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平成30年 9月 定例会-10月11日-06号

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  1. 富士市議会 2018-10-11
    平成30年 9月 定例会-10月11日-06号


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    平成30年 9月 定例会-10月11日-06号平成30年 9月 定例会 平成30年富士市議会定例会(9月)会議録第6号 平成30年10月11日(木) 1.出 席 議 員(32名)                 1番  萩野基行 議員                 2番  佐野智昭 議員                 3番  笹川朝子 議員                 4番  小池義治 議員                 5番  石川計臣 議員                 6番  下田良秀 議員                 7番  井出晴美 議員                 8番  藤田哲哉 議員                 9番  高橋正典 議員                10番  山下いづみ議員                11番  鈴木幸司 議員                12番  杉山 諭 議員                13番  遠藤盛正 議員                14番  小野由美子議員                15番  海野庄三 議員
                   16番  一条義浩 議員                17番  井上 保 議員                18番  小池智明 議員                19番  笠井 浩 議員                20番  小沢映子 議員                21番  荻田丈仁 議員                22番  太田康彦 議員                23番  川窪吉男 議員                24番  望月 昇 議員                25番  米山享範 議員                26番  小山忠之 議員                27番  村松金祐 議員                28番  影山正直 議員                29番  稲葉寿利 議員                30番  石橋広明 議員                31番  前島貞一 議員                32番  松本貞彦 議員 2.欠 席 議 員(0名) 3.欠     員(0名) 4.説明のため出席した者(22名)            市長       小長井義正君            副市長      森田正郁 君            副市長      仁藤 哲 君            教育長      山田幸男 君            総務部長     加納孝則 君            財政部長     髙橋富晴 君            市民部長     髙野浩一 君            福祉こども部長  川島健悟 君            保健部長     伊東禎浩 君            環境部長     栢森孝幸 君            産業経済部長   成宮和具 君            都市整備部長   島田 肇 君            上下水道部長   山田教文 君            建設部長     渡辺一彦 君            中央病院長    柏木秀幸 君            中央病院事務部長 大沼幹雄 君            消防長      市川光昭 君            教育次長     畔柳昭宏 君            市長公室長    遠藤直人 君            企画課長     中田浩生 君            総務課長     和泉 誠 君            財政課長     杉山 貢 君 5.出席した議会事務局職員(3名)            局長       石川伸宏            次長       小林賢治            統括主幹     依田利也 6.議事日程(第6号)                           平成30年10月11日(木)・午前10時開議  日程第1  一般質問 7.会議に付した事件    議事日程と同一                  午前10時 開 議 ○議長(望月昇 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。       ――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1 一般質問 ○議長(望月昇 議員) 日程第1 一般質問を昨日に引き続き行います。  発言通告表の順序により発言を許します。10番山下いづみ議員。               〔10番 山下いづみ議員 登壇〕 ◆10番(山下いづみ 議員) おはようございます。私は、さきに通告してあります2項目、バリアフリー児童図書の充実についてと若い世代への平和文化の継承と創造について質問いたします。  まず初めに、バリアフリー児童図書の充実について伺います。  国際児童図書評議会、IBBYは、子どもたちに必要なのはパンと本である、本を通して国際理解を深めることが平和を築くと提唱したユダヤ人女性、イエラ・レップマンによって1953年に誕生しました。今では75の国と地域が加盟し、世界で子どもと本をつなぐ活動をしています。IBBYは、障害のある子どもたちも豊かな読書体験ができるよう、2年に1度、各国で刊行されている児童書の中から、障害のある子どもや若者のために特別につくられた本(for)、障害のある子どもや若者について描かれた本(about)、障害のある人たちによって制作された絵本(by)、障害があってもなくてもともに楽しめる本(with)のカテゴリーで、特にすぐれた良書を選び出し、紹介をしています。  2017年の選定図書は、日本を含む22カ国の50冊です。日本では日本国際児童図書評議会、JBBYが主催し、社会福祉系、幼児教育、芸術に関係した学校や図書館等で世界のバリアフリー児童図書展が開催されています。バリアフリー児童書は、さわる絵本、拡大絵本、手話や絵文字がついている絵本、デイジー絵本、布の絵本と種類があります。  富士市の図書館でも世界バリアフリー児童図書展の開催や、大学等と連携をしてバリアフリー児童図書の充実を図ることは、今まで十分に読書が楽しめなかった人たちに読書の幅を広げることになります。そして、先生、施設の職員、保護者、読書ボランティア、学生にとって役立ちます。  そこで、以下5点について質問いたします。  (1)バリアフリー児童図書はどのような種類を取りそろえているのか。  (2)どのように活用されているのか。  (3)世界のバリアフリー児童図書展を2年ごとに開催してはどうか。  (4)静岡福祉大学附属図書館等と連携をして、バリアフリー児童図書の情報収集や展示会を展開してはどうか。  (5)バリアフリー児童図書コーナーを設けて分類を工夫してはどうか。  次に、若い世代への平和文化の継承と創造について質問いたします。  2008年10月に前市長が平和市長会議、現、平和首長会議の目的、「世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与する」に賛同し、加盟をしました。9年前は世界134カ国、2777都市、日本では254都市、静岡県では8市だったが、現在は世界163カ国、7650都市、日本では1730都市、静岡県では全35市町が加盟し、賛同自治体が増大しています。  世界恒久平和への道筋として、核兵器のない世界の実現と安全で活力のある都市の実現の2つに取り組んでいくことを掲げて、2017年から2020年までの平和首長会議行動計画を策定しています。富士市が平和首長会議に加盟し10年がたち、今後の活動を明確にして、一歩でも平和首長会議の目的が達成されることを望みます。平和首長会議行動計画では、次代の平和活動を担う青少年の育成も示されています。富士市では、市民の熱心な活動により、ことしで31回目となる平和のための富士戦争展が開かれました。このような取り組みから、若者たちが平和文化を継承しながらも、若者たち自身が平和文化を創造していくことがこれからとても大切だと考えます。  そこで、以下2項目5点について質問いたします。  1、平和首長会議の市長のかかわり。  (1)平和首長会議への市長のコミットは何か。  (2)国際平和デーに市長の平和メッセージを発信してはどうか。  2、若い世代への平和意識の喚起と醸成。  (1)若い世代の意識啓発に何を行っているのか。  (2)若い世代の意識啓発を目指す平和教育を実施してはどうか。  (3)平和首長会議青少年「平和と交流」支援事業や、広島や長崎を訪問する青少年平和使節団派遣事業を展開してはどうか。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(望月昇 議員) 市長。               〔市長 小長井義正君 登壇〕 ◎市長(小長井義正 君) 山下議員の御質問にお答えいたします。  御質問のうち、バリアフリー児童図書の充実については、後ほど教育長からお答えをいたします。また、若い世代への平和文化の継承と創造についての一部に教育委員会所管事項が含まれますが、関連があるため、私から一括してお答えさせていただきますので、御了承願います。  初めに、若い世代への平和文化の継承と創造についてのうち、平和首長会議の市長のかかわりのうちの平和首長会議への市長のコミットは何かについてでありますが、本市は、昭和60年11月の核兵器廃絶平和都市宣言に続き、翌年4月、日本非核宣言自治体協議会に加入し、全国の自治体とともに平和推進と核兵器廃絶への取り組みを進めてまいりました。平和首長会議につきましては、平成20年2月に財団法人広島平和文化センターから加盟の依頼があり、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶の道を切り開こうという趣旨に賛同し、同年10月に加盟いたしました。  本市では、広島で被爆したアオギリ二世の苗木の配付を平和首長会議から受け、平成27年11月に米の宮公園内への植樹を行ったほか、毎年8月には市庁舎でミニミニ原爆展を行うとともに、ロゼシアターで開催される平和のための富士戦争展を支援するなど、平和推進と核兵器廃絶の啓発に取り組んでまいりました。加えて、平和首長会議から毎月配信されるメールにより全国的、世界的な平和への取り組みについて把握しており、本市の平和啓発における事業展開の参考としております。今後も平和首長会議の活動に注視しつつ、加盟自治体と連帯、協調しながら、平和の推進に向けて取り組んでまいります。  次に、国際平和デーに市長の平和メッセージを発信してはどうかについてでありますが、本市では、9月21日の国際平和デーについて、「広報ふじ」や市民暮らしのカレンダー、市ウエブサイトを通じて周知を図っているところであります。今回、議員から御提案をいただきまして、答弁前ではありましたが、9月21日の国際平和デーに合わせ、市公式フェイスブック「いただきへの、はじまり 富士市」を通じて私のメッセージを発信いたしました。早速、議員を初め多くの閲覧者の方から「いいね!」をいただき、国際平和デー及び制定された経緯や意義などについて情報発信ができたのではないかと考えておりますので、今後も国際平和デーの周知啓発に取り組んでまいります。  次に、若い世代への平和意識の喚起と醸成のうち、若い世代の意識啓発に何を行っているのかについてでありますが、本市では、戦争や平和について考えていただく内容のアニメーションのDVDやビデオテープなどを貸し出し、幼稚園、保育園のほか各地区の活動などで活用していただいており、幼少期から戦争の悲惨さや平和のとうとさについて触れてもらう機会となっております。また、毎年、市内全ての小学6年生に対し、本市の核兵器廃絶平和都市宣言の宣言文を印刷したクリアホルダーを配付しており、このクリアホルダーを日常的に使用してもらうことで、小学生のうちから平和推進と核兵器廃絶に向けた意識が高められるものと考えております。このほか、核兵器廃絶平和富士市民の会が主催する平和のための富士戦争展及び平和を学ぶ講座などに対して市が後援し、補助金を交付するなどの支援をしております。  本年の平和のための富士戦争展は8月10日から15日にかけて開催され、1931人の方が来場されましたが、私が出席いたしました初日の開会式典には、この事業を支えるボランティアの高校生の姿も多数見られました。また、平和を学ぶ講座は、戦争体験者の声を聞いたり、バスで市内の戦争遺跡をめぐったりするもので、例年延べ100人以上の方が参加され、このうち本年の市内戦争遺跡バスツアーには中学生以下の方が10人参加されたと伺っております。平和のための富士戦争展と平和を学ぶ講座は全ての世代を対象とした事業であり、開催について「広報ふじ」などでお知らせしておりますが、若い世代の皆様がこれまで以上に来場、受講されるよう周知する必要があるものと考えております。このため、子ども会を初めとする青少年団体や教育プラザで行われる青年教養講座の受講生などを対象とした告知、SNSを活用した情報発信など、さまざまな周知方法について主催者と検討してまいります。  次に、若い世代の意識啓発を目指す平和教育を実施してはどうかについてでありますが、小学校、中学校及び市立高等学校における平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて行われております。例えば中学校の社会科においては、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させること、日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせること、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てることなどについて指導していると伺っております。このほか、本年6月に富士中学校で戦争の語り部による平和学習が行われ、その講演の内容を「広報ふじ」7月20日号で紹介いたしました。「広報ふじ」には受講した中学生の感想なども掲載いたしましたので、中学生にとって身近な内容として読んでいただき、平和について考える機会を提供できたものと捉えており、引き続き「広報ふじ」などの市所有メディアを活用し、平和教育に寄与する情報発信に努めてまいります。
     次に、平和首長会議青少年「平和と交流」支援事業や、広島や長崎を訪問する青少年平和使節団派遣事業の展開についてでありますが、平成23年度まで、核兵器廃絶平和富士市民の会の主催により、8月6日の平和祈念式典に合わせて広島平和のための親子バスツアーが開催されておりましたが、近年は参加希望者が事業の催行に必要な人数に達せず、実施を終了いたしました。それ以降、被爆地などに人員を派遣する事業は行われておりませんが、平和首長会議による支援事業の中に、8月6日開催のひろしま子ども平和の集いに参加して、平和のメッセージを発表する団体に対し平和首長会議から経費が助成される制度があります。この制度の支援を受けるためにはさまざまな条件を満たす必要があるなどの課題がありますが、平和意識の喚起と醸成につながるよう、今後、このほかの制度も含めて研究してまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(望月昇 議員) 教育長。               〔教育長 山田幸男君 登壇〕 ◎教育長(山田幸男 君) 次に、バリアフリー児童図書の充実についてのうち、バリアフリー児童図書はどのような種類を取りそろえているのかについてでありますが、図書館では、障害者サービスの一環としてバリアフリー児童図書を収集しております。図書館資料としては、文字の大きな大活字本33冊、点字つきのさわる絵本47冊、点字雑誌1種類、テキストや画像なども入った発達障害児向けのデジタル録音図書17点を所蔵し、コーナーを設けております。また、購入以外に、毎年、音訳ボランティア、点訳ボランティアに依頼し、デジタル録音図書及び点字データを作成しております。  次に、どのように活用されているかについてでありますが、大活字本、点字つきのさわる絵本などは開架書架に置き、どなたでも手にとって借りられるようにしております。障害のある方々に限定して借りられるデジタル録音図書及び点字データは、視覚障害者情報総合ネットワークを通じて貸し出しをしております。  次に、世界のバリアフリー児童図書展を2年ごとに開催してはどうかについてでありますが、世界のバリアフリー児童図書を紹介し、皆様にごらんいただくことはとても意義のあることでありますので、本図書館での開催につきましては、今後の利用状況を踏まえながら研究してまいります。  次に、静岡福祉大学附属図書館などと連携をしてバリアフリー児童図書の情報収集や展示会を展開してはどうかについてでありますが、情報収集につきましては、静岡福祉大学は県の相互貸借の協定に加盟しておりますので、本図書館からも相互貸借の利用はできます。当大学のバリアフリー児童図書の新着情報を参考にさせていただき、本図書館の今後の選書に生かしてまいります。また、展示会につきましては、本図書館では1年に15回程度、季節に合わせてさまざまな企画展を行い、テーマに沿った図書を展示、貸し出しをして利用促進を図っておりますので、その1つのテーマとしてバリアフリー図書を取り上げてまいります。  次に、バリアフリー児童図書コーナーを設けて分類を工夫してはどうかについてでありますが、現在、バリアフリー図書のうち、障害のある子どもや若者のために特別につくられた大活字本と点字つきのさわる絵本のみ特別コーナーを設けております。そのほか、障害のある子どもや若者について描かれた本などは数多くあり、1つのコーナーではおさめ切れませんので、通常はそれぞれの分類のところに置いて利用していただき、企画展を開催するときに関係図書を集め、啓発することが望ましいと考えております。  以上でございます。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) 答弁いただきましたので、また続けて質問いたします。  まず、バリアフリー児童図書はどんな種類をそろえているかということで、大体主なものは取りそろえられているということですけれども、このような図書の購入はリクエストに応じてなのか、自分たちで進んでなのか、どのように購入されていますか。 ○議長(望月昇 議員) 教育次長。 ◎教育次長(畔柳昭宏 君) 図書の購入に関しては、毎週発行されます購入可能な図書リスト、週刊新刊全点案内というのがございまして、その中から特殊な形態の図書シリーズ等々を選んでいるということでございます。当然、要望があれば、そこら辺も選書の対象とさせていただいています。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) 毎回いろいろ発行されているものを見ているということで、それはとてもよいと思います。あと、この要望のところなんですが、これは、いろんな施設とか学校、また個人とか、要望、リクエストというのは大体どこからありますか。 ○議長(望月昇 議員) 教育次長。 ◎教育次長(畔柳昭宏 君) 要望については、直接図書館のほうに要望いただくケースもございますし、各施設のほうに移動図書とかで回っているようなケースもございますので、福祉施設等なんかも回っております。その中で要望を司書が聞いた中で参考にさせていただいています。  以上でございます。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) このようなバリアフリー児童図書というのは、発行はされていますけれども、とても数が少ないですし、実際にいろんな種類があるということもなかなか知られていない。そうしますと、リクエスト、要望といっても、そんなに数はないのかな。そうしますと、図書館のほうではこういう本のことに詳しい方が働いていますので、率先してバリアフリー児童図書の説明とかを施設とか学校とかボランティアの方とかに発信していただけると、より充実してくるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。  この活用に関しては、どなたでも借りられるもの、そして特別なものとありますけれども、1番目と質問は重なりますけれども、とにかく存在を多くの人に知ってもらうということで広報、周知にぜひ力を入れていっていただきたいと思います。  次の質問にもつながりますけれども、例えばここのIBBYプロジェクトは、1981年、国連の障害者年を契機にスタートしました。これは、特別な配慮を必要とする子どものために制作された本が社会に認知され、より多く刊行されることを目的としているということですので、これはいろんな人の目に触れていかない限り、多く周知されていかないのかなというふうに思います。  そしてあと、この図書館では障害のある子どもたちに読書支援というのを行っていますけれども、これはどういうことをなさっているのでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 教育次長。 ◎教育次長(畔柳昭宏 君) 障害のある方、障害児の方に対する読書支援は、済みません、詳しくデータを持っておりませんけれども、障害に関して、先ほど答弁の中にもありましたけれども、本市の中央図書館の場合、児童図書は非常に充実しております。その中でコーナーなんかもございまして、特に障害のある方のためにつくられた本がございまして、そのコーナーを設けて、簡単に手にとれるような状況はつくっております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) できる工夫を少しずつやっているというふうに理解をしました。こちらのほうも引き続き、いろんな角度からの連携をとってお願いいたします。  そして次に、世界のバリアフリー児童図書展を開催してはどうかということですけれども、これは、実際にことし日本全国でやっていまして、その中で、静岡県立大学短期大学部で開催をしていました。このときに見に行ったんですけれども、これは実におもしろかったです。バリアフリー児童図書展に来た学生たちがどんな感想を持ったのかというと、まず、幼児教育を勉強している学生たちなんですけれども、このような本があることに驚いて、絵本の可能性を感じた。そして、障害を持っている人とともに楽しめるという視点がすばらしい。心のバリアフリーなのではないか。感情は平等である。このバリアフリー児童図書展を通して、学生たちはいろんな気づきがあったということです。そして、学生以外にも、保育関係の方とか図書館の司書、特別支援学校の先生、看護学部の先生、障害児の放課後支援事業所の利用者、もちろん親子とか乳幼児、ベビーカーを引いて来ていらっしゃったそうです。  このところでは、いろんな国の言葉ということで、他国の言葉は読めないのではないのか、こんなような声があったらどうしますかということも聞いたんです。そうしましたら、これは何しろバリアフリーという本なので、言葉の壁ということも楽しめる。実際に外国の言葉で書かれているということ、また、身近でない国にこのような配慮がある本を知って、またその国に興味を持つきっかけになった。そういう意味では国際理解というところにも発展してきているんです。  この50冊の本の中には、1つ1つ日本語で内容を書いた注釈が書かれていますし、日本の本も20数冊選定されていますが、それ以外のものでも日本で翻訳されている本も結構ふえていますので、これは本に関心のある人はもちろんのこと、初めて見たという人でも楽しめるし、いろんな気づきができるということで、とてもいいと思います。ただ、これは2年ごとですので、毎年図書館で開催ができるわけではないわけで、ことしやっているというと、今度は2年後になってしまう。そして、今ここをやっている事務局の本部のほうに、ことしは最後になりますけれども、どのようなスケジュールになっているかといいますと、今年度も4月までで、ただ、4月だと貸し出しができる可能性が日程的にはあるというのを数週間前に聞きましたので、こちらの検討を含めて、こちらの主催に連絡をとって、できるのかできないのかということをぜひ行動に移していただきたいと思います。よろしくお願いします。  そして、4番目の静岡福祉大学附属図書館等とというところで、前向きに大学とかも関連したところを生かしてやっていくということで、こちらはまたお願いをします。実際に私は世界のバリアフリー児童図書展のことに関して、主催の話をしている中で、静岡県はこのバリアフリーに関してのものはとても進んでいるという話から、静岡福祉大学は本当に専門にそろえているところで、数がすごくあってすばらしいですねという話を聞きまして、実際に見に行ったほうがいいなと思い、見に行きました。そこには、先ほどの富士市の図書館でも置いてありますというさわる絵本、拡大絵本、デイジー絵本、布の絵本がありますけれども、布の絵本をつくる作家の絵も展示されていたり、また、富士市で企画展、事業の中でお話し会をすることもあるし、作文をするということも、何か創作をするというのもやっていますよね。ここでは自分たちでバリアフリーの本を作成しようというコーナーもやっていまして、これは展開がとてもすばらしいと思いました。実際に日本にある布の絵本というのも、出版社というよりも、こういう障害を持つ子がいる保護者たちが、自分たちの子どもに必要な絵本がないということで、自分たちで手づくりを始めたところからスタートしているものですから、こちらのほうも富士市で展開ができたらよいと思います。  この展示に関しては、例えば今の静岡福祉大学と連携をして、焼津市の図書館とかはさわって楽しむ絵本展~みんなで楽しめる「バリアフリー絵本」というコーナーを設けて企画展を行っていたりしています。富士市の図書館はいろんなことをやっていますので、そういう意味では才能のある司書たちもたくさんいますので、とても充実した展開ができると思いますので、また協力してやっていただきたいと思います。  また、ここの静岡福祉大学以外にも、静岡文化芸術大学ではユニバーサルデザイン絵本コンクールというのを開催しています。ここの大学はもちろん静岡福祉大学とも連携もとりますし、バリアフリーの児童図書展も開催しているところなんですけれども、ここでは、ユニバーサルデザインを教育理念の1つとしている学校で、身体的、知的特性、年齢、そして文化などを超えて皆が一緒に楽しむことができる絵本、ユニバーサルデザインの考えを取り入れた絵本ということを募集してやっている。ここで8年、9年、10年になってくるわけですけれども、今までの間で富士市の中だと吉原高校生が3回ほどこれに出展をしたことがありますということでした。