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平成30年 3月 環境経済委員会-03月13日-01号
平成30年 3月 総務市民委員会-03月13日-01号

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  1. 富士市議会 2018-03-13
    平成30年 3月 環境経済委員会-03月13日-01号


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    平成30年 3月 環境経済委員会-03月13日-01号平成30年 3月 環境経済委員会 環境経済委員会 平成30年3月13日(火) 1.出 席 委 員(8名)                  1番  稲葉寿利 委員                  2番  米山享範 委員                  3番  荻田丈仁 委員                  4番  井出晴美 委員                  5番  佐野智昭 委員                  6番  海野庄三 委員                  7番  小沢映子 委員                  8番  小池義治 委員 2.欠 席 委 員(0名) 3.欠     員(0名) 4.紹 介 議 員(0名)
    5.傍 聴 議 員(5名)                      鈴木幸司 議員                      杉山 諭 議員                      遠藤盛正 議員                      小野由美子議員                      小池智明 議員 6.説明のため出席した者(15名)            副市長       仁藤 哲 君            環境部長      栢森孝幸 君            産業経済部長    成宮和具 君            環境総務課長    櫻井 務 君            環境保全課長    鈴木宏昌 君            廃棄物対策課長   荻野祐司 君            新環境クリーンセンター建設課長                      前嶋 裕 君            環境クリーンセンター所長                      鍋田圭一 君            産業政策課長    米山 充 君            商業労政課長    髙田 勝 君            富士山・観光課長  中村敏久 君            農政課長兼農業委員会事務局長                      諏訪部浩康君            林政課長      稲葉準一 君            環境総務課調整主幹 寺田孝徳 君            産業政策課調整主幹 岡 利徳 君 7.出席した議会事務局職員(4名)            次長        石川伸宏            主幹        大場亜紀子            主査        村上 達            主査        木月宏治 8.会議に付した事件  議第13号 平成30年度富士市一般会計予算について   第1条(歳入歳出予算)    歳入 13款 使用料及び手数料       14款 国庫支出金       15款 県支出金    歳出 4款 衛生費 1項保健衛生費 3目動物愛護管理費                      7目環境衛生費                      8目森林墓園費              2項清掃費(3目生活排水処理費を除く)              3項環境対策費 1目環境政策費                      2目環境保全費                      3目自然保護費       5款 労働費       6款 農林水産業費       7款 商工費       8款 土木費 4項港湾費       11款 災害復旧費 1項農林水産業施設災害復旧費   第2条(債務負担行為)    第2表 債務負担行為         生物多様性地域戦略策定業務         勤労者総合福祉センター運営管理業務         農林漁業資金特別融資元利金補給         新東名高速道路農道橋梁定期点検業務  議第20号 平成30年度富士市内山特別会計予算について  議第21号 平成30年度富士市旧今泉、一色、神戸、今宮特別会計予算について  議第22号 平成30年度富士市須津山特別会計予算について  議第23号 平成30年度富士市旧原田特別会計予算について  議第55号 富士市企業立地促進条例制定について  議第56号 富士市中小企業及び小規模企業振興基本条例制定について                午前9時30分 開 議 ○小池〔義〕 委員長 それでは、ただいまから環境経済委員会を開会いたします。  