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平成30年 6月 定例会-06月22日-02号

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  1. 富士市議会 2018-06-22
    平成30年 6月 定例会-06月22日-02号


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    平成30年 6月 定例会-06月22日-02号平成30年 6月 定例会 平成30年富士市議会定例会(6月)会議録第2号 平成30年6月22日(金) 1.出 席 議 員(32名)                 1番  萩野基行 議員                 2番  佐野智昭 議員                 3番  笹川朝子 議員                 4番  小池義治 議員                 5番  石川計臣 議員                 6番  下田良秀 議員                 7番  井出晴美 議員                 8番  藤田哲哉 議員                 9番  高橋正典 議員                10番  山下いづみ議員                11番  鈴木幸司 議員                12番  杉山 諭 議員                13番  遠藤盛正 議員                14番  小野由美子議員                15番  海野庄三 議員
                   16番  一条義浩 議員                17番  井上 保 議員                18番  小池智明 議員                19番  笠井 浩 議員                20番  小沢映子 議員                21番  荻田丈仁 議員                22番  太田康彦 議員                23番  川窪吉男 議員                24番  望月 昇 議員                25番  米山享範 議員                26番  小山忠之 議員                27番  村松金祐 議員                28番  影山正直 議員                29番  稲葉寿利 議員                30番  石橋広明 議員                31番  前島貞一 議員                32番  松本貞彦 議員 2.欠 席 議 員(0名) 3.欠     員(0名) 4.説明のため出席した者(22名)            市長       小長井義正君            副市長      森田正郁 君            副市長      仁藤 哲 君            教育長      山田幸男 君            総務部長     加納孝則 君            財政部長     髙橋富晴 君            市民部長     髙野浩一 君            福祉こども部長  川島健悟 君            保健部長     伊東禎浩 君            環境部長     栢森孝幸 君            産業経済部長   成宮和具 君            都市整備部長   島田 肇 君            上下水道部長   山田教文 君            建設部長     渡辺一彦 君            中央病院長    柏木秀幸 君            中央病院事務部長 大沼幹雄 君            消防長      市川光昭 君            教育次長     畔柳昭宏 君            市長公室長    遠藤直人 君            企画課長     中田浩生 君            総務課長     和泉 誠 君            財政課長     杉山 貢 君 5.出席した議会事務局職員(3名)            局長       石川伸宏            次長       小林賢治            統括主幹     依田利也 6.議事日程(第2号)                           平成30年6月22日(金)・午前10時開議  日程第1  議案一括議題         議第74号 平成30年度富士市一般会計補正予算について(第1号)         議第75号 富士市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について         議第76号 富士市税条例等の一部を改正する条例制定について         議第77号 富士市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について         議第78号 富士市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について         議第79号 富士市介護保険条例の一部を改正する条例制定について         議第80号 富士市環境基本条例の一部を改正する条例制定について         議第81号 岳南広域都市計画あしたの杜地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定について         議第82号 富士市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について         議第83号 富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について  日程第2  請願について         ●委員長報告  総務市民委員会委員長  高橋正典 議員                 環境経済委員会委員長  小池義治 議員                 文教民生委員会委員長  井上 保 議員                 建設水道委員会委員長  杉山 諭 議員         ●委員長報告に対する質疑   ●討 論   ●採 決  日程第3  議第88号 財産の処分に関し議決を求めることについて             (富士見台下水処理場跡地処分)              ●説 明  ●質 疑  ●討 論  ●採 決  日程第4  議第89号 財産の減額貸付及び無償譲渡に関する議決の一部変更について             (岳南富士地方卸売市場に係る土地の減額貸付並びに建物及び工作物の無償譲渡)              ●説 明  ●質 疑  ●討 論  ●採 決  日程第5  議案一括議題         議第90号 平成30年度富士市一般会計補正予算について(第2号)         議第91号 富士市新富士駅都市施設条例を廃止する条例制定について               ●説 明  ●質 疑  ●討 論  ●採 決  日程第6  一般質問 7.会議に付した事件    議事日程と同一                  午前10時 開 議 ○議長(望月昇 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。  この際、報告を行います。  去る6月14日及び昨日、議会運営委員会を開催願い、追加議案などの取り扱いについて協議していただきましたので、その内容、結果について、議会運営委員会委員長海野庄三議員から報告願います。15番海野庄三議員。               〔15番 海野庄三議員 登壇〕 ◎15番(海野庄三 議員) おはようございます。御指名がございましたので、議会運営委員会の報告をいたします。  去る6月14日及び昨日、議会運営委員会を開催いたしましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。  6月14日には、一般質問の日程について協議いたしました。  一般質問につきましては、6月14日正午をもって締め切り、23人の議員から通告されたことを受け、日程について協議した結果、本日4人、25日に5人、26日に5人、27日に5人、28日に4人とすることといたしましたので、御了承願います。  また、昨日は追加議案及び人事案件の取り扱い等について協議いたしました。  最初に、当局から議第90号平成30年度富士市一般会計補正予算について(第2号)外1件を追加議案として提出したい旨の申し出がありました。協議の結果、本日上程していくこととし、委員会付託を省略し、本会議即決としていくことといたしましたので、御了承願います。  次に、本定例会に議案書№2として提出が予定されております議第92号富士市ほか1組合公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて外1件の取り扱いを協議いたしました。その結果、2議案は人事に関することでありますので、質疑、委員会付託、討論を省略し、本会議即決としていくことといたしましたので、御了承願います。  次に、常任委員会委員等の改選につきましては、改選に関する先例や申し合わせ事項等をそれぞれ確認し、これに基づいて行っていくこととし、各委員会委員の選出届を6月29日の午前9時までに提出願うことといたしましたので、御了承願います。
     次に、小沢副議長から、6月29日をもって副議長職を辞職したい旨が表明されたことに伴い、副議長選挙を実施するため、議会基本条例第15条第2項に基づき副議長選挙の立候補届出書を28日正午までに提出願うことといたしましたので、御了承願います。  以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○議長(望月昇 議員) 以上で議会運営委員会の報告を終わります。  ただいまの議会運営委員会委員長の報告にもありましたように、けさほど市長から、今6月定例会における追加議案として、議第90号平成30年度富士市一般会計補正予算について及び議第91号富士市新富士駅都市施設条例を廃止する条例制定についての議案2件が提出され、受理し、お手元に配付いたしてありますので、御了承願います。  以上で報告を終わります。       ――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1 議案一括議題(議第74号~議第83号) △日程第2 請願について ○議長(望月昇 議員) 日程第1 議第74号平成30年度富士市一般会計補正予算についてから議第83号富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてまでの議案10件及び日程第2 請願についてを一括議題といたします。  これから委員長報告を行います。  最初に、総務市民委員会委員長高橋正典議員から報告願います。9番高橋正典議員。               〔9番 高橋正典議員 登壇〕 ◎9番(高橋正典 議員) 御指名をいただきましたので、総務市民委員会の報告をいたします。  去る6月13日の本会議において当委員会に付託となりました議案4件及び請願1件について、6月18日午前9時30分より第1委員会室において委員全員と当局より森田副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。  最初に、議第74号平成30年度富士市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。  歳入16款財産収入2項1目不動産売払収入について、委員から、富士見台下水処理場跡地の売却により、市有土地売払収入を8254万円余計上しているが、売却価格はどのように決めたのかとの質疑に対し、当局より、売却価格は不動産鑑定により決定し、これを最低入札価格に設定して公募しました。入札については、何件か問い合わせがありましたが、最終的に応札は1者で最低入札価格にて落札されましたとの答弁がありました。さらに委員から、市有財産の売却に当たっては、価格の設定を明確にし、これからも適正な取引を行うようにしてほしいとの要望がありました。  次に、歳出2款総務費1項24目国際友好交流費について、委員から、ロシア交流促進事業はどのような経緯で行われるのかとの質疑に対し、当局より、平成28年5月の日露首脳会談を受け、両国の交流を活発化させることとなり、ディアナ号により、ロシアと深い関係性を持っていることから、本市はもちろんのこと、沼津市及び下田市にも縁があるため、3市合同の事業として行います。なお、事業費は全額国費負担となりますとの答弁がありました。  以上の質疑、答弁、要望の後、議第74号平成30年度富士市一般会計補正予算(第1号)についてについては原案どおり可決いたしました。  次に、議第75号富士市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。  委員から、富士市立高校の教員の特殊勤務手当を増額し、改正の対象となる業務に従事した時間が2時間未満または4時間未満の場合は手当が支給されないとのことだが、どのような理由からか、また、財政的な影響はどう見込んでいるかとの質疑に対し、当局より、今回の改正は、県条例に準じて行うものであり、当該業務における2時間未満または4時間未満の勤務実績が少ないためと推測されます。また、財政的には80万円程度の増額を見込んでいますとの答弁がありました。  以上の質疑、答弁の後、議第75号富士市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。  次に、議第76号富士市税条例等の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。  委員から、地方税法等の改正に基づき、平成33年度から個人市民税における一定以上の給与収入に対する給与所得控除の減額、給与所得控除及び公的年金等控除の基礎控除への振りかえ、合計所得金額が2500万円超の場合の基礎控除等の不適用といった条例改正を行うとのことだが、これにより市民の税負担や市の税収にどう影響するのかとの質疑に対し、当局より、給与所得控除及び公的年金等控除の基礎控除への振りかえについては、個人事業主や個人企業法人といったフリーランスの方は、基礎控除が増額となるため、税額は減額となります。しかし、給与収入が850万円超から1000万円未満の場合は給与所得控除が減額となり、また、合計所得金額が2400万円超の場合には基礎控除等が逓減され、2500万円超となると基礎控除等が適用されなくなるため、該当する方は税負担が増すということになります。これにより、税収は平成30年度課税ベースで約2600円増加すると見込んでいますとの答弁がありました。  また委員から、平成30年10月1日から市たばこ税の税率を引き上げるとのことだが、税収への影響をどのように見込んでいるかとの質疑に対し、当局より、今後、段階的に税率を引き上げていき、平成33年10月1日以降は、現行より約25%増額となりますが、税率増による喫煙者の減少がないと仮定した場合には、4億円から5億円程度の増収が見込まれますとの答弁がありました。  以上の質疑、答弁の後、議第76号富士市税条例等の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。  次に、議第83号富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定については、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。  次に、請願番号1静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の実施を求める請願を議題とし、富士市議会基本条例第6条第3項に基づく発言の申し出があった請願者の趣旨説明及び紹介議員の補足説明を受け、請願者に対する質疑を行った後、委員間討議に入りました。  委員から、労働審判は、解雇、雇いどめや未払い残業代請求等の労働紛争を短期間で解決できる有効な手段であるため、静岡県東部地域の人口規模や産業規模を鑑み、静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の実施を求めるべきであるとの意見や、労働紛争が発生した場合でも、早期に解決し、労働者が安心して働き続けることができるよう、法の後ろ盾として身近に労働審判手続を行える環境を整備すべきと考えるため、本請願は採択すべきであるなどの意見がありました。  以上の意見の後、当委員会としては、請願番号1静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の実施を求める請願については採択すべきものと決しました。  以上で総務市民委員会に付託となりました議案4件及び請願1件の審査の概要と結果の報告を終わります。 ○議長(望月昇 議員) 次に、環境経済委員会委員長小池義治議員から報告願います。4番小池義治議員。               〔4番 小池義治議員 登壇〕 ◎4番(小池義治 議員) 御指名をいただきましたので、環境経済委員会の報告をいたします。  去る6月13日の本会議において当委員会に付託となりました議案2件について、6月18日午前9時30分より第2委員会室において委員全員と当局より仁藤副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。  最初に、議第77号富士市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。  委員から、今回、条例で定める者以外による家庭系廃棄物の収集または運搬を禁止するとのことだが、資源ごみの持ち去りについてどのような対応をしていくのかとの質疑に対し、当局より、持ち去りに関する通報があり、持ち去ったものを集めた場所が確認できる場合は職員が現場に行き、聞き取り調査を行うほか、通報があったごみ集積所周辺のパトロールを行います。また、警察と連携した対応も考えていますとの答弁があり、さらに委員から、資源ごみに対する市民認識がさまざまあるようだが、条例の改正により、持ち去りが条例違反となることを多くの市民に周知してほしいとの要望がありました。また委員から、ごみマイスターの中には、持ち去りについての監視が新たな義務となるのではないかと不安を持たれている方もいるようだが、ごみマイスターへの対応はいかがかとの質疑に対し、当局より、本年3月に行ったごみマイスターの研修会において、今回の条例改正は、ごみマイスターに集積所の監視等、新たな負担を求めるものではない旨の説明をしましたとの答弁がありました。  以上の質疑、答弁、要望の後、議第77号富士市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。  次に、議第80号富士市環境基本条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。  委員から、近年、環境行政の裾野が広がり、環境審議会で専門性の高い案件の審議が予想されることから、専門委員を置き、専門的知見の活用を図るとのことだが、どのような方への委嘱を想定しているのか、また、審議はどのぐらい行われるのかとの質疑に対し、当局より、大学教授や研究所研究員など、案件に特化した外部の専門家への委嘱を想定しています。また、専門委員を置くことを予定している生物多様性地域戦略の策定では、専門委員が出席する部会を今年度2回、審議会を一、二回予定しており、部会の終了により専門委員は解嘱となりますとの答弁がありました。  以上の質疑、答弁の後、議第80号富士市環境基本条例の一部を改正する条例制定については原案どおり可決いたしました。  以上で環境経済委員会に付託となりました議案2件の審査の概要と結果の報告を終わります。 ○議長(望月昇 議員) 次に、文教民生委員会委員長井上保議員から報告願います。17番井上保議員。               〔17番 井上 保議員 登壇〕 ◎17番(井上保 議員) 御指名をいただきましたので、文教民生委員会の報告をいたします。  去る6月13日の本会議において当委員会に付託となりました議案3件について、6月19日午前9時30分より第1委員会室において、委員全員と当局より森田副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。  最初に、議第74号平成30年度富士市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。  歳出3款民生費2項2目要援護高齢者対策費について、委員から、介護施設等整備事業費を1001万円増額し、地域密着型サービス拠点等施設等整備費補助金を交付するとのことだが、どのような内容かとの質疑に対し、当局より、小規模特別養護老人ホームや小規模ケアハウス等が行う防災目的の改修に交付するもので、市内76事業所に意向調査したところ、小規模ケアハウスを運営する1事業者から、外壁のクラックやタイルの傷み等を改修したいとの要望があり対応するものですとの答弁があり、さらに委員から、今後、改修が必要な施設はふえると思われるので、適切な対応に努めてほしいとの要望がありました。  以上の質疑、答弁、要望の後、議第74号平成30年度富士市一般会計補正予算(第1号)については原案どおり可決いたしました。  次に、議第78号富士市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について及び議第79号富士市介護保険条例の一部を改正する条例制定についての議案2件は、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。  以上で文教民生委員会に付託となりました議案3件の審査の概要と結果の報告を終わります。 ○議長(望月昇 議員) 次に、建設水道委員会委員長杉山諭議員から報告願います。12番杉山諭議員。               〔12番 杉山 諭議員 登壇〕 ◎12番(杉山諭 議員) 御指名をいただきましたので、建設水道委員会の報告をいたします。  去る6月13日の本会議において当委員会に付託となりました議案3件について、6月19日午前9時30分より第2委員会室において、委員全員と当局より仁藤副市長を初め関係部課長出席のもと委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告いたします。  最初に、議第74号平成30年度富士市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とし、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。  歳出8款土木費1項1目土木総務費について、委員から、県補助金が増額されたことに伴い、地籍調査事業費を1092万円余増額しているが、どのような経緯からかとの質疑に対し、当局より、県では、津波浸水想定区域を含む地区の地籍調査を優先して推進していく方針であることから、今回、該当する調査区の補助申請を行った結果、交付率100%で補助決定されたものですとの答弁がありました。また委員から、地籍調査がなかなか進まない状況であるが、今後、スピードを上げて取り組む考えはあるかとの質疑に対し、当局より、調査対象面積の約219平方キロメートルに対し、平成29年度末までの調査済み面積は13.53平方キロメートルで、進捗率は6.2%にとどまっているため、今回の補正で新たに作業工程を追加する箇所の調査を進めるとともに、公共事業における測量を調査に利用するなどの工夫を行い、進捗率向上に向けて取り組んでいきますとの答弁がありました。  次に、3目急傾斜地崩壊対策費について、委員から、現在、市内には対策工事を要する急傾斜地が何カ所あり、そのうち整備済みの箇所はどのくらいか、また、急傾斜地の指定は県が行うとのことだが、対策工事における県との役割分担はどのようになっているのかとの質疑に対し、当局より、対策工事を行うためには県から急傾斜地の指定を受けることが必須となっており、指定条件は斜度30度以上、高さ5メートル以上及び保全対象人家が5戸以上となっています。