作品はその都度、皆様のほうにお返しするので残っているものはないということですけれども、富士市の図書館では企画展で展示をするということももちろんやっていますし、いろんなワークショップ形式でこんなことも取り入れていけば、また、ユニバーサルデザイン絵本コンクールにも出展ということにつながっていくといいと思いますので、こちらのほうもぜひ検討していただければと思います。  そして、最後のバリアフリー児童図書コーナーを設けてというところで、これは通常やっているコーナーと、あと企画展のときにやったらどうかというそちらのしっかりした提案もありますので、こちらのほうはぜひ年間の中で入れていっていただきたいと思います。  図書館、静岡福祉大学とか、あと、こういう本を出版されている、刊行されている案内を見ますと、先ほど言いましたように、何々についての本(about)とか、障害者によってつくられた本(by)とか、一緒に楽しめる本(with)というような段階でジャンル分けに置いてあって、とてもわかりやすかったということがありますので、こちらのほうをよろしくお願いします。  富士市の図書館というのは、いろんな人に聞いても、とても行きたいところでもあるし、充実した本がそろっているということはよく聞きますし、私もそういうふうに思います。あと、ここのかかわっている団体、例えば富士・子どもの本を学ぶ連絡会では文部科学省の大臣表彰も受けたこともあるし、ことしは富士市の地域社会貢献でまた表彰されるということは、図書館で働いている人、そしてそれにかかわっている人たちの本に関しての情熱であるとか向上心というものはとてもすばらしいと思います。やはりバリアフリー、児童図書というのは、まだ当たり前のようにたくさんあるわけでもない。でも、それにプラスをして多くの人に認識をしていただいて、そちらも当たり前のように人が手にとるような図書館であってほしいというふうに思います。  このバリアフリー児童図書を充実させるということは、すぐの目的としたら、誰でも本を読む、全ての子どもたちが読む権利がある、それが誰でも楽しめる。その本を手にとってみると、自分の知らないこと、他者理解にもつながるし、また、いろんな形で想像力、私たちは全てが体験できなくても、本を通して疑似体験ができて、また想像力を膨らますという利点がありますから、こちらを充実させて。そして、もっと大きく捉えるならば、やっぱりこれがいろんな人を、自分と違う人を排除するのではなくて、理解をする。それは強いて言えば、国際理解にもつながるし、平和教育の一環にもなるのではないかというふうに思いますので、バリアフリー児童図書の充実のほうをよろしくお願いいたします。  そして次に、若い世代への平和文化の継承と創造についてに移ります。  まず、平和首長会議への市長コミットというところですが、ここではまず、アオギリ二世を植樹しました。このとき、私たち議員も何人か行って植樹に参加させていただきました。その後どうなったのかなとウエブサイトを見ましたら、またこれをしっかりと、平成27年、平成28年、平成29年と、大きくなったアオギリ二世の写真をちゃんと撮ってアップさせていましたね。これは、ただ植えたよというだけではなくて、ずっとこれを今もプロセスとしてちゃんと載せているということは、そういう意味ではよかったな、ありがたいなというふうに思いました。  あと、このところで、平和首長会議のメールも来ているということですけれども、平和首長会議へ富士市は加盟していますよね。例えばそこのウエブサイトにどんな平和のための活動をしているのかとちゃんとアップをするコーナーがありましたけれども、こちらのほうはなさっていますでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 総務部長。 ◎総務部長(加納孝則 君) 富士市から特に発信している情報は今のところございません。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) それはとてももったいないと思います。平和首長会議のウエブサイトを見ますと、富士市で今、平和のための富士戦争展であるとか、親子のバスツアーとかをやっていますというのが載っていればよかったのにと思いました。それは他市のところで、このときに戦争展を行いましたというのがしっかりそのウエブサイトに載っていて、リンクしてその役所のウエブサイトに飛ぶようになっているんです。富士市はせっかくやっているのに、もったいないと思います。これは、先ほど数を言いましたけれども、日本の自治体、市町でいったらほぼ99.何%の自治体が加入している。それこそこのリンク1つで全部のところに発信ができるものですし、富士市はもともとしっかりとこういうことをもう30年以上もやっているわけですから、こちらのほうも見逃さずにリンクをぜひしていってください。  そして、2番目の国際平和デーに市長の平和メッセージを発信してはどうかというところでは、早速9月21日にフェイスブックで発信をしていただいたということで、その前にはウエブサイトに国際平和デーが載っていますけれども、市長のメッセージが載ったということは、これはまた1つ大きな一歩だなというふうに思います。  そして、この9月21日ですけれども、これは国連が2002年9月21日を国際平和デーに制定して、世界の停戦と非暴力の日として全ての国と人々にこの日1日は敵対行為を停止するよう働きかけ、特別な行事として平和の鐘を鳴らしている、こういう日です。そして、これでは例えば、今、平和首長会議の会長である広島市長が100日前メッセージということでも、9月21日にはぜひ平和に関しての行事を行ってほしいという発信がちゃんと来ていると思います。それとまた、毎月出されている首長メールでも同じように、9月21日には今の国際平和デーに賛同をして何か記念行事を行ってほしい、このようなメールもしっかりと来ていると思います。  このようなところから、他市の状況とかを見ますと、例えば枚方市では同じように、平和首長会議からの呼びかけに応じて、市民1人1人が平和への願いを共有し、その実現を祈念する取り組みとして、9月21日正午に公園内にある平和の鐘ヒラリヨンを鳴らしている。これは1つの他市の例ですけれども、ほかの市でもこれを賛同して行っております。  そうしますと、次の国際平和デーに市長とか富士市ができることはどんなことなのかといいますと、9月21日正午に鐘を鳴らす。鐘はどこにあるのといったときに、市役所の屋上にありますよね。ふじさんてらすミエルラ、希望の鐘。他市の自治体とも心を同じにして正午に鐘を鳴らし、国際平和デーの平和を祈念するということができると思いますけれども、そちらのほうを、考えとしてはいかがでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 総務部長。 ◎総務部長(加納孝則 君) 議員の今の御提案の市の庁舎屋上、ミエルラにある希望の鐘の活用ですけれども、私どももその辺をちょっと考えておりまして、例えばその日に市内の小学生が庁舎見学等に合わせて希望の鐘を鳴らしてもらうイベントなんかも検討したらどうかなということで、事務局としましてはそんなことも含めて検討しております。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) ぜひその検討を形に。また来年、新元号になりますけれども、気持ちも新たに、平和へのスタートということで、今検討なされていることを形にしていっていただきたいと思います。  そして次に、若い世代の平和意識啓発に関しましては、さまざま行っていますね。これからはやはり若い世代にといったところでの工夫もしていく幾つかの案を聞きました。こちらのほうはしっかりとアクションを起こしていただきたいと思います。これに関しては、意識啓発は何を行っているのかということと、次の質問の若い世代の意識啓発を目指す平和教育につながっていきますけれども、例えば若い世代への平和教育というところをいろいろ見てきますと、新たな平和教育を模索しているところは富士市以外にもあります。  例えば長崎では、学校の先生ですけれども、子どもたちが興味を持って実体に触れられる教育が必要だということで、バーチャルリアリティーという道具を使って、戦争当時の原爆が落ちたときのまちを再現した教材に取り組んでいるとか、また、そこの大学生は、小中高で平和を考える出前講座、これはなぜ行うのかというと、この大学生自身が、若い人が動くことが求められている、だからそれを率先してやるのであるとか。また、富士市では、戦争の語り部の方が学校に行って話をした、こういうこともなさっていて、とてもいいと思います。これから20年、30年、40年、戦争を体験した語り部の方はどうなるのかといったときに、ほかのところでは、もう戦後生まれ、戦争を知らない人たちが、どうすれば戦争への関心が薄れた人にわかっていただく、次世代に伝えていけるのか。体験したことない人たちが、今までの語り部の話を聞いたりとかしながら自分たち自身が語り部になってやっていく、こんなようなことも始まっているそうです。そうしますと、平和教育というのはたくさん形ができると思いますし、これから特に若い世代へ必要なのではないのかということになると思います。  そして、学校のほうでは社会科のときにやっているということですけれども、社会科というと副読本がありますけれども、これは富士市ならではのものが出せると思いますけれども、こちらのほうを活用しているということでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 教育長。 ◎教育長(山田幸男 君) 今の御質問ですけれども、まず、中学校においては、歴史の学習の中で戦争、平和について学習をしております。例えばある教科書では、欲しがりません勝つまではとか、戦時下の国民生活、国外からの動員、空襲と疎開、そうしたテーマの中で学習をしております。それからあと、小学校のほうでは、議員も覚えていらっしゃるかどうかわかりませんけれども、大体、学年ごとに戦争を扱った国語の文学教材が掲載されておりますので、そうしたものを通して、発達段階に応じて、その時代の様子と平和のとうとさ、そうしたものも学習をしております。そして、副読本等につきましても、小学校、中学校と副読本がありますので、これは市内の先生方が編集したものですけれども、直接的に平和とか戦争ということじゃないかもわかりませんけれども、その授業あるいは活動に応じて必要であれば、そうしたものも活用をしていくという状況になっております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) 小学校、中学校それぞれにテーマを持って行っているということはわかりました。あと、ここの中学校の社会科副読本のところに戦争に関してのページも1ページ、2ページありますけれども、これを富士市ならではのものができる本になるわけですから、何年に1度か見直ししているのかわかりませんけれども、こちらのほうでも工夫をこれからしていっていただければより充実したものができるのではないのかと思いますので、よろしくお願いいたします。  そして、平和のための富士戦争展には学生のボランティアの方も来ていたということですけれども、何人ぐらい来ていて、どんな感想があり、そして、そういう学生たちにせっかく来ていただいて、その後の市というか団体は、どんなつながりというか、アプローチをなさっていますか。 ○議長(望月昇 議員) 総務部長。 ◎総務部長(加納孝則 君) 平和のための富士戦争展のお話ですけれども、私も初日、開会式典に出たときに高校生の姿を見ました。たしかそのときのその学生のお話ですと、自分たちは直接体験をしていないんですけれども、そういう写真であるとか映像、その悲惨さを語り継いでいかなければならないという、すごい使命感を持っていまして、それが行動をかき立てているのかなという感想を持ちました。人数的にはトータルで何人ぐらいがボランティアで協力してくださったか私は把握しておりませんけれども、そういう戦争を知らない世代の方でも熱い思いを持って参加、協力をしてくれているという姿に私は感動いたしました。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) 今、主催をしている民間団体の方に聞いたら、いつも学校を回って、ぜひこういうものがあるからと案内をして、来ていただく努力をしているということを聞きまして、とても骨の折れることをちゃんとやっていってくださっているのかなと思いました。ことしは富士見高校、星稜高校、吉原高校、富士東高校の方に来てもらったということです。  そして、いつもこの戦争展では終わった後にちゃんとした冊子をつくって、これにアンケートとかも載っていますね。私はこれをちょっと見ましたら、例えば15歳の学生では、学校の授業でも戦争の歴史は学んだけれども、見たことのない資料もあって新しいことを知ることができたとか、ふだんの授業で知らないことを実際に聞いてびっくりしたということと、あと、30歳代の方は、すばらしい企画なので県内の若者、学生を呼んで集団で見学に来られるような働きかけをするのもいいのではないかと出ています。そして、戦争展に参加した高校生は、例えば、余り深く考えることのなかった戦争のことについてたくさん考えさせられた、ためになるお話を聞いて、これから部員と話をして新聞をつくりたいなとか、参加した学生たちが、心に何か響くことがあって、何かしたいであるとか行動を起こしたいということも伝わってくるアンケートだったなというふうに思います。  そうしますと、せっかくこのように参加した学生たちが、その後、これに関して平和な世界に向かっていく、そこにどんな活動をしているのかとか、市とか民間と交流をするのか、その次のステップは何かなさっているんですか。 ○議長(望月昇 議員) 総務部長。 ◎総務部長(加納孝則 君) 特にその次のステップということを今のところまだ意識はしておりませんけれども、核兵器廃絶平和富士市民の会が主体的に動いていただいている中で、それを支援しているという形でございます。また、そちらの会ともお話をする中で、今後、この活動をどう展開していったらいいのか、引き継いでいくのかというところを協議していければいいのかなと思います。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) 民間の方たちの活動等、協力をして、こういう若い人たちの思いとか感覚というものがそのままになっているのはとてももったいないし、これからの可能性もたくさんあると思いますので、こちらの連携をよろしくお願いします。  若い世代の参加というところで、今、学生の話をしましたけれども、20歳代とか30歳代はきっと数がすごく少ないと思うんです。ですので、こちらの方たちにアプローチを何かできないのかなということを思いますけれども、こちらのほうはいかがでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 総務部長。 ◎総務部長(加納孝則 君) いろんなアニメとか漫画等、そういうサブカルチャー的な素材で広くアピールするようなこともあるんですけれども、そんな中で、行政が主体となるというよりは、市民協働事業的に熱い思いを持った市民の取り組みを支援する形が望ましいのかななんて思う中で、過去には映画の上映の後援をしたりもしておりました。また、直近ですと、今月ラ・ホール富士で映画の上映等がありまして、映画「コスタリカの奇跡」を観る会というところから申請がありまして、富士市と富士市教育委員会が後援をしておりますので、そんなことのPRが若い方たちの、また意識づけにもなるのかなと思います。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) 今おっしゃったこと、こういうことがつながっていくんじゃないかと思うことをどんどん行動を起こしていただきたいと思います。  例えば長崎市では、ことし、高校生平和大使がノーベル平和賞の候補になりました。そのことは、長きにわたり民間の大人たちとか学校での平和学習ということが長年続いてきた中で、こういう形になりましたけれども、その高校生平和大使のところの募集から選ばれなかった長崎市の高校生たちが自分たち独自でグループをつくって、核兵器廃絶の署名運動が広がって起こっている。こういうような自発的なことに関しては、やはり長年にわたってのそこの土地の平和文化の土壌であるとか、周りの大人たちがしっかりと見守るとか、必要なことは手を差し伸べるということで自発的な形になっていったと思います。  富士市では、民間の核兵器廃絶平和富士市民の会の方たちが長きにわたり、この平和教育に携わってやっていっていただいて、それは市が賛同して協力体制を行っているということにつながっていますので、これからも引き続きこういう支援体制が、特に若い世代への平和の創造ということでつながっていけるようにお願いいたします。  そして、3番目の平和首長会議青少年「平和と交流」支援事業というところでは、ひろしま子ども平和の集いに関しては制度がいろいろあるということまで調べていただいておりますので、こちらはどのように募集して実現可能なのかということも引き続き調査していただきたいと思います。  その平和交流の中に、もう2つあるんですが、例えばヒロシマ平和セミナーというのは市の職員を派遣するものです。ですので、せっかく首長会議に入っていて、富士市が加盟したときには静岡県内では8市しかなかった。このまちはそういう早い段階に加盟したまちです。ですので、また来年そこに職員をちゃんと派遣できるように。ただ、応募しても選ばれなかったら派遣できないわけですから、そこもまた頑張りどころなんですけれども、来年、ヒロシマ平和セミナーに職員が派遣できるように、こちらのほうをしっかりとして応募していけるように。ことしのものを見ましたら、その平和セミナーに関して、市職員の派遣は日本で2市でしたね。その2市の2人が何日かにわたって広島でセミナーを受けてくるという、すごく充実したセミナーになると思います。これに富士市の職員が選ばれたらすばらしいと思いますので、お願いします。  それともう1つ、平和首長会議青少年「平和と交流」支援事業HIROSHIMA and PEACEというバイリンガルですね、ほかの国からも来ますから。こういうこともありまして、これはまたハードルが高いですけれども、こちらのほうを募って、今、高校生はバイリンガルでいろんな言葉を操る学生たちもいますし、こういうところに行ってしっかりと体験をしていただくということもいいと思います。現地に足を運んで、いつもと違う空気を吸って体験をする。その体験をするということが理解につながりますし、その人たちが実体験を富士市に持ち帰って報告して、また活動につながっていければというふうに思いますので、よろしくお願いします。大切なこういう平和への文化というのをしっかりと種をまいて育てていく、これをよろしくお願いします。  富士市は、核兵器廃絶平和都市宣言をしてからことしで33年たちました。そして、市民の力によって平和のための富士戦争展の開催がことしで31回目を迎えました。このように、平和な世界を希求する市民の意思は続いています。この希望の光を消すことなく、これからの時代を創造していく若者たちがそれを継承して、また、彼らの持てる力をもてあそぶのではなくて、しっかりと力を発揮するようなまちになっていくよう、また、並走していけるように、本日提案しましたことを含めまして、行政のあらゆる角度からの働きを要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木幸司議員。               〔11番 鈴木幸司議員 登壇〕 ◆11番(鈴木幸司 議員) 発言通告書に従って3つの問題について質問してまいります。  まず第1に、普通教室へのエアコン設置の財源と前倒しの可能性についてであります。  8月3日の定例記者会見において、市長は、早期のエアコン設備の導入に向けた準備として、本年度に全校空調設備導入可能性調査を実施いたします。その調査結果を受けて、平成31年度には民間活力等を活用した整備方式を検討して設置業者を決定し、平成32年度の夏までに全校の普通教室に一斉にエアコン設備を導入していきたいと考えておりますと述べられました。この夏、他県では学校で児童が熱中症で死亡するという痛ましい事案も発生しております。市長の素早い決断を歓迎いたしますが、県内では来年の夏に合わせて実施しておこうと、そういった表明をした市があるそうです。再来年の夏までにというのは少しゴールが遠過ぎるんじゃないかと思って、質問をさせていただきます。  9月29日付の日経新聞から引用させていただきます。政府は公立の小中学校へのエアコン設置を急ぐ方針だ。全国で最高気温の更新が相次いだ今夏は、学校で熱中症になる子どもが多かった。このため、来年夏に間に合うよう、主に春休み期間中に工事することを目指す。それには補正予算で措置するのが不可欠と判断した。つまり、来年度予算に概算要求していた540億円、このエアコン設置費用への補助金をこの秋召集する臨時国会に前倒しして盛り込もうという、そういった構えでいるという新聞報道であります。現に安倍首相は、9月16日の仙台市内での街頭演説で、全ての学校の教室にクーラーをつけていく、直ちに予算を獲得し、来年の夏までに間に合うように対応していくと表明されております。  本市でも、再来年の夏までというのではなく、1年前倒しした空調機設置ができないものでしょうか。財源をどうするのか等、クリアしなければならない問題もあるでしょう。今回、普通教室へのエアコン設置前倒しの可能性と、その財源についてどう考えているのか伺ってまいります。  まず第1に、学校施設環境改善交付金など、国から交付を受けられるものはどのようなものがあるでしょうか。  次に、定例記者会見で市長が述べられた民間活力等を活用してという、この民間活力等とはどのようなものをお考えになっているんでしょうか。  次に、公共施設等適正管理推進事業債は使えないのでしょうか。  最後に、エアコン設置の1年前倒しの可能性はあるのでしょうか。  続いて、居住誘導区域内の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域について伺います。
     本市でも、都市密度を高めて1人当たりの行政費用を抑えるための立地適正化計画の策定が現在進められております。その一方で、自然災害に備えて、富士市防災マップであるとか、富士川、潤井川、沼川、小潤井川、和田川、滝川、赤渕川、江尾江川の洪水ハザードマップが作成されており、既に対象世帯への配布が完了しております。  居住誘導区域とは、そのまま読めば、住宅の設置を誘導する、人が住むのをここへ、ここに家を建ててくださいと、そういった区域に当たると思います。不動産取引の際に都市再生特別措置法についての説明が必要な重要事項にもこれは当たります。また、これは富士市の防災マップからの引用ですが、防災マップに記載されているように、ハザードとは災害危険箇所のことを意味します。今回の質問は、これらのマップの整合性を問うものであります。つまり、富士市には洪水ハザードマップ等が整備されており、その一方で、今後、居住を誘導する地域を書き込もうとする。もしもそこが重なっているのであれば、それは矛盾しているんじゃないかという疑問があります。ただし、必要な防災対策を施せば浸水などのリスクを軽減できるというのが一般的な考え方だということは理解できます。  そこで、居住誘導区域策定の過程で都市整備の部署と防災関連部署がどこまで細部をすり合わせているのか、予定される居住誘導区域内にどのようなハザードが現在存在しているのかを問うために、以下のように質問いたします。  1、居住誘導区域に1メートル以上の浸水想定区域と重なる部分はあるのでしょうか。  2、居住誘導区域に土砂災害警戒区域と重なる部分はありますか。  3、リスクの高い地域については、事前に住宅を誘導する区域から除外すべきはないか。  最後の質問になります。本市場大渕線伝法工区における信号機設置箇所についてであります。  現在、本市場大渕線伝法工区は、市道弥生線から県道富士富士宮線、通称大月線まで831メートルの区間で、県が事業を進めております。既に目に見える形で工事も施工されており、渋滞緩和のための開通、特に弥生線と田子浦港富士インター線の交差する部分、伝法小東交差点の慢性的な渋滞緩和のために一日も早く開通をお願いしたいと要望してきたところであります。しかし、その一方で、新しい道路ができることによってさまざまな問題が発生することも予想されています。これは交通事故の問題であります。  道路交通法第1条には、「この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。」とあります。また、信号機、道路標識または道路標示について規定した交通安全施設等整備事業の推進に関する法律には、その目的として、「交通事故が多発している道路その他特に交通の安全を確保する必要がある道路について、総合的な計画の下に交通安全施設等整備事業を実施することにより、これらの道路における交通環境の改善を行い、もつて交通事故の防止を図り、あわせて交通の円滑化に資すること」と書かれています。2つの法律に共通する言葉があります。交通の安全と円滑という言葉です。  本年8月30日に関係者、地元住民に対して本市場大渕線伝法工区の平成32年度中の暫定的な供用開始についての説明がありました。新たな道路ができる際には、その地域に住んでいる方々や、特に通学する児童生徒の安全に関しては最大限の配慮が必要であると考え、以下のように伺います。  まず、新富士インター城山線が開通して半年が経過するが、この間の交通事故の発生状況についてお示しください。  次に、本市場大渕線伝法工区の進捗状況について伺います。  続いて、本市場大渕線伝法工区の開通に向けて、富士市はどのような安全対策を講じる予定でしょうか。  最後に、既存の通学路を分断する形で供用が開始された場合、富士市は通学路の安全についてどのようにお考えになるでしょうか。  以上、3つの問題について市長のお考えを伺います。 ○議長(望月昇 議員) 市長。               〔市長 小長井義正君 登壇〕 ◎市長(小長井義正 君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。  御質問のうち、普通教室へのエアコン設置の財源と前倒しの可能性については、教育委員会関連事項でありますが、財源の前倒しの可能性についての御質問であるため、私からお答えさせていただきますので、御了承願います。  初めに、普通教室へのエアコン設置の財源と前倒しの可能性についてのうち、学校施設環境改善交付金など、国から交付を受けられるものはどのようなものがあるかについてでありますが、現時点におきましては、公立小中学校に対するエアコン設置に係る事業で国の交付金措置が受けられるものは、文部科学省所管の学校施設環境改善交付金しか確認できておりません。市が直接工事を施工してエアコン設置を行い、学校施設環境改善交付金を活用した場合の補助率は3分の1でありますが、想定している事業費総額約22億円が補助対象経費とはならず、国が定める空調単価を基礎として交付金額は算定されることから、交付金は3億5000万円程度と見込んでおります。  