から指摘を受けるようなことが生じまして、管理者としての責任を痛感しております。改めておわびを申し上げる次第であります。 そういう意味で、どのようにそういった市民から指摘を受けるようなことをこれから防いでいくのかというのを、組織全体として対応をしていくと。その組織のあり方について、きちんと対応ができていなかったかどうかということも含めて、管理者として責任を問われるというふうに認識をしているわけであります。そういう意味合いで、組織として、まずは直属の上司が、きちんとした指導といいますか、助言をしているかどうかとか、部として対応をしているかどうかというものを、まずきちんとそういうところから対応をしていくべきであるということを言わせてもらったわけであります。もちろん、みずから実践、みずから範を示すということも当然重要でありますので、両方も含めまして、これからそういうことのないように対応してまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。 次に、貧困と格差の広がりについてというのに関連しまして、生活保護で、相談に応じて申請書をなかなか出せないのではないのかというようなことで、まず、すぐに申請書を渡して申請をさせたらどうかという御指摘であります。全国的に見ると、マスコミ等の報道によれば、地域においては行き過ぎた事例があるというふうに報道されておりますが、当市においては、そういった行き過ぎた事例はないというふうに認識をしております。 その上で申し上げますと、やはり、生活保護の申請は、単に収入が少ないというだけではなくて、資産はどうであるとか、家族構成がどうであるとかというようなことで、財源は当然、税金でありますので、税金の適切な使用ということで、そこら辺のことを聞いていかないと制度の活用ができないというものでございます。したがいまして、単に申請書を渡して、すぐに申請をするというよりも、そこで相談をさせていただいて、いろいろ事情を聞かせてもらってから出した方が、行政的にも、また、御本人のためにも効率的に事務が進むという観点で私どもやらせてもらっております。行き過ぎた事例は論外でありますが、行き過ぎた事例がないという前提のもとではそういったやり方がいいのではないかというふうに私ども考えているところでありますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 あと、平和施策、平和宣言に関連してでありますが、平和都市宣言の具体的な日程等については事務局の方から答弁させていただきます。 ５月19日、これは私ども磐田市として、当然、今後も語り継ぎ、記憶をしていくべき１つの平和の象徴の日として語り継いでいくべき日であるというふうに、私、個人的にも強く思っているところであります。そういうふうに思っておりますが、果たしてこの新磐田市全部でそういう意識を共有できているのかどうかというようなことも含めて、押しつけになっても、これは逆効果ですので、そこら辺のことも含めて今後の検討課題ではないのかなというふうに思います。 三位一体改革についての具体的な影響ということでありますが、三位一体改革の磐田市における影響ですが、増収分と補助金等の間接補助金も含めての削減で大体同額くらいであると。一方で地方交付税については大きく減らされていると。だから、地方交付税が減らされた分が大きな減収分になっているというような説明をさせていただきました。数字等で補足できるものがありましたら、これについて事務局から答弁をさせていただきます。
市民サービスの向上で、今後、外国人の子供の教育の問題であるとか、いろいろとこういう方向性で20年度予算に向けて考えていきたいというようなことを言わせてもらいましたが、現在、予算を編成中でありますので、それ以上の具体的なことについては控えさせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、女性管理職の登用で、遅々として係長級以上の割合が伸長していないのではないのかと。このままでは27年度30％におぼつかないではないのかという御指摘で、私ども、その御指摘は厳しく受けとめて、さらに努力をしてまいりたいというふうに思います。ただ、そういうふうに決意して、機械的に女性の職員の係長以上の登用を進めていっていいのかどうかということは、もう最初の答弁でも言わせてもらいました。それはやはり、不適格の者を登用した場合には、当然のことながら本人にとっても非常に大きな負担となりますので、やはり、それなりの研修等を実施してから、体制を整えてからということになっていきますと、率が伸びるには、やはりタイムラグがどうしても出てまいります。ぜひそこら辺を御理解の上で努力を見ていただきたいというふうに思うところであります。 なお、やはり、女性の職員のみずからの意識の改革という意味では、「ああ、そういうことが実際にあるのだな」ということを実感してもらうということも非常に重要な要素でありますので、例えば、市立総合病院の副院長に看護師出身の女性の方になってもらうとか、教育長に女性の人になってもらうとかというような、１つ象徴的に女性も登用をして、当然ですけれども、立派にやっているわけですので、「立派にやっているのだ。自分たちもできる」ということを身をもって実感として感じてもらうということも必要ではないのかなというふうに思っております。そんな施策もあわせまして、女性管理職の登用にこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。 次に、行革の関係で、幼・保の職員の正規職員等の割合について、また、違うデータを示されて言われましたので、その点につきまして、担当事務局の方から補足の答弁をさせていただきたいというふうに思います。 なお、一般職の新卒をとらなかったというのは、これは、幼稚園とか保育園の職員の話ではなくて、幼稚園、保育園の職員については、これまでも新卒の方も含めて採用してきております。これは、一般行政職の定期的な新卒を２年間停止して、一般行政職の方の定員枠を抑制をしたという意味で言わせてもらったわけでありまして、全体として、職員の定数を削減しているわけであります。そういう中で、一般職の職員も必ずしも仕事の量が減っているわけでもありません。逆にふえている面もありますし、相当頑張っていると思います。そういう意味で、幼稚園、保育園だけが聖域ではないというふうに認識をしております。御理解をお願いしたいと思います。 次に、磐田原総合開発のＮＴＴ無利子融資の返済にかかわる、市からの無利子融資の件について、１つのスキームを、昨年、議会にも御提案をし、了承の上で１億5,000万円近く、１億4,700万円のお金を融資していただいたところでございます。そのスキームで今後も行けるというふうには認識をしておりますが、ただし、事業をきちんとやっていくという前提のもとで言っておりますので、収益事業の成否等々をもちろん注視していかなければいけないというふうに認識しております。 そういう意味で、そのスキームがきちんと維持できるかどうか。維持できない場合にはどういう対応策があるのかということについて考えていくということであります。 １つ言わせていただきますと、無利子融資の返済ということでありますので、放っておいても累積債務としてどんどん債務額が膨らむというような趣旨のものではありません。そういう意味では、長期的にお金を払っていくということが磐田市の場合は十分可能でありますので、年度当たりの収益が少なくても、長期的に、確実に収益が上がるような事業を継続することによって払い続けていきたいというふうに考えて、その間のつなぎを市にお願いをするというものでございます。 次に、
後期高齢者医療制度について、どういうふうに考えているのかということでありますが、
後期高齢者医療制度については、私自身は、負担と給付が具体的に１つのところで完結するというか、そういう意味では、制度としては非常に明確な制度になったというふうに思います。ただし、先ほど言いましたように、高齢者の方は、今までの活動の結果として、資産はあったとしても定期的な収入はないというような状況の中で、高齢者、直接個人に今度は着目して保険料をいただくという制度でありますので、これは、もうよくよく高齢者のそういった実態に配慮したような保険料の徴収ということに心がけていかないと、
障害者自立支援法と同じような理念倒れになってしまう可能性が強いではないのかなというふうに思います。その点については、私も議会の議員の１人でありますので、きちんと私の考えを言っていきたいというふうに個人的には思っております。 次に、放課後児童クラブですが、これについては、今のところは考えていません。ところが、夏休み等、長期休暇のときには小学校６年生までで、朝８時から開所しているというようなことで、一番必要性の高い時期においては弾力的に対応をするということで、御希望にこたえていきたいということであります。 次に、妊産婦健診年５回ということで20年度はまずはやらせていただきたい。当面はこれ以上のことは考えているのかということですが、20年度は年５回に拡大ということでやらせていただきたいと思いますので、それ以上のことを今、考えているということはございません。 以上でございます。
◎総務部長（山下新一君） それでは、平和施策に関するところの都市宣言の今後のスケジュールということですが、庁内の検討会で協議をしてきまして当局案ができましたので、先日、議会運営委員会の方へも説明をさせていただいたところで、今後、議会との調整をさせていただいて、当局案としては、年度内に制定をしていきたいという考え方で思っております。今後、議会の皆さんと調整をしていくということで、よろしくお願いしたいと思います。 あと、幼稚園教諭、保育士の正規と臨時の比率ですが、正規職員の比率ですが、今回、幼稚園教諭64.9％、保育士が62.4％というのは、臨時職員について、フルタイム、８時間勤務をしている臨時職員の中の比率ということで示させていただきました。先ほど稲垣議員さんから、以前の率で、もう少し少ないというようなお話でしたが、そのときには、例えば、４時間の臨時職員等も含めて比率を出していましたが、今回はフルタイムの職員の中の比率ということでさせていただきましたので、ちょっと数字としては高くなっているということでございます。 以上です。
◎教育長（山田素子君） 学校給食のあり方について再質問をいただきました。 学校の施設という点につきましては、まずは耐震化を優先的に進めているところでございますので、給食施設部分の建て替えにつきましても、当面の予定はございません。 センター化に関しましては、先ほどお答えを申し上げましたとおり、現段階では、新しい統合センターを軌道に乗せることを優先的に考えておりまして、磐田市全体の学校給食のあり方につきましては、稲垣議員にも御参画いただいております学校給食の運営委員会等々における意見も聴取しながら、今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎企画財政部長（深澤秀太郎君） それではお答えいたします。 三位一体改革の交付税への影響額についてでございますが、個々の自治体の財政状況に左右されない指数ということで、地方財政計画の縮減率というのがございます。それをもとに算出をいたしますと、平成16年度以降、平成19年度までに全体で約15.8％減額をされているということでございます。それに平成15年度の旧５市町村の交付税総額、これが97億5,000万円ということでございまして、その比率を掛けますと約15億4,000万円という形になります。 もう１点ですが、市民税の減免制度の状況でございます。 減免措置につきましては、徴収の猶予や、あるいは納期限の延長等によっても納税が困難であると認められる納税者に対する救済策ということでございます。そのため、やはり資産等、個々に精査をして、慎重に行うべきだというふうに考えております。そのような点を踏まえて、納税相談を受ける中で、分割でありますとか、あるいは納期限の延長をするなど、そういう形でお願いをしておりますし、また、それでも困難ということであれば減免を含めた相談をさせてもらっている状況でございます。 以上でございます。
◆６番（稲垣あや子君） 再々質問を行います。漏れの部分も含めてお願いします。 教育長に、35人以下学級ということですが、昨年のこの本会議一般質問で、前任の教育長に、この「ふるさと先生制度を全学年で実施する考えは」とお尋ねしたところ、「来年度は全学年で実施します」、そういう答弁でした。しかしながら、２月議会の予算審査ではついていませんでした。磐田市では今、小学校の５年生と６年生が35人以下学級となっていないのですが、現在の４年生は来年は５年生になるのであって、例えば、具体的に教育長が数字を述べなかったものですから質問しているのですが、実際、来年度はどのようになるのか。この35人以下学級のことを検証していくという言葉しか印象に残らないわけなのですが、来年度、引き続き、小学校５年生、６年生の35人以下学級は見送るのか、せめて５年生だけでもやるのかどうかお尋ねいたします。 それから、子供の医療費助成に関してですけれども、先日、議員協議会の折には、今話し合われている国分寺資料館については３億円余のお金がかかるわけですが、「現在の磐田市の財政から見ると、そんなに大変なものでもない」というような言葉が市長から聞かれました。それで、直近の扶助費、市が出して県費を足した扶助費を見ますと、就学前までは２億4,000万円、これを現在500円、４回まで払っているのですけれど、引き続き、今の制度を小学校３年生まで拡大すると２億9,000万円ということで、現在に5,000万円足せばできると。小学校６年生まで今の制度を拡大するには３億5,000万円、１億1,000万円足せば、この制度ができると。そういう試算を市役所の職員がしてくれましたけれども、経済的には今は何とかやっている、好調だというようなことも述べられる一方で、子供の医療費の年齢を上げてくださいということに関しては、「今は好調だけれども今後どうなるかわからない、一度やると切り下げることができない」というようなことを、市長交渉のときも市長のお言葉として伺いました。この点について、やる気の問題だと思うのですが、やる気がないということでよろしいでしょうか。 幼保一元化についてですけれども、就学前サービスのことで、教育委員会が窓口になっていろいろ御相談なされて、窓口の一本化とかということも話し合われてきました。その中で幼保一元化ということで、35の幼稚園、保育園を14にするという案もその地図上で示されました。この点について、実際、来年４月からこの件についてやるということは白紙撤回ということでよいのかどうか確認します。 それから、給食センターについて、自校方式でやっている学校、その学校が老朽化した場合に、建て直すときには単独調理場はつくらないということでよろしいのでしょうか。 以上です。
◎市長（鈴木望君） まず、小児医療費の無料化についての話ですけれども、これについては、まず、私としましては、例えば、やったところと、またやろうとしてもできないところ、自治体間でやっていった場合に、やろうとしてもできない、こういうのは国として全体的に推進すべきではないのかという議論も当然あります。もちろん、また、やった場合に、１年限りで終わるわけではなくて、ずっとこれは続くものであると、そういう考えも当然持っております。したがいまして、単発的に幾ら物をつくるときにお金がかかるということと、これからずっと続く制度を改変していくものはおのずから別ではないのかなという観点で考えておりますので、必要性、また有用性については否定するものではもちろんございませんけれども、小児医療費の無料化の拡大については、当面慎重に対応していきたいというふうに考えております。
◎教育長（山田素子君） まずは、再々質問といたしまして、ふるさと先生制度につきまして御質問をいただきました。 ふるさと先生制度の来年度の方向性につきましては、現在、鋭意検討中でございます。議員も御承知のとおり、ふるさと先生制度が始まりましてことしで３年目でありますけれども、この間にも本制度につきましてはさまざまな場面でさまざまな課題が指摘されているところでございます。こういった課題も十分に踏まえながら、また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この制度について、これまで市が独自に行ってきた効果の検証に加えまして、専門家の助言をいただきながら、より実証的な検証を行いますとともに、そのほかにも
特別支援教育等の充実ということも踏まえまして、磐田の子供たちにとってよりよい教育環境がどのようなものかという観点で考えてまいりたいというふうに考えております。 それからもう１点、学校給食についても御質問をいただきました。 現段階では、先ほど御答弁申し上げましたとおり、建てかえの予定がない限りは現状維持というふうには考えておりますけれども、これも繰り返しになりますが、継続して今後の方向性につきましては、センター化も含めて、保護者の方々初め関係者の方々の意見を聴取しながら引き続き検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（河島直明君） 教育長、幼保一元化の考え方というのをお聞きしていると思うんですが。 市長。
◎市長（鈴木望君） 申しわけありませんでした。幼保一元化といいますか、就学前サービス振興計画の扱い方ということですけれども、最初の答弁でも述べさせてもらいましたように、あくまでも参考資料の１つとして慎重に対応していきたい。いろいろな考え方がありますので、この考え方をすべてとって、それでもって市の方針として定めて、それで進むということはございません。あくまでも参考意見の１つとして、私ども参考にして対策を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（河島直明君） 午後１時まで休憩いたします。 午前11時37分 休憩 午後１時 再開
○議長（河島直明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（河島直明君） 代表質問を続けます。
△五和会 13番 鈴木晴久君の代表質問
○議長（河島直明君） 次に、五和会を代表して、13番 鈴木晴久議員。 〔13番 鈴木晴久君 登壇〕
◆13番（鈴木晴久君） それでは、五和会を代表して質問させていただきます。 私どもの会派は22名という最大会派であります。今回は、会派持ち時間制を初めて導入したことで、80分というたくさんの時間をいただきました。このような長い時間は私も初めての経験ですので、できるだけテンポよく質問したいと思いますので、市長初め当局の明確な御答弁をよろしくお願いします。 私ども会派は、みんなで汗をかき、各地区の課題や要望をまとめ、去る10月３日に市長に来年度の予算要望をさせていただきました。その項目を中心に質問いたしますが、それと同時に、市長の政治姿勢やさまざまな課題についても議論していきたいと考えています。また、これまで年間30万円の政務調査費を有効に使わせていただき研修を積んでまいりました。特に本年はそれぞれのテーマごとに中心となるリーダーが生まれ、会派の皆さんに呼びかけて講演会や研究フォーラムなどにも積極的に出かけ、病院の改革、議会の運営、財政問題など先進的な課題に積極的に挑んでいます。その成果の一端は、あさって市内全戸に広報する予定ですので、ぜひごらんいただきたいと思います。 さらに、先進地視察も「百聞は一見にしかず」の格言どおり、やはり現地を見て、担当者に話を伺ったりしてこそ本当のすばらしさがわかるものではないでしょうか。書物やインターネットでの情報だけでは得られない大切なものがあるはずです。これらの成果をもとに、市長に各種の提案をし、よりよいまちづくり、人づくりに結びつけることこそが会派の責務であると五和会は考えています。 前置きはこれくらいにして質問に入ります。 最初は、平成20
年度予算編成方針と市の諸課題についてです。 １点目は、市財政を取り巻く環境に対する市長の認識についてです。本年度予算を見ても、地方交付税は28.7％、10億円減を初め地方特例交付金などが軒並み減額となる一方、市債は合併特例債事業の本格化により27.3％、約13億7,000万円増であります。当然のことながら収支の均衡はとれませんので、財政調整基金から16億5,000万円を繰り入れしています。これでは一般家庭が貯金をおろして穴埋めしているのと変わりません。 三位一体改革に始まった交付税総額の抑制の流れの中で、早晩、磐田市は不交付団体に移行するだろうと思います。合併10年間は算定がえがあるから大丈夫では困るのです。今からその備えが必要であると考えますが、市長の認識を伺います。 次に、合併４年目を迎える市の20
