平成１９年 ６月 定例会 平成19年６月
磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第２号） 平成19年６月20日（水）午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問（発言順位１番から６番まで）◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席及び欠席議員 出席議員（34人） １番 宮澤博行君 ２番 野崎正藏君 ３番 川崎和子君 ４番 鈴木喜文君 ５番 根津康広君 ６番 稲垣あや子君 ７番 高梨俊弘君 ８番 鈴木正孝君 ９番 小野泰弘君 10番 早川勝次君 11番 渡部 修君 12番 加藤治吉君 13番 鈴木晴久君 14番 田之上康成君 15番 玉田文江君 16番 河島直明君 17番 鈴木昭二君 18番 八木啓仁君 19番 寺田仁一君 20番 川村孝好君 21番 岡 實君 22番 佐々木信仁君 23番 藤森康行君 24番 石野 泉君 25番 増田暢之君 26番 馬渕源一君 27番 山田安邦君 28番 山際今子君 29番 大庭隆一君 30番 小木秀市君 31番 元場千博君 32番 寺井信男君 33番 高安和雄君 34番 桑原全太郎君 欠席議員（なし）◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 石岡慎三君 書記 高梨恭孝君 書記 土屋康治君 書記 鈴木章文君◯法第121条の規定による説明のための出席者 市長 鈴木 望君 副市長 鶴田春男君 収入役 臼井 顯君 総務部長 山下新一君
企画財政部長 深澤秀太郎君
生活文化部長 橋本芳孝君
生活環境部長 平野哲朗君
健康福祉部長 鈴木 裕君
産業振興部長 鈴木正治君 建設部長 春日芳典君
病院事務部長 青木壮慈朗君 総務部参与兼総務課長 石川量一君 総務部参与兼
自治振興課長 総務部参与兼職員課長 寺田史朗君 村田祐二君
企画財政部参与兼
行革推進室長 財政課長 竹森公彦君 吉松良啓君
契約管財課長 鈴木敏郎君
共生社会推進課長 村松紀代美君
環境衛生課長 門奈秀昭君
環境保全課長 高梨喜由君
社会福祉課長 溝口喜重君
子育て支援課長 内山敏子君
健康増進課長 吉川澄男君 建設部参与兼
区画整理課長 鈴木 薫君
都市計画課長 大箸清雄君 教育長 山田素子君
教委事務局長 福田 守君 生涯学習課長 榊原誠也君
教育総務課長 岡本春成君 教委参与兼
学校教育課長 吉田幸男君
学校教育課参事兼
学校給食センター所長 消防長 高野守泰君 堀内 泉君
消防総務課長 河島俊明君 警防課長 市川二郎君 午前10時 開議
○議長（河島直明君） 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。
○議長（河島直明君） これより本日の会議を開きます。
○議長（河島直明君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（河島直明君） それでは日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により 12番
加藤治吉議員 13番
鈴木晴久議員 を指名いたします。
○議長（河島直明君） ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕
◎市長（鈴木望君） 改めまして、おはようございます。 消防職員の年末年始に係る休日勤務手当の過払いについて、御報告とおわびをさせていただきます。 この問題は、県内の27消防本部中14本部において同様の誤りがあったことが判明しておりますが、本来、祝日法に定める元日のみが支給の対象である、年末年始の休日勤務手当を給与条例の解釈を誤り、元日を除く５日分についても支給をしてきたものでありまして、詳細につきましては、さきの議員懇談会において消防長が説明をしたとおりでございます。 議員や市民の皆様には大変御迷惑をおかけし、心よりおわびを申し上げます。 平成14年度以降の過払いとなっている休日勤務手当につきましては、退職者を含めて
対象職員全員に返還の旨を伝え了解をとり、現在返還方法等の詳細について個別に職員と最終調整を図っているところであります。消防職員は特別な勤務形態であるとはいえ、今後二度とこのようなことのないよう、適切な対応をするよう指示をしましたが、なお一層の
チェック体制づくりに努めてまいります。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
△一般質問
○議長（河島直明君） 次に日程第２、「一般質問」を行います。 順次質問を許します。
△18番 八木啓仁君の一般質問
○議長（河島直明君） 18番
八木啓仁議員。 〔18番 八木啓仁君 登壇〕
◆18番（八木啓仁君） おはようございます。それでは、さきに通告してあります大きく分けて２点、順次質問をさせていただきます。 まず１点目は、市長選挙から２年余が経過し、市長も残り任期我々議員と同じ２年弱となりました。この間、市民との約束事、公約として出された
ローカルマニフェストについて、現状どのような状況にあるのか、もちろん実行されているのもありますし、まだ途中の段階にあるもの、これはちょっとというようなものいろいろあります。今回少し明確にしたいがため、主なものについてお伺いをするものであります。 まず１つは、職員の削減について、合併協議においてまとめられた、
新市まちづくり計画に基づきながらも、それより３割増の340人の職員を前倒しで削減するとのこと。しかしながら、今日までその数字がいろんな面で錯綜してきた感があります。 つい最近、
経済財政諮問会議の流れを受けていると思われますが、国の削減計画、５年間で消防、病院職も含めて4.6％削減という
定員適正化計画も出され、何が正しいのか、どうあっていくのか、私どもには行政としての方針がよくわからない状況にあります。市長として何を守りますというのか、具体的に教えていただきたい。 私は本来、職員削減数だけが先にありきで、サービスも落とさないという方針になっているものの、やはり仕事のスクラップ・アンド・ビルドや効率化を図る中で、結果として職員削減があるのではないかと思っており、そこに無理もあるのではないかと考えています。 次に、市民との協働を進めるため（仮称）
市民活動推進条例の制定についてであります。市民にできることは市民でということは大変重要なことだと考えます。
マニフェストには平成17年度実施となっておりどうなっているのか、状況と方向性について伺うものであります。 また、３つ目の
市民サービスを公民館や郵便局でも行う。平成17年度から順次行うとのこと、どのような状況なのかお聞かせいただきたいと思います。 あわせて、夜間休日の
行政サービスの拡大についてであります。昨年、支所においてのサービスを廃止したい旨の話がありました。しかし、公約はサービスの拡大です。
マニフェストは市民への公約、約束であると市長は思っているのかどうか疑問もありますが、それを参考に市民は投票したわけですので、私は最大限守らなければいけないものであると考えます。この項は、市民に直接関係することであり、大変期待の大きいものです。どうでしょうか。 次は、南部に救急医療を中心とした医療機関を
まちづくり計画の前期に工事着手をするについてであります。現在500床を有する市立病院を持っている磐田市として大変大きな課題であり、その分市民の期待も大きいものです。民間病院の進出の話もあり現状どうなっているのか、市長としてどうしていこうとお考えになっているのかお聞きしたい。
マニフェストには、
公私協力方式とか、民間委託の言葉もあり、今回の民間病院の話は渡りに舟ではないかとも思いますが、いかがでしょうか。公約の前期は後２年余りであり、守れるのかどうかもあわせて伺います。 １点目の最後の質問です。徹底した行財政改革で
歳出削減効果について195億円を目指す。これは支出をせず、国の地財計画の縮減に備えるについてであります。大変結構なことだと考えますが、現在の状況はどんなぐあいでしょうか。また、支出せず備えるとしていますが、どこにどう備えてあるのでしょうか、お聞きするものであります。 いずれにしろ、くどいようですが、
ローカルマニフェストは選挙においてのＰＲの手段、アドバルーンなどというものではなく、市民に対する約束事であり、守るべき大変重要なものだと私は思います。 次に大きな２点目、教育にかかわる課題について質問をさせていただきます。 今回、文科省から２年間ということで、新しくキャリアといわれる教育長を迎え、磐田市の教育行政が取り行われることになりました。余談ですが、新教育長の生年月日が昭和48年11月８日ということですが、これは私にとって決して忘れるものではありません。なぜか。私の娘が生年月日が同じだからです。正直、いろんな人から大変だな、大丈夫かな、２年では教育現場がわかったころに終わりでは何もできないのでは。それらが私が耳にした大半の率直な思いであります。 私から言えることは、教育長が学校現場に来るといえば、前の日からてんやわんやの大掃除、そうではなく、着飾った現場を見るのではなく、生の現場を見よということです。 いずれにしても、初日のあいさつでも勉強させていただき、磐田の教育の発展に寄与したいとのこと。大変結構なことです。若さを生かし、ぜひ頑張っていただきたいと思います。回答次第でもう今後の教育長が占える、そんな気もしていますので、その気で答弁いただくよう、よろしくお願いいたします。 まず、教育に関する基本的考えについて伺います。机上の計算とは違い、現場というのは実質的に多くの課題を抱え、悩み、苦しみながらやっているのが実情です。教育は人づくり、人間づくりのため、また将来の日本、地域の資産づくりでもあります。新教育長は今の学校教育の現状について、どう認識し、どういった対応をしていくのか、どうあるべきなのか、
基本的スタンスについてお伺いをいたします。 学校現場は以下質問させていただくように大変な状況にあります。私はもっと市としても予算ウエートを高くし、小回りのきく温かい施策を行うことが重要な課題であると考えています。それらも含め、お聞きをするものであります。 次に、小泉内閣時の
構造改革特区として磐田市は他に先駆け35人学級に取り組み、
ふるさと先生として今年度たしか29人が各学校に市採用教員として配置をされています。このことは大変すばらしいことであり、早く、全校、全学年への対応が必要です。 しかし、ほぼ同じことを期待されている状況の中で、待遇、あるいは給料が県採用職員とは全く違う。１年契約で、もっといえば通勤車両が準公用車として位置づけられている中、
ふるさと先生からは駐車料金を取っている。１つの職場として本当に意思疎通を図りながら、一体としての成果に結びつけられるのかと大変疑問も感じています。文科省にいらした教育長ですので、市採用の
ふるさと先生と、県採用の教員との関係は今後どのようになさっていくのか、なっていくと考えているのか、思いもあわせお聞かせいただきたいと思います。 また、なぜ
ふるさと先生はクラス担任を義務づけられているのでしょうか。クラス担任をしなくてはならないのか、お聞きをします。学校の裁量で学校に任せてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次の質問に移ります。 最近は、当磐田市にも例外なく外国人がふえました。休日まちを歩けば耳なれない言葉が飛び交うことに、今さらながら痛感しています。学校現場にもそのことは反映され、当市でも７カ国の児童が、ある学校では80人を超す外国籍児童が在席するようになりました。今後ふえるのも明白であります。市としても
外国人児童生徒学習サポート教室や相談員の配置など行って対応しているものの、現場では言葉が違う、習慣が違うこともあり、日本の学校に順応できない、具体的に言えば、ルールや約束が守れない、保護者と連絡が取れない、強いては集金もできないなど、外国児童のすべてではなく一部ではあるものの、そのことが学校が大変時間が割かれているのが実態であります。教育委員会での日本の学校のありようなど、親や子に説明をし、学区校に配置しているようですが、学校では子供も親も先生にとっては全く初めからであり、大変であることは言うまでもありません。 そこで提案をさせていただきますが、受入手続の制度化を考えるべき時期にきていると思いますが、いかがでしょうか。例えば、親子の面接時、教育委員会だけでなく現場の先生も入れながら進路の方向性を出す、また学校への
体験入学制度を設けるなどであります。いずれにしても、今後も増大する外国人児童に対応していくためには、今のままでは対応できない時期が近い将来必ずくると思います。いかがでしょうか。 最後に、給食配膳について伺います。 行財政改革の一環だと思いますが、時間給採用の給食配膳員がつい最近まで配置されたところもありましたが、すべて引き上げられました。自校方式の給食ならまだしも、
センター方式の学校には10時ごろから納入業者が頻繁に納入にきています。いろんなものを受け入れ、そして各クラスに仕分け、検食の用意もしています。その対応をその都度、昼前の授業の空いている先生が交代で対応しているのが実情です。中には、空きの先生がいなくて、子供たちが手伝っていることもあるようですが、本当にそれでいいのでしょうか。先ほどの外国人児童の件も含めてではないですが、先生には生徒に関する仕事、対応を任せるのが筋ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ここでは特に衛生面の指摘もしておきます。給食に携わる人は月に１回保菌検査をしています。配膳をしている人が毎日変わる、保菌検査なるものをしているのでしょうか。
健康チェックというものをしていて、きょうは風邪を引いていますか、引いていませんか、体調はいいですか、悪いですか。そのことによって給食配膳に携わる、そのことが本当に大丈夫なのでしょうか。万一、以前にもあったＯ－157のようなものが発生したときの責任はどうなるのでしょうか。これらを考えたとき、私は
センター方式校には給食配膳員を配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長にはこの程度のこともできないということであれば、磐田市の教育の発展を口では何とでも言える、推して知るべしと考えざるを得ないと思います。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（河島直明君） 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕
◎市長（鈴木望君） 改めまして、おはようございます。 八木議員の質問に回答させていただきます。 まず、
ローカルマニフェストの検証についてでありますが、
全国ローカルマニフェスト首長連盟の設立に参加した１人としまして、
マニフェストの意義は選挙時のツールというより、むしろその後の検証にあると考えているところであります。検証を通して選挙時の公約の信頼性を高め、選挙民により確度の高い情報を提供することによって、結果として民主主義をより機能させる効果があると考えているところであります。 初めに、
ローカルマニフェストの検証のうち、
新市まちづくり計画に対し３割増の340人の職員を前倒しで削減についてでありますが、
ローカルマニフェストは
新市まちづくり計画における
職員削減目標、これは病院・消防を除く平成16年４月１日現在の1,338人の職員を、合併後の10年間で260人削減するというものでありますが、この260人の３割増しの340人を削減する。結果として職員1,000人体制を実現するというもので、なお削減期間についてはできるだけ前倒しで行うこととしているところであります。 病院・消防を除く合併前の職員数1,338人のその後の状況でありますが、平成17年４月１日現在が1,265人、平成18年４月１日現在が1,242人、平成19年４月１日現在が1,201人と減員をしてきております。したがいまして、現在までに1,338人から1,201人へ137人の減員となってきておりまして、これは市のホームページに
ローカルマニフェストとその実施状況として掲載をしたとおりであります。 なお、平成19年４月１日現在の
定員適正化計画における計画人員数1,223人に対し1,201人となっており、計画より前倒しで進めております。
一般行政部門で1,000人体制とするため、今後平成26年度末までに約200人の職員を削減していくことを目標としておりますので、実現に向け努力をしてまいります。 一方、昨年３月に策定をしました
定員適正化計画は、平成17年４月１日現在の病院や消防を含む総職員数1,981人を基準としまして、５年後の平成22年４月１日までに、総職員数で92人、4.64％削減をする計画であります。
定員適正化計画策定時点では、病院の医療・看護体制の充実のため、病院部門の増を40人、消防体制の充実で８人増、一方、病院・消防以外の部門では140人を削減し、差し引き92人の減員としたものであります。 その後、病院の医療・看護体制の強化等、病院部門における一層の体制強化のため、定数条例を改正し、病院の職員定数を560人から700人に増員をいたしました。この700人は平成22年度を想定したものでありまして、
想定どおり医療・看護職員を増員した場合、
定員適正化計画における平成22年４月１日の総職員目標1,889人を達成をするためには、病院・消防部門を除き993人とする必要がございます。内訳で言いますと、病院・消防以外のいわゆる一般職員が993人、病院が700人、消防が196人ということです。本年４月１日現在の病院・消防以外の職員が1,201人ですので、目標達成には平成19年度以降の３年間で、病院・消防部門を除き208人の減員が必要となります。したがいまして、病院職員を想定どおり増員した場合、
定員適正化計画に掲げた総職員数における削減は極めて厳しい状況にあると認識をしております。したがいまして、
市立総合病院は
独立行政法人化など、独立性を視野に入れた検討をしていかなければならないと認識をしております。 職員削減に伴う対応としては、民間委託や指定管理などにより生じた職員を
重点的事業等に配置するなどの方策を講じてまいります。また、事務事業の見直し、優先づけ等のほか、年度内の繁閑繁忙にあわせ、部局長の権限により、部局内の職員の応援体制をより組みやすくするような
システムづくりにも取り組む考えを持っております。このような方策を講じて、少数精鋭による対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、（仮称）
市民活動推進条例の制定についてでありますが、協働のまちづくりは総合計画の将来像に掲げるまちづくりを達成するための重要な手段であると考えております。そのため、この３月には市民やＮＰＯ、企業などさまざまなまちづくりの主体が、協働の考え方や進め方などへの理解を深め、共通認識をもっていただくことを目的に、協働によるまちづくりに向けての指針を策定いたしました。本年度は改めて市民等で構成する条例の検討組織を設け、この指針をベースに検討を進め、平成20年度中に条例化できるよう準備を進めてまいります。 次に、市民の視点に立ったサービスの向上についてでありますが、社会状況や市民の
生活スタイルの変化等に伴い、サービスの提供方法、提供主体の見直しやサービスの多様化が求められております。現在、
市民サービスの向上を図るため、郵便局への市の
お知らせコーナーの設置を初め、
静岡産業大学と連携をし、図書の貸し出しや返却について大学図書館が利用できるようにしたり、休日や夜間に納付が可能な上下水道料金の
コンビニ収納を実施しております。また、
総合窓口化プロジェクトを設置し、本庁での総合窓口の設置の検討を行うとともに、行革推進の中で公民館の多目的利用や、
行政サービスの民間代行、これは郵便局における住民票の発行、
コンビニ収納の拡大等でございますけれども、そういった
行政サービスの民間代行等についても検討を進めてまいります。 今後も真に必要なサービスの効率的かつ利用実態に即した提供を推進するため、市民ニーズの実態等を把握する中で、費用対効果の観点も含め、全庁的な
行政サービスとして検討、実施をしてまいりたいと存じます。 次に、新市南部に
救急医療機関を、
まちづくり計画の前期に工事着手についてでありますが、
マニフェストにも位置づけてありますように、平成17年、18年度で、市南部地域の医療体制や
救急医療機関の整備について検討会を設け、検討をしてまいったところでございます。 一方、南部地域に
民間医療法人進出の計画の話があり、現在その民間法人には具体的な計画書を提出するように依頼をしているところであります。今年度はその計画の実現性について検討を進めるなど、さらに具体的な検討を前に進めていく必要があると考えております。今後も
マニフェストの趣旨にしたがって、最大限努力をしてまいります。 次に、行財政改革の
歳出削減効果についてでありますが、本市においては合併を契機に行財政改革に取り組み、昨年３月に88課題からなる
行革実施計画を策定し、合併後10年間の行革による歳出削減額や、一般行政職の職員数等に目標値を設定をし、その推進を図るとともに、
行革サマーレビューとして事務事業と公共施設の総点検や改善運動、全庁に係る重点課題を検討する
行革プロジェクトの設置等を行いまして、全庁的な取り組みを進めてまいったところであります。この結果、平成17年度から19年度予算に反映されたものまでも含めた削減効果は、これは試算ではありますが、
人員削減効果で約29.7億円、
経費節減効果で4.5億円、事務事業の統廃合、見直し等による
歳出削減効果で2.2億円、合計で約36.4億円の削減効果を見込んでおります。今後も引き続き全庁的に行財政改革に取り組み、経費の節減、財源確保に努めてまいります。
マニフェストでは、
新市まちづくり計画で推計をした150億円の削減効果を、これを上回る45億円分につきましては、財政健全化のために留保しているところであります。行財政改革の実施で生み出された削減効果は、財政健全化を推進する観点から、できる限り留保をしていきたいと考えております。一方で、真に必要な
市民サービスや新規・重点事業には集中的に活用を図るなど、
制度改正等環境の変化に的確に対応していきたいと考えているところでございます。 次の教育にかかわる課題につきましては、教育長から回答をいたします。 以上でございます。
○議長（河島直明君） 教育長。 〔教育長 山田素子君 登壇〕
◎教育長（山田素子君） まずもちまして、八木議員より娘さんと同じ生年月日だということをお伺いいたしまして、大変な偶然にとても驚きました。娘さんに対する厳しさと愛情に似た御質問をいただいたというふうに認識しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 教育に関する基本的考え方についてですが、やはり子供は社会の宝であると考えております。私自身、子供を持ちまして初めて、子供というのは親だけが教育するのではなく、学校、地域を含め、実に多様な人々、環境とのかかわりの中で学び育っていくものであるということを痛感しております。そういった観点から、教育を行うに当たっては、家庭、行政・学校、地域の住民・企業など、子供を取り巻いているみんなで一丸となって社会の宝である子供を守り、育てることが重要であると考えております。 また、当然のことですが、公立の小中学校というのは、子供を学校に通わせる義務を負った保護者を初めとする市民の皆様方の貴重な税金で運営されているのですから、保護者を初めとする市民の皆様方から十分な満足が得られるものでなければならないというふうに考えております。 このようなことから、現在、学校に通っている子供たちとその保護者の方々の率直な意見に十分に耳を傾け、組織の論理に基づくのではなく、あくまで子供、保護者の目線に立ち、
いじめや子育て支援を初めとする教育に関する問題に取り組む所存であります。 次に、
ふるさと先生と県採用職員の身分や待遇の違いについてですが、初年度より県採用職員に準じ、教職調整額を支給し、昨年度からは週休日における部活動手当を新たに設けるなど、県採用職員と同等となるように改善をしてきたところです。本年度からはさらに教職員の福利厚生事業の一環として開催している、教職員体育大会への参加に際し、
ふるさと先生にも職務専念義務の免除を認め、参加ができるようにいたしました。今後もさらに
ふるさと先生の待遇が向上するよう、関係部署と継続して協議していくことで、より
ふるさと先生が安定した勤務ができるようにしてまいりたいと思います。 学級編制に関する文部科学省の今後の方向性は、学級編制の標準を全国一律に引き下げる画一的な取り組みではなく、地域や学校の実情にあわせた柔軟な取り組みを可能としつつ、これまで進めてきた少人数教育を一層充実させることが効果的であるとされておりまして、これまで以上に地域、学校、学年ごとに抱える課題や状況を踏まえ、市町村教育委員会と都道府県教育委員会の連携協力の上に柔軟に取り組むことが望ましいとされております。本市では、
ふるさと先生制度の成果を継続的、実証的に検証していくとともに、特別支援教育の充実なども緊急の課題でありますことから、よりよい教育環境の整備にさらに努めてまいりたいと考えております。
ふるさと先生が担任として配属されていることについては、各校の校長が自校の教育活動推進のために、校長の裁量で
ふるさと先生を担任としております。採用した
ふるさと先生全員がその志願の理由としまして、学級担任としての勤務ができることを挙げており、また
ふるさと先生措置校の校長に実施した意識調査では、
ふるさと先生を高く評価していることから、今後も原則学級担任としての採用を継続させていきたいと考えております。 次に、外国人児童の増大による受け皿づくりについてですが、現在、日本の公立学校への就学希望を持つ外国人保護者には、教育委員会窓口において丁寧な対応を心がけ、通訳を交え日本の学校について説明をしております。特に、給食費を初めとする校納金を納めること、学校のルールを守ることについて確認した上、入学手続を進めています。 本年度は昨年度に比べると外国人児童生徒数が約110名増加し、市内28校に約380名が在席しております。文化の違いや言葉の問題があり、日本の学校になれていくのには大変な時間を要するため、市では日本語の指導をする指導員を５名、通訳・翻訳・相談をする相談員を３名学校に派遣しており、県では、加配教員を９名配置しています。また、国際交流協会からは、ＪＳＬサポーター、多文化交流センターからは初期支援員を学校に派遣してもらうなど、他機関との連携も図っております。共生社会を目指している磐田市として、外国人児童生徒への支援を充実し、さらに外国人児童生徒が安心して就学できるようなシステムに改善していきたいというふうに考えております。 次に、給食配膳員の各校への配置についてですが、給食配膳員は、平成18年度まで豊田学校給食センター管内の学校にのみ配置されていましたが、ほかの学校給食センター管内の学校と同一歩調を取ることとなり、平成19年度より廃止されました。配膳員を廃止することにより、学校全体で配膳作業を行うこととなるため、廃止前には学校長、教頭、給食担当教諭、用務員等々を対象にした説明会を３回開催するとともに、給食の配膳作業を学校全体で行っている小中学校の視察研修を行い、その状況を把握していただきました。また、学校になるべく負担をかけないように、残飯の計量、デザートや果物を各クラスごとに仕分ける作業などを、豊田学校給食センターで行うようにいたしました。 現在、各学校における配膳は、用務員を中心に教職員や児童生徒の協力により、学校全体で取り組んでおりますが、このことは食育の観点からも大変重要なことであると考えております。学校給食センターでは、今後も各学校と連携をとりながら、学校になるべく負担をかけないように、学校全体での配膳作業を進めていきます。 なお、衛生面においては手洗いの励行や衛生管理点検表により健康状態の確認をし、体調が悪い場合はほかの人とかわるなど、安全や衛生面に十分に気をつけて、給食業務に携わるようお願いしております。 以上です。