次に、民間活力等とはどのようなものを考えているのかについてでありますが、エアコン設置に当たり、民間事業者の創意工夫や技術力を取り入れることにより、直接工事と比べて早期の整備や財政負担の軽減が期待できることから、現時点におきましては、リース方式や中央病院で採用したESCO事業が有力な設置手法であると考えております。  次に、公共施設等適正管理推進事業債は使えないかについてでありますが、公共施設等適正管理推進事業債は、本市が策定した富士市公共施設再編計画に基づき行う事業のうち、個別施設計画等に位置づけた事業が対象となります。本市におきましては、現在、小中学校の個別施設計画を策定中でありますので、エアコン設置につきましては対象になりません。また、市債の対象事業費は直接工事費を対象としていることから、エアコン設置の整備手法としてリース方式やESCO事業を選択した場合につきましても、当該市債の活用は見込めないこととなります。  次に、エアコン設置の1年前倒しの可能性はあるかについてでありますが、当初、本市におきましては、国からの財源措置の動向も注視しながら、遅くとも平成32年度の夏までに小中学校の普通教室に対して一斉にエアコンを設置していくこととしておりました。しかしながら、本年の夏季における異常なまでの気温上昇により、早期のエアコン設置について多くの保護者や学校関係者から熱望されております。さらに、現在、他の自治体におきましても喫緊の課題としてエアコン設置に取り組んでいる状況であり、今後、エアコン機器の高騰と設置に伴う作業員の不足による事業費の増大が予想されております。このように、小中学校へのエアコン設置に係る整備環境につきましては日々変化している状況にあり、本市におきましても導入までのスケジュールが最短となる整備手法を早急に決定する必要があります。現在、本市ではエアコン設置を早期に着手するに当たり、民間活力を活用したリース方式やESCO事業の導入を検討しており、現時点における想定では、平成31年度の夏までに一部の事業前倒しが可能になると考えております。  次に、居住誘導区域内の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域についてのうち、居住誘導区域に1メートル以上の浸水想定区域と重なる部分はあるかについてでありますが、本市における浸水想定は、大雨の影響により河川が氾濫した場合と、南海トラフの地震により津波が発生した場合の2種類のハザードが存在しております。このうち河川浸水想定区域は、想定し得る最大規模の大雨に伴い、富士川、潤井川、沼川、小潤井川の各河川が氾濫した場合と、50年に1度程度の確率で発生する大雨に伴い、和田川、滝川、赤渕川、江尾江川の各河川が氾濫した場合が公表されており、1メートル以上の浸水が見込まれる区域の最大面積は2865ヘクタールであります。本市では、現在、立地適正化計画の策定に取り組んでいるところでありますが、居住誘導区域につきましては2527ヘクタールのエリアを設定する予定であり、このうち1メートル以上の河川浸水想定区域と重なる面積は698ヘクタール、率にして28%となっております。また、津波浸水想定区域は、レベル2の津波が襲来した場合、73ヘクタールが1メートル以上浸水するとされております。本市の海岸線には高さ17メートルの防潮堤が整備されているため、田子の浦港周辺で被害が発生すると想定されておりますが、居住誘導区域と重なる箇所は、道路や公園及び数軒の住宅地の一部であり、面積は0.3ヘクタール、率にして0.01%となっております。  次に、居住誘導区域に土砂災害警戒区域と重なる部分はあるかについてでありますが、土砂災害警戒区域は、崖崩れ等が発生した場合に住民等の生命または身体に危害が発生するおそれがあると認められる区域であり、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づき県が区域を指定しております。本市では、山間部や急傾斜地など219カ所が土砂災害警戒区域に指定されておりますが、現在設定している居住誘導区域内に土砂災害警戒区域は含まれておりません。  次に、リスクの高い地域については事前に住宅を誘導する区域から除外すべきではないかについてでありますが、水害や土砂災害による被害が毎年のように頻発しており、近年では地球温暖化による気候変動によりそのリスクが高まっております。本市におきましては、河川洪水、津波浸水による水害や土砂災害に加え、富士山の噴火によるリスクも想定されるため、より安全な地域に都市機能や居住を誘導するなど、さまざまなリスクを勘案した適切な土地利用の促進が求められております。その一方で、水害、土砂災害などのリスクは、その状況を正しく理解するとともに、家庭や地域でしっかり備えておくことで被害を軽減することができます。また、有事の際には、冷静かつ適切に対処することで大切な命を守ることができるため、本市では、毎月1回富士市防災セミナーを開催するほか、防災マップや津波避難マップを作成するなど、水害、土砂災害などへの備えと対処に必要なノウハウを市民の皆様に提供しているところであります。このような状況から、本市ではさまざまな災害リスクが想定されているものの、ソフト対策などを講じることで、居住誘導区域に含めても問題ないかどうかについて、立地適正化計画策定庁内検討会議において慎重に検討を進めてまいりました。  河川洪水は気象情報や水位情報によりあらかじめ予測することができ、事前に避難できることや、河川改修工事についても計画的に進められていることから、河川浸水想定区域については居住誘導区域に含めることといたしました。その一方で、地震や津波はいつどこで発生するか予測することが難しい災害でありますが、本市では、津波避難行動計画に基づく実践的な訓練や津波避難タワーの設置などにより、レベル2の津波による人的被害を防げるよう取り組んでおります。加えて、田子の浦港周辺の津波対策として、第3波除堤の機能強化にも取り組んでいるところであり、ソフトとハードを組み合わせた多重防御により総合的な津波対策を実施していることから、津波浸水想定区域につきましても居住誘導区域に含めることといたしました。このように、本市では、河川浸水想定区域と津波浸水想定区域を、災害リスクの性質、警戒避難体制の整備状況、被害を軽減するための施設の整備状況や整備見込みなどを総合的に勘案した上で居住誘導区域に設定しております。  土砂災害警戒区域につきましては、土砂災害防止法に基づいて定められた土砂災害防止対策基本指針において、「中長期的には、土砂災害のおそれのある区域にはできるだけ人が住まないようなまちづくりを目指すことが重要である」とされております。また、近年、土砂災害は局地的かつ短時間での大雨や特定の地域での降雨の集中により発生が増加傾向にあるほか、予測することが難しい地震により発生することもありますので、災害リスクの高い地域と判断し、居住誘導区域から除外いたしました。  居住誘導区域であるか否かにかかわらず、大規模災害への対策の強化は本市の重要課題でありますので、今後とも防災・減災の一層の推進を図り、安全・安心な都市づくりを進めてまいります。  次に、本市場大渕線伝法工区における信号機設置箇所についてのうち、新富士インター城山線が開通して半年が経過するが、この間の交通事故の発生状況についてでありますが、本路線は本年3月29日に供用開始しましたが、現在までの交通事故発生件数は15件で、その内訳は人身事故12件、物損事故3件となっております。いずれも交差点における車同士の衝突事故で、死亡事故などの重大事故には至っておりません。交通事故件数の7割以上は開通後3カ月程度の間に発生しており、その要因といたしましては、道路の新設による交通の流れの変化や通行のふなれなどが考えられます。開通から半年が経過した現在、交通事故は減少傾向にありますが、引き続き交通状況を注視していくとともに、警察とも連携を図り、より安全な道路となるよう対策を講じてまいります。  次に、本市場大渕線伝法工区の進捗状況についてでありますが、本路線は新富士インターチェンジと中心市街地を結ぶ本市の南北交通を担う片側2車線の主要幹線道路で、県と本市で工区を分担して事業を進め、伝法工区につきましては県が整備を行っております。県からは、昨年度末までの進捗率は、事業費ベースで94%、用地取得率は96%で、平成32年度末までに暫定2車線での開通を目指していると伺っております。  次に、本市場大渕線伝法工区の開通に向けて市はどのような安全対策を講じる予定かについてでありますが、伝法工区の開通は、本市における南北交通の改善に大きく寄与するものでありますが、当該道路が伝法地区を通過することにより、地域の皆様の安全性や生活の利便性が損なわれることがあってはなりません。予想される交通量の増加への対策や地域コミュニティの維持のためには信号機の設置が必要であると考えておりますので、地域の皆様の御意見を踏まえ、事業主体である県とともに県公安委員会へ強く要望してまいります。また、本線に接続する市道につきましては、注意看板の設置や路面標示など、必要に応じて安全対策を実施してまいります。  次に、既存の通学路を分断する形で供用が開始された場合、市は通学路の安全についてどのように考えるかについてでありますが、通学路は児童生徒が安全に通学するために定められた経路でありますので、その安全性の確保は最も重要な課題であると考えております。当該道路により分断される通学路につきましては、複数ある通学路の安全を検証した上で、最も通学に適したルートの交差点に信号機が設置されるよう、県とともに県公安委員会に要望してまいります。また、学校や教育委員会等の関係団体と連携しながら、新たな交通環境に対応した安全対策を講じてまいります。  以上であります。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 3つの質問について、それぞれ御答弁をいただきました。このうち2つの質問、両方に関係することなので、最初に教育長に伺いたいと思います。  学校環境衛生基準を守ることと通学路の安全を確保する計画を立てることは、学校保健安全法上、学校長の責務かと思いますが、この認識でよろしかったでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 教育長。 ◎教育長(山田幸男 君) もとより連携協力をお互いにしていくということは当然ですけれども、特に例えば今回御質問のあった通学路等の問題については、学校長が通学路を決定するということになっておりますので、それに関連する問題等については学校長が決定をするというふうに思っております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 学校保健安全法第6条第3項に、「校長は、学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。」と書かれています。また、4月2日には学校環境衛生基準の一部改正についてという文部科学省通知がありました。この通知は、平成30年4月から教室の望ましい温度の基準が17度以上28度以下に変更された54年ぶりの基準の改正だそうです。国が54年ぶりに基準を変えたんですから、そのための費用を捻出するのに現在さまざまな地方自治体が四苦八苦しているというのは、どうも割が合わないんじゃないかなと疑問に思っているところです。基準を改定した国がその予算も含めて責任を持つのが筋ではないか。既に議会として国にそうした予算措置を求める意見書の提出を準備している市町もあると聞いております。  また、同様に、第27条の学校安全計画の策定等というところに通学路の部分が含まれております。児童生徒に対する通学を含めた学校生活における安全に関する事項について計画を策定して、これを実施しなきゃいけないと。また、第28条には、校長の責務として、「児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善を図るために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。」とされています。学校長が教室の温度を28度以下にしようとさまざまな工夫をされて努力されたようですが、どうしても昨今の余りの暑さに対応できないということで、学校の設置者、つまり市長にその旨を申し出た。それを受けて市長が今回素早い決断をしていただいたということだと思います。  この問題について、まずは財源について再質問していきたいと思います。この学校施設環境改善交付金しか国から交付を受けられるものがないということで、ただし、2番目の質問に対して、民間活力等を利用する、リース方式とかESCO事業を使っていく場合は、今の御答弁だと、工事費に対する補助ではないのでこれは使えないだろうということでよかったかと思います。リース方式、ESCO事業、こういったものを使うというのは、全部一般財源でやっていこうということでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 教育次長。 ◎教育次長(畔柳昭宏 君) 直接工事ですとかPFIの関係につきましては、市の直接の工事になってまいりますので、国のほうの補助金も当てにすることができる、活用することができるというふうには考えております。ただ、やはり、今の状況を見ますと、先ほど市長からの答弁もございましたとおり、建設費も上がってきている、また、人工が確保できるか、では実際にそのエアコンが当初の計画どおり行けるかという状況の中では、日々厳しい状況になってきている。そんな中でリース方式とESCO事業というのを担当としては検討を始めたわけでございます。リースでございますので、市の財源の中ではリース料という形のお支払いになってくるかと思いますが、いっときの支出は分散される、そんな考え方になるのではないかというふうに考えています。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) いっときの支出は分散されるというお考えだということですが、資産勘定じゃなくて経費勘定から出すというのは、通常の会社であれば、もうかっている会社はリースを使って利益の圧縮をしていくということが一般的に行われていますけれども、今回、一般財源から全部やっていこうという御意思を伺って、よくぞ決断してくれたなと、それは評価したいとは思うんですが、このESCO事業についてちょっとだけ伺いたいと思います。  平成30年2月定例会の教育長の答弁で地下水熱を使ってエネルギー消費量を大幅に抑えた空調設備を導入するに当たって、熱源として通常想定されるものに地下水の選択肢があるのか、費用対効果も鑑み調査研究をしてまいりますと御答弁いただいております。この中で、現在10校の学校の井戸がある、地下水を利用できるというお話でした。今、普通、エアコンといったら空冷式なんですけれども、以前よく利用されていた水冷式クーラーというものがあります。年間を通じて15度程度で安定している井戸水を利用する。湿度の上昇を招くというデメリットはありますけれども、屋外機が不要で圧縮機が要らないのでランニングコストが10分の1以下におさめられるというものです。現在、リース方式もしくはESCO事業ということで検討中だと伺いましたけれども、こうした地下水ダイレクト空調、地中熱ヒートポンプ方式についてもメニューに上げていただいて、この井戸を持っている10校だけでも先行してクーラー設置の1年前倒しが可能ではないか、検討していただけるように要望しておきます。  経費から出すということですので、3番目の質問の公共施設等適正管理推進事業債を使えないのかということに対しては、これはもう最初から使わないという御答弁だったと思います。ただ、義務教育施設の大規模改装工事の場合は、富士市のような不交付団体でも7分の3の交付税措置が受けられる、充当率は事業費の90%ですから8億円ぐらいの後年度の交付税措置が受けられるという大変有利なもので、計算上はそうなんですけれども、実際は25%ぐらいではないかと言われております。それでも5億円ぐらい国の資金が使えるんだと。  これが使えればよいなと思って、実を言うと、総務省に直接電話して聞いてみました。実は、ことしからこの事業債にユニバーサルデザイン化事業というものがメニューに追加されています。これは、障害のある人たちもない人も外国人も日本人も全ての人が使いやすい設備にするための公共施設の改修に対して使えるというメニューです。以下、総務省の回答を申し上げます。ユニバーサルデザイン化事業は、何がユニバーサルデザイン事業であるという定義づけがされていないため、先ほど市長がおっしゃっていた各自治体の個別計画の中で位置づけられていれば対象となります、ただし、一般的な考え方に立ち返った場合、ユニバーサルデザイン化事業と空調設備の結びつけには疑問がありますね、市議会でも承認を得るのは難しいのではないでしょうかとも言われました。総務省の回答は、可能性はゼロではない、議会の承認を得られるだけの理由づけができるのかというものでした。  この辺は、学校環境基準の28度を超えても我慢できる子どももいれば耐えられない子どももいるんだ、そうした体温調節機能が未発達な子どもでも勉学にいそしむことができる環境を整備するのが富士市のユニバーサルデザイン化だと、こんな感じにこじつけでも我々議会を説得していただければ、総務省でいうところの個別計画の中で位置づけることが可能なんじゃないのかなと思ったものですから、例えば今回、同僚議員から質問のあった体育館への空調機設置、これが他市の事例では1億9000万円かかる、そういった、また大型のことをやらなければならない時期が来るかもしれません。今後そういった事業を検討する際に、これだってユニバーサルデザインだと上手に盛り込んでいただいて、こうした事業債の活用も今後研究していただけますようお願いしておきます。  エアコン設置の1年前倒しの可能性はあるのかということに対しては、平成31年度の夏まで一部できるかもしれないという御説明でした。7月19日の静岡新聞に、教育委員会はこの夏、保冷剤入りのクールネックタオルとハッカの香りを活用した暑さ対策の調査研究に乗り出すと発表したと、そういった記事が載ったときには、また何て悠長なことをしているんだと憤りすら感じました。しかし、住民からの要望が多い普通教室への空調機の設置が市長の鶴の一声で決定したことは、しかも国の予算措置を待たずに一般財源でやろうという決断を素直に歓迎したいと思います。もう1度だけ市長にその意欲だけ伺っておきたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 市長。 ◎市長(小長井義正 君) 今回の真夏のとにかく災害的な暑さという中で、お子さんをお持ちの親御さん、またはさまざま多くの方々から、一刻も早いエアコンの設置をという要望が本当に多く私のもとに届きました。そういうこともあって、事前にいろんな調査はしてきたわけで、これまでの議会との議論の中でもその必要は私なりにも認識をしてきたわけですが、こういう状況ですから、とにかく一刻も早く設置をしなければならないという認識のもとに、いろいろこれまで検討を進めてきたわけであります。  これは富士市だけの問題じゃないものですから、もう全国一斉のことでもありますので、実際に、機材というんでしょうか、エアコンそのもの自体の価格も高騰してきておりますし、そういった作業員をいかに確保するのかといった問題も非常に一刻を争うような状況もある中で、直接施工なのか、またはPFIなのかという検討。直接施工の場合には国の補助金をいただけますけれども、それは額が非常に限られたものになっている。直接施工だと金額がかなり大きくなってしまいます。しかも、PFIですと時間もかかるということになってきますので、一刻も早くということになると、リース方式またはESCO事業という中で判断をすることとさせていただきました。  実はその一方で、私もこのことについては大変大きな問題意識を持っておりまして、県の市長会において、所有権が移るという条件の中でのリースに対しても国の補助の対象にしてほしいということで、それ以外の要望もいろいろあるんですけれども、それを今、国のほうに要望すべきということで、県の市長会も私が中心になって、国の文部科学省、財務省のほうに要望をしようとしているところであります。臨時国会の補正予算にそういったものが盛り込めるのか、間に合うのかどうかということは時間的に非常に厳しいんですけれども、いずれにしましても、そういう取り組みもしていることもつけ加えさせていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) そうした国への要望とかをやっていただいているということでした。ぜひともよろしくお願いいたします。  2つ目の質問については、御指摘いただいたとおり、この土砂災害防止対策基本指針において、中長期的には、土砂災害のおそれのある区域にはできるだけ人が住まないようなまちづくりを目指すことが重要であると書かれております。今回、居住誘導区域を設定するに当たって、既に土砂災害警戒区域については除外してあるよという御回答だったと思います。ただ、このハザードがまだあるんだよという。居住誘導区域に1メートル以上の浸水想定域と重なる部分はおおむね28%、3割近いところが実はそういった想定があるということです。リスクとハザードは明確に区別して議論することが必要だと私は思っています。  ゴルフをやる方ならおわかりと思いますが、ゴルフコースにはさまざまなハザードがあります。バンカーであったり、ウオーターハザードであったり、土砂災害警戒区域は明らかにOBゾーンですので、そっちに向かって打ってくというゴルファーはいないと思いますが、こうしたさまざまなハザードを避けてコースを攻略しようというゲームですので、ハザードと居住誘導区域が一部重なっている部分については、ちょっと気になったのは、藤田議員の質問に対して、浸水深が3メートルを超えるところ、これが想定される地域はリスクが大きいと市長は発言なさっていますけれども、そこに住む方は少し心配になるんじゃないかなと、そういうふうに考えました。垂直避難ではなく適切な時期に水平避難によってそのリスクは回避できるんだという説明を今後とも続けていっていただきたい。ハザードマップを適正に活用することで一層の安全確保に努めていただきますようお願いしまして、この居住誘導区域と浸水想定区域、土砂災害警戒区域について重なっている部分があるのかという質問については終わります。  最後になりますが、通学路の安全の問題を伺います。  この本市場大渕線伝法工区における信号設置について、議長のお許しを得て、県富士土木事務所から提供いただいた伝法工区計画案という地図を配付させていただきました。地元住民がこの地図を受け取ったときには、実を言うと交差点ごとに番号が振ってあって、例えばA交差点、B交差点という形になっていましたけれども、これらについては信号をつけないよと。実を言うと、8月30日ですが、そのときの議事録がありますので読ませていただきます。19時から20時、伝法まちづくりセンターにおいて、関係地権者を代表して3名の町内会長、そして伝法小学校のPTA会長に対して、静岡県富士土木事務所都市計画課から、静岡県警察本部と富士土木事務所との間で平成30年2月7日及び平成30年8月24日の両日協議を行った旨、その報告というものを受けました。当日は富士市道路整備課も同席していただいております。この議事録を見て、ちょっと驚きました。  この地図でいうところの弥生線と大月線、つまり一番上、僕らが大月線と呼んでいる県道の部分と市道弥生線、香西新田で突き当たりになるところには信号機をつけますが、その他の部分には信号機をつける予定はない、信号機がつかない場合は横断歩道をつけません、そういった回答でした。当日、PTA会長からの児童はどこを渡ればいいんですかという質問に対して、県は大月線か弥生線へ迂回しろと回答したようですが、これはちょっとひどいんじゃないでしょうかと思いました。教育長に伺います。これで通学の際の児童の安全に支障がないとお考えになるでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 教育長。 ◎教育長(山田幸男 君) 先ほどもちょっと答弁させてもらったことと関係があるかもわかりませんけれども、校長先生の仕事というのは、教室の環境の整備、あるいは、こうした子どもたちの安全な通学路等々、校長先生の責任においてしなければならないことがたくさんあろうと思います。特に先ほどの空調の関係もそうですけれども、学校はこれまで、例えば扇風機とかクールネックタオルとか、そうした努力をしたり、通学路についてもブロック塀の危険な箇所は取り除いていくとか、校長先生にとっては児童のそうした安全、それから環境等々については大変大きな責任を負っているわけでございます。  教育委員会といたしましても、今のお話を伺っておりまして、現実、通学路が大月線と弥生線で迂回して小学校のほうに行くということは、一般的な見地から見てもちょっと考えられないことであると思っています。したがって、当然ここを横断していくということになる可能性が高いんじゃないかなと思います。また、学校あるいは関係機関等々とも連携をとりながら、児童の安全対策、また、要望できる点については一緒になって要望できたらいいかなと、こんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) この地図の緑色でマーキングされている部分が現在の伝法小学校の通学路であります。これが上から市道伝法西原3号線、市道伝法中村2号線、市道田端2号線、この3カ所で左右に分断されることになります。これは、通学路の安全を考える上で学校長が支障となる事項と認めた場合に当たるんだと思います。その改善を図るために、また、当該措置を講ずることができないときは学校設置者に対して伝えると法には定められています。今回こういう資料を提示させていただきました。この3カ所には信号機つきの横断歩道が必要だと、設置者に対してその旨を伝えていただけますでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 教育長。 ◎教育長(山田幸男 君) 議員の御質問の趣旨は十分理解をいたしましたし、また、今後の推移をしっかりと教育委員会としても見守っていきたいと思っていますし、また、関係の市長部局等とも十分連携をしていきたいと、このように思っております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 県の警察本部、公安委員会が、最初に述べました道路交通法の目的である交通の安全と円滑、この交通の円滑にばかり心を砕いているような、そういう印象があるというのが私の認識です。交通の円滑を図るために信号機の総量に上限を設けているんじゃないか。富士管内の信号機の数は多過ぎるので、新たに信号機を設置する場合には他の信号機を廃止する必要があるんじゃないか。こういうルールがあると県議会議員の方から聞き及んでおります。だから、新富士インター城山線1.5キロメートルにわたって新たな信号機が設置されなかった。それによってこの半年間で15件、そのうちの7割が、私が聞き及んでいるところは3カ月以内じゃなくて1カ月以内に8件起きたと、そういうふうに伺ったんですが、でき上がったばかりの道路はやっぱり交差点に危険が隠れております。