年度予算編成の基本方針とまちづくりの思いを伺います。 最近の原油高や米国経済の減速といった懸念材料も出ている中、依然厳しい財政運営は避けられないところであります。しかし、４年目の締めくくりの予算として明確な施政方針や意気込みを示していただきたいと考えます。市長がどんなまちをつくり、市政をリードしていきたいのかという熱気は、ここ３年は余り感じられませんでした。改めて１期目仕上げの予算の編成方針を伺います。 次は、合併特例債事業の精査についてです。 合併協議の際、各首長・議会から幾つかの事業が提示され、その場所や内容がよくわからないまま寄せ集めのまちづくり計画がつくられました。余り議論されないまま掲載されたものがほとんどだと考えるのは私ばかりでしょうか。しかし、合併３年目となると、新市の全体像がわかってきて、本当に必要な事業か否かを判断できるようになりました。しかしながら、（仮称）総合福祉会館事業や豊岡東公民館事業はスタートを切っています。この２つをとっても一点集中型のものが多く、住民が豊かさや合併してよかったと実感できていません。また、道路整備事業についても、合併協で一つ一つ議論された記憶はありません。先日の自治会連合会役員さんとの懇談の中でも、広域道路などの整備を優先することへの疑問が出されました。今こそ、総額380億円以上の特例債事業の精査が必要であると考えます。議会から一時ストップをかけられている遠江国分寺資料館整備事業や豊岡総合センター整備事業については議会内にも異論はあります。今後、これら合併特例債事業をどのように精査していくか、市長の考えをお尋ねします。 次に、定員適正化計画と支所の見直しについてです。 計画では、平成17年から22年の５年間で1,981人から1,889人体制にすること、すなわち4.64％、92人の減を数値目標としています。ことしまでの実績を見ても、ほぼ計画どおり推移し、平成20年度以降のさらなる推進に期待するものです。しかしながら、定員適正化の手法として余剰人員の再配置等を計画的に行うとしています。この観点から、支所の業務量と職員のやる気について改めて検証してみました。 この質問をするに当たり、４つの支所の窓口をのぞいてみました。正直申し上げまして、本庁の窓口に比べると閑散としていました。現在、支所には、市民生活課、地域振興課、福祉課、建設課の４課があり、福田支所に32名、竜洋に30名、豊田に34名、豊岡に30名と、合計126名もの職員が配置されています。市長は週１回程度支所を訪問され、支所長初め幹部たちだけの話を聞けば現状維持が必要という認識になるでしょうが、現実の市民の利用状況と職員の業務量を考えれば是正を図るべきであります。合併３年目を迎え、旧町村地区の市民も大勢本庁に足を運んでいる現実を市長はどう理解しているのでしょうか。まず、職員を半分にして、４課を２課にして、職員に２つの業務を担当させても十分であると私は考えます。 休日開庁や木曜延長も大きな視点で考え直すべきです。市民は、普通役所に１年に何回行くでしょうか。休日勤務で１日じゅういても数人しか来ないのでは、職員は待ちぼうけの状態で、やる気など起こらないはずです。適正化計画の中にも、職員の育成と意識の高揚が明確に示され、職員としての使命感を持って職務に邁進できる人材の育成を推進するとしています。職員の士気の低下は市民の損失です。仕事が楽だから支所に行きたいと言っている職員がいると聞いています。支所と本庁の業務量の格差をなくし、優秀な職員を育成するのが市長の仕事です。支所の見直しは緊急の課題と考えますが、改めて市長の考えを伺います。 次に、（２）の安心・安全のまちづくりについてです。 本年発生した新潟などの地震の現場を見ると、災害時の避難所整備の重要性が認識されました。合併して３年目、旧５市町村ではそれぞれの避難所指定が行われていたと思いますが、行政境のなくなった今日、少しでも近いところに一刻でも早く避難できる体制を再整備する必要性と、指定された学校などが遠くにある地区には、ほかの公共施設で対応できる体制を早急に考えるべきであります。その検討状況について伺います。 また、一時避難所としての地区公会堂等への機材等の整備についてもあわせてお尋ねします。 次は、交番設置の働きかけについてです。 本年３月、中泉の駅前交番が南口に移転し、駐車場も完備した立派な建物となり、管轄である中泉地区はもちろん、周辺の住民も利用しやすいものになりました。あとは北口へのポリスボックスの設置が実現できれば地区要望が実現したことになります。この駅前交番は耐震での建て替えであり、順調に移転できましたが、かねてより要望の強い見付交番と豊田町駅前交番の新設はどのように進んでいるのでしょうか。耐震を優先するという県警の意向に沿うだけではいつまでたっても設置されません。物騒な事件が多発している昨今、地域の安全のために市長が先頭に立って県に強く働きかけることが大切であり、住民もそれを期待しています。市長のお考えを伺います。 次は、治水の問題です。大雨時の浸水区域の安心・安全対策について。 今之浦川・久保川治水プロジェクト「総合内水緊急対策事業」については、若手職員の努力もあって、本年より本格的に動き始め、３年前に大きな被害を受けた二之宮地区を初め、流域の皆さんは大いに期待しています。その進捗は順調でしょうか。今後の計画についてお尋ねします。 また、早期の完成が待たれる安久路調整池と今之浦や見付地区の浸水対策についてもお尋ねします。 （３）の自治会要望の実現についてです。 市長は、11月１日の広報いわたの中で次のように書いておられました。「自治会の皆様からは生活道路や河川の維持補修、草刈りなどの予算が減少したとの指摘があります。本当に心苦しく思っておりますが、実は、合併に伴う広域道路などの基盤整備を優先させるためなのです。そして、ここしばらくは我慢をお願いします」とありました。これを読んで、市民や自治会の役員さんは本当に理解するでしょうか。河川の清掃一つ見ても、住民の高齢化で、以前は容易に作業できた堤防斜面の草刈りも危なくてできない自治会もたくさんあります。自治会からの要望は生活に密着したささやかな要望が大半です。それを当初削っておいて、自治会連合会の役員さんに強く言われたから本議会に5,000万円の補正を計上しました。これでは理解は得られません。合併特例債事業を言いわけにするのではなく、来年度はぜひ当初予算で住民に理解される生活密着型の事業を展開していただきたいと思いますが、改めて市長の考えを伺います。 次は、地域振興事業費の拡大についてです。 具体的には、公会堂などのコミュニティ施設補助金です。19年度は４自治会に800万円ずつ補助がされています。しかし、各自治会からの要望は、数年先までいっぱいだと聞いています。地区の公会堂は災害時にも大切な役割を担うものです。そんな意味からも、せめて五、六カ所の補助に拡大して、早急に計画中の自治会を支援すべきだと考えます。県補助金に頼るのではなく、市補助を拡大してもいいはずです。市長の考えを伺います。 次に、（４）の都市整備についてです。 １点目は、ほぼ完成したＪＲ駅前の２つの再開発事業についてです。 この再開発事業が本格的に動き出したのは五、六年前になりますが、駅前のにぎわいは復活したのでしょうか。市長は、10年ほど前、事業の見直しを訴えて初当選しました。思い起こせば、かぶと塚の陸上競技場もその見直しの１つでした。しかし、真剣に見直しをした記憶はありません。また、この再開発事業についても、西側の事業区域は小さくなりましたが、閑古鳥が鳴く市営駐車場についても従来の計画どおりであります。組合施行のため、議会にも役員さんたちが何度となく訪れました。そのたびに旧の磐田市の議員からは、「何軒のお店が継続するのですか」という質問が何度も出されました。そのときは、どちらも「５軒から７軒の方が継続する」という回答でした。しかし、現実はどうでしょうか。どちらもたった２軒だけで、ほかの方は、これを機会に賃貸業になっている方がほとんどです。合併後、旧町村の方々からの目はより厳しくこの事業を見ています。さらに、中泉周辺の住民からも不信の声が上がっています。にぎやかさを取り戻すという目的などどこへやら、テナント募集の看板だけが目立つこの事業の総括を市長にお願いしたいと思います。 ２点目は、ＪＲ磐田駅北口広場についてです。 本年春から北口に専門学校やホテルがオープンし、17万都市としての顔が少しずつでき上がりつつあります。北口広場事業は、現在の約２倍の7,000平米の広さに拡大して利便性向上を図るのだと、ずっと以前から説明されてきました。クスノキを生かした広場で町の顔をつくるのだとも説明がされました。しかし、地権者の同意がなかなか得られず、縮小の計画も示されているや否やに聞きます。しかし、北口は表玄関ですので、市民が誇りを持てるものにしていただきたいと考えます。近年、南口には商業施設が集中し、むしろ、そちらが中心部になりつつあります。このような時期に、どんなコンセプトでもって整備をするかお尋ねします。 ３点目は鎌田新駅についてです。 東部土地区画整理事業が完了し、新貝土地区画整理事業も順調に進んで、新しい家々がたくさん建築され、かつての町並みとは一変し、新しい町が形成されつつあります。これらの事業は新駅設置と並行して進むはずでしたが、南側の鎌田地区の問題などでおくれています。先日も組合の役員さんから「新駅設置推進の要望書」が出され、その際、ずっと以前からの経緯やその将来像を役員さんに熱く語っていただきました。正直申し上げまして、図面で想像していたときとは雲泥の差で、すばらしい町が生まれつつあります。新しい町をつくり、本市への定住人口を増加させ、１日でも早く目標の20万都市になるためにも、速やかに事業を進捗させ、ＪＲ新駅を設置することも本市にとっては大切なことと考えます。新しい住民がふえれば市の税収増にもつながります。市長は、新駅設置事業と周辺の土地区画整理事業について、どのように考えているかをお尋ねします。 次は、下水道事業についてです。 この事業も市長のさきの考え方からすれば、「合併特例債事業を優先するから少し我慢してください」という事業ではないでしょうか。下流部にある竜洋地区はほぼ100％に対して、旧磐田市を初め豊田地区、豊岡地区はまだ低く、格差があります。この事業は基盤整備ではないでしょうか。19年度予算を見ても伸びていません。この地域間格差を是正することも大切ではないでしょうか。市長のお考えを伺います。 また、面整備ができたところでも、10年以上たっても未接続のお宅や商店がまだまだたくさんあります。資金面での理由とは思えない悪質なケースも数多く聞いています。悪質なケースの公表はできないでしょうか。例えば、地区ごとや各自治会ごとの接続率の公表くらいはできるはずです。正直者が損をする行政であってはなりません。未接続世帯への強力な働きかけや悪質なケースの公表について、お考えを伺います。 次に、（５）の環境問題と霊園整備についてを伺います。 毎年の予算における不法投棄による廃棄物の処理などにかかる経費は2,000万円前後を計上しています。その一方で、市民の協力による古紙等資源集団回収事業費補助金は4,595万円余に上っています。だが、一部心ない人たちによる不法投棄は後を絶ちません。人のいない、見えないところにテレビや冷蔵庫などの大きな物から、草むらに捨てられるビニール袋に入ったごみなど、不心得者のしわざです。本市は環境美化条例を制定し、それに基づき各地区に指導員も配置しています。最近の状況と今後の計画についてもお聞きします。 次に、自転車のまちづくりについてお聞きします。 合併前の2002年のサッカーワールドカップが開催されたころ、旧磐田市は自転車のまちづくりを推進していました。電動自転車の誕生の地として大いにＰＲし、充電スタンドの設置や電動自転車等の購入者への補助制度の創設、さらには100台もの寄附を受けた自転車を観光案内所で貸し出すなど、大いに期待されたものでした。しかし、近年は影を潜めています。外国人留学生による市内見学に使用されたり、支所などへの充電スタンド設置など、予算規模も小さいですが、利用者も余りありません。地球温暖化が叫ばれている昨今、いま一度、施策を見直ししてみる必要があるはずです。ガソリンも大幅値上げされ、むしろこの施策を進めるには絶好のチャンスと考えますが、今後どのように見直しして進めていくか、この事業の新展開についてお尋ねします。 次は、霊園整備についてです。 霊園に対する市民の要望は多く、飽和状態にあることはよく承知していますが、現在、土地交渉が暗礁に乗り上げている状況である（仮称）第２竜愛霊園についてお尋ねします。 一部地権者の意向は、なかなか難しい状況にあると聞いています。そこで、既に市が確保してある部分で200区画程度が可能であることから、20年度において着工すべきと考えます。現状と今後の整備計画、さらに、供用開始時期について伺います。 （６）の教育問題に入ります。 ことし１月、我が会派は、教育の先進地として有名な犬山市を訪問しました。当日は、市長さんを初め、指導者で私の知人である中京大学の教授もわざわざお越しいただき、すばらしい研修をさせていただきました。犬山市の基本理念は明確で、「教育は未来の投資で、かつ最大の公共事業である」という考えで、子供の基礎的な学力を維持しつつ、将来にわたって学び続ける子供の姿勢、つまり、みずから学ぶ力をはぐくむこと、そして、それを可能にする教育環境の整備です。 犬山南小の全学年を授業参観させていただきましたが、活発に学ぶ子供たちと自信あふれた教師の姿を見て教育の原点を再認識しました。一律に少人数学級にするのではなく、授業改善犬山プランに基づき、非常勤講師の加配により、子供主体のきめ細かな指導を実施する点が特に参考になりました。35人学級も必要でしょうが、現場が必要としているところに人材を配置していくことが重要と考えます。中でも発達障害児及びその保護者を支援することは、教育施策の最重要課題の１つであり、
特別支援教育の重要性を強く会派として主張していきたいと思いますが、教育長の認識と現状と課題についてお尋ねします。 また、20年度は、ふるさと先生制度は小学校４年生で一時停止して検証をしてみるという方針が出されています。この方針転換について、新５年生を持つ保護者などに対して、
特別支援教育の充実という大きな理由などがあるということを各校でどのように説明して理解を得ていくのか、あわせてお聞きします。 次は、通学区域の弾力化と小規模特認校についてです。 来年度より小中学校の通学区域の弾力化がスタートします。残念ながら、通学距離を基本としたもので、沼津市などの隣接校選択制とは大きく異なっています。現在、その準備段階にあると思いますので、その応募状況をお聞きするとともに、20年度は１年生から６年生全員を対象とすることによる影響や保護者の声についてお尋ねします。 また、豊岡東小で始まった小規模特認校制度ですが、19年度の応募はわずか１名で、まだまだその趣旨が浸透していないのが現状ではないでしょうか。20年度に向けての応募状況と今後の課題についてお尋ねします。 次は、公民館整備についてです。 市内の地区公民館は15館、そのうち旧磐田市が11館で、少しアンバランスです。しかしながら、公民館を建てるとなると、また、何億ものお金が必要になります。だが、地区公民館の役割は、その地域の老若男女のコミュニティを醸成するには大切なものです。そこで、五和会としては、各地にある既存施設、例えば、農村改善センターやコミュニティーセンターなどを地区公民館と位置づけて、小学校単位に配置し、地域の活性化を図るべきと考えます。 また、公民館は防災上の拠点としても重要な役割を持っています。冷暖房設備の整備などを臨機応変に実施して利活用の便宜を図るべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 次は、給食の安全についてです。 本年度、旧豊田地区の学校に配置されていた給食配膳員が、ほかの地区にはないという理由でカットされたと聞いています。小中学校の現状を見ると、自校方式の学校は別にしても、センター方式の学校では、センターから配送されてきた給食は用務員と、授業がなく、手のあいている先生方が上の階に運んだりしています。今は特別支援の必要な子が多くなり、手のあいている先生もクラスを抜け出した生徒を探しに行ったり、本来の授業以外で大忙しの先生もたくさんいて、なかなか配膳の手伝いに行けないとも聞いています。 また、もう１つの大きな問題は、手伝う人たちに対して検便などの衛生上の検査を行っていない点です。食中毒発生の恐れも懸念されています。そんな現状を見かねて、さきにＰＴＡの代表である市Ｐ連会長名で「配膳員の必要性を訴える要望書」が提出されました。食の安全という意味から、積極的に配膳員の配置を検討し、直ちに実施すべきと考えます。当局のお考えを伺います。 ５点目は、耐震補強対策などについてです。 耐震補強対策は、毎年度、相当額をつぎ込んで進めていますが、今後、どれくらいの年月が必要なのでしょうか。もっとスピードを上げる対策はないのでしょうか。現状と今後の方策についてお聞きします。 また、アスベスト対策ですが、やや下火になり、マスコミでも取り上げなくなっていますが、本市の進捗状況はいかがでしょうか。 最後に、学校に放置されている小型焼却炉の撤去についてです。 2000年１月に施行されたダイオキシン対策特別措置法により使用できなくなった焼却炉が、学校の片隅で梱包されたりして長い間残っています。このままでよいのでしょうか。今後、どのように解体処分していく考えかをお聞きします。 次に、（７）のスポーツのまちづくりについてです。 １点目は、新しいスポーツ拠点整備とスポーツ合宿誘致の拡大についてです。 ことしの春、中体連や高体連などから豊田ラブリバー公園テニスコートの増設の要望書が提出されました。特に、中学生は本年、地元の豊田南中女子ソフトテニス部が東海大会優勝と全国大会３位になるなど、有力チームが育ちつつあるにもかかわらず、磐周大会などの会場としては４面しかなく、どこも手狭な状況です。また、高校のソフトテニスは東海４県からも毎年強豪が当地にやって来て、冬場にはかぶと塚の体育館を中心にインドアの東海選抜大会が開催されています。しかし、各チームの宿泊先は浜松市内がほとんどです。豊田ラブリバーテニス場はＪＲの駅からも近く、生徒たち利用者の利便性が高く、テニスのメッカには最もふさわしい場所と考えます。８面のコートで男女一緒に磐周大会などが開催できたらと、中学校の顧問の先生方は小さな夢を持っています。さらに８面あれば、高校や大学の合宿地として名乗りを上げることもできます。スポーツ合宿は、サッカーや野球だけではなく、テニスも加えることができます。豊田ラブリバー公園テニスコートの増設とスポーツ合宿誘致の拡大について伺います。 次は、ジュビロを生かしたまちづくりについてです。 観光振興ビジョンの中に、「ジュビロと旧見付学校への来訪客は全国区である」という記述があります。磐田市の名前を有名にしてくれたのはジュビロです。これまでジュビロを生かしたまちづくりとして、スタジアム周辺の整備などのハード事業や市内各所のイベントへのジュビロ選手の協力など、行政とともに推し進めてきました。しかしながら、近年、市民の熱も冷めたのか、スタジアムに集まる市民もジュビロの話題も少なくなってきました。ジュビロは磐田の宝であることは事実です。成績は以前の常勝軍団のときと比べれば劣りますが、決して弱いチームではありません。以前、Ｊ２にも落ちたことがある浦和市を視察したとき、「ジュビロさんは優勝カップなどたくさん飾るものがあってうらやましいですよ」と言われたことを覚えています。しかし、その浦和はことし、アジアチャンピオンになりました。浦和の赤いサポーターに負けないサックスブルーで磐田市を盛り上げたいものです。 また、駅前のスポーツプラザも閑古鳥が鳴いています。ジュビロホームタウン推進協議会も、ややマンネリ化してきて、幼稚園児が行うジュビロの誕生を祝う会がニュースになる程度です。やや高齢化した組織から若者を中心とした新しい組織の立ち上げと天平のまちのスポーツプラザのあり方など、新たな振興策について市長の考えを伺います。 次は、（８）の子育て支援と青少年健全育成についてです。 ことしの夏はまさに猛暑でした。各地で40度を超える暑い夏でした。保育園ではゼロ歳児など、まだまだ体力のない子供たちが大勢おりますが、エアコンの設置は遅々と進んでいません。ことしのような猛暑は耐えられません。耐えられないようなお子さんがたくさん出てくる可能性も大です。現場の先生からは、「家庭用の安いエアコンでよいからお願いしたい」という声があります。とかく市当局の対応は遅く、夏が終わってからエアコンの工事をしたら何の意味もありません。地球温暖化の影響で、きっと来年の夏も暑いでしょう。ぜひ子供たちの健康維持のために保育園へのエアコン設置を急ピッチで進めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。 次に、放課後児童クラブについてです。 まず、施設の確保についてですが、空き教室の有無でその状況は異なりますが、それが不足するところには校内に施設を設置すべきと考えます。子供たちの安全確保はもちろん、放課後を楽しく充実した時間とするためにも、施設の確保と整備は重要と考えます。来年度から所管が教育委員会に移管されると聞き、学校の空き教室の確保はこれまでよりスムーズにいくと考えられますが、まず、施設の確保について伺います。 また、現在は社協へ委託していますが、その運営でよいか、再検討を行う必要もあるはずです。民間への委託の検討はなされたのでしょうか。さらに年齢枠の拡大や休日など、時間延長の要望も多岐にわたります。このような利用者のニーズへの対応についても伺います。 次は、児童館のあり方と公民館の有効利用についてです。 ことし７月、私ども会派は長野県小諸市の子供センターを視察してきました。子育て支援施設としての位置づけでしたが、ここの特徴は、入園前の親子が利用する施設のほかに、児童生徒が利用する体育館、音楽活動室、図書学習室などを備え、高校生は午後８時まで利用できるとした点です。 子育て支援センターは磐田市内にも７カ所設置されていますが、児童生徒のための施設は兎山児童館があるくらいです。しかし、これも老朽化して、廃止されることが決まっています。そこで、五和会としては、地域の公民館を利用して、児童生徒が活動し、青少年健全育成の場として利用することを提案したいのです。公民館といえば、とかく年配の方が主流で、小・中・高校生には敷居が高いところです。年配者は日中の活動が多いですが、とかく中学・高校生は午後から夜です。学習室で勉強したり、音楽室でギターやドラムの練習をしたり、体育館でスポーツをしたりと、公民館を利用しやすい施設とするという仕掛けをしたらいかがでしょうか。そんなにお金のかかることではありません。青少年健全育成のための公民館の有効利用を提案して、市長の考えを伺います。 次は、窓口一元化の検討についてをお尋ねします。 就学前の子供を持つ親の選択は、従来から文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育園の２つに分かれていました。しかし、両省が歩み寄って幼保連携推進室を設置し、新たな選択肢の認定子ども園が登場しました。幼保の再編を進める近隣の掛川市を初め、各地で認定子ども園がつくられ、それに伴って子供に関する窓口が一元化される動きが時流となっています。先日も特別委員会で愛知県の２市を視察しましたが、窓口を教育委員会か市長部局のいずれかにまとめることは、どちらにもメリットがあり、正直言って、まだ私には判断できませんでした。当市も検討を重ねています。今後、重要な行政サービスですので、ただ時流に乗って窓口一元化をするのがよいが、その目的が明確でなければなりません。改めてその必要性と目的をお尋ねします。 また、就学前サービス振興計画では総合施設を設立したいとしています。それは、認定子ども園のどのタイプを指しているのかよくわかりませんので、その点についてもお尋ねします。 次は、（９）の観光振興ビジョンを踏まえた今後の考え方についてです。 毎年秋になると、９月、10月は各地のお祭り、11月、12月になると産業まつりや農業まつりなど、地元の人たちが楽しみにしているイベントが開催されます。市は、交流人口増加を戦略的に推進し、観光振興効果の強化を図るため、昨年３月、観光振興ビジョンを作成しました。その中で、５年後の観光交流客数の目標数値を300万人としています。その目標を１日でも早く達成することを願って質問します。 本市は工業に比べると商業が停滞ぎみです。かつての商店街はシャッター通りと化しています。その原因は、必ずしも大型スーパーの進出ばかりではないはずです。やはり、やる気の若手経営者が少ないことです。県内でも各地で工夫されたイベントが開催され、多くの人でにぎわっているというニュースが伝わっています。待っていても人は来ません。やはり仕掛けです。その最高峰が静岡市の大道芸ワールドカップでしょう。私もここ数年、毎回見物に行きますが、年々そのパワーと熱気は大きくなっています。しかし、そこには市の職員は前面に出ていません。「市がどれだけ応援してくれるのだ」ではないのです。市は頑張っているイベントに補助をすればいいのではないでしょうか。 残念ながら、当市には静岡市のように３日も４日も続けてイベントを打つパワーはまだありません。でも春の見付の舞車や池田の長藤まつり、夏のジュビロード夏祭なども育ちつつあります。まずこれらを核に交流人口をふやす施策が必要です。そのための支援は大切です。補助金の見直しはどのような事業を行い、にぎわいづくりに貢献しているかという視点ではかられるべきです。１年間、何もしない団体に従来どおりの補助金は必要ありません。しっかり精査して応援すべきところに十分な支援をすべきです。にぎわいづくりのイベント支援と交流人口増加策について市長の考えを伺います。 去る10月に熊本市で開催された全国市議会研究フォーラムの基調講演の中で、竹中平蔵氏は地方での産業化に可能性があるものとして文化観光事業を挙げ、「まだまだ伸びる可能性がある」と力説していました。観光振興ビジョンを作成した本市は、先見の明があったと評価できます。しかしながら、受け入れ態勢の整備には大きな課題があります。ビジネス系のホテルも進出して、やや改善の兆しは見えていますが、昭和48年の開業以来、地方の観光施設として親しまれてきたふくで荘は、昨年９月に休業となりました。市では今後２年間ほどの中で企業リサーチを行い、旧ふくで荘跡地への民間施設の誘致を進め、また、あわせて漁港周辺のインフラ整備、砂浜を利用した海洋レジャーの拠点づくりを進める計画です。市民にとって海を感じる新しい憩いの場が創出されることが期待されています。拠点となる福田漁港周辺整備など、観光客の受け入れ態勢の整備について、現状と今後の計画について伺います。 次に、（10）番の国分寺整備事業についてです。 平成19年度の予算審議において、国分寺資料館に関する予算に対して修正動議が可決され、予備費に回されました。すなわち、議会から一時ストップがかけられました。その後、我が五和会は、豊川市や千葉県市原市などの資料館や復元整備について十分な調査研究をしてきました。特に、当市と立地条件に似ている市原市の上総国分尼寺跡については念入りに視察してきました。市原市は総額20億円の巨費をかけ、回廊の復元や展示館を建設したりと大がかりなものでしたが、瓦を中心とした展示品、草むらに建つ回廊の寂しさ、年間2,000万円もの維持費などを目の当たりにして、まちづくりの観点からも優先度は低いと評価せざるを得ませんでした。 市長は、合併特例債を利用して展示資料館を強く進めようとしていますが、観光振興の面から考えても、交流人口の増に寄与するものとは考えられません。私どもは、むしろ、国分寺跡を平らに整備して、市中央部の憩いの広場として活用した方がずっとよいと考えます。