◆18番（八木啓仁君） それでは、再質問させていただきます。 いろんな言い方、言葉というのは、そのとりようというのはいろいろあると思うのですが、
マニフェストは検証だと、自分でつくって自分でＰＲして市長になって、そしてそれを自分で検証する。あるいは委員会で検証するのかもしれませんが、少なくとも私は単純に、
マニフェストというのは守る努力をすべきだ、市民のために約束をした、そういうふうに思っておりますので、その辺について、これは認識の違いでありますので、意見というのはなかなかあるのかないのかわかりませんけれども、そんな感じが１点目しました。 やはり人員の適正化、定員の適正化の関係です。これは一般職で
まちづくり計画から304人、これは十分守れるだろうというような話でもありますし、
定員適正化計画というのが国からきてそれで4.6％、そして計画をつくって、それで多分これもお答えいただきたいのですが、実際には守れないだろう。その守れない計画をどうしてそういうふうな形でむだにつくるのかなという気がしているのです。私たちには正しい
定員適正化計画も含めて、よくわからないというのはそこにあるのです。もちろん時代は動きますので、それはいろいろ状況はあると思うのですが、少なくともこういった計画をつくるときに、市長さんが、私はこの程度の人員であるべきだと思う。これぐらいでやれるべきだと思うという意見を出してそして計画をつくる。そのことがない中で担当だけでつくってもこれは途中でまた守れませんということになるだけのような気がしますので、その辺もし、
定員適正化計画を見直すということだと思うのですが、これからつくるということよりは、市長さんがぜひ考え方を明確に、消防はこうあるべき、病院はこうあるべき、一般職はこうあるべき、それを盛り込んでつくって、これはほぼ、それは変わるかもしれません。ただ、ほぼ変わらないというのをつくってください。全くわからない。お聞きいたします。 それから、開庁サービスの拡大ですが、これはコンビニだとかいろいろな多方面で、郵便局も掲示しているとかいろんな話がありました。これは意地で言うつもりはありませんが、支所の窓口サービス、これは廃止という話があったのですが、公約は
市民サービスの拡大なのです。そこのところを、検証だからということでいいのかどうか私はわかりませんが、私は守るべきだと思っているのです。ですから、そこのところはどういうふうになっていくのか。話も聞いていますので、苦しいことはわかりますが、正直に守れなかったと言えばいいではないですか。
マニフェストの拡大は守れない、こういうふうにやるしかないということであればそのとおりで結構ですので、支所の時間外の休日、その辺どういうふうになっていくのか。今どう検討しているのかお伺いします。 それから、南部の救急医療の関係なのですが、これはいろんな情報もあるわけですが、先週、副市長さんが３、４人で徳洲会へ行かれたというのも聞いています。そして条件を出された。土地を貸してほしい。２ヘクタールで当面はいい。100床の病院だけでは経営が非常に難しいので、老人施設的なものをやらせてほしい。そうすれば病院はやりますよという趣旨の話があったと思うのですが、その辺もお聞かせいただきたいのですが、そういうふうなことに向けて、
マニフェストに載っていることから聞いたときに、南部にはどうしてもつくりたい。これが演壇でも言いましたように、渡りに舟、できれば民間でやってくれれば何のことはない。この条件というのはそんなに大した金額ではないというふうに私は思っています。毎年毎年公営でやって、今の病院のように、毎年負担をしなければいけないというよりよっぽどいい。 そういったとこら辺の、もう時間がないわけですので、多分きょうは言われませんでしたけれども、いわゆるやるかやらないかのけつ拭きを早めにしなければいけないというようなこともあると思いますので、そういうふうなとこら辺も踏まえて、市長が、これがだめになったら次のを探せばいいわ。あるいは民営だとか公営だとかいうのは改めて検討すればいいわではなくて、できるだけやれるように、徳洲会という病院はある意味独立独歩でやる病院ですので、計画が出てくる、きちっと話をしてくれないというのがあるかもしれない。両方がそんな雰囲気、行政もそんな雰囲気が私今していますので、もう少し姿勢を示していったらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、合併効果なのですが、これも言ったように、できる限り留保したいけれども、よくわからないです。試算ですが36.4億円効果が出たと言っていますが、支出しないで備えるというのはどこに備えてあるかと聞いているのです。要するに
マニフェストが間違いだったら間違いで言っていただければそれで結構です。お聞きします。 次に、言いにくいのですが、教育長にお伺いをします。 非常に基本的な考え方をお聞かせいただきました。子供が十分満足できる、子供中心だというような、地域も一体となって取り組んでいくというような雰囲気の話がありました。私は一生懸命やって、それで教育長として市民に評価をいただきたい、あるいは評価をもらうということが当然の形だと思うのですが、評価をもらって２年後、もしいてほしいというような話の状況になったときの気持ちをできればお聞かせいただきたい。そういうふうになったらです。 それから、以下の３点はこれはやっぱり教育長が現場を見ていない、知らないというふうに私は思いました。確かにいろんな説明会はする、話はする、それでよし、やるのは現場の衆なのです。その実態を見ないと、これはなかなか納得いかない。 まず１点目の
ふるさと先生。これは学校の校長の裁量だと言われました。それでは、やらなければいけないということは決めていないのですね、確認をさせてほしいと思います。担任ではなくていいのですね。ないところが裁量であってもいいのですね、確認をさせていただきます。 それから次、外国人児童の受け入れ、これは私は金がかかるというのは言っていません。制度をつくってきちっと対応したらいいではないかと言いました。教育委員会で親や子供に説明しているのだよと。全く言葉の話せない子供が、子供が悪いわけではないですよ、間違えてもらっては困りますが、言葉が話せない子供がそのまま学校へ入ってきて、先生に何とかしてください。教育というのですか、義務教育ですからそういうふうになるかもしれない。習慣とかいろんな違いで、授業中に途中で出ていってしまう。それを担任が追っかけていく。実際に今の教室の中でそういったことによる学級崩壊、これは言葉はちょっと極端かもしれません。大変な状況にあるということを言っているのです。 そういうふうなところ辺も、ぜひ子供にも、ほかのしゃべれる子供を連れてきて通訳させたりして理解をして運営をしている。そういうとこら辺が現状ありますので、もう少し子供たちのためだとするなら、きちっとした対応、制度をつくってもらうということだけの要望ですので、ぜひやっていただきたいと思いますが、いま一度お伺いをさせていただきます。 それから給食配膳員、これも一緒です。先ほど来言いました。研修もした、全体で取り組んでいくのが教育にも非常にいい。それはいろんな形でのやっている方というか、管理する方の理屈ですよ。実際に毎朝10時から業者がどんどん入って検認しなければいけないわけです。そのときに小規模校だとだれもいない、授業をやっている。そういったものをきちっと見る人がいないと、これは給食ですから、私が言うように何かあったときには問題があるではないですか。その程度の金額はしれているのではないですか。20億円、30億円で何かやる、ほかに目をわたせばあるわけです。1,000万円かそこらで済むわけです。そういったことを子供に大事にする、食育だとかと言える部分も出てくるのではないかなと逆に私は思いますので、旧袋井市は置いているのです。今も置いています。いま一度お聞かせいただきたいと思います。 以上です。
◎市長（鈴木望君） 八木議員の再質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。 まず最初に、
マニフェストは守る努力が重要であると、検証ということよりも守る努力が必要であるという御趣旨で、私の言葉足らず、また同じ方向を多分向いて質問されているというふうに理解しているわけですが、当然公約というのは約束ですので守る、最大限守るために努力をする。その公約があいまいもことしているような公約だと、守ったか守らないかよくわからない。そこのところで数値化をし、期限を設けたものが
マニフェストであるというふうに理解をしております。そういう意味で、守ることを最大限努力した中で、それが守られているのか、守られていないのかを検証することが必要であると、そういう意味で言わせてもらいましたので、御理解いただきたいと思います。 次に、
定員適正化計画でございます。これは国県の方から自治体の定員の削減等について、数値目標等も示されまして、その中でつくってもらいたいということで、私どもはつくったものであります。当然、担当だけでつくったものではなくて、いろいろと私も意見もいい、悩み、それでつくらせてもらったもので、この
定員適正化計画と
新市まちづくり計画の違いの一番大きいところは、指摘もありました病院と消防を含めた総定員で
定員適正化計画はつくられておりますが、
新市まちづくり計画につきましては、やたらに職員を削減すればいいわけではない。病院とか消防については、むしろ定員を現状にとどめるとか、またそれ以上にふやすように努力をしていく。そういうことの方が必要であるということで、病院、消防を切り離して、それで計画を新市まちづくりはつくったわけであります。 それに基づいて
マニフェストの方でも言ったわけでありますが、
定員適正化計画も、例えば、病院について言いますと、お隣の袋井市の病院は、建てかえ時期にも重なりまして、客観的に見ますと医師の数が今減少して非常に悩んでおられるというような状況にあります。それを定員ということだけで見ると減少しているわけです。減少していることがいいのかどうか。それを防ぐために袋井市さんも努力をしておられるわけですけれども、磐田市の場合は逆にその余波で患者さんが今袋井方面からも来られまして、そしてそのための対応として医療の質を落とさないために、むしろ増員をしなければいけないという状況にあります。そういう意味で、病院、消防はぜひこの
定員適正化計画から外してもらいたいということは、これは県の方にも申し入れております。4.6％ということですけれども、4.6％の減員の中から、病院、消防も除いてほしい。むしろ地域の基幹病院については１対10とか、１対７とかいう看護定数の関係もありまして、むしろ増強をしなければいけない状況ではないのかということは強く申し入れているところでありますが、考え方として、
定員適正化計画の定員の中には、病院、消防を外すわけにはいかないというのが、国県の今の考え方であります。 次に、開庁サービスのところで、支所の窓口サービスについてでありますけれども、支所の窓口サービスを含めて、
マニフェストでは
市民サービスを向上させるというふうに言っております。そういう意味では、合併初年度から支所の開庁日であるとか、休日の開庁日を設けるとか、夜間の延長とか実施をさせてもらったわけでありますけれども、しかし実態を見ますと、それだけの市民の需要が果たしてあるのかどうか。需要がないのにただ単に職員に延長勤務等をお願いするということは、果たして適切であるのかどうか等々を考慮させていただかなければならないということで、支所の窓口サービスのあり方については問題提起をさせていただいているところでございます。そういう意味では、
マニフェストを機械的に実施をするということについては、これは私自身率直に少し違ったことを考えなくてはいけないなということを思っているところでございます。御指摘の点はきちんと受けとめたいというふうに思います。 一方で、支所で単にやるではなくて、違う、例えば郵便局であるとか、
コンビニ収納を拡大するとか、そういった方面で窓口サービスの向上ということも今後は考えていきたいというふうに思っております。 次に、南部救急医療の件でありますけれども、民間の医療法人との接触については、御指摘のとおり磐田市役所として組織で対応をさせていただいているわけであります。その内容については、当然接触の過程の中ではいろいろな向こうの方も条件的なものも出し、過程的にいろいろ言っているというものもありますので、この場での公表は、信義則に基づいて控えさせていただきたいというふうに思います。 ただし、御指摘のとおりなかなか交渉がいろいろな問題を含んで困難な状況にあるというのは事実でございます。その中で、民間がやることのメリット、デメリットということでありますが、民間が自主的に磐田市南部に医療機関を開設していただけるということは、そういう市の行財政的な観点、民間活力の活用等の観点からすれば、非常にありがたいことだなというふうに認識はしておりますが、一方で、民間には民間の論理がありまして、やはり採算が合わない場合、またその民間法人の方針等が当初の私どもと話し合いをしたところと変わってきた場合等々、果たして市の南部に
救急医療機関を設けたいというその当初のねらい、目的が損なわれるようなことになっては、何のための民間病院の進出なのかということにもなりますので、そこら辺のメリット、デメリットをきちんと考えた上ですべき補助は、支援はどういうものが考えられるのか、どこまで支援すべきなのか。反対に、民間病院には、進出する以上はどういうところをきちんと約束をしてもらうのかというようなことをやはり詰めていかなくてはいけないなというふうに考えます。 いずれにしましても、今課題となっております民間病院進出の件につきましては、早急に結論を出すように努力をしてまいりたいというふうに思います。 次に、合併効果についてでありますが、
新市まちづくり計画を策定をした段階、つまり５市町村が合併したことによる削減効果として150億円、その150億円につきましては、御承知のとおり、例えば、今出ました
ふるさと先生だとか、そういうところに振り向けるというようなことが言われておりまして、150億円の合併効果をすべて留保するという意味ではもちろんありません。150億円を超える195億円、45億円分については努力をしたその削減効果については、これは使うということではなくて、社会経済の激変等に備えて、財政健全化を維持するために留保したい。そういうふうに
マニフェストで言わせてもらっているところでございます。 そんなことが書いてありますので、また確認をしていただければというふうに思いますが、そういう意味で45億円をどこに留保しているのだということですが、これについては、まだ新市まちづくりを現在進めている段階、合併して３年目ということでございますので、これについてはまだどのぐらい削減効果が出ているのか、それをどこにとどめておくのか、財調に入れるのかどうかというような議論については、まだしていないところであります。御容赦をお願いしたいというふうに思います。 以上ですけれども、最後に、教育長の任期について、少し教育長に尋ねられましたけれども、任命権者は私でありますので、それについて少し言及させてもらいたいなというふうに思います。 新教育長にはぜひ、この磐田の教育界に新風を吹き込んでいただきたい。特に、
いじめの問題であるとか、子育ての問題を今までにはなかなかそういう目線で見ることができなかった子育てをしている母親の目線であるとか、いじめられる子供の目線、組織の論理ではなくて、そういう目線でもってこの磐田の教育界に新風を吹き込んで、そして２年後に市民の声としてぜひとどまってほしいと、またそのことについて議会の方でもそういう御同意がいただけるような状況になるように期待をしているところであります。 以上です。
◎教育長（山田素子君） 八木議員から再質問いただきました。 まず１点目ですけれども、現場を知らないということで御指摘いただきましたが、おっしゃるとおり本当に現場を知らないなということはこの１カ月弱の間で非常に痛感しているところでございます。就任からこの間、息つく暇のない日々でありましたので、少しずつ落ち着きましたら折を見て、先ほど八木議員が御質問のときにおっしゃっていた、まさに着飾った現場ではなくて生の現場を見る機会をつくりたいというふうに考えております。 一方で、既に御承知のとおり、私は幼児２人を子育て中でありますので、ある意味プライベートの面で同年代の子供を持つ保護者の方々とお話をする機会ですとか、それから子供を連れて公園に行ったときに、小中学生と話す機会ということには恵まれておりますので、そういった点では生の現場を見る機会というのは恵まれているのではないかなというふうに考えているところでございます。 それから、２点目の
ふるさと先生の担任としての採用ということなのですけれども、これにつきましては、基本的に学校教育法上、校長は校務を司り、所属職員を監督するという規定がございまして、それに基づきまして、校長は学校の運営に必要な一切の事務を掌握し、処理する権限と責任を有しているというふうに言えますので、
ふるさと先生を担任とするか否かにつきましては、基本的に学校の裁量、校長先生の判断ということであります。ですので、
ふるさと先生が担任を外れるということは十分にあり得ることだというふうには承知しておりますが、一方で、先ほども申し上げましたとおり、
ふるさと先生措置校の校長に実施した意識調査では、
ふるさと先生実施校の校長先生は、
ふるさと先生を高く評価しているということもございますので、教育委員会といたしましては、募集の際には原則学級担任としての採用を継続してまいりたいというふうに考えております。 それから、御質問いただきました外国人児童生徒の関係でございますが、議員の方からは、面接の際に教職員を参加してはどうか、または
体験入学制度の導入についてはどうかというふうな御質問をいただいているところでございますが、昨年度１年間で外国人児童生徒の転編入が97件ございまして、一番多い月では４月で18件、次に多い月では１月で15件というふうになっております。このような現状をかんがみたときに、教育委員会と親子の面接に教職員が参加するということは、かえって現場の負担を大きくするということにもなりかねないというふうに考えておりますので、あくまで学校現場の意向をできる限り聞いて対応していく。そういったことで、外国人児童生徒の支援を充実して、さらに外国人児童生徒が安心して就学できるようなシステムに改善していくというふうに考えております。 それから、給食配膳員の件でございますが、これはちょっと繰り返しになってしまいますけれども、学校全体における配膳というのはやはり用務員を中心に、教職員、児童生徒の協力を得ながら、学校全体で取り組むということにつきましては、やはり食育の観点からも必要というふうに考えておりますし、それから、万が一何かＯ－157等々発生した場合の責任というふうな御指摘もございましたが、学校給食を含む学校管理の最終的な責任は当然市ですので、その担当事務局を統括する私に責任はあるというふうには感じております。 しかし、これまでも豊田学校給食センター管内以外の学校におきましては、安全面ですとか衛生面に十分配慮しながら、学校全体での配膳ということを行ってきたわけでございますので、配膳員の廃止ということが必ずしもそういった事故につながるというふうには考えておりません。 以上です。
◆18番（八木啓仁君） １点目の
定員適正化計画、
まちづくり計画の人数の関係も含めてなのですが、消防と病院は外してほしいというような、県に言っているとか、私の言っているのはそういうことではなくて、独自でもう決めるべき。地域の特性だとか、磐田市のありようだとかというのは、やっぱり別に独自でいいのではないか。合併も１市３町１村で２年前にしてきたことですし、これが１市１町だったらどうなのかという、その例というのはすべて違うわけですので、これはもう市長さんが、消防も病院もこうあるべき、一般職はこうあるべき、その計画をつくってください。これは最大限守りますよという計画をつくってくださいと言っているのですが、その辺について、いま一度お聞かせいただきたいと思います。 それから、合併効果なのですが、支出しないで備える。くどいように言っているのですが、45億円は留保という、これからというような話もありました。これは
マニフェストを出して今やっている人がやらないと、次に45億円を出てきた人が継ぐかどうかというのはまた別の話です。できるだけ早くというのですか、効果を出して、支出しないで備える額45億円をそろえてほしい。そういうふうにすべきだと、
マニフェストから言えば。市長さんのお考えですのでしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、教育関係でお聞きします。こうですがというようなので、またこうですがという話はよくわかりにくいのですが、要は、採用はクラス担任を持つことが前提だよという採用をすると。そうした中で、学校に行ったときには別に持たなくても校長先生が学校のありようは、もうこれもいろいろ違うわけですので、持たなくてもいいではないか、こっちの従来の県職の人に持ってもらえばいいではないかということもあるとしたらそれは許すのですかと聞いているのです。何らか教育委員会として上から縛っているような気がしてしょうがない。そうやって裁量だと答えられてても、そこのところを別にやっても何も言いませんよとか、外しても何も言いませんよとかということになるのかどうか。それをお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、３点目、４点目ですが、これは教育長さんも言われました。いろんな面でできるだけ、実証としては細かなことにつながっている部分があると思いますので、ここでもうこれ以上言ってもしょうがないと思うのですが、ぜひ実態を見て、外国人の子供たちがどれだけ言葉が、７カ国の子供たちがいて、教室の中で習慣も違う、いろんな違う中でどれだけ手がかかるのかということをぜひ見てほしい、確認をしてほしい。そういう中で、これでいいのかどうか。 私は、これからに向かって制度をつくってほしいということを言っているわけですので、今どうこうせよということを言っているわけではありません。先生がその会議に加われば忙しくてできないだとか、そんなことを言っているつもりはさらさらありませんので、ぜひこれから多くなってくる外国の子供たちに対してどういうルールで各学校に入れたらいいのか、配属させたらいいのか。大きく考えてほしいというふうに思って質問させてもらっていますので、この辺はぜひ見ていただいて、いろんなことを感じていただければと思いますので、よろしくお願いいします。 以上です。
◎市長（鈴木望君） 八木委員の再々質問にお答えをしたいと思います。 まず、
定員適正化計画、国県の指示に縛られずに独自で磐田市の実情を反映したものをつくるべき。そのとおりだと思います。ぜひそういうものをつくりたいなということで、いろいろと努力をしているというふうに御理解いただければありがたいなと思うのですが、何を努力しているかと言いますと、例えば、私どもは磐田市だけで
定員適正化計画をつくっても、ではその計画に基づきいろんな意味での、俗に言う３割自治の中で、国県の資金的な助成が受けられるかどうか。例えば退職手当の退職手当債的なものが発行、今
定員適正化計画、国県の指示どおりにつくらないとそういうものは認めないというふうに言われているわけですけれども、そういった縛りが何とかきちんとすり抜けて、その中で磐田市の独自性を盛り込んだ
定員適正化計画をつくりたいと、適正化計画でいきたいというふうに努力をしてまいります。 あと、削減効果の150億円上回る45億円分については、できる限り留保すべき。そのとおりだというふうに思います。削減できたものにつきましては、もうなるべく留保するような格好でもって努力をしてまいりたいと思います。 よろしくお願いいたします。
◎教育長（山田素子君）
ふるさと先生についてですけれども、教育委員会といたしまして、原則学級担任として採用はしておりますが、先ほど議員から御指摘のありましたとおり、学校の校長先生の御判断で学級担任を外すということがあった場合について、教育委員会として許しますかという御質問だったかと思いますけれども、それにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、学校教育法の規定にのっとりまして、許すといいますか、そこは学校長の判断というふうに考えております。 それから、外国人の子供の関係につきましては、私まさに先ほど申し上げましたように、余りまだ実態を十分に承知していないというところがございますので、そこにつきましては、現場をよく知った上でいろいろと考えさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（河島直明君） 10分間休憩いたします。 午前11時９分 休憩 午前11時19分 再開
○議長（河島直明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△22番 佐々木信仁君の一般質問
○議長（河島直明君） 次に、22番 佐々木信仁議員。 〔22番 佐々木信仁君 登壇〕
◆22番（佐々木信仁君） 私は、大きく２つの点について質問させていただきます。 その前に、通告の中に多文化交流センターを多文化共生センターと誤って表記してしまいました。交流センターに御訂正願います。 磐田市を含む県西部では、輸送関連の製造工場が好調を極めていることや、企業のリストラクチャリング、少子高齢化による急激な労働人口の減少などにより、不足した現場の労働力を派遣会社を中心とした外国人労働力に依存した傾向が出てきています。1990年の入管法改正以来、日系ブラジル人が急激に増加し、日系ブラジル人を中心とした外国人住民の割合が、磐田市は浜松市とともに全国的にも非常に高い数値を示しています。派遣会社の存在も見逃すことができません。 外国人は雇用の場を求めて少しでも高賃金の職場を探しています。企業の方では、短期間に安い費用で労働力を確保したいという思惑と一致して、派遣会社の乱立を許している現状でありましょう。県西部地方に外国人労働者が多くいるということは、とりもなおさず雇用の場があるということであります。彼らは言語や文化、習慣などの壁によりどうしても同じ文化、習慣を持つもの同士が集まって生活するようになります。 そこで問題となるのが、私たち住民と文化、習慣が、また考え方の違いであろうかと思います。磐田市では、特に外国人の住民が多く集まる南御厨地域の自治会の皆さんが、積極的に外国人住民とかかわりを持ち、問題解決を図っていることは非常に喜ばしいことであります。自治会のリーダーの方たちが時間を割いて外国人の住民にごみ出しのマナーを教えたり、みずから清掃することによってごみのないまちに変えていったり、コミュニケーションを積極的にとることにより犯罪を未然に防いだり、リーダーの皆さんには頭の下がる思いです。 さて、ここで幾つかの質問をさせていただきます。 磐田市多文化共生社会推進協議会では、市長へ12の提言を行っています。提言の中に、市民と行政が語るタウンミーティングの開催とあります。市長が、また市職員が少し意識をすればこれはすぐにでも実施することが可能であります。外国人の集住する地区に出向き、外国人市民の声を聞き、現状把握に努めることとあります。市長は、外国人市民とのタウンミーティングを既に実施したのでしょうか。もし実施したとあらば、感想や課題をお聞かせいただきたい。また未実施であれば、実施する気持ちがあるのか、また予定などを伺いたいと思います。 次に、外国人の人たちは近い将来母国に帰国するという考えが強いのでありましょうか、子供たちの日本語の習得と教育について、あまり積極的でないゆえに、後手に回ってしまっているように感じられます。 先ほどの八木議員の質問にもありました、小学校入学に際して事前説明の充実、体験入学を勧められていました。私は視点を変えて、出産前に視点を置かせていただきます。長期滞在型の外国人に対して、子供の保育、教育について、妊娠時期からある程度方向づけができるよう支援していく必要があると思います。その用意がありましょうか。また、だれが、どこで、どのように支援していくのか、お伺いしたいと思います。 また、12の提言の中においても、磐田市としてほかにどのように取り組むおつもりでございましょうか。 次に、東新町１丁目の県営住宅では、外国人の人口が既に半数を超えていると聞きます。東新町にあります多文化交流センターは、外国人の子供たちにとって落ち着くことができる場所として、教育面でも、また犯罪に巻き込まれないためにも、とりでとなっていると思います。現在の開設時間ではそのとりでとしての機能を十分に果たしておりません。開館時間が午前10時から午後５時、水曜日だけ午後６時までとなっておりますが、外国人児童の安全の確保や非行に染まらないためにも、保護者が就業を終えて帰宅する時間、午後７時ごろまで開館している必要があると考えます。センターの予算も平成19年度は18年度よりも減額されています。スタッフの方たちの熱心な取り組みに水を差すような行政改革ではあってはならないと思います。 特に、今年度は運営の委託を国際交流協会から共生のなかま「樹の会」に移したと聞いています。センターの事業も型にはめるのでなく、多文化共生の目的、外国人の子供たちの健全育成に資するものであれば、スタッフの判断を尊重してみたらいかがでしょうか。センターの予算、開館時間、センター事業の弾力運用について、市長のお考えをお伺いします。 次に、大きな２点目です。保育料の滞納についてです。 ５月22日付静岡新聞に、認可保育園の保育料が県内42市町のうち36市町で滞納があり、2005年度単年度分で総額が１億7,000万円に上ったと書かれていました。磐田市での滞納額は366万8,020円であったとあります。そこで伺います。 平成17年の合併に引き継いだ磐田市分も含めて、各市町村の保育料滞納額はそれぞれどうであったか。15、16年度、単年度分、過年度分をそれぞれ分けてお答えください。また、合併後の17年度、18年度はどうでありましたでしょうか。また、公立保育園と民間保育園で滞納状況に有意差はあるのでしょうか。滞納者に対して市としてはどのように対処してきたでしょうか。また、今後納入率を上げるためにどんな対策を考えているのか。 以上を私の一般質問といたします。