ぜひともこういった部分に関しては、我々議員も、そして住民も、そして市の職員の皆様も、交通の安全と円滑、円滑ばかりではなくて交通の安全についても考えを持っていただけないかと、そのように考えて今回、質問を用意させていただきました。  県道とはいっても、用地交渉の第一線で地元地権者たちと話し合いを続けていただいたのは富士市の職員の皆様です。今回の警察の考え方はひど過ぎるんじゃないかと私は思いました。一緒に抗議の声を上げていただけないでしょうか。非常におかしいと思います。  用地交渉に際しては、県は信号機が設置された将来像を図面に落として、そして富士市に渡しています。今回、県富士土木事務所から出てきたこの図面にも、実を言うと、この部分の信号機は廃止したい旨が書き込まれていました。資料を要求したら、こうやってそういうところは全部消して出てくるわけです。実は、小学生だけではなく当該道路を横断する全ての人が安全に横断できる道路をつくることが重要ですと書かれた県富士土木事務所の見解という文書、そういった資料を地元の地権者はそれぞれ持っております。県富士土木事務所だって本当は困っているのかもしれません。だから、まずはハードルを上げて富士市に残りの交渉を押しつけてきている、そのように感じています。  県の職員は異動してしまえばどこかほかの地域に行ってしまうでしょう。しかし、富士市の職員は違います。せめて皆さんだけはぜひとも地元住民の味方になっていただきたい、そのように考えています。その辺の県とのやりとりは私にはうかがい知ることはできませんが、最初にハードルを上げておいて、実は落としどころはこの辺だよと、市のほうにはそういった示唆がされているのかもしれません。  ですが、先ほど言ったように、県富士土木事務所長の所長名の入った土木事務所の見解という文書を地権者は持っております。そこにはこうあります。前段は割愛して――地域の方々の意見を聞きながら、以下の1から3まで事務所の考え方をまとめました。歩行者の安全が確保できること。小学生、お年寄り、体の不自由な方、自転車等全ての方が利用できること。中桁交差点と田端2号線交差点の中間地点への信号つき横断歩道の設置に向けた検討が有益であると考えます。ただし、単独信号の設置には、前後の信号機設置の位置とその関係を踏まえて警察と新たな協議が必要となりますと。  ほかにも、県富士土木事務所が書いた信号機が書き込まれた平面図とか、そんなものを地元地権者に持ち出されたら、今後、この道路はまだまだ南へ、そして北へ延びていきます。そういったときに、県はうそつきだから用地交渉には応じないよと、そんなことを言われたら事業が進まなくなってしまいます。こうした県富士土木事務所の見解であるとか、信号機が書き込まれた平面図、また、一部の住民の皆様は説明会のときの音声データを持っているとおっしゃる方もいらっしゃいました。そんなものを持ち出されたら、用地交渉をつかさどっている方々、市の職員が本当に困ってしまうと思います。  私が今回手に入れた資料のほかに県が個々にどんな説明をしていたのかはわかりません。今後のそうした県との事業の進め方について担当所管部長の意見を伺っておきたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺一彦 君) 本市場大渕線の信号機の設置からお話がずっと発展しまして、今後の県とのつき合い方というようなお話なんですけれども、この説明会に私どもも一緒に同席して内容を聞いています。その信号設置が非常に困難ということの中で、我々のほうも、これは地域の要望が十分に反映されていないという意識を持っています。ですが、公安委員会が示したこの報告内容については、あくまでも中間報告であり、決定事項でないというふうに私は思っています。そういう中で、市としても、今後、地域の皆様の御意見を聞きながら、交通安全上特に真に必要な場所については、県とともに一緒になって連携して、必要性を当局、公安委員会のほうに要望していきたいなと、これは強く思っています。  それから、県とのかかわり合いということなんですけれども、今、議員から市のほうで用地交渉をやっていて苦労していたというお話をいただきました。非常にありがとうございます。この本市場大渕線というのはやはり幹線道路で、市の緊急輸送路でありますとか交通網の形成に必要な道路であるということで、富士市がお願いしている道路でもございます。こういう幹線道路ができることによって、この絵のように伝法地区が東と西に分離される。そういう中においても、我々とすれば、やはり地域の安全性、それからコミュニティのつながり、そういうことを十分に踏まえながら、生活道路の安全性は十分に確保していきます。  そういう中で1つの事業をなし遂げるには、やはり県と一緒に連携強化をして、いろんな問題があろうかと思いますけれども、1つずつクリアして、地域の安全対策、あるいは先ほどの通学路の安全確保、これらについて真摯に取り組んできたいなと思っています。  以上でございます。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 今回提示させていただきましたこうした図面であるとか、県富士土木事務所長名の入った資料であるとか、そうしたエビデンスに基づいて、今後は地権者の側に立って県の公安委員会に要望していっていただけますよう、市の職員の皆様、そして学校職員の皆様にはお願いして、質問を終わります。 ○議長(望月昇 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。                 午前11時56分 休 憩       ―――――――――――――――――――――――――――――――                 午後1時   再 開 ○議長(望月昇 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。28番影山正直議員。               〔28番 影山正直議員 登壇〕 ◆28番(影山正直 議員) お許しを得ましたので、私は、さきに通告してあります2項目についてお伺いをいたします。  初めに、新々富士川橋建設関連事業と岩松中学校対策についてであります。  現在、新々富士川橋及びその関連事業である県道と市道の整備が進んでおります。この事業計画は、平成11年、静岡県より基本ルートが公表され、平成14年に富士市と静岡県で都市計画決定がなされました。この計画は、旧国道の渋滞解消、また、富士川橋の老朽化に伴う防災上の必要性、峡南地域を含む経済的効果、そして旧富士川町との一体感の醸成等々を目的に計画がされ、平成30年代半ばを完成の目途としております。しかし、ルート周辺の地区には多くの不合理な問題や課題が課せられることにより、その解決のため、その会合が幾度となくこの間開催をされてきました。
     平成17年に地元と県及び市の3者で測量に関しての確約書を締結。その後、平成24年に都市計画決定後、10年を経て、新橋建設に当たっての諸課題を解決するための確約書が締結をされました。このことにより建設計画が大きく前進し、現在に至っているわけであります。私は、平成24年に締結されました確約書を踏まえ、以下質問をするものであります。  まず最初に、現在、橋脚や橋台の建設が順次進められておりますが、新橋及び富士川雁堤線、そしてその側道の進捗を伺うものであります。  2つ目として、県道鷹岡柚木線の整備計画です。今、この県道の第1期目と言える拡幅整備が進んでおりますが、その後の整備計画についてお伺いをいたします。  3つ目です。市道五味島岩本線と中島林町線の進捗と今後の計画についてお伺いをいたします。  次に、岩松中学校対策であります。  現在、岩松中学校の直近では、新橋建設にあわせて県道の拡幅工事と市道の整備事業が進められております。平成11年のルート公表以降、当局は議会において、岩松中学校対策として用地の確保と施設配置計画について言及をしてきております。その計画は具体的に今どの程度まで進んでいるのか、進捗を伺うものであります。  次に、2項目めとして、相次ぐ大型ホテルの進出について伺います。  本市では、ここ数年、大型ホテルの進出が目立ってきておりますが、アベノミクスによって最も変化の大きかった産業の1つとしてホテル産業が挙げられるのではないでしょうか。理由としてインバウンドの増加が考えられます。2015年の訪日外国人は1974万人、この数字は2年前の数字と比べると倍増となっています。そして、2017年にはさらに2869万人と、また過去最高を更新いたしました。こうした状況を受け、2020年までに全国の主要8都市では客室数が2016年比で32%増を見込むと言われております。これは、将来的な訪日外国人の拡大を見込み、全国でホテル開発が加速をしており、まさにホテル開発バブルと言えるものであります。  さて、本市に目を向けてみましても、ここ数年、宿泊型だけに特化したビジネスホテルの進出が相次いでいます。一部に供給過剰の懸念の声もある中、本市の大型ホテル進出の状況をどのように捉えているかを伺うものであります。  まず最初に、進出したホテルの集客状況をどのように掌握しているのでしょうか。  2つ目、今後、新たなホテル建設の計画はあるのか。もしある場合、どの程度の規模が予定をされているのでしょうか。  3つ目、既存ホテル、旅館の現状と新規進出ホテルとの状況をどのように捉えているのか伺います。  以上、2項目の回答を求めまして、1回目の質問といたします。 ○議長(望月昇 議員) 市長。               〔市長 小長井義正君 登壇〕 ◎市長(小長井義正 君) 影山議員の御質問にお答えいたします。  御質問のうち、岩松中学校対策については後ほど教育長からお答えいたしますので、御了承願います。  初めに、新々富士川橋建設関連事業及び岩松中学校対策についてのうち、新橋及び県道富士川雁堤線、側道の進捗についてでありますが、新々富士川橋建設事業は、地元の皆様の御理解と御協力をいただき、平成30年代中期の開通を目標に、現在、県が整備を進めているところであります。新橋建設事業の計画延長は1400メートルで、このうち橋梁部は742メートル、道路部の県道富士川雁堤線は658メートルであります。また、本市では、周辺住民の皆様が本線道路部に乗り入れるための側道として、延長211メートルの市道岩本上町9号線を計画しております。進捗状況につきましては、県によりますと、橋梁部は8基の下部工のうち3基が既に完成しており、平成32年度末には残る下部工の工事が全て完了する予定で、その後、引き続き上部工に着手するとのことであります。また、道路部につきましては、現在、用地交渉を進めておりますが、用地取得率は77%で、今後も引き続き用地取得に努めていくと伺っております。側道につきましては用地交渉が難航しておりますが、本事業は県施工の道路部に並行して計画され、ほとんどの地権者の皆様が道路部と同一であることから、県と協力しながら用地取得に努めているところであります。  次に、県道鷹岡柚木線の整備計画についてでありますが、県では新橋建設に伴い、岩松地区への受け入れ道路でもある県道鷹岡柚木線の整備を進めております。事業区間は、上堀橋から岩松小学校までの1208メートルで、そのうち新橋開通の影響を最も受ける永光寺付近から東名高速道路までの区間529メートルを優先区間として、現在、整備を実施しております。残りの区間は、優先区間の完成時に交通状況、地元の意見等を反映しながら次期施工箇所を決定するとのことであります。  次に、市道五味島岩本線と市道中島林町線の進捗と計画についてでありますが、市道五味島岩本線につきましては、現在、岩松工区として県道鷹岡柚木線から東名高速道路東側までの区間約500メートルを整備中で、本年度は東名高速道路高架下付近から東へ約170メートルの工事を実施いたします。岩松工区の進捗率は、平成29年度時点で用地取得が90%、工事は19%となっております。また、東名高速道路東側から四ツ家交差点東側までの区間約420メートルを四ツ家工区として本年度から事業着手し、予備設計等の調査を実施しております。市道中島林町線につきましては、浦町交差点から東へ約210メートルの狭小区間を本年度から事業着手し、水路を暗渠化する拡幅整備を行うための詳細設計に取り組んでおります。こうしたことから、新橋の開通に向け、県と連携をしながら、引き続き周辺道路の環境を整備することで交通渋滞、安全対策に取り組んでまいります。  次に、大型ホテルの新設増についてのうち、進出したホテル等の集客状況についてでありますが、本市には平成23年以降、5つのビジネスホテルがオープンしており、5施設の客室数は合計で約1000室であります。この結果、現在の市内のホテル、旅館等の総客室数は2200室を超え、平成22年と比較し約1.6倍となっております。新たに進出したホテルの集客状況について個別にお答えすることは控えさせていただきますが、本市全体の宿泊客数は、平成28年度は約41万5000人であったのに対し、平成29年度は約46万9000人となり、1年間で約5万4000人の増加となりました。このような宿泊客数の増加にはさまざまな理由があると考えられますが、新規ホテルの開業に伴う総客室数の増加も大きな要因の1つであると認識しております。  次に、今後新たなホテル等の建設計画を把握しているかについてでありますが、現時点で把握している新たな建設計画といたしましては、全国展開しているビジネスホテル2社が本市へ進出予定であることを両社のウエブサイトで確認しており、客室数は2社合わせて450室とされております。  次に、既存のホテル、旅館の現状と新規施設との状況をどのように捉えているかについてでありますが、新規施設が複数開業することは、利用者にとってより多くの施設の中からサービスや価格を比較することが可能となり、宿泊先の選択肢がふえることにつながると考えております。また、新規施設の増加は全体の宿泊客数の増加につながることが期待されますが、その一方で、既存の宿泊施設との間や新規の施設同士の間でも一定の競争が生じているものと認識しているところであります。本市では、富士市ホテル旅館業組合の継続的な取り組みにより、富士川緑地等を会場とした全国規模のスポーツ大会が長年にわたり開催されております。このような一定規模のスポーツ大会などの開催は、宿泊のみならず、飲食や輸送、小売等への波及効果も高く、市内の消費拡大に大きく貢献すると考えられるため、本市では平成27年度から一定規模のスポーツ大会等の誘致や留置を目的に補助金を交付してまいりました。今後もこうした支援を続けるとともに、観光交流人口の増加はもとより、本市全体の宿泊客数の増加につながるさまざまな取り組みを積極的に進めてまいります。  以上であります。 ○議長(望月昇 議員) 教育長。               〔教育長 山田幸男君 登壇〕 ◎教育長(山田幸男 君) 次に、新々富士川橋建設関連事業及び岩松中学校対策についてのうち岩松中学校対策についてでありますが、岩松中学校におきましては、学校施設が狭小であったことから、特別教室棟、屋内運動場等の整備に当たり、その都度、用地を拡幅し、施設整備を行ってきた結果、現状では施設の配置が生徒にとって機能的になっていないことは十分に認識をしております。そのため、岩松中学校における機能的な配置として、普通教室棟の改築時に特別教室も合わせた校舎を屋内運動場の北側に整備する旨を、これまでの定例市議会におきまして答弁をさせていただいております。  一方、平成28年9月に策定された富士市公共施設再編計画では、適切な時期に長寿命化改修を実施し、施設の長期活用を図ることが示されております。そのため、岩松中学校の校舎におきましても、他の小中学校施設と同様に長寿命化改修を実施し、長期活用を図っていく予定でおりますので、現時点では具体的な改築スケジュールを示すことにつきましては難しい状況にあります。  しかしながら、新々富士川橋の建設に伴い、学校西側の県道鷹岡柚木線の拡幅事業によって学校用地の一部が収用され、歩道から特別教室棟までの距離が極端に近接することになり、学校の防犯上の問題を懸念しております。また、現在、普通教室棟の北側に整備が進められている市道五味島岩本線は、新々富士川橋の開通に伴い、1日当たりの車両通行量が上下線合わせて1万3000台と想定され、騒音による生徒への影響も考えられます。これらの課題につきましては、学校と協議を行い、生徒への快適な学習環境を確保するため、必要に応じて目隠しや防音フェンス、二重サッシ等の整備について前向きに検討してまいりたいと考えております。  現在、県道鷹岡柚木線、市道五味島岩本線の拡幅に伴う整備事業にあわせて、隣接する残地を学校敷地として取得する岩松中学校用地拡幅事業を進めております。この岩松中学校用地拡幅事業による用地取得の進捗率は現時点で67.8%となり、将来の中学校の敷地形状が次第に明確になってきております。今後も、残りの地権者の皆様の協力を得ながら、必要な学校施設を整備することができる敷地の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(望月昇 議員) 28番影山議員。 ◆28番(影山正直 議員) 今、市長、教育長からお答えをいただきましたので、改めて質問をさせていただきます。  新々富士川橋関連でありますけれども、これは長い間の富士市懸案の事業でありました。先ほど言いましたように、ルート公表が平成11年、現在平成30年ということで、およそ20年の時間を経過しているわけであります。今やっと、この新々富士川橋及びその関連する線形が見えてきたと、こういう状況であります。  ゆうべも建設部と、また県富士土木事務所のほうで地域での説明会がございました。ルート公表当時と比べると大変穏やかに、スムーズにその説明会が進んだということであります。といいますのも、この新々富士川橋建設に当たって、市長も御存じだろうと思いますけれども、大変な問題があったわけであります。きょうの午前中の鈴木議員の質問も本市場大渕線の話がございました。地域が分断されてしまう、必要な信号がつけられない状況にある、こういうふうなことで大変地域の中では気をもんでいるという状況であります。この新々富士川橋の計画もそうでありました。しかし、この間、県、富士市、そして地元がいろんな課題を整理する中で、共通の認識に立ってそれを1つずつ克服しながら今現在に至ってきている、こういうことであります。  こうした中で、今言いましたように、建設工事が順次進んでいるわけでありますけれども、最初に県道の問題であります。五味島岩本線については、私も市会議員ということで市道についておよそ理解をしておりますので、県道について主にお伺いをしたいと思います。  この鷹岡柚木線は大変狭いということの中で、今順次、第1期目の工事がもう少しで終わるという状況にあります。しかし、今後これをさらに北側に延長するのか、また、南側を延長していくのかということでありますけれども、この問題については地元と、特にこれは当該の上町だけではなく、地域のまちづくり協議会とも建設部のほうとしては連絡をとってしっかりと協議をしていただいて、どっちを優先して延長すべきなのかということを協議していただきたい。そして、県に強く要望していただきたいというふうに思っております。  そして、平成19年ですけれども、やはり県道の整備を議会の中で要望いたしました。当時の建設部長は、この鷹岡柚木線については大変狭隘であるということの中で、鷹岡本町に至るところの区間までを含めた整備を考えていきたい、県に強く要望していきたいと、このようにおっしゃっておりました。行政というのはいろんな積み重ねの中で計画を実施しているというふうに私は理解しております。今でもそのお考えは継続しているのでしょうか。その辺は建設部長のほうからお答えを願いたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺一彦 君) 影山議員の御質問、県道の渋滞対策についての要望は継投して県のほうに伝えているのか、このような内容かと思います。最近なんかでも、岩松北地区の行政懇談会の様子をうかがいますと、特に滝戸の周辺が通勤時には混雑して地域として非常に困っているというお話を伺っております。こういう県道の要望につきましては逐一、県のほうに要望に参っているところなんですけれども、このようなお話を県のほうにちょっとしましたところ、今この鷹岡柚木線については、当然、新々富士川橋ができればかなりの交通量が流入してくるという形の中で、その必要性というものは十分に認識しているわけなんです。  今、県道のほうは、上堀橋から岩松小学校までの間を事業計画という形で取り組んでいて、その延長線の中で、県のほうではなかなか新基準が難しいんですけれども、こういう提案がありました。事業着手準備制度というものが今、県が導入をしている制度なんですけれども、そういう制度を活用しながら、皆様の御意見をお伺いして、整備していければなというような提案をいただきましたものですから、ちょっとここで御報告させていただきます。そういう形の中で、市のほうも地元の声を県に要望はしているところでございます。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 28番影山議員。 ◆28番(影山正直 議員) ぜひお願いいたします。  そして、ついでですけれども、さっき、部長のほうから潤井川周辺の渋滞についてお話がございました。そこのネックになっているのが龍巌橋です。平成19年の当時の部長も、大変あの橋は古い、これはかけかえを含めて県に強く要望していくというふうにおっしゃっておりました。ぜひその点も含めまして、県のほうに強く要望していただきたいと思っております。  そして、五味島岩本線、また、中島林町線の件ですけれども、今回、五味島岩本線については東名高速道路の下の辺を170メートルくらい、今年度着手をもうじきするんだということであります。そして、これは先ほどの県道もそうですけれども、地域と県と市の3者の確約事項の中でやはり明記をされています。1万3000台の新たに流入してくる車両をいかに早く分散させるか。こうした中で、五味島岩本線、中島林町線、また、この県道の整備というのは大きな課題になっている。そうした中で、中島林町線についてもやはり早期に進めていただきたいと思っております。  特に、過去において前市長も、例えば中島林町線については、JR身延線のところから西に向かって順次進めていくと、このようにおっしゃっておりました。我々地元としては、早期に渋滞を解消するために、この2本の市道の整備というのはやはり同時にやっていただきたいと、こんなふうに思っているところであります。これは経費の、お金のかかる話ですので一遍にはいかないということは我々も重々承知をしております。ただ、平成30年代半ばにこの橋が完成を予定をしているんだということになりますと、やはり受け入れ道路が先に整備されていなければ、渋滞はどうしても避けられないということであります。  そうした中で、とりあえずは中島林町線、また、五味島岩本線の各交差点の整備は先にでも、道路の整備も必要ですけれども、その道路の整備とあわせて先に交差点の改良は考えられるかどうなのか、ちょっとその辺についてお聞きしたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺一彦 君) 議員御指摘のとおり、新橋が開通後には、これも平成30年代半ば、もうじきなわけなんですけれども、1万3000台の車両が流入してくる。それを受ける道路の整備は必至だという状況になっているわけです。  今後の整備方針ですけれども、まずは、五味島岩本線が対岸から流入してきたときに、まず整理をしなきゃならない順番として、四ツ家交差点の改良、それからその南側の浦町交差点の改良、この2つの交差点改良が同時に進んで右折レーンなどを確保できれば一番いいお話なんですけれども、やはり2つ同時に進行していくというのは非常に財政的な制約もございます。一度に全てはできないという形の中で、今現在、まずは四ツ家交差点も延長が長いんですけれども、新橋の開通に合わせてなるべく交差点に近い用地の取得、それから交差点改良をして右折レーンなどを設ける。まずこれを先行して進めたいなと思っております。次に、浦町交差点につきましては、現況、道路の北側に大きな1メートルほどの水路があります。これらの水路を、ふたをすることによって、現道を拡幅、有効幅を広げることによって、まずは、歩行者の安全確保をとろうというような対策を進めております。そういう順番の中で状況を見ながら、次に浦町交差点改良にシフトしてくるというような時系列で、今、計画準備、今年度測量が入っていますけれども、そういうような形で受け入れ体制を順次整えていきたいなと考えています。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 28番影山議員。 ◆28番(影山正直 議員) 平成14年に都市計画決定がされたわけであります。その都市計画決定がされたときに、都市計画審議会の附帯意見というものが添えられました。短いものですから、ちょっと読ませていただきます。今回の都市計画道路は、自動車交通の円滑化、まちづくり等々、都市計画上必要なものであると。こういうふうにした上で、地元の意見書にもあるように、地元住民は多大な不安を抱えている状況も理解されるところである。事業執行に当たっては、地元住民の不安感を取り除くため、地元と十分協議の上、道路整備をするとともに、周辺地域を含めた整備にも意を尽くして進められたい。また、本事業を進めるに当たり、周辺の生活環境に与える影響を十分配慮するよう、こういうように附帯意見では述べております。当時の市長は、市といたしましてはこの附帯意見を真摯に受けとめてまいります、このようにおっしゃっております。ぜひ、この附帯意見にもあるように、地域の皆さんとの意見交換を十分する中で、地域の意を酌んだ整備計画を進めていただきたいと、このように思います。  次に、中学校の問題について伺います。  この議会の中で、市長や教育長、また各部長の答弁というのは、やはり責任を持ったものだと、こういうふうに私は理解をしております。それでよろしいでしょうか。市長、教育長、お願いいたします。 ○議長(望月昇 議員) 市長。 ◎市長(小長井義正 君) この場での答弁は責任を持ったものであるという、その確認ということでしょうか。はい。まさしくそうだと思います。 ○議長(望月昇 議員) 教育長。 ◎教育長(山田幸男 君) はい。責任あるものと理解しております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 28番影山議員。 ◆28番(影山正直 議員) 先ほど教育長から、中学校問題については施設の再編計画の中で校舎の長寿命化を図っていくのだと、このような回答でありました。ですから、この岩松中学校の施設の再編計画等々については、スケジュールを示すことができませんというお話でありました。この中学校の改修問題については、新々富士川橋の問題とあわせて平成11年のときから質問をさせていただいております。当時の市長ですけれども、もう何代か前になりますけれども、教育環境に及ぼす影響に対策を講じます。道路整備計画とあわせて、関係部課、地元、PTAと協議をし、総合的に整備を検討いたします。整備すべきものは整備しなければならない。これからも順次整備していきますという、これは平成11年6月定例会の市長の答弁でありました。  