先ほど申し上げた静岡市の大道芸も、駿府公園という広い空間があることがイベント成功の大きな要素になっております。これこそがまちづくりです。 そこで改めて市長にお聞きします。 １点目は、国分寺整備の全体計画と資料館の必要について、納得できる説明をお願いします。 ２点目は、市民の憩いの場やイベント会場としての空間整備と活用についての考えを伺います。 次に、（11）の多文化共生の推進についてです。 当市におけるこれからの大きな課題は、外国人との共生があります。人口の５％以上、間もなく１万人に達しようとする外国人との共生は、地域と学校、教育において、待ったなしの課題になっています。平成17年８月に発足した本市の多文化共生社会推進協議会は、18年の推進プラン策定に続き、去る10月18日に市長に意見書を提出しました。その中で磐田市への要望に対して、自治会活動の支援、外国人の自立支援、学校教育環境の整備、そして、企業との連携の４点を挙げています。そこで、五和会としては、２点に絞って質問したいと思います。 １点目は、学校教育環境の整備です。中でも、外国人子ども教育支援の充実と窓口一元化についてです。 つい最近、外国人の子供たちへの初期支援教室がスタートしました。大いに期待したいものです。しかし、当初の所管を見ると、学校教育については教育委員会、多文化交流センターなどに関しては生活文化部と、所管が２つに分かれています。外国人の子供が日本の学校で適応できるような体制を整備することは大切です。お隣の浜松市では外国人子ども教育支援室を設け、外国人児童生徒担当を配置し、教育相談や就学ガイダンス、就学サポーター支援員の派遣などを行い実績を上げています。それに比べて当市では、教育委員会の指導主事が兼務している程度で、体制がまだまだできていません。教育支援については早急に体制を整備し、支援室を教育委員会に設置し、子供教育に関することは窓口を一本化すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ２点目は、自治会への支援についてです。 市内どこの地域でも、スーパーに行っても外国人と出会うことが珍しくない時代になりました。しかしながら、生活習慣、文化、言語の違いから日常生活でのトラブル等も発生し、課題も山積しています。南御厨地区においては先進的な取り組みがなされていますが、それぞれの地区で特異なケースも見られ、自治会役員さんたちも日夜御苦労されています。さきの意見書の中にも外国人の居住状況についての情報提供と自治会が外国人を受け入れるための支援が挙げられています。特に、受け入れるための支援は言葉では簡単ですが、通訳の配置から地区行事への参加の呼びかけなど本当に大変だと感じますが、市として今後どのようなバックアップ体制をとっていくかをお伺いします。 とても長くなりましたが、大きな２点目の質問は、市長の職員に対する指導責任についてです。 先日、セントレアからのバスに乗り合わせた２人の男性がこんな話をしていました。話題は磐田市職員の飲酒運転についてでした。後ろの席にいた私は、耳を澄ませて聞いていました。すると１人の男性が、「夜10時まで酒を飲んでいて、翌朝10時に酒気帯びでつかまるなんておかしいよな。きっと夜中の２時、３時まで飲んでいたんだよな」。すると相手の男性は、「そうだよ、あれはきっと言い逃れだよ」。さらに、「市の処分は甘過ぎるよ。民間ではもっと厳しいよ」。そうすると、また別な相手の男性が、「そうだ、そうだ。そうに決まっているよ」。これを聞いた私は、一般の方々の感覚はきっとこのお二人と同じなんだろうなと思い、市役所との意識の違いを痛感しました。 市長は、職員に対する指導責任があります。最近の一連の出来事もその指導力の弱さに起因しているのではないでしょうか。そのような思いから、３点の質問をしたいと思います。 まず１点目は、市長が政治生命をかけると豪語した互助会慰労金の返還問題です。 平成17年の合併で旧磐田市の互助会が解散する際、全職員を退職したものとみなして、総額10億4,000万円に上る慰労金を支給したものです。会計検査院から不適切であると指摘されたもので、公費に相当する額の５億2,000万円は返還するのが当然であります。平成19年９月現在、返還予定の分を含めて約84％の公費分が返還されました。しかし、悪質なものは、法的に問題がないとして返還を拒否したり、平気で退職をした人たちです。まだ16％に当たる207人分の8,326万円は返還のめどが立っていません。一般市民はどう感じるでしょうか。返還もせずに退職した者は税金泥棒と言われても仕方ありません。それが一般市民の感覚であり、常識であります。非常識な者は公開すべきです。市長は、政治生命をかけて返還率の低い消防や病院などの職員を厳しく指導すべきであり、悪質な者は公開すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、この後に発生した消防職員の休日手当の返還についてです。 こちらは法的に違反したものであり、返還も当然であり、進んでいると聞いていますが、その返還状況と問題点についてお聞きします。 最後の３点目は、10月に発生した２件の飲酒運転についてです。 先ほどのバスの中の２人の男性の会話のように、市民の目は厳しく、公僕としての意識が欠けている職員がいるということはゆゆしき事態です。まさに言語道断です。つい先日、幹部を集めて交通安全講習会を開催したり、磐田警察署に交通安全宣言書を市長みずからが提出したことが報じられましたが、パフォーマンスでは困るのです。本当に部課長の意識が変化し、部下に厳しく指導されることを市民は願っているのです。 職員の不祥事が発生すると、決まって市長の減給条例が出てきます。今回も同じことの繰り返しです。その程度のことで市民は納得していないはずです。法律も改正され、飲酒運転には厳しい罰則がさらに強化され、運転手はもちろん、同乗者やお酒を提供したお店にも厳しい処分がなされるようになりました。そんな風潮に甘い処分は許されません。世間の常識と遠く離れた市役所の論理など通用するわけがありません。再発防止への意気込みと職員への指導徹底について市長の考えを伺います。 以上で質問項目は終わりますが、私ども五和会は最大会派として責任ある活動を行い、身近で、わかりやすく信頼される会派を目指して日々努力してまいりたいと考えています。また、職員の不正に関しても、市民の代表として厳しく監視していく所存です。市長初め職員の皆さんが襟を正して、私たちとともに全国に誇れるようなまちづくりのために心を新たに邁進していただくことを念願して質問を終わります。
○議長（河島直明君） 10分間休憩いたします。 午後１時50分 休憩 午後２時 再開
○議長（河島直明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（河島直明君） 代表質問を続けます。 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕
◎市長（鈴木望君） 五和会を代表しての鈴木晴久議員の質問に回答させていただきます。 初めに、平成20
年度予算編成方針と諸課題についてのうち、市財政を取り巻く環境に対する認識についてでありますが、我が国の景気は回復基調が続いており、本市におきましても、輸出の好調に支えられた企業収益の増加などで法人市民税等の市税収入については明るい状況が続くものと考えております。 しかし、長引く原油価格の高騰が国内経済にも影響を及ぼしていることや、サブプライムローン問題に端を発するアメリカ経済の減速等の懸念材料もあるため先行き不透明感もあり、十分な注意が必要であると考えます。 一方、歳出面におきましては、超高齢化社会を迎えたことによる社会保障関係費の増大に加えまして、過去に国の経済対策として実施をしてまいりました公共投資や、現在本格化してきている合併特例事業に係る起債の償還費、さらには団塊の世代の大量退職に対応するための退職手当などの義務的経費の増額が見込まれているところであります。 これらの財政需要に対応するとともに、財政の硬直化を避けるため徹底した行財政改革による効率的な財政運営を図るとともに、企業誘致や新たな財源の確保など歳入の拡大を図っていく必要があると考えているところであります。 次に、新市４年目の予算編成方針についてでありますが、平成20年度の予算編成の基本的な考え方は、行財政改革の断行を前提として、総合計画の着実な前進を図っていくことと、合併４年度目の予算として、今まで実施をしてまいりました新市一体化醸成のための施策や都市基盤整備等、新市の土台づくりに一定のめどをつけるとともに、次の新たな発展につながる予算としてまいりたいと考えております。 具体的には、総合計画でお示ししました将来像である「自然あふれ、歴史・文化薫るゆとりと活力のまち」の実現を目指し、基本構想の６つの基本目標と基本計画の８つの重点プロジェクトの推進を図ってまいります。その中でも、現在の本市の課題を勘案し、平成20年度予算においては、次の３つの施策を重点的に実施をしていきたいと考えております。 第１は、新市の一体化・都市機能整備の促進で、東西軸、南北軸の道路整備を初め、新たな都市機能拠点整備など、本市発展の礎となる基盤の整備を進めてまいりたいと思います。 第２は、安全・安心のまちづくりで、本市の懸案である治水対策や交通安全対策の諸事業の推進に加えまして、急増している外国人との共生を図るため、特に課題となっている外国人児童生徒の教育を支援する施策、さらには、少子化に対応するための子育て支援策の充実を図ってまいりたいと思います。 第３は、産業・文化振興で、本市の課題でもある商業の振興を図るためのにぎわいづくりとともに、本市の宝でもある歴史・文化を広く内外に発信をしてまいりたいと思います。 また、これらの施策を進めるとともに、将来にわたって持続可能で自立した財政構造を構築していくためには行財政改革の断行が必要と考えますので、行政評価システムを活用した事務事業の見直しや
指定管理者制度の活用等による民間活力の積極的な導入、補助金等交付基準に基づく補助金の見直しなどを進めてまいる考えであります。 次に、合併特例債事業の精査についてでありますが、特例債事業は
新市まちづくり計画に記載をされておりまして、合併市町村の一体性の速やかな確立や合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う事業であることはもちろん、本市として必要で効果的な事業であることが重要と考えます。合併特例債事業につきましては優先的に推進していくべき事業であると考えておりますが、他の事業同様、推進に当たっては補助事業などの財源確保、事業実施の熟度や事業効果などの調整を経ていくものと考えております。 また、財政計画全体の中での長期債務の状況等も踏まえて考える必要があることから、新市として真に必要なものを財政見通しと照らし合わせ、計画的に推進をしていきたいと考えております。 議員御指摘の道路整備事業については、合併後の市町村の一体性の確立に必要なものでありますが、実際の事業推進に当たっては、路線の選択や施工区間など効率的な事業推進のための精査を行って進めております。また、遠江国分寺資料館や総合センターなどの施設整備については、新市としての必要性や位置づけを明確化するとともに、施設の規模、内容など必要な調整を図りながら進めていきたいと考えているところであります。 次に、定員適正化計画と支所の見直しについてでありますが、支所の段階的見直し目標年次における組織機構については、行革プロジェクトなどによる支所ごとの個別の業務及び業務別の窓口利用状況の確認や民間委託化の方が効率的な業務の洗い出しなどを行いまして、引き続き検討を重ねているところであります。 目標年次における支所業務は、主に、地域振興、地域防災、窓口業務、地域福祉を初め、道路等の緊急修繕、協働のまちづくりや地域イベント業務などを基本に行い、支所の組織と職員数については、定員適正化計画を踏まえながら、これらの業務を円滑に実施できる体制とするよう考えております。 この支所の見直しにおいて、来年度の支所組織の改革につきましては、豊田支所を除く３支所においては、産業建設課の産業振興係と建設係を統合し産業建設係とすることで、現在の４課５係から４課４係体制を予定をしているところであります。 次に、安心・安全のまちづくりのうち、災害時避難所の見直しと施設整備についてでありますが、現在、自主防災会連合会において避難所の対象地区の見直しを進めております。12月末までにその報告が提出され、その後は避難所の運営にも影響しますので、関係する自主防災会や施設管理者とも協議を進め、来年度から変更をしていきたいと考えております。 一時避難地となる地区公会堂等の資機材整備でありますが、指定避難所に備蓄している資機材の充実を推進していますので、地区公会堂で必要とされるものについては自主防災組織整備事業の補助制度を活用していただくよう周知をしたいと考えております。 次に、見付・豊田地区への交番設置の働きかけについてでありますが、見付交番の設置については、去る９月13日、地元自治会代表者とともに静岡県警察本部に陳情を行いました。この中で、「県では、交番の設置は時代の流れの中で必要と思っている。しかし、現在既存の建物の耐震工事を平成21年度を目途として進めていることから、新規の交番設置については、耐震化が終われば設置に向けて取りかかれる」と言われております。明確な設置時期は言及はされませんでしたが、設置の必要性は十分理解していただきましたので、今後も引き続き、早期の設置実現に向け陳情をして、積極的にやってまいりたいと思います。 豊田地区への交番の設置については、現在、森岡地内に豊田交番がありますが、豊田町駅周辺の都市化が進んでいることから、豊田町駅周辺への交番設置に向けて、今後も粘り強く要望を行ってまいります。 次に、総合治水対策と浸水区域の安心安全策についてでありますが、久保川治水プロジェクト事業については、今年度から下水道総合浸水対策緊急事業として国庫補助事業に採択をされ、久保川流域を排水区域として、３カ所のポンプ場と雨水渠の整備を平成23年度までの５年間で実施するものであります。今年度につきましては、磐田横須賀線北側の久保川流域の約86ヘクタールを排水区域とする今之浦第４ポンプ場の基本・詳細設計、下流側雨水渠の詳細設計、谷田川排水区と西御殿川排水区の各ポンプ場の基本設計を行っております。 来年度以降の計画ですが、今之浦第４ポンプ場については、平成20年度から土木建築工事に着手をします。そして、平成22年度から平成23年度に電気機械設備工事を実施する予定でありまして、谷田川ポンプ場と西御殿川ポンプ場につきましては、平成21年度から土木建築工事に着手をし、平成23年度に電気機械設備工事を実施、雨水渠につきましては、平成20年度に上流側の詳細設計を行い、平成21年度から平成23年度に工事を行う予定で計画しているところであります。 次に、安久路調整池の整備ですが、平成17年度に着手した県営湛水防除事業によるもので昨年までの水路や築堤の一部整備に続きまして、本年度は排水機場にも着手したことから、年度末の進捗率は40％となる見込みであります。今後、排水機場や水門の完成に３年ほどかかりますので、平成23年度の完成を目指し、事業主体である県と協調をして事業進捗に鋭意努力をしてまいります。 今之浦地区や見付地区の浸水対策につきましては今之浦地区の各排水ポンプ施設に頼っておりますが、いずれも能力的に暫定供用となっていることから、久保川治水プロジェクト事業の完了を見据え、ポンプ機器の増設について河川協議等を検討していく考えであります。当面の対策としては、既設排水路の機能を維持するしゅんせつや公共施設内での雨水貯留施設の設置、水路内への堰の設置、各戸での雨水流出抑制施設の設置など、雨水流出による公共水域への負荷の軽減を図るため総合的に治水対策を進める考えであります。 次に、自治会要望の実現のうち、自治会要望工事の予算枠拡大についてでありますが、現在、主要幹線道路整備や学校給食センターの統合建設などの合併特例事業や駅北土地区画整理事業、遠州豊田パーキングエリア周辺整備事業など、大規模事業がメジロ押しでありまして、それらの進捗により、議員御指摘のとおり、自治会要望に係る事業費確保が大変厳しいことは認識をしているところであります。しかしながら、安全・安心な暮らしやすい地域づくりのために、来年度の予算編成においては大規模事業等の進展を見据えながら、少しでも自治会からの要望を満たすことができるよう努めてまいる考えであります。 次に、コミュニティ施設補助金の充実についてですが、コミュニティ活動を推進するために、コミュニティ施設の整備事業を実施する自治会に対して、公会堂の新築や改修、改造、耐震事業については一定の金額を限度とする補助制度を設けてあり、公会堂整備につきましては、自治会からの要望を聞き取りしながら順次取り組んでいるところであります。今後は、補助金確保に向けて県の動向を注視するとともに、引き続き現在の環境が確保できるよう関係部署とも協議・検討してまいります。 次に、都市整備についてのうち、磐田駅前再開発事業の総括についてでありますが、２つの再開発事業は、磐田停車場線沿線の商店街がにぎわいを取り戻すことを目的に、さらには駅前というインフラの有効活用を目指し開発を進めたものであります。言うまでもなく、再開発事業は既存商店街の活力の再生とともに、住環境の改善や公共施設の整備などを通しまして、住みよいまちづくりの手段として行うものでありまして、中心市街地の活性化の基礎となる建物として再開発ビルを整備したものであります。 本区域は都市災害に対して安全であることや新たな出店需要を受け入れられる区域であり、将来的に個性ある中心市街地になるものと期待をしております。また、短期の成果だけに対応するまちづくりではなく、中長期的な視野に立ち、取り組んでまいりました事業であり、この再開発事業が本市の発展に必要な条件の１つを整えたものと認識をしているところであります。今後は、中心市街地の核として、使いやすさや価値を実感してもらえるような地域に育てていくことが課題であり使命であると考えているところであります。 次に、磐田駅北口広場整備についてでありますが、磐田駅北口広場は昭和40年代に駅前土地区画整理事業により整備をされましたが、その後の社会経済情勢や車社会による生活様式の変化、あるいは橋上駅舎化による南北自由通路の開設に伴い、時代に適合した利便性のよい広場にする必要性が生じているところであります。また、合併による17万都市にふさわしい磐田駅北口広場の整備への期待もさらに高まっております。 御指摘のとおり、磐田駅南口が開設し、商業展開が進んできてはいますが、磐田市の玄関口は駅前周辺地区であるとの認識から、これまで各種の都市基盤整備事業を優先してまいりました。その結果、駅北口周辺でも専門学校の開校やホテルが開業するなど民間投資の兆しが見えてきたのも事実であります。これらの情勢変化を踏まえた上で、磐田駅北口広場の整備につきましては事前に関係権利者と話し合いをしてまいりましたが、一部地権者の同意を得られない状況であります。引き続き努力をしまして、平成20年、来年の６月には都市計画決定ができるよう諸準備を進めてまいります。 いずれにしましても、磐田駅周辺地区のまちづくり事業の根幹となるものでありますので、大クスをシンボルに、公共交通の結節点としての利便性を生かし、駅前広場としての機能が確保できるよう、早期に整備をしていきたいと考えております。 次に、鎌田新駅設置についてでありますが、新駅設置については、９月議会での加藤議員の質問にもお答えをしたとおりでありますが、その必要性、有効性についての認識は変わっていないところであります。議員御指摘のとおり、地元のみならず、新市全体の発展にとっても極めて重要な事業と認識をしており、この機を逃したら、市にとっても大きな損失になる、今が勝負時ではないかと考えているところであります。 一方、新駅設置には鎌田第一土地区画整理の組合立ち上げが大きなかぎとなります。現在、地元準備委員会では経済情勢に見合った事業収支の見直しを行い、さらなる合意形成を図るため、委員長を中心に意欲的に取り組んでいる状況であります。懸案でありました都市計画道路の線形の変更や倉西川の構造変更等も地元調整や関係機関との協議を経て、おおむね了承されるまでになりました。本市としましても、地元準備委員会と一体となり、より事業性を明確にした計画を練っており、組合設立に向けてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 ＪＲとの今後の協議については、平成６年の基本方針に従い、鎌田の組合設立も含め、周辺区画整理事業の一定の進捗が確認された上で、より前進した内容のものにしていきたいと考えております。 次に、下水道事業の普及と接続率の向上についてでありますが、下水道事業は生活環境を改善する重要な基盤整備でありまして、確実に進めていかなければならない事業と認識をしております。しかしながら、現在の財政状況を考えますと、下水道整備に要した債務残高が450億円規模にまで達するというようなことを考慮し、予算規模をある程度縮小して事業を進めていかなければならないと思っております。平成18年度末の市全体の普及率は67.4％で、各地区の普及率は、磐田地区が61.3％、福田地区が78.6％、竜洋地区が99.8％、豊田地区が66.8％、豊岡地区が42.8％と、地区により差があります。これらは合併前の各自治体の下水道事業の開始年度や取り組み等による差であると思いますが、各自治体で作成した計画をもとに、この地域差を縮小をしていきたいと考えております。 平成20年度の予算編成に当たりましては、新貝、岩井、大原、富丘、上神増地区などの環境管渠のほか、豊岡クリーンセンターの増設工事の完成を予定をしておりまして、普及率は70％前後になる見込みであります。 下水道の接続率向上の推進についてでありますが、平成18年度に行った未接続の方を対象とした接続推進アンケート調査の結果では、経済的に困難、家屋老朽化のため建てかえ予定があるというのが未接続の主な理由であります。これらのお宅に電話で接続をお願いしたり、悪臭等の情報が入った場合には現地に出かけ、直接当時者と会って強く接続をお願いしているところであります。 接続率については、現在、旧５市町村ごとの把握で、自治会単位の把握はしておりませんが、より強く、より効果的に接続指導をしていくために自治会単位の把握にも努めていきたいと思います。接続促進については、今後も広報等による呼びかけや地区・現場での働きかけを強めていきたいと考えております。 次に、環境問題と霊園整備のうち、ごみの不法投棄根絶についてでありますが、平成19年度の状況としては、相変わらず不法投棄が後を絶たない状況が続いております。品目としては、レジ袋のごみ、ペットボトル、家電製品、タイヤなどで、場所は雑草繁茂地など管理不十分な土地、交差点付近、河川敷、ごみ集積近く等が多くなっております。 現在の対策としては、シルバー人材センターへの委託及び市職員による監視と回収、不法投棄防止看板の設置や貸与、全市一斉美化活動の実施、また、投棄者が特定できた場合には警察からも直接注意を行っていただいております。一部ではありますが、警察と市の連名による手づくり看板を設置したところ、大きな成果が出ている地域や環境美化指導員、自治会、ボランティアグループによる清掃活動が行われ、地域環境が改善されつつ地域も出てきております。今後の対策としては、未然防止策の充実と事後対応策の強化を進めてまいります。 未然防止策としては、広報いわたや立て看板により、不法投棄は犯罪であることの周知啓発、常習箇所への手づくり看板や大型看板の設置、強化月間や重点地区を設けてのパトロール強化、のぼり旗の設置、監視の目をふやす施策等の実施により、市民、事業者、市の協働による地域ぐるみの監視体制の整備を進めます。 事後対等策としては、ごみがごみを呼ぶという悪循環を断つため、早期発見・早期回収に努めるほか、不法投棄者を割り出しての厳重注意及び指導の継続実施、また、磐田市環境美化条例の罰則規定の適用等についても考えてまいります。 次に、自転車のまちづくり事業の新展開についてでありますが、本市ではバイコロジータウン推進事業を市総合計画基本計画の省資源・省エネルギー体制の確立と促進の主な事業として位置づけ、自転車利用のＰＲ・啓発、歩行者や自転車に配慮した快適道路環境の充実、レンタサイクル環境の充実及び電動アシスト自転車等の多面的な利活用を推進しているところであります。 