○議長（河島直明君） 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕
◎市長（鈴木望君） 佐々木議員の質問に回答させていただきます。 多文化共生社会の推進につきましては、磐田市は他市に先駆けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。また、住民の側からも地域で外国人との共生を具体的、積極的に推し進める動きもありました。全国的にも先進的な地域として注目をされているところでございます。 多文化共生事業のうち、提言についてでありますが、平成18年３月に多文化共生社会推進協議会より提言をされました内容につきましては、多文化共生推進プランの具体的な施策に盛り込んでおりますので、計画的に取り組んでまいりたいと思います。 タウンミーティングにつきましては、過去に一度、
静岡産業大学校内で実施をいたしました。そのときに痛感をしたことは、情報交流のパイプの必要性であります。人的、物的なパイプなしにタウンミーティングを開催してもその場限りの言いっぱなしに終わってしまうことを痛感したところであります。その後、人的なパイプの構築や、ボレチンなどの情報紙も刊行するなど、体制も整備してまいりましたので、今年度に再度開催をする予定であります。 また、多文化コーディネーターや情報窓口の設置など、提言を受けて既に実施をしている事業もありますが、派遣会社との意見交換会につきましては、今年度に開催予定であり、企業との連携に努めてまいります。 次に、外国人の子供の保育、教育についてでありますが、何年後に母国に帰るのかという将来展望が不明確な外国人が多いため、子供の教育についても影響を及ぼしていることがございました。外国人の子供の教育について保護者の意識啓発をプランの重点施策の１つに掲げております。 現在、外国人情報窓口で転入者に日本の教育制度をお知らせしたり、日本語教室の案内をしております。また、教育委員会では、小中学校の外国人親子を対象に、年１回進学相談会を開催したり、外国人児童生徒の多い学校でも機会をとらえ、子供の教育の必要性について保護者に働きかけをしているところであります。さらに、妊娠・乳幼児時期から保護者へ教育の必要性を訴えていくよう、取り組んでまいります。 次に、多文化交流センターについてでありますが、今年度より運営団体が国際交流協会から独立し、より主体的に運営されておりますので、今後他地域への展開を含め、さらなる発展を期待をしております。 事業に関する経費については、運営団体と協議を重ねた上で計上しているため問題はないと考えておりますが、厳しい財政状況の中でも必要に応じ、めりはりをつけて対応してまいります。開館時間につきましては、開設当初より運営団体とは協議を重ねた結果として決定をしたところでありまして、現状ではスタッフの人員確保など７時までの延長は困難な状況であります。また、日本語支援や情報提供などを通して、外国人の自立支援と市民との交流のために設置した施設という目的から判断をいたしましても、現在のところ延長は考えていない状況であります。しかし、外国人が多く居住するという地域性を考慮し、施設の有効利用については外国人の多く通う地域の保育園や放課後児童クラブ、そして地元の人たちを交え、今後も継続して話し合いをしてまいります。 なお、外国人の子供を含む青少年の健全な育成につきましては、地域住民の方々の指導のもと、南御厨公民館の体育館を外国人の子供たちに開放するなど、地域が主体となり積極的な取り組みが始まっているところでございます。 次に、保育園の保育料滞納についてのうち、合併時に引き継いだ滞納額の状況でありますが、平成14年度以前は旧磐田市が83万5,110円、旧福田町が44万3,780円、旧豊田町が173万420円、旧豊岡村が１万1,000円、旧竜洋町は滞納なし、平成15年度は旧福田町が13万7,000円、旧豊田町が７万7,340円、旧磐田市・豊岡村・竜洋町が滞納なし、平成16年度は旧磐田市が80万5,790円、旧福田町が27万8,450円、旧豊田町が35万3,450円、旧豊岡村が11万9,300円、旧竜洋町が滞納なしでありました。また、旧５市町村の合計額は、平成14年度以前が302万310円、15年度は21万4,340円、16年度は155万6,990円で、総額は479万1,640円となっております。 次に、平成17年度、18年度の滞納額の状況についてでありますが、平成17年度分は、新聞報道された額に対して60％が納入済でありました。６月現在では147万7,150円、18年度が188万1,350円でございます。 次に、公立と民間保育園の滞納状況の有意差でありますが、滞納額に占める公立分は、平成17年度は60％、18年度は53％となっております。公立保育園の方が滞納額が多くなっている要因はさまざまでありますが、公立保育園にはさまざまな環境におかれている家庭が多いことや、民間保育園の収納に対する協力の成果などが考えられるところであります。 次に、滞納者への対処についてでありますが、通知、電話連絡、訪問を重ね、納入を依頼してまいりましたが、今後はさらに保育園との連携を強化し、園児の在園中に保育料を納めていただくよう努めてまいる所存であります。 以上です。
◆22番（佐々木信仁君） 幾つか再質問させていただきます。 今年度から多文化交流センターの運営委託、今まで国際交流協会に委託をしていたということですが、共生のなかま「樹の会」に変更したようであります。これはなぜ変更されたのか、その理由をお答えいただきたいと思います。 それから、先ほどのお答えの中に、スタッフの確保については、７時までは無理だということで、時間は現場と協議をして決められた。これはスタッフの意欲があれば時間の延長も考えられるかどうか。その点をお答えいただきたいと思います。 それから、多文化共生というのは、住民から行動を起こさなければならない、行政主導ではうまくいかないと、昨日のテレビ番組でも外国人住民との共生に熱心に取り組んでいる自治会のリーダーの方が話されていました。その住民の皆さんの取り組みに対して、市はどのようにサポートしていくおつもりでありましょうか、お聞かせください。 もう１つ、多文化交流センターの運営をボランティア活動に毛が生えたものとの位置づけをしていないでしょうか。予算の削減はスタッフの合意で行ったと聞いています。センターは、先ほどの市長の答弁にもありましたように、磐田市に点在している外国人の集住地区に対して、共生の推進をリードしていく役割を持っていると思います。これから展開していくにあたって、予算の削減は逆に行動のマイナスとなるのではなかろうかなと思っておりますが、市はセンターの将来的な展望をどのように持っていらっしゃるでしょうか。 それから、保育料についてです。今の市長のお答えの中に、平成15年度、磐田市は保育料完納とあります。この単年度保育料が全納されたということ。それから、その時期では旧竜洋町、旧豊岡村、ゼロであったということ。ここらあたりの何か、どういうことであろうか。お考えがもしあったら、コメントがあったらお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
◎市長（鈴木望君） 佐々木議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 １番最初の委託先をどうして変えたのかということですが、国際交流協会から分離独立をして、そしてなるべく実際に実務を受けていただいていらっしゃる方々に直接委託をしたというふうに理解をしております。これについて、事務当局の方から補足の答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 あと時間延長について、スタッフが意欲があれば延長できるのかということについても、私、直接スタッフの方々と話し合いをしたわけでもありませんので、これについても担当部局から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ３番目の住民の皆様方の努力にどのように行政はサポートすべきなのかという御質問で、本質的な質問かなというふうに私自身理解しておりますが、私どもこの共生の中身というのは、外国人と我々住民の共生ということでありますので、その当事者は外国人と住民ということに基本的にはなろうかというふうに認識をしております。この両者がいかにこの地域で共生をして、地域全体の繁栄、両方にとってプラスになるようにということにしていくためには、行政は何をすべきか。私どもも試行錯誤の外国人との共生ということですので、手探りの状況にあるということを前提に申し上げますと、やはり基盤整備といいますか、例えば、多文化交流センターを市では設置をしたわけでありますが、多分化交流センター的な場所の確保であるとか、また情報を提供するための情報誌の発行であるとか、そういった物的、人的な側面支援、基盤整備を私ども行政としては今後も努力をしていきたいと、そのような形でもって、主体である住民の皆さん方の努力を支えていきたいなというふうに考えているところであります。 ４番目の多文化交流センターにかかわる予算の削減につきましては、削減について聖域はないというふうに認識をしております。しかしながら、厳しい予算の中でもめりはりをつけて、必要なものについては当然きちんと配分をしていくように努力をしていきたいというふうに思います。また、いろんな意味で、御意見等をいただければというふうに思うところであります。 ５番目の保育園の保育料の滞納の件ですけれども、旧磐田市の滞納なし、平成15年、そのように答弁させていただきました。この中身の分析につきましては、担当部局の方から答弁させていただきますのでよろしくお願いいたします。
◎
生活文化部長（橋本芳孝君） お答えをしたいと思います。 運営委託の関係で、国際交流協会から樹の会の方に変更したということで、その主な理由はどうだということですが、これはあくまで、市長の方から答弁させていただきましたが、あくまで国際交流協会という中身の一部よりも、樹の会という１つの団体としての自主的な運営が期待できる、そういうものをしたいというそういう前提があったものですから、独立し、またそこに委託をしたという、そういう経過でございます。 また、次の時間延長の関係ですが、スタッフに意欲があればどうかということなのですが、現状話の中でも、やはりああいう形で活動していただいていますスタッフの確保そのものが現状ではなかなかこれ以上難しいという、そういう実情があるということを聞いておりまして、そういう前提で考えると、今のところ延長をというようなことは考えられない、そういう状況にあります。質問の趣旨からすると、将来的にもというようなことを含めて考えられるわけですけれども、そういうようなスタッフの確保等々、もろもろのものが条件整備されて、した場合にはまた改めて相談をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） それでは、保育料の平成15年度の旧磐田市の保育料の完納ということでございますが、これはたまたまというか、15年度はすべて完納されております。この年に特別なことを行ったわけではなく、常に滞納分については電話連絡をし、また訪問したりして納めていただくよう努力しているわけでございますが、この年は特別なことを行ったということではございません。 以上です。
◆22番（佐々木信仁君） １つだけ再々質問させていただきます。 多文化共生プランの重点施策の展開の中に、交流センターの組織の強化とあります。センターの運営は、今おっしゃったような共生のなかま「樹の会」に委託をしているということと、相まって、組織をどう強化するということでしょうか。樹の会の組織を強化するということなのか。それから多文化交流センターの条例には、管理運営を委託するような指定管理者制度ができるようにはなっておりませんが、今後も市の直轄で進めていくのか、その点についてもお答えください。 以上です。
◎市長（鈴木望君） 佐々木議員の再々質問にお答えをしたいと思いますが、今言われました件については、私自身まだ今後どうしようという考え、個人的にも持っておりませんし、今後１つの提言の中で組織体制の強化という方向で、どのようにしていったらいいのかについては、各方面の御意見をいただきながら、具体的に詰めていきたいというふうに思っております。 ただ、この施設がいわゆる収支を均衡させるような性格を持つような施設ではなくて、やはり行政上の必要性に基づいて市が責任をもってそういったものをやっていかなければいけないというふうな認識は持っております。 つけ加えさせていただきます。
○議長（河島直明君） 午後１時まで休憩いたします。 午前11時47分 休憩 午後１時 再開
○議長（河島直明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△２番 野崎正藏君の一般質問
○議長（河島直明君） 次に、２番 野崎正藏議員。 〔２番 野崎正藏君 登壇〕
◆２番（野崎正藏君） それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 合併３年目を迎え、私たちの任期で言えばちょうど折り返し点を過ぎた時期に差しかかっています。私たちは住民福祉の向上と地域の発展のために、市の施策としてあらゆる手だてを講じていかなくてはなりません。そして、そのあらゆる手だてにはやりたいこととやらなければならないことの２種類があります。私たちは足腰の強い健全な行財政運営のできる自治体を目指し、合併をしました。足腰の強い健全さを求めるに当たっては、やりたいことだけではなく、やらなければならないことをあわせ持って、しっかりと取り組んでいく必要があります。 そこで、今回は公有地取得及び処理にかかわる現状の課題と今後の取り組みについての質問をさせていただきます。 まず、現状の公有地取得のあり方についてですが、現在磐田市では公有地を取得するに当たっては、一般会計、土地取得特別会計、土地開発公社の３つの手法を用いています。一般会計による土地取得については、事業実施に伴い必要用地を予算の範囲の中で取得するものであり、土地取得特別会計については、昭和44年に旧自治省から土地開発基金の設置についての通知が出され、公共事業等の円滑な推進を図るために、土地開発基金の設置及び特別会計による用地先行取得制度が認められスタートしたものであり、土地開発公社については昭和48年公有地の拡大の推進に関する法律、公拡法の施行により公有地の拡大の計画的な推進を図るため、土地の先行取得を地方公共団体にかわって行うものとして創設されたものであります。 土地開発基金及び土地取得特別会計による制度、土地開発公社による制度は、経済成長期には市街地の振興等により地価が高騰し、公共用地の確保が困難となる中、用地の先行取得に大きな役割を果たしてきたと認識をしております。しかし、現在の社会情勢や新市となった磐田市が推し進めようとする施策を勘案すると、公有地取得の制度、手法を改めて検証する必要があると考えています。 そこで、それぞれの制度、手法について現状の意義、役割についてどのように考えておられるのか、伺います。 次に、土地取得特別会計における課題についてでありますが、この会計については、合併時に旧福田町と旧磐田市に会計が残っており、それを引き継ぐ形で今の磐田市土地取得特別会計として存続し、現在に至っています。 この会計の目的は、市の事業の円滑な推進のため、必要に応じ公共用地の先行取得を行うこととしています。しかし、その運営状況は、平成17年度末の金額で言えば、土地開発基金３億6,300万円のうち２億5,050万円を借り入れ、そのお金を活用する形で緊急に対応する必要がある場合の公共用地先行取得費として毎年予算計上しているわけですが、実態としては旧磐田市では平成12年に磐田横須賀線の事業用地を購入した以降は新たな土地の取得はなく、毎年不用額となったそのお金を次年度に繰り越しているのが現実です。 保有地の売却については、公共用地先行取得事業債で購入した対象２事業の土地、社会福祉施設事業用地5,616.5平方メートル分、取得価格３億4,484万1,867円、磐田横須賀線事業用地1,000.04平方メートル分、取得価格6,546万7,619円の合わせて6,616.54平方メートル分、４億1,030万9,486円について、その償還額相当部分を一般会計から土地売払収入として繰り入れ、起債の償還に当て、土地を一般会計に売却していくという形をとっています。こうした状況を簡単に言えば、この会計は起債償還のための素通り会計、トンネル会計ということになるでしょう。 また、会計の持つ保有地の状況は、平成17年度末で19事業用地、２万5,159.28平方メートル、取得価格７億5,965万5,496円の土地を保有しているわけですが、うち社会福祉施設事業用地は平成21年、磐田横須賀線事業用地は平成22年に一般会計への売却が終了する見込みとなっており、残されたその他の17の事業用地１万8,542.74平方メートル、取得価格３億4,934万6,010円については、既にすべて行政目的で使用されているというのが現状であります。こうした状況を踏まえると、この会計が果たす役割やこの会計が保有地を持っている意味にも疑問が生じます。生産性の見受けられないこの会計の課題をどのようにとらえているのか伺います。 次に、土地開発公社における課題についてでありますが、土地開発公社については合併時に旧町村で設置していた磐田郡南部土地開発公社は解散し、旧竜洋町のＥ110号線道路改良事業用地を磐田市土地開発公社が買い取る形で再スタートし、現在に至っています。そして現状は、Ｅ110号線道路改良事業用地については、平成18年度に売却を終え、残された５事業の先行取得事業予定地は平成18年度末の数値で、１万1,837.98平方メートル、帳簿価格20億1,423万4,973円の土地を保有しているところです。 土地開発公社においても、本来の目的である土地の先行取得は平成９年から行っておらず、公社の運営状況は市が債務負担行為をする中で、銀行などより土地取得に際し借り入れを起こした債務、約20億円を毎年短期で借り入れては返済し、借り入れては返済するという形をとる中で、市の事業計画に基づき保有地の売却をしながら債務を減らしているというのが現状のようです。そして、その土地の処分価格については、磐田市土地開発公社業務方法書の第７条に、公社は土地の処分価格を算定するに当たっては、当該土地の取得に要した費用に、造成その他管理に要した費用及びこれらの費用に充てるために借り入れた借入金の利息などを加算した額を基準とするものとすると規定されているため、土地の売却状況等により多少の増減はあるにしても、平成18年度末では土地鑑定料等の諸経費が483万7,158円、利息は５億713万3,085円が当初の土地取得価格に加算され、帳簿価格20億1,423万4,973円の土地を保有する結果となっているわけです。 現状の土地処分に係る経費の状況は、期末保有地残高は、先ほど述べたように平成18年度末には20億1,423万4,973円であり、平成16年度末の21億6,872万1,871円より１億5,448万6,898円減ってはいますが、その間、市が保有地取得に費やした費用は２億714万9,278円であり、公社の債務減少額より買い戻しに費やした額が5,266万2,380円上回る結果になっています。民間に売買した場合は、土地の実勢価格と帳簿価格の差は市が補償しなければなりません。土地取得に借り入れ利息等が累積されていく仕組みの中では、保有地の価格、いわゆる簿価と言われる帳簿価格は、売却しない限り年々膨らんでいくことになり、後年に行けば行くほど財政負担は増大していくことになります。金利の上昇も見込まれる中、市としてはどのようにこの課題をとらえているのか伺います。 次に、こうした状況を踏まえ、土地取得特別会計にかかわる保有地の処理と会計自体の今後のあり方について提案をさせていただきます。 まず１点目として、磐田市では土地の先行取得に関しては、言わば二刀流になっています。特別会計がただの素通り会計、トンネル会計となっている状況では、この会計の存在意義には大きな疑問があります。また、保有地に関しても既に行政目的で使用されている状況下では、この会計で保有している意味もなく、管理運営にも支障を来しているのではないかと推察するところであります。 そこでこの際、土地取得特別会計条例を廃止し、土地取得にかかわる手法、手続、業務、管理のスリム化を図るべきだと考えますが、どうでしょうか。御所見を伺います。 ２点目として、基金については特別会計への貸付金２億5,050万円に伴う会計内での最低預金利息は１万6,000円ほど、基金に現金として残してある約１億1,200万円に対しての利息は１万5,000円ほどです。社会情勢の変化や市の施策推進に基金をこの状態で維持していくことに、どれほどの意義や役割が見出せるのでしょうか。この際、磐田市土地開発基金条例を廃止し、この基金３億6,300万円を現状の土地取得等に柔軟に対応させるべきと考えますがどうでしょうか。御所見を伺います。 次に、土地開発公社が保有する土地の処理にかかわる市の姿勢について伺います。 まず１点目、土地開発公社が土地を取得するに当たっては、磐田市土地開発公社業務方法書の第３条で、公社は土地を取得するに当たっては、当該土地の処分時期、その他必要な事項についてあらかじめ市と協議するとともに、資金の状況、土地取得の緊急度等を考慮して慎重に取り扱うものと規定しております。この規定からすれば、公社がみずから勝手に土地を取得するはずもなく、設置者である磐田市の意向に沿う形で業務を進めてきた結果として現在に至っていると考えるのが道理であります。 ちなみに、平成17年度末の磐田市土地開発公社が保有する土地簿価総額に対して、５年以上保有している土地の簿価の割合は99.1％で、10年以上保有している割合は95.6％であります。同時期の静岡県内の市町の土地開発公社の平均は５年以上のものが66.7％、10年以上のものが46.7％であり、俗に言う塩漬けとなっている土地をいかに多く保有しているかが浮かび上がってきます。市としてそれぞれの土地に関してどのような協議を行ってきたのか伺います。 ２点目として、課題でも申し上げましたとおり、土地開発公社の保有地については、短期の処理が必要と考えますが、市としての土地取得及び土地活用をどのように進めていくのか、具体的な取り組みを伺います。 最後になりましたが、合併を契機に旧市町村を合わせた多くの行政財産、普通財産を持つことになりました。平成17年度末の財産に関する調書では、土地分で行政財産323万7,907.13平方メートル、普通財産37万9,154.76平方メートル、合計361万7,061.89平方メートルとなっています。市全体の公有地取得処分については市としても大きな課題として認識する必要があると考えます。今後の考え方と取り組みについてお伺いし、私の質問とさせていただきます。
○議長（河島直明君） 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕
◎市長（鈴木望君） 野崎議員の質問に回答させていただきます。 初めに、現状の公有地取得のあり方のうち、土地取得の手法のそれぞれの意義と役割についてでありますが、現在公有地の取得が必要な場合には、先行取得か否か、取得する土地の規模や財源等によりそれぞれ一般会計等の所管会計、土地取得事業特別会計及び磐田市土地開発公社でそれぞれ取得をしてきております。取得が必要な土地が当該年度の事業目的によるものであれば、一般会計等の所管会計への予算化、先行取得が必要な場合で事業用地のうち起債、これは公共用地先行取得事業債でありますけれども、事業用地のうち起債の活用が可能な場合及び小規模な代替地については、土地取得事業特別会計での取得、それ以外の土地、起債の充当ができない事業用地及び大規模な代替地につきましては、磐田市土地開発公社による代行取得を基本としております。 次に、土地取得事業特別会計の課題についてでありますが、土地取得事業特別会計は、土地開発基金を活用しているため、起債を活用する場合を除いて一定額、現在は３億6,000万円以上の取得ができないこと、土地開発公社のように金利による買い戻し価格の上昇がない反面、財源の問題から長期保有になりやすいこと、先行取得した土地の名義が磐田市となるため、その後事業化に伴い一般会計等で買い戻しをした場合に補助対象とならないこと等が挙げられます。 次に、土地開発公社における課題についてでありますが、金利による帳簿価格の上昇と、地価の下落による実勢価格との乖離、市の財政的な問題から買い戻しが進まないことによる長期保有地の増加等が挙げられるところであります。 次に、土地取得事業特別会計に係る保有地の処理と、会計自体の今後のあり方についてのうち、会計条例を廃止し土地取得に係る手法等のスリム化についてでありますが、土地取得事業特別会計につきましては、昭和40年代の半ばに土地開発基金とともに設置をされ、地価の高騰に伴う公共用地の取得が困難な時期に、土地取得の円滑化を図るために活用をされてきたところでございます。 しかし、近年の地価の下落傾向により先行取得の財政的なメリットもなくなったことから、平成13年度以降は起債の償還のみに終始をしておりまして、現在ではその存在意義も薄れている状況にあるものと考えます。議員御指摘のとおりであります。 また、仮に先行取得が必要となった場合には、磐田市土地開発公社での代行取得も可能であること等を勘案し、公会計の簡素化という視点からも、会計の廃止も含めて今後のあり方を検討したいと考えます。 仮に会計を廃止する場合は、起債により取得した土地の償還、これは一般会計での買い戻しのことでありますが、償還が終わる平成22年度をめどとして考えているところであります。 次に、土地開発基金を廃止し、現状の土地取得に柔軟に対応するべきについてでありますが、現在土地開発基金の残高は現金約１億3,000万円に加え、土地取得事業特別会計に２億5,050万円を貸し付けていることから、合計３億6,350万円となっております。土地開発基金を廃止することは、基金を活用して取得した土地取得事業特別会計の保有地について、一般会計での買い戻しの必要がなくなることや、その資金を財源として土地開発公社保有地や市の施設等の借地の買い戻し等に活用することも有効と考えますので、基金と表裏一体の関係にある土地取得事業特別会計の廃止とあわせ、検討をしていきたいと考えます。 次に、土地開発公社が保有する土地の処理に係る市の姿勢についてのうち、公社が土地を取得する際に市とどのような協議をしたかについてでありますが、市において公共用地の取得に当たり、土地開発公社による代行取得が必要と判断した場合、初めに市の所管部門から公社に対し書面、これは公共用地取得依頼書でありますが、書面による代行取得の申し入れを行い、土地開発公社においてその内容を審査、検討するとともに、所管部門と連携し公有地拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法等に基づく諸手続を進めた後、金融機関からの資金を借り入れ、該当用地を取得するという手順でやってまいりました。 次に、土地開発公社保有地の取得及び活用を市としてどのように進めていくのかについてでありますが、土地開発公社が保有している土地につきましては、すべて市の依頼により代行取得をしたものであることから、市が買い戻すべきものと考えております。現在でも駅北土地区画整理事業用地等については、毎年度の事業予算の中でできる限り買い戻しを進めています。また、その他の事業用地、大池公園事業用地や、土地改良跡地については、今後その事業化にあわせ買い戻しを進めていく考えであります。 一方、代替地として保有している土地、駅周辺整備事業及び磐田横須賀線等の事業につきましては、道路整備等により代替地の希望者に売却することを前提としておりますので、合併特例事業が本格化している現在、代替地の希望者に対応し処分をしていきたいと考えております。 しかしながら、磐田市土地開発公社の保有地は帳簿価格で約20億円と多額であることに加え、市の買い戻しに際しても帳簿価格と実勢価格に大きな乖離があることから、市の負担が大きくなるため、現在の市の財政状況を勘案すると、短期間ですべての土地を買い戻すことは困難と考えますので、計画的な買い戻しができるよう、土地開発基金等の財源の有効活用を含め、早急に検討してまいります。 次に、今後の土地取得、処分の考え方と取り組みについてでありますが、公共用地の取得については、現在のように地価の上昇が見られない状況のもとでは先行取得をする意義が薄れていますので、必要に応じて一般会計等の所管の会計に予算化をし、取得していくことが原則と考えております。事情により先行取得がどうしても必要な場合につきましては、土地開発公社での代行取得を考慮しますが、市の所管会計に５年間程度の債務負担行為を設定し、計画的な買い戻しができるようにしてまいります。また、市有地の処分については、現在市が保有している普通財産につきましては原則的にすべてを処分の対象と考えておりますので、今後計画的に売却を進めてまいります。加えて、行政財産として保有している土地につきましても、利用目的のないもの、利用目的が完了したものについては普通財産として処分をしていきたいと考えます。さらに、これらの市有地の処分によって生まれる財源を有効に活用するため、売却代金を必要な土地の取得の財源として活用できる仕組みを整えていきたいと考えます。 以上です。
◆２番（野崎正藏君） 御答弁いただきました、ありがとうございました。 土地取得特別会計については廃止すると。また、基金も廃止しながら有効利用していくということで、しっかりとした形で進めていただきたいなと思います。 土地開発公社についてでございますけれども、一般会計で単年度で買い入れれる部分に関しては、一般会計で対応していきたいと。事情によりこうした会計で取得していかなければならない、そうした場合にはこの会計で取得していくということでございますけれども、現在の状況もそうした理由において取得していると思うのです。それがずっと処分できないまま20億円と、大変大きな金額に膨れ上がってきてしまっているということで、この処分に関しても事業化に伴って計画的に進めていくということでございますが、計画的に進めていくというにしても20億円です。今年度平成19年度の市としての公社からの買い戻しも、金額的には約9,000万円ぐらいです。大体年間１億弱という計算でいくと20年以上たってもさらに残り続けるというような勘定になるわけです。その計画ということに関しても、市の実施計画も細かく発表されたわけでございますけれども、それにどう組み込まれているかというのがいま一つはっきりしない部分もあるのです。 そうした意味も含めて、どの土地を、どの事業用地をどういうふうにいつまでにやるのかといったことをいま一度はっきりさせていただかないと、またこの計画的、計画的と言いますけれども、事業化にならないような土地もありそうなのです。そうしたものも処分もきっちりこの際やるならやる、やらないにしてもずっと残っていくだけですので、とにかくやらなければならないことだと思うのです。そうした部分でのお金の使い方というのをしっかりと考えていかなければならないと思いますので、その点について御答弁をお願いいたします。 市が持つ普通財産、公有財産、すべてにおいてそれについても、普通財産については処分をしていくと。また、行政財産についても利用目的がないものに関しては普通財産としていくというような答弁だったと思いますけれども、これについてちょっと調べたところ、平成13年度の議会答弁の中で、市長は平成13年度から変わっておらないかと思いますが、その間合併もございましたけれども、基本的には旧磐田市にそれぞれの旧市町村の財産が加わったということでありますので、旧磐田市に関してはもうそのときの答弁から進んでいることと思いますが、その答弁の中で、普通財産の中で代替目的で所有している土地のうち、代替地として処分の見込みが薄い土地については来年度から、公社の土地を含め一般公募等により処分をしていきたい。これ平成13年に答えているのです。そして、普通財産の利活用や処分計画でなく、行政財産の実態調査を行って、目的を外してよい土地は順次普通財産へ移行していくと。これも平成13年の答弁で言っているわけです。それから６年が経過しているわけです。ですので、計画的、計画的と言うけれども、どこが責任をもって、どういう計画に基づいて、どういうふうにやってきて今の現状の結果にあるのかということがよく見えてこないのです。そして、合併して行財政改革も強力に進めていかなければならないということは、市長も再三再四言っておられることですので、我々もそうしたしっかりやらなくてはいけない部分に関しては応援もしていかなければならないと思いますけれども、どういうふうに進めていくのかということがわからない上では、応援のしようもないのです。 ですので、今まで市長が平成13年に答弁した内容と、また今回同じような答弁をしているということは、ちょっと私も理解に苦しむわけですけれども、その辺の経過と今後の取り組みについて、もう少しわかりやすく説明をしていただければと思います。 以上です。
◎市長（鈴木望君） 野崎議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず最初に、答弁の誤りについて訂正をさせていただきます。 土地開発基金の残高について、私は現金で１億3,000万円に加え幾らというふうなことで言いましたけれども、１億1,300万円の誤りでございますので、土地開発基金の残高、現金が１億3,000万円ではなく１億1,300万円の誤りでありますので、訂正をよろしくお願いいたします。 あと、計画的に土地開発公社の土地の計画的な買い戻しについてやっていくと。今年度9,000万円程度というような御指摘でございました。今までバブルがはじけて土地の価格がずっと下落をしてきた中で、ようやく土地も下げどまりの傾向が出てきたのかなと。一方で、財政状況もより中身について精査をし、厳しい対応をしていかなければならないという状況でもございますので、計画的な買い戻し等によって、言わば不良資産でございます。塩漬けの土地が５年以上保有のものが99.1％という御指摘もありましたけれども、そういう意味では不良資産の償却というような観点も含めて、急いでやっていく必要があるというふうに認識をしております。財政的な状況の許す範囲で、計画的に不良資産の償却をしてまいりたいというふうに考えているところでありますので、御理解をよろしくお願いいたします。 あと、普通財産につきましては、なるべく売却をしていくという基本方針を立てて、行政財産であっても事業目的が終了したもの等の、またなくなったもの等については普通財産に転換して、これの売却を進めていくという方針でやってまいりたいというふうに考えております。 平成13年度の答弁でそういうことを言っているではないか、そこら辺で言っているにもかかわらずまた同じような答弁で本当にやるのかということでありますけれども、例えば、今之浦の多目的広場、これは御承知のように今之浦の開発に伴いまして、小学校用地として教育委員会の方で確保していた、言わば行政財産であったわけですけれども、もうこれについてはあそこのところに、少子化の中で子供のための小学校を建てるということはないというふうに判断をさせていただきまして、普通財産にさせてもらったところでございます。 そういった見直しはやっておりまして、ただ土地に対する需要が、バブルがはじけた後は、地価がますます下がっている中で、なかなか売ろうと思っても買い手があらわれないというような状況もあったというふうに認識をしております。そういった事情のいろいろ変わる中で、今後は私どもが持っている普通財産の売却については、バブル崩壊後の時期よりもスムーズに、また計画的に進ませていくことができるのではないかと、そのような認識を持っているところでございます。 よろしくお願いいたします。
◆２番（野崎正藏君） もう少し具体的に答えていただきたかったのですが、まず認識についてお伺いしますけれども、今市長も不良資産というような言葉を使いましたけれども、不良資産を公社が抱えていると。これは市が何とかしなければならないと。だけど金額も大きいものだから単年度では無理だし、また少し時間がかかるみたいな認識だったと思うのですが、でもこれはいずれにしても新市のまちづくりの中でどこかで決着をつけていかなければならないことだと思うのです。決着をつける時期が早いか遅いかということなのです。その中で、新市の実施計画も立てられている中で、その中でどこに組み込まれているのですかということを私は聞いているのです。 それは、まず市長に聞きますけれども、早めにやった方がいいと考えるのか、考えないのか。早めにやった方がいいと考えるならどれぐらいの期間で、例えば、実施計画にしても前期、後期とありますね。前期、後期のどっちでやるのかといったことも明確に答えていただきたいなと思います。 それを今回の実施計画、また中期の財政計画あります。どういうふうに組み込まれているのか、その辺の裏づけについても教えていただきたいと思います。 あと、普通財産と行政財産の処分についても、いま１つ先ほどの答弁とそんな中身としては変わっていないので、もう１回答弁いただきたいのですけれども、認識としてはそういう目的があって、いずれもむだなものと思わず購入しているわけです、そのとき。当然そのときにそれぞれの議会なり何なりも議決をして、予算も通して、よしこういった事業にきちんとやっていこうではないかということがいろんな事情で変わってしまったよということなのです。だから、それも計画を立ててやったはずのものがこうして残ってしまっているという状況をしっかりと認識しなければいけないと思うのです。それを今の財政状況で無理だからもう少し待ってくれよと言っても、これだれも解決してくれないです。こういう手法をとっているからずっと後年まで残っていくわけです。後年まで残っていって、あとだれか責任とるのかといった、いずれにしても後年の人です。もっと膨らんだ形での責任をとらなければならないという場合に、本当に我々も新しく新市をつくって、その中で足腰の強い健全な財政を持てるそうした力強い自治体をつくっていこう。そういった思いで合併したはずであります。そうした中で、そういった合併の所期の目的も貫徹できないまま、この任期４年を終わっていいのかというふうに私は思うわけです。そうした意味でも、短期に本当にこの20億円というものを解決するのは大変難しい問題だとは思いますけれども、いずれにしても、目安はやっぱりつけていかなければならないし、そのために今つくっている実施計画にしても、毎年ローリングするのであったらそれもきちんと組み込まなければいけないと思うのです。その辺の認識について御答弁いただくようお願いしまして、２次質問とさせていただきます。
◎市長（鈴木望君） それでは、野崎議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、認識ということでありますが、なるべく早くこの不良資産についてはきちんとけりをつけていきたいというふうに考えております。 ただし、いろんな条件として、不良資産いうふうに私言わせてもらいましたが、資産であることにはかわりなくて、土地でありまして、土地の値段というのはやっぱり景気の動向等によっていろいろ変動するということで、ここ15年はずっと下落をしておりますけれども、ずっとこのまま未来永劫に下落をしていくのかどうか、そこら辺のことも当然ある意味では市の貴重な財産でもありますので考えていかなくてはいけないということもございます。 また、私どもの財政状況もあるということで、なるべくこういった不良資産とも思われるものについては処分をして、きちんときれいな形にしていきたいという気持ちは当然でありますけれども、実施計画等でどのようにそれを具現化しているのかということについては、担当部局の方で答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 普通財産、行政財産につきましても、はなはだそういう意味では不明確な答弁になってまことに申しわけありませんけれども、なるべく行政財産から目的がなくなったもの、また目的を達成することができなくなった土地については、普通財産の方に所管がえをして、普通財産についてはこれは基本は原則は処分をするということで、状況もある意味では直近10年よりも好転をしているというふうに認識をしておりますので、これから精力的に対応していきたいというふうに思います。 よろしく御理解のほどお願いします。
◎
企画財政部長（深澤秀太郎君） お答えいたします。 財政計画というか、実施計画等の中で普通財産の処分をというのが組み込まれているかということでございますが、これにつきましては、市営住宅等の改築の場合には、やはり今現在市営住宅の跡地というのがございます。そういう部分についても処分するということで、その部分については若干入れてございます。 また、公社あるいは普通財産につきましても、おのおのの事業のできるだけそういう進捗にあわせて買い戻しをするということも必要だと思いますし、また今市長の方からも話がありましたように、普通財産についてもできるだけそういう意味で売り払いをし、なおかつ先ほど言った公社等の買い戻しに当てていくような方法で今後考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎副市長（鶴田春男君） この土地取得に関しましては、先ほど市長が方針を示したように、議員も指摘していただきました特別会計のあり方、また基金を今後廃止していくということであります。この土地開発公社の考え方でありますけれども、先ほどから答弁していますように、支払利息が増高してくる。また、実勢と簿価の違いの点とか、そういう時期的なものもあります。ただ、合併する前に、旧４町村で土地開発公社、そして旧磐田市との土地開発公社の議論の中でも、やはり塩漬け的な不良資産的なものをそこで整理してくると。ただ、平成18年度ですか、竜洋町のＥ110号線がここでやっと終わったということで、旧磐田市が20億円ちょっと積み重なった。そのときに相当議論もあったわけでありますけれども、ただ旧磐田市の議会の中でもそれなりの理由でもって先行取得していったわけでありまして、平成９年度以降は先行取得なしという状態の中で、とにかくこの公共用地の先行取得分を早く消化していかないと、そういう支払利息とか簿価のそういう差額というものがいつまでも論じられるということであります。市長答弁の中にもありました。やはり、実施計画の中で先行してやれるものはどんどんこれは処分をしていって、もっと体質的に軽くし、そして体質を強化していくという点と、またきょうこういう討論の中で、公有地の取得に関しましてもきちんとした今後の方向性を出し、そして議員御指摘の塩漬けされたような土地、また行政財産を見直した中で普通財産に切りかえて、本当に行政として持っているのにふさわしくないところは積極的に不動産等へ紹介したり、これを償却していきたいというふうに考えております。 以上であります。
◎市長（鈴木望君） 再々質問の点で補足をさせていただきたいと思いますけれども、例えば、公共用地先行取得事業の土地改良の跡地について、それではどういうふうな事業計画の中でできるのか。また、駅北土地区画整理事業用地については、駅北土地区画整理事業の進捗に伴って相当整理ができるではないかとか、それぞれの先行取得事業に伴って、その処分が異なってくるのではないかなというふうに考えて、時期が異なってくるのではないかなというふうに思います。ですから、土地開発公社の資産のこれを買い戻して、これを対応するということもその目的にしたがって時期がそれぞれずれますので、一概に前期か後期かというようなお答えはできないではないのかなと、今認識をしております。
◎副市長（鶴田春男君） 実施計画の前期か後期かということでありますけれども、例えば、今土地改良の跡地の公有地にしても、例えば見付の交番の問題が絡んでおります。県の予算を見ながら、そういう予算がつかないと平成18年度もこれが計上されて、ある程度処分していきたかったのですけれどもそれができなかったということをまず御理解願いたいというふうに思います。 また、駅北の土地区画整理事業に関しましても、少しおくれていますけれども、今後３、４年の間にこの事業を確実なものにしていくという中で、こうした塩漬けされたものもやはりしっかり消化していきたいというふうにも考えます。 また、駅周辺の整備事業でもそれなりの理由もありましたけれども、特に簿価とか鑑定価格とかいろいろ違ってきておりますけれども、やはりそれぞれの目的に沿って早く消化していきたいということであります。ですから、今議員御指摘の、前期か後期かここではっきりしろと言いましても、やはり交番の用地であるとか、駅北のそういう進捗に応じて、計画的に行っていかざるを得ない。ただし、市の方向性としては、やはり駅北にしても、その地域の市民の方々、地権者の方々、また組合等のいろいろ動きの中で、３、４年後にはそれを完成させるということを市長も言っていますので、こういうものも前よりも明確になって早まってくるというふうに私は考えます。 以上です。
○議長（河島直明君） 10分間休憩します。 午後１時47分 休憩 午後１時57分 再開
○議長（河島直明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△15番 玉田文江君の一般質問
○議長（河島直明君） 一般質問を続けます。 次に、15番 玉田文江議員。 〔15番 玉田文江君 登壇〕
◆15番（玉田文江君） それでは、さきに提出してあります内容に従って、一般質問させていただきます。 まず、安心・安全のまちづくりとして、
自殺者問題についてお伺いいたします。
自殺者が９年連続で３万人を超すという異常事態が続いています。昨年９月議会で山際議員が質問されています。詳しく具体的に聞かれていますが、市としてはまだ認識が追いついていないようでした。やはり先ごろ警察庁から発表されたデータで、昨年は１年間で全国で３万2,155人、
自殺願望は30万人との説も出ています。県内でも過去10年間で最悪の951人という状況です。中でも若い世代の増加が深刻であり、人数もありますが、時間の関係で割愛します。 昨年制定された
自殺防止対策法、それにあわせて我が市でも取り組みが進んだかと思いますので、幾つか対策をお伺いいたします。 まず、電話等の相談事業との連携についてお伺いします。
自殺者の80％がだれにも相談せずにみずからの死を選んでしまっているという報告もありました。外出もできない日々が続く方たちに、まずは顔を見ないでも話せる電話やメール等の相談が大きな助けになりますが、例えば民間団体で長年活動されている「いのちの電話」があります。昨年の相談件数は１万137件とのことでした。磐田市民の利用も多いと思われます。男女ともに30代が多く、人間関係やうつ病状態の苦しい心の悩みがふえている。そして、死にたいと訴える電話が増加しているとのことであり、大変深刻さを感じます。また一方、これは現状の対策を考える上での有意義な臨床データとも言えます。こうした活動との連携はどうされているのか。また、市でも実施している各種の相談事業と、そこからどう対策につなげているかの状況をお願いいたします。 次に、メンタル関係の相談についてお願いいたします。 悩みを持つ方がどんな相談行動をされているかをどう把握されているのでしょうか。市職員向けのメンタル相談は、心の相談室として旧市から引き続き、浜松の民間団体にお願いしていますが、そこでの相談件数は平成18年度に合計42件ほどとのことでした。前年度からはかなり増加という報告もあります。さきに宮澤議員の質問だったと思いますが、長期休業の職員の方48人中、メンタル関係が10人との報告もあります。そうしたことの関係も深刻に考えていかなければなりません。現状での市職員の方の相談が、浜松まで行かなければならない。これは考えを変えてみると、よその土地の方が行きやすいという場合もありますけれども、さらには市役所内の出張相談室では、行きやすい方、かえって行きにくい方とそれぞれだと思います。 いずれにしても、市役所という職場内相談機関であります。市内に市民全般対象の心理相談機関が少ない現実は変わっておりません。現状と考えている対策についてお願いいたします。 次に、意識啓発についてお伺いいたします。 精神的なものから身体に及び体が動かない状態で、家族や職場初め周囲からも怠けていると無理解により悩みがさらに深くなります。こうした周囲への意識啓発の現状と、今後の予定についてお願いいたします。 ここで必要なのは、当事者自身が人間だれも心も病気になるのだという理解です。それが診療につながり、また他人への理解にもつながりますが、民生委員等という関係者だけではなく、広く市民全体にこうした分野の周知啓発が求められますが、心の健康に関する講演会の開催、出前講座等々の取り組みについてのお考えをお願いいたします。 次に、磐田病院に心療内科を設置してはという質問です。 悩みを抱えた方が受診したいというふうに前向きになったときに、どこで受けているのでしょうか。最近メンタルクリニックという言葉を聞きます。精神科という響きよりずっと敷居が低く感じられていますが、市内にはないようです。また、身体疾患も加わる例が多いので、精神科よりも心療内科が望ましいと言えます。心療内科は心身医学、心と体やその人を取り巻く環境等も考慮して、その関係性も含めて総合的に見ていく医学と言われます。磐田病院に心療内科の開設の検討はいかがでしょうか。 一方で、相反しますけれども、厚労省が５月に立ち上げた医療審議会に診療科名を検討する専門部会で、診療科名をわかりやすくシンプルにする検討を始め、来年度からの変更を目指すとの動きもあります。心療内科、神経科と神経内科等が減るという項目に入っています。その関連についてもあわせてお聞かせ願います。 次に、文化芸術についてお願いいたします。
いじめ問題でも申しました。
いじめも
自殺も根本は人間の尊厳、命への尊厳の認識が薄いことから始まると思います。そのためにも文化、芸術の必要性は申すまでもありません。医学的検証も例があります。人間が美しいものを美しいと感じるとき、感情をつかさどる前頭葉は活発に動いており、反対にゲームなどをしているときに前頭葉は余り動かないということです。千住 博氏という日本画家がいらっしゃいますが、こう書いていらっしゃいます。芸術が人を人間にしていく。人間性とは芸術によって培われていくと。 市長、旧教育長も芸術文化の必要性はこの場で何度もお答えになってきましたが、実績としては進んでいると思っていません。改めて、