本日は去る3月12日の本会議において、本委員会に付託となりました議案7件の審査をお願いいたします。  なお、委員会終了後、委員会協議会が予定されておりますので、あらかじめ御了承ください。  最初に、議第13号平成30年度富士市一般会計予算についてを議題といたします。  当局に議第13号について順次説明を求めます。 ◎櫻井 環境総務課長 それでは、議第13号平成30年度富士市一般会計予算について御説明いたしますので、予算書の278、279ページをお願いいたします。4款衛生費1項3目動物愛護管理費は、狂犬病予防や動物愛護推進のための経費で、予算額は1227万6000円、前年度と比較いたしまして17万3000円の減額となっております。  説明欄をお願いいたします。1の(1)動物愛護管理費は、犬の登録及び狂犬病に関する経費や猫の去勢・避妊手術及び動物愛護団体への補助金などに要する経費であります。  続きまして、288、289ページをお願いいたします。7目環境衛生費は、公衆衛生、環境衛生向上のための経費で、予算額は1256万円、前年度と比較いたしまして97万6000円の増額であります。  説明欄をお願いいたします。1の(1)衛生害虫対策費705万3000円は、ハエや蚊などの衛生害虫を駆除するための薬剤購入費や夏期防疫の委託料などに要する経費であります。2の(1)簡易水道管理費131万7000円は、市内簡易水道施設等22カ所の水質検査委託料、3の(1)環境衛生団体助成費245万円は、富士環自協などへの補助金、5の(1)墓地管理事業費168万9000円は、今後の墓地行政の参考とするための、墓地に関する市民意識調査に要する経費であります。  8目森林墓園費は、富士市森林墓園の運営管理に要する委託料に係る経費で、予算額は2816万6000円、前年度と比較しまして86万3000円の増額であります。  説明欄をお願いいたします。森林墓園全5000区画のうち、予算書作成時での使用承認済み墓所は、普通墓所、芝生墓所合わせて4975区画で、残り25区画につきましては、本年9月ごろに公募を予定しております。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎荻野 廃棄物対策課長 続きまして、296ページ、297ページをお願いいたします。2項1目清掃総務費について御説明いたします。この経費は、廃棄物の減量化や資源化対策及び廃棄物処理に係る職員の人件費などに要する費用で、7億203万円を見込んだものであります。前年度と比較しまして353万8000円の減となっておりますが、主な理由といたしましては、給与費の減であります。  説明欄をお願いいたします。初めに、1の給与費6億4815万2000円ですが、廃棄物減量化等推進審議会委員の報酬及び廃棄物対策課、新環境クリーンセンター建設課、環境クリーンセンターの一般職員の給与関係費であります。  次に、2のごみ処理計画推進費1001万2000円ですが、富士市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例や富士市ごみ処理基本計画に基づき、廃棄物対策業務を遂行するための費用で、ごみ減量化や分別徹底の啓発及び不法投棄防止対策などに係る管理的経費であります。(1)ごみ処理計画推進事業費272万1000円ですが、ごみ処理に関する啓発や、ごみ分別収集カレンダー、清掃ボランティア用ごみ袋などの作成及び各種団体への負担金であります。(2)のごみ減量化推進事業費240万円ですが、ごみ情報誌「ごみへらしタイムズ」の年4回の発行や生ごみ水切りキャンペーン、また、平成30年度から実施する食品廃棄物削減事業に要する費用であります。また、市民団体によるごみ減量化啓発活動や清掃車デザイン環境啓発事業に対しまして補助金を交付するものであります。(3)不法投棄対策費489万1000円ですが、市内で不法投棄が多い山間地や海浜地域の監視を行うパトロール隊員及び不法投棄苦情処理員の配置や不法投棄物処理などに要する費用であります。  次に、3の最終処分場跡地管理費685万7000円ですが、市が独自に実施しております産業廃棄物、一般廃棄物の最終処分場跡地の後追い調査として行っております浸出液水質調査及び狐久保最終処分場の浸出液水質調査及び維持管理業務などであります。  299ページをお願いします。次に、4のリサイクル推進費3673万円ですが、ごみ減量化及び資源化を推進する経費であります。(1)古着類回収事業費1436万円ですが、衣類、布団類の収集運搬や布団類の再資源化に係る経費などであります。(2)びん等リサイクル事業費73万1000円ですが、容器包装リサイクル法に係る瓶指定法人処理のための委託料であります。