平成13年6月定例会ですけれども、市長答弁で、第四次富士市総合計画の趣旨を述べながら、岩松中学校の屋内運動場の改築も予定されておりますので、この検討もあわせ、将来の施設配置の適正化に努めてまいります、こういう回答をしております。  平成14年2月定例会です。これは教育次長が答弁をしておりました。県道の拡幅により、いわゆる校庭も狭くなる、また、残地も取得をしていきますというふうなことでしたけれども、平成15年の6月定例会です。市長の答弁の中で、新々富士川橋関連の課題解決、解消に向けての回答でありますけれども、事業進捗を含め、関係各課で構成する庁内調整会議を開催しております。御指摘にあります教育関係部署につきましても、庁内調整会議に加え、意見、要望、疑問に即応できる体制を整え、誠意を持って対応する所存であります。それを受けて教育次長は、残地をかわりに取得できれば将来的な施設配置の適正化が可能となるため、関係各課と歩調を合わせていく中で対応を図ってまいりたい。また、岩松中の将来配置としては、校舎を学校敷地内の南側に移転新築することにより、屋内運動場との動線の改善を図っていきたいと、このように述べております。  平成21年11月定例会の教育長の答弁であります。これらの問題を踏まえまして、校舎棟の建てかえ時にはグラウンド西側にある特別教室を含めた4階建て校舎棟を屋内運動場につなげて建て、建物の配置を南側に集中させることを考えています、こういうふうに具体的に述べております。  しかし、きょうの回答はどうでしょうか。長寿命化を目指すということで、スケジュールは示されません、示すことができませんという回答でありました。岩松中学校対策においてはだんだん具体的になってきたにもかかわらず、今回の答弁は大変後ろ向きで1歩後退、2歩後退と、こういう状況であります。それについて教育長の考え、また、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 教育長。 ◎教育長(山田幸男 君) 今、るる過去の経緯を議員から説明いただきました。詳しく説明をいただいたんですが、御案内のように、繰り返しになりますけれども、公共施設再編計画ということで平成28年9月に策定をされたわけでございますので、この長寿命化をまずは図っていきたいと考えております。市内小中学校の校舎の建築年月を調べてみますと、大変古い学校もまだまだございますし、そうした中で、現時点において、なかなか将来的な改築のスケジュールを具体的に示すということは大変難しい状況にあるのかなと思っております。家で言えば間取りが悪いということは十分認識をしておりますし、その間取りの悪さを解消するためにはこうすればいいんだよというところまでは御提示をさせていただいているわけですけれども、今申し上げましたような公共施設再編計画ということを考えますと、現時点でなかなか、いついつこうやって、いついつこうやるというスケジュールを、大変申しわけないですけれども、お示しすることはちょっと困難かなと、こんなふうに考えております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 市長。 ◎市長(小長井義正 君) 今、教育長が答弁した内容と大きな差はございませんけれども、これまで議員が御指摘をいただいた本会議における、またはそれ以外の場でもあったかもしれませんけれども、答弁の内容につきましては、恐らく、公共施設は40年ぐらいを1つの期間として更新をしてきたという前提に立って答弁されてきたのではないかなというふうに思っております。その後、公共施設がいっときに非常に老朽化をしてきて、それを更新していくという部分においての大変な予算の確保も必要になってくる。そういった部分において、65年までの長寿命化を図っていこうという新たな方向性が示された。したがって、議員には方針転換のようには思われるかもしれませんけれども、そういう背景があることは十分皆さん方も御理解をいただいていることではないかなというふうに思うところでございます。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 28番影山議員。 ◆28番(影山正直 議員) 理解がなかなか自分はできません。この間、もう長い間、同じような答弁を聞いてきています。それこそ平成24年6月定例会でも、施設が分散しており、有効な校舎配置になっておりません。将来の校舎改築時に現在の特別教室棟を含めた4階建ての校舎を建て、建物の配置を南側に集中させますという、これは教育長のおっしゃった言葉です。この間ずうっと、当局等は、いわゆる道路整備計画とあわせてこの岩松中学校対策も考えるのだと、このように言っていたわけです。ぜひこの辺についてはもう1度考えていただきたい。状況はどうでしょうか。今、次の総合計画を立てる準備をしていると思いますけれども、次期計画の前期の中に岩松中学校の改修といいますか、その辺は盛り込むことができるのかどうなのか、ちょっとその辺について市長、教育長に最後に一言伺いたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 市長。 ◎市長(小長井義正 君) この場ではちょっと即答はしかねますけれども、これまでの考え方とすれば、建物の老朽化に応じてできるだけ長寿命化を図っていこうと。そういう中で、ほかの学校も含めて、築何年たっているかという考え方の中で、順番に今後更新をしていくということになろうかと思っております。この間の岩松中学校の議論におきましては、違った要素もあるのかなということも認識をしなきゃならないかなと思っておりますので、それをどのように今後の、長寿命化もそうですけれども、更新という部分において反映できるかということを全体のまた学校の整備の中で少し検討しなければいけないのかなと、そのような感想を今持っているところであります。第六次富士市総合計画の中での位置づけということについては、この場ですぐお答えをすることはできませんけれども、違った角度での検討が必要かなというふうな感想で今持っているところであります。 ○議長(望月昇 議員) 教育長。 ◎教育長(山田幸男 君) 今、市長からも答弁ありましたけれども、基本的には同じ考え方でおります。いろいろな要素が加わって、また新たな状況等も出てくるかもわかりませんし、いろんな地元の方、議員を含め、何度も御質問いただいておりますし、地元の方の熱意とか生徒を思う気持ちは十分に理解をしておりますし、何とか機能的な配置が早くできればいいなという思いは、私も同じように持っているということはぜひ御理解をいただきたいと、このように思っております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 28番影山議員。 ◆28番(影山正直 議員) 都市計画審議会の中でも、地域の皆さんからお2人の方が当時審議会の席上で発言をしております。その中に岩松中学校対策というものも入っていたはずであります。ぜひ、その辺も含めて、道路整備計画とあわせて、岩松中学校の改修というものを考えていただきたい、このように思っております。特に、もし状況によれば、次期総合計画の中にやはり組み入れるべきだと思っています。岩松中学校は増築もしております。教室棟の中に継ぎ目があるわけです。そういった状況も皆さんは承知しているはずであります。教育長はね。ぜひ総合計画の中に組み入れていただきたいと、このように強く要望しておきます。  次の質問であります。ホテルの進出の問題でありますけれども、改めて部長にお聞きしたいと思いますけれども、この間、ホテル旅館業の皆さんがこれまで富士市において果たしてきた役割をどのように認識しているのか。先ほど市長のほうからも少しお話がありましたけれども、改めて伺いたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(成宮和具 君) これまで既存のホテル、旅館、旅館業組合も含めまして、本市のさまざまな宿泊需要を支えていただいております。また、昨今では、スポーツの全国大会等の誘致と定着、昨年は、2万人近い宿泊があったというふうに、このようなことに関して多いに貢献されていると認識し、評価をさせていただいているところであります。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 28番影山議員。 ◆28番(影山正直 議員) この間、ホテル旅館業組合の皆さんというのは、本当にスポーツの大会を誘致すると。特にアルティメットなんかでは富士市を聖地にしてきたわけであります。日本中に富士市を宣伝してきた。これは大きな功績だと思っております。今、部長が2万人、おおよそ2万泊と言いましたけれども、実際には2万5000泊だそうであります。それだけの人たちを、お客さんを誘致してきたということであります。これは、おおよそ、どうでしょう。約20年かけて努力をしてきたことですね。20年前にはおおよそ2000泊だったようであります。それが今現在2万5000泊までに引き上げてきた。これはホテル旅館業組合の皆さん方がいろんな形で、例えばグラウンドの整備にも汗を流したり、また、サッカー等の大会においてのゴール等を自分らでもって用意し、備品を用意してくれた。こういうふうな努力の中で、スポーツ大会を誘致してきたわけです。今言いましたように、アルティメットではもう富士市が聖地だというふうなことで、これは市長も大きくかかわってきたスポーツ大会だと私も認識しております。  こうした中で努力をしてきた一方で、今、市長からも報告がありましたけれども、おおよそ1.6倍の部屋数になってきてしまった。そして、さらにあと2社が進出し、450室ぐらいがさらにふえるということであります。今、このホテル旅館業組合の加入者の部屋の総数が1065室ぐらいだそうでありますけれども、それが1.65倍ふえているということであります。それがさらにふえる。大変厳しい状況があると思います。今、大型ホテルなんかではいろんな割引合戦をしているわけでありますけれども、そうした中で、地元でこつこつと地域に根差した活動をし、また、全国からも今言ったスポーツ等の大会を誘致する中で一生懸命努力をしてきた人たちが救われないようでは困るわけであります。  次の世代に自分たちの仕事を継承してもらうということも、なかなか難しい状況になっているわけですよね。そうした中で、やはり本当にダンピングの競争、客室単価の引き下げっこの中で、今どうも経営が大変厳しい状況にあるということは、どうでしょう。部長のほうはしっかりと認識しているのかどうなのか、もう1度伺いたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(成宮和具 君) 市長答弁でありましたとおり、平成28年度と平成29年度を比べて5万4000人ふえたというふうに申し上げましたけれども、当然ですけれども、この宿泊数の伸びと、それから客室数の伸びを考えてみれば、既存のところと新しいところの競争というのは非常に厳しいものがあると。さらに言えば、新しく出てきたホテル同士の競争も激化してくると、こんなように認識しています。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 28番影山議員。 ◆28番(影山正直 議員) 新しく進出したホテル同士の、大型店同士での競争の中で、地元の資本のこういう事業所が埋没してしまう。こうあっては困るわけであります。今、この3年間で市内のホテル旅館業でどれぐらい廃業したのか、その辺については、部長、承知しておりますでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(成宮和具 君) 私の手元に今ございますのは、平成19年からがちょっと手元にあるんですけれども、平成29年度で4カ所、それから、平成28年度末で1カ所、平成27年度で1カ所。個々の名前は出せませんけれども、廃業したホテル旅館業の情報は入っているところでございます。 ○議長(望月昇 議員) 28番影山議員。 ◆28番(影山正直 議員) この3年間で、私も聞くところによりますと、廃業したホテル、旅館は7件だそうです。そして、1件が縮小だということです。隣接をする静岡市清水区では、4年前に47件あったホテルが、現在14件が廃業したと、こういう状況です。大変厳しい状況が今ある。最初にホテル開発のバブルだと言いましたけれども、まさに今その状況がある中で、地元の事業所が埋没をしてしまう。これは、それこそ危機的状況であるというふうに思っております。  ついこの間ですけれども、一条議員が一般質問の中で、事業承継をめぐる現況と課題についてということで質問がありました。その中で、市長はこういう答弁をしていますね。本市では、これまで、事業承継の実態を把握するための調査は実施しておりませんけれども、企業訪問等において経営環境の厳しさに関する課題の1つとして事業承継が挙げられており、特に現状の厳しい事業環境の中では親族への事業承継が容易ではない、こういった切実な声も伺っておりますと、こういうふうに答弁をしております。これは多分ものづくり、いわゆる製造業を企業訪問した中での市長の感想だったというふうに思いますけれども、これは製造業ばかりに限らず産業振興を進める上においても、各サービス業を含めた産業の実態を知ることが何よりも重要であると思っております。
     そうした中で、企業誘致だとか留置においては、いろんな補助制度がございます。こういったサービス業においては、どうなのでしょうか。富士市では、富士市中小企業及び小規模企業振興基本条例というものがあります。こうしたものをしっかりと活用する中で、サービス業も含めたこういう地元の既存の事業所への支援というものはやはり考えるべきだろうと思います。  それと、時間がありませんので、もう1つあわせてお答え願いたいと思いますけれども、こういう企業訪問を市長以下皆さんがしてくださっているようでありますけれども、サービス業の産業においてはどうなのか、また、そういう人たちと、市長を含めた行政側の皆さんと、こういうホテル旅館業のような皆さんとの懇談会、また意見交換の場というものは考えられるかどうなのか、その辺についてお答え願いたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(成宮和具 君) 富士市産業支援メニューにつきましては、サービス業も、当然、中小企業及び小規模企業であれば適用されております。いろいろなメニューの中では、資金面での利子補給制度あるいは販路拡大や経営に関する支援、そういったものもございます。これまでに何件かのホテル旅館業の方が利用されているという実績もございますので、必要に応じてそれぞれ御相談をいただければと思います。また、議員おっしゃったように、本年度、条例を新たにしたところでございます。そういう中では、やはり国の小規模事業者を大切にするという考え方、そういう精神をもとに、また具体的な部分については検討していきたいと思っています。  それから、組合員との意見交換や情報交換についてでございますけれども、昨年度から全宿泊施設へ直接職員が出向きまして、さまざまなお話をする機会を設けております。まだ45の全部の施設を回っているわけではございませんけれども、今後とも継続して実施して、現場の率直な御意見を把握していきたいと、こんなふうに考えています。また、今、市長を含めた定期的なという部分につきましても、これも前向きに考えていきたいと思います。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 28番影山議員。 ◆28番(影山正直 議員) どうでしょうか。思いついたような質問で申しわけないですけれども、地元の既存のこういう事業者の皆さん、ホテル旅館業の皆さんを応援するという中では、例えばふるさと納税の返礼品の中でホテルの利用券とか、そういったものは具体的に緊急に検討できる問題だと思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(成宮和具 君) 今、協議の途中でございますので明らかにはできない部分もございますけれども、ふるさと納税の返礼品として、ホテル旅館業組合の会員様の施設で使える利用券について、理事会等に出向きまして協議をさせていただいているところであります。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 28番影山議員。 ◆28番(影山正直 議員) ホテル旅館業組合の皆さんも、地域の富士市のまちづくりには大きく貢献をしてきた団体であります。今、新規にあちこちに大きなホテルができておりますけれども、それを全面的に私は否定するものではないんですけれども、よくあちこちのまちを私たちは視察することがございます。大きなスーパーがぽんとできた。しかし、経営が少し不調だからということでぽんと撤退をする、そうすると、まちづくりがめちゃくちゃになってしまうわけであります。これと同じように、どんどんできてはいるけれども、将来的にやはりここは不利な状況だということで、ぽんと抜けられたら、それこそまちづくりもへったくれもないわけであります。そうした中で、やはりいかに既存の、今まで頑張ってくれた事業所を応援するかというのも富士市の大きな課題であろうというふうに思っておりますので、ぜひその辺についても力を注いでいただきたいと思っております。  最後に申しわけないです。市長、一言だけで結構ですので、今の我々のやりとりについて感想をいただけたらありがたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 市長。 ◎市長(小長井義正 君) 私も議員だった当時、富士市フライングディスク協会の役員という立場でアルティメットの大会等にもかかわらせていただきましたし、その関係でホテル旅館業組合の皆さん方ともさまざまな交流、また意見交換の場もこれまで持ってきたつもりであります。もちろんこれまでの御尽力に対しても理解をしているつもりでありますし、本当に今日のいわゆる富士市としてのスポーツ観光の現在ある姿は、組合の皆さんのお力添えがあるからこそ、今日があるということも認識をしているところでもあります。  しかし、これはホテル旅館業に限ったわけではないんですけれども、さまざまな産業において、地域に根差した事業所であったり、小規模の会社であったり、商店が非常に厳しい苦境にさらされてきたという事実もあるわけでございまして、そういう部分においては地域経済とかそういったことがこれからも地域の皆さんのお力でずうっと支えていただけるかどうかというのは、大変さまざまな要因があって厳しい状況があることも事実であります。その中で、やはり富士市の観光業を支える部分においては、地元のホテル旅館業組合の皆さん方の存在は大変大きいと思っていますので、そういう部分においてもさまざまな支援策が考えられるであろうと。これまでも、きょうの一般質問の中のやりとりの中でもさまざまな可能性があるんじゃないかなということを私自身も認識しているところでございますので、今後さまざまな意見交換の場を持ちながら有効な支援策を見出していければなというふうに思っているところであります。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 20番小沢映子議員。               〔20番 小沢映子議員 登壇〕 ◆20番(小沢映子 議員) 私は、さきに通告いたしました子どもの発達支援と貧困対策の教育支援と、配偶者暴力相談支援センターの充実についての2点について質問いたします。  平成26年1月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。これによりさまざまな政令が出され、国において対策会議が持たれ、啓発、調査研究が続けられています。平成26年8月には、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指してとのサブタイトルで、子供の貧困対策に関する大綱が出されました。  これには、日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝である。貧困は子供たちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼすが、その責任は子供たちにはない。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要である。そうした子供の貧困対策の意義を踏まえ、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進するため、政府としてここに子供の貧困対策に関する大綱を策定するとあります。  貧困の状況にある子どもについては、これに伴ってさまざまな不利を負うばかりでなく、社会的に孤立して必要な支援が受けられず、一層困難な状況に置かれてしまうことが指摘されています。このような社会的孤立に陥ることのないよう相談事業の充実を図り、生活保護法や生活困窮者自立支援法等の関連法制を一体的に捉え、対策に取り組む必要があります。子供の貧困対策に関する大綱制定から4年、既存政策の児童扶養手当、就学援助、高等学校就学支援金、生活困窮者自立支援事業など、富士市でも取り組んでいます。大綱においては、重点施策の1つである教育の支援において、学校を子どもの貧困対策のプラットホームに置くと位置づけ、学習支援や生活支援、保護者の就労支援に至るまで、幅広く学校を拠点とした取り組みが推奨されています。この学校のプラットホーム化とは、ほとんど全ての子がアクセスする公立小中学校を中心に、貧困状態にある子どもや保護者への拠点支援として学校が機能することです。富士市での子どもの貧困対策について、取り組みを伺いたいと思います。  そして、自閉症、アスペルガー症候群、その他、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥・多動性障害などの発達障害を持つ者に対する援助等について定めた法律である発達障害者支援法が施行されて13年。こども療育センターや教育プラザにおいて、個別支援を初め、学校や保育現場を中心に理解と支援のスキルが広がってきています。さらに、医療や福祉分野と教育分野での総合的な相談や支援が必要と思われますが、その取り組みについても伺いたいと思います。  質問1番、スクールソーシャルワーカー活用事業では、教員がまず子どもの背景にある貧困問題に気づき、スクールソーシャルワーカーや外部機関との連携で課題解決するとありますが、富士市でのスクールソーシャルワーカー活用の状況を伺います。  2番、貧困対策における市役所内の部局間連携による推進体制はどのようになっているのでしょうか。  3番、発達面、行動面、学校生活において支援を必要とする子どもの育ちについて、保護者や学校、関係機関に対し、現在の支援体制を伺います。  次に、配偶者暴力相談支援センターの充実について伺います。  2001年に配偶者暴力防止法、いわゆるDV防止法が成立し、夫婦げんかのちょっとひどいものぐらいだと考えられてきた配偶者や交際相手からの暴力が、心と体を傷つけ、人生に大きな影響を与える人権侵害であることや、国や自治体が被害者支援やDV防止に責任を持つことが法律に明記されました。法律の制定から17年たち、ドメスティックバイオレンス、DVという言葉は広く知られるようになり、被害の顕在化が大きく進みました。全国のDV相談支援センターへの相談件数は、DV防止法成立以来増加を続け、平成27年度には11万件を超え、警察への相談も年間6万件以上となりました。それでも、これは氷山の一角に過ぎず、最近の内閣府の調査では、20歳以上の被害者で、どこにも相談していない人がいまだに半数以上を占めるといわれています。相談してもよい、逃げてもよいのだということが、支援を必要とする人々へ十分届いていないことがわかります。支援の実態も蓄積されてきた現在、今後の支援のあり方はどうなのでしょうか、御質問します。  1番、富士市でのDV相談支援の現状と啓発はどのようになっているのでしょうか。  2番、相談者のSNS使用がきっかけで、場合によっては命にかかわる事件へ発展する可能性もあるが、複雑化する事案に対しどのような支援を考えているのでしょうか。  以上、第1質問といたします。 ○議長(望月昇 議員) 市長。               〔市長 小長井義正君 登壇〕 ◎市長(小長井義正 君) 小沢議員の御質問にお答えいたします。  御質問のうち、子どもの発達支援と貧困対策の教育支援につきましては、後ほど教育長からお答えいたしますので、御了承願います。  初めに、配偶者暴力相談支援センターの充実についてのうち、富士市でのDV相談支援の現状と啓発はどのようになっているのかについてでありますが、本市では、平成13年の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法の制定を受け、DV被害者の相談や保護、自立支援を行うため、平成14年4月に女性相談員を1人配置し、平成18年4月からは、相談件数の増加に対応するため2人に増員し、相談支援を行っております。また、平成19年7月のDV防止法の改正を受け、DV対策のさらなる充実強化を図るため、平成24年3月に富士市DV対策基本計画を策定し、昨年3月には新たな取り組みを加えた第2次計画を策定いたしました。さらに、複雑多様化するDV相談に対応するため、平成24年6月には県内市町で最も早く配偶者暴力相談支援センターを設置いたしました。このことにより、関係機関との連携が強化され、相談だけではなく、緊急時におけるDV被害者の安全確保や裁判所への保護命令に関する法的手続の迅速化が図られるなど、DV被害者への切れ目ない支援体制が強化されております。  配偶者暴力相談支援センターにおけるDV相談、支援の現状につきましては、昨年度の相談実人数は197人で、平成28年度の201人から4人減少したのに対し、相談延べ件数は1091件で、平成28年度の724件から大きく増加しております。相談実人数が減少したにもかかわらず相談延べ件数が大幅に増加した要因は、相談内容が複雑化し、さまざまな手続の支援が必要であったことに加え、例年より多くのDV被害者が他の市町村から本市に転入し、子どもの通学する学校との連携や継続的な生活支援が必要となったため、1案件当たりの相談回数が増加したものと捉えております。  そのほかにも、フィランセ3階、男女共同参画センターの女性のための相談室においては、昨年度、生活上のさまざまな不安や問題について878件の相談を受けておりますが、その中には、DVに関する相談が25件寄せられております。そのうち6件については、配偶者暴力相談支援センターにつなげるなど、相談窓口が緊密な連携を図りながらDV被害者の支援を行っております。  また、DVは人目に触れることが少ない家庭内で行われることが多く、潜在化しやすいことから、周囲も気づかないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻化しやすいという特性がありますので、DVに関する周知啓発は大変重要であると認識しております。このため、DV被害者が1人で悩むことなく相談できる場所があることを多くの方に知っていただけるよう、市役所や中央病院などの公共施設で、相談先を示した相談窓口案内カードを配布しております。