自殺者増大が続くという社会の変化にあわせて、その必要性についてどうお考えかをお聞きいたします。 次に、安心・安全についてお伺いします。 住民の身体、財産、安心・安全を守るというのが行政の大きな役割であります。磐田市も近年その大きなテーマである総合治水対策を進めていますが、今回は目を転じてまちなかの安心・安全に対してお聞きします。 まず、二輪車の駐車場開設についてお聞きいたします。 道路交通法の規制強化により、かなり厳しくなってまいりました。現在、駅周辺の駐車場を挙げてみますと、磐田駅周辺には民間駐車場が数カ所あり、現在再開発で建設中のビル、工事シートがとれて全容をあらわしてきましたが、市営駐車場リベーラがあります。また、豊田町駅周辺には料金が安く利用の多い市営駐車場に加えて、民間も数カ所あります。 一方で、オートバイについては、栄町の市営駐輪場が唯一かと思いますが、ここは本来原付二輪車までの駐車場ながら、時折大きな二輪車がとまっているのを見かけます。置くところがないという問題を聞きます。オートバイのまちでもある磐田市として、こういう悩みがあるのは先進地とは言えません、現状はどうでしょうか。駐車場ニーズへの対応として何かお考えがあればお願いいたします。 次に、電磁波関係についてお聞きいたします。 最近、火の見やぐらのような鉄塔があちこちで目につくようになりました。携帯電話用の電波中継地、いわゆる基地局と言われているものです。携帯電話の機能が高度化されるにつれ、電波が強くなることから、中継点がかなりふえています。携帯電話の便利さは言うに及ばず、私自身もユーザーではありますが、一方で、電磁波による健康への影響を心配する声がふえています。さまざまな情報がありますけれども、例えばロシアでは、16歳以下の子供や妊婦には持たせないように、政府機関が勧告をしているという事例もあります。こうしたことを聞けば、日本での心配も無理はありません。こうした関係の相談の状況、そしてその対応についてお願いいたします。あわせて、ふえていく基地局に伴い、市民相談もふえているようですが、民間事業であるとか、環境問題ではないということではなく、こうした市民の不安、心配への対応窓口はどこにしていくのかをお聞きいたします。 次に、風力発電についてお聞きします。 昨年９月議会で、民間による５基の建設予定地が、県の指定した守りたい自然の中であることについて等々状況をお聞きしました。市長は、環境調査の結果を見て結論を出す。何が何でもやりたいわけではないとの答弁をされました。その後、市民団体からの陳情で、結果は不採択。そしてそれに伴う市の見解も示されたという流れもありましたが、現在のところ市として市有地を貸すという決定はされたのか、どういう状況であるかを前回お聞きしましたので、この場でその結果を御報告願います。 さらには、県内でも建設計画がふえる中、自然や景観への悪影響を懸念して、地元が反対する事例がふえたのを受け、県は環境への配慮を促す風力発電施設の建設に関するガイドラインを６月中に策定すると発表しました。昨日県に確認しましたところ、現在ヒアリング等の真っ最中で、６月中には必ず完成しますのでお待ちくださいといったお答えでした。その発表を待って市は決断すべきだと考えますが、その関係についてお願いをいたします。 次に、市民の活力支援という視点からお願いをいたします。 市は協働のまちづくりを推進するという方向を示し、指針もつくりました。そのためには市の宝でもある人材、そしてその活力をより発揮していただくためにも、市としての役割分担があると思います。 まず、公有地利用の方針です。行政改革の中で市の財産、つまり市民の財産である公有地は不用なものを売却していくという方針が出されました。確かに有効な対処法ではありますが、一方で、増加する行政ニーズの対応として、また協働を目指す中で活動の場の必要性があります。特に福祉行政の手伝いをしてくれる市民の方々、その推進力として大変に頑張られて、頭が下がっております。 しかしながら、活動のための場の確保が問題です。先ほど野崎議員の質問、そして答弁の中で、本当に莫大な土地があるというお話が続きましたが、そのたくさんあるうちのほんの少し、ほんの１軒分の土地が提供されれば、市民の活力は本当にもっと広がり、市のためにもお手伝いになっていくということになります。こうした点にあたって、こうしたニーズに対してどう対応していくのか、お願いをいたします。 次に、高速道路に目を転じて、提案をしてお聞きします。 高速バスのバス停についてです。見付にできているセントレア空港行のバス停、その駐車場は実に多くの車で埋まっています。と同時に、最近空港まで行くわけではなくても、高速道路のバスは定着した愛好者がいらっしゃいますし、近年さらに需要が高まっているようです。乗りかえが少ないので重い荷物を運ぶ手間が省け、寝たままでかなりの長距離が移動でき、かつ料金も新幹線等よりは安い。さほど時間的に制約のない移動手段としてはかなり便利と言えます。 磐田市内にある高速道路のバス停は豊田地区にあり、沿道から急な階段を59段、かなり急勾配です。59段上っていきます。さきに述べた空港行のバス停には、徒歩や送迎の方に加えて、マイカーで来て専用の駐車場に置きバスに乗りかえる、いわゆるパークアンドライドが多く、駐車場も増設されています。そこで、開発中の遠州豊田サービスエリア周辺地域に、高速バス停を誘致してはいかがでしょうか。一例に、東北自動車道の佐野インター周辺に、多分予想ですが、似たような大規模開発地があります。若者に人気のアウトレットや大型ショッピング店、大型家電店などが集積するモールとなっていますが、その一角に高速バス停があります。チケット売り場と専用駐車場があり、近くで食事や買い物をして車からバスに乗りかえて出かけるということができます。市民の利便性の向上とともに、開発計画に新たな機能を加えることで、商業地への誘客にもつながります。関係機関への働きかけについてお考えをお願いいたします。 次に、市民の活動の場について、特にサンプラザ磐田、ＮＰＯ交流センターについてお聞きします。 耐震対策が急がれる中で、耐震基準に合っていない施設を使っていただくのは問題であり、国民宿舎を筆頭に大きな施設の閉鎖が続くのはやむを得ないと思います。既に解体された青少年ホーム体育館は、解体を前に活動が継続できる方向が示されたと思い賛成しましたが、現実は占有施設があるわけではないので、かなり苦労していると聞きました。次に解体が予定されているサンプラザ磐田、つまり青少年ホームですが、建設当初の目的も時代の変化でなくなり、民間教室等もふえ、代替活動はできるという判断で新設計画なしの閉鎖に決まりました。一部をワークピア講座に移行するようですが、すべてではありませんし、やはり占有施設ではないわけです。若者のコミュニケーション不足が問題になる中、若者たちの居場所としての貴重な役割の継続が求められますが、どう考えていらっしゃいますか、お願いいたします。同様に、ＮＰＯ交流センターについても伺います。 既存施設の利用とはいえ、本当にいち早く設置した活動センターでした。男女同室のトイレについたてをつけ、玄関は急な階段でとてもユニバーサルデザインとは別世界の旧式な建物ではありますが、市民活動の小さな拠点として機能しています。平成18年度、協議会加入団体45、利用登録団体50、会議室、利用人数は延べ5,441人のほか、作業や相談にも2,442人という数字が出ています。市が掲げている協働のまちづくりを市民サイドで推進する役割も担っています。さらに、団体の事務所もありますが、こうした方から今後の活動についての不安をお聞きしております。活動の継続性への対策を示しているのか、お聞きをいたします。 最後の問題です。いさだホールなどについてお伺いをします。 合併論議の中で、合併したらどうなるのと市民の方に聞かれ、例えば、文化ホールでお話したことがあります。旧磐田市には約1,500、竜洋に800、豊田には300、さらに福田では演奏舞台を客席に設定することで階段席とも合わせ音響効果が上がり、かつ多目的に利用できる公民館もある。皆さんの活動の場が広がるのですよというようなことを自分は言っていきました。今回取り上げているいさだホールは、実に多種多様のメニューを用意し、ニーズへの対応プラス文化の普及啓発を続けてきています。公民館としての補助を受けてもこうした手法で実績を積んでいるわけです。あえて一般開放としたのは、合併３年後を控え、多種多様なイベントができるように続けていきたいと考えるからです。今後を踏まえた市長のお考えをお願いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（河島直明君） 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕
◎市長（鈴木望君） 玉田議員の質問に回答させていただきます。 初めに、安心・安全のまちづくりの
自殺者の増加のうち、いのちの電話等相談事業との連携についてでありますが、相談希望者に連絡先の情報提供を行っている程度でありまして、お互いに連携をとるまでは至っていないところであります。 市民のメンタル相談の現状についてでありますが、昨年度の精神保健に関係する相談等は、実人員で447人です。市の保健師を中心に個別の訪問指導等の具体的な支援につながるように努めているところであります。 こころの病気に対する意識啓発についてでありますが、現在、民生児童委員を対象とした精神障害者を理解する学習会を開催をしております。今後は、健康診断の会場や文化施設、公民館など、人の集まる場所におきまして、心の健康に関する啓発パンフレットの配布や、広報いわたを活用し、市民を対象とした啓発記事の特集を掲載する予定となっているところであります。 次に、磐田病院における心療内科の必要性と、診療科名再編との関係についてでありますが、現在診療科名については細分化されて、患者にわかりにくくなっていることから、厚生労働省が来年度から現在の38科から20科程度に再編することが検討されておりまして、心療内科も廃止の方向で検討がされております。磐田
市立総合病院におきましては、精神科に対する偏見をなくし、精神的な病気として早く対応していくためにも、現状での対応を継続し、心療内科の新設は考えていないところであります。 次に、学校教育・生涯学習での文化芸術機会の拡充のうち、文化振興に関する部分についてでありますが、本市としましては、これまで毎年三十数本の自主事業、なぎの木文化振興会事業の15本余りを含む三十数本の自主事業を行いまして、文化・芸術の鑑賞の機会を提供しているところでありますが、今後につきましても、各会館の持つ地域性、規模、特性等に考慮しながら、各年代の方々に鑑賞していただけるように、自主事業を企画し、良質な文化芸術の鑑賞機会の提供に努めていきたいと考えているところでございます。 学校教育・生涯学習に関する部分につきましては、後ほど教育長から回答させていただきます。 次に、まちなかの安心・安全のうち、道路交通法改正による駐車規制強化、バイク駐車場増設についてでありますが、平成18年６月１日から道路交通法が改正され、特に市が条例で定めた磐田駅周辺の放置自転車等指導整理区域内における自動二輪車等の放置駐車につきましても、放置駐車違反の取り締まりが強化をされております。バイク駐車場増設の必要性につきましては、今年度、磐田西町第２自転車等駐車場の拡張工事を実施いたします。これにあわせ、自動二輪車等も駐車できるように磐田市自転車等駐車場条例の見直しも含め、二輪車の駐車スペースの確保につきまして検討をしていきたいと考えております。 次に、電磁波問題の市民からの相談状況と対応及び対応の窓口についてでありますが、本年４月１日以降で現在までに電磁波の人体影響を懸念する旨の４件の相談を受けているところであります。内訳といたしましては、携帯電話の中継局に関するものが３件、高圧送電線に関するものが１件となっております。この問題の対応につきましては、これまで窓口がなかったため、受け付けした部署がおのおのの業務範囲の中で相談に応じてきたというのが現状でありました。今後も電磁波に関する相談がふえてくる可能性や、
市民サービスの充実といった面からも、電磁波に関する相談の窓口を環境保全課に統一をし、市民からの相談を受け付けるとともに、電磁波に関する情報の提供や、国等の専門部署の紹介等により対応していきたいと思います。 なお、15メートルを超えるこれら工作物の設置につきましては、建築基準法の規定に基づき、設置者は工作物確認申請書を市経由で県に提出することとなりますので、受付窓口の建築住宅課にて申請者に対し携帯電話の中継局等の設置に関して、自治会への事前の周知をお願いするとともに、相談窓口である環境保全課とも連携して対応していきいと考えております。 いずれにいたしましても、この電磁波をめぐる問題は、市民の方々が少しでも安心して暮らすことができるよう、丁寧な対応をしてまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 次に、エコ・パワーによる風力発電事業についてでありますが、平成18年11月に約１年間の環境影響調査が終わり、本年２月に環境影響評価書（案）の縦覧、住民説明会、意見募集を経て、３月末に最終の評価書が報告されました。評価書の内容は、周辺住民の生活に支障を与える可能性が低く、かつ有識者の意見を踏まえる中で、生態系への影響をできるだけ少なくするものとなっておりまして、基本的には推進の方向で県の関係機関とも協議を進めているところであります。 次に、県が６月中を目途に策定中の静岡県風力発電施設等の建設に関するガイドラインとの関係でありますが、このガイドラインの策定前に既に環境影響評価等の事業に着手しているものまでの遡及適用はしないということでありますので、磐田市の事例はこれに当たらないわけであります。 次に、市民の活力支援、利便性の向上のうち、公有地利用の方針についてでありますが、市が維持管理する公共用地のうち、いわゆる行政目的のない土地、これは普通財産でありますが、この土地につきましては、これまでも有償処分を前提に積極的に処分を行っているところであります。また、市の業務に必要な利用や不足機能の補完等、行政目的に必要なものにつきましては、優先的な利用を行っているところであります。新たな行政ニーズ対応や市民活動支援につきましては、その活用が市の行政目的に沿ったものであるかどうかを判断をし、公有地の利用を決めていきたいと考えております。 次に、高速バスターミナルの遠州豊田パーキングエリア周辺への誘致についてでありますが、現在予定をしております大規模商業施設付近に高速バスターミナルが設置されることにより、商業施設の活性化、交通渋滞の解消、商業施設利用者の利便など多くのメリットがあると考えられます。しかしながら、バスターミナルの設置につきましては、クリアしなければならない課題もあろうかと考えておりまして、先進地の実情等を調査研究する中で、その実現の可能性について庁内での調整を行うとともに、高速道路を管理する中日本高速道路株式会社、高速バス所有者でありますＪＲ東海バス、またパーキングエリア周辺で開発を予定しております大規模商業施設の事業者等と協議を行っていきたいと考えております。 次に、施設整理による利用者や団体の活動継続についてでありますが、磐田市勤労青少年ホーム、いわゆるサンプラザ磐田の平成18年度実績は、利用登録者が615人で、そのうち327人が勤労青少年となっております。この建物は昭和44年に建設をされ、社会情勢の変化や施設の老朽化により、平成21年３月末日までの施設廃止に向け、各種事業のスムーズな移行等について検討を進めております。このため、本年５月から６月末日まで、利用者を対象に勤労青少年に対して必要と思われる支援及び事業などを伺うアンケート調査を実施するとともに、利用者との懇談会及び勤労者福祉施設運営協議会等を開催をし、継続すべき事業等について御意見を伺ってまいります。その後、いただいた御意見を参考に、各種講座などの現事業の見直しをした中で、類似施設である勤労者総合福祉センター、ワークピア磐田などへ事業の移管等の検討をしていきたいと考えております。 次に、ＮＰＯ交流センターについてでありますが、平成18年度実績の利用者は、会議室利用が延べ5,441人、印刷・作業をされた方が延べ1,686人、来訪者等が延べ758人となっております。相談関係では延べ86件、61団体からＮＰＯ市民活動なんでも相談を受け付けしたところであります。この建物は昭和37年度に建設され、築45年が経過していることから、耐震性に問題があるため、磐田ＮＰＯ活動推進協議会と十分協議の上、今後の活動に支障が来さないよう、移転先を検討してまいります。 次のいさだホール等の施設の市民開放につきましては、教育長から回答させていただきます。 以上です。
○議長（河島直明君） 教育長。 〔教育長 山田素子君 登壇〕
◎教育長（山田素子君） 次に、学校教育・生涯学習での文化芸術機会の拡充についてですが、今年度も多くの小中学校では観劇や音楽鑑賞会等を実施し、児童生徒が文化芸術に触れる機会を設けております。また、総合的な学習の時間に文化芸術について調べることができるよう、昨年度ふるさと学習サポート委員会で、ふるさと芸術文化部会や、ふるさと芸能部会を設置いたしまして、市内各地に建てられている俳句・短歌等が刻まれた文学碑を紹介する資料や、市内各地域に伝わる芸能的行事や祭典についてまとめた芸能マップを作成し、各小中学校に配布したところでありますので、総合的な学習の時間においても、そのような資料を活用し、文化芸術に触れる機会は今後さらに展開していくものと期待しております。文化芸術に触れることは、豊かな感性をはぐくむために大変意義のあることだと考えておりますので、今後もこうした機会を教育活動の中に取り入れていけるように取り組んでまいりたいと思います。 次に、いさだホール等の公民館扱い施設の一般開放についてですが、いさだホール等は公民館施設として社会教育法の規定により、政治、宗教、営利目的の事業に関しましては、基本的には貸与していない状況です。現在いさだホールにおきましては、ニューイヤーコンサートやポップスコンサートなどの自主事業をなぎの木文化振興会を主体として実施し、また県や市の事業、合唱コンクールなどの学校主催事業、団体主催のチャリティコンサートなどが、社会教育事業としての位置づけの上、実施または貸与されております。ホールのより幅広い開放につきましては、社会教育施設設備に係る補助金や制度上の問題もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 以上です。
◆15番（玉田文江君） それでは、幾つか再度お聞きいたします。 まず、いのちの電話に関してです。情報として提供しているだけというお答えでした。それだけだったと記憶しています。今回は大きなテーマとして
自殺者の増加について、それに関連して幾つかしております。今後、こうした民間団体の情報、先ほども申しましたが、臨床データとして貴重だと思います。 せんだって、ちょうどいのちの電話の募集の記事がありましたけれども、かなり相談時間も長くやっています。本当に切実な声が寄せられているというこの相談機関。例えば、市の教育相談とかのことに関してはあまりお答えがなかったようなのですが、市で受け付ける時間外、夜間であるとか、特にこういう悩んでいる方というのは夜とか深夜とか、未明時間にもまだ起きていらっしゃる様子なので、そういう、例えば電話相談を市が時間外だからやめてしまうのではなくて、例えばいのちの電話の方に転送、連絡をできる、市にかかってきたらいのちの電話に転送ができるというような、
自殺者の急増にあわせて現状の情報提供のみでなく、もっと積極的にあらゆる機関との連携をしていくべきではないかと思っていますので、そこの点１点、お願いいたします。 それから、心の病気の意識啓発に関しては、現状でやっていらっしゃる取り組みとして、民生児童委員等への学習会、それからパンフレットや広報の予定であるという、民生委員さんの方は別としましても、一般市民の方に関しては、パンフレットを読んだら何か書いてある、広報を読んだら何か書いてあるという状況です。あっというような今は情報提供です。こうした
自殺者の急増に対して、積極的に講演会であるとか、出前講座であるとか、アクションを起こす方の対策について、新たに予定をしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 それから、病院に関しては、精神科への偏見をなくすために、現状そのままというシンプルなお答えをいただきましたが、診療科名の編成の中で、厚労省が示した廃止予定には心療内科にあわせて神経科や神経内科とかも入っています。精神科の存続というのは、存続が優良という欄にも入っていないのでわかりませんけれども、では現状で精神科を継続しながら、その偏見をなくしていくためにそのままでプラス何をして偏見をなくしていくというお考えでいるのか、そこをお願いいたします。 それから、生涯学習に関して、教育長からお答えいただきました。学校教育や生涯を通しての学習という意味で生涯学習というふうにしたのですが、次のいさだホールも含めて、生活文化の分野でも一緒に考えていただいていると思います。学校の現場では、総合学習の関係、それから歴史の碑の紹介とか芸能マップ作成配布、活用するというふうなこと。事業としては非常に地域に密着したいい事業が展開されていると思うのですが、これもやはり
自殺関連で、教育長もおっしゃったように、豊かな感性をもっともっとはぐくまなければいけない、自分は大切な人間である、それから人間は大切にしなければいけないというような意識の欠如に対して、やはり芸術や文化で心を育てるための問題として取り上げました。市全体としての文化芸術の機会をどう拡大していくかという、そういう面で市長の方に再答弁をお願いしたいと思います。 それから、二輪車の駐輪場というか、駐車場ということで、西町を拡張するということで、半ば安心したわけですが、一方で、大きな二輪車をお持ちの方というのは、非常に車を大切にしていらっしゃるので、有料でもいいから屋根付の駐車場もほしいのではないかと思います。西町の方は無料でしたか、ごめんなさい、西町の方は今屋根付でしたか、拡張する方の屋根の状況と料金の状況をお願いしたいと思います。もしもこれが屋根付でない方でしたら、例えばリベーラの方にも自動二輪の枠を設けて有料で使うということも１つの選択肢として考えられるのではないかと思いますが、その辺もお願いいたします。 それから、電磁波に関しては、お母さん方も運動もありました。市長、本当に丁寧に対応していくということで、お母さま方の気持ちが理解されたと思ってうれしく感じています。 それから、建築確認の時点でも自治会の周知とかもお願い方々、窓口は環境保全課ということも周知されるということで、これはよろしくお願いしたいと思います。この件は答弁は結構です。 それから、風力発電の関係ですが、推進の方向で協議を進めるということで、まだ決定はしていないということですね。それと、ガイドラインを待たないのかということに関しては、適応しないので当たらないということは、これは客観的に適応しないからそれにあわせるのだということなのですが、市長自身も適応しないのでそれでいいのだという、市長自身のお考えなのかどうか、その辺お願いいたします。 それから、高速バス、これは非常に利便性は本当に高まるのではないかと思います。先進地の調査等も踏まえてということで、このものに関してはそうすると担当はどちらの方になるのか、その辺をお願いします。 それから、サンプラザ磐田について、講座とか事業の移行の方は今検討しているということで、例えば、ワークピアの中に現状でサンプラザでやられた講座が移ったりはすると思うのですが、機能という、ここまでは通告の中で読み取れたかどうか、これは私の通告責任かもしれませんが、講座プラス先ほどの本質問で申しました、若者たちの貴重な居場所としての役割、それについて市長どうお考えか、改めてお伺いします。よく若者がフラフラしていて、すごく甘く優しい言葉で暴力団に入ってしまうであるとか、ちまたのゲームセンターでお金を使い果たしてしまうとか、そういう若者たちの時間の使い方がこうした健全な指導者もいて、職員さんもいて、仲間としてできるこういう場所というのは本当に貴重だと思うのです。昔つくったときの役割というのは、もうなくなっているかもしれないけれども、新たにこの社会変化の中での新たな若者たちへの大人の配慮という役割があると思います。その点についてお伺いします。 それから、ＮＰＯセンターについては、今後検討していくということで、まだ構想も示されていないのですが、聞くところによると、１室ぐらいは確保するみたいな情報も伝わってきます。例えば、会議室１室だけを提供されたのでは、事務局と会議室との関係、今の活動そのまま移るというのは無理かもしれないですけれども、事務局があり印刷され、それから相談をされ、そして会議室という連携があります。その辺について、まだ全く白紙であるのか、その辺についてお願いいたします。 いさだホールの関係なのですけれども、これは教育委員会としては社会教育法ということでこの答えでもやむを得ないと思います。ただ、ちょっと余韻をもってお聞きしたいのですけれども、今後３年たったあと、やはり本当に幅広く豊かな内容でやっていけるかということでいきますと、今のままの公民館扱いでできるのか、また新たな方法もあるのかも考えなければいけないのかという点が、これは生活文化の視点であると思いますので、その点お願いいたします。 以上です。
◎市長（鈴木望君） それでは、玉田議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、
自殺関連のいのちの電話関係でありますが、平成18年の
自殺者の数が全国で３万2,155人で、この統計の中で磐田市は32人ということであります。そういう意味では、全国の中で磐田市の
自殺者が特出して多いとか、むしろ少ないわけでありますけれども、そういう状況では、特出に多いとかそういうことではないわけでありますが、もっと努力すべき課題の１つであるというふうに認識をしているところであります。どのようにもうちょっと積極的に対応していったらいいのか、検討をしていきたいというふうに思います。 ２番目の心の病気に対する意識啓発ということにつきましても、もっと積極的なアクションを起こす方の施策を充実すべきではないかという御意見であります。確かに
自殺者の内訳といいますか、大きな動向について見てみますと、中高年のうつ病の関係で
自殺をされる方が多いということと、非常に衝撃的ではありますけれども、青少年の
自殺がふえているというような新聞報道もなされております。その２つに対しましては、やはり今でも違う方向でもってうつ病対策であるとか、青少年の悩みとかそういうものを解決するための努力、そのための講演だとかというようなことはしているつもりでありますが、もっと積極的にどういうことをして、こういった社会的な課題に対応していけるか、私ども考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 あと、精神科、診療科名ということで、診療科名を変えるとか、残すとかということは、私ども認識しているのは、その症状、病状に対応して一番わかりやすくどこに行ったらいいのかがあんまり細かく分けないでということで、今厚生労働省の方で診療科名の改編を考えていると。それはそれでそういう方向、専門家の御判断に任せることにして、今言ったような診療科名の変更で
自殺防止であるとか、そのための予防施策ということとの関連性については、１つ間接的ではないのかなという認識を持っているところでありまして、診療科名の変更につついては、それはそれで専門家の全国的な御判断に任せていきたいなというふうに思っております。 文化芸術機会の拡充については、御指摘も踏まえて、いろいろな機会をとらえて充実する方向で、厳しい財政状況の中でありますけれども、努力はしていきたいというふうに思っております。 自動二輪駐車場の拡充について、具体的な今計画はということでございますので、担当部局の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、風力発電の県のつくるガイドライン、６月中にガイドラインができるということでありますが、お答えしましたように、エコ・パワーの方は１年をかけて昨年この環境影響評価をしてきました。それについては、私はきちんとした環境影響評価であるというふうに認識をしております。したがいまして、県がつくるガイドラインの内容を実質上満たしている。また、形式的な、法的な面におきましても、遡及適用はないということですので、実質的にも形式的にもこれで十分ではないのかなというふうに認識をしております。 次に、高速バスの担当はどこかということでありますが、非常に積極的、魅力的な御提案であるというふうに私ども認識をしておりますが、まだそこまで高速バスをどこで検討するかということまでまだ私どもの担当部局の中で決めてやっていない状況でございますので、もう少しそういうものも含めて、担当部局ももし積極的に、私どもが検討したいなというふうに思っておりますが、そういうものも担当部署も決めて、進めていきたいなと思っております。 若者の居場所の確保ということで、大人が配慮すべきではないのかというこの御指摘は、そのとおりだというふうに思いますが、勤労青少年ということで、勤労青少年ホームとか、ワークピアとかにつきましては、20年、30年前のこの地域に秋田等の東北の方から集団就職で来られた人たちも青少年もいたというような時代状況を踏まえて、現在のような、今現在課題となっているような施設が設置をされたと。そういう意味での、そういう方々に対する役割というのは、やっぱりなくなってきたと。時代状況とともになくなってきているというふうに理解をしております。新たな、どこかからこの地域に来られた、働いている青少年というわけではなくて、この地域で育った、働いているわけではないのだけれども、いろんな意味で課題を抱えて悩んでいる若者の居場所の確保というので、どういう形態がいいのか、必要性は十分、抽象的にはわかりますが、そこら辺については今後、課題に応じて検討していく必要があるのではないのかなというふうに思っているところであります。ちょっとお答えにならなくて申しわけありません。 次に、ＮＰＯ交流センターの移設場所ということでありますが、まだ具体的に検討を進めているわけではありませんが、いろいろな可能性を考えております。例えば、（仮称）総合福祉会館が設置、完成された際の現在の西庁舎のボランティアセンターが置かれているところは、一応市庁舎ではありますが、庁舎が閉まってからの外部からの出入りが可能であるというような点も考慮しますと、その有力な候補地の１つでもあるのかなというふうに思っております。いずれにしましても、検討を具体的に進めていきたいと思っております。 以上です。