具体的には、静岡産業大学の留学生を対象とした市内自転車めぐりの開催や観光案内所におけるレンタサイクル事業、公共施設への充電スタンドの設置などを実施し、利用環境の充実に努めてまいりました。また、寄贈をされました電動アシスト自転車100台の多面的な利活用の１つとして、70台を公用自転車として活用しておりまして、公用車の利用を控えることにより環境対策の一助としております。 今後の事業展開についてでありますが、議員御指摘のとおり、環境対策と結びついた自転車のまちづくりは望ましい施策展開だと考えております。合併等で若干施策の展開はおくれましたが、今後も自転車のまちづくりを推進してまいります。 一方で、市内の現状では、新規の自転車専用道や自転車レーンの設置などはなかなか困難な状況であります。今後も幹線、補助幹線道路などの整備を促進し、利用環境の充実を図るとともに、歩行者や自転車に配慮した道路の改善などを着実に進めるなど、交通弱者に配慮した道路整備を継続して実施し、自転車を安心して利用できる環境整備をさらに進めてまいりたいと考えております。 次に、霊園の整備についてでありますが、本年度においては、用地取得と基本設計業務を進めております。用地取得につきましては、現段階では契約までには至っておりませんが、今後も誠意を持って粘り強く交渉をし、理解を得るべく努力を続けてまいる所存であります。今後の整備計画と供用開始時期についてでありますが、平成20年度につきましては、引き続き用地買収を進めるとともに、実施設計業務を実施し、議員御指摘のように、既に取得済みの用地部分につきましては、早期の供用開始を図るため造成工事を計画しております。 平成21年度については、20年度に造成した部分の施設整備を実施し、市民への貸出区画がなくなってしまう期間が１年半から２年程度生じますが、21年度中には一部供用開始ができるよう進めていきたいと考えております。その後については、用地取得ともかかわりますが、納骨堂の建築を含めた整備を進めまして、市民の多様な墓地需要にこたえてまいりたいと思います。 次の教育問題についてのうち、小学校単位の公民館整備以外の部分については、後ほど教育長から回答させていただきます。 次に、小学校単位の公民館整備についてでありますが、新市における公民館については、生涯学習の拠点としてだけでなく、福祉や保健など、さまざまな活動における地域コミュニティの中核施設としての位置づけを考えますと、議員御指摘のとおり、小学校単位など、一定のエリアごとに配置されているのが理想だと思われます。しかし、地域におけるまちづくりの経緯や特性等により地域文化やコミュニティの成り立ちが異なっていることから、地域によって配置の違いが生じております。議員御指摘のとおりです。今後、市全域でコミュニティ活動や福祉、青少年健全育成活動などのきめ細やかな地区活動を推進していく上では、現在、公民館がある地区と同様に、公民館のない地区におきましても拠点となる施設を確保し、地区活動を推進していく必要がありますが、新たな公民館の建設は非常に難しい状況でありますので、支所の空きスペースやコミュニティーセンター、各地区の自治会館、公会堂など、既存の施設を有効活用することを最優先に施設整備のあり方を検討してまいります。 また、あわせて、空調設備取りかえなど老朽化が進む公民館の施設改修についても計画的に進めてまいります。 次に、スポーツのまちづくりについてのうち、新しいスポーツ拠点整備とスポーツ合宿誘致の拡大についてでありますが、ラブリバー公園テニスコートにつきましては、御指摘のとおり、豊田町駅からのアクセスもよく、コートを増設することにより、テニス競技の拠点施設として大規模な大会や高校、大学等の合宿対応施設として機能が充実することは十分認識はしております。 テニスに限らず、各種大会や合宿の誘致については、まず、既存施設の有効活用を考えておりますが、老朽化の問題もあるため、施設整備を検討する上でテニスコートなどの施設の統廃合を含め、市全体の体育施設の再配置をしていく必要があると思っております。つきましては、今後、スポーツ合宿の誘致拡大も念頭に入れながら、体育施設全体の配置計画を策定し、この中で、ラブリバー公園テニスコートの整備も考えていきたいと思っております。 次に、ジュビロを生かしたまちづくりの再構築についてでありますが、磐田市はスポーツを市民共通の文化としてとらえ、市民の生涯を通じたスポーツの振興を図ることにより、健康で活力ある人づくり、交流が盛んで活気あるまちづくりを目指しておりまして、市民レベルでの活動の１つにジュビロ磐田ホームタウン推進活動がございます。ジュビロ磐田というまちおこしの素材が十分に生かされていないのではないかという御指摘につきましては、旧磐田市地域以外の新市全体の応援体制の広がりなど、ジュビロ磐田ホームタウン推進協議会をさらに活性化、若返り化をさせ、自治会や市民団体など、各種団体とジュビロとがスムーズに協働できるよう、市としましては連絡調整役として側面支援を強力に行っていきたいと思います。 また、天平のまちスポーツプラザについては、ホームタウン活動の拠点として位置づけておりますので、多くの市民の関心を高めるため、今年度から展示物の入れかえを年１回から３回にふやすなど、ジュビロとも連携を密にとる中で、企画やＰＲについて工夫をしているところであります。今後もさらなる魅力づくりを行っていき、ジュビロやホームタウン推進協議会を初めとする各種団体はもちろん、１人でも多くの市民に利活用されるよう努めてまいりたいと考えます。 次に、子育て支援と青少年健全育成についてのうち、保育園のエアコン設置についてでありますが、保育園は夏休みなどの長期休暇がなく、夏場の保育室は高温となり、児童の健康管理に課題を感じていますが、全室へのエアコンの設置は困難であるため、集団で保育ができる遊戯室へのエアコン設置を進めていきたいと考えております。 次に、放課後児童クラブの充実ですが、御指摘のとおり、一部の児童クラブでは入所希望の増加により、施設面の対応に苦慮しておりますが、基本的には学校などの既存施設を有効活用したいと考えております。また、所管がかわることにより、現在よりスムーズに対応ができ、利用者のニーズにもこたえられるのではないかと考えております。委託先については、民間の柔軟な発想や経験を生かしていただけるよう検討しているところであります。 次に、児童館のあり方と公民館の有効利用についてでありますが、本市では、児童館や支援センター機能を拡充するために、公民館等の施設を活用した出前子育て支援センターなど、地域で交流を図る施策の充実を目指しております。児童館は市内３カ所に設置をしていますが、距離の面から市内全域の児童が活用しやすい環境ではないとの認識をしております。そこで、議員御指摘のとおり、各地域に設置されている公民館を子供たちが気軽に利用することができるような施設として活用することは有効であると考えます。現在、公民館では、生涯学習推進大綱を基本に、さまざまな年齢層を対象とした講座等を開催しております。幼児期向けとして絵本の読み聞かせや体操、親子遊びなどを行う子育て支援講座等を開催し、小学生対象としては工作教室や料理教室、自然観察会などを開催しているほか、放課後児童クラブの会場としても活用されています。また、中学生や高校生を対象として料理教室や陶芸教室、ニュースポーツ教室などを開催しており、特に本年は公民館活動に対する興味の希薄な高校生を対象にボランティア養成講座を開催し、アウトドアクッキングなどの活動を通し、同世代の交流を図るなど、公民館へ少しでも興味を持ち、かかわっていただくような事業展開に努めているところであります。現状としては、講座への中・高校生の参加を得るのはなかなか難しい状況でありますが、今後とも子供たちが利用しやすいような雰囲気づくり、環境づくりに配慮しながら、公民館事業を推進していくとともに、児童館的な視点での活用についても研究をしてまいりたいと考えます。 次に、窓口一元化の検討についてでありますが、幼児教育及び乳幼児保育には、基本的な生活習慣の欠如を初めとした子供の育ちの課題や、子育ての孤立化による育児不安や子供と触れ合う時間がとれないといった家庭の問題、幼稚園や保育所における保育の質の向上など、幼稚園・保育所ともに共通する課題が挙げられるところであります。これらの課題を解決するために、乳幼児期の保育・教育を一貫して推進する体制を整え、総合的な支援の充実を図ることは重要でありまして、その一環として窓口一元化を検討するものであります。 一方で、従来の経緯から、幼稚園は学校教育と、保育所は子育て支援等の福祉施策と密接に結びついておりまして、拙速に窓口のみを一本化することは、かえって利用者である市民の方々にマイナスになることも考えられることから、窓口の一元化については議員御指摘のとおり、慎重に対応しようと考えているところであります。 就学前サービス振興計画に示された総合施設については、既存の幼稚園と保育所を統合した幼保連携型が主なものとなっております。これは幼稚園児と保育園児が同じ保育室内で共同生活を行う中で、これまで以上に社会性を身につけさせるなど、質の高い保育・教育を目指すものであります。ただし、この計画の中では、必ずしも総合施設を認定子ども園として県知事の認定を受けた施設にすることは提言をしておりません。 次に、観光振興ビジョンを踏まえた今後の考え方についてのうち、イベント支援と交流客の増加についてでありますが、平成18年度の観光交流客数は約270万人で、前年度より36万人増加をしております。そのうち、イベントに係る交流客数は遠州大名行列・舞車やジュビロード夏祭及び各地区の産業まつり等のイベントの周知が行き渡り、市内外より多くの交流客が訪れていただいたことにより55万人ほどとなり、本年度はそれを上回る60万人ほどを見込んでいるところであります。 各地域で実施されているイベントの基本的な考え方は、市民と行政の協働のもと、市民みずからが地域固有の宝を発掘し、磨き、生かし、輝かせ、地域間の交流と連携を深める中で、地域の振興を図るものでありますので、議員御指摘のとおり、事業のにぎわい貢献度に応じた補助により、各事業団体及び観光協会と連携を図る中で、地域振興やにぎわいの創出、活力あるまちづくりを推進してまいります。 次に、交流人口の増加は磐田市ならではの魅力の発信を行うために、１年を通じて最も観光客が訪れる春の観光イベントを一つにまとめた、「いわた春まつり」や、歴史・産業・文化・自然等を生かした年度ごとのテーマとして、本年度は伝統の町並みを楽しむ「景観・まち歩き」を、来年度は産業技術を魅力化する「産業・モノづくり」を重点戦略として観光強化に努めたいと存じます。また、広域観光として中東遠の観光スポットとの観光周遊の仕組みづくり等の事業展開を図ることにより、さらに交流客数の増加に結びつけてまいります。 次に、課題となる受け入れ体制整備についてでありますが、現在、福田漁港周辺整備計画としてつり桟橋や交流広場等が整備をされ、今後、サンドバイパス事業が行われますが、年々釣り客やサーファー等がふえてきておりまして、今後はビーチバレー等、海浜を利用したイベント等の開催も考えながら、市としても地域のにぎわいづくりのため、漁港や海浜を活用した取り組みを進めてまいります。 また、ふくで荘跡地へは、企業リサーチ等を行う中で民間事業者の誘致を進めてまいりますが、漁港周辺の魅力を十分に引き出すためには、まずは周辺環境の整備、特に、アクセスの充実を図る必要がありますので、国道150号線右折レーンの早期設置や海岸が周回できる道路の推進を県等の関係機関と連携を図ることにより、周辺資源を含めた一体的な魅力の創出に努め、地域の活性化等を行っていきたいと考えます。 次の国分寺整備事業については、後ほど教育長から回答させていただきます。 次に、多文化共生の推進についてのうち、外国人子ども教育支援の充実と窓口一元化についてでありますが、現在、教育委員会では外国人加配教員９名、日本語指導を行う指導員５名、母国語での相談や通訳・翻訳を行う相談員３名を配置しているほか、11月より日本語と学校生活への適応指導を行う初期支援教室を開設いたしました。また、外国人児童生徒の進学説明会や家庭への支援としてポルトガル語やブラジル文化を指導する学習サポート教室も開設し、外国人の子供の支援を行っております。 一方、市長部局では、市民の協力を得て、多文化交流センターで放課後の学習支援や国際交流協会の会員による学校内での授業サポートを実施しております。言葉や文化の違う環境で育った外国人の子供たちへの教育は、一貫した体制の中で実施することが大変重要だと考えますが、日々成長していく子供の教育については緊急の課題であるため、市民の力もおかりし、できるところから始めている状況でございます。筋道をつけながら進めていき、将来的には教育委員会での窓口の一本化を目指す方向で努力をしてまいりたいと考えております。 次に、自治会活動への支援についてでありますが、本市では多文化共生に向けて、市と市民が連携を図って推進をしております。自治会の取り組みとしては、南御厨地区での先進的な活動のほか、今年度より自治会連合会で４地区を多文化共生社会取り組み推進地区と設定をし、外国人と顔の見える関係づくりを進めていただいております。市としても、このような自治会の取り組みを支えるべく、自治会文書の翻訳や、ごみ分別等の出前講座を実施しております。今後は、自治会と地域に居住する外国人との間に立って活躍できる外国人を人材発掘し、自治会活動に参加できる仕組みをつくるなど、地域での多文化共生の環境づくりに努めていきたいと思います。さらに、外国人の居住状況の把握や地域生活のルールの教示、自治会組織についての理解等、外国人を雇用する企業の協力を得るべく連携を強化するとともに、転入する外国人住民に対して、現在行っている外国人情報窓口での生活オリエンテーションをより一層充実させていきたいと考えております。 次に、市長の職員に対する指導責任についてでありますが、一連の事件に関し、最終責任者である私としましては、その責任を痛感し、市民の皆様に改めておわびを申し上げますと同時に、今後このようなことが起きないよう組織を挙げて対処してまいりたいと存じます。 まず、職員互助会返還金問題については、返還の状況について報告をさせていただきます。11月19日現在で1,121人、金額で４億5,026万7,000円、人数、金額とも86.5％と、大方の職員が返還及び返還手続を終えているところであります。返還計画が決定をしていない職員は、看護師等で転職をされた方など175人、金額にして7,051万3,000円という状況であります。脱退慰労金の公費分については、違法ではないものの、会計検査院の指摘のとおり不適切な支給であり、法に触れないからといって返還に応じないことは市民に説明できるものではなく、返還した職員との不平等が生ずるものであります。しかしながら、返還しないからといって、あくまで自主返還であるという性格上、氏名を公表するまでは当然考えておりませんが、現在の状況では市民の皆様が納得するものではなく、代表質問に出された重みを職員にも訴え、一刻も早く返還計画を提出するよう粘り強く要請してまいる所存であります。そして、磐田市職員は潔く自主的に返還をし、市民の信頼にこたえたと言われるようにしてまいりたいと思います。 次に、消防職員の休日手当問題ですが、本年５月から退職者を含め、対象職員177人全員に休日勤務手当過払い分の返還の趣旨を伝え、すべての職員から返済計画書が提出されております。返済の状況でありますが、本年７月から返済が開始をされ、現在58％に当たる約1,100万円が返済をされております。このような誤支給が発生した問題点としましては、過去、消防業務は一部事務組合で運営され、給与条例においては、給与は磐田市の職員の例によることとされ、十分な周知がされていなかったこと、消防職員は24時間勤務で、祝日、年末年始についても勤務するという一般職員にはない特殊な勤務形態であること、国民の祝日と年末年始の休日との違いが理解されていなかったことなどであることから、なお一層のチェック体制づくりが必要と認識をし、指導をしてきたところであります。 次に、職員の飲酒運転問題についてでありますが、従来から月例の訓示等で交通安全については重ねて注意喚起をしてきたところでありますが、10月２日の酒気帯び運転の発生を受け、直ちに飲酒運転等の交通法規違反の防止などを内容とする通知を全職員あてに出しました。しかし、まことに残念ながら、10月27日に再び酒気帯び運転が発生してしまいました。直ちに、飲酒運転撲滅の通知をするとともに、11月１日の市長訓示におきまして、市の事業として交通安全対策を進めている市役所職員であることの自覚を持ち、交通安全・交通法規遵守を徹底すること、また、職員一人一人が自覚を持って行動することについて再度訓示をし、要請をいたしました。その後、11月13日と14日に職員交通安全特別講習会を開催したほか、交通安全・交通法規遵守に対する宣言書への嘱託・臨時を含む全職員の署名等に取り組んでまいりました。職員交通安全特別講習会は、管理職員には出席を義務づけ、そのほかの職員も変則勤務者等を除き出席を求めたものであります。また、署名をした宣言書は、署名に至った経緯や、その内容を職員一人一人が十分認識するとともに、署名の重みを全職員に感じ取ってもらうために、去る11月16日に磐田警察署長に提出をしたものであります。今後、年末の交通安全運動に合わせた職員への講習会も予定をしておりますが、これまで以上に交通法規遵守意識と安全運転のより一層の徹底のため、組織一丸となって取り組み、市民からの信頼回復に努めてまいる所存であります。 以上でございます。
○議長（河島直明君） 教育長。 〔教育長 山田素子君 登壇〕
◎教育長（山田素子君） 次に、教育問題についてのうち、
特別支援教育の充実についてですが、
特別支援教育は障害のある園児、児童生徒の教育的ニーズを把握し、社会的自立に向けて適切な指導・支援を行うものであり、共生社会の基礎となる重要な教育だと認識しております。本市の現状は、運営困難学級補助員を配置するとともに、他市町に先駆け、専門的な意見に基づいた指導・支援を可能にするための臨床心理士等による巡回相談や専門家チーム会議を実施するなど、園、学校の支援体制を整えてまいりました。 次に、課題と今後に向けてですが、特別な支援を要する園児、児童生徒が増加傾向にあること、障害に対する保護者や教職員の理解が十分図られていないこと等の課題があると認識しております。今後、保護者への啓発活動や教職員の指導力向上に向けた研修をさらに推進していくとともに、幼稚園や小学校低学年段階においての早期支援を可能にするため、補助員配置や巡回相談等の重点的な充実を図り、園、学校を積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、通学区域の弾力化についてですが、まず、来年度から始まる通学の利便性と安全を確保するための学校選択制にかかわる応募状況は、11月27日に締め切った時点で、小学校６名、中学校９名の希望申請が出されております。平成20年度は導入初年度であるため、兄弟関係に配慮し、全学年の児童生徒を対象といたしましたが、兄弟そろっての申請はありませんでした。 また、保護者の声としましては、説明会等において、地域での子ども会の運営が難しくなること、ＰＴＡ活動に弊害が出てくることなどの心配の声が上がっております。しかし、受け入れ対象外の学校があることについての不満の声は、現時点では教育委員会として聞いておりません。 また、今年度から始まりました小規模特認校制についてですが、20年度に向けた申請期間は来年１月上旬までとなっております。現時点では正式な申請は出されておらず、この制度に関心を持って教育委員会に面談を申し込んだり、豊岡東小学校を訪れて授業を参観したりした保護者が数名あるという状況でございます。課題は、豊岡東小学校の魅力が保護者や市民にいまだ十分に周知されていないことであると認識しております。人情味あふれる地域の人々と豊かな自然に包まれ、一人一人を大切にした教育を進める学校であることを、今後もさまざまな機会に知っていただけるよう、教育委員会としてもさらに努力してまいります。 次に、配膳員の配置についてですが、配膳業務は児童生徒の協力により学校全体で取り組んでいただいておりますが、配膳業務について各学校を調査したところ、その実態は学校によってばらつきはあるようですが、当番についた教師１人につき、おおむね10分、週１から２回程度の配膳業務となっております。学校、ＰＴＡからの配膳員配置の要望は認識しておりますので、なるべく教師に負担をかけないよう配膳方法を検討してまいりたいと考えます。 次に、耐震補強、アスベスト除去、焼却炉撤去についてですが、まず、耐震補強につきましては、本年度工事中の４校の屋内運動場耐震補強で小学校屋内運動場の耐震化は完了いたします。また、本年度からは小学校校舎の補強工事も始まり、来年度からは中学校施設の補強工事に着手する予定です。現在進めている事業計画は、建物の耐震性能が国の基準を下回るものについて、平成18年度から５カ年かけて静岡県基準以上に補強するものです。その後、平成23年度以降の３カ年で国の基準を満たして、県の基準を下回る建物について県基準以上に補強する計画をしております。整備速度につきましては、同一学校内で複数の建物を同時に補強工事することは困難であるため、完了までに時間を要しておりますが、先ほど申し上げました計画期間内に着実に耐震補強事業を進めていけるように今後も努力してまいりますので、御理解と御支援をお願いいたします。 次に、アスベスト除去につきましては、吹きつけアスベストが露出していた３小学校１幼稚園の除去工事が平成17年度にはすべて完了いたしましたので、現時点では吹きつけ状態で露出している箇所はございません。 次に、焼却炉につきましては、平成９年12月の大気汚染防止法や廃棄物処理法の改正に伴い、焼却施設の煙突などから排出されるダイオキシン類の規制や、ごみ焼却施設の改善等の対策が進められ、現在では安全性が確認されない限り、原則としてごみ焼却炉の使用を取りやめ、廃止するように指導されております。市内小中学校、幼稚園に残されている28基の小型焼却炉につきましては、県の指導に基づき、ビニールシートで覆い、ばいじん等の飛散及び流出防止対策を講じてあります。昨年度、学校に残された焼却炉の汚染の実態を把握するため、抽出により焼却炉内の灰及び周辺の土のダイオキシン類の分析調査を行いました。その結果、いずれの施設も国の定める汚染に係る環境基準を下回る値を示しておりました。処理業者から話を聞いてみたところ、汚染の多寡にかかわらず解体作業をする労働者の安全を確保するために経費がかさみ、１基当たりの解体処理費が100万円以上かかるようで、残された焼却炉をすべて解体処理するためには数千万円の費用がかかります。今後の方針ですが、現在多額の予算を必要とする耐震補強を実施しているところでございますし、解体や処分の経費については年々下がっている状況にあることから、いましばらく様子を見た上で予算化を図ってまいりたいと思います。 次に、国分寺整備事業についてですが、まず、国分寺整備事業の全体計画ですが、第１期事業として平成18年度から21年度に整備のための発掘調査、平成21年度から22年度に国分寺資料館の建設、現在の史跡指定地の残り12％の公有地化、平成24年度から28年度に現在の史跡指定地の整備工事を実施する予定ですが、史跡整備の具体的な内容は基本計画を策定し決定いたします。また、第２期事業として、平成29年度から33年度に現在の史跡指定地の東側及び北側の史跡への追加指定について、地権者の同意を得る中で進める計画です。 次に、資料館の必要性ですが、まず、埋蔵文化財センターに収蔵されております昭和26年以降、250回に上る国分寺及び国府関連遺跡の発掘調査資料や市民からの寄附資料等を展示することで収蔵品の公開義務にこたえることができます。また、市の観光資源である国分寺跡を最大限生かす拠点として、さらに、今後の整備事業拠点及び整備後の史跡管理、情報発信施設として、その必要性は高いと考えております。資料館については、現在の国分寺跡には啓発施設がないため、国分寺跡の価値と今後の国分寺跡の再整備に関する市民の理解を高めようと整備に先行して建設する計画でおります。 次に、市民の憩いの場やイベント会場としての空間整備と活用についてですが、史跡のイメージを確保しつつ、市民が利用しやすく、市民が憩える場として、さらに史跡公園にふさわしいイベントができる場として利用できるよう整備を進めてまいります。 以上でございます。