現在、急傾斜地の採択が可能な箇所は55カ所あり、そのうち31カ所が整備済みです。また、対策工事に当たっては、高さ5メートル以上10メートル未満の箇所を市が行い、高さ10メートル以上の箇所を県が行うこととなっていますとの答弁がありました。  以上の質疑、答弁の後、議第74号平成30年度富士市一般会計補正予算(第1号)については原案どおり可決いたしました。  次に、議第81号岳南広域都市計画あしたの杜地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定について及び議第82号富士市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についての議案2件は、当局の説明を受け、原案どおり可決いたしました。  以上で建設水道委員会に付託となりました議案3件の審査の概要と結果の報告を終わります。 ○議長(望月昇 議員) 9番高橋正典議員。 ◎9番(高橋正典 議員) 先ほどの総務市民委員会委員長報告の中におきまして、議第76号富士市税条例等の一部を改正する条例制定についての部分で、税収の平成30年度課税ベースで2600円と申し上げたと御指摘いただきました。正しくは2600万円増加するものということでございますので、訂正させていただきます。失礼しました。 ○議長(望月昇 議員) 以上で各委員長の報告を終わります。  これからただいまの委員長報告に対して質疑に入ります。――質疑を終わります。  これから議第74号から議第83号までの10件及び請願1件についての一括討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論を終わります。  これから一括採決に入ります。  お諮りいたします。  議第74号平成30年度富士市一般会計補正予算についてから議第83号富士市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてまでの10件は原案どおり決し、請願については委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって議第74号から議第83号までの10件は原案どおり可決し、請願については委員長報告どおり決しました。       ――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第3 議第88号財産の処分に関し議決を求めることについて(富士見台下水処理場跡地処分) ○議長(望月昇 議員) 日程第3 議第88号財産の処分に関し議決を求めることについて(富士見台下水処理場跡地処分)を議題といたします。  当局に議第88号について説明を求めます。財政部長。               〔財政部長 髙橋富晴君 登壇〕 ◎財政部長(髙橋富晴 君) 議第88号財産の処分に関し議決を求めることについて(富士見台下水処理場跡地処分)について御説明いたしますので、議案書の94ページをお願いいたします。  本案は、富士市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、財産の処分について議決をお願いするものであります。  1の処分する土地の表示は、次のページにお示ししたように、富士市富士見台7丁目11番1及び19でありまして、面積は6398.96平方メートルです。  2の売払価格は8254万7000円、3の処分先は静岡市葵区常磐町1丁目4番地の12ヨシコン株式会社代表取締役吉田立志であります。  なお、96ページに位置図をお示しいたしましたので、御参照願います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(望月昇 議員) 以上で説明を終わります。  これから議第88号について質疑に入ります。3番笹川朝子議員。 ◆3番(笹川朝子 議員) この富士見台下水処理場跡地については、過去に駿河荘の移転計画が示されて、そのときに地元に回覧された資料からいきますと、地区住民との協議の中で条件を付しています。その条件の中に、この資料の中の7丁目の会館のある北西角からの入り口は封鎖するというのが1つと、それから用地の下段の南東寄りに配置というのと、3つ目が既存公共物、ここは排水管とか雨水排水用の側溝となっていて、市が売却しようとするところには入っていないんですけれども、これについて配慮してくださいというのがそのときに付与された条件ということで資料がありました。その中で、現在、3つ目の既存公共物の部分については売却の対象にはなっていないんですけれども、草がすごく高く伸びていて、近隣の方については迷惑になっているのではないかなという感想を持ちました。  それで、今回、売却契約での条件はどのように、今度は売却して宅地になるわけですけれども、この部分がこの条件に対してどういうふうになっていくのか、まずお聞きいたします。 ○議長(望月昇 議員) 財政部長。 ◎財政部長(髙橋富晴 君) 地元の皆様には、平成28年7月から8月にかけてこの土地の売却について御説明をいたしまして、御了承をいただいているわけでございますが、市として地元の方等の御要望については、できるだけ配慮していくつもりでございますし、当然、これだけの面積ですと、土地利用の申請というものが出てきますので、そういう中でも対応を図っていくことになろうかなと思っております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 3番笹川議員。 ◆3番(笹川朝子 議員) ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。  それで、例えば、北西角からを出入り口にしてこの宅地が造成されて利用されるということになると、現在、本線からの出入り口がふだんから危険な状況にあると、近所の方からのお話がありました。それで、分譲後、交通量というのはたくさんふえる可能性は十分あると思いますが、その辺はどのように考えているのか、1つ絡めてお願いいたします。  それから、ごめんなさい、続けてですが、下水処理場の撤去費用に1億3500万円かかっているということで、今回の売却額は8254万7000円ということで、かけた費用分も回収できない金額での売却になっています。このことについてもあわせてどう考えているのかお聞きいたします。 ○議長(望月昇 議員) 財政部長。 ◎財政部長(髙橋富晴 君) 先ほども申し上げましたけれども、これだけの面積を開発して、恐らくですけれども、20戸程度の分譲になろうかと思います。そういう中で発生する問題については、また道路サイドですとか、それから土地利用の申請を受け付ける部署におきましていろいろ協議をさせていただきたいと思います。  それから、解体費用と売却価格のお話でございますけれども、ここの下水処理場の跡地は、非常に層が深くなっておりまして、地表から大体8メートルから10メートル、厚さで60センチメートルとかというコンクリートの幾つもの層ででき上がっていたわけでございます。それで、どちらにしても、ここを売却する、しないにかかわらず不要となっている施設でございますので、どこかの時点で解体が必要になるわけでございます。それで、市としてもいろいろ検討を何年かかけて進めてまいりまして、正直に申し上げて、当初は3億円ぐらいかかるんじゃないかというような話もございました。どこまでそのコンクリートの層を取るか、底板まで取るかどうかというような問題もございますけれども、市の責務として、廃棄物の処理をしていた施設ですから、取れる限りは撤去することが適正であろうという判断の中でさまざまな検討をしてきて、それでも何とか1億5000万円を下回るような形で解体ができたわけでございます。それで、そのことと売却の価格、これについては少し残念ではありますけれども、ちょっと切り離してお考えをいただく必要がありはしないかなと思っております。といいますのは、先ほど申し上げたように、どちらにしても使わなくなった下水処理施設ですから、どこかの時点では解体撤去する必要があるわけです。その辺についてはちょっと御理解をいただきたいなというふうに思っております。 ○議長(望月昇 議員) 3番笹川議員。 ◆3番(笹川朝子 議員) 話はよくわかりました。しかし、この間、公共財産の売却ということが進められてきています。そして、公共施設のマネジメントの推進ということがあるわけですけれども、しかし、地域にあったものがなくなっていくということは、それなりの地域に意味があっての施設ということがあると思うんです。今後、この公共財産の処分について、先ほどの総務市民委員会でも、公共財産の扱いについては慎重にという意見も出されましたけれども、これは私の意見ですけれども、マネジメント推進というのがあるでしょうけれども、公共施設の取り扱いについては、ぜひ地域の声も聞きながら、十分に、慎重に進めていっていただきたいと、これは意見ですけれども、お願いします。  終わります。 ○議長(望月昇 議員) 質疑を終わります。  お諮りいたします。
     議第88号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって議第88号は委員会付託を省略することに決しました。  これから議第88号について討論に入ります。――討論を終わります。  これから採決に入ります。  お諮りいたします。  議第88号財産の処分に関し議決を求めることについて(富士見台下水処理場跡地処分)は原案どおり決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって議第88号は原案どおり可決されました。       ――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第4 議第89号財産の減額貸付及び無償譲渡に関する議決の一部変更について(岳南富士地方卸売市場に係る土地の減額貸付並びに建物及び工作物の無償譲渡) ○議長(望月昇 議員) 日程第4 議第89号財産の減額貸付及び無償譲渡に関する議決の一部変更について(岳南富士地方卸売市場に係る土地の減額貸付並びに建物及び工作物の無償譲渡)を議題といたします。  当局に議第89号について説明を求めます。産業経済部長。              〔産業経済部長 成宮和具君 登壇〕 ◎産業経済部長(成宮和具 君) それでは、議案書の97ページをお願いいたします。議第89号財産の減額貸付及び無償譲渡に関する議決の一部変更について(岳南富士地方卸売市場に係る土地の減額貸付並びに建物及び工作物の無償譲渡)について御説明いたします。  本案は、平成27年2月17日議第65号をもって提出し、同年3月23日に議決を得ました岳南富士地方卸売市場に係る土地の減額貸付並びに建物及び工作物の無償譲渡に関する議決事項の一部を変更いたしたく、議決を求めるものであります。  内容でありますが、議決をいただいていた事項のうち、平成27年度から平成30年度までの4年間について定めておりました土地の年額の貸付金額のうち、平成30年度770万3955円とあるのを平成30年度739万5796円と改めるものであります。  変更理由でございますが、平成30年度固定資産の評価がえに伴い、固定資産税評価額相当額をもとに算出する当該土地の貸付金額を変更するためであります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(望月昇 議員) 以上で説明を終わります。  これから議第89号について質疑に入ります。――質疑を終わります。  お諮りいたします。  議第89号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって議第89号は委員会付託を省略することに決しました。  これから議第89号について討論に入ります。――討論を終わります。  これから採決に入ります。  お諮りいたします。  議第89号財産の減額貸付及び無償譲渡に関する議決の一部変更について(岳南富士地方卸売市場に係る土地の減額貸付並びに建物及び工作物の無償譲渡)は原案どおり決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって議第89号は原案どおり可決されました。       ――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第5 議案一括議題(議第90号、議第91号) ○議長(望月昇 議員) 日程第5 議第90号平成30年度富士市一般会計補正予算について及び議第91号富士市新富士駅都市施設条例を廃止する条例制定についての2件を一括議題といたします。  当局に議第90号及び議第91号の2件について一括説明を求めます。財政部長。               〔財政部長 髙橋富晴君 登壇〕 ◎財政部長(髙橋富晴 君) 議第90号平成30年度富士市一般会計補正予算(第2号)について御説明いたしますので、追加議案書の2ページをお願いいたします。  第1条の歳入歳出予算の補正ですが、予算の総額に1億2000万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ833億6500万円とするものです。  第2条の地方債の補正は、別表により御説明いたしますので、5ページをお願いいたします。 第2表地方債補正は変更でありまして、観光案内所改修事業費の追加に伴い、観光施設整備事業の限度額を790万円増額し、5560万円とするものであります。なお、起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同じです。  11ページをお願いいたします。2歳入について御説明いたします。16款財産収入1項1目財産貸付収入は1187万6000円を増額するものでありますが、廃止いたします新富士駅都市施設の建物を普通財産として新たに貸し付けを行うことに伴い、8カ月分の賃料を見込んだものであります。  次の13ページをお願いいたします。19款1項1目前年度繰越金は1億円増額するものであります。  次の15ページをお願いいたします。20款諸収入5項6目雑入は22万4000円を増額するもので、予算額調整であります。  次の17ページをお願いいたします。21款市債は第2表で御説明したとおりでありまして、今回790万円増額し、市債の総額は57億690万円となります。  次の19ページをお願いいたします。3歳出ですが、7款商工費1項7目新富士駅都市施設費は4692万2000円を追加するもので、施設の廃止に伴い運営に係る指定管理料を減額するほか、施設管理事業費として、施設内の設備の撤去、観光案内所の改修にかかる経費を計上するものであります。  次の21ページをお願いいたします。14款予備費は7307万8000円を追加、補正後の額を1億6261万9000円とし、財源留保するものであります。  補正予算案の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(望月昇 議員) 産業経済部長。              〔産業経済部長 成宮和具君 登壇〕 ◎産業経済部長(成宮和具 君) 続きまして、議第91号富士市新富士駅都市施設条例を廃止する条例制定について御説明いたしますので、追加議案書の25ページをお願いいたします。  本案は、新富士駅のにぎわいづくり及び活性化を進めるため、現在の新富士駅都市施設を民間事業者に貸し出し、商業施設として活用しようとすることから、設置や管理等を定めた現行条例の廃止をお願いするものであります。  追加議案書の26ページをお願いいたします。附則でありますが、本条例の施行日を平成30年7月1日とするものであります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(望月昇 議員) 以上で説明を終わります。  これから議第90号及び議第91号の2件について一括質疑に入ります。――質疑を終わります。  お諮りいたします。  議第90号及び議第91号の2件については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって議第90号及び議第91号の2件については委員会付託を省略することに決しました。  これから議第90号及び議第91号の2件について一括討論に入ります。――討論を終わります。  これから一括採決に入ります。  お諮りいたします。  議第90号平成30年度富士市一般会計補正予算について及び議第91号富士市新富士駅都市施設条例を廃止する条例制定についての2件は原案どおり決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって議第90号及び議第91号の2件は原案どおり可決されました。       ――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第6 一般質問 ○議長(望月昇 議員) 日程第6 一般質問を行います。  発言通告表の順序により発言を許します。13番遠藤盛正議員。               〔13番 遠藤盛正議員 登壇〕 ◆13番(遠藤盛正 議員) お許しをいただきましたので、私は、さきに通告してあります元気な高齢者と就労施策についてと高齢者等対応住宅とシルバーハウジングの現状について伺います。  1項目めとしまして、まず、本年3月、ふじパワフル85計画Ⅴが示されました。計画では、介護保険制度が平成12年の創設から18年が経過し、現在では介護が必要な高齢者の支えとして定着、発展してきた一方、2025年にはいわゆる団塊の世代が75歳以上となるほか、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上になるなど、人口の高齢化は確実に進展し、特に後期高齢者が増加することが予測されています。また、本市においては、高齢化率は平成30年4月1日現在26.8%に達し、市民の4人に1人以上が高齢者となり、2025年には29.8%、その後もさらに上昇が続いていくことが見込まれております。  高齢化の急速な進行に伴い、地域社会では、高齢者をめぐるさまざまな問題が浮かび上がっています。ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の増加や孤立化、認知症高齢者の増加、医療的ケアを必要とする重度要介護者の増加、介護する家族の負担増や介護離職の増加、介護職員の人材不足等の問題への対応が課題となっています。介護職員の人材不足については、本日の静岡新聞の1面にも出ていたかと思われます。また、これらの課題に直面する中で、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営んでいくためには、限りある社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら、介護給付サービス等の充実を図るとともに、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアを深化、推進していくことが重要としています。  今回策定されたふじパワフル85計画Ⅴは、老人福祉法や介護保険法に基づき、急増する高齢者に対する施策と介護保険事業の円滑な実施を図る意味では、富士市として大変手厚い施策だと私は思います。しかし、この手厚い支援は、このまま高齢者が増加していく中で、社会保障費という財政への大きな負担になることは間違いないと思います。  私は、この3年間、高齢者の増加に伴う諸問題について一般質問をいたしましたが、2025年問題は本当に今からスピードを上げて取り組まなければいけないものと思います。今回、新たにスタートするふじパワフル85計画Ⅴに示されている中から、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営んでいただくという観点から、高齢者の就労支援が大切だと考え、課題となる高齢者の現状を4つ挙げてみました。高齢者がお荷物ではなく高齢者が社会を支えていく。社会保障の受け手ではなく、出し手になる社会づくり。若い人たちの負担を軽くするために働きたいと思っている高齢者の方はたくさんいらっしゃいます。人口減少といいますが高齢者が減るわけではなく、いつまでも元気で働ける環境づくりが必要ではないでしょうか。2025年問題は、増税だけで切り抜けるのは大変難しいのではないかと思います。介護給付サービスを受けないで日常生活を営んでいくために、これらの課題に対し真剣に検討すべきと考え、今回の質問となったわけです。  特に、高齢者の就労支援について、一昨年2月定例会に同僚議員より、シルバー人材センターの位置づけと役割について一般質問がありました。私も高齢者の就労については、シルバー人材センターの役割は大きいと思い、当時御回答されていたものがその後どのように進展しているのか確認もしながら進めたいと思います。質問の内容は、①高齢者が急増しているのに会員が横ばいなのはなぜか。②シルバー人材センターと定期的に課題を協議する場所はあるのか。③発注業務に行政業務を加える洗い出しをしているのか。④会員づくりのために新たな就業センターの開設に取り組むべきではないかの4点だったと思います。その場でお答えはいただいたわけですが、2年を経過して現状はどのようになっているでしょうか。  (1)関係機関と連携して就業機会を確保することについては、しばらくの間会員の増加は厳しいが、市として就業機会を確保するとしていましたが、現状はいかがでしょうか。  (2)シルバー人材センターとの協議については必要に応じて連絡をとるとしていましたが、この間、どのような協議が行われたでしょうか。  (3)市からの業務発注調査の見直しについては、就業の可能性について検討し、各課へ調査を行い、利用拡大の依頼をしていくとしていましたが、どこまで進んだでしょうか。  (4)新たな就業センターの開設については、シルバー人材センターと新規の就業の可能性について検討するとしていましたが、その検討結果はどのようになったでしょうか。  2項目めの質問といたしまして、高齢者が自立して快適に生活することができる低所得者向けの市営住宅として、いきいき高齢者ガイドにも御案内のとおり、高齢者等対応住宅とシルバーハウジングがありますが、そこで、現在の利用状況と今後増加する高齢者を踏まえた低所得高齢者の住まいとしての市営住宅をどのようにお考えかお聞きいたします。  (1)駿河台団地、上堀団地におけるシルバーハウジングの入居状況はどのようになっていますか。  (2)低所得高齢者もふえるであろう2025年問題を踏まえ、このままの取り組みでいいのか、新たに高齢者等対応住宅やシルバーハウジングの増床の予定はありますか。  (3)空き家を利用した高齢者シェアハウスのような取り組みは考えていらっしゃいますか。  以上お聞きして1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(望月昇 議員) 市長。               〔市長 小長井義正君 登壇〕 ◎市長(小長井義正 君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。  初めに、元気な高齢者の就労施策のシルバー人材センターの現状についてのうち、関係機関と連携して就業機会を確保することについてでありますが、本市は、高齢者の就業支援を第五次富士市総合計画後期基本計画の施策として位置づけ、ハローワークシルバー人材センターなど関係機関と連携を図り、就業機会を確保することとしております。この取り組みの1つとして、昨年12月、静岡労働局と富士市雇用対策協定を締結いたしました。協定に基づき本年3月に開催した富士市雇用対策協定運営協議会において、本年度の事業計画の中に高年齢者の雇用対策を掲げ、共同で取り組む事業、本市が実施する事業、静岡労働局が実施する事業をそれぞれ明確に定めたところであります。このうち、共同で取り組む事業として、本市、シルバー人材センター及びハローワーク富士が連携協力し、就業先の拡大等に取り組み、高齢者の就労、社会参加の促進を図ることとしておりますので、今後、連携をさらに強化しながら計画に基づく各事業を着実に進め、シルバー人材センターの就業機会の確保につなげてまいります。  次に、シルバー人材センターとの協議の内容についてでありますが、シルバー人材センターとの協議内容といたしましては、補助金交付に伴う事業内容の確認や、施設の維持修繕に関する事項などについて、商業労政課が窓口となり詳細に協議しているほか、定期的に開催される理事会に担当部長が出席し、運営全般や会員の動向及び確保対策等について協議するなど、課題の共有化に努めております。