◎総務部長（山下新一君） それでは、西町の自転車駐車場の拡張工事の件ですが、もともと放置自転車等の対策としての整備ということで無料ですし、屋根の整備は考えていません。 また、現在原動機付自転車までの駐車場になっていますが、最初の市長の回答の中にもありましたように、整備を機に自動二輪車も駐車できるような条例の見直しも検討していくということで考えております。 以上です。
◎市長（鈴木望君） いさだホールの公民館的な扱いについてどうかということでありますけれども、いさだホールが非常に有効に活用されているということも認識しておりますし、また一般の公民館において、使用料を取っていないという状況も認識をしております。ただ、いさだホールが非常にある意味では立派な施設であるというようなことも考え、また私どもとしましては、公民館ということになってくるとまた話は別でありますけれども、一般的には施設としては利用料をいただくというような考えもありますので、そこら辺、もう少し検討をさせてもらいたいなというふうに思っております。 以上です。
◆15番（玉田文江君） 最後の答弁に関しては、また改めてお聞きするようにいたしたいと思います。 先ほどの電話とかの相談事業との連携の中で、磐田市は全国的に
自殺者が多いわけではないというお言葉は聞きたくありませんでした。市内から１人も
自殺者を出したくないという意欲がほしいです。そして、その検討の中に、先ほど私提案として聞きましたけれども、いのちの電話等の民間の電話、相談事業も入ってもらうであるとか、そういったことも検討の中に含まれると解釈してよろしいでしょうか、お願いいたします。 それから、心の病気に対する啓発の関係で、どうもあまりお答えがはっきり理解できませんでしたが、
自殺対策基本法第12条、国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動を通じて
自殺の防止等に関する国民理解を深めるように必要な施策を講じるものとするとあります。昨年山際議員が聞かれたときは、まだ法律もできたばかりで、まだ考えがなかったかもしれませんけれども、先ほどのお答えは、このうちの広報活動はされるということですが、教育活動という観点がありません。講座とかというふうに申しましたけれども、具体的に今後考えていただけるかどうか、その辺についてお願いいたします。 それから、病院に関しては、私は最初の答弁で心療内科はないといったので、再質問ではその点は聞きませんでした。ただ精神科の偏見をなくすために、ほかにどういう方法を考えているかとお聞きしたものですから、診療科名ということにこだわっているつもりではありませんので、精神科への偏見をなくすために、ほかに具体的な考えがあればお願いしたいということでお聞きしましたので、よろしくお願いいたします。 それから、サンプラザに関して、時代の流れで当初の目的は終わった。これは私も再質問で言いました。そして現在的な課題がまだ出ているということで、これは今後若者の居場所についても検討の中に入れるということで理解しましたが、よろしいでしょうか市長、お願いいたします。 それから、ＮＰＯセンターに関しては、１部屋で済むかどうか、その辺をどう考えていらっしゃるかお願いいたします。 以上です。
◎市長（鈴木望君） 玉田議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、いのちの電話等に関連する点、また心の病気に対する意識啓発の点については、確かに総体としてはもう少し私ども真剣に現状はどうだから、確かに御指摘はあるように、
自殺者があまり多くないからやらなくていいとか、そんなことは思っておりません。やっぱり１人でもなくすように、
自殺者が出ないように対応をできる、市として公の立場でできることはしていかなくてはいけないというふうに思っております。その点で、教育等についてもう少し充実すべきだということは、御意見として承りまして、今後努力をしていきたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 あと、精神科の科名云々については、私もそういう対応等について、どういうふうにしていくのかについては、正直言ってよくわからない、認識をしていないところであります。担当部局でそこら辺について答えられるところがありましたらお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、若者の居場所、これは時代状況に応じて若者が健全に、青少年が健全に育っていくためのいろんな意味での配慮というのは、私ども当然すべきでありまして、ある意味では行政の最大の目的、課題でもありますので、これについては当然いろいろと考えていかなければなというふうに認識をしております。 ＮＰＯの交流センターの移設場所については、今後、今言われました御意見等も踏まえて検討していきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
◎
病院事務部長（青木壮慈朗君） それでは、お答えをさせていたただきたいと思います。 心療内科につきまして、議員さんおっしゃるとおり、ストレス、社会的要因が原因となって身体的に疾患を伴うというような、心と体を分けずに行う科というふうな認識でございます。 また、神経内科等については、脳卒中等の神経自体が悪い病気という科でございます。精神科自体については、うつ病とか神経症、こういったものが心の病気と言いますか、そういったことを見る科でございます。精神科についてはこういった病状についてはきちっとこういう専門家、精神科という専門家が認識ということでございますので、こういった症状によって、症状、疾患を区別することで心の病気、また神経的な病気とか、そういった区分けをすることで病状を判断して治療していくという見解でございます。 以上です。
◎総務部長（山下新一君） 駅前再開発ビルの中のリベーラ駐車場の中に、二輪車の駐車場は予定はないというふうに聞いております。
◎建設部長（春日芳典君） お答えします。 現在のところ考えておりません。
○議長（河島直明君） 10分間休憩します。 午後２時57分 休憩 午後３時７分 再開
○議長（河島直明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△13番 鈴木晴久の一般質問
○議長（河島直明君） 一般質問を続けます。 次に、13番
鈴木晴久議員。 〔13番 鈴木晴久君 登壇〕
◆13番（鈴木晴久君） それでは通告に従い、一般質問させていただきます。 合併して早くも３年目を迎えた今、私は合併の夢から覚めた現実的施策をと題して、市長に質問したいと思います。 合併協議の中では、
市民サービスは高く負担は低くをキャッチフレーズとして、幾つかの負担が低く設定されてきました。負担を下げて文句を言う市民はいません。しかし、我々議員は歳出の増加をチェックすると同時に、そのための財源をいかに確保していくか、すなわち歳入面もしっかり目を向けるべきです。とかく要求や要望ばかりで、あれもこれもやるべきだばかりでは困るのです。１つの施策を実現するには、その財源確保を真剣に考えない限り、ほかの施策にしわ寄せがくるのは必定です。合併して地方交付税が減少して四苦八苦している地方自治体も全国にはたくさんあるという調査結果も出ている昨今、当市でも例外なく、交付税は減少傾向にあり、合併が夢づくりではなかったことが明白になってきました。 そこで私は、行政改革を推進し、歳出は厳しく抑制した上で、歳入をふやせるところは少額でもふやす努力をすること。また、適正な受益者負担をお願いすべきものはきちんと説明し理解を得ること。さらには、夢から覚めた実現性のある施策をスピーディーに行うことが市長の責務と考え、その観点から何点かを市長にお尋ねいたします。 まず、総人件費の抑制と人材の有効活用についてお尋ねします。 午前中の八木議員もお話されておりましたけれども、平成18年３月、市は
定員適正化計画を発表しました。目標を５年間で4.6％減らすこと。つまり1,981人から1,889人の92人減とする計画でした。この計画の中には、病院の定員も含まれていました。しかしながら、看護体制の充実や周産期母子センターの建設計画などから、病院の定員が700人と大幅に増となり、平成17年度末に作成した適正化計画は早くも厳しい状況となっています。病院の定員は決して聖域ではありません。一方で減らしているのに、他方でふやしていたのでは何にもなりません。4.6％減を達成できないと、総務省からのペナルティもあると聞いています。市立病院を持つ自治体としては、今後どのような方針で
定員適正化計画を見直し、磐田市独自の姿勢を追求していくのか、市長のお考えをまずお伺いいたします。 次に、機能していないと評判の悪い役職定年制についてお尋ねします。 この制度は、今のままでは窓際族をつくるだけで、役職定年制に何を期待し、市政にどのように役立てていくのか全く見えません。今後も今のままで続けていくとなれば、人材活用という観点からも大失敗だと断言できます。 そこで私は、この制度の早急な見直しを主張するとともに、１つの提案を行って、市長の考えをお聞きしたいと思います。 合併後、市立公民館、特に旧磐田市の市立公民館は、地域からの負担金、協力金をなくし、市費での運営となりました。直営に近い形になりつつあります。そこで、役職定年者を２年間公民館長として長い経験を生かし、手腕を奮って活性化の先頭に立って最後の御奉公をしていただきたいという提案をしたいと思います。その公民館長のもとに若手職員をつけ、地域とのつながりを研修する場としたら、人材活用になると考えますが、役職定年制の見直しを含め、市長の所見をお尋ねいたします。 ３点目は、専門職を除く臨時嘱託職員についてです。 以前、こんな話を伺ったことがあります。放課後児童クラブの指導員として採用された方が、頑張ってやろうと思っていた矢先、そこに長年居すわっている古参の職員から、市の担当職員が見にくるとき以外は適当にやっていればいいんだよと言われ、意欲も失せて短期間でやめてしまい、現在はほかのまちで働いているという事実がありました。このように、長年同じ方を雇っていると、どんな方でもマンネリ化し、手抜きという手段に出てくるのが必定です。担当課の方も毎年同じ人にお願いすれば楽であるというなれ合いもでき、決して活性化につながりません。また、退職したはずの元職員が、嘱託として常勤化していることも数多く見られます。これは、後継者の育成という観点からも決して褒められることではありませ。専門職は別として、臨時は半年、嘱託は１年契約というルールも厳守されていません。嘱託は３年超えては任用しないという方針があるはずです。人件費抑制の意味からも、常態化している臨時嘱託職員の、特に事務職員を総ざらいしていくべきだと考えますが、今後の任用方針について明確に御回答ください。 １点目の最後は、
ふるさと先生制度についてであります。 総合計画の実施計画を見ると、平成19年には小学校１年生から４年生までと、中学２年、３年、そして平成20年には効果について検証を行うとされています。この制度は、合併協議のときも新市のアピールの１つとして、５人の首長が先頭に立ってＰＲして、市民も大いに期待したはずです。40人から35人学級と人数を一律に少なくすれば、きめ細かなよい教育ができると、ほとんどの保護者も淡い期待を抱いたはずです。しかし、２億円近い人件費の割には、いまだに現場からも歓迎の声は上がっていません。特区のなくなった今こそ、しっかり総括して今後の方向性を示すべきです。ことしの初め、犬山市のある小学校の授業参観をしました。そこで、先生方は一丸となって学校をよくしていうこという意欲と、子供たちが生き生きと勉強に取り組む姿勢に感動しました。ここにこそ教育の原点があると再認識しました。ただ一律に少人数学級にするのではなく、少人数授業にするかどうかを、子供の状況を最も承知している教育現場の裁量にゆだねることが大切ではないでしょうか。 そして、その教育現場を支援する役割を担うのが市の教育委員会です。必要なところに市費で非常勤講師を採用したり、現場の気持ちに沿って子供たちの教育環境を整備することが教育委員会の姿勢であるべきです。さらに、教育委員会の機能を向上させ、主体的な方向性を示すのが教育委員の任命権を持つ市長の重要な仕事であるはずです。いずれにしても、市長が教育にどうかかわるか問われる時代になったことは確かです。
ふるさと先生制度は本来現場からボトムアップでなければならない教育を、トップダウンで指揮したものです。だからこそ、市長がしっかり責任を持って総括すべきと考えますので、現時点での市長の認識をお尋ねします。 次は、子育て支援の充実と受益者負担についてです。 合併協議の中でも子育て支援は大きな目玉事業の１つであり、それに伴い、幼稚園の保育料は月5,000円から7,000円と格差がありましたが、月5,000円に統一されました。一元化作業の報告書でも、県内動向から見て新市において7,000円という額は妥当であると記載されながら、急速な変化は理解されにくいとされました。本当に急速な変化でしょうか。幼稚園児でも、ピアノや英語や水泳など、習い事に通っている方もたくさんいます。これら習い事の月謝は、週１回のレッスンで最低5,000円ぐらいです。一時的な反発はあるかもしれませんが、7,000円にすることでよりよい学習環境の整備になれば、十分理解は得られるはずです。 また、保育所の保育料も平成18年度より値下げされました。17年度と比べる８千数百万円の減収となっています。その一方で、延長保育の希望者は増加傾向にあり、当然のことなから、人件費初め経費もふえています。子育て支援の本来の目的はよい子を育てる教育環境をつくる支援であります。しかし、現実を見ると本当に子供たちのための支援になっているのでしょうか。むしろ親たちのための支援に偏っている面も多々見られます。保育料を下げることばかりが子育て支援でしょうか。市の持ち出しがふえれば新しい事業はなかなかできません。二度とない幼児期をよりよい環境で生活させてあげることも市の責務です。しかし、要求はあれやってほしい、これやってほしいと切りがありません。そこで私は、合併協議の目玉であった子育て支援を適正な負担をお願いした上で、市としてより充実した施策を展開すべきという観点から３点お伺いいたします。 １点目は、幼稚園及び保育所の保育料の値下げによる影響額はどれぐらいでしょうか。また、歳入減により施策を展開する上でどのような支障があったか、具体的にお示しください。 ２点目は、施策充実のために適正な保育料の検討と、その実施時期の見通しについて。 ３点目は、現在特別の負担のない延長保育の増加の現状と、受益者負担の検討について伺います。 次に、市立公民館の配置と運営について伺います。 生涯学習やまちづくりの拠点として、総合計画の中にも位置づけられている公民館施設整備事業についてであります。本年は豊岡東公民館が３億5,000万円で建設される予定です。旧豊岡村の人口は１万人で、この東地区の住民は1,300人ほどと聞いています。現在、旧磐田市を中心に市立公民館は15館あります。それぞれの建設経緯は異なりますが、新市となった今こそ、しっかりした公民館の配置方針を決めるべきであると考えます。 旧磐田市においても、旧村単位で配置したゆえに、２万人から３万人の人口がいる見付地区や中泉地区よりも、人口の少ない地区に複数配置されているアンバランスがありました。これはいずれ建て直しの時期がくるはずです。今後、どう整理していくかは実施計画からは全く見えません。また、福田や豊岡地区にはコミュニティセンターという公民館によく似た施設もあり、これらを有効に利用することも考えるべきではないでしょうか。１つの公民館を整備するには億単位のお金がかかります。その一方で、無設置地区の方々からは、あそこもつくったから近くにつくってほしいという要望が必ず出てきます。今こそ、しっかりした方針を示すべきです。 先ほど申し上げた既存のコミュニティセンターや、空きの目立つ支所の活用など、新しいものをつくるばかりが拠点整備ではないはずです。もう一度類似施設を洗い直し、市立公民館としてどう位置づけるか。配置計画とその基本方針を明確に示すべきと考えますが、市長の考えを伺います。 次に、
静岡産業大学に対する援助のあり方についてです。 この問題については、常任委員会審査の中では私はいつも指摘させていただきましたが、建学以来続く外国人留学生助成事業について見直しすべきという観点から、改めてお尋ねします。
静岡産業大学の先生方には、さまざまな審議会において有識者として御支援と御協力をいただいていることに、感謝にたえません。しかしながら、留学生100名に毎年10万円、合計1,000万円もの市の学術交流振興助成金を出していることは、市民感情から理解が得られるものとは到底考えられません。当市が中国など諸外国から来る学生に無条件で助成するという正当な理由がどこにあるのでしょうか。以前、参与会でお聞きしたら、留学生の実態を週１回のみ出席の確認をしているという回答でした。留学生という理由だけで1,000万円もの血税を拠出していることを、必死の思いで子供を大学に行かせている市民はどう思うでしょうか。 先日議懇で説明を受けた総合計画の実施計画の中にも、この事業がしっかり位置づけられていました。厳しい財政状況でさまざまな市民団体への補助はカットされているにもかかわらず、この事業は聖域となっています。見直す考えはないでしょうか。私は即刻やめるべきだと思います。市長の見解をお尋ねします。 また、少子化の中、大学経営はとても厳しくなってきており、地方の大学はよりよい学生を確保するために必死です。しかし、市民や大学進学を目指す高校生から見ると、魅力ある大学になっているとは思えません。サッカーや野球が強いことは結構ですが、スポーツ特待生と留学生ではなく、やはり社会、とりわけ磐田市の発展に役立つ人材の育成を求めるべきではないでしょうか。これこそが真の公私協力で成り立つ大学です。今後の大学の運営に対する市としての基本姿勢についてお伺いします。 最後は、旧見付学校の利活用の推進と有料化についてです。 旧見付学校は、明治８年に開校した日本最古の木造洋風小学校校舎であると、市の観光パンフレットには載っています。全国でも松本市の開智学校や、伊豆松崎町の岩科学校などとともに国指定の文化財であり、市としてももっともっと観光の目玉として活用すべきであると考えます。10年以上前から私は入館料の有料化を主張してきました。しかしそのたびに、当局の回答は、展示品が充実してから検討するでした。この10年間、整備は進んでいると思いますが、どのように検討されているのでしょうか。また、有料化するのに何が支障があるのでしょうか。 先ほど挙げた２つの学校は、特に入館料は大人300円をいただいています。厳しい財政状況の中、年間維持費の一部でも補てんするという意識が大切だと思います。やはり、無料というのはその施設の価値を低下させている面もあると考えますので、早急な改善を望みます。市長の見解をお伺いします。 また、さきにホームページなどで調べたところ、平成17年に開智学校と岩科学校は姉妹館の提携をしていました。日本最古という触れ込みの旧見付学校はかやの外です。この２つの学校と同格になるためにも、至急２つの町に働きかけ、姉妹館となり、相乗効果を挙げるべきと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。さらに、見付のまちを明治という視点で考えれば、赤松家などと組み合わせた観光ルートの設定が考えられます。赤松家も記念館などを整備したのに入場料は無料です。磐田はそんなに財政が豊かなのでしょうか。文化財からは財源が生まれませんので、観光という観点から少しでも稼ぐべきと考えます。少なくとも赤松家と見付学校の共通入場券の発行や、インターネットからプリントアウトできる割引入場券の発行など、いろいろとアイデアを出して、観光客増加に結びつけるべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。 今月８日、市長は
行革サマーレビューキックオフ宣言を行いました。行革は避けて通れない。行革の先には新たな市の発展があるという希望を持って取り組んでほしいと職員に呼びかけました。ぜひ期待をしたいものです。 しかし、この２年間、議会へのキックオフは予算案の修正などに見られるように、まだまだミスキックが多いと思います。ミスキックのない、しっかりとした答弁を期待して、私の質問を終わります。
○議長（河島直明君） 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕
◎市長（鈴木望君）
鈴木晴久議員の質問に回答させていただきます。 初めに、総人件費の抑制と人材の有効活用のうち、
定員適正化計画についてでありますが、平成18年３月に市の
定員適正化計画を策定をし、平成17年４月１日現在の職員数1,981人を基準とし、５年後の平成22年４月１日現在の職員数を1,889人に、５年間で92人、4.64％削減するよう計画をいたしたところでございます。この削減の内訳につきましては、病院、消防を除く部門では140人を削減し、一方、病院は40人の増員、消防は８人の増員により、差し引き92人の減員を図るとしたものであります。その後、本年４月から病院の職員定数を560人から700人に140人増員しました。病院定数の700人は、平成22年度を想定したものでありまして、平成22年４月１日の総職員目標1,889人を達成するためには、予定どおり病院職員を増員した場合、病院、消防部門を除き993人とする必要がございます。内訳的に見ますと、病院、消防以外の職員が993人、病院700人、消防196人であります。本年４月１日現在の病院、消防を除く職員総数が1,201人ですので、目標達成のためには平成19年度以降の３年間で、病院、消防を除き208人の削減が必要となります。 以上のことから、当初目標の達成が極めて厳しい状況となっておりますので、
定員適正化計画を抜本的に見直す必要があると考えておりまして、平成19年度中に新たな計画づくりを行う予定であります。 なお、病院については医療制度改革等に迅速に対応し、機動性、弾力性をもった病院経営を推進するためにも、
独立行政法人化等の病院の独立性をも視野に入れた計画づくりも検討する必要があると考えているところであります。 次に、役職定年制の見直しと活用についてでありますが、増大している種々の行政課題に柔軟に対応し、事務事業を円滑に推進するため、また組織力全体の向上、モラルアップ、職員の登用を図る観点で、平成19年度から役職定年制の拡大を図ったところであります。平成19年度は５人の役職定年者が特命事項として職場環境の改善、地域振興・支所の調整、行財政改革推進、国民文化祭、企業誘致の５つの課題を担当しております。平成20年度以降の役職定年制の運用につきましては、組織は人であるという基本的視点に立ち、職員の士気や組織の活力が一層向上するよう、より効果的な運用に努めることを基本に置きまして、対象者を拡大した平成19年度の状況も検証しながら、今後の運用を検討していきたいと考えているところであります。 なお、市立公民館の職員に役職定年者を配置していくことや、若手職員の配置につきまして、大変興味深い提言というふうに受けとめているところであります。長期的に検討していかなければいけないと思っているところであります。 公務員として培った知識、経験等の有効活用、また多様な職務経験の付与という観点から有効と考える一方、現在の役職定年が１年間であり、その対象職員数も年度によって変わることから、配置した場合、年度ごとに公民館による差異が生ずることなどがマイナスの要素として懸念をされるところであります。御提案いただきましたことは、人材活用の案として受けとめさせていただきまして、役職定年制の検証を踏まえ、検討をいたします。 次に、臨時職員、嘱託職員の任用についてでありますが、臨時職員は市として一時的、短期的な事務量増加への対応や、年度初め等の繁忙期への対応、また産休、育休職員への代替などのため、嘱託職員は市として専門的な資格や知識を有する業務や、特殊な業務等を対象として雇用をしております。任用の基本的な考え方は臨時職員にあっては６カ月以内の必要な期間としまして、その後６カ月を超えない期間で任用更新ができます。また、嘱託職員にあっては、１年以内の必要な期間とし、１年を超えない範囲内で更新することができるとしており、更新期間を含めまして、最長で３年までとしているところであります。 一定の資格を必要とするような分野を除き、今申し上げましたような基準で任用しているところでありますが、４年以上任用している臨時・嘱託職員は、全体の約４分の１であります。これは、看護職、専門の知識を必要とする相談員、給食調理等の職種が主なものでございます。 なお、同一職場において長期雇用とならないよう、特殊な業務による任用を除き、できる限り雇用する職場を一定間隔で変更するなどの方策を講じているところであります。 今後も、職員数を削減する中、必要な事務事業の遂行のため、長期任用には十分留意しつつ、嘱託・臨時職員の活用を図ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 次に、
ふるさと先生制度についてでありますが、合併前の旧５市町村の総意のもと、平成17年度より他市に先駆けて取り組み、児童生徒一人ひとりの実態に応じたきめ細かな指導により、確かな学びの力のある子や、豊かな心を持つ子の育成を目指しております。これまでの取り組みにより、保護者や教員からは本制度を評価する声も寄せられております。今後は、子供の学力や心の変容などを継続的に検証していくとともに、特別支援教育の充実も緊急の課題であることから、よりよい教育環境の整備という観点とあわせて、磐田市の将来を担う人づくりのために努めていきたいと考えております。 次に、合併協議に伴う保育料値下げの影響についてでありますが、合併に伴う影響額は、平成17年度と平成18年度の決算額対比では、保育園は8,700万円、幼稚園は2,850万円となっております。 次に、施策充実のために適正な保育料の検討とその実施時期の見通しについてでありますが、保育料の値下げは子育て支援策の一環としての側面もあって実施したものでありますが、一方で、保育料の減額に伴い、幼稚園や保育園の施設整備などに影響を及ぼしていることも考えられます。 そこで、今年度幼児教育を充実させる市の計画を策定する予定でおりますので、さまざまな影響等も考慮しながら、保育料についても検討したいと考えております。 次に、急増している延長保育の現状と、受益者負担についてでありますが、公私立保育園ともに延長保育を申請する保護者が増加をしておりまして、在園児の約５割が利用しております。待機児童が増加している中、延長保育の利用実態を検証し、市としてよりよい延長保育事業のあり方について受益者負担も含め、今後検討していきいたと考えております。 次に、市立公民館の配置と運営についてでありますが、関連もありますので一括して回答させていただきます。 公民館は、生涯学習の拠点施設であるばかりでなく、地域コミュニティにおける中核施設として、地区住民の集いの場や防犯、青少年健全育成、地域福祉活動など、多目的な活用が期待をされているところであります。 こうした考えに立ちますと、新市における公民館、もしくは公民館と同等の機能を持つ類似施設等の配置は、一定のエリアごとに配置されているのは理想だと思われますが、地域におけるまちづくりの経緯や特性等により、地域文化やコミュニティの成り立ちが異なります。また、具体の施設整備につきましては、厳しい財政事情の中での新たな公民館の建設は、非常に難しい状況でありますので、今後の公民館整備につきましては、支所やコミュニティセンターなどの既存の施設の利活用を最優先の原則として検討してまいる所存であります。 次に、
静岡産業大学の援助のあり方についてのうち、外国人留学生への年間1,000万円の助成事業の見直しについてでありますが、外国人留学生への助成は、留学生が日本で安心して学ぶために必要であり、留学生が