(3)プラスチック製容器包装等回収事業費95万5000円ですが、プラスチック製容器包装類再商品化に係る指定法人処理のための委託料であります。(4)生ごみ堆肥化推進事業費98万7000円ですが、生ごみ簡易堆肥化資材の購入及び家庭用の生ごみ処理機購入費補助や、ごみ出前講座で使用するオリジナルダンボールコンポストの備品に対する費用などであります。(5)協働型古紙回収事業費1969万7000円ですが、約1300カ所の集積所において古紙を回収するための地区への報償金と収集業者への支援金であります。  次に、5のその他一般廃棄物処理施設等管理費27万9000円ですが、かぎあな地区のし尿の処理を静岡市に依頼するための委託料などであります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎鍋田 環境クリーンセンター所長 続きまして、2目塵芥処理費について御説明いたしますので、298ページから301ページをお願いいたします。この予算は、環境クリーンセンターの施設管理、可燃ごみの収集、資源化促進、最終処分及び車両の管理に関する経費でございます。予算額15億2064万2000円は、前年度と比較いたしまして4901万1000円、率で3.1%の減となります。  それでは、事業内容について説明いたしますので、説明欄をお願いいたします。まず1の環境クリーンセンター管理費は8億1691万8000円であります。(1)の環境クリーンセンター運営管理費は4億163万1000円で、プラントの運転管理等に関する経費でございます。平成30年度はごみ焼却量を6万6400トンを見込みました。負担金は、富士労働基準協会会費を初め、加盟している各種団体等への負担金及びそれらの団体が主催する研修会等への出席者の負担金でございます。(2)の環境クリーンセンター施設管理費は4億1528万7000円で、主なものは、年1回実施する焼却設備の点検を初めとした各種プラント機器の点検整備費、施設の修繕料でございます。  301ページをお願いします。次に、2の収集管理費は1億8984万6000円で、ごみ収集業務にかかわる経費でございます。主なものは可燃ごみ収集業務にかかわる経費で、臨時職員9名の賃金、共済費及び収集業務の一部委託にかかわる経費でございます。可燃ごみの収集量は4万3600トンを見込みました。  次に、3の資源化促進費は2億3163万円で、資源物の収集運搬及び中間処理にかかる経費でございます。(1)のびん・ペットボトル資源化事業費は8036万円で、収集及び資源化量は、瓶につきましては1795トン、ペットボトルにつきましては480トンを見込んでおります。(2)のかん・金属資源化事業費は3841万2000円で、収集及び資源化量は1510トンを見込んでおります。(3)の剪定枝資源化事業費は803万2000円で、収集及び資源化量は800トンを見込んでおります。(4)のプラスチック製容器包装資源化事業費は1億36万5000円で、収集及び中間処理量として1750トンを見込んでおります。(5)の埋立ごみ等資源化事業費は464万1000円で、収集及び資源化量は、廃乾電池64トン、廃蛍光管3トンを見込んでおります。  次に、4の最終処分事業費は2億5031万6000円で、主なものは焼却灰6800トンの運搬及び処理経費と埋め立てごみ1470トンの収集運搬及び処理経費等であります。  次に、5の車両管理費は3193万2000円で、環境クリーンセンターが所有する車両に関する経費でございます。(1)の車両管理費は3193万2000円で、パッカー車及びトラック等36台の燃料費、修繕費、車検費が主なものでございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎前嶋 新環境クリーンセンター建設課長 続きまして、304ページ、305ページをお願いいたします。4目新環境クリーンセンター建設事業費につきましては、前年度と比較して36億9325万4000円増の41億5915万8000円をお願いするものでございます。  右の説明欄をお願いいたします。1の(1)新環境クリーンセンター建設事業費41億5638万円の主なものは、建設用地の造成及び工場棟建設工事や周辺市道の改修工事、下水道管路新設に係る工事請負費であり、前年度と比較しますと34億5011万円余の増となっております。施設建設工事は昨年7月から着手しておりますが、新年度は造成工事と工場棟建設など、工事が本格化することによるものでございます。委託料につきましては、工事の実施時における環境影響評価の事後調査委託等となっております。公有財産購入費につきましては、建設用地の西側のアクセス道路である大淵糀窪12号線の用地取得のためのものでございます。電気工事負担金につきましては、東京電力パワーグリット株式会社の電力系統に接続連系するための工事に対する負担金であります。  2の(1)新環境クリーンセンター建設基金積立事業費につきましては、基金の預け入れ利子として277万8000円を見込むものでございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎櫻井 環境総務課長 続きまして、306ページ、307ページをお願いいたします。3項1目環境政策費は、新エネルギー、省エネルギーの普及による温暖化対策や地球環境問題の啓発、関連する環境計画の進行管理などに要する経費で、予算額は2億6054万7000円であります。前年度と比較いたしまして404万1000円の増額でありますが、主な理由は、給与費の増額によるものであります。  説明欄をお願いいたします。2の(1)環境政策事務費609万8000円は、マナー条例啓発及び美化活動推進に要する経費であります。