また、シルバー人材センターでは、本年度、会員の増加策の1つとして市担当課と協議し、フィランセや地区まちづくりセンターで実施される特定健診の会場に出向き、会員加入の説明をすることとなったと伺っております。さらに、本年7月には、私とシルバー人材センターの役員の皆様との懇談の場を設けることとなりましたので、率直な意見交換を行ってまいりたいと考えております。  次に、市からの業務発注調査後の見直しについてでありますが、シルバー人材センターに発注した市の業務について、平成28年度と平成29年度の実績を比較いたしますと、件数は165件から134件に、就業延べ人数は3708人から3490人にそれぞれ減少し、また、発注額につきましても1億1376万円余から1億856万円余に減少いたしました。主な発注業務といたしましては、施設や駐車場の管理、草刈り、植木の剪定、賞状筆耕等となっておりますが、発注額等の減少した要因といたしましては、発掘作業や駐輪場管理業務の縮小などの影響があったものと考えられます。一方で、託児つき講座の増加に伴い育児支援業務が増加しているといった状況もありますので、シルバー人材センターが受託可能な事業について詳細な内容を各課に周知するなど、一層の利用拡大に努めてまいります。また、シルバー人材センターからは新たな就業の可能性を検討する中、指定管理者からの受注拡大や空き家対策事業などにも積極的に取り組んでいきたいと伺っておりますので、これらの取り組みにつきましても必要な支援をしてまいります。  次に、新たな就業センター開設の検討結果についてでありますが、シルバー人材センターからは、当面、就業の大幅な拡大は見込めないことなどから、新たな就業センターを開設することは考えていないと伺っておりますので、現状では、市といたしましてもその意向を尊重してまいりますが、会員や発注者の皆様などの利便性の向上といった視点からの検討は、引き続き実施してまいりたいと考えております。議員御指摘のとおり、西暦2025年には団塊の世代が75歳を超え、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という状況になることが予測されております。高齢化が急速に進行することにつきましては、早い段階から具体的な対策に着手してまいりましたが、元気な高齢者の就労施策は今後ますます重要となりますので、積極的な事業展開を図ってまいります。  次に、高齢者等対応住宅とシルバーハウジングの現状についてのうち、駿河台団地、上堀団地におけるシルバーハウジングの入居状況と運営状況はどのようになっているのかについてでありますが、シルバーハウジングとは、手すりや緊急通報システム装置など高齢者の生活特性に配慮した設備、仕様を備えるとともに、集会室、団らん室などの施設があり、あわせて生活支援を行う公営住宅であります。本市では、駿河台団地において平成9年度と平成10年度に30戸、上堀団地において平成12年度に30戸、計60戸のシルバーハウジングを整備し、供用を開始いたしました。これまで、高齢化の進行や立地条件のよさなどの理由から高い入居率を維持しており、本年5月末現在の入居数が58世帯で、入居率は96.6%であります。運営状況でありますが、入居者の緊急事態に対応するため、トイレ、脱衣所、居室の3カ所に呼び出しボタンを設置するとともに呼び出しペンダントを配付し、入居者が緊急通報した際には、市が委託する警備会社が内容に応じて、確認、駆けつけ、救急車の手配等を行う業務を24時間体制で行っております。昨年度の実績でありますが、通報を受け、確認、駆けつけしたものが79件あり、そのうち救急車の手配が1件でありました。また、生活支援では、生活援助員が月曜日から土曜日の午前9時から午後5時まで常駐し、入居者の生活指導や相談対応などを行っており、昨年度は相談が67件でありました。  次に、2025年問題を踏まえ、新たな高齢者等対応住宅やシルバーハウジングの増床予定はあるのかについてでありますが、本市の高齢化率は、本年4月1日現在26.8%で、市民の4人に1人以上が高齢者となっており、後期高齢者が急増する2025年には29.8%に達し、その後もさらに上昇が続いていくことが見込まれております。このような状況を踏まえ、室内の段差の最小化や手すりの設置など、高齢者、障害者が生活しやすいように配慮した高齢者等対応住宅の整備を進めております。その一環として、田子浦団地E棟において、エレベーターの設置及び40戸の全面改修を2カ年かけて実施し、本年5月に供用を開始いたしました。これまで進めてきた高齢者等対応住宅の整備の取り組みにより、第二次富士市住宅マスタープランにおける昨年度末の整備率は52%で順調に推移しておりますが、平成37年度の目標値60%の達成に向け、引き続き整備を進めてまいります。また、シルバーハウジングにつきましては、大規模改修または新築が必要となるため、現在のところ新たな整備の予定はありませんが、本年度から策定を始める(仮称)富士市営住宅再編計画の中で今後のあり方について検討してまいります。  次に、空き家を利用した高齢者シェアハウスのような取り組みは考えているかについてでありますが、シェアハウスとは、1つの建物に親族でない複数の方が共同で生活する共同居住型住宅のことで、リビング、台所、浴室、トイレ、洗面所等を他の入居者と共用し、その部分の利用方法や清掃、ごみ出しに関する生活ルールなどが設けられていることが特徴であります。このため、共同で生活するに当たっては、さまざまな管理が必要となるほか、入居者が高齢者である場合は、加齢に伴う疾患、認知症など、共同生活に支障を来すことに留意する必要があります。一方、居住部分が共用スペースと個室スペースに分かれていることから、プライバシーを保ちつつ、入居者同士の交流を楽しむことができるため、高齢者にとっては孤立を防ぐという点においてメリットがあるとされております。国においては、昨年10月、空き家、空き室が増加している社会状況などを背景に、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律を改正し、住宅の確保にお困りの低所得者、高齢者、障害者などが入居できる賃貸住宅の供給促進を強化するための新たな住宅セーフティネット制度を開始いたしました。この制度には、空き家、空き室やシェアハウスの活用も含まれていることから、空き家を利用した高齢者シェアハウスにつきましては、国の動向などを注視し、市としてどのような取り組みができるか研究してまいります。  以上であります。 ○議長(望月昇 議員) 13番遠藤議員。 ◆13番(遠藤盛正 議員) お答えをいただきました。保健部長にちょっと確認をしておきたいことがあります。平成28年6月の一般質問で富士市の高齢者の推移についてお聞きをしてありますが、そのときの数値に変化はあったでしょうか。また、改めて2025年には、後期高齢者の数と介護サービス給付費の推移はどのようになっているのでしょうか。それと、もしわかるようでしたら、20年後の2040年はどうなっているでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(望月昇 議員) 保健部長。 ◎保健部長(伊東禎浩 君) 今、お話がございました数値についてでございますが、ふじパワフル85計画Ⅴにおきまして人口の推移をとらせていただいております。議員の御質問の中にもございましたけれども、平成30年度については高齢者率26.8%、2025年、平成37年については29.8%ということで推計しております。それから、2040年につきましては、まだ先の長い話になりますが、一応計画の中の推移によりますと35.9%ということで見込ませていただいております。平成37年度、2025年度と比較いたしますと、高齢者の人数といたしましては10.3ポイントほど伸びるというような推計をさせていただいております。それから、給付については平成30年度の当初予算で174億3000万円ほどの予算立てをさせていただいております。その数字が平成37年度、2025年には206億1000万円ほど、これは平成30年度と比較をいたしまして18.2ポイントほど伸びると推計させていただいております。それから、2040年については、正式にまだどこにも公表されている数字がございませんので、先ほどお話しさせていただきました人口の推計によりますと65歳以上の人口が10.3ポイントふえるということですので、少なくともそのくらいの伸びは見込まなきゃならないのかなという形で推計させていただいております。
     以上でございます。 ○議長(望月昇 議員) 13番遠藤議員。 ◆13番(遠藤盛正 議員) 今、部長にお答えをいただきましたこの数字に関しては、このまま何も手を打たなければ、将来、私たちの子どもや孫に大きな負担をかけるという数字だと思います。現在、国民の8人に1人が医療や介護のお世話になっていると言われています。2025年には5人に1人が医療か介護のお世話になると推定もされています。そのため、介護サービスを必要としなくていいように、介護サービス給付費や医療費が増加しないように、本市でも各部署が大変頑張っていただいていると思います。例えば、具体的に例を挙げますと、高齢者支援課では、現在、出前講座として地域に出向き、介護保険制度の改正についてや健康体操の指導などをしていただいています。中央病院でも、先月、市民公開講座で健康寿命を伸ばそうという講座を多くの市民の皆様が御参加されておりました。私も参加をさせていただきましたが、お話に出ていましたが、私も筋肉減少症のサルコペニアとか、フレイルと診断されないように、生活習慣、食生活には十分注意したいと思います。  このように、各担当課でも市民の健康寿命を延ばしていきたいと努力をしていただいております。このような努力により、元気で健康な高齢者がふえていくことが想定されているわけで、まだまだ元気に働きたい高齢者がふえることを意味しています。今回の質問は、こうした高齢者が働きたいけれども働く先がないのでは、ユニバーサル就労の観点からも高齢者の就労施策が進んでいないのではないかと心配になり、いたしました。今回は、わかりやすい例としてシルバー人材センターの現状をお聞きしながら、時代に合ったシステムになっているか、また、これまで以上にふえる高齢者に対応できるか、問題意識を持っていただきたいとの思いの質問となります。  現在、国会でも働き方改革について議論が進められています。いろいろと問題、課題はあるかと思いますが、一億総活躍社会の実現を目指すためには大切な改革だと思います。この働き方改革は、多様な働き方を可能にし、働く人の立場で取り組んでいくものだと私は思います。課題の中には長時間労働の改善、同一労働同一賃金と並んで労働人口不足として高齢者の就労促進が挙げられています。私の今回の質問は、富士市としても、現在、労働市場に入っていない高齢者の労働参画が重要になると考え、高齢者の就労マッチング支援を行政としてしっかり取り組んでいくべきではないかと思いまして、改めて、部長、このような考え方でよろしいでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(成宮和具 君) 先ほど答弁申し上げました静岡労働局と共同で取り組む事業の中で、高齢者等の多様なニーズとのマッチングを行いという文言も取り込んでございます。そのこともございますけれども、やはり仕事と高齢者をマッチングするということは、今後、非常に重要になると思っています。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 13番遠藤議員。 ◆13番(遠藤盛正 議員) この働き方改革につきましても、本年4月、沼津市では既に説明会をハローワーク労働基準監督署が共催で行っています。この辺も他市におくれることのないようによろしくお願いいたします。  シルバー人材センターについてのお答えをいただきましたが、関係機関との連携については、本年3月に富士市雇用対策協定運営協議会が開かれ、高齢者の雇用についても話し合いが持たれたということでした。当局とシルバー人材センターも定期的に、しかも詳細に協議をしているということで、本年度は特定健診の会場に出向き、会員加入の説明もするということでしたが、部長、何かほかに目玉になるような仕事というのはあるでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(成宮和具 君) やはりイメージといたしましては、若干固定的な就業の種類というものがありますけれども、シルバーのほうといたしましては、託児――子育て支援事業です――や空き家対策等について、そういう場で説明をして、そしてまた会員確保にもつなげていきたい、このように考えていると伺っております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 13番遠藤議員。 ◆13番(遠藤盛正 議員) また、お答えの中に、来月には市長がシルバー人材センターの役員の方と意見交換をされるとありました。大変いいことだと思います。先ほどお話があったように、高齢者の就労施策を進める意味で、首長が情熱を持って取り組むということは大変いいことだと思います。ぜひ市長にはシルバー人材センターの生の声をしっかりと受けとめていただきたいと思います。  それから、できましたらこれから働きたいと思っている高齢者にこそ直接話を聞いていただきたいと思いますが、部長、そんな機会はつくっていただけるでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(成宮和具 君) ここでどのような形でということは申し上げられませんけれども、まず、今回の懇談会等の内容等も踏まえまして、いろいろな意見を聞いて施策に反映するということは非常に重要でございますので、現場の生の意見、あるいは高齢者の方の就労に関する意見、これはやはりどんな場でも伺っていきたいなと思っておりますので、具体的にどうということはまだちょっと申し上げられませんけれども、考えてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 13番遠藤議員。 ◆13番(遠藤盛正 議員) 大分熱を感じておりますので、期待しております。  それから、市からの業務発注については減少しているということでお答えをいただきました。中でも、その原因として発掘作業、それから、駐車場の管理業務が減ったのが影響をしているということでしたが、改めて、部長、原因というのはそれだけでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(成宮和具 君) 市からの発注業務といたしましては、年度ごとにやはり業務量というのでしょうか、そういう部分がありますので、多かったり少なかったりするわけですけれども、先ほども申し上げましたとおり、本市の各課の業務を進める上でシルバー人材センターに発注することについて、どうしてもこれまで固定的な、先ほど例示で挙げましたけれども、そういう物の見方をしていたところです。したがいまして、例えば何年か前ですと考えられなかったような事業に関しても、シルバー人材センターではやろうという意気込みで頑張っていらっしゃいますので、そういう部分についてはシルバー人材センターと協議をいたしまして、また、担当課のほうから各担当課へこんな事業がありますよということを詳細に伝えていく必要があるのかなと思っておりますので、そのように進めてまいりたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 13番遠藤議員。 ◆13番(遠藤盛正 議員) わかりました。  一方で、先ほどお答えの中に育児支援業務が増加しているというお話がありました。こういう仕事が、私はまさに時代に合った子育て経験豊富な高齢者の業務ではないかなというふうに思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。3年前に、私は、高齢者の就労支援について、職員が不足している介護現場で高齢者にお手伝いをしていただきたいというお願いを、質問をしております。子育ての終わった主婦の方や高齢者年代になった方に、1日2時間でも3時間でも、見守りをしていただいたり、食事の介助やベッドメイキングなどをお手伝いいただくだけでも助かるんですというお話をさせていただきました。ただ、これもいきなり現場に入って仕事を始めるというのは大変難しいことなものですから、補助介護職員研修のようなものを行政が行っていただきたいということもそのときに質問させていただきました。これは現在は進んでおりませんが、施設側も資格がないと何か事故があったときに困るということで、部長、改めてこの介護補助職員として最低限の知識と技術を身につけていただく研修制度をシルバー人材センターの業務として取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(成宮和具 君) シルバー人材センターとして介護保険事業に関しましては、今年度の事業計画の中で力を入れていくというものの中に、健康づくりヘルパー事業というのがございます。今、議員からお話がございました介護補助員を養成する研修等については、私もシルバーの理事でございますので、そういうことが理事会で検討できるかどうか、またシルバーの事務局とも相談をしてみたいと思います。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 13番遠藤議員。 ◆13番(遠藤盛正 議員) よろしくお願いをいたします。もしそのことがシルバー人材センターシステムとして難しいということになったときには、庁内でも部署を超えて、例えば、保健部、福祉こども部、産業経済部等が一体となって高齢者の介護施設への就業がかないますように、これも要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、新たな就業センターの開設については、つくる考えはないというお答えをいただきました。これも、私はお金のかかる目に見える事務所のようなものは必要はないなというふうに思っております。そうではなくて、先ほど言いましたように、これからは高齢者の就労マッチング支援をしていただきたいということです。現在、市としても新卒一般社員を募集する合同企業面談会を開いていただいていると思いますが、そこで高齢者専用の企業合同面談会をぜひ開催していただきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(成宮和具 君) 合同企業面接会というのは、企業の御理解といいますか御協力もいただけて進めるわけでございますけれども、単独で開催するということに関しましては、やはり少し検討が必要かなというふうに思います。今現在、10月に行っております一般求職者&来春卒業学生向け合同企業面接会、このようなタイトルでございますので、少し高齢の方が参加しにくいといったような状況もございますので、やはりこれから、当面ですけれども、高齢の求職者の方が参加しやすいような工夫をまずさせていただいて、状況を見たいと思います。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 13番遠藤議員。 ◆13番(遠藤盛正 議員) ちなみに、きょう22日には役所でユニバーサル就労支援の合同企業説明会が開かれているようです。10社ほどが御参加いただいていると聞いて、これは毎月開いているということであります。こういった形でも、今、部長がお話ししたようにぜひ取り組みをお願いしたいなと思います。  ここで1つ、昨年の10月ですが、新聞記事からちょっとこんなものを引っ張ってみました。シニアの就業、まずは体験ということで、札幌市がシニア層の就業を後押しするイベント、60代からの仕事説明会、実際に働く際のイメージがつかめるように参加企業のブースでレジ打ちやパソコンを使って書類をつくったりなどの体験が目玉として開かれたそうです。自治体が高齢者向けに職業体験をしたというこのイベントは、全国でも初めてだということが去年の10月の新聞に載っておりました。また、イベントには、先ほども言いましたが、コンビニやタクシー会社、コールセンター、それから飲食店など多様な業種から高齢者を戦力と位置づける企業約60社が2日間に分かれて出展をしたそうです。各ブースでは仕事の説明を受けるとともに、簡単な仕事を体験することができる。動画を流して働き方を理解してもらう企業もあったそうです。短時間のアルバイトの募集が中心だったようですが、中には正社員や契約社員の求人もあったというふうに伺っています。先ほどもありましたが、シルバー人材センターに関しまして、行政だけでは難しいという部分もあるかな。この合同企業説明会のようなものに関しては、富士市内にも高齢者のそういった就業あっせんをしている民間事業者もございますので、ぜひ、そういったところも利用、もしくは話も聞きながら、進めていただければありがたいというふうに思います。  続きまして、シルバー人材センターは、昭和55年10月に開業されております。38年が経過して、建物も古くなっていると思いますが、中身、運用形態も時代に合わせて、いいものは残しながら、変えていくときが来ていると私は思います。これこそが、市長がよく言われる強い者が生き残るのではなく、変化できる者が生き残れるということだと私は思います。高齢者のスポーツとして始まったゲートボールも、今はグラウンドゴルフに取ってかわってきているように、高齢者の体力も考え方も変わってきています。ですから、シルバー人材センターの職種も何十年も変わらないままでは、そこに参加したい高齢者が減っていくのは当たり前なことだと思います。議長のお許しをいただいていますので、シルバーふじというシルバー人材センターが発行している冊子がございます。126号、一番新しいやつだと思いますが、3月7日に開催された第258回理事会において、平成30年度の予算・事業計画が承認されたというのが一番最初に載っておりますが、この中に会員の増強、会員数の目標は1200人、それから、普及と宣伝活動の強化をしよう、女性部会の設置を検討しよう、また、仕事の拡大と就業機会の改善ということで、介護予防・日常生活支援総合事業へ取り組んでみよう、高齢者に合わせた働き方を検討してみようというようなことが載っておりました。ぜひシルバー人材センターに対してもしっかりとバックアップをしていただいて、こういった思いがあるわけですから前に進んでいくように、よろしくお願いをしたいと思います。  今お話しさせていただきましたが、今後、介護施設はもちろん、例えば、農協であるとか、田子の浦漁協、それから森林組合など民間の協力もいただいて、高齢者ができる仕事の掘り起こしを積極的に行っていただきたいと思いますが、この件については、部長、いかがでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(成宮和具 君) 雇用対策につきましては、さまざまな手を打たなければならない中で、やはりこれから少し考えなければならないのが、外国人の方、例はちょっとあれかもしれませんが、家庭に入っている女性の方、それからあとは高齢者の方、このように認識をしています。そういうことを踏まえたり、あるいはユニバーサル就労の受け皿としての拡大、そのような観点から、非公式ではありますけれども、農協等とは少しお話はさせていただいているところであります。なかなか具体的に、では、これをというものはないんですけれども、そういう観点でかかわっていきたいなと思います。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 13番遠藤議員。 ◆13番(遠藤盛正 議員) ぜひよろしくお願いをいたします。  いずれにしても、きょうお話しさせていただいた問題、7年後に訪れる2025年問題はそこがピークではないということです。そこから20年も30年も高齢者の社会が続くということをぜひ認識していただきたいと思います。国の試算した介護給付費も、介護保険が始まった2000年には3.6兆円だったのが、2015年には10兆円を超えています。国は都合により法律をつくりますが、それを実行しなければいけないのは地方です。そのためには、市民にも高齢者就労について互助の精神、お互いさまの心構えが私は必要になってくると思います。行政も福祉サービス、特に高齢者の就労問題については、縦割りから各部局を通じた丸ごとというような転換をする必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。  