静岡産業大学を選ぶ際の重要な要素の１つとなっております。また、昭和58年から国が進めてまいりました、留学生受け入れ10万人計画に基づき、国際理解や国際貢献という大きな意義を持つものとなっております。 助成金額につきましては、平成14年度に見直しを図り、平成15年度から助成総額を1,000万円を限度として、それまでは天井はありませんでしたが、1,000万円を限度として助成をしてまいりましたが、昨年度、外国人留学生助成額の縮小と産学交流研究事業など、他の助成事業の拡大推進方策、また留学生の地域貢献や、磐田市学術交流振興基金からの助成金への財源充当などの助成内容の見直し、検討を進めてまいりました。今後も地域の大きな財産でもあります大学の総合的な発展を図る見地から、留学生への助成額の見直しや、具体的な大学の地域貢献の充実などを含む助成事業全体について、大学側とともに引き続き検討していきたいと考えます。 次に、今後の大学運営に対する基本姿勢についてでありますが、
静岡産業大学は、開学以来、地域文化の向上、地域経済の発展及び国際的視野に立った人材の育成などを目指し、健全な大学運営をしていただいております。磐田市にとって１つの大きな財産であると認識をしております。今後も磐田市の知の拠点として、地域発展のためのすぐれた人材の育成など、多方面にわたる協力と貢献をしていただくとともに、魅力ある大学づくりに御尽力いただきたいと願っており、市としましても、厳しい財政状況の中にはありますが、応分の協力、支援をしていかなければならないと思っております。 次の旧見付学校の利活用につきましては、教育長から回答させていただきます。 以上です。
○議長（河島直明君） 教育長。 〔教育長 山田素子君 登壇〕
◎教育長（山田素子君） 次に、旧見付学校の利活用の推進と有料化についてですが、有料化については、以前から御質問をいただき、旧見付学校協議会でも数年にわたり協議を続けてまいりました。協議会の中では、当初は入館者数の減少を招きかねないなど、有料化に慎重な意見もありましたが、館内整備がほぼ完了した現在では、有料化を前提とした御意見をいただいております。今後は、早い時期に有料化が実現できるよう、入館者や市民の意見も参考とし、料金設定や減免措置、徴収の場所などを具体的に検討し、条例整備に向けて準備を進めてまいります。 次に、開智学校と岩科学校との連携についてですが、議員御指摘の２館は、国の重要文化財という関係もあり、姉妹館として提携しております。本市といたしましても、視察等において情報交換等を行っているところでございますが、連携のための協議会設置やＰＲ活動などの協力について、今後協議してまいります。 次に、赤松家記念館などとの共通入場券についてですが、旧見付学校の有料化とあわせて、記念館についても同時期の有料化を検討しておりますが、さらに両館のソフト事業の充実とともに、建設予定の国分寺資料館など、市内他施設とサービス面等での連携を図り、観光客の市内周遊などに貢献できるよう検討してまいります。 以上です。
◆13番（鈴木晴久君） それでは、再質問させていただきます。 最初に、人件費の問題ですけれども、役職定年制で、特命事項云々ということで、市長からいろいろお話がありました。ではこの２年間やってきてどんな成果があったのですか。正直、例えば企業誘致がありますよと、企業誘致の土地がどこにあるのですか。あそこの遠州豊田のＰＡのところがほぼ終わって、なおかつこういう特命事項で役職定年者を充てているわけです。そのほかいろいろ、では行政改革もあるかもしれません。では１年間で何ができるのですか。だから私は２年間で、きちんと２年間やって、こういうものをきちんと、本当にその職員さんのやる気も出せるような場を与えてほしいということです。この辺のところをもう一度お伺いしたいと思います。 それから、臨時嘱託の事務職員の整備ですけれども、これもちょっと認識が一般市民とあまりにも違うと思います。なんであの人がやめたはずなのにいつまでもいるの。それから、あの人ずっともう職員さんなのというような声がいっぱい出ているのです。毎年同じような人で、これ課だって、先ほど私申し上げたのですが、担当する課だって恐らくなれ合いでお願いしていると思うのです。どれだけ整理しているのですか。その辺のところは職員課のところでやってくださっていると思うのですけれども、この部門はいらない。いればそれは職員さん楽に決まっているわけです。だけどその事務職を切ることによって、職員の負担はふえるかもしれませんけれども、仕事をやっぱりきちんとやるべきだと思います。その辺のところを市長の認識をもう一度お伺いします。 それから、
ふるさと先生制度についてですけれども、市長はこの前、ことしの春に、うちの特別委員会のアンケートを読まれましたか、行革のアンケートを。あの中で、どれだけ保育士の皆さんが悲鳴を上げているか。その中でも、
ふるさと先生にはこれだけのお金を与えているのに、私たちは非常に安い金額で同じ仕事をしているという声もいっぱいあったのです。だから一方で、
ふるさと先生は一生懸命やろうとしている、もちろん結構なのです。だけどやっぱりこの辺アンバランスではないですかということを私は申し上げたいのです。 それなのに、
ふるさと先生制度はそれなりに頑張ってやっていくのだとあります。その一方で、実施計画を見ると、来年度、平成20年度はその効果についてもう１回再検討するのだと載っているのです。その辺、もう少し明確にしてもらえませんか。そこの点もう一度お願いします。 それから、保育料は先ほどもお話がありましたように、非常に影響が出ているようです。特に施設整備のところで影響が出ているということですので、では保育料の再検討、当然値上げということですけれども、当然適正な、幼稚園も含めて、保育園も含めて、保育所も含めて、いつごろまでにやっていくのか。相当、恐らく歳入には影響を及ぼしていると思いますので、その点、お願いします。 それから、市立公民館ですけれども、利活用をやっていくのだと。コミュニティセンターあたり、支所の有効活用をしっかりやっていくのだということでよろしいですか。新設は難しいとおっしゃいましたけれども、そこら辺もう一度お願いします。 それから、産業大学についてですけれども、産業大学1,000万円なんですよ市長。ここに、私はホームページに出していたのですけれども、ここのところに留学生のところに、平成17年度の実績として１年間で10万4,100円、それで100名の人数に与えているわけです。では、さっきも市長からの答弁ありましたけれども、その与えている人たちが磐田に対してどれだけのことをしてくれたのですか。どれだけの実績が今まであったのですか。そんなに小さい金額では私はないと思います。 それともう一つ、同じ大学で協力して約１億5,000万円出したと、よく磐田東高校の問題も言われました。磐田東高校は少なくとも大学の進学率にしても、スポーツにしても、この10年ですごく意識が変わり、市民の皆さん、市民の高校、中学生が行きたいなという学校になって、レベルアップしています。産業大学どうでしょうか。その辺のところを市長もう少し厳しい態度で、こちらから言うべきことは言うことが必要ではないかと思いますけれども、その点もう一度お願いたいします。 以上です。
◎市長（鈴木望君）
鈴木晴久議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 役職定年制については、平成19年度に５つの課題ということで、その中の１つに産業誘致というのがございます。ですから、平成18年度からということではありませんので、よろしくお願いいたします。 ただし、平成19年度でも晴久議員が言われるように、１年間ということであります。１年間で効果を上げるというのは確かに難しい面もあろうかと思います。５つほど現下の取り組むべき課題ということで、そういう特命的にお願いをしているわけでありまして、それぞれ、例えば、今言われました産業誘致につきましても、この地域で、確かに産業用地がだんだん不足してきているという状況はありますが、ただ、まだ福田方面とか空いている遊休地がないというわけではないです。そういうものも含め、新たな需要をきちんとつかんで、これからの産業用地の開発等にも生かしていくということについては、極めて重要であると。その使命自体は非常に重要であると認識をしております。ただし、晴久議員が言われましたように、役職定年制そのものについてどうなのか、どういう雇用があるのか。私ども１年でも早く課長相当職に、それにふさわしい能力のある人がいますので、そういう人を上げ、全体のモラルアップを図りたいという気持ちでやっておりますが、これにつきましては、御指摘の点も踏まえ、謙虚に役職定年制のあり方そのものについて、見直しを今後していかなければいけないというふうに思っております。 ２番目に、臨時嘱託職員の雇用ということでありますが、職員はその点は認識は同じだと思いますが、晴久議員も、私は私どもの磐田市役所の職員は一生懸命働いているというふうに認識をしております。本当は、職員で十分こなせるところを、臨時嘱託職員を雇って、こなしているというようなことは、基本的にはなというふうに認識をしておりますが、そこら辺のところは、今後もより強く自覚をして、そういうことのないように、厳しく、臨時嘱託職員のあり方については対応していきたいというふうにと思っております。
ふるさと先生の関係でありました。行革特別委員会のアンケート調査についても、私は全部目を通させていただきました。確かに、特に保育関係の方々から、仕事が非常に厳しい等々の意見が非常に出ているというのは認識をしたところであります。 ただ、その問題と
ふるさと先生を活用して、私どもの磐田市の子供をよりよい教育を授けるという問題は、ちょっと視点が違うのではないのかなと認識もするところであります。よりよい教育がきちんとこの
ふるさと先生制度によって与えられているということであれば、私どもほかのところは我慢してでも、教育にお金をかけていこうというのが
ふるさと先生を合併当初推進していこうという、５市町村の合意であるというふうに認識をしているところであります。 ただし、
ふるさと先生につきましては、磐田市は35人学級を推進をしておりますが、ほかの全国のそのほかのところでは必ずしもそういう動きに追随をしているというわけではないわけでありまして、磐田市よりも財政状況がよいところも35人学級をやろうとしているところばかりではないわけです。ということは、
ふるさと先生に対する、単に先生方は喜んでいるとか、父兄の評判いいとかということではなくて、本当にその子供の教育にとって、学力向上に役立っているのかどうかを、これは冷静に調べていかなくてはいけないのではないのかな。そういう意味で、特別支援教育というような対応でもって、クラスの中で課題のある子供に特別に注目してやると。そういうことをすれば、人数が40人学級であろうと、ちゃんと適正な子供の指導、クラス運営ができるというような考え方も一方で十分あるわけでありまして、そのような中で、磐田市が全国の中に先駆けて
ふるさと先生制度を導入していくというのは、やっぱりそれなりのきちんとした客観的な効果があるということを証明して進めていかなくてはいけない、そのように認識をしているわけであります。 保育料の再検討につきましては、先ほどお答えをしましたように、今年度計画をつくって、その中で保育料の再検討についても検討してまいります。 公民館のあり方につきましては、やはり公民館を単に生涯学習の場ということでとらえるのではなくて、多目的にいろいろと地域の中心的な施設として利活用されているということに着目をしまして、既存の施設の類似施設も含めまして、利活用も含めて、こういうふうな財政状況も厳しい中、公民館のあり方を考えていく。既設の施設の利活用を最優先として公民館のあり方を考えていくというふうにやってもらいたいということを言わせていただきました。 あと、留学生の支援ということでありますが、留学生の支援が役に立っているのかどうかという点については、これはいろんな意見かあろうかと思いますが、この点について、晴久議員と意見を私は異にするところでございます。長期的に留学生に対する支援が有効であるかということを見なくてはいけないというふうに認識をしておりますので、短期的に留学生に対する効果が上がったのかどうかということで判断をする。また、
静岡産業大学、まだ発展途上でありますので、もうちょっと地元の支援も我々の支援も含めて、いい大学に、地域に役に立ち、世間的にも、もっともっと高い評価が得られるような大学に、せっかく磐田市に４年制の大学があるわけですので、いい大学にしていくように、努力していくというのが必要ではないのかというふうな認識をしております。 そういう認識の中で、留学生の支援だけを磐田市がしていけばいいのか。それを平成14年から直しましたけれども、青天井でどんどん支援していっていいのか。これは確かに御指摘のとおりだというふうに思います。やはり、留学生の支援以外にも支援すべき事柄があるのではないのかということも含めまして、今後
静岡産業大学等含め、厳しい財政状況の中でありますけれども、有効な支援というもの、それが地域のためになるような支援というようなことを考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆13番（鈴木晴久君） それでは、もう３点ほどお伺いします。時間もありませんので。 最初に、
ふるさと先生制度ですけれども、今市長の方から、一番の目的は子供の学力向上なのだと。私もそのとおりだと思います。一律に少人数学級やるばかりが脳ではないと思います。先ほどそちらでも申し上げましたけれども、犬山も、犬山は何をやっているかと言ったら、とにかく授業をしっかりやる、授業を先生方がしっかりやるということで、私どもが視察した学校は１人も欠席がありませんでした。そういうようなものが私は教育だと思っています。だから、その辺のところの見直しはどういう点について、このような形で、今申し上げたような形で市長がやる、見直しといいますか、効果の検証をするのかどうか。そこら辺、確認をお願いします。 それからもう１点ですけれども、延長保育の現状で、非常に５割ぐらいの人がふえているのだと。私も知らなかったのですけれども、延長保育というのは受益者負担がないのです。だから、取っていると思ったらないものですから、その辺のところの受益者負担の検討ということも、今年度計画を立てる中でやっていくのかどうか、確認でお願いします。 それから先ほどありました、公民館の関係ですけれども、公民館の関係で、いろんな今の現在の施設を利活用していくのだという話がありました。そうしますと、では人口で１万人のところに１つぐらいやるだとか、では２万人のところに１つぐらいやるのだとかという、ある程度の基準をつくるのかどうか。基準がなかったらまた困るわけですから、ある程度基準があってこそ利活用もできるわけですから、その辺のところのいわゆる配置の基本方針といいますか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 以上です。
◎市長（鈴木望君） 晴久議員の再々質問にお答えをしていきたいというふうに思います。
ふるさと先生の効果というか教育に与える影響、子供の教育に与えるプラス等についての効果の検証ということについては、私自身、市長部局としましては、その具体的な中身について、教育の中身に入りますので言うべき話ではないのかなというふうに思います。 そういう意味では、ぜひ教育委員会の中で
ふるさと先生がどういういい役割を果たしているのか、市として子供の教育にどのようなプラス面をもたらせているのかについて、教育界だけではなくて、一般市民の方々、私どもも含めて説得力のある資料を検証をぜひしていただきたいというふうに認識をしております。 次に、延長保育についても、受益者負担も含め検討してまいります。 ３番目の公民館についてでありますが、単に人口で公民館の設置についての基準をつくるというのはなかなか難しいのではないのかなと思っております。過去、旧磐田市は公民館を全国のほかの市に先駆けて多く設置をしてきたわけでありますが、その場合も合併した旧村というのは、１つの基本的なところにありました。旧村単位ぐらいで人が集まる、よりどころをつくっていかなければというのが１つ基本の考えがあったかと思います。人口が少なくても、１つの独立性があって、そこで地域の方々が寄り集まるというようなところには、公民館的なものが必要だと思いますし、いずれにしましても、現状は厳しい行財政状況の中で、公民館の新設というのはやはり既存施設の利活用にもってかえていくということでやってまいりたいと思いますが、いずれにしましても、基準的なものを今後考えて、更新等もいずれやってまいりますので、そういう時期に備えていかなくてはいけないのではないのかなと今認識をしております。 以上です。
○議長（河島直明君） 10分間休憩いたします。 午後４時 休憩 午後４時９分 再開
○議長（河島直明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△７番 高梨俊弘君の一般質問
○議長（河島直明君） 一般質問を続けます。 次に、７番 高梨俊弘議員。 〔７番 高梨俊弘君 登壇〕
◆７番（高梨俊弘君） きょうは、聴覚障害者の方並びに手話通訳者の方がいらっしゃいます。いつもより私は少しゆっくりめに一般質問をしたいと思います。答弁についてもその点よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 大項目の１として、山田素子新教育長に、教育おける諸課題をお伺いをします。 ５月27日の臨時教育委員会で、磐田市教育長として任命されました。教育長就任に当たり、決意と磐田市の教育施策に対する認識をまず最初にお伺いをします。 また記者会見で、これまで国で仕事をする中で、現場の声を聞く機会に恵まれていたとは言えない。今回、教育の最前線に立てることの喜びを感じるとともに、現場の声を聞き、それを施策の充実に反映させたい。学生時代
いじめや体罰といったことも経験したことがある。こういった経験から、教育の重要性を感じ、教育学を学んだ経緯がある。今後も、いじめられている子供や保護者といった弱者の側に立った施策を展開していきたいと語っておられますが、今後具体的にどのような施策の取り組みを考えているのかをお伺いをします。 ２点目です。慎重審議や改正反対の強い国民世論を押し切って、教育基本法が改定されました。1947年に制定された前教育基本法は、国民主権、基本的人権尊重、平和主義を基本原理とする日本国憲法にのっとって、公教育の基本理念と制度原理を定めたものでした。 今回の改定では、第２条、教育の目標で20にも及ぶ道徳規範を教育の目標として定め、態度を養うこととされています。愛国心などの徳目が一人一人の個人の内心まで踏み込み、強制されることにもなり問題です。また、第17条で、教育振興基本計画が定められています。本来、国の教育政策は教育の自主性、自立性を保障するという見地から、教育行政計画は、原則と条件整備に関することであると、前教育基本法では解釈されていましたが、改定された教育基本法では、教育振興基本計画に盛り込まれた教育内容に関する数値目標を達成することが求められ、評価によって予算の重点的配分や、場合によっては学校の統廃合などが国によって進められる危険性があります。 また、現在国会で教育再生会議第１次答申を受け、学校教育法、地方教育行政法、教員免許法の改正を審議しています。改正の内容は、新教育基本法に明記された愛国心などの項目を、教育の目標として法に反映させる。教育委員会への外部評価を導入するなどの教育委員会改革、教員の厳格な修了認定や、免許更新制を導入するなどが改正の主な内容となっています。これは、教育のさまざまな領域に、国家、行政が介入し、一方で競争を激化させる中で、教育の当事者一人ひとりの管理を強化するものとなることは必至であると考えます。 このような教育のあり方は、個人の尊厳の重視に基づく日本国憲法、そして我が国も批准しています子供の権利条約に反するものであることは明白です。今回の三法改正も教育基本法の改正と同じく強行されるならば、教育の現場はますます混乱し、荒廃の度を増していくことになると考えます。改定教育基本法、そして学校教育法、地方教育行政法、教員免許法三法の改正に対する教育長の見解をお伺いをします。 ３点目です。磐田市では、平成17年度から磐田市単独事業として、市費負担教員、
ふるさと先生を任用し、35人学級の取り組みを進めてきました。平成19年度では小学校は４年生まで、中学校では全学年が35人学級となっています。一人ひとりの子供にきめ細かな指導や相談を行うことができ、保護者や子供からも評価を受けているとのことです。早期にすべての学年で少人数学級を実施すべきだと考えますが、教育長としての見解をお伺いをします。 また、教育に対する政治の第一の責任は条件整備です。国の責任で30人学級の実現を早期に図るべきと考えますが、教育長の見解をあわせてお伺いします。 ４点目です。４月24日に全国一斉学力テストが実施されました。文部科学省はこの学力テストで子供の学力状況を調べて、今後の学力向上施策の資料にすると言っています。しかし、実際には学力テストは学校、子供などの競争のためのものであり、学校や地域の間で過剰な競争や序列化につながらないか、懸念がされています。 ①として、学力テストの目的、実施状況、実施児童、生徒数についてお伺いをします。 ②として、今回の結果はどう使われるのか。児童生徒のプライバシーに関する質問調査も行っていますが、どう使われ、個人情報の保護はされているのかをお伺いをします。 ５点目です。日本青年会議所作製のＤＶＤアニメーション「誇り」は、日本が行ったアジアでの侵略戦争を、日本の戦争はアジアを白人から開放する戦争だった。日本に脅威を感じたアメリカが日本を仮想敵国と見て、中国、イギリス、オランダと共同し、石油やゴム、鉄鋼の輸出を禁止し、大陸から軍隊を引き上げるよう求めたため、戦争という苦渋の決断を強いられたと、肯定美化する内容となっています。このＤＶＤアニメーションを使った日本青年会議所の近現代史教育プログラムを文部科学省が委託事業として採用したことから、各地で学校に持ち込む動きが起きています。 私もこのＤＶＤアニメーションを実際に視聴しましたが、道路の整備や学校を建設したり、近代化のために努力したと、日本の植民地支配を肯定的に描き、戦争でアジアの人々の命が2,000万人も奪われたことには一切触れていませんでした。日本が行った侵略戦争の実態に触れず、自分たちに都合のよいことだけを描いているＤＶＤアニメーションだと感じました。 平成７年８月15日に村山内閣総理大臣が、我が国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、取り分けアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。敗戦の日から50周年を迎えた今日、我が国は深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを廃し、責任ある国際社会の一員として、国際協調を促進し、それを通じて平和の理念と民主主義とを推し広めていかなければならないと表明しています。 ＤＶＤアニメーションが描く戦争観は、政府が表明した侵略と植民地支配への反省に逆行するものであり、こうした内容を学校教育に持ち込むことは問題だと考えます。日本が過去に行った侵略と植民地支配について、無反省なまま逆にそれを合理化し、歴史を捏造する内容で子供たちを教育することは、アジアや世界と交流していく子供たちや日本の将来に大きな障害と困難をもたらすことになると考えます。 ①として、ＤＶＤアニメーション「誇り」を教育現場に持ち込むことは問題だと考えます。教育長の見解をお伺いします。 ②として、ＤＶＤアニメーションの上映などに、市としての後援、協賛、協力は行うべきでないと考えます。見解をお伺いをします。 ③として、文部科学省に対し、青年会議所作製のＤＶＤ「誇り」を使った教育プログラムの事業採択を取り消すように要請すべきだと考えますが、見解をお伺いをします。 ④として、日本国憲法の平和精神に基づく平和教育の推進について、教育長の考えをお伺いをします。 大項目の２点目です。鎌田新駅設置と鎌田地区土地区画整理事業についてお伺いをします。 1987年９月議会で、新駅設置の請願が採択されてから20年が経過しています。請願内容には、区画整理については何ら触れられていませんでしたが、新駅設置には区画整理が必要ということで、鎌田地区土地区画整理事業が計画されてきました。しかし、住民の合意が得られず、組合成立には至っていません。 磐田市総合計画基本計画では、新市街地整備の計画的推進として、土地区画整理事業を計画的に推進し、周辺の土地利用との整合を図りつつ、新駅の整備を推進するとされていますが、住民の納得と合意が前提であると考えます。 ①として、新駅設置と土地区画整理事業についての市長の見解をお伺いをします。 ②として、新駅設置についてのＪＲとの交渉内容と課題についてお伺いをします。 ③として、議会への請願から20年が経過している中で、時代が変わり車の利用が中心になり、駅の必要性を疑問視する声もあります。新駅設置には改めて住民合意が必要だと考えますが、その合意は得られているのかどうか、お伺いをします。 大項目の３番目です。手話通訳者の窓口配置についてです。 浜松市、掛川市、菊川市、御前崎市、焼津市では、窓口に手話通訳ができる職員が配置をされています。湖西市では手話専門員ということで、窓口に職員の方がいらっしゃいます。磐田市では週１回手話通訳者の方が聴覚障害者の方の対応をしております。しかし、聴覚障害者の方からは、週１回の対応では不十分であり、常に窓口に手話通訳のできる職員を配置してほしいとの声があります。常駐での手話通訳者の配置について、市長の考えをお伺いをします。 以上で、私の一般質問といたします。
○議長（河島直明君） 市長。 〔市長 鈴木 望君 登壇〕
◎市長（鈴木望君） 高梨議員の質問に回答させていただきます。 初めに、鎌田新駅設置と鎌田地区土地区画整理事業についてでありますが、関連がありますので一括してお答えします。 新駅設置につきましては、平成６年にＪＲ東海旅客鉄道株式会社と締結をされました、新駅計画協議推進に関する基本方針に基づき、予定地周辺区画整理事業による都市基盤整備が前提となることから、磐田市東部地域では、東部、新貝の２組合の事業が進められてまいりました。東部については、本年３月に組合が解散となり、大きな目標の１つを達成することができました。また、新貝の組合についても順調に事業が進められているところであります。 一方、鎌田地区につきましては、過去には組合設立に至らなかった経緯はありますが、準備委員会の委員の改選などを経て、経済情勢に見合った事業収支の見直しを行い、さらなる合意形成を図るため、委員長を中心に意欲的に取り組んでいる状況であります。今後は、都市計画道路の線形決定や、倉西川の構造決定を早期に行うことが課題であると考えております。新駅設置の必要性、有効性についての認識は変わっておりません。地域住民の通勤、通学の利便性の向上はもとより、地域活性化及び交流の場として大変意義深い施設であると考えます。それには、鎌田第一土地区画整理の組合立ち上げが大きなかぎを握っていることから、市といたしましても、引き続き早期の組合設立に向けて支援をしていく考えであります。 新駅設置は現段階では周辺の区画整理事業の進捗状況を踏まえ、ＪＲ側が判断することには変わりありません。ＪＲとの協議については、引き続き状況報告を兼ねた訪問の中で、計画協議の深度化が深まっていくことが図られるよう、要請をしていきたいと考えています。 今後、事業がもう少し具体的になれば、事業内容及び地元負担金等の詳細について、東部地域の幅広い住民の皆様の御理解を得るべき努力をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、手話通訳者の窓口配置についてでありますが、現在毎週火曜日に手話通訳者が待機をして、聴覚障害者の福祉サービス等の申請や相談業務に対する支援をしているところであります。手話通訳専任で常駐の職員を配置することは、現在の利用実態から効率的でないため予定はありませんが、職員の中でも手話奉仕員養成講座を受講しているものも何人かおりますし、筆談ができるボードを用意して来庁者に不便をかけさせない努力を重ねてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（河島直明君） 教育長。 〔教育長 山田素子君 登壇〕