     (2)新エネルギー・省エネルギー普及事業費2366万5000円は、継続して実施しております分散型エネルギーの利用研究、ロゼシアターESCO事業導入支援、温暖化対策を施した市民及び中小事業者に対する補助金等であります。  次に、3の(2)環境教育推進事業費のうち、クールチョイス22普及啓発につきましては、今年度の実行委員会において決定した22の標語を普及啓発させるものでございます。  309ページをお願いします。次に、4の(2)環境基本計画等推進事業費のうち、市有施設省エネ推進につきましては、今年度に引き続き、市有施設の省エネ推進と電気料金の削減を図るため、デマンド計の設置等に要する経費であります。  (5)の富士・愛鷹山麓地域環境管理計画推進事業費81万7000円は、計画地域の航空写真を電子データとして保存するために要する経費等であります。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎鈴木 環境保全課長 続きまして、同じく308ページ、309ページをお願いいたします。2目環境保全費について御説明いたします。この予算は、大気、水質などの環境を保全していくための経費で6357万5000円をお願いするものでございます。前年度予算と比較しますと581万3000円の減額となっておりますが、富士スモッグ改善計画目標達成状況調査の完了による費用の減額などによるものでございます。  309ページ、説明欄をお願いいたします。1の環境保全費の(1)環境保全事業費174万5000円は、臨時職員の賃金や公害防止における経常的経費でございます。(2)大気汚染対策費3741万2000円は、市内13カ所で行う大気汚染常時監視業務と大気汚染防止法に基づく発生源に対する立入検査や指導、空間放射線量常時監視に係る経費でございます。  311ページをお願いいたします。(3)悪臭対策費122万5000円は、悪臭苦情に対応するための発生源調査及び指導に係る経費でございます。(4)水質汚濁対策費2005万9000円は、静岡県水質測定計画に基づく河川や海域などの公共用水域の監視業務と水質汚濁防止法に基づく工場立入検査及び指導に係る経費でございます。(5)騒音振動対策費313万4000円は、道路騒音などの環境基準の適合状況を把握する調査と騒音や振動の苦情に対応するための発生源調査及び指導に係る経費でございます。  続いて、3目自然保護費について御説明いたします。この予算は、自然環境保全に対する意識の向上と富士・愛鷹山麓の自然環境保全、また、身近な自然の保全と創造のため1974万7000円をお願いするものでございます。前年度と比較しますと1076万円の増額となっておりますが、富士山麓ブナ林創造事業における植栽地の野生動物による食害を防止するためのフェンス設置や生物多様性地域戦略を策定するための費用の増加などによるものでございます。  説明欄をお願いいたします。1の(1)自然巡視員26万4000円は、富士・愛鷹山麓などの自然環境を保全するための自然巡視員11人の報酬でございます。  次に、2自然環境保全費(1)自然環境保全事業費9万5000円は、自然公園法に関する許可申請の受け付け業務などに関する経費でございます。(2)の富士山麓ブナ林創造事業費1196万円は、富士山麓ブナ林創造事業における広葉樹の植栽や植栽地の維持管理に係る経費でございます。(3)生物多様性地域戦略事業費354万8000円は、平成30年度、31年度の2カ年で、将来にわたり豊かな生物多様性を引き継ぐことを目的とした生物多様性地域戦略を策定するための経費などでございます。  313ページをお願いします。(4)の鳥獣保護事業費22万3000円は、傷病鳥獣の保護及び野生動物による人への危害を未然に防ぐ対策と、生態系に被害を及ぼす外来種の拡散を防止するための経費でございます。  次に、3のふるさとの森事業費(1)樹林樹木保護事業費327万円は、保護指定した樹林樹木の維持管理に係る補助金250万円のほか、損害保険料、指定看板の修繕などに要する経費でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎髙田 商業労政課長 5款労働費1項1目労政費につきまして御説明いたしますので、320ページ、321ページをお願いいたします。