介護保険制度で大切なことは、要支援者を施設に入れることではなく、自立支援をお手伝いするのが私はいいサービスだと思います。高齢者が要介護になる原因は、不規則な食事があったり、運動不足があったりするのも大きな要因だと思いますが、一番は高齢者だからといって社会参加をしなくなることだと私は思います。生涯青春都市をうたっている市長です。生涯現役で働き続ける環境づくりをすることが人生を豊かにすることで、介護給付費や医療費を抑えることだと思いますので、今回の質問の高齢者の就労支援については、一刻も早く真剣に取り組んでいただきたいと思います。市長、ここまでの話をさせていただいて、何か御感想があればお聞きしたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 市長。 ◎市長(小長井義正 君) 遠藤議員のさまざまなお考えを聞かせていただいて、まさにそのとおりだなというふうに認識をしているところであります。目指す都市像を生涯青春都市とさせていただいておりますので、青春とは人生のある時期を言うのではなくて心の様相であると、年齢に関係なく常に前向きな気持ちを持って、そして、できる限り高齢者は住みなれた地域で自分らしく生き生きと生活していただく、これが大変重要じゃないかなと思っていますので、そのためにも就労ということは大変重要な要素だと思っています。 ○議長(望月昇 議員) 13番遠藤議員。 ◆13番(遠藤盛正 議員) 大変心強いお答えをいただきました。よろしくお願いいたします。  それでは、高齢者等対応住宅とシルバーハウジングについてですが、お答えでわかりました。ただ、先日、駿河台団地と、それから上堀団地のシルバーハウジングを見させていただきました。決して高齢者にとって便利な場所にあるとは思いませんでしたし、まさに買い物難民が出ている状態でありました。それから、室内も拝見をさせていただきましたが、鉄の扉、さすがにこれでは冷たさを感じました。団地全体も何か寂しい、暗い場所のように感じました。お答えでは、高齢者がふえていくのに現状のシルバーハウジングの戸数は変わらないとのことでしたが、低所得高齢者がふえていくことがこれだけ想定をされているわけですので、本当にそれでいいのでしょうか。何か対策があるのなら、改めて聞かせていただきたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(島田肇 君) 今後の高齢者の住宅問題ということ、広い意味でなんですけれども、やはり市長が先ほど答弁させていただいているように、ハード面、それからソフト面、さまざまな取り組みをさせていただいているわけでございますが、基本的には、住戸改善によるバリアフリー化を着実に進める、それが1点ございます。それから、ソフト面では、この4月から、単身の高齢者が多いという中で、住戸専用面積による単身入居制限の緩和をしまして入居がしやすいように、1人世帯なんですけれども、そんなことも実施をしております。今回御質問いただいたシルバーハウジングでありますとか、シェアハウスもそうなんですけれども、やはりさまざまな分野が、先ほど御指摘ありました住宅施策と福祉施策が連携だとか、事業者と連携した事業もありますので、今後、その辺の横の連携なんかも重要な課題なのかなというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(望月昇 議員) 13番遠藤議員。 ◆13番(遠藤盛正 議員) 今お話をいただいた部分ですが、いま一度整理をしていただいて、前に進んでいただきたいなというふうに思います。ハードの部分では、なかなか新しいものをすぐつくるということは難しいというのは承知をしておりますが、私は、市営住宅をこれからつくっていくという意味では、高齢者に優しい、入居者が元気で安心して共同生活ができる低層なバリアフリー化が必要ではないかと思います。そして、高齢者が互いに見守りをしながら安全に生活できる場所を提供する。買い物にも近くて交通の便もいい、病院も近くにある場所をぜひこれから御検討いただきたいと思います。  先ほど、田子浦団地の話がありました。リフォームされた団地E棟を見てきました。エレベーター、それから手すりなどもついていました。田子浦団地の近くにはスーパーがあります。新富士駅にも近いです。病院も近くにあります。高齢者の共同住宅をつくるには最適な場所だと私は思います。今後、団地にはあとA棟、B棟、C棟、D棟があるわけですが、これをただ壊して更地にして、駅前のいい場所だから高く売れるだろうと、浅はかなそんなことは考えていないとは思いますが、ぜひ次回の改装には平家かせめて2階建てで、個室というのは狭くても結構です。共有スペースを広くとって食事や入浴は共同でしていく高齢者専用団地をお考えいただきたいと思います。  さらに、先ほど高齢者の就労でもお話しさせていただきましたが、これからは高齢者だけの住まいを考えるのではなくて、高齢者も障害者も子どもも楽しく住める地域共生型社会をまずはこの富士市、できましたら今お話しした環境の整っている田子浦団地から実現してはいかがでしょうか。これもぜひ御検討していただくことを要望しておきます。  高齢者のシェアハウスにつきましては、お答えの中にそういうものだよということでいただきましたが、少し説明をさせていただきます。1つ例を挙げて紹介いたします。都内にある高齢者シェアハウスは女性高齢者が9人、それぞれが自立して、1つ屋根の下で自分たちでルールを決めて暮らしておられるようです。家賃は食事もついて月13万8000円、自宅のような自由さで、午後3時になりますと誰となく声をかけて皆さんで体操もしているようです。ここを利用することにした入居者のお1人は、3・11東日本大震災以降、1人で暮らすのが不安で身寄りもいないためにここに来ました。またある方は、老人ホームに入っていましたが、月25万円から30万円ほどかかっていたのでここに来たと言っておられた方もいらっしゃいました。この施設は、実は不動産業者が建てたアパートのようなつくりで、お金のある高齢者を対象に運営しているシェアハウスで、全国に20件ほど今あるようです。  しかし、近年では、全国的に安価で共同生活ができる、空き家を利用したシェアハウスの展開が始まっています。空き家対策が問題となっている現在、これはもう一石二鳥の施策が打てるのではないかと私は思います。以前、うちの会派としましても、山口県周防大島町というところにお邪魔をしました。ここでは、行政が空き家を買い取ってリフォームをして、管理は民間に任せ、家賃をいただくという仕組みで空き家対策とされている自治体もあります。現在、この富士市でも、高齢者のシェアハウスを運営されている民間業者の方もいらっしゃいます。私たち会派としましても、時代に合った空き家対策という中で、来月、共生社会の実現に頑張っておられる社会福祉法人佛子園がある金沢市に視察に行ってくる予定であります。行政担当としても、このごちゃまぜ共生社会を目指して高齢者住宅、要介護者住宅、障害者がお住みになる市営住宅を地域共生社会の面からも勉強するべきだと私は思います。高齢者シェアハウスについても、先ほどもお話がありました国もこれから方向性をいろいろ出してくるということですので、ぜひ注視しながら取り組んでいただきたいと思います。  高齢者の住まいについて、またシェアハウスというものに対して、市長、ここまでの話を聞かれて、先ほど、現在進めている市営住宅再編計画というお話もありましたが、今後、市営住宅や高齢者のシェアハウスについて、御感想があればお聞きしたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 市長。 ◎市長(小長井義正 君) 市営住宅の再編計画につきましては、富士市全体の中で大きく見直しを図っていくと。先ほど田子浦団地の話もありましたけれども、そこら辺も含めて、再編計画の中で検討してまいりたいと考えております。それから、高齢者のシェアハウスにつきましては、まさに空き家対策ともつながるものですから、非常に意義のあるものではないかなというふうに思っております。ただ、私、先ほど述べさせてもらいましたけれども、首都圏等、あと若い人たちではこういったシェアハウスという広がりもどんどんあるのでしょうけれども、高齢者ということによる課題というものもあろうかと思いますものですから、そこら辺をしっかりと解決していくということ。先ほどのシルバーハウジングの話でも、生活援助員だとか、あと24時間緊急の事態に対する対応をしておりますから、そういったことはどうなのかなとか素朴な疑問を私も持っているところでありますから、そこら辺のところがやっぱり課題にはなるのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、空き家対策とのかかわりの中では非常に有効な方策ではないかなというふうな感想を持っております。 ○議長(望月昇 議員) 13番遠藤議員。 ◆13番(遠藤盛正 議員) ありがとうございます。シェアハウスの考え方については、確かに高齢者ですから、いつどういうふうに変化をするかわからないんですが、あくまでも、これは先ほども最初にお話ししましたが、元気な高齢者がふえていく中で、独居の方が出てくる。その方がお1人で住むよりは、皆さんで楽しく1つの場所でお互いを見守りをしながら住んでいくという考え方が、このシェアハウスの基本になっているということを、いま一度、あくまでも元気で皆さんにここに住んでいただきたいということですので、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。  最後に、今回の質問により、医療費、介護給付費が抑制できるまちになること、それは介護保険料が安いまちになることを意味しています。元気な高齢者が仕事に生きがいを持って笑顔で暮らせるまち、若い人たちに面倒をかけることなく高齢者同士が助け合っていくまち、これこそが市長の目指す生涯青春都市の実現だと思います。当局のさらなるやる気を期待して、質問を終わります。 ○議長(望月昇 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。                 午前11時45分 休 憩       ―――――――――――――――――――――――――――――――                 午後1時   再 開 ○議長(望月昇 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。16番一条義浩議員。               〔16番 一条義浩議員 登壇〕 ◆16番(一条義浩 議員) お許しを得ましたので、2項目につき質問をさせていただきます。  初めに、中核市移行の検討状況について伺います。さきの2月定例会、また、その後の全員協議会において、中核市移行に関する方針について、平成31年2月ごろに移行表明、移行見送り、検討継続、検討中断のいずれかを決定していくとして、調査検討が進められていく旨が示されました。しかし、現在に至るまで、漠然とした将来像が示されているのみであり、こうした権限移譲によって、このように市民サービスが向上するといった具体的な根拠は明らかにされておりません。それゆえに、今もなお、中核市移行の是非について判断をする以前の状況にあると捉え、以下、御見解を伺います。  1点目、庁内における検討状況についてお知らせください。  2点目、県との協議の現況についてお知らせください。  3点目、プラス面の筆頭に掲げられているブランド力向上に伴う本市活性化への期待について、特に経済に与える影響を好例とともにお示しください。  4点目、本市は普通交付税交付団体としてのボーダーに位置する中、財政に厳しいシミュレーションが成り立つことは御承知おきのことと存じます。この点に対する認識と市民への説明をどのようにお考えかお示しください。  5点目、市民の皆様と議論、検討を本格化させていくと示されていましたが、どのように御理解をいただき、御意見を集約していくお考えかお示しください。  続いて、その他の紙の分別回収について伺います。平成27年4月より、可燃ごみのさらなる削減を目指し、いわゆるその他の紙については範囲が拡大され、従来の方法に加え、資源物指定袋による回収が行われております。しかし、古紙の中でも、新聞紙、段ボール、牛乳パック、雑誌などと比較して、その他の紙については、なお一層の御理解を求めなければならない状況にあると考えます。ごみ処理基本計画の現行版によると、本年度の市民1人1日当たりの焼却量の目標値を645グラムに設定しており、目標まであと1人1日19グラムであるとして、減量の協力をお願いしているところですが、その他の紙の混入量が仮に半分にまで減量されれば、目標値は優に達成されます。その他の紙の分別行動を広く浸透、習慣化していただくための動機づけへとつながる周知の工夫が必要であると認識し、以下、御見解を伺います。  1点目、その他の紙の分別回収の進展状況についてお知らせください。  2点目、現況を捉え、今後の対応についてお示しください。 ○議長(望月昇 議員) 市長。               〔市長 小長井義正君 登壇〕 ◎市長(小長井義正 君) 一条議員の御質問にお答えいたします。  初めに、中核市移行の検討状況についてのうち、庁内における検討状況についてでありますが、昨年度は行政経営課が中心となって他自治体の情報収集や中核市に移行した場合のメリット、課題等の整理検討を行ってまいりましたが、より具体的かつ詳細な分析等を進めるため、本年4月に中核市移行検討庁内プロジェクトチームを設置いたしました。プロジェクトチームのメンバーは、中核市移行に伴い移譲される事務に関係が深い福祉こども部、保健部、環境部の職員を中心に構成し、中核市に移行した場合の効果や影響、課題等を調査分析しております。任期は1年でありますが、年内には調査結果をまとめる予定であります。また、プロジェクトチームメンバーの所属以外でも中核市移行の影響が見込まれる部署におきまして、同様の調査分析を進めております。  次に、県との協議の現況についてでありますが、昨年度は県に対しまして、中核市に関する権限移譲事務リストを初め、富士健康福祉センターの人員や予算の基礎データなど、中核市移行の検討を進める上で参考となる資料の提供をお願いしてまいりました。本年度はさらに詳細な分析を進めるため、5月に私が県庁へ赴き、直接、県知事に対しまして協力の依頼をしてまいりました。現在は、県の協力をいただきながら、プロジェクトチームが富士健康福祉センターに聞き取り調査を行うなど、中核市移譲事務の内容や現況についての調査を実施しているところであります。今後は、移譲事務に係る人工や財政影響額を算出する上での基礎資料の提供について、さらに依頼をしていく予定であります。  次に、ブランド力向上に伴う本市活性化への期待について、特に経済に与える影響を好例とともに示してほしいについてでありますが、本年2月、ここ10年の間で中核市に移行した自治体を対象にアンケート調査を実施したところ、八王子市と高崎市から新たな企業の進出や地域経済のプラスになった事例として大手企業の基幹工場進出や企業の誘致件数が年々伸びているという回答を得ております。企業等の進出には、立地条件や補助制度などの他の要因もありますので、中核市になったことが直接の要因とは言えないのかもしれませんが、中核市移行を新たなまちづくりの起爆剤として、企業等の誘致に努めてきた結果ではないかと考えております。本市が中核市に移行した場合、直ちに経済活性化の特効薬になるとは考えておりませんが、都市の差別化が進む中、中核市という政令指定都市に次ぐ大都市に明確に位置づけられることで、法的にも認められた存在になり、今後の企業等の誘致を促すPR手段の1つとして、また、本市のシティプロモーションにもよい影響を与えるものと考えております。特に若い世代の人口減少が課題である本市にとって、首都圏を拠点とする企業の支社がふえていくことになれば、雇用の選択肢がふえ、人口減少の歯どめにもつながるものと私は期待しております。  次に、本市は普通交付税交付団体としてのボーダーに位置する中、移行した場合、財政に厳しいシミュレーションが成り立つことに対する認識と市民への説明をどのように考えるかについてでありますが、中核市移行により増加する経済的な経費は、他市の事例を参考にいたしますと、普通交付税交付団体の場合、普通交付税等の増額分でおおむね賄うことができるものと考えております。しかしながら、本市が移行前に不交付団体になった場合は、普通交付税の増額分だけでは賄えない可能性があり、一部市税やその他の歳入で中核市移譲事務の経費を賄うことになります。この場合、市全体の予算の中で調整が必要になってくるということは認識しております。ただし、普通交付税の算定基準は変動することがありますので、現在、交付、不交付団体のボーダーライン上にいる本市が不交付団体になるかどうかは不透明であるというのが実情であります。 市民の皆様に対しましては、このように財源の見通し面での不透明さなど課題があることを説明してまいります。  次に、市民の皆様と議論、検討を本格化させていくと示していましたが、どのように御理解いただき、意見を集約していく考えかについてでありますが、私は、昨年の市長選挙で公約の1つとして、中核市移行を目指して市民の皆様と議論、検討を本格化させていくと訴えてまいりました。現在、中核市に移譲される事務や権限でどのようなことが可能となり、どのような課題があるのかを分析しているところでありますが、その分析した結果は、各地区での行政懇談会や各種団体への説明会などあらゆる機会を捉えて、私から直接または職員を通して市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。その上で、市民の皆様や議員の皆様からいただいた御意見を勘案し、中核市への移行を表明するのか、移行の見送りを表明するのか、検討の継続、あるいは検討の中断をするのか、最終的に私が判断してまいりたいと考えております。  次に、その他の紙、雑紙の分別回収についてのうち、その他の紙の分別回収の進展状況についてでありますが、本市の古紙回収事業につきましては、平成9年度から開始し、平成26年度からは誰もが家の近くで古紙を排出できる環境を維持することを目的に、市民の皆様、古紙回収業者及び本市の3者の協力体制による協働型古紙回収制度を実施しております。近年の古紙の回収量は、制度を開始した平成26年度は前年度より393トン増加し2694トン回収できましたが、その後減少傾向となり、昨年度は2004トンとなっております。このうち、その他の紙の回収量につきましては、平成26年度が344トン、平成27年度が286トン、平成28年度が288トン、昨年度が280トンで、最近の3カ年は280トン程度で推移しております。その他の紙は、平成18年度から回収が開始され、平成27年度にはビニールやクリップなどがついた紙など、今まで禁忌品として扱われていたものも回収の対象とすることで、ほとんどの紙が排出できるようになり、同時に、資源物指定袋による排出もできるようにするなど、より排出をしやすくいたしました。分別の状況につきましては、他の自治体では古紙の可燃ごみへの混入率は20%程度と言われておりますが、本市が毎年実施しております家庭系可燃ごみの組成分析調査では平均で約7%と、他の自治体と比較いたしますと低い水準となっています。しかしながら、そのほとんどは分別されずに廃棄されたその他の紙であり、その原因といたしましては、ほとんどの紙が回収の対象であることや資源物指定袋で排出ができることなどについて、市民の皆様に十分に理解されていないことが考えられ、本市といたしましても課題として認識しております。  次に、現況を捉えた今後の対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、その他の紙の可燃ごみへの混入を少しでも減らすことができれば、ごみ処理基本計画に掲げる目標値の達成に近づくことができるものと考えております。本市では、市民の皆様に対して、その他の紙の分別についてさらに御理解していただくために、年4回発行しているごみ情報誌「ごみへらしタイムズ」や市ウエブサイト及びごみの出前講座等で周知啓発を行っております。あわせて、昨年度に引き続き町内会を訪問し、その他の紙のほとんどは回収の対象であることや資源物指定袋で排出ができることについての説明会を開催し、分別の徹底を呼びかけていくとともに、地区の文化祭等において啓発のキャンペーンを実施してまいりたいと考えております。また、その他の紙を回収している他の自治体の回収方法等についても調査をしておりますが、本市の可燃ごみへの混入率は他の自治体に比べ低い状況にあり、現在のところ、本市にとって参考となる手法が見当たらないというのが現状であります。しかしながら、その他の紙の分別をさらに推進していくため、関係団体とも協議しながら、市民の皆様がその他の紙をより排出しやすくするためにはどのような方法があるのか検討してまいります。  以上であります。 ○議長(望月昇 議員) 16番一条議員。 ◆16番(一条義浩 議員) 順番が前後しますけれども御了承ください。