◆13番（鈴木晴久君） ありがとうございました。多岐にわたっておりますので、再質問させていただきます。 最初に、財政の問題で、１番のところの予算編成方針も含めてのところで、（１）のところですけれども、市長の今お答えを聞いていますと、私どもが一番聞きたいのは、合併特例債事業を理由にして、自治会要望を削るだとか、下水道工事も少しやめようというふうにとっているんですね。そうすると、今のお話ですと、いろいろ路線もやらなければいけないし、いろいろやらなければいけないのだけれども、最終的には財政計画と調整を図って進めていくのだと、合併特例債事業もというお話ですけれども。ということは、ずらっと何本か並んでいます、二十数本並んでいますけれども、その辺のところで、財政計画で財政が厳しかったら、やはりそれも取りやめるんだと、無理しないんだというような方針なのかどうか、まず、根本的なところをお聞きしたいと思います。 それから続きまして、順番が逆になってしまうのですけれども、20年度の予算編成ですけれども、市長は総合計画を推進しという言葉で、それから行革も断行していくんだというふうに非常におっしゃっていますし、新市の一体化のための東西軸だ、南北軸もつくっていくんだと。それから安心・安全のものもやっていくんだというようなこと、とても結構だと思います。だけれども、市長は、確かに安心・安全なまちづくりも大事なんです。外国人との共生も大事です。でも、この３年間私ども見ていて、市長が何をやりたいのかということがさっぱり施政方針で伝わってこないんです。よく５市町村の融和だ、融和だと、まことに結構な言葉なんですけれども、磐田市をどうやってリードしていくのか、どうやって磐田市を全国に、「こんないい町なんだぞ」というふうに誇れるようなまちづくりとしてやっていくのか。それが僕はリーダーの仕事だと思うんですけれども、その辺のところ、市長は何をこの中でやっていきたいのか。もう一度、来年の予算編成方針の基本的なところをお聞きしたいと思います。 それから、定員適正化計画のことですけれども、市長の見直しですけれども、よくわかりました。段階的に見直すということは、もう前から出ていることですし、来年４課４係にするんだということなんですけれども、根本は、市長、支所の職員は権限がないんですよ、三十数人いても。権限がないものですから、やる気もなくなりますし、必要性もなくなってしまいます。そうすると市民だって、ここに権限がないから本庁へ来た方が楽だよということになるわけです。そこが根本ではないですか。だから、やめるのだったら権限をそのまま付与しないんだったら、何も本庁へ引き揚げればいいことなんですよ。なおかつ、まだ権限を与えるんだったら、当然職員は必要になります。その辺との兼ね合いはどう市長、考えていますか。４課４係だろうが何係だろうが僕は関係ないと思います。その根本についてお尋ねしたいと思います。 それから続きまして、安心・安全なまちづくりで１つだけお聞きしたいと思います。避難所の見直しですけれども、先ほど、そちらの方でも登壇のときに申し上げましたように、やはり避難所を行政境がなくなった今、しっかり見直していかないと、何かあったときに非常に困るのではないかなと思います。来年度から見直ししていくんだと、いろいろな御意見を聞いてから見直ししていくんだというお話ですけれども、来年度から見直しして、最終的にはいつごろまでに見直すのか。来年度で全部やってしまうのかどうか。どの辺のところまでがタイムリミットなのかお聞きしたいと思います。 続きまして、自治会要望の実現についてですけれども、先ほど市長のお答えですと、合併特例債事業がある、駅北の区画整理がある、今度は駅北もふえたんですね。豊田のパーキングエリアの事業もある、大型がいっぱいあるんだと。ちょっと大規模だから、少しでも要望を満たしていきたいんだというような、少しでもなんです。自治会の皆さんは出していただくのは小さな要望なんです、皆さん。だから、少しでも満たすのではなくて、では何％あるんですか。やれ、達成率が18％だ、20％だという議論がこの前もありました。そうではなくて、やはり少しでも要望を満たすのではなくて、大方の要望をできるだけたくさんやってあげるという答えが何で出ないんでしょうかね。その辺のところ市長、先ほどのお答えですと、あくまでも少しでも要望を満たすという言葉だったんです。そこら辺、もう一度お答え願いたいと思います。 続きまして、４番目の都市整備についてです。都市整備は、特に駅前再開発の問題については、確かに市長がおっしゃるように、中長期的な視野も僕は必要だと思います。だけれども、私が申し上げたいのは、私は旧磐田市の人間です。だけれども、新しく大きな磐田になって、旧町村の人たちは、ここからも見えますけれども、あの事業を私ども以上に、非常に厳しい目で見ています。私だって同じ中泉に住んでいて、「何なの」という声がいっぱい上がってきます。だから、ここで私が申し上げたいのは、市長これは組合施行なんですよ。組合の方がどれだけ努力してくれたかということを市長自身が組合の方にどれくらい言いましたか。その辺のところ、どうですか。組合施行なんですよ。組合の人たちが努力して、そして各それぞれ10億円ずつぐらいの補助を出してやってくれということから成立させた事業なんです、両方とも。だけれども、どうですか。では、クリスマス時期になってもイルミネーション１つないですよ、磐田には。あれは別に市でやることではないですよ、イルミネーションは。だから、その辺のところを、市長のもう一度、組合の人たちに対する責任の所在をどういうふうにやっていく、責任に対してどうやって物申していくのかということ、もう一つは、やはり活性化の具体策をしっかり組合だとか商店街の人たちから出させて、出した上で支援をするべきだと思うんです。何もないのに、ただ駅前だからということでやるのは、やはり周りの人たちからすれば絶対おかしいと思います。その辺の２点、お聞きしたいと思います。 それから、鎌田新駅の問題ですけれども、これからの必要性があっていろいろやっていくんだということですけれども、最終的に一番問題なのは、南側の鎌田の準備状況、一生懸命準備組合の方がやってくださるということはよく私どもも聞いています。それともう一つは、いざできた場合に、当然その駅に対する地元負担というのがあるわけですね。今のＪＲの磐田駅をやったときに二十数億円かかりました。だけれども、ＪＲが負担してくれたのは３億円少しだと私は記憶しております。市民に言うとびっくりします。「あのエレベーターとかエスカレーターは全部磐田市でやっているんですよ」と言うと、市民がびっくりします。ＪＲってそういう会社なんですね、失礼ですけれども。だけれども、それを出すと当然地元負担も僕は大きくなるのではないかなと思っていますけれども、市長として、その大きな地元負担を含めてしっかりやるんだという意気込みがあるのかどうか、そこを一つ、お聞きしたいと思います。 それから、下水道の接続率の向上の問題です。私が申し上げているのは、確かにお金がないだとか、家を直すだとかということはアンケートやれば僕はきっと書いてくると思います。だけれども、その自治会の人たちから言わせると、「何であの家がやっていないの。あのお店が何でやっていないの」という声は時々聞くんですね。だから、やはり私が申し上げたいのは、その方の個人名を出すことは不可能でしょう。でも、中泉地区だ、見付地区だ、どこどこ地区だとやるのではなくて、もう少し小さな単位で、自治会単位とか、その辺のところでやれば、「ああ、ここが80％。うちもやっていないんだな」という、少しは刺激になると思うんです。その辺のところの公表について、一応、先ほど前向きな答弁をいただきましたけれども、いつごろまでにやるのかお聞きしたいと思います。 それから、５番目の環境問題の中で、自転車のまちづくりの問題です。利用環境を一生懸命整備してやっていくんだと。100台のうち70台は公用車に利用していると。私は余り見たことないんですよね、どうですか皆さん。それで非常に望ましい施策だから、これからやっていきたいんだということですけれども、さっき申し上げましたように、外国人の留学生が１年に１回だけ町を歩く、走るという程度のものだったら、本当に宝の持ちぐされだと思います。本当に真剣に考えて、この自転車、さっき言ったバイコロジーという言葉が出ましたけれども、その辺のところをどう考えているのか、先ほどの答弁では私とても受け取れません。もう少し、やはり積極的な推進をすべきだと思いますけれども、もう一度市長の考えをお伺いします。 それから、霊園ですけれども、先ほど１年半から２年半の空白ができてしまうんだと。竜洋の問題もいろいろあって、最終的には21年度に施設整備をしていくということですので非常にうれしいんですけれども、その間に１年半から２年ほどの空白ができてしまうんだということですけれども、できるだけその空白の短縮を図る努力を市長に要望したいんですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 （７）番目のスポーツのまちづくりの豊田ラブリバーテニス場です。これはさっきのお答えですと、市のあちこちを統合しながら配置計画をつくっていくんだと。まさに悠長なことですね。いつやるんですか、その計画は、いつつくるんですか。それで見直ししてから何年かかるんですか。中学・高校生は３年しか学校にいないんです。僕は緊急な課題であると思います。サッカー場は何億円もかけてつくったんですから、サッカーの施設は。１億円あれば、この前、旧の豊田の人たちに聞きましたけれども、あの４面が約１億円だそうです。だから、１億円かければ十分な僕は整備ができると思います。それで、東大久保にテニス場がありますけれども、それよりも集約して、あちこちに４面ばかりなんです。２面、４面ばかりなんです。集約してきちんとしたものをつくれば、土地はあるんですよ、聞きましたら。だから、それでやればきちんとしたものができるし、まさに拠点整備になるし、学校の先生方は喜んでくれるんです。豊田南中学だってすぐそばなんですよ。その辺のところ、ではいつやるんですか、それは。いつやるんですか、それを出しください、やる気持ちがあるなら。 それから、受け入れ体制ですけれども、スポーツ合宿の受け入れ体制も、やはり市の方から呼びかけるべきだと思うんです。私の知っているビジネスホテルだって、土・日はあいているから、合宿パックというのをつくってやってくれているホテルさんがあります。それはやはりこちらから呼びかけないとだめなんですよ。だから、市としてどのように活性化をしていくのか、呼びかけていくのか教えていただきたいと思います。 もう１点、ジュビロを生かしたまちづくりですけれども、今のお話ですと天平のまちのところも、それから組織も従来どおりで、活性化で少しずつやっていくんだよと。展示品も変えたり、いろいろやっていくんだよと。では、組織はどうなんですか。組織が活発にしていますか、活性化。失礼ですけれども、天平のまちの展示館、スポーツクラブも、要望したのはどなたですか。ジュビロの推進協の人たちでしょう。では、あの人たちがどれだけのことをやってくれましたか。それは、ジュビロが上がったときは一生懸命やってくれたと思います。だけれども、あの人たちもやはり年齢を重ねているうちに、どうしても活性化しなくなると思うんですよ。だから私が申し上げたいのは、あの人たちに対して敬意を表して次の世代がやはりやるべきだと思うんです。その辺のところを市として働きかけはどうなんでしょう。そこのところをもう一度お願いします。 先ほど実を言いますと、国分寺の問題は市長がてっきり私は答えてくださると思ったものですから、教育長にあれなんですけれども、最初に教育長の方にお伺いします。 教育長の問題で、１つは、
特別支援教育の問題でお伺いしたいと思います。
特別支援教育のところで、非常に補助員だとかをふやしていろいろやっていくんだよということで、先ほどそんな趣旨の御回答がございました。僕は、非常にやはりこれは最終的には人の問題だと思っています。人をやはりどれだけ補助してあげるか、県の加配なんて、そんなに当てになりませんので。その辺のところで、市として、ふるさと先生も僕は重要だと思います。ただ、緊急の場合は現場で困っていることを先にやっていくべきだと思いますので、この
特別支援教育について、今後、啓発活動もやっていくんだということですけれども、その人の確保ということについて、教育長はどういうふうにお考えでしょうか。 それからもう一つ、磐田中部小と豊田南小には言葉の教室というのがあります。非常にここの先生方も頑張ってくださって、初期に発見できる、そして治療できるところは非常に立派なものだと思っています。全国に僕は誇れるものだと思っているんですけれども、このものを、例えば増設して、ほかのない旧町村の３地区に設置したいというふうに私は考えるんですけれども、教育長はどうでしょうか。 それから、もう１点ですけれども、
特別支援教育、特に情緒の関係の、例えば、ＡＤＨＤだとか、アスペルガー障害というような障害児の方がふえているそうなんですけれども、そうなると特別支援学級、特に情緒の学級をふやさないと、なかなか現場も困るのではないかなと思うんですけれども、その点についてもお伺いしたいと思います。 それから配膳員の問題ですけれども、その実態をなるべく検討していくんだというお話ですけれども、やはり私が心配するのは、例えば、先生方がお手伝いしたときの安全性の問題です。そこら辺のところもどういうふうに配慮して改善していくのか。これは教育長が「やりたい」と言っても、市の方で「財政がないからだめだよ」と言われればおしまいなのかもしれませんけれども、教育委員会としてどのように考えていらっしゃるのか、もう一度、実態もお聞きしましたので、なるべく検討していくなんていう答えがありましたけれども、どうやって検討していくのか、そしてどういうふうに市当局に対して要望していくのか教えていただきたいと思います。 それから小型焼却炉の問題です。耐震の方は一生懸命やってくださっているものですから、私、期待しておりますけれども、小型焼却炉が、先ほどですけれども解体が100万円以上かかるんだよと。まだしばらくの間、28基はビニールシートで覆っておくんだよというお話でした。でも100万円で28基だったら2,800万円なんですよね。あれはどこの学校を見ても、あのビニールのシートで覆っている状況というのは、きょうは教育委員長さんもいらっしゃっていますけれども、僕は余りいい状況ではないと思います。どうでしょうか。その辺、早くやるお考えはないんでしょうか、お聞きしたいと思います。 それから、もう１点、市長にお聞きしたいと思います。先ほど国分寺の方は教育長がお答えになりましたので、私どもが聞きたいのは、市長に聞きたいんです。済みません、市長、お願いします。観光資源ということで、それから、情報発信施設なんだというふうに先ほど教育長がお答えになりました。私ども別に資料館が要らないなんて言っているわけではありません。だけれども、優先順位が違うではないかということを申し上げているんです。 それともう一つは、旧の磐田市の、私どもそうでしたけれども、育った人間は、あそこが国分寺だよということは随分教えられました、学校でも。だけれども、周りの人たちは、新しく入って新磐田市になった人たちは、恐らくそこの啓蒙活動をされていないと思うんですよ。まず学校で普及啓発活動をするのが優先ではないんですか。そうであったんだよということでやるのか、それとも、「では今ここに資料館があるから、皆さん来なさいよ」で間に合うわけですよ、あんな小さなもので。だから、そこら辺のところと、それからもう一つ、本当に３億円もかけて記念館必要なんでしょうかね。私は、この前もちょっと議員協議会のときに申し上げましたように、それこそ西庁舎の１階の一部を改良して、記念室で十分だと思うんです。これは私の個人的な意見ですけれども。その辺のところを、もう一度、市長、優先順位ということでお聞きしたいと思います。 最後に、もう１点ですけれども、先ほどの飲酒の問題です。市長も非常に反省されているようでしたけれども、まず１点目は、２件目の事件で、一応処分がなされたわけですけれども、この処分は11月13日の改正した処分のものを適用したものかどうか。改正の前のものなのかどうか、その辺のところをまず確認させてください。 それから、普通市民から考えれば、さっき僕はバスの中のお話をちょっとさせてもらいましたけれども、あの２人の意見が普通です。だれが見ても、失礼ですけれども、おかしいです。それで聞き及んでいるところは、少しアル中状態だったという話でした、その職員が。その職員を雇っているところも僕はおかしいと思うんですけれども、だけれども、その人のリハビリまでやるんだという話も私は聞き及んでいます。この停職のときに何をするんですか。市民に対してどういうふうにやるんですか、そこのところをもう一度、処分の問題と、今後のその職員に対する市の態度、市長の態度についてお聞きしたいと思います。 以上です。
◎市長（鈴木望君） それでは、大分たくさんになりますので、なるべく漏れのないように答弁をしていきたいと思いますが、漏れましたら、また、担当部局の方で補足等はさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、予算編成方針についての中で、合併特例債事業をどういうふうに考えているのかということでございます。そのほかの自治会要望等々、これは合併特例債事業ではありませんし、下水道の整備事業についても、これも通常の事業でございますので、そういう意味では合併特例事業ではありません。もちろん合併特例債事業といいますのは、合併後10年間認められている事業で、合併に際して特にメリットとして、そういった事業を認めてくれたという側面がございます。したがいまして、基本的には、そういった合併をしなかったらなかなかできなかった事業でございますので、そういった事業を一般的には、全体的には優先をさせて、10年間の間になるべくやっていきたいという基本方針でございます。 しかしながら、合併特例債事業についても財源は借りているお金ということでございますので、当然のことでありますが、なるべく適正な使い方、規模についても小さくできるものは小さくできるようにということで、現在でもやっております。また、財政状況が非常に厳しくなったりした場合には、これは自治体の財政の健全化法というような法律もできて、厳しくいろいろな指標でもって自治体の財政状況は規制をされておりますので、そういった意味では当然、見直しをしなければいけない、そういう状況になったら見直しをしていかなければいけないというものであると。現在のところは、幸いにして磐田市は合併特例債事業をいろいろと、行財政改革を前提にしてでありますけれども、できる状況にあるというふうに認識しておりますので、気をつけながらいろいろな財政の健全化等に留意しながら、合併特例債事業を進めてまいりたいというふうに思います。 あと、２番目、施政方針として市長は一体何をこの新市に目指すのか、３年間ではちょっとわからないと。また、平成20年度予算方針はどうなんだということの御質問でございました。最初の答弁でも言わせてもらいましたけれども、やはり新市、この県西部の名実ともに中核都市でもあります。そういう意味で、バランスのとれた20万都市、中核市として一段とスケールアップするようにやってきたつもりでございます。目に見えて磐田市の県における存在感というのは大きくなってきている。これはもちろん民間の経済活動が非常に活発に行われているという背景も当然ございます。そういう意味でも、１つだけ特徴を持ったまちづくりというような、村づくりだとか、まちづくりという域を出て、やはり20万規模のバランスのとれたまちとして中核的機能もきちんと果たしていくというようなことを考えて、まちづくりをしていかなくてはいけない規模になっているのではないのかなというふうに思います。そういう中でも当然のことでありますけれども、浜松市等々の大規模なまちとは違って、住民のまずは快適さ、暮らしやすさというようなことを優先して、まちづくりを今後も進めていくつもりであります。 来年度の予算の方針としましては、やはり１期４年たちまして、首長も議会もかわるという意味で、そういう意味では、４年間の１つの集大成の年であるというふうに思います。どういうことをやったらできたのか、できないのだったら再来年以降、どういうふうにそういった事業を展開していくのかという、そういったところが明確になるような予算となるように、私ども、ひとつ来年度の予算としてはそういう特徴があるのではないかなというふうに思っているところであります。それは最初の答弁でも言わせてもらったところであります。 次に、支所の職員組織体制について、権限を与えない限り、それをどうこうするというのは、そもそも意味のないことではないのかという再質問であったかというふうに思います。そのとおりであります。そういう意味では、やはり権限がいろいろなところにばらばらにあるということは基本的に望ましいことではないというふうに認識をしております。また、合併のときの議論に戻りかねない要素もあるのではないのかなというふうに思います。そういう意味では、本庁支所方式をとって、合併しても合併をしない前の掛川市よりも面積が小さいという磐田市でございますので、そういった意味での一体性を確保していくということが基本的な大きな流れであるというふうに思います。そういう意味では、権限につきましても本庁の方に集めていくというのが大きな流れだというふうに認識をしているところであります。ところが、そこのところを早急にどんどん進めていいのかどうか。もう旧町村の市民の方々もそこら辺は十分認識しているよという御指摘でありますが、そういう認識している方もいらっしゃると思いますが、やはりそこはまだ年賀状を書くときに初めて、「ああ、合併したんだな」ということを再認識するというか、そういう旧町民の方、村民の方もたくさんいらっしゃいますので、そこら辺のことも加味しながら、やはり従来から何かあったら役場に行くという方々のためにも、早急にやるということは避けまして、やはり理解を得ながら、だんだんと規模を縮小していくということが私は必要ではないのかなというふうに思っているところであります。そういう方向でもって対応をしてまいりたいというふうに考えているところであります。 あと、安心・安全のまちづくりというところでありますけれども、避難所の見直しにつきましては、いつごろまでに避難所の見直しを行うのかということについて、具体的には担当部局の方からお答えをさせていただきたいと思います。 次に、自治会要望で、少しでも要望を満たすようにという言い方としてはどうなのかという御指摘を受けところでありますが、気持ちとしてはなるべく要望を満たしたいという意味で、少しでも要望を満たすようにというふうに言いました。気持ちとしては、なるべく多くの自治会の御要望を満たすように努力をしてまいりたいという意味でございます。よろしくお願いいたします。 次に、都市整備の中で、駅前整備、駅周辺の再開発という点につきましては、私自身は早く区切りをつけないといけないということが一番重要ではないのかなというふうに思っているわけであります。今までに相当の税金を投入したというのも事実であります。これを中途半端な格好で残すということは最悪でありまして、区切りを早くつけたいと。区切りをきちんとすれば、駅の南口に見られますように、若干のタイムラグとともに時間差はありますけれども、必ず基盤が整備されれば、そこに民間の知恵がいろいろと終結をしてにぎわいが出てくると。そういう地域であるというふうに信じ、期待もしているところであります。 そういう中で、今のところ駅周辺の商業者の動きがまだまだそれほど活発ではないという御指摘も私ども、そういう認識で確かに見ているところもありますけれども、しかし、もう少し長い目、駅の南口が開設をしてから七、八年たって、ああいう状況になったというような、その程度の期間はやはり見ていただいて、もう少し長期的な観点で私どももいろいろ努力をしますし、多分、ここで商売をしたらうまくいくだろうというような感覚が出てくれば、必ずあの地域のにぎわいというのはコンパクトシティという大きな国の方針もございますし、そういうことで活性化をしてくるのではないのかなというふうに思います。