この予算は、労働行政の推進を目的として、勤労者のための雇用対策及び生活安定を図るため、住宅建設資金など3種類の勤労者資金貸付事業、また、勤労者、技能職団体等への活動支援が主な経費であります。予算額は11億4824万7000円で、前年度と比較いたしまして4億1311万3000円の減となっております。減額の主な要因でありますが、勤労者住宅建設資金貸付事業は、預託金制度として実施しておりましたが、平成23年度から利子補給金制度へ移行したことにより、制度切りかえ前の過年度分の貸付金に対する市の預託金が減少するためであります。  説明欄をお願いいたします。1の給与費3466万9000円は、ふじマイスター選定委員会委員3人分の報酬と、一般職4人の人件費でございます。  2の労政対策費でありますが、(2)労働啓発事業費276万2000円は、勤労者を対象とした職場環境や安全衛生に関する講座の開催、子どもたちに対する職業や勤労観形成のきっかけづくりを行う職業体験事業「キッズジョブ2018」の開催に対する委託料などであります。(3)勤労者福利厚生助成費1895万円は、勤労者の福祉の増進と生活環境の向上を目指す各種団体への補助金でございます。主なものといたしまして、1件目の勤労者福祉サービスセンター事業費補助金1800万円は、一般財団法人富士市勤労者福祉サービスセンターが行う生活安定事業、余暇活動事業などの運営に対する補助金であります。2件目の富士地区労働者福祉協議会補助金40万円は、労働福祉や社会福祉の増進に寄与する協議会に対する補助金であります。以下、各種労働団体の活動に対する補助金であります。お目通しをお願いいたします。  3の雇用対策費でありますが、(1)就職支援事業費344万7000円は、内職相談に係る臨時職員の賃金、大学生などの就職支援と企業の人材確保を図るため、高校生Iターン事業、富士・富士宮地区合同企業ガイダンスの開催及びUJIターン就職を促すための促進協議会に対する補助金などであります。(3)就労総合支援センター事業費1382万4000円は、若者を対象とした就労相談、講座、講話、情報提供等を行う若者キャリアサポート促進事業に対する委託料でございます。  323ページをお願いします。4の技能振興費でありますが、(2)技能振興事業費80万2000円は、技能五輪全国大会などの出場者に対する奨励金、技能職団体連絡協議会及び技能フェスティバル開催に対する補助金などであります。(3)マイスター事業費30万3000円は、全国的にも通用する卓越した技能・技術者をマイスターとして認定するために要する経費及びマイスターを講師としてものづくり教室を開催するための経費でございます。  5の勤労者資金貸付費でありますが、(1)勤労者住宅建設資金貸付事業費10億743万7000円、(2)勤労者教育資金貸付事業費5897万9000円、(3)勤労者くらしの資金貸付事業費301万1000円は、いずれも勤労者の生活水準の向上、安定、改善に資する経費であり、静岡県労働金庫との協調融資に伴う預託金及び利子補給金であります。  次に、2目勤労者総合福祉センター費について御説明いたします。この予算は、勤労者の福祉、雇用及び勤労意欲の向上に資するため設置したラ・ホール富士の運営、維持管理に要する経費であります。予算額は7986万5000円で、前年度と比較いたしまして236万8000円の減額となっております。減額の主な要因でありますが、平成25年から実施していた外壁修繕が、本年度終了したことによるものであります。  説明欄をお願いいたします。1の(1)勤労者総合福祉センター運営管理事業費7788万3000円は、指定管理者公益財団法人富士市振興公社への指定管理料でございます。(2)勤労者総合福祉センター施設管理事業費198万2000円は、女子トイレ5カ所を洋式トイレに改修するための修繕等に要する経費であります。  次に、3目高齢者就業費について御説明いたします。この予算は、高齢者就業センターの施設管理及び事業支援のために要する経費であります。予算額は3433万6000円で、前年度と比較いたしまして69万9000円の増額となっております。  説明欄をお願いいたします。1の(1)高齢者就業センター施設管理事業費833万6000円は、修繕、施設保守等の委託料など、施設の維持管理に係る経費であります。  2の(1)高齢者就労支援事業費2600万円は、公益社団法人富士市シルバー人材センターが行う事業に対する補助金であります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎諏訪部 農政課長 それでは、6款農林水産業費につきまして説明いたしますので、326、327ページをお願いいたします。1項1目農業委員会費4715万3000円は、農業委員会等に関する法律第6条の規定に基づく所掌事務を執行するための経費であります。