     まず、1点目に確認をとらせていただきたいんですけれども、来年の2月には決定していくというお話でありましたけれども、移行決定の場合、新年度には、例えば移行準備室のような組織、担当を設置したりですとか、調査費をつけたりなんていうことも考えますと、逆算すると2月というよりかは、もうここ三、四カ月ぐらいの間に決断をしなければならないんじゃないかなというふうに考えるわけでありますけれども、まずちょっとその辺についてお答えください。 ○議長(望月昇 議員) 総務部長。 ◎総務部長(加納孝則 君) 最終的に2月に市長が答えを出すんですけれども、言われるとおり、移行表明となれば移行の準備室的なものは当然必要になりますので、そこは視野に入れながら組織改正についても考えてまいりたいと思っています。  それで、今、庁内のプロジェクトチームで検討しているんですけれども、7月には骨子の案が出てくるだろうという中で、それをベースに行政改革推進本部会議でも協議をして、どういうことが見えてくるのか、その辺を整理したいと考えておりますので、当然ぎりぎりになって判断をして慌てることといいますか、そういうことのないように段取りは踏むつもりです。いずれにいたしましても、今――ちょっと済みません、長くなりますけれども――何かあたかも中核市に移行することがゴールあるいは目的のような形で捉えられているのかなという気がしまして、私どもの説明が悪かったのかもしれませんけれども、富士市として、中核市に移行した先にあるものはどんな姿を描くのかとか、もたらされた権限によって何をやっていくのか、そういうことを今プロジェクトチームが分析しておりますので、それらを捉えた中で、また機を見て全員協議会等で議員の皆様には御説明をしていきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 16番一条議員。 ◆16番(一条義浩 議員) 大切なことなので再度確認をさせていただきたいんですけれども、やはり調査費なりをつけるとなると、2月には当然間に合わないわけで、ことし中、恐らく一般的に言うと秋ぐらいには、もうそういった方向性を見出していかなければならないと思うんですけれども、そのタイムリミットをいつぐらいだというふうにお考えでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 総務部長。 ◎総務部長(加納孝則 君) 済みません、1つ誤解されているのかなと思いますのは、必ずしも中核市への移行をしなければならないということではなくて、移行表明したあかつきにも、いろいろと県と深い協議がある中で、最終的にどうなるかということはまだその先のことですので何とも言えません。そんな中で、すぐに新年度予算の中に例えば何かを盛り込むとかそういうことが必要になるかどうか、今のところそこまでの検討はしていないのが現状です。 ○議長(望月昇 議員) 16番一条議員。 ◆16番(一条義浩 議員) 仮に移行する場合にはということでお伺いさせていただいたんですけれども、次に行きます。今回の検討に当たって市長が強調されていたのは、市民の皆様と議論を重ねながら結論を見出していくということであります。先ほど申し上げたとおり、各地で今説明会を、もう一巡が終わったところでしょうか、開催しましたけれども、そこでは漠然とした将来像が示される一方で、提供されている情報は極めて限られております。そしてまた、大変恐縮ですが、示されている情報の中には、希望的観測にすぎないのではないかなという部分も見てとれました。  デメリットとして考えられるものの1つですけれども、お答えにもありましたように、いわゆる財政への影響が幾つかのパターンが想定される中で、市民への説明をどういうふうに捉えていくかということであります。本年度のようなパターンであれば中核市としての費用は交付税で対応できるわけでありますけれども、いざ不交付となった場合には、最悪100%市の持ち出しとなるわけであります。その場合、市民生活の向上につながるとはおっしゃいますけれども、一方でどこかで市民サービスをカットしなければならない。そのあたりについても、先ほどの御答弁の中では、財政に与える影響についても御説明をしているというようなお話でありましたけれども、やはりきちんと皆様に御理解をいただく必要があるんじゃないかと思いますけれども、その辺をいかがお考えになりますでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 総務部長。 ◎総務部長(加納孝則 君) もちろん財政への影響は大切な要素だと思いますけれども、中核市になることによって、どのような市民サービスが向上するであるとか、将来の姿がその権限を持つことによってどうなるのかと、それをもって裏づけとなる財政のことを検討するというのは、別のレベルの話なのかなという気が私はしているんです。制度的には、中核市移行によって必要となる財源については地方交付税で措置をされるという全体制度がある中で、富士市がもしそこでその事務を担うことになれば、基本的にはその財源は確保できる。ただ、自前でいわゆる税収が伸びたりする中で、仮に地方交付税が不交付団体であるならば丸々100%もらえないという状況は当然想定されます。地方交付税自体が補助金ではありませんので、日本全国の自治体が財源の不均衡を調整して一定の行政サービスができるようにという仕組みの中での地方の財源ですので、そういう中でやれる範囲で市民サービスの向上を図っていけばいいのかなと、そのように思っています。 ○議長(望月昇 議員) 16番一条議員。 ◆16番(一条義浩 議員) 漠然と将来像を示すだけであるならば、その負の部分について説明をする必要はないかもしれませんけれども、繰り返しになりますけれども、市長は市民の皆様と対話を続けて、そのいただいた御意見をもとに判断をしていくということをおっしゃっている中で、やはりその負の部分にも触れざるを得ない。当然御理解もいただかなければならないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 市長。 ◎市長(小長井義正 君) これまでもさまざまな総会の場であるとか、もう既に行政懇談会も始まっておりますけれども、今の段階で御説明できる部分については地区の住民の皆さんにも説明をさせていただいているところであります。しかし、今後、さまざまなことが課題として浮上してきたり、また、メリットとして確認できるものもいろいろ調査検討していく中で出てくるものもありますので、その時々にお示しできるものは常に示していくという考え方で今対応しているところであります。いずれにしましても、今は庁内プロジェクトチームを立ち上げまして調査をしておるところでございますから、それらの結果を踏まえた中で、またしっかりと皆さん方にも地域の皆さんにも、お示ししていきたいと思っています。  行く先々では、もちろんそういった不安なこと、またはそういう課題があるんじゃないかという御意見もいただきますけれども、しかし、ぜひ、中核市へと移行してもらいたい、移行すべきであるという声も多数いただいているわけでございますので、まだまだそれらの声を伺って、私が判断をするということも大事ですし、もちろん議会の皆様方との議論の中で最終的に判断するということにもなろうかと思います。ですから、きょうのこういった議論も重ねていきながら、最終的に来年の2月に表明をさせていただくということになります。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 16番一条議員。 ◆16番(一条義浩 議員) そこで伺いますけれども、年度がわりぐらいのところから各地区を回られて、説明会といいますか、説明会までいかなくても、会の冒頭とかで御説明があったりというようなことがありましたけれども、今後、時間は限られていますけれども、2巡目、3巡目というのは考えられているのでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 総務部長。 ◎総務部長(加納孝則 君) 地区の方々への説明につきましては、今、議員から御紹介がありましたけれども、まちづくり協議会等の年度当初の総会時にほんのちょっとお時間をいただいて、中核市のさわりのようなお話をさせていただいております。そんな中で、今後は秋以降に各地区にお邪魔をしまして、プロジェクトチームの結果等も見えてくる部分もありますので、そういうことも含めて改めてお時間をいただいて説明をさせていただく予定でおります。 ○議長(望月昇 議員) 16番一条議員。 ◆16番(一条義浩 議員) 最初に、繰り返しになりますけれども、漠然とした将来像のみが示されているというふうに申し上げた、その理由の1つとして、筆頭に上げられるものとしまして、市長の御答弁にもありましたブランド力の向上につながるというものがあります。都市としての格付が上がり、シティプロモーション効果が期待できる、また、全国的に知名度が上がり、交流人口の増加、企業立地の促進など、地域経済の発展が期待できるというふうにうたわれているわけでありますけれども、果たしてこのようなことが起こり得るのか。  特に地域経済の発展についてお伺いしたいところなんですけれども、実際に例えば移行済みの自治体で好例はあるのか。先ほど八王子市と高崎市の例を示されていましたけれども、実際に中核市54市の中で、人口あるいは事業所数の増減、法人市民税の増減などを調べてみますと、ここで詳しく紹介するまでもありませんけれども、著しい結果が見えないというのか、先ほど掲げられた2市を除いてどこも下がっている。こんなことを言い出しますと、中核市に移行したからこそ、その程度の下げ幅で済んだというような捉え方もできると思いますので、それ以上の言及は避けますけれども。  市長にお伺いしますけれども、先ほどの御答弁にもありましたが、中核市移行が実現すれば、まちのブランド力が向上し、大手企業の支店など新たな雇用を生む可能性があるといったことを言われています。言葉尻を捉えて大変恐縮ですけれども、今回の質問のかなめでありますので、どのような根拠で言われているのかお知らせください。 ○議長(望月昇 議員) 市長。 ◎市長(小長井義正 君) ほかの自治体の場合の好事例というのでしょうか、それがなかなか指摘できないという部分もあるんですけれども、ぜひ考えていただきたいのは、この静岡県の中において、浜松市、静岡市に次ぐ、政令指定都市に次ぐ第3の市で中核市であるということ、明らかにそれが証明できるわけです。いわゆる中核市富士市ということで、静岡県の第3の都市と、これはまさにそのブランド力の向上ですよね、このことだけとっても。それでさまざまな権限が移譲されてきます。それによって許認可権を富士市が持つ。それにかかわるような大手の企業は、ならば富士市へと事務所を持っていこうよ、支社や支店を持ってこようということにもつながってくるんじゃないかなということが期待されますよね。  ですから、ほかの自治体の場合で、例えば首都圏であるだとかそういうところには、周辺の衛星都市等で30万人以上を超えているような自治体は、中核市に移行している部分においてはそれほどのブランド力としては発信できなかったかもしれないけれども、富士市にとっては、県内第3、東部においては唯一の中核市であるということで差別化が図られる。  それから、もう少し議論を深めていきたいのは、連携中枢都市圏という取り組みなんです。このことは前向きなメリットという点で、ぜひこの点も議論をしていただければありがたいなというふうに思っているところです。 ○議長(望月昇 議員) 16番一条議員。 ◆16番(一条義浩 議員) 今、市長の御発言にありました連携中枢都市圏についても伺いたいところなんですけれども、今回の本旨から外れますので避けますけれども、さきの全員協議会で出席議員から、例え話としてありましたけれども、テレビショッピングのようにあれやこれや、うまいキャッチフレーズに乗せられて高い買い物をしたかと思いきや、実際には無用の長物として棚の奥に眠っているような状況、そんなような状況が目に浮かんでまいります。  前から事あるたびに市長は、企業誘致策に関することですが、本市においては企業訪問によって、積極的なあらゆる情報収集を図っている、あるいは全国トップクラスの補助金制度や交通アクセスの優位性など、そうしたものを積極的にPRしている、また、産業政策課がワンストップ窓口となって企業の側に寄り添った対応をとってきたと。これはまさしく企業にとっては実になる話でありまして、そのイメージがどうのということに関しては、わかったようでいて、ちょっとやっぱりわからないです。  中核市であることを望んで、あるいは中核市であるからこそ、企業が進出してくる、ちょっとその辺については話がかみ合わないようでありますけれども、今後もう少し詳細にどういう一連の流れができていくのか、その辺についてお示しをしていただきたいと思います。漠然と、全国から大企業の支店が進出してくるであろう、するというようなことをおっしゃられましても、ちょっと理解に苦しむわけであります。  ちょっと話が変わりますけれども、詳しい情報提供を望む理由の1つとして、こうしたものがあります。恐らく一般論としてメリットとされているものだと思いますけれども、本市にとってみれば、これはメリットなのかなというふうに思う部分があります。市民に御提供している資料の中にメリットと称して幾つか例示されております。その中には、身障者手帳の交付であるとか民生委員の定数が独自に決められるとかありますけれども、その中でも教職員の研修といったことが例示されております。教職員の研修が富士市ならではのものができるであろうということなのだと思いますけれども、教育次長に御確認をお願いしたいんですけれども、2月の文教民生委員会において、私は、中核市になった場合、教職員の研修がどのように変わる可能性があるのかお伺いいたしました。そのお答えの概要ですけれども、既に現状においても本市では本市の教育課題に適応した研修は実施されている。一方で、法定研修など多くの研修が県の研修施設で行われているが、中核市移行の際には、県と協議をして負担金を払うような形を想定していると。教育次長、このような内容でよろしいでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 教育次長。 ◎教育次長(畔柳昭宏 君) 委員会のときのお話だったかと思いますけれども、まだその段階では他市の具体的な調査はできていないような状況でございました。たしか学校教育課長のほうから、中核市に移行した他市の事例のお話をさせていただいたと思います。そこでは、そのときの人員体制にもよると思うんですけれども、当初の段階で移行期なのでしょうか、県に委託をしてというような形で研修体制を構築した例もあったということでございます。本市につきましては、独自の研修というのは確かにやっております。法定研修で今、県にやっていただいているのが、初任者研修と10年程度の中堅教諭の資質向上研修、この2つ、まだほかにも幾つかございますけれども、そんな研修を県のほうでやっていただいているわけです。  実際この研修が市に移管された場合に、どんなメリットがあるのか、デメリットがあるのかというのは、やはり移行した教育委員会なりに実際にお話を伺わないとなかなか詳しいところまではわからないかなというふうに考えております。今現在、移行した市の視察を予定しておりまして、私どもが不安に思っているような点についてもある程度浮き彫りになってきている部分もございますので、研修を通してさまざまな調査、基礎データ、メリット、デメリットを含めてそろえたいと、今そういう段階でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(望月昇 議員) 16番一条議員。 ◆16番(一条義浩 議員) 他市の事例を確認してというようなお話でありましたけれども、教員の研修を仮に本市で全面的に担うとなった場合には、これはもうそれこそ、教育次長のお言葉をかりるならば、他市の事例では研修専門の人員を確保しなければならないことを考えますと、数百万円の負担であるならば、逆に県にお願いをしてやっていただくということが現実的ではないかなと思うわけです。ただ、やっぱりそこで考えなければならないのは、いずれにしても、今まで県の負担でやっていただいたものを逆に市が県のほうにお願いをして、お代も納めなければならないという状況が発生するわけであります。  ここで思いましたのは、基礎自治体である市が担うべききめの細かい事務がある一方で、やはり、これは保健所――きょうは保健所については踏み込みませんけれども、県が広域で担ったほうが効率的であり、また費用対効果の面からもすぐれている、そういった例はこのほかにもあるのではないかなということを痛感いたしました。この一例のみを捉えて是非を申し上げるつもりはありませんけれども、だからこそ、一刻も早く精査をしていただき、情報提供をお願いしたいと思います。  それから、最後になりますけれども、先ほど申し上げましたように、来年2月の決定ということではなくて、実際にはもっと前に決定、結論を見出さなければならないと思います。選択肢として、移行表明、移行見送り、検討継続、検討中断の4つが掲げられておりますけれども、そのほかにもあるんじゃないかなと思うわけであります。御承知のとおり、県ではふじのくに権限移譲推進計画(第3期)として、要するに基本的には市町の手挙げ方式で権限移譲を進めているというのか、進めたいというお気持ちを持っているわけでありますけれども、例えば仮に中核市になって移譲事務全てを請け負うという形ではなくて、市民生活にメリットのある事業のみをぜひ譲り受けたいという提案があってもいいのではないかなと。これは、今、制度的に可能なのか不可能なのかわかりませんけれども、必要な事業のみの移譲を受けるというような可能性があってもいいのではないかなと思うわけであります。現況、不確定な要素ばかりが強く、また、市民の理解という面でも疑問符がつく中で、1度立ちどまって類似団体の状況を見ていくという判断もありかなと思います。9月定例会では、今後いただいた情報をもとに中核市移行に対する賛否に踏み込んで発言をさせていただきたいと思います。  続きまして、その他の紙についてであります。  その他の紙を含めた古紙の利用は、地区別の古紙回収量の実績から年々減少傾向にあるというのは、先ほどの御答弁でもわかったことであります。もちろんそのことは決してマイナス面を示していることではなくて、民間の回収ボックスの増加やPTAなどの地域団体の回収活動が積極的になってきたことによっての排出先の多様化によるものというふうにされていますけれども、当然そのこと自体が問題であるとは言えません。質問の本旨は、古紙の量がいかにふえたか減ったかではなく、いまだに市民の中でも、その他の紙に対する認識が深まり切っていない状況がある中で、残念ながら、焼却ごみの中にリサイクルできる紙が混入し、結果として燃やしてしまっているという現状に対する危惧であります。その点に関しては御答弁の中でも十分問題意識を持っておられるということがわかりましたので、よく納得いたしました。  平成27年度より、御承知のとおり、資源物指定袋による排出も可能となったわけでありますけれども、そのことによって市民の利便性が高まったということは事実だと思います。ただ、これは細かいことかもしれないんですけれども、ダイレクトメールの宛名などの個人情報が漏れることを心配してというのか、敬遠して、燃やすごみにわざわざ出しているというような例もうかがい知れます。  そこで、最後に1点質問したいんですけれども、どのように市民に啓発をしていくか、情報紙を使って、あるいは町内会の訪問をされていくと。それに合わせて啓発用にその他の紙のPRの文言やイラストをプリントした専用の回収袋でありますとか、これは他市の事例を十分御承知おきのことと思いますけれども、回収袋ですとか回収箱を製作して配布してみる、そんなような考えもありかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 環境部長。 ◎環境部長(栢森孝幸 君) 回収ボックスというお話でございます。その他の紙につきましては本市は非常に幅広く回収しているということで、その他の紙がほとんど回収できるということが特徴であります。そういった中で、啓発をしていくことは非常に重要であると考えておりまして、回収ボックス等を例えば、どのような形でという形にはなるんですけれども、全世帯への配布ということになりますと、これは非常にお金もかかるということもありますが、啓発の意味で、イベント等における啓発品というような形で提供することは可能であるかなと思っております。  本市につきましては、集積所に出すその他の紙は非常に幅広いということでありまして、汚れている紙、紙おむつ、アイロンプリント紙以外は、ほとんどの紙がその他の紙として出せるということでありますので、そこの部分の周知をしていきたいと思っております。特に学校で行う啓発の中で、例えばごみ箱の隣にその他の紙を入れるために、箱なり、資源回収袋なりを置いて入れてもらうということは非常に有効だと考えております。そういったところから啓発という形で考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(望月昇 議員) 16番一条議員。 ◆16番(一条義浩 議員) 承知いたしました。  以上で終わります。 ○議長(望月昇 議員) 32番松本貞彦議員。               〔32番 松本貞彦議員 登壇〕 ◆32番(松本貞彦 議員) お許しをいただきましたので、3点について質問をしてみたいと思います。  最初に、本格的な富士市史編さんの取り組みについてお伺いいたします。  このたび、富士市制施行50周年の資料編及び通史編が発刊されました。編さんに携わってこられた方々に心よりお礼を申し上げますとともに、その御苦労に思いをはせながら読ませていただきました。これは新市発足以後の事象をつづったものでありますので、有史以前からの富士市の営みを総合的、体系的に明らかにしていただいたものではありません。ここで、本市の過去の市史編さん状況を見てみますと、旧富士市上下巻、旧吉原市史上中下巻が昭和41年から昭和53年にかけ、また、昭和51年刊行の鷹岡町史があります。富士川町史を含めて、一応富士市史の編さんは終了していると言ってもいいかと思います。  しかし、これら市史及び町史は、昭和41年の2市1町合併以前の各自治体単位で個別に編さんされたものであります。現在の富士市を総合的に、体系的に取り扱ってはおりません。以前の市史は、通史編のみに限定した作成事業であったため、市史研究や調査報告書もほとんどなく刊行され、人々の生活や風俗に関する記述が薄いものとなっていると言われております。本市では、平成9年に市史編さん室を閉鎖しましたが、業務終了後も、博物館図書館には新しい資料が収集され、郷土史や考古学、民俗学を初めとした研究が進展し、新しい資料の発掘調査及び蓄積がなされていると聞いております。  これら富士市の貴重な歴史を明らかにし、多くの資料、事績を市民共有の財産として本格的な富士市史編さんに向けて、今こそ組織を立ち上げ、進めるべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。  なお、富士市五十年史編さんの監修者の後書きを、少し長くなりますが、引用させていただきたいと思います。「現在の富士市にはまだ本格的な自治体史――原始古代から現在に至るまで富士市域の自然・政治・文化・生活等に関わる歴史資料を包括的に収集・保存し、それをもとに地域の歴史を叙述したものがありません。二市一町合併前の市町には『富士市史』、『吉原市史』、『鷹岡町史』、『富士川町史』がありました。しかし、二市一町合併後の富士市には、わずかに『富士市二十年史』があるだけです。本格的な富士市史の編さんは大きな宿題になっているのです。そこで私たちは将来の本格的な市史編さんの基礎作業になってくれればという思いで今回の編さん事業に取り組みました。」と、このように記されております。  改めて、新しい富士市史編さんの組織を立ち上げ、完成されることを要望したいと思います。  次に、ごみ減量化についてお伺いいたします。  ごみ減量化推進事業は喫緊の課題であります。特に廃棄物として捨てられ処分される食品ロスは全国的問題であります。農林水産省における平成26年度の推計では、年間約621万トンに上ると言われております。全くもったいないという言葉の範疇を大きく超えていると思われます。  私は、静岡新聞の論壇からではありますが、こんな記事を紹介してみたいと思います。「食べ残し料理の持ち帰り」という題で、以下、こんなことが記されておりました。米国の高齢者の方とレストランで食事をすると、必ず食べ残しが出る。若い人と同じだけの量を食べ切れないからだ。そこで食事後にドギーバッグに入れてくれということになる。ドギーバッグとは犬の袋という意味だが、家に帰ってから犬にあげるので残りを入れてくれというのだが、もちろん実際には犬にあげるのではなく自分たちが後で食べる。店の側もそれを承知で、用意されている容器にその食べ残しを入れて渡してくれる。こんなような内容でございました。  日本でも、昔は持ち帰ることが普通でありましたけれども、現在は飲食店側から断られることが多く、残された食べ物はごみとしてそのまま廃棄されているのが実情であります。これは日本全国の状況であり、富士市でも同様であるかと思われます。そこで、富士市のごみ減量化推進事業として6月5日号の「広報ふじ」に生ごみ減量の記事が記載されております。この中に食品ロスについても触れられております。この食品ロスを減らすことは、本市のごみ減量化に直結するものと考え、以下、質問をしてみたいと思います。  1つ目、本市の食品ロスの現状をどう捉えているか。  2つ目、これまでの食品ロス削減の取り組みについて。  3つ目、今後の食品ロス全体の削減に向けてどのような取り組みをしようとしているのか。  4つ目、市民、事業者を巻き込んだ食べ残し、食べ切り運動を全市に広げるべきであると思いますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。  最後に、電線の地中化、無電柱化でございますけれども、お伺いをしてみたいと思います。  このことにつきましては、私は、去る平成27年2月議会におきまして質問をさせていただきました。全国の、そして本市の電線、電柱の現況をお話しさせていただきましたので、ここでは無電柱化の効果、利点を3点ほど述べておきたいと思います。第1に防災機能の向上であり、第2に目障りがなくなり良好な景観の形成、観光客の増加や土地、住宅の資産価値の向上が期待できます。第3に、歩行者の通行の安全で、快適な歩行空間の確保が挙げられます。  既に成立した無電柱化推進法に基づき、国による無電柱化推進計画の策定義務、都道府県と市町村における計画策定の努力義務が定められました。そこで、2017年2月の新聞報道ではございますけれども、首長アンケートとしてこんなことが載せられておりました。4分の1の自治体が無電柱化に積極的との見出しで、アンケートの回答があった自治体は755自治体でございます。その中では47都道府県と20の政令市だそうでございますけれども、そのうち143自治体が現在事業を実施しており、今後も継続して取り組む、こう答えられたそうでございます。現在実施しているが事業終了後は実施しないなど、無電柱化事業の実施経験のある自治体が全体の約6割であり、過去に実施したが現在はしておらず、来年度以降は未定、こうした自治体も相当数あったと聞いております。一方、2015年10月には、無電柱化を推進する市区町村の会が結成され、首長の立場から国や民間と連携協力して無電柱化を一層推進する、こういうことを目指しているようでもございます。  無電柱化は、工法の選択を初め金額的な面でその導入の是非は考えられるものの、本市の今後の方針と施工計画はどのようになっているのか、その取り組みについてお伺いをいたしまして、第1回目の質問といたします。 ○議長(望月昇 議員) 市長。               