昨年度からは、さらにスクールソーシャルワーカーや市内の産科医療機関などにもカードの配布を拡大したことから、被害者が相談窓口につながったケースが増加し、着実にその成果があらわれていると考えております。  また、11月12日から25日までの女性に対する暴力をなくす運動に合わせ、毎年「広報ふじ」10月20日号に相談窓口の周知や啓発記事を掲載するほか、昨年度は、民間企業の協力を得て、富士川サービスエリアの観覧車を暴力根絶のシンボルカラーである紫色のイルミネーションに、パープル・ライトアップを行いました。本年度におきましても、運動期間中のパープル・ライトアップと、その初日には街頭啓発を計画するなど、DVに関する正しい理解の普及を進めるとともに、相談窓口の一層の周知を図ってまいります。  次に、相談者のSNS使用がきっかけで命にかかわる事件に発展する可能性もあるが、複雑化する事案に対しどのような支援を考えているかについてでありますが、昨今、携帯電話スマートフォンの普及から、以前にはなかった危険が生じる事例があり、DV被害者が、加害者から避難したにもかかわらず、何気なくスマートフォンのGPS機能を使用したことにより加害者から簡単に居場所を特定され、探し出されてしまうケースも懸念されております。配偶者暴力相談支援センターでは、安易にGPS機能やSNSを利用することにより居場所を特定される危険が著しく高まることなどについて、必ず相談者に対して注意喚起しております。被害者の居場所が特定されてしまった場合は、配偶者暴力相談支援センターなど、支援機関の情報も加害者に伝わり、被害者のみならず女性相談員にも危険が及ぶことが考えられますので、細心の注意を払いながら対応しているところであります。  さらに、警察を初め多くの関係機関で組織するDV防止連絡会を設置し、DVの防止と早期発見、早期対応を図るための体制を整えております。DV被害者は、加害者から逃げるため、やむを得ず市外に生活の場を移すケースがありますが、女性相談員は、保護した被害者の希望を把握した上で、転出先の女性相談員と連携し、必要があれば転出先まで出向いて今後の生活再建に向けたきめ細かな支援を行っております。このように、女性相談員の役割は、DV被害者から相談を受け、必要に応じて一時的に保護することだけにとどまらず、被害者に寄り添いながら、新たな生活を1から築くことを支援するなど、極めて責任の重いものであります。また、最近では、従来からの夫婦間等のDV相談だけではなく、子どもの前で行われる面前DVや、若年層においても発生するデートDVなど、幅広い年代にわたる複雑な相談が寄せられておりますので、女性相談員は、これらのさまざまな状況に対応するスキルを習得するため、必要となる専門的な研修を受講しております。今後も、配偶者暴力相談支援センターでは、DV被害者の保護を最優先に取り組むとともに、被害者が安心して相談できる環境の整備や相談窓口のさらなる周知に努めてまいります。  私からは以上であります。 ○議長(望月昇 議員) 教育長。               〔教育長 山田幸男君 登壇〕 ◎教育長(山田幸男 君) 次に、子どもの発達支援と貧困対策の教育支援のうち、本市のスクールソーシャルワーカー活用状況についてでありますが、学校での貧困対策については、学校がプラットホームとなるよう、窓口となって関係機関との連携や福祉的な支援につなげることを心がけております。本市では、現在、4人のスクールソーシャルワーカーが市内小中学校にかかわっており、内訳は、市雇用の3人と県派遣の1人です。スクールソーシャルワーカーは、各学校のケース会議に参加するなどして支援が必要な児童生徒及びその家庭の情報を集め、社会福祉の視点から支援方法を見きわめ、学校に助言しております。実際にスクールソーシャルワーカーが参加したケース会議の後には、具体的な支援の方向性が明確になり、教職員が子どものために頑張ろうという一体感を持つことができ、充実した支援につながっております。  昨年度、スクールソーシャルワーカーは、学校から延べ1122回の相談を受けており、中でも家庭環境の問題が303回と最も多く、次いで不登校の問題148回、発達障害に関する問題112回、被虐待の問題110回、貧困の問題91回等となっております。このようにスクールソーシャルワーカーが受ける相談は非常に多く、多岐にわたっております。スクールソーシャルワーカーのかかわりにより、教職員からは、支援の手だてが明確になった。学校以外の機関がかかわってくれて助かった。市の福祉サービスを教えてもらい、ありがたかったなどの声が上がっております。しかしながら、児童生徒の課題は複雑化、かつ増加傾向にあり、現在の人数では十分には対応できておりません。  次に、貧困対策における市役所内の部署間連携による推進体制はどのようになっているのかについてでありますが、実際にスクールソーシャルワーカーが修学旅行の積立金を滞納していた家庭にかかわり、市の支援を受けることを進めた結果、学校や民生委員も連携し、就学援助を受けられるようになった事例があります。また、子どもに暴力を振るう親にスクールソーシャルワーカーがかかわり、こども家庭課、児童相談所、特別支援教育センターと連携し、支援を継続していくことにより、親の暴力がなくなった事例もあります。このようなことから、スクールソーシャルワーカーは、貧困問題を含めたさまざまな問題の解決や状況の改善に向けて関係機関との連携を推進する大切な役割も果たしております。  次に、支援を必要とする子どもの育ちに対する、保護者や学校、関係機関との連携体制の現在の状況についてでありますが、特別な支援を要する子どもに対する支援は、長期的な視点で幼児期から一貫して行っていくことが重要であると考えております。そこには、幼児期から学齢期、学齢期、中学校卒業後という大きく分けて3つの連携のポイントがあると考えております。  まず、幼児期と学齢期の連携につきましては、特別支援教育センターの職員が、こども療育センターに出向き、就学支援説明会を開催しております。また、就学の時期にはこども療育センター職員を小学校に迎え、教職員と情報交換を行う場を設定しております。そのほかにも、特別支援教育センターで、新入学時、新入学児童応援シートを作成し、入学前から子どもの特性やそれに応じた支援の仕方を保護者から収集して、学校に提供できる取り組みを実施しております。これらの取り組みは、早期からの継続的な支援につながり、子どもの特性に応じた的確な支援を進めることに役立っております。  次に、学齢期の連携につきましては、入学前から支援を受けている子どもに対し、こども療育センターと特別支援教育センターが連携して、入学後の不適応、いわゆる小1プロブレムの未然防止や解消を図っております。また、入学後には、学校が関係機関と連携し、その子どもの特性に応じた個別の教育支援計画を作成し、一人一人の教育的ニーズに対応した支援を行っております。この計画は、転校や進学をしても引き継がれ、最終的には中学校卒業まで一貫した支援を行うための情報として整備するようにしております。さらに、関係機関との連携については、特別支援教育センターの社会福祉相談員が、保護者や学校からの相談や依頼を受け、障害福祉課や障害福祉サービス事業所等と連絡や調整を行っております。  次に、中学校卒業後の連携につきましては、卒業前の進路選択の時点から社会福祉相談員が学校の教員と連絡を取り合い、子どもや保護者の希望を踏まえて、進学先や就労先の相談に応じております。就労の場合には、社会福祉相談員が、実際に働く事業所だけでなく、卒業後の子どもの相談に対応する障害福祉サービス事業所とも情報交換を行っております。また、中学校まで引き継がれた個別の教育支援計画などの支援内容は、本人や保護者からの依頼に応じて卒業後の進学先や就職先にも引き継ぐことを特別支援教育センターが担っております。  このように、支援を必要とする子どもに対して、幼児期から中学校卒業後まで切れ目のない一貫した支援を受けることができるよう取り組んでおりますが、より手厚い継続した支援のために福祉関係機関との連携のあり方について研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(望月昇 議員) 20番小沢議員。 ◆20番(小沢映子 議員) では、第2質問に移らせていただきます。  子供の貧困対策に関する大綱が平成26年8月に出されまして、これが出されてすぐに稲葉議員がこのことに関して一般質問してくださいまして、母子家庭の貧困や養護施設の経済的な問題、上の学校に行く機会を失った貧困の連鎖など、さまざまなことを指摘してくださいました。そして、それから3年、つまり去年は、荻田議員が子どもの貧困対策について、非認知能力を高める必要性があるということ、放置した場合の社会的リスクは大変大きいこと、貧困対策の重要性をやはり指摘してくださいました。荻田議員の質問から1年、ことしでちょうど大綱が出て4年たちます。その2人の質問に対して、市長は、私の考えの中に教育というのは未来への投資であるということで、子どもの貧困対策は大変重要な課題であり、取り組まなければならない重要施策の1つであることはもう間違いないわけですということを答えてくださっています。どの方も、それはもう、ここにいる方全てが、やはり子どもは未来の私たちの姿ですので、貧困、子どもの対策が重要なのは否定する余地はないと思います。  今回、質問をしたのは、その画期的なのは、大綱の中に教育現場をプラットホームとして総合的な支援の拠点にするということです。教育現場を拠点にするといっても、先生たちの多忙化はもう、ひどいものというとあれですけれども、授業がずうっと続いていくのに、授業研究から子どもたちのことから見ている先生たちに、プラットホームにするほどの余裕があるのかなというのが一つ疑問に思います。確かに、何でプラットホームが必要かといいますと、プラットホームができるのは学校だけだからです。全ての子どもが在籍しているのが小中学校なんです。そうすると、いろんなことにかかわるのは教員、学校で、いろんな早期発見につながるのが学校だから、やはりプラットホームにということで、国は言ってきています。これというのは、もう新しい政策領域で、新しい概念なので、慎重にやっていく必要があるのかなとは思います。  その多忙化している教員にかわってつなげていくのがスクールソーシャルワーカーだなと思います。資料をごらんください。資料の上の段に「学校・家庭・地域をつなぐ仕組み作りとその制度化」とあります。この資料は、第39回教育再生実行会議で平成28年12月5日に配付された資料で、この資料をつくったのは山野則子大阪府立大学教授で、この山野先生は、御自分がスクールソーシャルワーカーとして活躍されて、今は研究者として、その研究と、あとはスクールソーシャルワーカーの養成に奔走していらっしゃる方です。貧困対策の有識者会議のメンバーでもあり、このように資料を出しております。  この資料の右側を見ていただくと、結構いろんな支援ができているんです。家庭裁判所から児童相談所、学習支援、子ども食堂があったり、適応指導教室があったり、このチーム学校の中にあるSSWというものはスクールソーシャルワーカーです。SCというのはスクールカウンセラーです。CDというものはコーディネーターです。いろんな組織はあるんですけれども、先生が指摘するのは、つながる仕組みがない。つながる仕組みがないと、支援人材を置くだけでは機能しない。ばらばらになっている。  先生がおっしゃるのは、その左側です。左側を見ていただくと、赤丸でケース会議、スクリーニング会議、連絡会とありますが、このことを有識者会議の場で内閣府が説明していますので、ちょっと聞いていただきたいです。それについてお答えしていただきたいんですが、内閣府では、メニューとしてはかなり出そろってきたのではないかと思う。これをいかに統合してやっていくかということがすごく大切であり、基本的には市町村レベルでつないでいただくということだと思う。その前提として、みずからの地域をしっかり把握していただくことが必要だということで、昨年、荻田議員が質問したときに実態調査をするということで、多分今年度、今、実態調査をしている真っ最中ではないかと思います。内閣府では、その実態調査のために要する経費の4分の3を補助されると言っているんです。  これをちょっと、今補助をいただいているのか伺いたいのと、もう1つ、福祉と教育をつなぐといった縦割りを統合していくために、ネットワークをつくるために、ここにある赤丸のケース会議をやる、スクリーニング会議をやる、連絡会等をやっていくというようなシステムを地域において用意していただくことについても、交付金をいただくことができると書いてあります。この形をつくるのでしたら、市のほうでも交付金をいただいて準備していく用意があるのか、そのあたりをちょっと1点確認したいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(川島健悟 君) 貧困の生活実態調査の件でありますけれども、議員御案内のとおり、現在、小学5年生と中学2年生を対象に実施しております。来年度、その結果を分析させていただいて、富士市の特徴や課題を洗い出しさせていただいて、今後、来年度、富士市子どもの貧困対策計画、仮称ですけれども、策定するに当たり、反映していきたいというふうに考えております。この事業につきましては国庫補助の対象になっております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 20番小沢議員。 ◆20番(小沢映子 議員) ケース会議とかスクリーニング会議、連絡会議も交付金をいただくことができるとなっているんですが、そちらのほうはちょっとわからないということですよね。 ○議長(望月昇 議員) 福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(川島健悟 君) 議員御案内のスクリーニング会議等が交付金の対象になるかは、私、現在ちょっと認識はしておりません。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 20番小沢議員。 ◆20番(小沢映子 議員) わかりました。  今、教育長がプラットホームをやっているということをおっしゃっていたんですけれども、本当に機能している学校のプラットホームができているのかどうか、ちょっと私はいまひとつ信じられないところもあるので。すごく大変なことだと思うんです。全ての子どもが来る中で、1人1人の困り感があるわけですよね。それを先生たちがスクリーニングして、プラットホーム化するにはいろんな専門家とか――大体スクールソーシャルワーカーが4人でそもそも足りるのかなというのも伺いたいところなんですが。  スクールソーシャルワーカーというのは、今、教育長もお話ししてくださいましたが、福祉のプロです。大体、社会福祉士とか精神保健福祉士がなるのが一般的です。社会福祉士なら誰でもいいというものではなくて、スクールソーシャルワーカーの研修に出ているとか、そこの専門の知識を持っているということと、あと、本人の気質というか、特性もあるんですよね。  本当に難しい資格で、例えば、日本では母子家庭の就業率は世界で最も高くて、貧困率も高いんですよね。働いているのに貧困率が50%超えているということで、ダブルワークしている母子家庭は結構あるんです。昼間働いて、夜も働いていると、朝起きられないですよね。そうすると、子どもにちゃんと御飯を食べさせられなかったりとか、忘れ物ばっかりしているとか、荻田議員が言う非認知能力はやっぱり低くなったりとかするんですよね。学校では、電話をかけるとか、ちょっと家庭訪問をするぐらいしかできないので、自分もそうだったんですけれども、大概、全くあの親はどうなっちゃっているんだろう、あの子は困るよねとか、全く児童相談所は何をしているんだろうと、どうしてもそういうことを言うぐらいしかできないんですよね。  だけれども、スクールソーシャルワーカーは、家に入るわけです。第三者として家に入って、旅行に行ってきたんだけれどもとお土産を持っていったりとか、ゲームの話をしたりとかということで、きちっと寄り添っていくんです。そうすると、今度は学校に行って、いや、あのお母さん、これで頑張っているんだけれども、しんどいんだよねと、いろいろ先生に言うと、先生も、ああ、そうか、あのお母さん、そんなに頑張っていて、そうだったんだなと。そのお母さんには、先生にいろいろ言われることも、先生たちがこういった意味で言ったと思うよ、今度、学校に行って言っておくねといって、間をつなぐんですよね。つないで、誰も悪者をつくらない。スクールソーシャルワーカーたちは、モンスターペアレントはいないとよく言うんですけれども、誰も悪者をつくらなくて、じゃ、できることからやってみようとお互いに言うようになるんです。  先ほど教育長がおっしゃっていましたけれども、先生たちも、支援が必要な子がいても、児童相談所につなげることもできないし、いろんなところにつなげるのは、忙しい中では無理なんですよね。だけれども、スクールソーシャルワーカーがつなげてくれて、いろんな専門家がつながって、ああ、児童相談所って、そういうことをして、そこまでやってくれるんだ。ああ、お母さんもこうやって頑張っているんだ。じゃ、うちはこれをやればいいね、ここまで学校でやるねということで、先生たちは自分のやることが見えてきて、無力感がなくなって、ちょっと頑張れるようになる。先ほど教育長が言っていたとおりなんですけれども、そういう状況が起こってきています。そうなって初めて学校のプラットホーム化というのが実現するのかなと。  富士市内、43校あって4人のスクールソーシャルワーカーで、どうなのかと思うんです。スクールソーシャルワーカーたちは、学校のアセスメントもするんです。担任はどう考えているかとか、今度来た校長はどういう考えがあるのかなということも、全部アセスメントした後、その先生たちに合った対応の仕方をするんですよね。そこがプロなんですけれども、そうして組み立てていくので、もうスクールソーシャルワーカーのことをわかった先生は、今度いつ来るのかな、今度来たらこれを聞いてみよう、これを頼んでみようというふうになってきているので、多分スクールソーシャルワーカーの利用率が、さっき数字をおっしゃられたんですけれども、もっとふえていくのではないのかなと思います。せっかく国がそのプラットホーム化というのを示したのに、その4人で足りるのかどうか。本当に充実したプラットホームが富士市でできるのか、伺いたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 教育長。 ◎教育長(山田幸男 君) 結論から申し上げますと、先ほど答弁させてもらったように、ふやしてもらってきてはいるんですけれども、スクールソーシャルワーカーの数が十分だというところには、とてもまだまだ行っていない状況でございます。もっと人数が多ければ、もっとたくさんの相談を受け取れるんじゃないかなと思います。  先ほど小沢議員が、学校の先生はなかなか忙しいというお話をされましたけれども、日本の義務教育というものは、今、多くの課題を抱えています。年々その課題も膨らんできて、また新たな課題も出てきている。これは富士市に限らずどこの県でも私は同じ状況だろうと思っています。それは、とりもなおさず、やっぱり学校あるいは教員が多くのことにかかわっているからだと思うんです。外国のように専門職の職員がたくさん学校に入り込んで仕事を分散しているところは、こうした状況にはないだろうと。ある海外に行ってきた方が、休み時間でさえ休み時間専門に見守る職員というかボランティアがいますよという話をされておりました。当然、いろいろ分担を、今後、専門的な知識を持った方に入っていただくということが必要であろうと思いますし、プラットホームを本当に機能させていくには、今、議員御指摘のとおり、こうした専門の力を持った方に助けていただくということがこれからの学校教育では大変必要になってこようかと思っていますので、このSSWについては今後も継続的にまたふやしていくよう、関係のところにまたお願いをしていきたいなと、こんなふうに思っています。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 20番小沢議員。 ◆20番(小沢映子 議員) 学校の現場でも、スクールソーシャルワーカーが4人いることでも、実はまだまだ日本ではすごいことなんですけれども、それでも足りない、もっともっと必要だということをおっしゃってくださって、安心しました。先生たちだけで、本当に日本の学校は教員以外のスタッフが極端に少ないんですよね。おっしゃるとおり、海外の数字を見ると、半分以上が教員以外のスタッフだったりするんです。日本は全部教員がやっているので、厳しい子たちのもっともっと支援を、と思ってもできないのは当然だと思います。学校とも、警察とも、家庭ともつながるスクールソーシャルワーカーがいるおかげで、先生たちが抱え込まなくて済む。すごく助かって有益な存在だということは疑いのないことで、あとは財政とかそちらのほうなのかなという気はするんですけれども。  隣の静岡市は、その学校プラットホーム化を、この大綱が出る前からもうやっていたということで、全国的にも実は有名で、本にも出ているんです。というのは、静岡市はこの貧困の子どもたちの居場所を公的な教育委員会の委託でやっているんです。教育委員会の委託でやっているのは何がいいかというと、先生たちが安心してこちらに頼れるんです。そうすると、迎えに来たお母さんも、そこでいろんな困ったことも話して、わかった、わかった、じゃ、学校にこう言っておくねということで、そこの居場所があることで、学校と家庭の間がスムーズに使えて、その専門家の仕事もすごくやりやすいということです。  スクールソーシャルワーカーを前々から使っているところは、もうその結果が出ている。高知市でもスクールソーシャルワーカーが活躍してくれて、すごく難しい案件が減った。堺市では、不登校が本当に減った。私たちは前に視察に行った寝屋川市でも、スクールソーシャルワーカーのおかげでやっぱり不登校がほぼいなくなったというようなことをおっしゃっていました。だから、いいスクールソーシャルワーカーが入ると、本当に劇的にいろんなことが変わるんです。ただ、スクールソーシャルワーカーも大勢どこにでもいるというわけではなくて、たまたま富士市はすごくいい人材が4人そろっているので効果を上げているんですけれども、5人、6人、簡単にふやすというものをできなくて、いい人材をこれから育てていかなきゃならないということもありますので、その辺も御承知おきいただきたいなと思います。  もう1つ、これはスクールソーシャルワーカーというか、東京に日野市ってございますね。土方歳三の出身地の日野市です。日野市に、静岡県東部の発達障害の支援を考える議員連盟、100何十人いるんですけれども、富士市のメンバー4人も入って視察に行ってまいりました。日野市は何がすごいかというと、先ほど福祉と教育と、連携とか協力と教育長はおっしゃっていましたけれども、連携や協力ではなくて一体化しているんです。もう、センターに福祉部と教育と、先ほどの資料の下に日野市発達・教育支援センターエールといいます。このエールの写真があるんですけれども、そこに福祉と教育が一体となった総合支援と書いてあります。この支援がすばらしくて、全国からこの日野市に視察が殺到しています。私たちが伺ったときに、土方歳三の出身かどうかわからないけれども、あと、来ていなかったのが鹿児島県と山口県でした。薩長が来ていないとおっしゃっていたんですけれども、その後、鹿児島県と山口県も来たので、もう全国から、うちに来ていますとおっしゃっていました。  このエールが何ですごいかというと、福祉と教育と一体化になっているんです。こんなことを言うと失礼なんですけれども、富士市で学齢前に支援している、学齢後も支援している福祉系の人たちが、学校に入るときは、さっき教育長がおっしゃっていたような申し送りはするんですよね。その後、学校の文化って単年度なので、切れてしまうんです。福祉は生育歴からずうっとつながっているんだけれども、学校に入るとどうしても単年度なので見えなくなってしまう。ひどい言い方だと、ブラックボックスに入ると富士市の支援をしている方たちはおっしゃっているんです。先ほどるる教育長が、小学校ではこうやって、中学校ではこうやってということをおっしゃっていたんですけれども、なかなか実効性のあるものにそれがならなくて、卒業して出てきたときは、あら、こんなになったというようなことがあるということを支援の現場の人たちは、よくおっしゃっているんです。  この日野市は何をしているかといいますと、ここに、かしのきシートというものがあるんですけれども、このかしのきシートは、支援が必要だったり、ちょっと不安だなというときはこのシートをつくって、毎年いろんなものが積み重なっていくんです。これをエールで持っているから、教育現場も福祉現場も全部統一して見られるんです。これは日野市の77カ所のインターネットでつながっているんです。これは365日24時間すごく厳しいセキュリティにかけてあって、流出しないような工夫はしているんですけれども、例えば先生が、この子はどういうあれなのかなと、担任を持ったときに心配になりますよね。それを読めばみんなわかるし、わからないことはそのインターネット上でも教えてもらえるんです。その子の支援につながるし、このエールには、ありとあらゆる専門家が集まっていますので、いろんな角度のアドバイスをもらえるんです。学校だと担任がどうしても抱えてしまうんですが、日野市では、自分で抱えなくてもいろんな専門家の方たちがかかわって、積み重なってきます。今、1300弱ぐらいのかしのきシートが日野市にはあるということをおっしゃっていました。  教育長も切れ目なくとおっしゃっていましたけれども、本当にこの日野市では、かしのきシートによって、一体化、継続化して本当の切れ目ない支援ができています。ユニバーサル事業とか研修、発達障害の研修も、全員必ず毎年やっているということで、本もここで、「校内委員会の1年間」とか、いろんな実践報告の書籍も、このエールでは出しています。もしお時間があるようでしたら読んでいただけると、実践報告が出ていますので、学校でも多機能の支援が入ったハイレベルの授業をやっている――授業は見てこられなかったんですけれども、授業をやっているということでした。  富士市も教育プラザがあって、今、福祉と教育も協力できる、連携できるということはおっしゃっていましたが、せっかくあるのですから、日野市のように一体化というのはどうでしょうか。その可能性について、ちょっとお考えをお聞かせ願えればと思います。 ○議長(望月昇 議員) 教育長。 ◎教育長(山田幸男 君) 一体化というお話を今いただきました。うちの教育プラザをつくって、特別支援教育センターをつくって、福祉とも可能な中で十分連携をしながらやっているよという答弁もさせてもらいましたけれども、五、六年前に比べれば富士市も大分私はおかげさまで進歩というのでしょうか、いろんな専門の方も入っていただいて、いろんなところとつないでいきながら、こうした子どもたちの支援ができてきているんじゃないかなと。自画自賛で恐縮ですけれども、大分私は、五、六年前よりも進んできているんじゃないかなと、まずこんなふうに認識をしております。  こういう言い方をすると大変失礼ですけれども、決して逃げているわけじゃないんですけれども、改革というのはやっぱり始まりは当然あるんですけれども、終わりはないと思うんです。いつまでたってもやっぱり次から次に、これを改革していかなきゃ、これをまた次はやらなければという状況であろうと思います。特に教育なんていうのは、ここに理想像が目に見えているものがあるわけじゃありませんので、少しずつこうして、こうやったからこうなる、じゃ、こうやったからこうなるということで、やっていくという面が多かろうと思います。そうした意味で、今、この日野市の例を出していただいて一体化ということで、名実ともに一体化していかなきゃだめだというお話をいただきましたが、そのとおりだと思いますけれども、一歩ずつこうした教育と福祉が一体化ができるように、いろんな施策等で十分連携をとりながらやっていけたらいいなと、こんなふうに思っております。御提言として承っておきたいと思います。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 20番小沢議員。 ◆20番(小沢映子 議員) 五、六年前から比べたら随分と進歩しているとおっしゃっていました。防災についても、この間、大きい台風が来ましたよね。昭和の初めでしたか。大きな台風が来て、亡くなった方が3000人台だった。戦後は、全く同じような台風が来て、200人台になった。この間は、亡くなっている人がいるから、もろ手を挙げてよかったとは言えないんですけれども、数人とか20人とかという数字になってきました。それはやはり時代とともに防災に対する知識とかいろんなものが発達してきた人間の知恵じゃないかなと思います。こういった支援も、何もなかったところがいろいろな支援の機関ができて、今度はつながって、厳しい子どもたちがだんだん楽になっていくというのでしょうか、そういう方向にいるのかなと。今、教育長がだんだん五、六年前と比べてよくなってきたというのを伺って、少しはというか、いい方向には向いているのかなという気はします。  ただ、難しいのは、先生たちは、先ほどもおっしゃっていたように、忙しいし、つながることは苦手なんですよね。つながっている時間なんか、ないじゃないですか。何度も児童相談所に足を運ぶなんてことはできないし、日々流していくので精いっぱいです。何となく周りは、学校というと聖域のような入りづらいところがあって、実は日野市もそうだったようです。どうしたかというと、日野市は、市長が一番この思い入れがあったようで、今、教育も、総合教育会議がありますよね。市長が教育と、なかなかつなげるといっても、教育のほうも新しく踏み出すのは結構エネルギーが必要ですよね。日野市の場合は市長が一緒にするという強い気持ちがあって、一体化するという気持ちがあって、市長の肝いりというか、そういうところで一体化して結果を出して全国から視察が来るというふうになっているんです。