そういう中で、活性化の具体策を民間商業側にも出させるべきではないか、基本的にはそのように思っております。私どもも協力して、民間の知恵を引き出すように努力をしてまいりたいというふうに思っております。 鎌田新駅の点でありますが、確かに駅舎をつくるということになってまいりますと地元負担が出てまいります。今、私の手元に資料がないものですから、記憶ではＪＲ磐田駅24億円くらいかかったのではなかったかなと思いますが、そのうちＪＲが出したのは４億円だけで、あとの20億円は市が負担をしたというふうに記憶しております。確かに、そういう状況に現状はあるわけでありまして、鎌田新駅をつくった場合も、そういうことになろうかというふうに、大同小異のことになろうかというふうに思いますが、ただ、全体としての市にとってメリットがあるかどうかというのは、もう少し大きい観点で見て、出した以上の投資効果がある、必ずそういう意味では鎌田新駅についても、そういう効果が出てくる。また、ＪＲの磐田駅についても、南口等の状況を見れば、そういう効果が出てきておりますので、何となくＪＲとの関係だけで言いますと、少し一民間会社との交渉という域を超えているなというような感じもするんですが、もう少し大きい観点で、私ども対応をしていかなければいけないというふうに考えているところであります。 次の下水道の接続率の公表については、担当部局の方からお答えをさせていただきたいと思います。 自転車のまちづくりについては、これまで最初の答弁で述べたように、いろいろやってまいりました。特に、充電施設については、本当に鈴木晴久議員等の御支援もありまして、また、市内の関係の民間企業の皆様方の御支援もありまして、整備率というか設置率については全国でも誇るべきくらいの位置づけにあるのではないのかなというふうに思っております。 ただ、合併の時期にいささか自転車のまちづくりについては停滞をしていたという感、私自身反省としても持っております。もっともっと積極的に、これからの地球環境時代の大きな方向性に沿った事業でもありますので、努力をしてまいりたいというふうに思います。 あと、霊園整備についてでありますが、これについては最初の答弁でお答えをさせていただいたとおりであります。地権者の用地交渉等、いろいろと私ども、本当に手間取っていた部分があるわけですけれども、努力をして、なるべく空白期間がないように努力をしてまいりたいと思います。 次に、豊田町駅そばのラブリバーテニスコートの充実についてでありますが、最初の答弁でも言わせていただきましたように、その必要性、優位性については、十分に私どもも認識をしているところでありますが、市としましても、例えば、サッカー、野球、また、剣道、柔道と挙げていきますと、バスケットとか、いろいろと競技種目がたくさんありまして、そういう中で調整もしていく必要が当然あるわけでありまして、確かにいいということはわかるわけですが、やはり全体の中で位置づけをして、見直しをしてやっていくということが必要ではないのかなというふうに今考えるところであります。そういう意味で実施計画の策定予定等については、担当部局の方からお答えをさせていただきたいと思います。 また、合宿等の宿泊施設の受け入れ体制等につきましては、確かにおっしゃるとおりでありまして、宿泊、ホテル等との連携をこれからもますます強くして、こちらの方から需要喚起、幸いにしてホテル等の整備も急激に磐田市内で立地しているホテルが整備をされてまいりますので、こちらから呼びかけるような努力もこれから検討していきたいというふうに思います。 あと、ジュビロを生かしたまちづくりでありますが、推進協、本当にいろいろな意味で活動をして、赫々たる成果を上げていただきましたが、設置またはＪ１に、Ｊリーグに入るというようなときの活躍からもう10年以上たっているということで、やはり時代状況も変わっているというふうに認識をしております。そういう意味で若返りが必要ですし、また、そのときは旧磐田市が中心でありましたけれども、合併をして私たちのチームという意識を、やはり福田でも、竜洋でも、豊田でも、豊岡でも、まず持っていただくということが求められている。そういう意味では、そういった新しい血の流入、若返りということは一般論としては当然必要であると思います。そういった方向で私どもも推進協の再活性化に協力をしてまいりたいというふうに思います。 次に、国分寺の資料館についてでありますが、これについては、私がということを言われましたけれども、事業の所管はあくまでも教育委員会で、教育委員会が淡々とその必要性、また、熟度を高めてきたということで、教育長にお答えをさせていただきました。その上で、あえて私、今問われましたので言わせていただきますと、昭和26年に発掘調査以来、本当にすばらしい市民の皆様に当然公開すべきものが埋蔵文化センターに眠っていると。本当は発掘調査と展示は一体のものであります。ところが、昭和26年という本当に終戦早期に発掘調査が行われたということで、いわゆる発掘調査と資料館の整備というのは、今までできてこなかった。それが私は、むしろ普通の状態ではないのではないかというふうに思うわけでございます。しかも、国の特別指定史跡というようなものでありますので、通常のランクとしては遠江の国分寺史跡よりも劣るようなところでも、普通後から発掘調査したところは、発掘調査と資料館の整備というのは一体としてもうできているわけであります。ただ、一体として整備するということがありましたので、今回の発掘調査に際して、ぜひ資料館を整備させてもらいたい。しかも昭和26年当時のものがあるわけですので、発掘調査と並行して資料館の整備をして、発掘調査が終わったときに、それも含めて資料展示すると。といっても、平成22年となるわけでありますけれども、ぜひ御理解をお願いをしたいなというふうに思います。規模でありますが、規模につきましては、通常は300平米ぐらいというのは、もう少し国指定の特別史跡というようなこともありますので、規模としては500平米程度のものを考えているわけで、大きさとしても妥当ではないのかというふうに思います。 あと、優先順位が違うのではないのかという議論につきましては、これは文化事業と福祉事業、いろいろな事業を同一の基準でもって比較をするというのは、そもそも質的に違いますので、なかなかこれは難しいと思います。やはり、施策としての熟度が一定レベルに達したところの事業は優先度が高いということで実現をしていくということで、全体としてバランスをとって施策を推進してまいりたいと思います。そういった意味では、国分寺の資料館につきましては、施策としての熟度が一定レベルに事務的にも達しているということでありますので、ぜひ御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。磐田市のいろいろな文化財等はたくさんある地域でありますけれども、最大の文化財は、私は国分寺史跡であると思います。この判断は間違っていないのではないかというふうに確信をしているところであります。 次に、飲酒運転についての件でありますが、細かくは担当部局の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、処分は規則の改正前のものか後のものかということですが、改正前の規則に基づいて２回目のものについても処分をいたしました。 後は、停職の期間に何をやるのかということですが、これは本人の自覚に任せるものでございます。私どもとしては、体調にいささか問題があったということでありますので、体調が万全に整うように体調の方も管理をして、復職後は十分に職務に精励できるようにしてくることを期待しているところであります。 以上です。
◎総務部長（山下新一君） 避難所の見直しの件でお答えさせていただきたいと思います。 現在の避難所は、合併前の市町村がそれぞれ指定をしていた避難所をそのまま引き継いで運用しておりますので、旧市町村境を越えて、隣の避難所の方が近いであるとか、また、安全に行けるというような、そういったところもあるということで、現在、自主防災会でそれぞれ検討をしていただいております。それぞれの地域住民の意思統一というのも必要になってきますので、そういったところを自主防災会の中で話し合っていただいて、12月、今月末までに所管の方へ提出をしていただくということになっています。見直しをいつまでにやるかということですが、今年度見直しを行いまして、20年度に決定し、20年度の総合防災訓練であるとか、地域防災訓練においては、変更があれば違う避難所を想定して訓練をしていくというような予定をしております。 以上です。
◎生活文化部長（橋本芳孝君） ラブリバーテニス場の拡張の実施時期、実施計画の時期ということでございますが、お話のありましたテニス場について、増設のいかんを昨年から検討しているという話は伺っております。農地であるにしても白地ということで転用の問題、あるいはパイプラインの問題等々、そういうものをクリアして設計をし、工事をし、実施をしていくと大体１億5,000万円から１億8,000万円くらいではないかという、そういう試算をしております。 実施設計を組んでいつやるかということでございますが、ただいま市長の方の答弁にもありましたように、市に53施設の体育施設がありまして、老朽化等々の問題も含めて検討もしていかなければいけないという時期にあります。５市町村の体育施設を統合、あるいは管理上の問題から検討いたしまして、どういう配置をしたらいいかということをまずは考えなければいけない時期かなというふうに思っております。そういう中で具体的に、ではテニス場の位置として、どういう形になるのかということをあわせて検討して整備をしていくということになろうかなというふうに思っております。来年度、配置計画等々を検討いたしまして、引き続き市民の声、あるいはコンサル等からの意見を聞いて整備をしていくという、そういう順番になろうかなというふうに思っております。 以上でございます。
◎生活環境部長（平野哲朗君） 下水道の接続率の関係でございますが、現在、接続率が約90％であります。逆に未接続が10％ということになるわけですが、これまで自治会ごとのそれぞれの把握はしておりません。したがって、新たな作業をすることになりますが、毎年、年度末といいますか、その時点での接続率をつかむ作業があるわけですが、次の今年度末の時期をとらえて、その折には自治会ごとの接続率を把握をしていきたいと。したがって、年初にはその辺の数字の把握ができようかと思います。 以上です。
◎教育長（山田素子君） 大きく分けて、３点について御質問いただいたかと思います。 大きな１点目の
特別支援教育の関係でございますが、
特別支援教育が子供の一人一人の個別のニーズに応じた教育ということを考えますと、必要な人材の確保という観点は、議員御指摘のとおり大変重要なことであるというふうに考えておりますので、教育委員会としても充実を図るための努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、言葉の教室についてでございますけれども、現在、学齢児童につきましては、障害の種類といたしましては構音障害、それから吃音、言語発達遅滞といった障害をお持ちのお子さんが通級しているところですけれども、今のところ中部小学校において磐田、福田地区のお子さん、それから豊田南小学校において竜洋、豊田、豊岡地区のお子さんを対象としているというところで、人数的におおむね、この２校での対応ということでカバーできているというふうに考えているところでございます。それから、情緒の通級教室の開設につきましては、現在、県に要求しているところでございますが、市としての支援体制ということも先ほどお答え申し上げましたとおり、充実を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、大きな２点目の配膳の安全性の問題でございますけれども、こちらも議員御指摘のとおり、学校給食の実施ということは、安全・安心が大前提であるということは十分に認識しております。そのような大前提のもとではございますけれども、食中毒の発生の事例などを見ておりますと、国の基準を守っていても食中毒といった事故が起きているといった事例もございますので、そういったことも踏まえて、安全・安心な学校給食のためには、配膳ですとか個々の配食業務といったものが、どの程度までの衛生管理が必要かということについても十分踏まえた上で、今後の配膳・配食の方向のあり方につきましては、現在、鋭意検討しているところでございますので、もうしばらくお待ちをいただければというふうに考えております。 ３点目の小型焼却炉の関係につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、年々そのための経費が下がってきているというふうな現状もございますので、まずは学校施設関連の整備ということでは、当面は耐震化を優先的に進めるということで御理解のほどをいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆13番（鈴木晴久君） 済みません、もう時間もあれですので、あと少しだけ、再々質問させていただきます。 まず、市長に１点だけお聞きしたいんですけれども、自治会の要望、私が申し上げたら、なるべく多くやりたいんだというお答えでした、自治会の要望について。ということは確認ですけれども、来年度、20年度当初予算になるべく多くやるというふうに私ども理解してよろしいですかね、それを確認させてください。 それから、先ほど国分寺の問題で、市長は施策としての熟度が一定レベルに達しているからやるんだよというようなことをおっしゃいましたけれども、私どもの会派は、確かにその面も必要だと思うんですけれども、全部で４カ所か５カ所行ってきたんです。いろいろな、先ほど申した資料館も見ましたし、復元整備も見ました。でも、どこを見ても残念ながら閑古鳥なんです。それでやっていることは何かといったら、本当に失礼ですけれども、私どもが視察に行ったときに、やっとお客さんが来たかなという感じで、対応はしてくれるんですけれども、時たま小学校の子が来るよとか、何か勾玉のようなものをつくるだとか、そういうような施策しかやっていないんですよね。展示してあるのは何かといえば、どこでも同じような、失礼ですけれども五重の塔だか七重の塔の模型があったり、その写真が載っていたり、どこでも同じなんです。それで置いてあるのは、ほとんど瓦なんです。もちろん瓦は磐田とはまた文様も違いますけれども。その程度のもので、果たしてリピーターがあるかどうかということで私どもの五和会は、やはりもう少し後でもいいではないのか。まだやることがいっぱいあるではないのかと。では焼却炉の撤去は熟度がまだ一定レベルに達していないんですか。私はもう何年も置かれているんではないかなと思いますけれども、その辺のところの市長の認識。私どもの会派とは認識が大分違うと思います。そこら辺のところについて、私どもは現場を見てきました。そこのところでも優先度が少し低いのではないのというふうに申し上げています。そこのところは、私どもと見解が違うかもしれませんけれども、もう一度、市長にお尋ねしたいと思います。 それから、スポーツのまちづくりのところで、スポーツのまちづくりというのは、交流人口をふやすし、合宿を誘致するんだということで随分やったと思います。それは確かにいろいろなスポーツありますよ、そんなことはわかっています。でもですね、では女子サッカー、失礼ですけれども、女子サッカーの全国大会のあの真夏にやってどれだけの交流人口がふえましたか。失礼ですけれども、例えば、テニスの大会を見ても、磐周大会でしたら男女合わせて150以上のペアが来るんですよ。それから全国からも東海大会とか、そのように人が来てくれるわけです。その人たちの方が優先ではないですか。地元の子供たちが困っているんですよ。男女別々に大会やって、それも一斉にできないんですから。だから、そういうような状況を打破してやることも、これは緊急な課題ではないでしょうか。そこら辺の市長の認識をお伺いしたいと思います。 それらからもう１点です。これは最後に市長にお伺いしたいんですけれども、先ほど、
特別支援教育につきましては、教育長の方から非常に前向きな御答弁もいただきました。１つだけ最後にお聞きしたいんですけれども、障害児を抱えているその保護者を支援する、お母さん方、お父さん方、本当にお困りだと思います。それは、一方ではその
特別支援教育ということで、教育の施策だとは思いますけれども、その一方を考えれば、福祉施策につながるものだと思います。したがって、大いに私は推進すべきだと思いますけれども、市長のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。
◎市長（鈴木望君） 晴久議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、自治会要望の道路の補修、河川の草刈り等でありますけれども、なるべく多くやるように、私自身、努力をしたいと思います。今回も自治会から言われたからやったということをちょっと言われましたけれども、甚だ、それについては私、不本意に思っておりまして、もうその前から、いわゆる国からの地方交付税やら、いろいろなものが不透明だから保守的に予算を組ませてもらって、そこら辺がはっきりしたら、もう少しつけさせてもらいたいというふうに言わせてもらっていたところでございます。そういう前提はありますけれども、その前提をきちんと踏まえた上で、なるべく多くつけるように努力はしていきたいと。 それと同時に、自治会の皆様方がせっかく出したのに、全然認めてくれないのではないかと、おかしいではないかというようなことが、いろいろと市民の代表している議会の皆様方のところにも聞こえてくると思うんですけれども、それにはやはり、こちらの方から、この事業については、ほかの事業との関連性があるからなかなか難しいよとか、この事業については、これをやった後にやらないとというような優先順位のつけ方、順番づけみたいな情報をきちんと自治会の皆様方に流すことに、まだ少しおくれていたというのがあったのではないかなというふうに思います。そういった意味では、もっと細かに、例えば、地区単位に自治会要望を私どもの方から出張っていって、お互いに話し合いながら納得しながら選定をしていくというような作業もあわせてしていきたいと。そうすれば全体として自治会の皆様方にも納得の上、限られた予算の中で有効な事業執行ができるのではないのかなというふうに思っているところでございます。 次に、国分寺資料館の件でありますが、御指摘の点は重く受けとめて、私ども対応していかなければいけないのではないのかなというふうに思います。ただし、発掘調査について、出てきたものを市民に展示するというのは、私どもにとりましては１つの義務であると。きちんと公開して、こういうものだよということは私どもにとりまして義務であるというふうに認識しておりますので、そういう点もぜひ御理解をいただけたらなと。また、観光施設として閑古鳥が鳴いているではないかということで、そこはこれからの運営等には十分心してやっていかなくてはいけないのではないかなと思いますが、私どもとしましては、例えば、見付学校と、また、見付の宿場町的なものとセットにして見ていただければ、相当満足度の高いもの、また、リピーターも呼べるような活用の仕方というのもできるのではないのかなというふうに思っております。いずれにしても、そういう点も含めて努力をしていかなければいけないというふうに思っているところであります。 あと、ラブリバーテニスコート。また、テニスの集客効果等々につきましては、十分認識をしております。ただし、ほかの種目との関係等々をもう１回、私どもの方で見させていただきまして、その中で対応をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 あと、障害児対策ですけれども、障害児対策につきましては、やはり私どもの事業施策としてやっていく場合には、一定の規模がないとなかなか施策もできないという、これは限界があったわけでありますが、合併をして17万人規模になりましたので、そういう意味合いにおきましては障害児対策をこれから充実していかなければいけない。これは合併した当初からそういうことを申し上げさせていただきました。そういう方向でもって、これから障害児対策の充実に取り組んでまいりたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（河島直明君） 10分間休憩いたします。 午後３時56分 休憩 午後４時６分 再開
○議長（河島直明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（河島直明君） 代表質問を続けます。
△未来 ３番 川崎和子君の代表質問
○議長（河島直明君） 次に、未来を代表して、３番 川崎和子議員。 〔３番 川崎和子君 登壇〕
◆３番（川崎和子君） 「光と風・水と緑 ひとが、まちが、いま輝き出す～自然あふれ、歴史・文化薫るゆとりと活力のまち～」、合併前の磐南５市町村の
新市まちづくり計画から、合併後の新磐田市総合計画に引き継がれた合併の熱い思いが伝わってきます。合併して２年半、この輝かしい将来像に向かって動き出した磐田市のまちづくりについて、ことしも会派未来、代表質問をさせていただきます。 まず、大きな項目の１番目は、平成20