〔市長 小長井義正君 登壇〕 ◎市長(小長井義正 君) 松本議員の御質問にお答えいたします。  初めに、本格的な富士市史編さんの取り組みについて組織を立ち上げ市史編さんを進めるべきだと考えるがいかがかについてでありますが、本市では、富士市制施行50周年記念事業の一環として富士市二十年史を踏まえ、その後の30年の行政の歩みを記した富士市史の資料編と通史編を昨年度末刊行いたしました。本書の刊行に当たり、平成26年度から編さんに関する重要事項を審議する場として、富士市五十年史編さん委員会を組織し、検討を重ねてまいりました。その中で、本市には合併以前の旧吉原市、旧富士市、旧鷹岡町、旧富士川町の市史や町史はありますが、現在の富士市には古代から現在まで網羅した総合的な市史がないことについて、委員から意見が上がりました。また、五十年史を編さんする過程の中で、歴史的に価値のある文書が散逸するおそれがあることなどの懸念や、新たに収集、調査した資料の研究成果を今後整理し、後世に伝えていくことの必要性を認識いたしました。このような状況を踏まえ、本年2月の五十年史編さん委員会において、今後の市史編さんについて協議を行いました。委員会では、総合的な市史の編さんに当たっては、長期的な事業であり、計画的に事業を進める上で責任を持って編さんを行う組織体制が必要となることや、資料の整理や収集ができる場所の確保など、課題が挙がりました。現状では、直ちに市史編さん事業に対応することが難しく、準備期間が必要であることから、第六次富士市総合計画が始まる平成33年度を目途にスタートさせるという方向性が示されました。今後、事業を計画的に進めていけるよう、組織体制のあり方も含め、編さん方針を検討するなど準備を進め、本格的な市史編さんに取り組んでまいります。  次に、ごみの減量化についてのうち、本市の食品ロスの現状をどう捉えているかについてでありますが、食品ロスとは、本来は食べることができたのに、ごみとして廃棄されてしまった食品のことで、賞味期限切れなどで手をつけられずにそのまま捨てられた直接廃棄、調理時の過剰な皮むきなどで食べられる部分も捨てられてしまう過剰除去、そして食べ残しに分類されております。農林水産省の平成26年度の推計では、全国で約621万トンもの食品ロスが発生しており、全世界の食糧援助量約320万トンの約2倍に匹敵し、全国的に問題となっております。本市における食品ロスの現状でありますが、毎年度実施している家庭系可燃ごみの組成分析調査において、平成28年度から直接廃棄の量について調査をしております。昨年度実施した家庭系可燃ごみの組成分析調査では、直接廃棄の構成比は2.9%で、この結果から、本市では家庭からのものだけで年間1250トンの食品が手をつけられずに廃棄されていると考えられます。このほかの過剰除去と食べ残しを加えた場合、国の統計から推計いたしますと、本市では年間6000トンを超える食品ロスが家庭から発生しているものと想定されます。  次に、これまでの食品ロス削減の取り組みについてでありますが、平成25年度にごみの減量や資源化に積極的に取り組んでいる事業者として本市が認定したスマートショップの皆様に御協力をしていただき、みんなでなくそう食品ロスをキャッチフレーズに、3776(みななろう)運動を提唱し、食べ残しを減らし、事業者及び家庭内から発生する食品ロス削減を図る事業を実施してまいりました。昨年度は、県主催の食べきりやったね!キャンペーンに参加し、年末年始には一部の飲食店を対象に、宴会時は開始後の30分間、終了前10分間は席を立たずにしっかり料理を食べることを推奨する3010運動の啓発を行いました。また、全国352の自治体で構成されている全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会や、県が開催する研修会等に参加し、意見交換を行うとともに、情報収集を行ってまいりました。このほか、市民の皆様に対しましては、ごみ情報紙「ごみへらしタイムズ」やごみの出前講座等で周知啓発を行うほか、市ウエブサイトに専用ページを掲載し、食品ロスに関する情報を提供しております。  次に、今後食品ロス全体の削減に向けてどのような取り組みをしていくのかについてでありますが、本年度の主な取り組みといたしましては、エコクッキング講座と食品廃棄物削減講座を実施してまいります。エコクッキング講座は、昨年度、包括協定を締結した静岡ガス株式会社に御協力いただき、市内小中学校のPTA役員の皆様を対象に3回の開催を予定しております。講座では、食品ロスが少なく水やエネルギーも無駄にしない調理の仕方を体験できるなど、食品ロスの削減を意識するきっかけとしていただけるような内容となっております。食品廃棄物削減講座は、市民協働事業提案制度を活用し、市内で広く活動されている富士友の会に委託し、市民の皆様を対象に6回の開催を予定しております。講座では、これまでに富士友の会が研究されてきた女性目線による家庭でできる食品ロス削減のための工夫を学ぶ内容となっております。このほか、昨年度に引き続き、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会や県が開催する研修会等に参加し、意見交換や情報収集を行ってまいります。  次に、市民、事業者を巻き込んだ、食べ残し、食べ切り運動を全市に広げるべきと思うがどうかについてでありますが、議員御指摘のとおり、食べ残しを減らすことや、食べ切りによる食品ロスの意識を市民、事業者の皆様に広めていくことは重要と考えております。このため、市民の皆様には、本年度実施するエコクッキングや食品廃棄物削減講座、ごみの出前講座などの機会を捉えて周知していくとともに、来年度以降の事業につなげてまいりたいと考えております。また、広報紙やごみ分別アプリ「きみもごみ減らし隊」などを活用し、積極的にPRをしてまいります。事業者の皆様には、飲食店における3010運動の啓発の拡大や食品スーパーでの啓発活動の実施などについて御協力をお願いしていくとともに、スマートショップに参加している事業者の皆様にも食品ロス削減への御協力をお願いしてまいります。食品ロスの取り組みは本年度から本格的に実施するため、今後は本年度の食品廃棄物削減事業の検証結果を踏まえ、食品ロスに対する認識をさらに広めてまいりたいと考えております。  次に、電線の地中化、無電柱化についてでありますが、本市における無電柱化は、昭和63年度の事業開始以来、都市計画道路の臨港富士線や本市場大渕線で取り組んでまいりましたが、高いコストがかかることに加え、電線管理者との調整が困難なことなどから、現在、事業は実施しておらず、具体的な方針や実施計画はありません。これまでの無電柱化は、防災性の向上、安全性、快適性の確保、良好な景観の形成等の観点から実施してまいりましたが、近年の災害の激甚化、頻発化、高齢者の増加、在日外国人を初めとする観光需要の増加等により、無電柱化の必要性が増していることは認識しております。また、平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が議員立法で成立したことを受け、国では本年4月に無電柱化推進計画を策定し、無電柱化に関する施策が示されたところであります。  本市の方針といたしましては、今後、県が国の計画に基づいて策定する無電柱化推進計画の内容を確認し、国、県との適切な役割分担を踏まえて、本市の状況に応じた富士市無電柱化推進計画を策定してまいります。この推進計画では、市内の緊急輸送路等を初め、本市の玄関口にふさわしい景観を形成する目的から、新富士駅南地区土地区画整理事業施行区域内の都市計画道路である新富士駅南口大通り線と田子浦往還通り線の2路線を対象路線に位置づける予定であります。さらに、現在整備中の都市計画道路本市場大渕線につきましては、富士市景観計画で景観重要公共施設に指定していることや、将来の緊急輸送路としての役割が期待されていることから、道路法の規定に基づく新設電柱の占用制限区域として推進計画に位置づけることも検討してまいります。  以上であります。 ○議長(望月昇 議員) 32番松本議員。 ◆32番(松本貞彦 議員) 今お答えをいただきました。新しい市史編さんのことにつきましてはわかりました。それの中で、なるだけ早くこの資料収集、あるいは1カ所にそれをまとめる、こういう作業がまず大事じゃなかろうかなと、そんなふうに私は思っております。特に、今、第六次ですか、平成33年度の富士市総合計画、こういうものの中へと組み込んでいくというお話がございましたけれども、実は一日も早くお願いしたいということは、いろいろな資料が実はたくさん出てきております。それから、全国的にも、また富士市内でも、新しい発掘調査が行われておりまして、歴史が塗りかえられていくということを言ったら過言ですけれども、ちょっとそんなふうな形で、今まで古代の状況はこんなことだったよということが、新しい発掘調査によって覆されていく。それが実はまだ富士市史は古いままになっていることが幾つかあるというふうに私は聞いておりますので、ぜひ組織を立ち上げるということと同時に、今、文化振興課には、五十年史編さん事業をやられた職員の皆さんが残られているんですけれども、できればそういう職員の方々にお残りをいただいて、そして資料の収集、1カ所へまとめるということはできないのかなと思うんですけれども、この辺はどうでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 市民部長。 ◎市民部長(髙野浩一 君) ありがとうございます。昨年度末に五十年史を刊行して、そのときに携わりました職員は、嘱託でおったわけなんですけれども、1人が整理という形で今残っておりまして、それ以外については一応任期満了というか、職を退いていただいております。ただ、1人まだ残っておる者がおりますので、そこにつきましては、今の五十年史の資料とあわせて新しい研究成果の資料等も収集に当たるということは考えられると思いますので、文化振興課の正規の職員も一緒になってその辺の資料収集については進めていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(望月昇 議員) 32番松本議員。 ◆32番(松本貞彦 議員) それと、もう1つは、学芸員の皆さんが何人かいらっしゃると思いますけれども、ほかの部課へと出ている方もいらっしゃいますよね。特に1人は市立高校の事務にいますけれども、ちょうど市立高校の体育館を建てるときに発掘を担当した職員が、今、出向しております。そういうことで、せっかく学芸員という形で職員になられた、その志を持っているという職員が何人かいると思うんです。ぜひそういう方をもう1度拾い直して、それは総務部長ですか。その辺にお願いしてみたいんですけれども、もう少しそういうことで文化振興課の体制を整えていくということも必要じゃなかろうかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 総務部長。 ◎総務部長(加納孝則 君) 新しい市史の編さんにつきましては、平成33年度を目途にスタートさせるということを目標に、本年度からもういわゆる準備に入るというような形、そんな気持ちでおります。そんな中で、今、学芸員のあり方にも触れられておりましたけれども、確かに総力を使って新しい富士市史をつくっていけるように、組織体制のあり方も含めて検討を、平成33年度にスタートできるように進めていきたいと思っております。 ○議長(望月昇 議員) 32番松本議員。 ◆32番(松本貞彦 議員) 職員体制まで言及しまして大変恐縮でございますけれども、やっぱりそのぐらいの意気込みを持って取り組んでいかないと、市史編さんは、長期間になりますので、難しかろうなということを常々考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  次に、ごみの減量化についてでございますけれども、これは先ほど来、ごみの排出量と食糧難の皆さんとの数というものを、今、市長から披瀝していただきまして、捨てるごみの半分ぐらいがあれば、地球上の皆さんの食糧を要望している量が賄えるというふうなこともございました。本当に大変な数だと思います。そういうふうな中で、もう少しお聞きをしてみたいと思うんですけれども、エコクッキングとか食品廃棄物削減講座というお話が出てきましたけれども、これらについて、では、今年度あるいは来年度以降、どんなふうな取り組みをしていくのか、お伺いをしてみたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 環境部長。
    ◎環境部長(栢森孝幸 君) 事業につきまして、本年度と来年度以降にどのような形でという御質問でございます。先日なんですけれども、国が食品ロスの削減につきまして初めて数値目標を設定いたしました。家庭での食品ロスの量を2030年度までに2000年度比で半減させることを目指すというような形で報道がありました。このようなことから、今後、国における食品ロス削減に向けた動きはさらに活発になってくるだろうと考えております。  当然、本市におきましても食品ロス削減に向けた事業も今後も継続していかなければならないと考えております。本年度行う2つの事業でございますけれども、1つが静岡ガス株式会社によるエコクッキング講座、こちらは食品やエネルギーの無駄が少ない調理方法の実施というものが主でございます。あと、富士友の会による講座ということで、こちらは無駄に捨ててしまう食品を減らすための買い物の仕方とか冷蔵庫の使い方とか、そういったことについてやったりとか、あと、レシピなども御紹介いただけるというようなお話でございます。こちらの事業につきましては、本年度行うということでございますけれども、当然、本年度実施する事業の検証をしっかりとした上で行っていくということになるわけなんですけれども、いずれにしても、こちらの事業の検証をしながら、来年度以降も食品ロス削減に向けた取り組みは進めていかなければならないと思っております。これを検証した上で展開していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(望月昇 議員) 32番松本議員。 ◆32番(松本貞彦 議員) 今、部長から答弁がありましたけれども、それでは非常に限られた範囲じゃないのかなと、そのように思います。そこで、今、富士市にはたくさんのまちづくりセンターがございますね。そこのセンターの中で料理教室、あるいはお父さんに対する料理のいろいろな講座をやっていますよね。そういう中で、やっぱりそんなにたくさんつくらない、食べ切れるだけの量の料理をつくっていきましょうよと、そういったこともそういう中で、みんなで話し合っていく、あるいは皆さんのほうから通達を出すとかいうふうな形をできませんでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 環境部長。 ◎環境部長(栢森孝幸 君) いろいろなことができるというふうには思っておりますけれども、いずれにしましても、今年度初めて行う2つの食品ロスの取り組みでございますので、この事業の検証結果をきっちりとした上で、今後さらに展開していきたい。行く行くはまちづくりセンターなどでもやっていくような形で展開をできるようにやっていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 32番松本議員。 ◆32番(松本貞彦 議員) 一時期、もったいないという言葉が本当にもてはやされましたよね。全くもったいない限りでございます。私たちが小さいときは、ごちそうをいただいてくると、兄弟で、それこその幾つかに割って皆で食べた。間がよければ隣のお宅まで、お裾分けという言葉がございましたね。そんなことで隣のお宅まで、こんなごちそうをいただいてきたよというふうなことで、みんなでそれを賞味したという過去も私たちは持っていますので、本当にもったいないということをもう1回かみしめていただきたいなと、そんなふうに思うわけでございます。  さっき、私、新聞の中で、ドギーバッグですか。お店で容器なりなんなりをもらってお店から持ち帰ると。そういうところまで踏み込んで、みんなで、富士市を挙げて、食品ロスをなくすということは踏み込めませんでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 環境部長。 ◎環境部長(栢森孝幸 君) 御紹介いただきましたドギーバッグのお話ですけれども、静岡新聞に載っておりました。海外でのお話ということでありまして、日本でありますと、やはり当然、持ち帰るとかという形になりますと本人の自己責任ということにもなるわけなんですけれども、ただ、レストランとかそういったところで、現状では、食中毒とかの心配がありますので、そういったところまでやっていないようなところが実情でございます。  今後、国の取り組みも含めてですけれども、食品ロスについては数値目標も決めたということもありますので、その中でいろいろな取り組みが出てこようかと思います。本市で今年度行います2つの事業のほかに、国等の状況を見ながら、レストランとかそういったところへの働きかけをいろいろするような形になろうかと、そういう時期も来ようかと思います。そういった中で、スマートショップといったところも今ありますので、さまざまな形で食品ロスについては啓発をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 32番松本議員。 ◆32番(松本貞彦 議員) 今、自己責任という言葉が出ましたけれども、全く自己責任というのが重要になってくると思います。全てお店が悪いとかなんとかじゃなくて、やっぱり自分が判断をして、そしてそれを食料として持ち帰るということも必要じゃないかな、そんなふうに思います。正直言って、一部のお店では必ず容器を用意してくれるというところもございますので、ぜひそういう形で持ち帰り運動も進めていくべきではなかろうかなと、知恵を絞っていただきたいなと、そんなふうに要望しておきたいと思います。  最後になりますけれども、学校のほうはどうでしょうか。学校は給食をやっていらっしゃいますよね。その辺の状況です。子どもたちに聞いておりますと、もっと食べたい、おいしかったから食べたいという子どもたちが大半でございますけれども、学校の食べ残し、あるいは残飯の量の状況というものをお聞きしてみたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 教育次長。 ◎教育次長(畔柳昭宏 君) 毎年ございますけれども、全ての小中学校の11月と1月の2カ月分の給食の残量調査を行っています。児童生徒1人当たり1回の給食で食べ残した量ですけれども、平成29年度では5.6グラムでございました。これは計量スプーンで小さじ1杯程度の量となります。同様の調査を開始しました平成19年度につきましては15.7グラムということでございましたので、食べ残しの量は減少してきているなというふうに認識をしております。  あと、食べ残しを少なくする取り組みなんかも行っておりまして、学校では毎日給食の時間の放送、また給食だよりというものがあるんですが、地元食材ですとか栄養などを取り上げまして、給食への興味関心を高めるような取り組みですとか、あと、教室では担任によりまして食べ残しを減らす声かけ、同級生でもやはり体の大きい方、小さい方がいらっしゃいますので、残さないような配分なんかも声かけをして行っている。さらには、学校栄養士によります給食時の巡回の調査ですとか、調理によってはサイズ、味つけの工夫なども行っています。こんな取り組みが食べ残しの減量につながっているのかなという認識をしております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 32番松本議員。 ◆32番(松本貞彦 議員) 学校給食生ごみ処理委託というふうな一覧表をいただきました。この中で見ますと、この生ごみの処理の委託料というのが年間で153トン、こんなふうに出ていますけれども、この数字でいいですね。これが、大変な量でございますので、多いか少ないかは私もわかりませんけれども、少なからずこういうふうな生ごみの処理をしているというふうなことでございます。これは実際聞いてみますと、処理業者に全部お任せをして、これを再利用できればするという方向でやっているということでございますから、直接富士市のごみとして出されるということはなかろうと思いますけれども、実はこういう年間153トンという数字も出ておりますので、今、教育次長がおっしゃったようないろいろな形で子どもたちの食べ残しがないように、また、調理するほうも過分な調理はしない、こういうことも大事じゃなかろうかなということを思いましたので、一言質問をさせていただきました。よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、次に参ります。次に、電線地中化、無電柱化のことでございますけれども、今、市長からいろいろ今後のことにつきましてお話がございました。これは大変お金がかかることでございますけれども、ぜひ進めていっていただきたいと、そんなふうに思うわけです。それで、実はこれは第五次富士市総合計画の後期実施計画・3ですか。これに出ていますよね。計画が、無電柱化計画検討一式というふうな形でついておりますけれども、この無電柱化計画検討一式というものと、それから、電線共同溝事前調査業務委託という2つがここに載っかっておりますけれども、これは実際どんなふうなことで調査をし、また委託をしていこうとするのか、具体的にお聞きをしてみたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺一彦 君) 今、議員の御指摘の五次総に計上してあるということなんですけれども、それは五次総の計画の中に載せてあるということで、ここ数年は、平成24年以降、事務事業の点検で休止という判定を受けまして、今現在取り組みは休止中ということでございます。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 32番松本議員。 ◆32番(松本貞彦 議員) そうですか。残念です。市長がさっきおっしゃっていた、いろいろなこれからの推進計画の策定をしていくんだよとか、あるいは実際、区画整理区域内の計画あるいは道路をこんなふうにしたいんだということをおっしゃっていましたけれども、市長、市区町村の会議、市町村長の会というものがもうできていますよね。そういう中でみんなが取り組んでいこうよというふうな意気込みでこれをつくったと思いますけれども、本市では参加をされていますか。 ○議長(望月昇 議員) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺一彦 君) 本市におきましても、この無電柱化事業の推進ということは非常にいい事業であるという認識を持っている中で、平成27年10月に、当時、そういう参加をしないかという要請がありまして、本市におきましても協賛して会員、メンバーとなっております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 32番松本議員。 ◆32番(松本貞彦 議員) 会員になっただけじゃ、だめなんだよね。ぜひ、会員になったからにはこの推進にやっぱり邁進をしていくということが肝要じゃなかろうかなと、そんなふうに思います。それで、国のほうは3カ年事業という形で、十分これを皆さんに検討していただいて、計画を立てて、そして予算づけもしていきましょうよというところまで来ているようでございます。特に災害の問題、景観の問題、それから市民生活の向上のための無電柱化、こういうことでございまして、ここに魅力ある景観の創出という中でこれが出ていましたので、いや、これはしめたなと、そんなふうに思いまして、もう1回質問をしてみようということになったわけでございます。  そういう中で、市長は常々、海抜ゼロメートルから富士山3776メートルまでの富士市だと、こう言っていますよね。その中にやっぱり1本でも電柱を少なくしようという気持ちにはなりませんか。 ○議長(望月昇 議員) 市長。 ◎市長(小長井義正 君) 松本議員おっしゃるとおりです。特に富士山との景観においては、電柱また電線というものが、邪魔だなと言ってはちょっとあれなんですけれども、そういった思いで常々見ておりますので、また、災害時のことも考えますと、そういったものが非常に支障を来すであろうということも十分認識をしておりますから、ここに電柱や電線がなければすばらしいだろうなという思いを持ちながら、日々そういうまちなかを見ているということは、私も松本議員と同じ思いであります。 ○議長(望月昇 議員) 32番松本議員。 ◆32番(松本貞彦 議員) 市長、それで、今、まちなかのいろいろな景観ということも、それから災害ということもあるわけですけれども、ぜひこんなところの電柱あるいは電線をなくしたら本当にすばらしいまちになるなと、そういうことを真剣に考えていくセクションをつくったらどうでしょうか、お伺いをしたいと思います。具体的にどこかのセクションをつくっていく、そういうふうなことを求めたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 総務部長。 ◎総務部長(加納孝則 君) 今、組織のお話がありましたけれども、新しい道路とかを所管している課がありまして、その中で道路のあり方とか法律の問題もあろうかと思いますので、そういうところで協議をしてもらうのが今のところよろしいのかなと思いますので、しばらく道路部局の様子を見たいなと思います。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 32番松本議員。 ◆32番(松本貞彦 議員) 突然だったものですから戸惑ったかもしれませんけれども、やっぱりそのぐらいにしていかないと、この問題は前に進みませんよ。大変お金のかかる事業なものですから、やっぱりどこかで推進をしていかなければ進まないという考え方から今質問をさせていただいております。  実は、これは金沢市ですけれども、こんな記事が載っておりました。道路建設課内に無電柱化推進室を設けたと。そして、金沢市では、どこにどんな電柱があるかを調査して、それをどういうふうに取り除いていくか、そういうことまで何人かの専属の職員を張りつけた、こういうふうなことも実は言われておるんです。やっぱり、今、この第五次富士市総合計画の後期実施計画・3、この中にありますけれども、ここへと載っけただけでは、だめじゃないですか。載っけたからには、これをどうしようかということまで行かなきゃならないと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺一彦 君) ことし4月に国が無電柱化推進計画を策定いたしました。県が12月中にはそれを受けた形の中で、より具体的な推進計画を示す予定でございます。本市におきましては、その県の計画を十分に精査し、そもそもこの推進計画は国と地方とあわせて2018年から2020年、3年の間に1400キロメートルは推進計画を進めましょうという大きい課題、目標があります。その目標設定を踏まえまして、富士市に即した推進計画を策定していきたいと、このように思っています。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 32番松本議員。 ◆32番(松本貞彦 議員) これを最後にしますけれども、これを出してヒアリングをしたとき、まさに、今、部長が言ったような国、県、市、いろいろな上位計画があったら、私たちはそれに従っていきますよというようなことを、職員が話をしたんです。そうじゃないんだと。もうこれだけの推進法ができて、国の義務もあり、地方の責務というものも決められているんですよ。だから、少しでも皆さんのほうに進めようという意思があるなら、私は、どんどん計画を立て――そして実際問題として、今、工事をしております本市場大渕線なんかはどうしていこうかと。これなんかは、最終的には富士市の緊急道路に一番なっていくという道路ですよね。ましてや、今建設中ですからね。これをどうしていこうかと、県と話をしていくなんていう絶好な道路のはずですよ。  この間ちょっと聞きましたら、県のほうでは、交差点の道路内に雨水の貯留槽をつくっていくと。つくっていくんだけれども、なかなか精度、水が漏れないようにするには大変ですというふうな建設現場の監督員のコメントも出ておりましたけれども、やっぱりそういうふうにしてどんどん先取りをしながら貯留槽を、これはまた電線とは違いますけれども、貯留槽なんかもつくっていくんですよね。だから、やっぱり先取りをして、この路線なんかは、どういうふうに無電柱化をしていくのかということも研究していく、そういうことも必要じゃなかろうかと思います。新富士駅南口も今一生懸命道路整備をやっておりますけれども、その道路整備の中で無電柱化がどうできるのかな、どうしたら景観のいいまちづくりができるのかなというものをどこかのセクションでやっていかなければ、いよいよ、それではこの道路をやりましょう、そう言ってから研究調査をしていったのでは遅いんだというふうなことで、私はこのことを取り上げさせていただきました。ぜひこれは御一考していただいて、早期に調査をし、研究を進めていただきたい、このことを要望して終わります。 ○議長(望月昇 議員) ここで午後2時50分まで休憩いたします。                 午後2時36分 休 憩       ―――――――――――――――――――――――――――――――                 午後2時50分 再 開 ○議長(望月昇 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。2番佐野智昭議員。               〔2番 佐野智昭議員 登壇〕 ◆2番(佐野智昭 議員) お許しを得ましたので、さきに通告をさせていただきました田子の浦港一帯を観光地富士のかなめ、富士山観光の「はじまりの地」となる魅力ある拠点として形成し、さらなるにぎわいづくりを推進していくことについて、一般質問を行わせていただきます。  市民の皆様から、本市は観光がおくれている、観光に力を入れていないのではといった指摘をよく受けます。確かに本市は、長年にわたり工業都市として発展してきたため、観光振興に関しては二の次になってきたということは否めないと思いますが、そもそも海外、全国から観光客が訪れ、滞在して楽しめるような温泉地でもなく、歴史的なまち並みやメジャーな観光資源が存在しているわけではないといった現実もあるように思います。そのような中でも、富士市観光基本計画に基づき、富士山観光交流ビューロー等と連携し、本市の特性を生かした誘客諸施策を推進しており、シティプロモーション活動などとも相まって、来訪者は増加傾向にあります。特にアルティメット等の全国規模のイベントなどによる集客、各観光スポットにおける市民や近隣都市住民等の憩いの場、レクリエーションの場としての集客など一定の成果が上がっているものと評価できます。しかし、海外、全国から多くの観光客が訪れ滞在する、いわゆる観光地富士として認知され、観光消費の増大や新たな産業創出、雇用の拡大などの経済効果を生み出すまでには至っていないのが現状ではないでしょうか。  本市が本格的に観光地富士を目指すのであれば、本市ならではの資源、素材が生きるように手を加え、付加価値を生み出し、半日、1日滞在して楽しめるような場所を1つでも2つでもつくっていくことが必要であると考えます。そして、その一番の候補地がGI登録された田子の浦しらす、ふじのくに田子の浦みなと公園、富士山登山ルート3776の起点、海抜ゼロメートルから富士山頂までの眺望など、本市ならではの魅力が満載で、東海道新幹線新富士駅、東海道本線吉原駅、国道1号に近く高速道路インターチェンジからも容易にアクセスできる田子の浦港一帯であると考えます。  一方、観光振興という視点で田子の浦港の現状を見てみると、富士市観光基本計画や田子の浦港振興ビジョンに基づきにぎわいづくりに関する各種施策が実施されていますが、その多くがソフト施策で一過性のにぎわいづくりにとどまっており、継続性という点でも課題があると言えます。また、本市の立場からすれば、田子の浦港の管理は静岡県であり、関係する企業や組織等も多く、ハード整備や各種の施策を実施しようとしても、さまざまな制約や各主体との調整、想定される津波被害への対応など、困難な課題が多く、思うように進まないといったジレンマもあると推測できます。  しかし、そうした各種課題を克服し、田子の浦港一帯を長時間滞在して楽しめるような観光地富士のかなめ、富士山観光の「はじまりの地」となる魅力ある拠点として形成し、さらなるにぎわいづくりを強力に推進していくことを求め、以下を質問いたします。  (1)田子の浦港周辺のにぎわいづくりについては、富士市観光基本計画の観光インフラの整備にも位置づけられていますが、本市の観光振興という視点から、田子の浦港一帯を富士山登山ルート3776の起点にふさわしく、市内の他の観光スポットや宿泊施設等への波及効果をもたらし、さらには、富士山観光の「はじまりの地」となるよう、長時間滞在できる魅力ある観光拠点として形成していくことが必要であると考えますが、市当局の見解を伺います。  (2)富士市観光基本計画や田子の浦港振興ビジョンに掲げられている以下の施策、取り組みについて伺います。  ①富士山しらす街道の活性化についての取り組み状況と今後の方向性について伺います。  ②田子の浦港周辺の水産、食を中心としたにぎわい機能の充実のため、漁協食堂のリニューアルや漁協敷地内での販売施設の拡充、駐車場の増設、GI登録の田子の浦しらすPRについて伺います。  ③フェリー乗り場跡地とふじのくに田子の浦みなと公園間のプロムナード化について伺います。  ④太平洋岸自転車道の富士海岸部における田子の浦港周辺のネットワーク化の進捗について伺います。  ⑤市と地元の思いが一致し協働で実施された田子の浦みなとマルシェの評価と今後の展開について伺います。  (3)今年度予算化されている水陸両用バス体験事業についての概要と今後の見通しについて伺います。  (4)地元主体で毎年実施している田子浦みなと祭りについては、富士まつりやかりがね祭り、ふじかわ夏祭り同様、花火等を楽しみに市内外から多くの人でにぎわい、本市の観光振興に大きく寄与するイベントになっていると思いますが、市当局の観光面での評価と今後のかかわり方について伺います。  (5)富士市観光基本計画や田子の浦港振興ビジョンを踏まえ、具体的な施策を盛り込んだ(仮称)田子の浦港にぎわいづくりアクションプラン等を早急に策定し、それに基づき計画的かつ確実に実施していくことを求めますが、いかがでしょうか。  (6)田子の浦港の観光拠点としての形成及び各種施策については、平成32年度で終了する第五次富士市総合計画後期計画を引き継ぐ富士市の最上位計画である第六次富士市総合計画に明確に位置づけるべきであると考えますが、いかがでしょうか。  以上、1項目10点をもって1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(望月昇 議員) 市長。               〔市長 小長井義正君 登壇〕 ◎市長(小長井義正 君) 佐野議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、田子の浦港一帯を観光地富士のかなめとして、さらなるにぎわいづくりを推進していくことについてのうち、田子の浦港一帯を長時間滞在できる魅力ある観光拠点として形成していくことについてでありますが、田子の浦港一帯は、本市を代表する特産品である田子の浦しらすを初め、富士山や駿河湾を眺望できる田子の浦みなと公園や富士と港の見える公園、また、富士塚などの歴史資源も点在しております。これらに加え、富士山登山ルート3776の起点として、さらには工場夜景や岳南電車など、数多くの観光コンテンツが集まっていることから、本市屈指の観光拠点であると認識しております。現在、都市型ホテルが多く立地し、宿泊環境も充実してきたことから、今後につきましても、多様な楽しみ方と長時間の滞在が可能なエリアとなるよう積極的に取り組んでまいります。  次に、富士市観光基本計画や田子の浦港振興ビジョンに掲げられている施策、取り組みについてのうち、富士山しらす街道の活性化についての取り組み状況と今後の方向性についてでありますが、富士山しらす街道につきましては、シラス店が並ぶ街道の名称として平成21年に命名され、観光PRにもこのネーミングを活用し、田子の浦港漁協食堂の開設とともに、それまで主に地元消費にとどまっていた田子の浦しらすの観光商品化に大きく貢献してきたものと考えております。本市では、平成23年度に現在の富士山しらす街道活用会議の前身である富士山しらす街道プロジェクト会議を立ち上げ、シラスを活用した誘客の促進や周辺のにぎわいづくりについて、関係者とともに協議を行ってまいりました。また、街道沿いに富士山しらす街道のペイントを行い、街道の雰囲気づくりや魅力向上を図ったほか、案内看板の設置による利便性の向上及び各種PRに努めてまいりました。現在も、地区役員、漁協関係者、田子の浦港管理事務所、富士山観光交流ビューローの皆様にお集まりをいただき、富士山しらす街道活用会議を開催しておりますが、田子の浦しらすのGI登録を契機に、改めて富士山しらす街道の活性化に向けた課題を洗い出し、一層のにぎわいづくりにつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、田子の浦港周辺の水産、食を中心としたにぎわい機能の拡充の取り組みについてでありますが、漁協食堂は平成21年に試験販売を開始し、平成22年からは現在の販売形態でシラス漁のある4月から12月まで営業しており、利用者は、市内はもとより、近隣市町や県外、さらには国外から訪れ、新鮮な田子の浦しらすを味わっていただいております。食堂利用者は年々増加しており、食数では、平成28年度は約7万8000食、昨年度は、10月途中で営業が終了されましたが、約6万食で、本市を代表する観光集客スポットとなっております。現在、漁協食堂では水産物の競り終了後に場内を清掃、整理し、テーブル、椅子を配置した上で営業しており、また、販売については漁協及び卸売業者が場内で鮮魚や水産加工品の販売を行うなど、シラス以外の販売にも取り組んでいるところであります。  漁協食堂のリニューアルにつきましては、本年度、利用者の快適性向上を図るため、テーブル、椅子の更新及び食堂北側入り口に風雨よけのシートゲートの設置をいたします。また、さらなるリニューアルと販売施設の拡充につきましては、漁協による利用者アンケートの結果などを参考にし、関係者と協議しながら検討してまいりたいと考えております。  駐車場につきましては、現在、漁港敷地内と漁港の北側隣接地を使用しており、旅行ツアーなどで複数の大型バスが乗り入れる場合には、臨時駐車場として富士岸壁を活用させていただいていると伺っております。また、漁協食堂を会場に行われるイベント時においても、田子の浦みなと公園や富士岸壁等を活用して対応できているとのことでありますので、当面、漁協食堂の駐車場増設は考えておりませんが、今後エリア一帯としては駐車場不足が課題になると認識しておりますので、関係する皆様と協議してまいりたいと考えております。  GI登録の田子の浦しらすのPRにつきましては、登録された昨年度は、8月にロゼシアターで開催された全国Biz自治体交流大会において13自治体の首長を初めとした皆様に生シラスを御試食いただき、大変高い評価をいただきました。さらに11月には、富士吉田市で開催された第15回富士箱根伊豆交流圏市町村サミットにおいても御試食いただき、こちらも高い評価をいただいております。このほか、GIの認知度を高める取り組みとしていたしまして、県内のもう1つのGI登録産品三島馬鈴薯との(仮称)GIコラボコロッケの開発、製品化を行い、全国初となるGI産品同士のコラボレーション企画として、開発段階からテレビ局の密着取材を受けるなど、各種メディアで紹介されました。また、本年度は、市民の皆様に田子の浦しらすの品質のよさとGIを知っていただくため、5月20日号の「広報ふじ」に掲載し紹介したほか、6月1日、2日は東京駅前の商業施設「KITTE」において開催した首都圏キャンペーンに私も出向き、富士のお茶とともに田子の浦しらすのPRを実施したところであります。GIは、地域で育まれた伝統、その生産地だからこそできる産品の特徴を有し、高い品質等が生産地と結びついていると認定された産品のみ登録され、代表的なものとして神戸ビーフや夕張メロン、下関ふくなど、現在62産品が登録されており、田子の浦しらすは昨年6月に第36号として登録されました。しかしながら、GIの認知度はいまだ低く、田子の浦しらすの品質の高さ、鮮度のよさは十分には認知されていないと認識しておりますので、今後、GI登録産品であることの優位性や他地域の商品との差別化を踏まえたPR活動を関係者とともに展開してまいります。  次に、フェリー乗り場跡地とふじのくに田子の浦みなと公園間のプロムナード化についてでありますが、プロムナード化構想につきましては、フェリー乗り場跡地から田子の浦みなと公園の間を線で結ぶにぎわいゾーンとし、当初計画していた津波対策の防潮堤をにぎわい歩道として利活用しようとしたものであります。しかしながら、昨年度、田子の浦港周辺の津波対策について、港全体を防潮堤で囲む完全防災から減災に方針転換したため、この構想は見直されることとなりました。現在、漁協食堂から田子の浦みなと公園までの間が富士山の眺望ポイントであることなどから、この区間でプロムナード化を進めることを本年3月に開催された田子の浦港振興ビジョン推進協議会で決定したところであります。申し上げるまでもなく、漁協食堂と田子の浦みなと公園は本市が誇るにぎわい拠点でありますので、拠点をつなぐ沿道空間の整備やイベントスペースとしての利活用を促進し、より多くの方々が行き交い楽しんでいただけるにぎわい空間となるよう県等と協議を進めながら積極的に取り組んでまいります。  次に、太平洋岸自転車道の富士海岸部における田子の浦港周辺のネットワーク化の進捗についてでありますが、太平洋岸自転車道につきましては、千葉県銚子市から和歌山県和歌山市を結ぶ延長約1400キロメートルの太平洋岸に沿った自転車道として整備構想が示されております。現在、本市区間は全線が未整備となっていることから、国からの働きかけにより、県及び隣接市と協議を行い、今後ルート並びに整備主体が決定される予定であります。ルート設定に当たりましては、田子の浦港周辺も通過する見込みであり、田子の浦港周辺のにぎわいづくりは、この自転車道を利用した来訪者の取り込みが重要であると考えておりますので、回遊性の強化につながる仕組みづくりとして、自転車利用の環境整備を検討してまいります。  次に、市と地元の思いが一致し協働で実施された田子の浦みなとマルシェの評価と今後の展開についてでありますが、田子の浦みなとマルシェにつきましては、漁協食堂から田子の浦みなと公園間において関係者のにぎわいづくりへの思いが合致し、田子浦地区の皆様が中心となり、本市との協働により実現した取り組みであります。開催した5月27日は、天候に恵まれたこともあり、3000人以上が会場周辺を訪れ、海風を感じながら散策する中、買い物や飲食を楽しみ、予想以上に田子の浦港周辺はにぎわったと伺っております。また、当日は多くの方が訪れたことにより、一部において駐車場不足による道路の混雑等の課題が顕在化したものの、本マルシェを成功裏に終えることができ、にぎわいエリアとしてのポテンシャルを証明できたものと考えております。特に地区への相談がけから2カ月余りでイベントが開催されたことは、田子の浦みなとマルシェ実行委員会の皆様の実行力と団結力のたまものであり、にぎわいづくりにかける田子浦地区の皆様の熱意に敬意を表するところであります。田子の浦みなとマルシェの開催はベイエリアのにぎわい創出に大きく寄与するものであり、定着したイベントとなることによって、市内外からの誘客促進や本市の活性化にもつながるものと考えております。このため、プロムナードエリアとなる沿道空間の整備について県等と協議を進めるとともに、ソフト事業のかなめである田子の浦みなとマルシェが持続可能で効果的な取り組みとなるよう、地区の皆様の意見を伺いながら、支援方法についても検討してまいります。  次に、今年度予算化されている水陸両用バス体験事業についての概要と今後の見通しについてでありますが、水陸両用バスにつきましては、非日常的な体験を楽しめる観光振興のツールとして注目を集めており、近年ではお台場や芦ノ湖においても導入され、地域のにぎわい創出や活性化に寄与しております。本市では、田子の浦港周辺のにぎわいづくりに向け、アクセスの向上と回遊性の強化を図る方策として、また、将来的な集客の促進のため、昨年度からこの導入に向けた可能性や活用方法を探る取り組みを進めております。昨年度は、田子の浦港内で運航する上での安全性や安定性を確認するとともに、水陸両用バスの楽しさを知っていただくため、公募で当選した市民等が乗車体験し、海上からの雄大な富士の絶景を楽しんでいただくことができました。本年度は、12月の実施に向け、ほぼ海上だけであった昨年のコースに陸路を加え、30分程度の運航プランを検証したいと考えており、現在、陸路のルートや立ち寄り箇所等の設定を行っております。目標としている民間による事業化については、事業者からは、田子の浦港周辺のポテンシャルは認知しているものの、観光地である山中湖やお台場に比べ、集客に不安があり、採算面から専用車両の整備には課題があると伺っております。しかしながら、課題となっているアクセスと回遊性の向上に加え、水陸両用バスの集客力が及ぼす波及相乗効果は相当高いものがあることから、今後も粘り強く民間での事業化を模索するとともに、本市ならではの活用方法を検討し、田子の浦港周辺のにぎわいづくりへつなげてまいります。  次に、田子浦みなと祭りに対する評価と今後のかかわり方についてでありますが、田子浦みなと祭りにつきましては、本年で23回目を迎え、現在は田子の浦みなと公園を会場に、地区の皆様によりさまざまな催しが行われているほか、フィナーレには花火が打ち上げられ、数多くの来場者が訪れております。このため富士山観光交流ビューローでは、来場者の利便性の向上を図るため、シャトルバスの運行などについて支援を行っているところであります。みなと祭りにつきましては、田子の浦港一帯のにぎわいづくりを進める上で欠かせないコンテンツであると認識しておりますので、今後、みなとマルシェを初めとするイベントとの連携により相乗効果が生まれるような支援の方策を検討してまいります。  次に、具体的な施策を盛り込んだ(仮称)田子の浦港にぎわいづくりアクションプラン等を早急に策定し、それに基づき計画的かつ確実に実施していくことを求めるがいかがかについてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、田子の浦港振興ビジョンにつきましては、昨年、田子の浦港周辺の津波対策について、港全域を防潮堤で囲む完全防災から減災に方針転換したため、にぎわいづくりとともに見直されることとなりました。このたびの見直しにおいては、にぎわいづくりにおける基本目標を、たまる、つなぐ、めぐる、プロモーションの4分類とし、それぞれに位置づけた各取り組みに時間軸を設定し、スケジュール化しております。これまでのビジョンはベイエリアの将来構想にとどまっていたことから、一歩推し進めた取り組みスケジュールの設定など、実効性のある計画が必要であると認識していたところであり、今回の見直しによってアクションプランを兼ねた将来構想になったものと考えております。今後、田子の浦港振興ビジョン改訂版が完成し次第、皆様にお示しいたしますが、より実効的となったビジョンに基づき、津波対策とにぎわいづくりへ向けた取り組みを計画的に展開してまいります。  次に、田子の浦港の観光拠点としての形成及び各種施策については、第六次富士市総合計画に明確に位置づけるべきであると考えるがいかがかについてでありますが、平成32年度に第五次富士市総合計画の計画期間が終了するため、本年度から3カ年かけて第六次富士市総合計画の策定を予定しており、その骨子となる作成方針を定め、基本構想及び基本計画の原案作成に向けた準備を進めてまいります。このため、具体的な施策の体系などは今後検討していく内容であり、田子の浦港の観光拠点としての形成及び各種施策をどのような形でどこまで明確に位置づけるのかについては、現時点でお答えすることはできません。しかしながら、田子の浦港一帯のにぎわいづくりを推進していくことは、本市の観光振興にとりましても重要であると考えておりますので、今後、市民や事業者等の皆様の御意見を伺いながら、適切な形で原案の中に位置づけてまいります。  以上であります。 ○議長(望月昇 議員) 2番佐野議員。 ◆2番(佐野智昭 議員) 答弁をいただきました。再質問を行わせていただきます。  まず、簡単に今回の質問の趣旨をもう一度説明させていただきたいと思います。議長のお許しを得まして資料を配付させていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。  まず、表面の①でございますけれども、観光拠点としての形成を目指してということで、質問(1)になりますけれども、そのイメージを示させていただきました。富士山登山ルート3776の起点にふさわしく、また、富士山観光の「はじまりの地」となるような観光地富士のかなめとして、市内観光スポット等への波及効果、市内への経済効果をもたらすように、長時間滞在できる魅力ある観光拠点の形成というものを目指していただきたいという質問をさせていただきました。それを具体的に積極的に取り組んでいくべき主要な施策、取り組みとして取り上げさせていただいたのが②でございまして、質問の(2)、(3)、(4)であります。具体的には資料に①から⑥まで書かせていただいたとおりでございまして、これらについて右のほうに今回の要望、提案事項なども書かせていただいております。  裏面になりまして、裏面は、それら施策を確実に実現していくということで、総合計画への明確な位置づけ、そして、さらにはビジョンを具体的に進めていくということで、アクションプランの必要性ということで⑤、⑥をさせていただきました。  ④として、観光拠点としてさらにということで、新たな提案もさせていただいております。その図面の中の青い字で書いたところにつきましては、先ほどの①から⑥の項目になります。そして、黒い文字につきましては、今回は取り上げませんでしたけれども、田子の浦港の観光拠点としての形成に当たっては重要な資源であり、また取り組みであるということであります。そして、赤い部分が新たな提案ということで示させていただいた内容でございます。こんな流れで再質問をさせていただきたいと思います。  まず、(1)の質問でありますけれども、長時間滞在して魅力あるというようなことで、市長の御答弁でも本市屈指の観光拠点であるという御回答もありましたものですから、私も同じ思いであるなということで理解をいたしましたので、ここでの再質問はなく、次に行きたいと思います。