◎教育長（山田素子君） 次に、これまでの磐田市における教育施策についてですが、先月27日の着任以来１カ月弱が過ぎまして、この間、学校を訪問して子供たちの様子や授業を見学したり、教職員が集まる研修会に顔を出すなどしてまいりました。また、大変恐縮なことに、多数の教育関係の方々がごあいさつということでお立ち寄りいただくなど、磐田の教育について教えていただく機会もございました。 そうした機会を経まして、現時点での磐田の教育の印象を申し上げますと、まずは全般的に非常に教育に対する熱意が高いという印象を持っております。また、地域で子供を守り育てようという気風が強いという印象も持っているところでございます。また、今後の施策展開についてですが、まずは、こうした磐田の教育のよき伝統について勉強を重ねたいと考えております。 午前中の八木議員の御質問でも御答弁申し上げましたとおり、私自身子供を持ちまして初めて、子供というのは親だけが教育するのではなく、学校・地域を含め、実に多様な人々・環境とのかかわりの中で学び育っていくものであるということを痛感しております。そういった観点から、教育を行うに当たっては、家庭、行政・学校、地域の住民・企業など、子供を取り巻いているみなで一丸となって、社会の宝である子供を守り育てることが重要であると考えております。また、当然のことですが、公立小中学校は、子供を学校に通わせる義務を負った保護者を初めとする市民の皆様方の貴重な税金で運営されているのですから、保護者を初めとする市民の皆様方から十分な満足が得られるものでなければならないと考えております。 このようなことから、現在学校に通っている子供たちとその保護者の方々の率直な意見に十分に耳を傾け、子供・保護者の目線に立ち、教育に関する問題に取り組む所存でございます。 次に、教育基本法の改正についてですが、昨年12月に新たな教育基本法が公布・施行されたわけでございますが、この基本法は、改正前の教育基本法の普遍的な理念を十分に継承しながら、それを新しい時代にふさわしい理念を盛り込み、さらに発展させたものであると考えております。また、教育関連３法案については、本年３月に法案が提出され、昨日参議院の委員会を通過しておりますが、いずれにいたしましても、現在国会において審議中であると承知しております。３法案の中には、教育委員会改革なども含まれておりまして、国会での議論や世論の動きについてしっかりと勉強し、磐田市で必要な取り組みについて、現在の検討状況を踏まえつつ、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、35人学級、
ふるさと先生制度についてですが、本制度は合併前の平成15年度から継続して協議し、旧５市町村の総意のもと、平成17年度より他市に先駆けて取り組んできました。35人学級による子供一人一人の実態に応じたきめ細かな指導により、確かな学びの力のある子や、郷土を愛する豊かな心を持つ子の育成を目指しており、今後も継続していきたいと考えています。国の責任による30人学級の実現については、地方分権の観点からも、国が全国一律に標準を引き下げる画一的な取り組みではなく、地域、学校、学年ごとに抱える課題や状況を踏まえ、柔軟な取り組みが必要であると考えます。
ふるさと先生制度は、国の40人を一学級とする編成を、本市が先取りしていることから、早急に国・県が少人数教育の効果や財政上の課題を検証し、県が実施している中学校１年生支援プログラムの拡大などをするよう、今後も要望してまいりたいと考えております。 次に、全国学力テストについてですが、全国学力・学習状況調査は、小学校６年生と中学校３年生の、原則として全児童生徒を対象に、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育の結果を検証し改善を図ること。各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し、改善を図ることを目的として、本年度文部科学省が実施をしました。従来から行っている市学習内容定着度調査、進級チャレンジテストと目的が合致していることから本市も協力し、小学校23校の６年生1,536人、中学校10校の３年生1,452人の参加となりました。今後、市学習内容定着度調査と同様、学習状況の把握及び今後の指導改善のための資料として活用してまいります。 なお、テレビ視聴や読書時間、朝食摂取の有無など、プライバシーに関する調査は生活習慣と学習状況との関係を調べるために実施しましたので、学習面に影響を及ぼす生活習慣の項目に関し、その改善を図る資料として活用を図っていきたいと考えております。 個人情報の保護については、市としても日ごろから十分な配慮をしておりますが、今回の学力調査についても、学校において個人情報が漏れないようさらに指導、助言をしてまいります。今後、調査結果の公表により、過剰な競争や序列化につながらないよう、各学校の結果については公表しないなど、十分な配慮をしていきたいと考えております。 次に、日本青年会議所作製のＤＶＤ「誇り」についてですが、時間の制約もございまして、ＤＶＤ自体を拝見することはできませんでしたが、シナリオを拝見いたしました。アニメの内容であります明治以降の近現代史の歴史認識につきましては、見る人によってさまざまな立場、考え方の違いがあると考えております。磐田の青年会議所としては、現時点で学校に対して授業で使うような働きかけを行う予定はないとのことですが、本ＤＶＤの内容が児童生徒に対し特定の歴史認識を教育する結果につながる可能性が排除できないことから、本ＤＶＤを授業で使うことは適切でないと考えております。 一方、この文部科学省の委託事業であります、新教育システム開発プログラムにおいて、青年会議所が調査する内容は、地域に開かれた学校運営となっております。文部科学省は外部の人材が学校に来て教育活動に参画する場合にどういう留意事項が必要かということを実証的に検証することを意とした事業委託をしており、ＤＶＤ自体は文部科学省の審査の対象になっておりませんし、ＤＶＤ作成に対する補助金等も支給されておりません。したがって、この文部科学省の採択を取り消す要請を教育委員会が行うことは考えておりません。 次に、日本国憲法の平和精神に基づく平和教育の推進についてですが、磐田北小学校では、昭和20年に児童28人と教師１人が被爆して犠牲になったことから、例年５月中旬に平和を祈る週間を設け、地域の方の御協力もいただきながら、全校で平和学習を進めています。また、他校においても総合的な学習の時間、道徳、学級活動、社会科などにおいて、平和学習が進められております。諸外国との協調関係や、世界の平和を希求する心を育てることは、学校教育における重要な内容であると認識しております。 以上です。
◆７番（高梨俊弘君） それでは、順番で市長の方から再度お伺いいたします。 鎌田新駅設置と鎌田地区の土地区画整理事業でありますけれども、今この事業について、例えば、鎌田地区の土地区画整理事業には当初第一と第二というのがございました。この辺の関連はどのようにお考えになっているのか。それと、ＪＲとの平成６年での基本方針の中では、駅の設置ということが述べられているそうでありますけれども、これはもう区画整理ができない限り駅の設置はあり得ないということでのＪＲとのそういった基本方針が交わされているのかどうか。それができない限り駅の設置はもうＪＲはやらないよ、こういうふうになっているのかどうか、その点について確認させていただきます。 それと手話通訳者ですけれども、現在火曜日に手話通訳者の方が来て相談者の対応に当たっているということですけれども、聴覚障害者の方は火曜日だけではなくて、常にいろんなことを相談をしたいと。そういった点では、いつ行っても対応できる方がいらっしゃるのが一番私たちにとっては必要だと、そういったことなのです。 そういった点では、周辺の市がほとんどやり始めてきていて、今残されているのがこの周辺で言いますと、磐田市と袋井市、森町なのです。ここだけ取り残されているような感じがするのですけれども、常にこの手話通訳ができる方がいらっしゃることによって、いろんな相談のこともできるし、またいろんなコーディネーターもできるということの役割をこの窓口での手話通訳ができる職員というのが大変重要なのです。ただ、１つの物事を手話で通訳してもらうということではなくて、常にそういったことを聴覚障害を持った方々が市に来て相談をし、またその方がこの事業に関してはこちらへ行った方がいいよということで、その職員の方がいろんな形でアドバイスしてくれる。そういった意味でちゃんとした職員が必要です。こういったことを障害者の皆さんの団体からも多分強く言われていると思うのです。その辺の理解が私はこの磐田市は足りないと思うのです。 要するに、火曜日にやっているけれども相談者はほとんどない、こういったことで言えば相談がないということで、週１回でも大丈夫だと。そういった認識だと思うのです。そうではなくて、常に来て、いろんな相談、例えば、事業の相談、いろんな制度の相談だけではなくて、その方がいろんな問題を抱えている、そのときにも相談に乗れるという。そういった意味での手話のできる職員の方が必要だということです。そういった意味におきましたら、市の職員の方で手話をやれるのであれば、もっとその方を専門の手話をできるようなことまで成長させるようなそういったことをやるべきだと思うのです。手話通訳をされるためには一定の制度というのですか、そういったことに勉強して、それを資格みたいなのもあると思うのですけれども、そういったことを率先して取り入れていくような、そういった意気込みも私は必要だと思うのです。そういった意味でもう一度市長に、福祉の専門家でありますから、そういったことを前向きに取り入れていくということが今必要になっていると思うのですけれども、その点について見解をもう一度お伺いします。 教育長にお伺いいたします。 磐田市の教育をごらんになられてまだ間もないですから、十分なことはきっとおわかりにならないと思うのですけれども、その中でも、御答弁の中で、市民の皆さんの意見をよく聞いていろんな制度の充実に図りたいということですけれども、どういった形で保護者の皆さんの声を聞いていくのかなと思うのですけれども、具体的に何か計画とか、こういったことを今までと違った形でやっていきたい。そういうような御意思がありましたら、その点についてお伺いいたします。 それから、教育基本法並びに今審議されている教育三法については、なかなか答えにくいとは思うのですけれども、特に今回の教育基本法並びに三法の改正がされていきますと、私たちが大変心配しているのは、愛国心ということが子供たちの中に強制的に持ち込まれるのではないか、そういうことを大変危惧しているのです。そういった点で、また教育三法が変わってきますと、教育委員会のあり方も変わるだろうし、さまざまな教育関係者への国からのいろんな圧力的なものもあるのではないかと考えますし、教員免許法が大きくここで変わりますと、学校の先生になり手がなくなるのではないかなと大変心配するのです。もう既にこの三法が審議されていることを知っている方々から、これではもう学校の先生なり手がなくなるね。そんな心配もされています。そういった点では本当に慎重に審議をしていくべきだと思うのですけれども、教育長は現場にいらっしゃった方ですから、その辺のこともおわかりになるのではないかと思うのですけれども、そういった点での見解をも１回お伺いいたします。 35人学級ですけれども、これは磐田市としては教育特区を取って少人数の学級をということでやってまいりました。先ほど
鈴木晴久議員の中でも犬山市のお話が出ていましたけれども、犬山でも少人数学級やっているのです。30人程度という言い方していますけれども、実はこれは教育特区ではやっていないのです。どういったやり方かといいますと、今まで担任を持たない教務主任さんとかそういった方がいらっしゃると思うのですけれども、学校によってこの方に担任を持たせて、そして学級数を少し減らしていくと。それはその学校のあった形でということだそうですけれども、足りない部分は臨時の講師を雇用して、またその先生たちのフォローをしていくという、そういったことで取り組んできたそうであります。特に、磐田市の場合では今回は教育特区という形で市が負担をして始めたわけですけれども、これはやはり生徒とすれば、全国でお金のあるところとないところと差が本当はあってはいけないのですけれども、そういった中でも磐田市は少しでも子供たちのためにということで、市の負担もしてこの制度を始めたわけでありますから、すべての学年で一度やってみると、そういった中で検証すべきであると思うのです。それを途中でというのもおかしいですけれども、してしまうというのは問題ではないかなと思うのです。 犬山市でも少人数学級が本当にいいかどうかを検証しながら、ずっとこの間やってきて、この制度でいこうということで、なおかつ今一斉授業というのがほとんど今までなっていました、40人とか。そういった中で、少人数に対しての教育のやり方というのがあまり学校の先生たちも十分勉強していなかった。その辺もあわせて、学校の現場の中で研修を積みながら、今子供たちに最善の方法ということで犬山が歩んでいるそうでありますけれども、磐田の場合もそういった観点も含めてやっていくと、あわせて少人数35人の実践の中で、そういった姿勢がまず必要ではないかなと思うのです。そういった中で検証をしていくということが必要であると思います。 教育長は国に対して、また県に対しても少人数の学級の整備のために財政的な支援をすべきということをおっしゃっていましたけれども、まさに私もそのとおりに思いますし、国や県が進めることによってさらに市のそういった教育環境もよくなっていく、そのように考えます。 この点について、もう一度教育長のお考えをお伺いします。 学力テストですけれども、これは子供たちの定着の状況とかいろいろ今回で全国的なレベルでどうかということが調査されたということですけれども、今回１回だけではこれはないのです。また来年もあると思うのですけれども、ことし１回でほぼ大体の様子は私はつかめたのではないかと思うのですけれども、また来年もやっていくのかどうか、その辺お伺いしたいなと思います。 子供たちの様子をつかむのではあったならば、抽出の学力調査で十分事足りると思うのです。そういった点で、犬山市が唯一全国でこの学力テストをやらなかったまちでありましたけれども、磐田市もこの学力テストについての目的や効果、これについてもう少し研究をして、独自の判断をしてもいいと思うのですけれども、その点についてお伺いをいたします。 アニメのＤＶＤの「誇り」についての教育長の見解についてはよくわかりました。学校現場には持ち込むことは私も問題だと思っていますので、そのようにやっていただきたいなと、そういうふうに考えます。 あと、平和教育の推進は大変重要でありますし、子供を持つお母さんとしてもやはり平和が大事だということで、この点についてはさらに進めた平和教育をやっていただきたいと思います。 その点について、もう一度答弁していただきたい、このように思います。 以上です。
○議長（河島直明君） ここで報告いたします。午後５時を経過することも考えられますので、本日の会議時間は、会議規則第９条第２項の規定により、あらかじめこれを延長いたしますので、御了承願います。 一般質問を続けます。市長。
◎市長（鈴木望君） それでは、高梨議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、ＪＲとの基本協定についてという、鎌田新駅の２番目の質問ですけれども、ＪＲとの基本協定の趣旨につきましては、１つは、新駅を設置する場所周辺にその駅を利用する人口を確保してほしいというようなことがございます。したがいまして、区画整理事業でその地域の人口をふやすというようなこと、それが第１点。 第２点としましては、もう１つは、あの鎌田新駅の設置予定のところにつきましては、橋上駅として南北から人を集め、南北地域から利用していただくようにしたいというのが私どもＪＲとの基本協定の大きな趣旨であろうというふうに認識をしております。そういう観点からしますと、鎌田地区につきましては、鎌田新駅の設置にとりまして、第一の区画整理組合が立ち上がることが極めて重要であるというふうに認識をしているところでございます。 次に、手話通訳者の件でございます。手話通訳につきましては、本当に手話通訳をやっていただく方の献身的な御尽力によっておりまして、私ども感謝をしているところでございます。高梨議員が言われるとおり、聴覚障害の方の行政に対する需要というのは、火曜日だけではない、もちろんそういうふうに認識をしておりますが、必要度というようなことで、私どもも現場の担当が聴覚障害の方々ともいろいろ話もさせてもらいまして、いろいろな必要度の中で毎日手話通訳の方に来ていただくということではなくても、現状の火曜日だけ来ていただくということでも対応ができるということでやらせてもらっているところでございます。必要性、必要度によってそういうふうな状況を取っているということで、今後その対応の状況について、少しでも聴覚障害者の御要望にこたえて改善をしていく努力をするということについては、やぶさかではございません。現状ではこういうふうにやらせていただいているということで、御理解をいただきたいというふうに思います。
◎教育長（山田素子君） 高梨議員の再質問にお答えいたします。 １点目のどういった形で具体的に保護者の意見を聞いていくかという御質問であったかと思いますけれども、着任して１カ月弱しかたっておりませんで、本当に申しわけないですが、具体策をと言われても、今すぐに思いつくものは正直ございません。ただ、やはり保護者の方々から意見を聞く機会というものはぜひとも持ってまいりたいと思いますので、そう方法についてはじっくりと考えさせていただきたいというふうに思っております。 それから、２点目の教育基本法の改正、特に愛国心のことについて、愛国心が強制されるのではないかという御懸念があったかと思いますが、恐らく議員のおっしゃっている愛国心の規定というのは、読み上げさせていただきますが、教育基本法の第２条第５項のところ、すなわち伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことという規定かと思いますけれども、これは恐らく愛国心の美名のもとに、個人の尊厳が損なわれていた戦前のように戻ることを意として規定したものではないというふうに理解しておりますし、愛国心を強制するということがあってはならないというふうには思っております。 それから、３点目の35人学級についてでございますが、これについては先ほど来御答弁申し上げていますとおり、今後さらに本制度の成果を継続的、それから実証的に検証していきますとともに、よりよい教育環境の整備のためにはどういった方法があるかということについては、恐らく少人数学級以外にもいろいろな方法はあると思いますので、そういった方法についてしっかり研究して、総合的に考えていきたいといふうに思っております。 それから、学力テストの今後の方針でございますが、文部科学省といたしましては、平成20年以降においても、本年度同様に全国学力調査を実施することが計画されております。磐田市といたしましては、学力調査の目的が市の学習内容定着度調査と合致しておりますので、今後も継続して参加していく方向で考えております。 それから、最後の戦争のない世界といった平和教育の件ですけれども、私も子供を持つ母親として、当然戦争のない世界、平和な世界というを求めておりますので、その点は議員と同じ認識であるというふうに承知しております。 以上です。
◆７番（高梨俊弘君） それでは市長に、鎌田新駅と区画整理ですけれども、第一の方を進めていくというお話でしたけれども、この区画整理を進めるに当たっては、最終的には住民の皆さんの納得と合意というのが前提だと思うのです。それをもとに進めていくということになると思うのですけれども、第二については以前、ここはもうやらないというような、準備委員会の中でそういった話が出ていると思うのですけれども、これはもう分けて考えていくということでいいのかどうか、その辺はどういうふうな見解なのでしょうか。第一も第二ももともとは同じ区画整理だということで、同じように進めていくというふうに考えておられるのか。その点について再度確認させてください。 いずれにしろ、市民の皆さんの納得と合意が必要だということになると思います。駅のこの設置についても、住民の皆さんに十分知らせていくことか必要であるし、場合によっては地元負担というのも当然出てくるだろうと思いますので、そういった点についてはどういった形でやっていくか。例えば、第一の区画整理事業がある程度見通しがついてきたから、駅についても皆さんにお知らせしていくのだとか、そういった方向性についてお伺いいたします。 手話通訳の点ですけれども、利用が少ないということだけでお話されているし、なおかつ手話通訳の方が来てもらうのが大変だというようなお話もされているみたいですけれども、基本的には市がこの手話通訳をできる方を窓口に配置していくという、そういった考え方が必要だと思うのです。それは、手話通訳ができる方を新しく市で雇うということもあるだろうし、市の職員の方の中から手話通訳を私やりたいという方がいらっしゃれば、その方を少し時間かけても養成するような、そういった姿勢もあってもいいのではないかと私は思うのです。現実にただそのままでいいということではなくて、もっと積極的な取り組みというのですか、そういったことが必要だと思うのです。そういった点では、他市町村ではそういったことで、新しく今まで市の職員の方を少し研修させて、県の制度の認定をした。それで窓口に配置したという例も聞いています。藤枝かどこかだと思ったのですけれども、そういったことをやっているのです。磐田市はそれさえもやらないという点では、大変私は姿勢としては、市長の姿勢、元厚生省にいらっしゃった方とはとても思えないです。そういった点で再度お伺いいたします。 あと、教育長ですけれども、35人学級ですけれども、市長も先ほどの
鈴木晴久議員の中でおっしゃっていましたけれども、40人学級でも特別支援教育と一緒にやればうまくできるのだというようなことをおっしゃっていたような気がするのですけれども、少人数でやっていくということは、全国的にも１つの流れとなって今進んでいるのです。犬山市では少人数学級をきちっとするためにちゃんと検証もして、なおかつそれがいいということでさらに進めていくと。そういう姿勢で取り組んでいるのです。そういった点では、磐田市もこの35人学級、本来もっと30人学級にしていかなくてはなりませんけれども、そういった観点で進めていくというまず姿勢が必要だと思うのです。その中で、現状にあった形でお金の問題も考えながらやっていくという姿勢が必要だと思うのです。 なおかつ、教員の皆さんの資質向上もその中で、少人数学級にあったいろんな教育プログラムを考えていくという、そういったことを取り組むことが必要だと思うのです。ただ人数が減っただけで教師が教えている、こういったことではないと思うのです。そういった観点で取り組んでいくことについて、私の考えを述べて、それについて再度お答えをお願いをして、質問とします。 以上です。
◎市長（鈴木望君） 高梨議員の再々質問にお答えをしていきたいというふうに思います。 まず第１に、区画整理につきましては、これは当然のことですけれども、住民の納得と合意のもとに行っていくものでございます。ただ、鎌田新駅の設置について、この鎌田新駅を設置するということを考えた場合に、何が必要かといいますと、鎌田第一土地区画整理組合の立ち上げが大きなかぎをにぎるというふうに言わせていただきました。したがいまして、第二については、私も昨年ＪＲとの話し合いの中で、どういうふうに考えているのかということで言いましたら、あそこの地域に鉄道を利用する潜在人口をふやすと、そういうことが非常に重要であると。そういう意味では、東部とか新貝の土地区画整理事業が立ち上がっている。しかし南の方ではまだ区画整理事業が立ち上がっていない。そういう意味で、第一土地区画整理事業をまず立ち上げるということが重要であるということで、ＪＲの認識を再度確認もしたところでございます。そういう意味では、第一の土地区画整理組合が立ち上がることが、鎌田新駅の設置には必要であるというふうな認識を私ども持っているところでございます。 区画整理事業と鎌田新駅については以上です。 あと、手話通訳の件でございますが、基本的な認識は高梨議員と私は同じであるというふうに認識をしております。ただ、総論的に同じであっても、磐田市の職員体制であるとか、そういったいろいろな個別の事情もございます。そのような中で、私どもも個別な事情を勘案した中で、積極的な取り組みを今後は当然していきたいというふうに思っているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。 また、取り組みについては、先ほど一番最初の答弁でも答えさせていただきましたが、つけ加えるようなことがございましたら、取り組み状況について、担当部局の方から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（鈴木裕君） 手話通訳の関係でございますが、平成18年度の結果で、一応毎週火曜日の日に通訳の方に来ていただいております。その利用実績は１日平均1.7件ということでございまして、この火曜日以外には手話通訳の派遣事業というのがありますので、そちらの方で対応しているということで、利用実績につきましては30人で、述べで年間350回ほどあります。この内容につきましては、市役所での相談事とか、支所とか、消費者相談とか、市役所のそれぞれの窓口の方に通訳を派遣しているということでございます。 先ほど市長の答弁にもありましたように、手話通訳の養成講座を受講している職員が何人かおりますので、その辺の職員の養成も今後図っていきたいと、このように思っています。 以上です。
◎教育長（山田素子君） 35人学級
ふるさと先生制度についてでございますが、平成17年、18年に
ふるさと先生措置をしている学校を対象にしましたアンケートからは、保護者の方、教員の方々から、
ふるさと先生制度に対する評価も高い評価を得ていますので、今後も35人学級制度については継続していきたいということは考えております。 ただ、先ほど申し上げましたように、そのような意識調査において、恐らく35人学級がよいと思われますかというふうな調査をした場合については、恐らく、それは当然９割方の人がいいと思うというふうに答えると思いますので、そこにつきましては今後さらに成果を継続的に、そしてさらに実証的に検証していきいたというふうに考えております。 そして、そのほかよりよい教育環境の整備のために、恐らくほかにもいろいろな方法がございますので、そういった方法についてしっかり研究した上で、よりよい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（河島直明君） これにて本日の「一般質問」を終わります。
○議長（河島直明君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日は午前10時から本会議を再開し、一般質問を行いますので報告いたします。
○議長（河島直明君） 本日はこれにて散会いたします。 午後５時５分 散会...