年度予算編成の重点施策について、３問質問いたします。 １問目です。新磐田市４年目、言いかえれば市長も今任期最後の年であり、一区切りの総仕上げとなる平成20年度の予算編成に当たり、その重要施策をどうお考えか、基本的な考え方と具体的な内容をお示しください。 ２問目です。会派未来は常々、まちをつくり支えていく担い手を育てる人づくりのために、いかに文化が大切であるかと主張してきました。昨今の信じられないような子供や親を取り巻く事件がとどまることなく日常化する社会だからこそ、心を育てるための文化芸術が必要であること。それは市長も御理解のことと思います。平成21年度の国民文化祭に向けて、平成20年度はプレ大会が開催されますが、こうした新しい事業に必要な予算は、従来の予算枠をふやしていかないと文化は推進されないと会派未来は考えます。そこで新年度において、文化面の充実をどう施策に盛り込んでいくお考えがあるかお聞きいたします。 ３問目です。行政改革についてです。日本経済新聞社などが調査した全国の行革度調査では、磐田市は全国で140位、上位２割、県内では４位（前回は10位）の好成績です。しかし、これまで実施されてきた、あるいは実施しようとしている行革において、その基準をどこに置いているのか疑問を感じるものであります。生活に密着した、例えば現在議案に出ている市営バスの見直しには利用者の視点が感じられません。また、事業や施設面においても公平性、一律性が全面に出ていますが、合併前の旧５市町村ではぐくみ特色を出してきたことは、削るより充実、推進すべきと考えますがいかがでしょうか。さらに行革推進に当たり、もっと利用者である市民の声を聞くべきと考えますがいかがでしょうか。 大きな項目の２番目は、こども行政への取り組みについてです。 会派未来はゼロ歳から18歳までの子供やその保護者を対象にした「こども行政」に特化し、今回集約的に質問いたします。なぜなら、市政懇談会や自治会要望などに子供やその保護者、特に母親が参加していません。子供や保護者を取り巻く環境にいろいろ課題はあっても、家庭内で解決を求められ、課題が社会に出る機会も手段もないのが現状です。子供たちが育っている環境で、今何が起きているのか知っていただきたい。そしてぜひ考えていただきたいと思います。まず、磐田市の幾つかの数字です。公立幼稚園で毎年５月に調査する特別な支援を要する園児数は、平成17年度73人、平成19年度159人と２年で倍以上になっています。さらにグレーゾーンの園児は同数ぐらいいると推察されています。虐待の数は平成17年度25件、平成18年度47件、不登校の児童数は小・中合わせて平成17年度162人、平成18年度176人、新生児訪問実施者623人中、継続フォローが必要なケース76人、12％、未受診のうち子育てや養育に問題がありそうなお母さんは34人、うち19人は母親が産後うつや育児不安など、精神的に問題を抱えています。 次に、磐田市の事例を少し紹介いたします。ある保育園に通う発達障害の子供を持つお母さんは母子家庭ですが、ぼっとんトイレと打ちっぱなしのセメントに風呂おけを置いただけの昭和40年代の市営住宅に住んでいます。経済も心身もぎりぎりであり、土・日は多動な我が子を追いかけて過ごしています。２人目は核家族で子供を生んでからうつになったお母さん。病院にかかってはいるものの、ほとんど子供の世話はできません。ご主人がけがをして入院となるが、子供が心配で早々に退院を希望し、今後の対応についてＳＯＳを出しています。３人目はひどい食物アレルギーの子供を持つお母さん。小学校ではお弁当対応です。そのお母さんが入院しました。学校の対応は子供の早退。我が子が自分の入院で満足に学校の勉強をする機会まで失ったと号泣。これらの事例はまれではありませんし、本当に子供も保護者も待ったなしに困っています。そして、どのケースも具体的な対応策が今はありません。 それでは、こども行政への取り組みについて、６問質問いたします。 １問目です。市長は次世代育成を選挙公約の１つとし、磐田市の重要施策に位置づけています。磐田市の現状からこども行政（対象、ゼロ歳から18歳）へのこれまでの予算配分は妥当とは思えません。次世代をつくり、支えていく子供たちに今、投資するときです。平成20年度、十分にこども行政を推進できる予算編成にしていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ２問目です。就学前の重点施策の必要性について質問いたします。昨今の子供を取り巻く問題の多くは小学校入学後に発覚することが多いのですが、本来は就学前に問題の芽は出ています。全人格の基礎をつくるこの時期に、今まで日本は全く関心を向けず予算づけしてきませんでした。ヨーロッパや北欧では就学前教育の方に重点を置いていますし、指導者も専門性のある人を配置しています。会派未来は就学前の充実が最優先課題と位置づけ、小項目３点質問いたします。 １点目は療育（発達障害児も含む）を必要とする子供、アレルギーを持つ子供、虐待されている子供などのカルテの一本化と、その管理体系の構築について質問いたします。これは母子手帳を磐田市から発行してもらったときから始まり、1.6カ月健診、３歳児健診、そして保育園・幼稚園、学校と成長する記録の管理です。書式を統一し、現在幾つかにまたがっている所管で同じ個人ファイルを共有するためです。所管が変わっても前かかわっていた人や、やり方がわかればかなり対応に幅が出ます。それから、今まで何人かの議員が指摘していますが、公立幼稚園では現在障害児の受け入れをしていません。やはり同じ就学前児童の受け入れ場所として保育園や私立幼稚園と同じように、障害児を受け入れる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ２点目です。幼稚園・保育園の嘱託・臨時職員の待遇改善についてです。この質問は他会派から何回も出ています。未来も今回声を重ねたいと思います。子供の人格形成の基礎を築く就学前の重要性を考えると、その指導者がいい素質を持って職場に安定して働くことが必要条件です。正規と同じ仕事を任せるのであれば、それに見合った賃金を支払うこと。臨時においても、その仕事の専門性から現在の時給900円では安いと思います。現況の処遇改善をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は小１プロブレムについてです。御存知のように小１プロブレムとは、小学校に入学してから以前は１カ月ぐらいで学級運営が落ち着いていたのに、最近では数カ月たっても落ち着かない、就学前健診で不適応の児童がふえていることなどが挙げられています。会派未来としては、幼稚園・保育園に特別な支援を要する園児がふえていること。また、就学前指導と学校教育指導では、児童が１日過ごす様子が全く違います。学校では45分間机に向かい勉強することが要求されますが、就学前指導ではそこまで要求されません。この違うシステムになっていることを分析し、職員交流などの連携というより、新しいシステムの構築が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ３問目です。放課後児童クラブについて質問いたします。磐田市は合併して２年半、働くお母さん方の強い味方として放課後児童クラブの整備をいち早く取り組んできました。現在市内25カ所整備されています。利用者も平成17年度718人、平成18年度777人と59名増加しています。今後ますます需要はふえてくると予測されますが、そのような現況の中で小項目２点質問いたします。 １点目は、既存の場所で児童の人数や環境などにおいて不適当なところがあります。風が全く抜けない教室を使っている竜洋西小学校や、人数が100名近くいる福田児童館の２階などです。今後どう改善していくのか。施設整備において市長は学校の空き教室を利用していく方針を強く進めているようですが、現実の学校現場では空き教室がない状況となっています。市長は今後どう施設整備をしていくのか、お考えをお示しください。 ２点目は、年齢幅の拡大です。できましたら６年生まで希望する親には対応していただきたいのですが、特に小学校４年生です。５・６年生になると課外活動もありますが、４年生は15時半には帰宅します。核家族がふえてきた現況では、児童は18時過ぎまで１人で家にいるわけです。さらに夏休みは40日以上、丸一日１人で家で過ごさなくてはなりません。心配する親はＧＰＳに加入し、子供の居場所を確認していないと安心して仕事ができない方もいます。また、子供も40日以上も家で１人で過ごすのは心がすさみます。４年生までの年齢幅の拡大、特に長期休暇中の早期の対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ４問目です。学校給食センターについて、小項目２点質問いたします。 １点目は、前定例会で八木議員が一般質問され、先ほど五和会の代表質問もありましたが、配膳員の設置についてです。私は以前、配膳員が設置されていた旧豊田の小学校の給食の様子を見てきました。朝９時からくだものや牛乳が個々に搬入され、続いてセンターから配膳ワゴンが続々来ます。それをクラス別のワゴンに入れかえていきます。私が見学に行った学校は用務員の女性１人がここまで対応していました。正味１時間半ぐらいかかります。そのあと２・３階の配膳室にエレベーターでほかの職員と配膳カーを運びます。食後のワゴンの片づけの仕事も一手に引き受けます。やはり従前の９時から14時までの休憩１時間を除く４時間は配膳にかかわる仕事をフルにしていました。ここで２つお聞きします。まず、衛生面です。用務員の方は検便済みでいらっしゃいますが、いくら配膳室が衛生管理を徹底しても、手伝っている職員は検便検査をしているのでしょうか。O-157がありますので、衛生面での人や環境管理は磐田市としての姿勢が問われていると思いますが、いかがでしょうか。 もう一つは、用務員が給食配膳にかかり切りで、本来の仕事が全くできない点です。結局、用務員の仕事をほかの職員が対応し、さらには教員が少ない学校では給食の手伝いに入るとき授業を抜け出して対応しています。これは職域を侵すものであり、悪循環をもたらしています。旧豊田では配膳員、年間約60万円、現在給食センター利用市内小学校９校で540万円あれば配膳員の設置が可能です。給食の安全・安心にはセンターの配膳員が必然と考えますが、いかがでしょうか。 小項目２点目は、新設の磐田・福田給食センターでの食物アレルギー対応食には代替食を盛り込むべきと考えます。会派未来は合併してから給食のアレルギー対応食の推進を言い続けてきました。そして今回の新設の給食センターはアレルギー対応食に対応できる設備が設けられました。本当にうれしく思います。ただ、今の時点では、まだ代替食は検討課題です。お隣の浜松市、袋井市、掛川市、菊川市、森町、すべて代替食は何年も前から実施されています。なぜ17万5,000人を有する磐田市でできないのでしょうか。新設給食センター開始時にできるところから代替食を始めていただきたい。お考えをお聞かせください。また、そのほかの給食センターや自校式給食における食物アレルギー対応食の今後の推進計画はどのようになっていますか。 ５問目です。次世代育成の根本となる男女共同参画社会の推進について、２問質問いたします。 １点目は、市長が提案されました市職員向け「夫の子育て後押し宣言」についてです。夫の子育て後押し宣言はセンセーショナルで、私のところにも市内、市外問わず何人もの方から問い合わせがあり、市長の先進的な姿勢に対するお褒めの言葉をいただきました。しかし、スローガンに終わってはいけません。その後の進捗状況をお聞かせください。また、「ワーク・ライフ・バランス」を市長はどうとらえていらっしゃいますか。磐田市として推進していくお考えがありますか。例えば、磐田市役所で現在取り組んでいる「ノー残業デー」をもっと充実させ、市内の企業などに呼びかけてはいかがでしょうか。 ２点目は、ことしオープンした男女共同参画センター「ともりあ」の利用状況をお聞かせください。子供を育てる上で夫のかかわりが重要です。でも、どう子供と遊んでいいかわからない。どのようなかかわりを自分が担えばいいのか、この疑問に楽しく、わかりやすく説明するセミナーがともりあで開催されています。夫の参加となると、どうしても土・日利用が主になってきます。また、今後女性もますます働く時代です。ともりあの役割の推進を考えますと、土・日利用は必然条件です。平成20年度、土・日利用拡大すべきと考えますが、いかがですか。 続いて最後は６問目です。こども行政の組織などについて２点質問いたします。 １点目は、対象をゼロ歳から18歳までの子供と保護者とし、就学前の重要性をかんがみ、就学前の保護者を支援、また磐田市の子供として私立、公立を問わない幼稚園・保育園、そして療育、親教育、18歳までの青少年健全育成、さらには外国の子供たちも総括的に所管し、磐田市のこども行政を政策的に打ち出すこども行政部をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、今後、こども行政の指針をどこに置くかという点です。既存の次世代育成推進計画なのか、それとも新たな「磐田市こども条例」を策定してはいかがでしょうか。先日視察に行った先進地金沢市や、こども行政を県レベルで推進しているお隣愛知県も、各市独自のこども条例をまずつくり推進の土壌をつくっています。我が磐田市も工業出荷高が県内、全国でも誇れる今だからこそ、次世代育成をまちづくりのしんのところに据えていただきたい。そのためにも条例制定が必要と考えますが、いかがですか。 最後に大きな項目の３番目、高齢者施策の取り組みについて２問質問いたします。 １問目です。団塊世代の高齢化により、今後10年から15年の間に未曾有の介護の需要増加が予測されます。今でさえ431名の特養の待機がいるのに、そのころには今の何倍もの特養があっても足りません。国は療養病床を平成23年度までに見直していく方針を打ち出しています。磐田市も今後、介護難民をつくらないためにどうしていくのか。特養などの入所型を優先していくのか。それとも、ひとり暮らしや高齢者世帯でも充実した介護が利用できる在宅型を強化していくのか。市長のお考えをお聞かせください。 ２問目です。介護予防の施策についてです。平成18年度より高齢者施策はバブリングする介護保険を見直し、介護予防を施策の中心に置きました。要支援・特別高齢者などの新しい枠をつくり、磐田市も
地域包括支援センターを中心に推進していますが、やはり介護需要はますますふえているのが実態だと思います。そこで３点質問いたします。 １点目は、老人クラブについてです。磐田市の老人クラブの数の推移を見てみますと、平成17年度179カ所で１万259人、平成18年度175カ所で9,949人、平成19年度163カ所で9,379人と残念ですが年々減少しています。でも平成19年６月１日付で、南部地区と東部地区で各１クラブふえたところがあります。最近は社会福祉協議会や自治会主催のサロンがふえている経緯もあると思いますが、やはり合併前から続いている老人クラブを見直し、活性化することは大切だと考えます。私も何回か老人会を見せていただきましたが、その内容は多岐にわたり、その自主的な活動は地域に根ざし多くの社会貢献をしています。老人クラブの中には会員同士の交流や助け合いが活発で、現在希薄である地域のつながりを自主的に結びつける役割を担っているところも幾つもありました。時代の流れの中で、老人クラブの組織をもう一度見直し、課題を精査し、活発化できる手法を模索していただきたい。さらに、今活発である老人会についてはもっと発信し、磐田市のモデル的な活動になっていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。 ２点目は、高齢者就労という視点が介護予防の施策として有効であると考えます。磐田市もシルバー人材センターがあります。会員数は平成19年３月31日現在822人、平均年齢71.1歳、最高年齢89歳、最低年齢59歳、一番会員数で多いのは65から74歳、80歳以上も57人もいらっしゃいます。内容も多岐にわたっています。今後の事業推進を期待いたします。ただ、定款に臨時的かつ短期的な就業、またはそのほかの軽易な業務にかかわる就業とありますので、もう少し長期的な就労、自分を試してみたい、やりたい仕事をしたい高齢者の方々に向けた起業を進めてみてはいかがでしょうか。個人でやる方はもちろん、１人ではなかなか難しいので、徳島県上勝町のように民間の活力と合わせて、その土地だから起業し発信することはとてもおもしろいと思います。高齢者の方々の今まで培われてきた経験が、よりよいものを生み出すと思います。上勝町では平均年齢70歳、総勢190名が葉っぱを使ったビジネスで大成功をおさめています。また、市民協働を今後推進するに当たっては、各地域に地域づくりリーダーが必要です。地域でできることは地域でやっていく時代の先駆けとして、有償で地域のリーダーとして仕事をやっていただくのはいかがでしょうか。 ３点目は、
地域包括支援センターについてです。現在市内に３カ所ありますが、平成20年度にはもう３カ所ふえて６カ所になると聞いています。利用者もふえていると聞きますが、やはり
地域包括支援センターという名称が市民にはよくわからないと言われます。高齢者みずからが、またその介護者が気軽にどんなことでも相談できる場所であるべきです。東京都中央区では包括支援センターをお年寄り相談センターと名称を変えているそうです。介護認定のことから介護予防、またちょっとした健康や家族のことまで気軽に立ち寄れるセンターであってほしいと思います。また、既存の包括支援センターの相談環境ですが、北部は駐車場も少ないですし、建物の２階で入りづらいです。中部は豊田支所に入っていますが、独立した相談場所がありません。やはり相談によっては個人情報を相談者が気にされる方がいらっしゃるでしょうから、ある程度の配慮が必要に思います。南部は適切だと思います。以上のことから、
地域包括支援センターのわかりやすい名称と相談環境の確保について、市長のお考えをお聞かせください。 以上、会派未来代表質問を終わります。
○議長（河島直明君） ここで報告いたします。 午後５時を経過することも考えられますので、本日の会議時間は会議規則第９条第２項の規定により、あらかじめこれを延長いたしますので御了承願います。
○議長（河島直明君） 代表質問を続けます。市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕
◎市長（鈴木望君） 未来を代表しての川崎和子議員の質問に回答させていただきます。 初めに、平成20
年度予算編成の重点施策についてのうち、基本的な考え方と具体的な内容についてでありますが、基本的な考え方として徹底した行財政改革の取り組みを前提として、総合計画の着実な推進を図ることに加え、平成20年度予算は合併後４年度目を迎え、基盤整備等、新市の土台づくりの節目となる年として既存事業に一定のめどをつけるとともに、次の発展につながる予算と位置づけていきたいと考えております。したがいまして、総合計画の６つの基本目標や８つの重点プロジェクトについて着実な推進を図るとともに、特に20年度予算においては、本市の現状の課題を考え、新市の一体化・都市基盤の整備、安心・安全のまちづくり、産業・文化の振興に係る施策について重点的に実施をしてまいりたいと存じます。 次に、まちづくりの基本となる文化面の充実についてでありますが、文化の振興は人づくり、まちづくりに欠かせないもの、心の糧とも言うべきものでありまして、重要な施策の一つであると認識しております。そのため総合計画の中でも基本目標である、「豊かな心を育み活躍できるまちづくり」の中で、文化の振興を基本施策に位置づけるとともに、本年度は新たに文化芸術施策の基本となる磐田市文化芸術振興計画を策定し、感動と育成を文化芸術行政の基軸に置き、本市が目指す方向性を示したところであります。厳しい財政状況ではありますが、今後とも文化の振興が人づくり、まちづくりの基本的要素であることを十分に踏まえ、予算の編成をしてまいりたいと考えております。 次に行革の基準についてでありますが、行財政改革は今後の新市の都市発展・繁栄に向けた新たな仕組みづくりとして推進を図っているものであります。社会情勢が急速に変化する中で市民ニーズは多様化・増大し、一方で国における制度改正や社会保障費の増大等により、財政状況は今後さらに厳しさを増すことが想定されます。このような状況下において、真に必要なサービスを迅速かつ効率的に提供し、活力ある地域社会を構築するためには、「あれもこれも」から、「あれかこれか」という認識に立ちまして、必要性が薄れた事務事業等は廃止をするなど、これまで以上に選択と集中を図るとともに、民間にできるものは民間で行うことを基本に行政の守備範囲を見直し、これまで以上に行財政改革にスピーディーに、そして全力を挙げて取り組んでいくことが必要と認識をしております。今後も磐田市行財政改革進行管理委員会や市議会等の意見、助言を参考にさせていただきまして、市民の理解を得ながら簡素で効率的な行財政運営と
市民サービスの向上に向け、行財政改革に取り組んでまいります。 次に、こども行政への取り組みについてのうち、予算編成の考え方についてでありますが、児童福祉費予算は、平成18年度は45億円、平成19年度は47億円と充実を図ってきたところであります。一方で保育料を合併以来減額をしているところでもあります。また、市独自の事業として子育て相談員派遣事業、乳幼児一時預かり、親教育講座、認可外保育施設への補助などを新たに実施し、必要な施策には財源確保をしているところでございます。平成20年度においては、子育て相談員派遣事業の拡大や里親への支援、保育園の施設整備など引き続き充実を図ってまいりたいと思います。 次に、療育を必要とする子供、アレルギーを持つ子供、虐待されている子供等のカルテ一本化と、その管理体系の構築についてでありますが、子供をめぐる問題は虐待や障害、不登校など年々多様化しているため、関係機関の横の連携を強化し、多方面から支援方法を検討する必要があることから、要保護児童対策協議会を本年度から設置し、体制の充実を図ったところであります。要保護児童対策協議会には、子供にかかわる担当部署の職員で構成される実務者会議を設置しておりまして、子供の氏名や年齢、関係機関のかかわりの状況等を記載した名簿を活用しながら、情報の共有化を図っております。年々多様化する子供をめぐる問題に対し、より効果的な要保護児童対策協議会にするよう見直しを図る中で、継続した支援ができるような情報の管理に努めていきたいと考えております。 公立幼稚園での障害児の受け入れと、小１プロブレムに対応するための新しいシステムの構築については、後ほど教育長から回答させていただきます。 次に、幼稚園・保育園の嘱託・臨時職員の待遇改善についてでありますが、限られた財源の中で総人件費は抑制していく必要がありますが、幼稚園・保育園に勤務している臨時職員につきましては、労働市場における当該職種の供給状況のほか、近隣自治体等の状況を踏まえて、来年度からの賃金引き上げに向け検討してまいります。 次に、放課後児童クラブについてですが、鈴木晴久議員の代表質問に回答をさせていただきましたとおり、一部の児童クラブでは入所希望の増加により施設面の対応に苦慮しておりますが、基本的には学校などの既存施設を有効活用したいと考えているところであります。また、年齢枠の拡大ですが、長期休暇等については実施可能な箇所より検討を進めてまいります。 次の給食については、後ほど教育長から回答させていただきます。 次に、男女共同参画社会の推進についてのうち、夫の子育て後押し宣言の進捗状況、ワーク・ライフ・バランスの推進についてでありますが、昨年８月28日、磐田市役所は子育て支援対策を推進する組織として、まず、みずからの組織において夫の子育て参加を支援し、後押しする取り組みを始めるとした「夫の子育て後押し宣言」を行いました。この宣言後の取り組み状況でありますが、職員に対して子育てに関する各種休暇制度の周知や管理職層及び子育て世代の職員を対象とした男性の子育てに関する研修会等の実施、また、産前・産後育児休業プログラム提出の制度化などを図っております。さらには職員が子育てしやすい職場環境を整備するための調査研究・企画提案を行うことを目的に、子育て世代の職員によって構成された職場の子育てプロジェクトを発足して、磐田市独自の子育て支援プランを作成し、提言する場を設けております。現状では残念ながら、その具体的な成果はなかなかあらわれておりませんが、もともと意識の問題はそう簡単に変えられるものではないと思います。粘り強く市役所での取り組みを持続し、民間も含め後続する組織があらわれ、やがては社会一般の普通の取り組みとして定着することを願うものであります。なお、ワーク・ライフ・バランスは今日の少子化社会の進展等に伴い、仕事と私生活の調和という意味で使われるようになったと認識をしております。行政が主体となって職員が仕事と私生活の両立を図り、家族と過ごす時間や自己啓発をする時間をより持てるような環境づくりに努め、市内の民間企業のモデルとなるような方策を、ノー残業デーの拡大の検討を含め、今後検討していきたいと考えております。 次に、男女共同参画センター「ともりあ」の利用状況についてでありますが、本年６月23日にともりあが福田支所３階にオープンしてから５カ月の間に利用した市民の方は、講座参加者も含め1,611人になります。その内訳としては、講演会や子育て世代の男性を対象とした講座や、再就職支援の講座等への参加者が８講座、809人、視察や見学等でともりあを訪問された市民が802人となっております。また、ともりあの利用登録団体として14団体、サポーターとして11人の市民が現在登録をしております。土曜日、日曜日の利用拡大についてでありますが、ともりあを含めた市内各施設での土曜日、日曜日の開催状況は、現在までに５講座、延べ12回でありました。土・日の講座・セミナー等については、市内全域において展開する必要があることから、福田以外の他地域においても積極的に開催をしてまいりたいと存じます。ともりあの土・日の開館につきましては、福田支所の執務室へのセキュリティーを確保する観点からも検討しなければならないと考えております。 次に、こども行政についてのうち、こども行政部についてでありますが、子育て支援については、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ育成される社会を目指し、総合的に取り組むべきであると考えております。本市としては地域の取り組みへの支援や施策の推進に関して全庁的に取り組む必要があると認識は当然しておりますが、現段階では関係各課の連携強化を図ることで支援、推進することといたしました。部の設置までは考えていないところであります。 次に、今後こども行政の指針をどこに置くのかについてでありますが、平成17年度から平成26年度までの計画として、磐田市次世代育成支援行動計画が指針となると考えております。この計画は５年を１期とする前期・後期の計画を策定することになっておりまして、必要な見直しを行うこととしております。子育て支援策はさまざまな施策を連携して実施していく必要がありまして、地域や企業など市民全体で実施をしていく必要があると考えます。平成21年度には本計画を見直すことから住民のニーズ等を調査する中で、本市の指針となる次世代育成支援行動計画の後期計画を策定して、子育て支援の充実に努めていきたいと思います。したがいまして、磐田市こども条例の制定については、現段階では考えていないところであります。 次に、高齢者施策の取り組みについてでありますが、平成27年（2015年）には、これまで経済や社会を支えてこられた、いわゆる団塊の世代の人が65歳を迎えることとなり、市民の約４人に１人が高齢者という社会の到来が予測をされ、これまでに経験したことのない超高齢化社会に向かっていくこととなります。本市の今後の高齢者介護の方向ですが、施設入所は最後の選択肢としてとらえ、これはこれでその充実は非常に重要で、これからも施設の充実に努めてまいりますが、365日、24時間の安心を提供するため、利用者の生活圏域の中に日中の通いや一時的な宿泊、緊急時や夜間の訪問サービスといった切れ目のない在宅