     教育というと教育長ですけれども、総合教育会議もあることですし、市長、こういった一体化というのでしょうか、支援の現場について、こういうお考えはいかがでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 市長。 ◎市長(小長井義正 君) このことにつきましては、教育だけで、または逆に福祉だけでは解決しないテーマだということは自分なりにも認識をしているところですから、今、教育プラザの中に特別支援教育センターがありますから、そこを中心にして福祉と教育がしっかりと連携をとれるような、そういった形のものをやっぱり築いていかなきゃならないというふうに私自身も思っているところであります。 ○議長(望月昇 議員) 20番小沢議員。 ◆20番(小沢映子 議員) 市長から心強いお話を伺えてよかったです。学校からは、なかなか声を出しにくい。福祉からも、学校の社会って入りづらいんです。だから、そこは市長がお尻をどんと押してくれて、本当は、ここは机が並んでいる上に、もう1人上にセンター長がいるんです。センター長がいて、福祉と教育が並んで、一体的にやっているということなので、富士市は富士市のいろんなやり方があるかもしれませんが、ぜひ模索していっていただきたいなと思います。そうすると、福祉の方たちのブラックボックスに入ってしまうという感想がなくなったらいいなと切に願っています。  子どもたちも、担任だけではなくて、いろんな人がかかわって、支援を受けられれば、非認知能力もついて、将来的に鬱にもなりにくかったり、ちゃんとした家庭を持てたりとかしますので、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。  次に、DV防止のほうに行きたいと思います。  今、市長からDVと富士市の相談支援センターの様子を伺いました。市長もるる言ってくださったので、DV防止の本当に必要性と難しさは伝わったのかなと思いましたが、ただ、そのDVをされている人たちが逃げなかったりするんです。それが多いんです。なぜ逃げないのか。被害者は、自分にも悪いところがあると強く思い込んでいたりとか、まず相談するところや逃げる場所がわからないということもあって、また、暴力の事実を人には隠したいという思いとか、家を出るなとか、誰かに相談するとただではおかないという夫の脅迫があったりとかということがあって、なかなか難しいんですが、女性のほうにもいろんな思考のサイクルがありまして、被害女性は次のような思い込みに縛られているケースが多いんです。  自分にも悪いところがあったんじゃないかとか、どんな父親でも子どもには父親が必要だとか、この人は私がいないとだめになるですとか、私は経済的な自立はもう不可能と思ったり、この暴力は一時的なものに違いない、優しいときが本当の彼だわと思ったりするんです。これは暴力のサイクルがあって、ひどい暴力をした後はすごく優しくなるんですよね。優しくなって、これが本当の夫だわって思ったりするんですけれども、だんだんいらいらしてきて、緊張期が来るんです。緊張期が来ると、妻は夫の顔色とかを見て、びくびくし出すんです。あるとき爆発して、またひどい暴力になる。そしてまた優しくなるというのを繰り返していくうちに、女性は、暴行や脅迫や卑下する言葉で、自尊心や、本来持っていたパワーが踏みにじられて、相談する行動を起こしにくくなるんです。暴力を受けている人は、何で逃げないかではなくて、逃げられなくなるんです。  それだけではなくて、一番問題なのは、DVにおける暴力の矛先は直接子どもに向かう場合が3分の2だと言われています。父親からの暴力もあったり、追い詰められた母親からの虐待もあったりとかするので、先ほどもおっしゃっていましたけれども、面前DV。夫婦がDVしているところを見ると、子どもの心の中にすごく大きな傷がついてしまいます。暴力の支配は許されるとか、男の暴力に女は我慢しなきゃならないという間違った規範が修正されないでいると、その人が結婚したときに夫の暴力に耐えたりとか、夫は妻へ当然のように暴力を振るったりとかということにつながったりするんです。  大阪の池田小学校で、宅間という犯人が子どもたちを殺傷した事件がありましたよね。あのときも、あの容疑者の親はやっぱりDVだったんです。彼はDVをうちの中でずっと見ていた。自分も虐待されていたかもしれないですね。そういった心の非認知能力のゆがみですかね。そういうゆがみが大人になって出たりするんです。ですから、早いうちに面前DVから子どもを救うとか、小さいうちにいろんなことを救っておかないと、本当に将来大変なことにつながったりとかするんです。家庭内の暴力というものは、黙っていても絶対とまりません。第三者が介入しないと解決はありえないと言われています。そうなると、女性相談員たちの力がとても必要になるんです。  その女性相談員たちなんですけれども、今問題になっているのが、これは富士市の話ではなくて全国的に一般的なことで、ここをちょっと質問したいんです。お聞きしたいんですけれども、相談員の多くは非正規雇用で待遇も悪い。にもかかわらず、DVや虐待といった非常に重い事案を多数扱う。自治体によって違いますが、研修をきちんと受けさせてもらえなかったり、数年で異動となり、経験が蓄積されなかったり、専門的な知識を持っていない人を配置している場合もあるということが問題になっております。専門的な知識を持っていないと、DVを受けた人のかかわりがどうしてもうまくなくて、今シェルターで暴力を受けている夫のところに戻ってしまうということが結構あって。というのも、携帯電話は取り上げられるとか、外には1時間しか出られないとか、子どもも離されるということをうまく伝えられなくて、すごく不満がたまるということがあって、結局、相談員のスキルの低さがそういうふうになっているんですが、富士市では、相談員のそういった問題に対してどのような状況になっているでしょうか。その研修とか、待遇とか、専門的な知識とか、その蓄積ですよね。全国的に問題になっている相談員の問題を富士市では全然問題ないようなのか、ここが弱いようなのか、もしわかれば教えていただきたいんですけれども。 ○議長(望月昇 議員) 福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(川島健悟 君) 研修面に関しましては、現在の相談員は2名ですけれども、3年目の職員と5年目の職員がおります。実務で経験を積みながらスキルアップしているとともに、いろいろ昨年度も、県それから民間団体が主催する研修会にも出ております。本年度も内閣府が主催した研修会で大阪のほうへ行ってスキルアップをしている状況です。さらに、本当にDVに関しましては支援の内容も複雑多様化しておりますので、さらなるスキルアップを目指して、そういった専門研修には積極的に参加したいというふうに考えております。  あと、処遇の面ですけれども、他市に比較して劣っているとは決して思っておりません。それから、相談員は一応嘱託ということで、平成32年4月から会計年度の任用職員制度というものに移行していくということで、現在、委員会のほうでも検討しておりますので、そういった中でいわゆる職員の処遇状況については協議をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 20番小沢議員。 ◆20番(小沢映子 議員) 富士市は、処遇等、かなり研修もしているということで、それを伺って安心、よかったと思うんですけれども、その研修についてはいろんな課があって、どの課も研修は必要なんですけれども、特にこの相談員は、下手すると、先ほども言っていましたけれども、命にかかわったりするんです。ちょっとしたミスで、ひどい人はもう、退去命令とか接近禁止命令をしても、警察がいても平気で来ますから、そういう人たちは精神的にもとてもおかしくなっているので危ないんです。相談員も危ない目に遭ったりとかすることもありますし、そうすると、本当にきちんとした研修を積んでいないと危険なんです。  大阪のほうにも行っているということなので、全国の研修をすると全国でいろんな相談員と会うんです。そうすると、その相談員と顔見知りになると、その人を逃がすときに、顔がわかっていると、つながっているんです。そうすると、その後の仕事もすごくしやすいし、中には民間で30年シェルターをやっているなんていう、本当にスキルの高い方たちも何人もそういう研修に出てくるんです。そういう人たちに触れることで、自分もスキルが深まったり、何かのときはその人に聞けばいいなというのがあったりとかして、ちょっと遠いと交通費もかかるんですけれども、全国のそういった研修もあるということで、相談員たちが行きたいと言ったらぜひそういった遠くにも行かせてあげてほしいなと。特にこういう命にかかわる危険な部署はそうしてもらいたいなと思います。  官製ワーキングプアにならないように、スクールソーシャルワーカーも、こういった相談員たちも、物すごく高いスキルです。誰でもできるというものではないんです。子どもの支援にしてもそうです。だけれども、正規雇用にはならなくても、非正規雇用でも、やはりその人たちのスキルに合わせた給料というか、その出し方があるのではないかな。でないとふえていかないし、もし力のあるソーシャルワーカーが必要だと思ったら、例えば、今、若者が来るためにスミドキU-40プラスとかがありますけれども、そういう人たちにお金をつけて、東京、大阪とか遠いところからも富士市に若い方たちが入って勤めるというのでは、いいんじゃないのかなと思ったりするんですけれども、また考えてみていただきたいと思います。  終わります。 ○議長(望月昇 議員) ここで午後3時15分まで休憩いたします。                 午後2時59分 休 憩       ―――――――――――――――――――――――――――――――                 午後3時15分 再 開 ○議長(望月昇 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。7番井出晴美議員。               〔7番 井出晴美議員 登壇〕 ◆7番(井出晴美 議員) お許しをいただきましたので、さきに通告しております2項目について質問いたします。  初めに1項目めとして、本市における看護職確保の推進についてお伺いをいたします。  高齢化が進む日本にあって、看護職不足対策は喫緊の課題となっております。看護職員とは、保健師、助産師、看護師、准看護師を指し、全国の就業者数は平成28年末で約166万人となっています。団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には、看護職員は196万人から206万人必要とされています。就業者数は年々増加をしていますが、それでも平成37年には3万人から13万人が不足すると予想されています。ちなみに、2014年、厚生労働省衛生行政報告の静岡県の看護師数、准看護師数の総数は3万6092人となっており、人口1000人当たりの看護師数は9.74人、人口当たりの看護師数は全国47都道府県で第41位となっており、静岡県は深刻な看護師不足に陥っています。また、静岡県は人口当たりの病床数も全国43位と低調で、看護師配置基準を満たさないと診療報酬が低下することから、看護師不足のまま病床をふやすことができないでいるのが実態です。以上のことからも、静岡県の医療を充足させるためには看護師の増員が不可欠であると言えます。  静岡県看護協会においては、地域に必要な看護職確保に向け、平成30年度、看護職のキャリアと働き方支援による地域に必要な看護職確保推進モデル事業の実施に向けた事業計画を策定し、富士市、富士宮市で構成する富士医療圏が最も看護師が充足されていない地域としてモデル地区に選定され、事業が進められていると伺いました。平成28年のデータによると、人口10万人当たりの就業看護師数は、全国平均では905.5人、県平均では840.6人に対し、富士医療圏では674.5人と県内最下位の状況が示されています。  そこでお伺いいたします。  1、富士市における看護職の状況について伺います。  2、富士医療圏がモデル事業の実施地域に選定されましたが、本市の取り組みについて伺います。  3、本市の医療看護職を目指す方を対象とした奨学金制度では、富士市病院事業助産師修学資金貸与制度、富士市内の民間病院、診療所へ勤務する意思を持つ方を対象とした富士市看護職員修学資金貸与事業がありますが、本市の基幹病院である富士市立中央病院には看護師修学資金制度が県内市町立病院の中において唯一設置されていません。近い将来において、さらに看護師不足が想定される中、安定した看護師確保のためにも、富士市立中央病院看護師修学資金制度を設置すべきと考えますが、本市のお考えを伺います。  4、看護師育成に欠かせないのが、富士市立看護専門学校の教育環境の充実であり、中でも生徒指導に当たる教員の補強が重要です。昨年の事業評価の際にも教員不足が課題となっておりましたが、その後の取り組みと現状について伺います。  次に、2項目めの災害時における妊産婦及び乳幼児の専用避難所についてお伺いいたします。  平成30年7月8日付で厚生労働省子ども家庭局母子保健課より、平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害により被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントについて、――以下支援のポイントという――の事務連絡が都道府県宛てに通知され、あわせて所管市町村への周知についても通知されました。各項目においてきめ細かな支援のポイントが示されております。皆様のお手元に、議長のお許しをいただき、資料として支援のポイントを配付させていただきました。この支援のポイントの概要は、1.妊産婦、乳幼児の所在を把握する。2.要援護者として生活環境の確保、情報伝達、食料・水の配布等に配慮する。3.健康と生活への支援。4.妊婦検診や出産予定施設の把握をし、必要に応じて調整をする。5.乳幼児の保健・医療サービスの利用状況把握と支援。6.気をつけたい症状――妊娠中、産後、乳幼児に分け、示されております。7.災害による生活の変化と対策について――出産に向けた心身の準備や産後の回復、乳幼児は感染予防や体温保持のため、保温、栄養、感染防止、休息などへの配慮が必要であり、優先順位を考え、工夫しながら生活環境を整えることが必要であるなど、項目ごとに細かい支援のポイントが示されております。  また、東日本大震災を教訓とした妊産婦を守る情報共有マニュアル――以下情報共有マニュアルという――が作成され、厚生労働省のウエブサイトに公表されております。刊行に当たっての挨拶には、全国各自治体の災害対応はそれぞれの防災計画にあると思われるが、災害時の妊産婦情報共有に関しては全国共通であり、1つの基準としてこれを活用し、そこに加除していけば非常に役に立つと思われるとあり、災害発災時から中長期に至るまでの支援体制のマニュアルが明記されています。  本市でも妊産婦、乳幼児の受け入れ体制が各避難所において計画されていると思われますが、被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントや情報共有マニュアルに基づき、確実な支援を行うためには、各避難所の支援体制整備とともに妊産婦、乳幼児等の専用避難所についても検討する必要があると考えます。  そこでお伺いいたします。  1、厚生労働省が示した支援のポイントや、情報共有マニュアルに基づく本市のマニュアル整備と支援体制について伺います。  2、支援のポイントでは、災害による生活の変化と対策についての項目に、「出産に向けた心身の準備や産後の回復、乳幼児は感染予防や体温保持のため、保温、栄養、感染防止、休息などへの配慮が必要であり、優先順位を考え、工夫しながら生活環境を整えることが必要である。」とあります。災害時には、多くの市民が避難所に身を寄せ、1つの場所で過ごすことになります。そのような環境にあって、情報共有マニュアルや支援のポイントにあるような個々の状況に合ったリスクマネジメントができるのかとなると、容易ではないと考えます。  そこで提案ですが、現在、遺体安置場所の代替施設となっております富士市立看護専門学校の体育館を妊産婦及び乳幼児の専用避難所に指定してはと思いますが、本市のお考えを伺います。  以上、2項目6点についてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(望月昇 議員) 市長。               〔市長 小長井義正君 登壇〕 ◎市長(小長井義正 君) 井出議員の御質問にお答えいたします。  初めに、本市における看護職確保の推進についてのうち、本市における看護職の状況についてでありますが、業務に従事する看護職には、法に基づき2年ごとに12月末現在における従事場所等の届け出が義務づけられており、県が公表した最新の平成28年末では、本市における看護師及び准看護師の人数は2436人となっております。これを人口10万人当たりに換算しますと984.2人となり、国の1160.1人及び県の1017.4人を下回っておりますが、前回調査時点である平成26年末からの本市の増加率は国及び県を上回るなど、若干の改善傾向が見られます。一方で、富士市医師会を通じて市内医療機関の求人状況を確認したところ、29医療機関で計80人程度の募集を行っているなど、依然看護職不足の解消には至っていない状況も見受けられます。本市では、平成25年度から看護師就業対策事業として看護師実務研修、看護職員修学資金貸与事業、民間病院等看護職員修学資金貸与事業費補助金交付事業に取り組んでおりますが、引き続き市内医療機関における看護力の向上及び地域医療体制の充実を目指し、当事業に注力してまいります。  次に、富士医療圏がモデル事業の実施地域に選定されたが本市の取り組みについてでありますが、本モデル事業は、日本看護協会が、地域に必要な看護職確保に向け、静岡県を含めた5県で実施することとなり、実施主体である県看護協会により看護職の確保定着支援の必要性がより高い富士医療圏が選定されたものであります。また、本モデル事業を推進するため、県、富士医療圏の行政、医師会、ハローワーク医療機関及び介護施設等によるワーキンググループが設置され、地域の実情に合わせた具体策の実施、検討が始まっております。9月に行われたワーキンググループでは、就業看護師数の増加に向けた事業計画の目標として、求職者への情報提供の機会をふやすことなどを掲げ、就業相談会及び再就業準備講習会、セカンドキャリアセミナーなどの事業概要が示されたところであります。本市といたしましては、引き続きワーキンググループに参画し、各種事業を幅広く周知するための広報活動にも積極的に協力するとともに、本市で実施している看護師就業対策事業との連携も図りながら、さらなる看護職の増加に努めてまいります。  次に、中央病院看護師修学資金制度の設置についてでありますが、中央病院では、昭和52年度から平成8年度までの20年間において、富士市立中央病院奨学規則に基づき、延べ369人の看護学生に対し、奨学金を貸与してまいりました。この間、各地の大学や短期大学看護学部、学科が設置され、さらに富士市立看護専門学校を初め近隣に看護学校が開校するなど、養成施設の整備が進み、看護師確保のための環境が大きく変化したため、奨学金制度は所期の目的を達成したとみなし、廃止とした経緯があります。全国的な看護師数の状況を見ますと、平成8年の看護師国家試験合格者数は約4万人でありましたが、平成30年は約6万人になるなど、看護師の全体数は毎年着実に増加をしております。しかしながら、厚生労働省は、平成37年度の超高齢社会の到来に向け、長期的看護職員需要見通しにおいて、看護師の需要は供給を上回り、看護師は不足すると推計しており、中央病院といたしましても、看護師の確保は重要課題と考えております。  中央病院は、以前から複数回の採用試験の実施、学生の実習及び見学の受け入れ、学校説明会への参加、看護師に特化したウエブサイトの制作、案内冊子の作成など、積極的にさまざまな看護師確保対策を講じてまいりました。さらに、近年におきましては、インターンシップの受け入れ、年度途中における正規職員の採用、再任用職員の活用などにより、看護師の確保において成果を上げていると考えております。御質問の中央病院看護師修学資金の設置につきましては、看護師確保において一定の効果があるものと認識しておりますが、中央病院では、さまざまな対策により看護師の確保を図っておりますので、従来どおりの対策を進めながら、その必要性について検討してまいります。  次に、富士市立看護専門学校の教員不足に対するその後の取り組みと現状についてでありますが、現在、看護専門学校では、副校長を含め13人の教員を配置し、近年の医療技術の高度化や高齢社会による看護業務の多様化に対応できるよう、より実戦に近い現場での学習として臨地実習に重点を置き、実践能力の高い看護師の育成に力を注いでおります。しかしながら、看護教員の業務は、教員本来の役割である授業、実習指導、クラス運営、教務事務、生活指導、就職相談に加え、年々高度化している国家試験対策など、業務量の増加により実習場所に終日とどまることができず、実習中の学生への指導や評価、問題発生時の対応などに支障があるものと考えております。また、現在在籍する教員のうち、平成34年度末までに6人が定年を迎えることになり、高度化する教育内容に加え、質の高い看護師を育成するためには、業務の代替や効率化だけでは難しくなっており、看護教員の増員は喫緊の課題であると認識しております。このことから、実習場所に常駐し、学生の指導に当たる教員7人、学校でその他の業務を担う教員7人、管理職として学校の運営に携わる教員2人の合計16人が必要と考えておりますが、看護教員となるための有資格者は極めて少なく、教育実践力を備えた適性のある人材を一般採用することは難しい状況であります。このため、主たる実習病院である中央病院から、条件に該当する中堅看護師を看護教員として配置することにより、教員の安定的な確保と看護現場に密接した教育の実践が図られると考えておりますので、中央病院の看護職員の充足状況を見ながら配置に向け調整してまいります。  次に、災害時における妊産婦及び乳幼児の専用避難所についてのうち、本市のマニュアル整備と支援体制についてでありますが、災害時における避難者への健康支援につきましては、救護所での救護活動の収束後、保健師等による避難所での巡回相談、自宅や他の避難場所への巡回訪問を行うこととしております。巡回相談や巡回訪問を行う中で、避難者の心身の健康状態を把握し、必要に応じて医療機関への搬送など、受診への支援や衛生管理、健康管理、心のケア、環境整備などの助言指導、保健、福祉、医療及び生活情報を提供してまいります。特に妊婦や産後間もない母子につきましては、特別な配慮が必要であることから、対象となる母子の安否を確認するとともに、安全・安心な居場所を確保し、医師や助産師等と連携を図りながら、健康管理や生活支援を行ってまいります。本市のマニュアルといたしましては、保健師、栄養士の災害時の健康支援活動を示した災害時健康支援活動マニュアルを整備し、対象者別に注意すべき症状や対応について、また、健康管理のための環境整備などの留意事項等について記載しており、厚生労働省が示す「避難所等で生活している妊産婦、乳幼児支援のポイント」も含めた内容となっております。マニュアルは随時見直しを行い更新しておりますので、厚生労働省のウエブサイトに公表されている「妊産婦を守る情報共有マニュアル」の内容につきましても参考にし、被災者の健康支援体制の整備につなげてまいりたいと考えております。  次に、富士市立看護専門学校の体育館を妊産婦及び乳幼児の専用避難所に指定してはいかがかについてでありますが、要配慮者である妊産婦や乳幼児などは、災害時に一般の避難所で生活が困難な場合、二次的避難所である福祉避難所を開設し、受け入れることとなっております。しかしながら、特に妊婦や産後間もない母子は、医師や助産師等による観察や心身のケア、生活環境の整備などが必要であることから、対象者を集約し、限られたスタッフで効果的に必要な支援を行うことができる専用避難所の設置は、災害時の母子支援に大変有効であると考えております。このことから、妊産婦及び乳幼児については、その特性を踏まえた専用避難所のあり方と設置について、関係各課で検討を進めているところであります。設置場所につきましては、議員から御提案いただきました富士市立看護専門学校を考えておりますが、設置に向けて検討すべき課題もありますので、関係機関等と調整を行ってまいります。  