     (2)、(3)、(4)で取り上げさせていただきました①から⑥の各種施策につきましては、やはり長時間滞在して楽しめる魅力的な田子の浦港を形成していく上での基本となる施策であると考えておりまして、まずはこれらを充実し、実現していくことが必要ではないかと思っております。  そして、(2)の①の富士山しらす街道でありますけれども、活用の会議をつくっていただいて、今後課題の洗い出しも進めていくというような御答弁があったかと思います。やはりしらす街道というものは、来訪者が田子の浦港周辺にとどまらず回遊していただくように、広がりを持たせるという点で活性化していくということが、しらす街道がもっと魅力的になるためには重要なことではないかなと思っております。先ほど市長の答弁にもいろいろ看板を立てたりというような取り組みをされてきたというお話もございましたけれども、最近ちょっと具体的なものとか、活動してどういうことをやっているのかということが余り見えてこないような状況もあるのかなと思っております。地域の方からもいろいろ、名前負けしているんじゃないかとか、訪れた方に、これが富士山しらす街道か、残念だというようなことを言われたことで悔しい思いをしたというお話も耳にします。富士山しらす街道を何とかしたいと思っている方は大勢いるんじゃないかなと思いますし、私もその1人であります。  昨年度策定した都市計画マスタープランの地区別計画、田子浦地区まちづくり計画にもしらす街道を利用した地域活性化の促進を図るということが掲げられておりまして、行政と協働で取り組んでいくという位置づけもされております。しらす街道にはシラス関連の店はもちろんありますし、JAの産直市でありますとか、この図面にも2枚ほど添付させてもらいましたけれども、ビオトープだとか筆塚など、そういう歴史的な資源も多くあるものですから、そういったものを取り込みながらしらす街道の魅力を高めていくということが必要ではないかなと思っております。  先ほど会議の中でこれから課題の洗い出しをしていくというお話もございましたけれども、1つ質問というか提案になりますけれども、まず市に音頭をとっていただいて、現在の検討組織をもうちょっと広げていただいて、例えばシラス関係者だとか地元住民だとか、市はもちろんですけれども県とか、そのほか関係者にも入っていただいて、ワークショップなどを行って、現状認識や課題を抽出した上で、しらす街道の魅力を高めるために何が必要かというようなアイデアを出して、それを皆さんの合意のもとで施策取り組み事項として定めて、それぞれの主体の役割分担を明確にした協働の推進体制とかロードマップなどをつくって実現していくといったようなことを進めていったらどうかなと考えますが、そんなことを進めるということに関してはいかがでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(成宮和具 君) 答弁で申し上げました富士山しらす街道活用会議のメンバーといたしましては、やはり地区の方と、それから各店舗、漁協の組合員の皆様ですけれども、それから、今、議員おっしゃられた富士山観光交流ビューローであったり県であったり、市も関係課が何人か入る、そのような会議でございます。そして、やはり活用会議がこれまで各事業の報告であったり新年度の事業計画であったり、そういうものに少し偏っていたかなと、このような反省もございますし、議員が御指摘いただいたしらす街道という本来の意味もございますので、ここで改めて活性化に向けた課題を洗い出すこととしています。その中の1つの方法としてワークショップというのは非常によいアイデアだと思いますけれども、まず最初には課題を洗い出すところ、それができておりませんので、そこから始めたいと、こんなふうに思っています。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 2番佐野議員。 ◆2番(佐野智昭 議員) わかりました。そういうワークショップをやることで、課題をみんなで出していただいて、共有するというようなこともできるんじゃないかなと思いますので、そんな手法を使いながら進めていただければなと思います。  次に、②の田子の浦港漁協周辺でございますけれども、市長の答弁でいろいろ田子の浦しらすのPRを積極的にやっていただいているというお話もございまして、本当にこれに関しては力を入れていただいているなと感じております。利用者アンケートなども実施して、これから関係機関と協議をしていくというようなお話もございましたけれども、ここで私は全体的なリニューアルというものが必要じゃないかと思っております。田子の浦港振興ビジョンの改訂版ができたということで、まだ製本中で公表ができていないという話もありましたけれども、ちょっとそれも見せていただいたんですけれども、その中では全体的なリニューアルについては長期、平成35年以降に施設の高度化だとか土地の有効利用などで全面的にリニューアルをするというようなことが書かれておりました。残念ながら、ことしもシラスが不漁で、しらす祭りも中止になってしまったという状況もあります。私は、やはりシラスだけに頼らない魅力を漁協一帯の中でつくり上げていくということが必要ではないかなと思っております。そのためにも、漁協一帯の全面的なリニューアルが必要ではないかなと思っております。ただ、このことについては市が実施主体ではなくて漁協が中心となって関係機関と調整したり予算を確保するなど、いろんな課題を解決しながら進めていくということにはなると思いますけれども、振興ビジョンに示されている中期以降の全面的なリニューアルにつきましては、中期になって初めて検討をするということではなくて、中期に入ったらすぐに具体的に取りかかれるように、今の段階から市がイニシアチブをとっていただいて、リニューアルに向けての可能性の調査だとか、リニューアルに向けて解決しなければならない課題への対応だとか、予算の確保をどうするのかというような準備を進めていくというようなことも必要ではないかと感じているんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(成宮和具 君) 昨年度でございますけれども、私と、それから田子の浦港管理事務所の所長と漁協の組合長と、これは公式な場ではなくて、ざっくばらんなということで、あそこをこれからどういうふうにしていきたいんだという話を、それぞれ率直な意見交換をさせていただきました。そんな中で、やはり現状の利用の仕方ではなく再配置というものを少し考えていかなければならないのかなということが出ました。それには相応の協議が必要ですし、課題もかなりあるかなということは考えています。  改訂版のビジョンで中期から、絵がこうなっておりますけれども、これはやはり今からいろいろと案を考え、どうしたらいいのかという部分を考えていく必要があると考えておりますので、いずれにしても、どういう形という、まずはきちんとした絵というのでしょうか、それを考えていきたい。これは早く進めていきたいと思いますので、中期からということではなくて、もう前期から進めていくというふうなことを思っています。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 2番佐野議員。 ◆2番(佐野智昭 議員) ぜひお願いしたいと思います。そして、③のプロムナードの件につきましては、津波対策の見直しによって変更されたという中で、漁協からふじのくに田子の浦みなと公園までについては具体的に進めていくということでありました。市長の答弁にもありましたけれども、田子の浦みなとマルシェの舞台でもありますので、これもやはり早期に実現されるように、しっかりと要望をして、協議をして進めていっていただきたいなと思います。  それから、フェリー乗り場跡地からのプロムナードにつきましては、津波対策の見直しによって、堤防を使う予定だったけれども、それが見直しされたということで白紙の状態になっているのかなと思いますけれども、将来的にはフェリー乗り場跡地の有効利用も検討していく必要があるのかなと思っております。それに合わせてのプロムナード化ということも必要になってくるのではないかなと思っております。太平洋岸自転車道の田子の浦港周辺のネットワーク化の内容にもなりますけれども、港湾道路への自転車専用レーンの設置だとか、歩道の再整備など、そんなことも市から県のほうへ要望をしていただければと思います。  そして、続けて太平洋岸自転車道でございますけれども、富士市を含む清水から沼津間だけが未整備、未設定であるというようなことであります。これもやはり市が直接ということではないので、県への働きかけということにはなると思いますけれども、市長の答弁にもありましたとおり、ふじのくに田子の浦みなと公園や漁協にも多くのサイクリストが立ち寄って、また、新富士駅からの富士山レンタサイクルを利用して訪れる観光客とか、サイクリングを楽しみながら公園や漁協に立ち寄る市民の皆さんもいらっしゃいますので、堤防を安心してサイクリングができるような環境整備でありますとか、田子の浦港をめぐる自転車ルートの設定というものが非常に重要になるのかなと思っております。答弁で、県と周辺の市町とこれから協議をして、ルート設定もしていくということでありますので、これも早期に実現できるように要望をしたいと思います。  それから、田子の浦みなとマルシェでありますけれども、市長にもお越しをいただきまして、どうもありがとうございました。これについては産業政策課の港湾振興室の職員の方にも非常に力を入れていただいて、非常にそのお力が大きかったなと思いますし、富士山観光交流ビューローの協力も得て実施することができましたので、改めて感謝を申し上げたいと思います。市長の答弁にもいろいろ高い評価をいただいたわけでありますけれども、市長からもお話がありましたけれども、今回の第1回目のマルシェは、田子浦地区のまちづくり協議会の中にマルシェの実行委員会を立ち上げて2カ月足らずで実行したという田子浦地区の皆さんのにぎわいづくりに対する強い思いが込められたもので、その思いを市も受けとめていただいて、最大限の人的、物的協力をいただいて、まさに地域と行政との協働がなし得たモデルケースではないかと思いますので、これをいろんなところにも展開していただければなとも思っております。今後のマルシェの展開として、支援方法を検討していただくということであったかと思いますけれども、やはりこのマルシェも、地区のイベントというよりも、田子の浦港のにぎわいづくりという目的が強くて、観光振興という点でも効果があると思っておりますので、やはり継続していく必要があると思います。継続していくためには、やはり、地区としては費用面で非常に厳しい状況にあるというのも事実でありますので、支援方法を検討していただけるということでありますけれども、そういう費用面での支援ということは考えていただけますでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(成宮和具 君) やはり市長答弁にありましたとおり、2カ月という短い期間で実施をしていただいたということで、そこにつきまして非常に私どもも感謝しているところでございます。そして、やってみてといいますか、やったことによりまして課題等も我々も少し認識した部分もございますし、また、地区の皆様も感じたところがあると思いますので、今ここで具体的に例えば金銭的な面でどうとかそういった部分には言及できませんけれども、地区とこれから継続するためにどうしていくかという部分を踏まえて協議をしていきたい、その中で市としてできる部分をやっていこう、こんなふうに思っているところです。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 2番佐野議員。 ◆2番(佐野智昭 議員) わかりました。地区と協議をしていただいて、できることなら、結構やっぱり地区としても持ち出しの部分もあったものですから、その辺も考慮していただいて、どうやっていったら協働でできるかというあたりも御検討をして、やはり継続するということが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、(3)です。水陸両用バス体験事業ということでありますけれども、この水陸両用バスにつきましては、私も平成28年2月の定例会で提案をさせていただきまして、実験運行まで進めてきていただいているということに対しては非常に敬意を表したいと思います。昨年12月に実施されました山中湖のKABAバスを使ってのデモンストレーションの際に私も試乗をさせていただきましたけれども、海が荒れていなければ安全に運行できるということも確認できましたし、乗り心地もよくて、エンターテインメント性もあって、そして何よりも海抜ゼロメートル、富士山の裾野から山頂まで眺望できる。そして、貨物線なども間近に見ることができるということで、水陸両用バス自体が観光の目玉になるのではないかなと思っております。  ただ、市長の答弁では、当然民間の運営ということになると思いますけれども、山中湖とか、ほかのところに比べればちょっと採算性で難しいところもあるんじゃないかなというようなお話でもありましたけれども、私は、やはり観光に特化して四季折々で富士市のよさを楽しめるコースを設定して運行するだとか、市内だけの循環にこだわらないで田子の浦港と富士宮市の静岡県富士山世界遺産センターだとか浅間大社にステーションを設けて行き来するといった方法も考えられるのではないかなと思います。これから多面的に検討していただいて、どうしたら実現できるか、採算がとれるか、知恵を絞っていただいて、ぜひ田子の浦港にこの水陸両用バスを運行させていただけるように、これから事業者との協議という部分もありますけれども、市も積極的に働きかけをしていただきたいということで要望しておきます。  それから、田子浦みなと祭りに関してでありますけれども、ことしも7月15日の開催に向けて地区を挙げて準備を進めているところであります。市長の答弁でも、観光面でも非常に高い評価をいただいたわけでありますけれども、今後の市としてのかかわり方ということでは田子の浦みなとマルシェなどと相乗効果として支援をしていくというようなお話もありました。私は、このみなと祭りは地区のお祭りの域を超えて、富士市に夏を告げる、そして夏の風物詩ともいえる富士市を代表するお祭りになってきていると思っております。加えて、ふじのくに田子の浦みなと公園を会場に、富士山、田子の浦港、駿河湾を背景とした富士市を最大限にアピールできるすばらしいロケーションの中で実施しているということで、富士市の観光振興という視点からも大きな価値があると考えております。  来場者数は1万5000人ぐらいであろうと推測されておりますけれども、もうちょっと行っているのかなというふうにも思いますけれども、かりがね祭りでは2万人ということで、それに引けをとらない人数が来場しているということになります。予算総額が約480万円ということで、そのうち200万円程度は区長たちが企業などにお願いに回って集めた協賛金で賄っております。シャトルバスの一部は富士山観光交流ビューローのほうでも支援をしていただいておりますけれども、シャトルバスも運行し、花火も打ち上げるということであります。最近はバスの運行代が高騰したり、協賛金も集めにくくなったりということもありまして、今までのようなお祭りの維持が予算的にだんだん厳しくなってきているという状況もあります。しかし、せっかくここまで盛大になってきたものを縮小するというのは富士市にとってもマイナスだと思います。予算面での厳しい状況を御理解いただいて、観光振興という視点からも大きな価値のある田子浦みなと祭りに対して、観光助成費という形で支援していただくというようなことはできないでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(成宮和具 君) なかなかこれは、すぐにそれではというふうなお答えができなくて大変恐縮でございますけれども、さまざまなイベントが展開される中で、どのような支援の方策ができるのか、これをやはり今ここできちんと港周辺のにぎわいづくりという観点から検討させていただくというふうに答弁させていただいておりますので、そのとおり進めさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 2番佐野議員。 ◆2番(佐野智昭 議員) わかりました。長年にわたってこれは田子浦地区からの要望でもありまして、ただ、あくまでも市のスタンスとしては田子浦みなと祭りは地区のお祭りだというような捉え方もされているわけでございますけれども、これ以上粘っても回答は無理だと思いますけれども。ただ、今回、田子の浦港というテーマでやっているものですからみなと祭りという話が出てくるんですけれども、やはり他の地区でも本当に観光振興に貢献しているようなお祭りというのも多分あると思うんです。そういうお祭りについては観光面でも支援をするというようなことも必要ではないかなと思いますので、田子浦地区のみなと祭りだけではなくて、ほかのお祭りも含めて、観光振興に寄与しているものがあれば積極的にそういう支援をするというようなことも含めて、御検討をいただきたいと思います。  それから、田子の浦港にぎわいづくりアクションプランでありますけれども、新たに策定した田子の浦港振興ビジョンの改訂版が実効性のあるものになって、アクションプランというものも兼ねているというような御答弁であったかと思います。私も新たな振興ビジョンを見せていただいて、当初のビジョンに比べれば具体的な施策とか展開のスケジュールも示されていて、将来の目指す姿が見えてきたかなという感じはしておりますけれども、やはりビジョンだけではなかなか実現に向かわない、特にハードが伴うものについては後手後手になってしまうのではないかなというような危惧もするわけでございます。単にスケジュールを示すだけにとどまらず、実現までにどのような手順で各段階で誰が何を行うかといった具体的な取り組み内容や、実施主体、概算の費用、財源確保の方法、詳細なロードマップなどを示したアクションプランが私は必要ではないかなと思っております。  繰り返しになりますけれども、例えば漁協一帯のリニューアルにつきましても、ビジョンではスケジュールとして中期から長期というような形で示されています。先ほどの部長の答弁でも、早々にやっていくんだというようなお話もありましたけれども、やはりそれについては実現までのいろんな可能性調査だとか問題解決等に向けての取り組みだとか、やはり短期からどういうことをやっていくかというようなものをしっかりと明確にしたアクションプランをつくって、それぞれの施策ごとにでもいいと思いますけれども、そういうものもつくって推進をしていくということが必要ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(成宮和具 君) ビジョンの改訂版は間もなくお示しできると思いますけれども、これにつながるアクションプランを全体的につくるということは、関係団体や関係者との協議等々ございまして、ちょっと無理かなと思っています。個別のそれぞれに掲げてある事項についてやっていくときには、当然アクションプラン的なことをつくって計画的に進めていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 2番佐野議員。 ◆2番(佐野智昭 議員) わかりました。ぜひそういう形で進めていただきたいと思いますけれども、やはりそれぞれの施策でそういうものをつくって進めていくということが必要だと思いますので、重ねて要望しておきます。  それから、⑥の第六次総合計画への位置づけということで、これから3年間かけて策定するという中で、どういうふうな形で位置づけをしていくかということも検討していきながら、しっかりと位置づけをしていただけるというようなお話でありましたので、ぜひお願いしたいと思います。現行の第五次総合計画の後期基本計画での田子の浦港関連の内容を見てみますと、産業部門の産業交流・観光の節では一切触れられていなくて、具体的に示されているのは商業・流通の節の流通機能の活性化と利活用の推進に田子の浦港のポートフェスタ、大型客船の誘致というものが示されていて、農林水産業の部分で地産地消の推進にかかわるものでシラスのブランド化の推進、そして大きく水産業振興事業というものが示されています。具体的に実施されている施策を見ますと、やはり総合計画に示されている内容が中心になっているのかなと思いますので、やはり総合計画にしっかりと位置づけるということは、今後の事業展開をする上で基本になるということなものですから、重ねてハード面も含めてしっかりと位置づけをしていただければなと思います。これも要望とさせていただきます。  最後に、配付をさせていただきました資料の④についてでありますけれども、冒頭でお話をさせていただきましたけれども、改訂版の田子の浦港振興ビジョンの内容にないものも含めて、図化させていただきました。その中で、赤で示したものが今回提案をさせていただくものであります。1つは漁協の西側の空き地、これは民地ですので協力していただくことが前提となるわけですけれども、水陸両用バスのステーション機能を有する観光施設を立地誘導するというものであります。当然ながら民間施設になるわけですけれども、漁協のリニューアルした施設と遊歩道で、歩道橋で結んで一体化して相乗効果を生み出すというものです。さらに、富士埠頭につきましてですけれども、関係機関と調整を図って機能整理を行って、観光面で利用していくというものであります。これらにつきましても、ぜひ今後の検討材料にしていただきたいと思います。  全体的に予算の確保を企業や関係組織に御協力いただかなければならないなど多くの課題もあるわけでありますけれども、行政、企業、市民が協働で夢を持って進めていく攻めの行政という視点も必要であると思います。一刻も早く田子の浦港一帯が観光地富士のかなめ、富士山観光の「はじまりの地」となる魅力ある拠点として形成され、世界、全国から、多くの観光客でにぎわう情景を思い描きつつ、私の一般質問を終わります。 ○議長(望月昇 議員) この際、お諮りいたします。  議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る一般質問については25日に行い、23日、24日の両日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって残る一般質問については25日に行い、23日、24日の両日は休会とすることに決しました。  次の本会議は6月25日午前10時から開きます。 ○議長(望月昇 議員) 本日はこれにて延会いたします。                 午後3時51分 延 会...