介護サービスの提供を行い、生活の継続性を維持し、可能な限り在宅で暮らすことができることを、まず目指してまいります。また、利用者の心身機能の状態や生活環境を考慮し、必要に応じて居住系施設の整備を行い、在宅系
介護サービスとのバランスのとれた高齢者福祉の推進に努めていきます。 次に、介護予防の施策についてのうち、老人会の見直しについてでありますが、老人クラブは現在クラブ数や会員数の減少が課題となっております。その課題を解決していくために役員のなり手の育成や役員の負担軽減を図ること、趣味クラブ活動の充実や地区ごとに魅力的な行事を実施していくことなどを老人クラブ連合会では進めることとしております。本市としましても老人クラブ活動をより魅力のある活動とし、生きがいづくりを進めていただくことが介護予防にもつながると考えますので、老人クラブへの支援を継続的に進めるとともに、老人クラブ、その他とも広く意見を交換し、より具体的な活性化策を検討してまいります。 次に、高齢者就労等が重要と考えるがについてでありますが、介護予防を進める一環として、高齢者の就労の場の確保や地域づくりへの参画の場の確保等を進めることは重要なことと考えます。高齢者の相談窓口である
地域包括支援センターで、ハローワークなどの就労相談窓口等を紹介できるような相談内容の幅を広げられる対応を進めてまいります。また、地域づくりリーダーについては、まちづくりサポーターや地域福祉活動を進めるための人材育成講座等に参加した高齢者が地域で活躍できる場を提供し、地域活動への参加による生きがいづくりの場を確保することで介護予防につなげてまいります。 次に、
地域包括支援センターのわかりやすい名称と相談環境の確保についてでありますが、高齢者の相談窓口として
地域包括支援センターが来年度から３カ所ふえまして６カ所となります。その活動内容や役割について市民へ周知を進めることで
地域包括支援センターの名称も浸透していくものと考えますので、広報いわたへの掲載やパンフレットの作成等を進め、また、民生委員や
ケアマネジャーを通して市民への周知を積極的に進めてまいります。相談環境については、高齢者が安心して相談できるような雰囲気づくりや窓口づくりに今後も継続して努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（河島直明君） 教育長。 〔教育長 山田素子君 登壇〕
◎教育長（山田素子君） 次に、公立幼稚園の障害児の受け入れについてですが、本市の公立幼稚園においては障害児の受け入れを行っております。本年度につきましては、肢体不自由や病気、発達障害など何らかの障害のある幼児159人の受け入れをしております。幼児一人一人の発達特性に応じた指導をしていくために、特別な配慮が必要な幼児のいる幼稚園には保育補助員を配置しております。また、子育て支援カウンセラーや幼稚園カウンセラーの巡回訪問により、保護者の相談に応じたり、幼児一人一人の発達特性に応じた支援方法について学んでいただくなど、一人一人に応じた保育に取り組んでおります。今後も一人一人の発達特性を踏まえた保育・教育の充実を図ってまいりたいと思います。 次に、小１プロブレムに対応するための新しいシステムの構築についてですが、現在、本市においては幼稚園・保育園と小学校の双方が連絡会を持ち、幼児個々の情報伝達や職員の交流に関する連携などについての話し合いを定期的に行っております。また、各幼稚園・保育園では年長児の３学期に一定時間いすに座って話を聞かせるなど、小学校での授業形式の活動を取り入れたり、小学校では１年生入学当初は体験的な学習場面をふやしたり、児童相互の共同的な学習活動を設定したりして、子供たちが小学校教育になじめるように工夫しております。今後も幼・保・小の連絡会を一層充実させ、子供たちにとって幼稚園・保育園から小学校へのなめらかな接続ができるような工夫ある体験を考えていきたいと思います。 次に、給食についてのうち、配膳員の配置についてですが、配膳業務は児童生徒の協力により学校全体で取り組んでいただいておりますが、配膳業務について各学校調査したところ、その実態は学校によってばらつきはあるようですが、当番についた教師１人につきおおむね10分、週１から２回程度の配膳業務となっております。学校、ＰＴＡからの配膳員配置の要望は認識しておりますので、なるべく教師に負担をかけない配膳方法を検討していきたいと考えます。 次に、食物アレルギー対応食についてですが、新設の学校給食センターでは、できる範囲で代替食について検討してまいります。今後のアレルギー対応は、これから実施する調査結果をもとに実態把握を行い、できる限り個々の子供の状況に応じたアレルギー対応の実施を心がけてまいりたいと考えます。その他のセンターや自校式での食物アレルギー対応食の推進については、アレルギー対応専用の厨房設備を設けるスペースや調理員の確保が必要となるなど解決すべき課題が多くありますが、条件整備に努め可能な施設から進めていきたいと考えます。 以上でございます。
◆３番（川崎和子君） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問したいと思います。 まず、最初に平成20
年度予算編成においての行革の点なんですが、もう一度行革の水準ということについてお聞きしたいというふうに思います。わかりづらいのかもしれないんですが、少しお答えがなかったなというふうに思うんですが、会派未来の前の２つの会派からの質問のときにもあったんですが、どうしても市民の目線、市民の要望、そういう必要性、そういうところの部分というのが市長には抜け落ちていらっしゃるのではないかなということを日々感じております。市長は大型事業がメジロ押しだと先ほどもおっしゃっているんですが、先ほどもおっしゃいましたが、あれもこれもではなく、あれかこれか、その選択の基準を一体どこに置いていらっしゃるのかというふうに思います。どうしても市の行政サイドの視点というふうに感じてならないんですね。やはり市民というのは生活に密着しているところですので、確かに合併効果でいろいろなところというのは必要で、合併特例債が充当されるのはわかるんですが、やはり市民の視点というところがない限り、市長が本当に目指している、融和ある市のまちづくりというのは不協和音を醸し出していくのではないかなというふうに思いますが、もう一度、行革の水準というところについて質問をします。 それからさきの質問にもあったんですが、ぜひ行革推進においては利用者の市民の声を盛り込んでいただきたいんですね。その盛り込む手法、幾らでも方法はあると思うんですが、そこら辺について御答弁をお願いいたします。 それから２点目です。就学前の重点施策、本当に今、就学前というのが一番問題が集積しているところだと思うんですね。ここを本当に今まで日本は見落としてきた。そして磐田市でもやはりここは必要かなと思うんですが、私はまだまだ見落としているというふうに感じています。特にそこの中で先ほどもありましたけれども、要保護児童の横のつながりで立ち上げたということがあるんですが、私はカルテの一本化というのは大切だと思います。それこそ保健センターでもたくさんの情報があると思います。でもこれは保育園にも幼稚園にも上がっていかないんですね。これは本当にむだなことだと思います。そしてまた、その情報が幼稚園・保育園から学校になかなか上がっていかない。私は、ぜひそこはペーパーレスではなくて、ペーパーの中でのカルテの一本化というものが必要だと思いますが、御答弁がなかったのでよろしくお願いします。 それから次に、幼稚園・保育園の臨時職員の待遇改善で、少しそこの賃金に関しては考えていきたいという前向きな御答弁がありました。御存じだと思いますが、掛川市では時間で1,010円を払っています。そしてここは嘱託に関して段階制を取り入れています。嘱託に関して初任給、２年以上、３年以上でかなり段階制を取り入れています。やはりこういう中で、もちろん参考にはされていらっしゃると思いますが、ぜひこの検討を前向きに考えていただきたいと思うんですが、今もし具体的にこのぐらいのというのがあったらお示しください。 続いて放課後児童クラブについてです。先ほども五和会さんからも質問がありましたが、今後放課後児童クラブの施設の整備については、来年度から学校教育の方に所管を変えるということで少しは進むかなと思うんですが、まだそこもはっきり決まったわけではありません。今現在必要、先ほども言いましたけれども、竜洋西小は３施設あるんですね。３施設がばらばらのところでシャッターも置いてある。そのような整備で、どうして整備なのかというふうにいつも感じてしまうんですが、同じ学校に通っている子供が、なぜそのような扱いをされなくてはいけないのかということ。本当に通っている親も感じていますし、私たち議員も視察へ行って非常に感じました。そこら辺について、もう一度、市長の施設整備についてのお考えをお聞かせください。また、できましたら教育長の方にも、そこの施設整備について現段階についてお考えをお示しください。 それから、配膳員についてです。先ほどの教育長の答弁と、私が見てきたところかなり差があります。少し集約して質問します。この配膳員のところで用務員の仕事というのがあるわけですよね。用務員のいわゆる学校の営繕の仕事とか、そのほか学校周りのいろいろな仕事が用務員にはあるわけです。しかし、配膳員の仕事のために朝からほとんど２時まで、それにかかり切りの状況ということに関して、どのようなお考えがおありになるかということです。それから先ほど行革のところでも考えてしまうのかもしれないんですが、全部設置しても540万円なんですね。私はここは反対に行革で切るのではなくて進めていく今現状にあるのではないかなと思いますが、また繰り返しになってしまいますが、もし何か御答弁があればお示しください。 それから、こども行政部について部への昇格は考えていないということですが、これだけ山積していくいろいろな問題において、私はやはり部への昇格、またはそこの中で県がやっているんですが、各施策にまたがる政策スタッフとして副市長、また市長付の事業部制、機能部制というものがあります。ぜひそこら辺ぐらいまでは進めてください。そこら辺についてのお考えがもしありましたら教えてください。 最後に老人クラブについてなんですが、老人クラブは今一律ですね、お金のところが。私は推進しているところは、反対に今のところをもう少し上げてもいいのではないかなという考え方を持っていますが、そこら辺のところ、先ほどの数字で減っても１万人近くいるんですね、老人クラブを利用されている方というのは。現に新しくつくられている方もいらっしゃる。そういう現状の中で推進していくと確かに検討も必要だと思います。でも、今既存の推進を考えると、やはり今頑張っているところにはもう少し事業費を上げるという考えもあると思いますが、よろしくお願いします。 以上です。
◎市長（鈴木望君） それでは川崎議員の再質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。 まず、行革の水準ということで、非常に私どもにとりまして抜け落ちがちな視点を提示していただきまして、まことにありがとうございます。確かになかなか市民の目線、要望というのが抜け落ちる可能性が強いものですから、そういう意味では私ども常にそういうことに注意をしていくようにさせていただきたいと思います。その上で言わせていただきますと、私が市長にならせてもらいまして一番危機感を覚えたのは、実は市内の大手企業がリストラをするというときでありました。一家の働き手の職場が失われるというようなことになりますと、いくらそのほかの文化の振興であるとか子供の福祉の向上であるというようなことを言っても、当然のことですけれども、一番の肝心のところが揺らいではどうしようもないという気持ちを強く持ったところであります。そういう意味では、まず私どもができる範囲で産業の振興、雇用の確保、そのための基盤整備ということに努力をしていくということも十分に必要であるというふうに思いました。そういう意味では、やはり直接は余り市民のこういうものをつくってほしいとか、こういうことで補助をふやしてほしいとか、負担を少なくしてほしいというようなこととは直接結びつかない産業の振興であるとか、安心・安全のための河川・道路等の改修、そういったところのものについても間接的には基本的に市民の強い要望につながっているというふうに思いますので、バランスのとれた対応を私どもとしてはとっていく必要があるのではないかなと。特にそこまでは普通、ほかの仕事を一生懸命やっておられる市民の方は、なかなか考えが及ばないところがあるのではないかなと思います。当然のことですが、そこら辺のところは専門的に行政を担っている我々プロの職員が全体のバランスとか、そういったものに常に配慮しながら、全体として暮らしやすいまちづくりになっていくように努力していきたいというふうに思っております。 あと、就学前施策の重要性の中でのカルテの一本化ということでありますが、これについてはまだ私ども、今言われた範囲では必要性についてはなるほどというふうに理解をいたしますけれども、具体的にどういうふうに施策として実現していくのか等々については、今後の検討課題であるというふうに認識しているところであります。 あと、幼稚園・保育所の臨時・嘱託職員の待遇改善については、これから予算編成の中で具体化していきたいというふうに思いますので、今のところの答弁は控えさせていただきます。よろしくお願いいたします。 放課後児童クラブについては、確かに今後の方向性としては放課後児童クラブの充実等、施設面においても、内容においても、そういう方向で対応策をとっていかなくてはいけないなという認識を持っているところであります。その中で、やはり既存施設を特に学校に通っている子供たちの放課後におけるあり方ということでありますので、裏を返せば学校教育と表裏の関係にもありますので、そういう意味で学校との連携を密にとった中で、放課後児童クラブの健全なあり方について今後も考えていきたいなというふうに思っているところであります。 こども行政部についてでありますが、要するに川崎議員が言われようとしているところのポイントは、連携調整、市の中の行政内部における調整機能をもう少し発揮しなくてはいけないのではないかと。総合行政でいくべき、そのとおりであります。一方で、調整して総合的に施策を展開しなければならないものというものもたくさんあります。例えば生涯学習のようなものも調整をしながら、各部、各課で施策を展開していかなければいけない。こども行政についてもそういう側面があるのは十分認識しておりますが、そのために組織をどんどん膨らませていっていいのかなというような、一方で行財政改革の観点からも見ていかなくてはいけないのではないかなと思っております。そういう意味で現時点では、こども行政部といった組織も、この磐田市においては考えていないということで御理解をいただければというふうに思います。 老人クラブの必要性については、私も十分認識をしております。ただ、正直に言わせていただきますと、60歳から老人クラブには入れるということになっておりまして、私も58歳で、あと２年したら入る可能性が出てくるわけですが、正直あと２年したら入りたいという気持ちが起こるのかどうかというと、余り起こらないと思います。というのは、やっていることがやはり老人の心情というようなことでいろいろと言われておりまして、それなりに大切なことだなと思いますが、老人は一つ仕事を終えて、余生としてそれなりに立派に、かつ若い世代に迷惑にならないように過ごすみたいな感じがして。それに比べると現在の60歳以上、75歳ぐらいまではもっともっと今は活力がある世代になっておりますので、もっともっと積極的な高年齢層の暮らし方みたいなことを提示していかないと、老人クラブは30年前、40年前のようなあり方をずっと続けていって、今でもそうだと思うんですけれども、私どもが例えば老人クラブに入ろうとしたら、幹部の方は80歳以上。どうも80歳以上の方と一緒にいろいろ考えて何かやっていきましょうという感じは起こらないというのが正直な私の感想でありまして、そういった意味では老人クラブのあり方を、これから高齢者がもっと多くなるという時代に即して、抜本的に見直していくということが必要で、そういう見直しなしに単に補助を多くすればいいということではないという感じを持っております。少し余分なことを言って申しわけありませんが、以上です。
◎教育長（山田素子君） ２点について再質問をいただいたかと思います。 １点目の児童クラブの施設整備につきましては、現在市内のほとんどの学校におきまして、例えば１学級を２集団に分けての少人数指導が実施されております。このため普通学級以外の教室が複数必要となっているところでございます。それから、これ以外にも例えば低学年で実施されている生活科におきましても、子供がゆとりを持って活動するためにということで、普通学級以外の教室が必要となっております。議員も御指摘のとおりこのような状況ですので、市内各校では普通学級以外の教室を有効活用しておりますので、完全にあいている教室がある学校というのは、ほとんどないというふうな状況になっております。一方で学校施設の有効活用ということでは工夫を重ねたいというふうに考えておりますとともに、ほかの公共施設の利用につきましてもきちんと視野に入れた上で、市長部局と十分な連携をとりながら各種の要望については検討してまいりたいというふうに考えております。 それから２点目の配膳員の関係でございますけれども、用務員の方の仕事の負担という点についてお答えする前に、少し付言したいと思いますが、一部に配膳業務が教師の本来業務ではないというふうな指摘がございますところ、これは誤った認識であるというふうに私の方は整理しております。学校給食というものは学習指導要領上、きちんと教育課程として明確に位置づけられているところでございます。学校給食が教育活動の一環としてとらえられる以上は、その準備のための配膳業務につきましても、例えば理科の実験の準備が教師の本来業務であるというふうな同様の考え方のもと、教師の本来業務の範疇にあるというふうにとらえているところでございます。そして御質問いただきました用務員の負担という点につきましては、用務員の業務量につきましても、恐らく議員の御指摘のとおり学校によってばらつきがあるというふうに認識しているところでございます。ただ一方で、先ほど申し上げましたとおり、学校給食が教育活動の一環であるということにかんがかみますと、配膳業務につきましても学校全体で取り組むということが大前提であるというふうに考えております。一方で用務員につきましては、その服務要領に職務として校長の命を受けて次の職務を最善の努力をもって遂行しなければならないというふうに規定されておりまして、その中では給食配膳等についても規定があるところでございますので、できる限り御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、先ほど議員のお話では、センター方式の各校に設置した場合540万円程度の予算というふうな御指摘があったかと思いますけれども、当方の方で承知しております額といたしましては、旧豊田町と同様にセンター方式の各校に配置するということになりますと約1,000万円の経費がかかるということで認識しているところでございます。 以上でございます。
◆３番（川崎和子君） 時間がないので３つぐらい質問します。 まず市長に対してです。老人クラブについて市長の御見解はお聞きさせてもらったんですが、でも9,000人以上いらっしゃるんですよ、今老人クラブは。そこのところにいる人たちのことをぜひ考えていただきたいという点、それと、そこを推進するということは大きな市の財産だと思います。そして市長みたいな若い、これから老人になられる方々にとって魅力ある、これからの老人クラブのあり方というのは、いくらでも変容していけばいいことだと思うんですね。とても見解がおかしいかなというふうに思いますが、その点について１点。 それから配膳員についてなんですが、今の御答弁の中では職員業務だということでした。しかし、御存じだと思いますが、去年、校長会でもかなり議論されたと思うんですね。そこら辺のところに関してはどのようにお考えでしょうか。そして今の現状、特に福田を考えてください。これから新磐田給食センターができていくに当たって、とても無理です。今1,000人近いところで無理という状況があると思いますが、やはり配膳員のところ、磐田市の今までの経緯の中での配膳員のことについて、やはり考えていただきたいと思います。それが２点。 それからもう１点だけ。代替食なんですが、先ほど言い忘れたんですが、やはり磐田市以外全部でされているというところを考えますと、私はやはり代替食は、まずやると決めて、その後に分析調査をすべきだという、優先順位がひっくり返っているように思います。やはり今度のときには進めていただきたい。そして磐田市の教育行政、もしこれをやらないと怠慢というふうに私は考えますが、いかがでしょうか。 以上です。
◎市長（鈴木望君） それでは再々質問にお答えさせていただきます。 まず老人クラブについてでありますが、最初の質問に団塊の世代の高齢化によりということで、老人クラブの必要性等々言っておられます。そういう意味で、私も昭和22年から24年の団塊の世代の１人なものですから、余分な私見を述べさせていただいて、誤解を得たかもわかりませんが、老人クラブの必要性については十分そのとおりだと思います。私ども団塊の世代が喜んで入っていけるような老人クラブに今後していくように、私どもも努力をしていかなければいけないなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◎教育長（山田素子君） 配膳員の関係につきましては繰り返しになりますけれども、学校やＰＴＡからの要望ということは重々承知しておりますし、先生方の業務量が非常に多いというようなお話は、本来の授業の準備等々に充てていただくという時間も当然重要な時間だというふうに考えておりますので、教師に負担をかけないような今後の配膳方法についてはきちんと検討してまいりたいというふうに考えております。 それから代替食につきましては、できる範囲で個々の子供の状況に応じた代替食ということで対応してまいりたいというふうに考えております。一方でアレルギーにつきましては、やはりお子さん一人一人状況がかなり異なるものというふうに承知しておりますので、一律にすべてのお子さんにつきまして、すべての食品についての代替食が可能とまではいかないというふうに考えておりますが、予算の範囲内ということになるかと思いますけれども、できる範囲できちんと対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（河島直明君） これにて本日の代表質問を終わります。
○議長（河島直明君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 あすは午前10時から本会議を再開し、代表質問を行いますので報告いたします。
○議長（河島直明君） 本日は、これにて散会いたします。 午後５時18分 散会...