以上であります。 ○議長(望月昇 議員) 7番井出議員。 ◆7番(井出晴美 議員) 市長より御答弁をいただきましたので、確認も含めまして再度質問させていただきます。  まず、1項目めの本市における看護職確保の推進についてで、1点目の本市の看護職の状況についてでは、県が公表した平成28年末の本市の看護師また准看護師を合わせた人数が2436人ということで、10万人当たりで984.2人で、若干の改善傾向にあるが、国、県と比べるとやはり下回っているということでございます。そして、市内医療機関の求人状況は、29の医療機関で80人の募集をしており、依然その看護職は不足している、このような御答弁であったと思います。  まず、最初にお伺いいたしますが、本市では、平成25年度から看護師就業対策事業に取り組んでいるとのことですが、この事業による看護師の増加に対する成果についてはどのように評価をされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 保健部長。 ◎保健部長(伊東禎浩 君) 今、御質問ありました件でございますけれども、市といたしましては、平成25年度から看護師の実務研修、あと平成26年度から看護職員の修学資金の貸与、あともう1点、民間病院等の看護職員の修学資金貸与事業の補助金というものをスタートさせていただいております。看護師の実務研修につきましては、平成29年度までの実績でございますが、延べ908人の受講生が参加していただいております。看護職員の修学資金の貸与につきましては平成30年度までで確定しておりますが、9人でございます。民間病院等の看護職員の修学資金につきましては5つの病院で、延べの金額といたしますと840万円余を交付させていただいているという状況でございます。  取り組んできた事業について、看護師の増がどうなのかというところでございますが、はっきり何人ふえたということの実数というものはなかなか示せるところではございません。ただし、看護師の実務研修等につきましては、潜在看護師だけではなく現場に勤めている看護師のスキルアップ等々も含めてやらせていただいておりますので、そういう現場の声からしますと、なかなか総合病院等ではないところにお勤めの方ですと、やはり医療の現場は日進月歩でスキルが上がっていかなきゃならないというところがありますので、そういう勉強がよくできたということで、今後のお仕事の中でも生かせるというようなお声もいただいております。潜在看護師の中で参加している方につきましては、やはりまだまだ子どもの手がかかるということで正式に就職できる形ではないですけれども、現場を離れていると、現場に戻るまでの間の勉強の期間がなかった、その部分の埋め合わせができるということで、参加してよかったと。今後また子どもの手が離れたら、またこれを生かして現場に帰りたいというような御意見をいただいております。何せ、まだ平成25年度からスタートしたばかりですので、今後それらの方が徐々に現場に戻ってきていただければ成果が出てくるものと判断しております。  以上でございます。 ○議長(望月昇 議員) 7番井出議員。 ◆7番(井出晴美 議員) わかりました。一応平成25年度から実務研修で908人の受講生を得たと。看護職員の修学資金貸与事業については9人。民間病院については5つの病院で840万円余。今のところふえた数については示せないけれども、将来、現場に戻ってきていただける、そのような評価をされているということでございました。いずれにいたしましても、現場といいますか病院自体、現時点では80人以上不足しているということのようですので、ぜひ今後成果が上がるような取り組みをお願いしたいと思います。  それと、2点目に富士医療圏がモデル事業の実施地域に選定されたということで、先ほど述べさせていただきましたように、富士医療圏がモデル事業に選定された理由が、県内において看護職の充足が最も足りていない地域ということで選定されたと伺いました。御答弁では、現在、9月にワーキンググループが設置をされ、具体策が示され、取り組みが始まった。その中で、就業看護師数の増加に向けた事業計画を示し、広報活動にも積極的に協力し、看護職の増加に努める、そのようなお答えでございました。  そこでお伺いいたしますが、本市として、具体的に事業を推進していく体制として、県看護協会と連携してモデル事業を推進し、看護師不足の対策に取り組む担当部署というのは明確になっておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 保健部長。 ◎保健部長(伊東禎浩 君) 担当部署につきましては、現在、県のワーキンググループに保健医療課の課長がメンバーとして参加しておりますので、窓口といたしましては保健医療課ということで対応させていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 7番井出議員。 ◆7番(井出晴美 議員) 課長がワーキンググループのメンバーに所属しているということで、保健医療課が担当するということでよろしいでしょうか。やはり県のモデル事業とはいえ、富士医療圏の取り組みでもありますので、責任を持ってその看護職の増加に取り組むためにも、担当窓口を明確にして推進していくということは重要なことであると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、広報活動にも協力するということで、広報活動に当たっては、本市に潜在看護師がどのぐらいいらっしゃるのか把握することも重要になると思いますが、その点はどのようにお考えになっておられますでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 保健部長。 ◎保健部長(伊東禎浩 君) 潜在看護師の把握の件でございますが、看護協会のほうで都道府県のナースセンターに離職した看護師の方は登録するようにというような義務が課せられておりますが、こちらにつきましても努力規定で全ての方が入力されているわけではないということで、なかなか実際の数をつかむことは難しいというような状況でございます。  本市といたしましては、今後また取り組んでいかなきゃならない部分ではございますが、市の看護専門学校がございますので、そちらももう既に800人余の看護師が卒業して育っておりますので、実際そちらの方が富士医療圏、富士、富士宮でどのくらいの数が現在就業しているのかというようなところをまた調査させていただき、その後、看護専門学校の同窓会等のネットワークを通じた中で、潜在看護師がどのくらいいるのか、その辺の情報をまた集めていきたいと思っております。市内の看護専門学校の卒業生という限られたエリアの中ではございますが、その点で少し数字を拾っていきたいなと思っております。 ○議長(望月昇 議員) 7番井出議員。 ◆7番(井出晴美 議員) なかなか数は把握できないとのお答えでございましたが、今後の取り組みとしては、看護専門学校の卒業生800人余がどのような状況なのか、そういったことは把握しながら、潜在看護師の把握にも努めていきたい、そのようなお答えでございました。ぜひ努力していただきたいなと思います。  先ほど部長からもありましたけれども、国においては2025年問題を見据えて、2015年10月1日に改正看護師等の人材確保の促進に関する法律を施行して、看護師等の免許を持ちながらその仕事についていない人について、氏名、連絡先などの基本情報を都道府県ナースセンターに届け出ることになったとしております。この届け出情報をもとに都道府県ナースセンターは離職中の看護師等とつながりを保ちつつ、求職者になる前の段階から個々の状況に応じて復職への働きかけを行うとしております。今回、富士医療圏がモデル事業に選定されたということで、どうかこの県のナースセンターと本市担当部署がしっかり連携をしていただき、潜在看護師の数の把握にも努めていただきたいと思いますし、それとともに登録を促すような広報活動も進めていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 保健部長。 ◎保健部長(伊東禎浩 君) こちらも誰がどういうふうな形でという個人的なデータがなかなかわからないというところがございますので、やはり身近なところ、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、看護専門学校の卒業生等も含めた中での、そちらのまたネットワーク等も今後広がっていこうかと思いますので、そういうところを利用しながら潜在看護師がどのくらいいるのか、お互いの看護師同士のネットワーク等も、利用させていただきながらということで取り組んでいきたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 7番井出議員。 ◆7番(井出晴美 議員) よろしくお願いしたいと思います。今後の広報活動においては、やっぱり潜在看護師への情報提供は欠かせないものだと思います。また、求職者への就業相談、講習会、セミナーも開催するということですので、幅広い広報活動とともに、的確に看護師の増加につながる取り組みを行っていただきたいと思います。いずれにしても、看護師就業対策事業の強化とともに富士医療圏における看護職の増加に努めていただけるということですので、ぜひ力を入れ、取り組んでいただきたいと思います。期待をしております。  それでは、3点目に移ります。  今回、中央病院看護師修学資金制度の設置を要望させていただきました。御答弁では、これまでの経緯と看護師確保への取り組みなどをお答えいただきました。現時点においては、これまでさまざまな対策によって看護師確保を図ってきているので、従来の対策を進めながら修学資金の必要性を検討していく、そのようなお答えをいただきました。ぜひ、検討に当たっては、設置の方向で検討していただきたいと思いますし、必要性は私はあると思います。近い将来において看護師不足が予測されている状況にありますし、全国の看護学生や大学、短大における看護科の学生が病院を選択する上で、修学資金の制度があるかどうかが選択肢の1つになっているとも伺っております。当然、県内の公立病院の中で中央病院が唯一設置されておりませんので、そのことによりほかの病院を選択した、そのような声も伺っております。  富士市立中央病院は、本市の急性期の基幹病院であるとともに、平成29年8月、県知事より地域医療支援病院の承認を受け、地域医療連携体制の構築に努めていただいていると思います。厚生労働省で示されております地域医療支援病院の趣旨、役割、承認要件を拝見いたしましたが、その中で地域医療連携体制の構築に関する取り組みが示されておりました。1つには、地域連携室を設け、医師、看護師、医療ソーシャルワーカー、医療事務スタッフ、事務職員等を手厚く配置するとありました。また、地域医療支援では、医師不足の病院へ医師を派遣、地域の医療機関へ代診医を派遣、後方支援病院として40弱の在宅療養支援診療所と契約など、ほかにも地域支援病院の役割についてさまざま示されておりました。  また、4点目の看護専門学校の教員の補充についても、中央病院からの派遣以外に手だてがないとのことですし、富士医療圏の看護師不足を考えても、やはり中央病院の看護師が充足率も高く、安定することにより、初めて地域の病院にも貢献できますし、手厚い配置ができるのではないかと思います。現在も看護師確保に努力していただいているとは思いますが、地域医療支援病院としての役割を考えますと、決して足りている状況にはないと思います。どうか将来の看護師不足に対応するためにも、また、大学、短大、看護専門学校の看護学生に中央病院を選択していただけるよう、就学資金の設置、そして待遇の改善など、体制を整えていただきたいと思いますが、再度になりますが、お伺いしたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 中央病院事務部長。 ◎中央病院事務部長(大沼幹雄 君) 奨学金制度の設置についての御質問をいただいたわけなんですが、ここ数年も、奨学金制度がない中さまざまな対策をとったことによりまして、何とか看護師の確保はできている状況にございます。今後につきましても、同じような対策をとった中で看護師確保に努めてまいりたいと考えておりますが、議員からも御指摘がありましたように、看護学生から選ばれるような病院になるためにどういった条件が必要なのかと思いますと、やはり離職率が低い病院というのも中央病院の特徴であります。教育研修制度も充実しております。あと、給与、福利厚生制度も充実しております。このようなことから全国平均よりも県内の平均よりも離職率がはるかに低いという状況でありますので、今、看護学生から魅力ある病院と思われるよう、また、選びたいと思われる病院であり続けるならば、奨学金なしでもある程度の期間は看護師確保はできるのではないかと考えております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 7番井出議員。 ◆7番(井出晴美 議員) さまざま努力をしていただいて、ここ数年、奨学金がなくても充足をしているという話でございましたし、また、今後も学生に選んでいただけるような魅力ある取り組みを行っていきたい、そのようなお答えでございました。いずれにしても平成37年には全国的に不足すると言われておりますし、どうか、中央病院が充足すればいいということではなくて、やはり地域の支援病院でもありますので、地域全体のことも本当に考えていただいて、また、看護専門学校のことをこの後行いますけれども、そこの本当に教員の不足のことを考えても、あらゆる手だてを行っていただきたいと思いますので、どうか修学資金については前向きに、また、いずれは設置する方向で御検討していただきたいなと思います。いずれにしても看護師を含め、人材確保にかける予算については投資の1つであると思いますので、看護師修学資金制度の設置についてはどうか今後も検討していただきたい、このことを強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、4点目の看護専門学校の教員不足に対する取り組みと現状に移りたいと思います。  御答弁では、現在の教員数は副校長も含めて13人の配置で、さまざまな看護教員の業務を考えると本来は16人が必要で、現時点においても3人足りない上に、平成34年には6人が定年を迎える状況にあるということでございました。補充については、中央病院の看護職員の充足状況を見ながら調整をする、そのようなお答えであったと思います。昨年の事業評価の中においても、看護専門学校教員の状況はかなり厳しい状態にありましたので対策を要望させていただいたと思いますが、現状はまだまだ厳しい状況にあると思いました。また、6人が定年を迎える4年後の状況を考えますと、すぐにでも思い切った取り組みが必要ではないかと思います。御答弁にありましたが、看護専門学校の教員については、中央病院の中堅看護師の中から条件に合った方を配置していくとのことでした。このことを考えますと、教員の育成計画など、その体制を整える必要があると思いますが、この教員不足対策への具体的な取り組みについてはどのような取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 保健部長。 ◎保健部長(伊東禎浩 君) 今後予想される看護専門学校の教員の不足がかなり喫緊の課題ということで認識はさせていただいております。ただし、やはり、答弁の中でも中央病院のほうで看護教員の資格を持っている看護師を看護専門学校のほうに、それは理想的な形ということで、中央病院のほうにもお願いして何とか調整をとらせていただきたいとは思っておりますが、やはり先ほど病院からもありましたように、病院自体が100%まだ充足されていないというところがございますので、その辺がかなり難しいところがあるということでございます。  それとあと、看護専門学校といたしましても募集はかけております。ただし、応募してきてくれる方がいらっしゃらないというのが現状という形でございます。なかなか臨床が5年以上の経験があってということで、本来的にはお勤めをされていて、その延長で看護専門学校の教員になるお勉強していただいた上で、専門学校のほうで看護教員になっていただくという流れが一番現場に即した形でよろしいかと思うんですが、どうしても、応募して手を挙げてきてくれる方が臨床を離れていて、看護師の資格は持っている。それで、ある程度子どもが手を離れてまた現場に戻りたいということだけれども、臨床の現場ではなくて看護教員の道に進みたいという方がいらっしゃったとしても、そこからまた看護教員のほうの学校に半年ほど行っていただいた中でということになると、なかなかこれが難しいというのが現実です。やはり現場を長く離れていると、現場で働く看護師を教えるということがなかなか難しいというところがございまして、手を挙げてきていただいてもなかなか採用には至らないというところが非常にネックになっているということです。看護専門学校といたしましても何とかその辺を、いい先生に長く勤めていただけるやはり中堅の看護師をということで努力はしております。ただし、そこが一朝一夕にはなかなか人が見つからないというところであります。努力は努力ということで絶え間なくさせていただいておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 7番井出議員。
    ◆7番(井出晴美 議員) 部長、大変ですね。4年後を考えるとちょっと、どうなってしまうのかなというふうに、今、御答弁をいただきながら思いました。募集をしても手を挙げてくださる人もいない。また、中央病院としても決して今充足している状態ではないと。そうすると、どこから教員をつれてくればいいのかわからない。そういう現状の中で、ぜひ何かしらやっぱり対策のための育成計画みたいな、そういう体制をきちっと中央病院とも連携していただいて、つくっていただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 保健部長。 ◎保健部長(伊東禎浩 君) 議員御指摘のとおり、やはりすぐに対策をということは考えなければいけないと思います。その点も含めまして、以前は中央病院からの人をということはなかなか難しいということで話も進まなかったのですが、今年度いろいろ中央病院の看護部、事務部のほうとも相談をさせていただいて、前提条件としては充足されるという条件がございますけれども、中央病院としても前向きにその辺は考えていただけるということで御意見をいただいておりますので、中央病院の看護師がどこまでいったら100%充足されるか、そこもちょっと難しいところはございますけれども、一歩進んだのかなというところはございます。  あとは、どうしても看護教員の場合はやはり臨床経験が前提条件になるということで、最初から看護教員になるために勉強するという形ではなくて、看護師になって現場を経験して、その中で私は看護教員の道を選びたいという人がどれだけ出てくるかというところでございます。学校の先生のように、それを目指して学校に行くことがスタートにはならないというところがありますので、何とか看護専門学校のほうでも話を聞いているんですけれども、やはり生徒の中でも自分が教えていただいた先生がすごく魅力があって、将来的には私は看護教員を目指したいというような生徒も話が出ているということですので、その辺は学校としても看護教員がこういうすばらしい職なんだよ、看護師という職を経験した中で、自分が教えられる立場になって、もっともっと看護師を育てることができるというようなことをやはり看護専門学校の生徒にもPRをしていかなきゃならないのかなと思っております。 ○議長(望月昇 議員) 7番井出議員。 ◆7番(井出晴美 議員) 本当に苦慮されているということが答弁でわかりましたけれども、どうでしょうか。中央病院、臨床経験がなければ、また、現場を経験していなければということでございますので、中央病院としては看護専門学校へのそういった部分への協力といいますか、教員を送っていただくような、そういった取り組みについて何かお考えがもしあればお伝えいただきたいと思いますが。 ○議長(望月昇 議員) 中央病院事務部長。 ◎中央病院事務部長(大沼幹雄 君) 今、看護専門学校には13人の教員が在籍しておりますが、そのうち7人は元中央病院に在籍しておりました。このように昔から中央病院と看護専門学校につきましては連携をとった中で看護師の派遣というものを行ってまいってきた経緯がございます。現在、看護専門学校の運営につきましても非常勤の講師として、医師や看護師が多数授業に行っております。それ以外にも、病院実習、もう全生徒を3学年のうちに受け入れている。卒業生の方も多く中央病院に採用させていただいているということがございますので、病院長も学校長でございますので、そういったことも含めまして、できる限りの協力はさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 7番井出議員。 ◆7番(井出晴美 議員) すぐに答えが出ないとは思いますけれども、どうかしっかり体制を整えていただいて、協力して、看護専門学校の教員の充足についてはぜひお願いしたいと思います。本当に喫緊の課題だなというふうにお伺いしながら思いました。  御答弁では、中央病院の看護師の充足を見てというお話でしたが、今のお話を伺うだけでも、その充足を待っていたのではとても教員の配置は望めないのかなと思います。本当にそういった部分においても、中央病院も看護師の確保をさらに充足していただきたいと思います。ことしは6月に働き方改革関連法が国においても成立しましたけれども、今13人いらっしゃいますけれども、現在の看護教員の業務負担量を考えますと、やはり教員数の補充はもう本当に喫緊の課題だなと思います。どうかさまざまな教員不足の対策を行っていただいて、適正な教員の配置に努めていただきたいと思います。これについては強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  それでは、2項目めに移ります。  1点目の本市のマニュアル整備と本市の支援体制についてはわかりました。本市においても、支援のポイントや情報共有マニュアルの内容を盛り込んだマニュアルを整備していただいて、支援体制についても見直しつつ強化していただいているということがよくわかりました。  そこでお伺いいたしますが、出産直後の子育て中の御両親に対して支援のポイントや情報共有マニュアルにあるような内容はどのように周知されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 保健部長。 ◎保健部長(伊東禎浩 君) 質問の点でございますが、議員も御存じだと思いますが、「はぐくむFUJI」という冊子でございますが、こちらにつきましては母子手帳の交付時、及び、また出生届をしていただくとき等に御本人に持っていっていただいているのかを確認して、必ずこちらは配付させていただいておるものでございます。その中のページに災害時に対するマニュアルというものを含めて、こちらで配付させております。  それと、あとこちらのピンクの食物アレルギーのお子さんの災害時の備えというようなものにつきましては、赤ちゃんの全戸訪問をさせていただいておりますが、そのときに各家庭にこちらを保健師が持参して、こちらの説明をしながら配付をしてくるという漏れがないような形で全て配慮させていただいているということでございます。 ○議長(望月昇 議員) 7番井出議員。 ◆7番(井出晴美 議員) わかりました。大切なことだと思いますので、大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。  それでは2点目に移りますが、今回提案させていただきました妊産婦及び乳幼児の専用避難所については、厚生労働省が通知した支援ポイントの内容を拝見させていただき、支援のポイントを実施するためには、やはり妊産婦及び乳幼児の専用避難所を設置する必要があると考えまして、今回、富士市立看護専門学校の体育館であれば支援のポイントの条件に対しふさわしい環境ではないかと思い、提案をさせていただきました。御答弁では、妊産婦及び乳幼児専用避難所については、さまざまな点で検討課題として捉えていただいていて、当局としてもあり方と設置について考えている、そのような御答弁をいただきました。いずれにしても設置の方向で御検討いただけるという御答弁でございました。ぜひ、母子にとって安心できる救護体制も整った避難所にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  そこで、1点確認ですけれども、昨年11月定例会に一般質問で県助産師会との災害時母子支援協定の締結を要望させていただいたとき、締結するとのお答えをいただきましたが、締結はいつごろになりますでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 保健部長。 ◎保健部長(伊東禎浩 君) こちらの件につきましては、平成30年3月23日に静岡県と静岡県助産師会が災害時における母子支援等の協力に関する基本協定を締結したということを受けまして、各市町にも各市町の助産師会との提携を結ぶようにという通知が出てまいっております。今後、また担当課のほうで本年度末をめどに取り組んでまいりたいというように考えておりますが、なかなか富士医療圏、富士、富士宮の中でのお産を受けていただくような助産所が1カ所、あと、訪問を行っているところ、これは富士市でございますが、1カ所ずつ、あと富士宮市で入院等の施設がある助産院が2カ所というようなことで、なかなか富士医療圏については助産師の数が少ないということもございますので、先ほどお話もございました看護専門学校等での避難所等の運営等も含めながら、どういうことで協定を結んで助けていただけるのかも含めた中で、細かいところを詰めてまいりたいと思っております。 ○議長(望月昇 議員) 7番井出議員。 ◆7番(井出晴美 議員) わかりました。よろしくお願いしたいと思います。  どうか妊産婦及び乳幼児の専用避難所の運営につきましては、締結する県の助産師会、また本市の助産師、保健師ともしっかり連携していただいて、一般避難所、福祉避難所の運営とともにスムーズな避難所運営につながるよう協議を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。いずれにいたしましても、妊産婦及び乳幼児の専用避難所の指定、設置に向け検討いただけるということですので、早期の指定を要望させていただき、質問を終わります。 ○議長(望月昇 議員) この際、お諮りいたします。  議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る一般質問については明日行いたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって残る一般質問については明日行うことに決しました。  次の本会議は明12日午前10時から開きます。 ○議長(望月昇 議員) 本日はこれにて延会いたします。                 午後4時13分 延 会...