前年度と比較しまして648万1000円の減額となり、主な理由は、一般職1人の減によるものであります。  説明欄をお願いいたします。1の給与費4176万6000円は、農業委員19人と農地利用最適化推進委員27人の報酬、一般職4人分の人件費であります。  2の農業委員会費(1)農地法調整事業費530万4000円は、臨時職員1人分の賃金と、農地調査図データの作成費や県農業委員会ネットワーク機構会費などの負担金であります。(2)農地利用集積活動事業費8万3000円は、農地利用集積円滑化事業、農地中間管理事業による利用権を設定し、農地の利用集積を推進するための事務経費であります。  次に、328、329ページをお願いいたします。2目農業総務費9725万3000円は、農業振興に関する一般管理経費であります。前年度と比較しまして604万4000円の増であります。増額の主な理由は、新たに編成する鳥獣被害対策実施隊員の報酬と、職員人件費の増によるものであります。  説明欄をお願いいたします。1の給与費9432万3000円は、鳥獣被害対策実施隊員22人分の報酬と、一般職12人分の人件費であります。  2の農業管理費(1)農業管理事務費293万円は、農業行政の円滑な運営と農業振興を推進するための経費であります。  330、331ページをお願いいたします。次に、3目農業振興費5031万3000円は、農業振興を推進する事業と活動経費などになります。前年度と比較しまして2292万3000円の減であります。減額の主な理由は、農地中間管理事業費、農業団体支援事業費、耕作放棄地再生利用対策事業費の減などによるものであります。  説明欄をお願いいたします。1の農業振興費4764万2000円のうち、(1)農業振興地域整備計画事務費140万4000円は、農用地管理システムのデータの保守、更新に係る費用であります。(2)担い手育成総合支援事業費1251万2000円は、富士市人・農地プランに位置づけ地域農業の担い手となる新規青年就農者に対する給付金などで、給付対象者は平成29年度と同じ4人であります。(3)農業経営支援事業費569万3000円は、農業経営を支援するためのもので、農業者等による6次産業化の取り組み費用の一部を補助する6次産業化促進支援事業補助金、農業者が経営規模拡大のため機械等を購入をする際、その一部を補助する経営体育成支援事業補助金、経営の多角化のため茶園を他の作物に転換する費用を補助する茶園転換支援事業補助金などであります。(4)農地中間管理事業費779万3000円は、農地中間管理事業の推進により、地域の農地の一定割合を地域農業を支える担い手へ集積できた地域に対する交付金であります。今年度は、富士東部土地改良区が農地中間管理事業を推進し、20%以上の農地集積を達成できたため、地域集積協力金を交付しました。(5)農業団体支援事業費1247万1000円は、農業技術の向上と農業後継者の育成などを目的に活動している富士市農業振興推進協議会に対し、活動を推進するための補助金と、宮中祭儀の1つ、新嘗祭の神殿供物として精米を献上する新嘗祭献穀の事業に対し補助するほか、農作物が鳥獣被害を受けている農業者に対し、防除設備設置費の一部を補助する農作物被害対策防除事業費補助金などであります。(6)水田営農振興事業費99万1000円は、水田確認野帳システム利用料と確認野帳の郵送料などであります。(7)茶業推進事業費は647万8000円になります。  332、333ページの説明欄をお願いいたします。国の地方創生推進交付金を活用する富士のお茶販路拡大・魅力発信の取り組み、茶園被覆資材の支援補助金事業のほか、お茶の振興に取り組む茶業団体への補助金であります。(8)地産地消推進事業費12万円は、学校給食へ地場産の食材を積極的に使用し地産地消を推進する学校給食地場産品導入協議会への補助金であります。(9)農林水産業功労者表彰事業費18万円は、農林水産業の振興と発展に貢献された方々を表彰するための経費であります。  2の遊休農地活用事業費267万1000円でありますが、(1)ファミリー農園事業費51万4000円は、市内8カ所149区画の農園用地の借り上げ費用及び農園管理費であります。(2)農業アカデミー事業費55万7000円は、市民農業者制度を活用して、農業を新たに始めたい方を、農業技術を習得した市民農業者に育成する市民農業者制度利活用講座や、地域農業の担い手として期待される新規就農希望者、認定新規就農者、若手の農業継承者を対象に、農業経営アドバイザーによる就農計画作成支援や経営相談を行う経営力強化支援、ユニバーサル就労の取り組みとして、労働力を必要としている農業者と多様な農作業の担い手とのマッチングを行う農業雇用創出講座で、講師指導と園地借地費用などであります。(3)耕作放棄地再生利用対策事業費160万円は、農業者が、他の農業者が所有する耕作放棄地の解消を行い、農地として再生利用する取り組みに対し支援するものであります。  次に、4目畜産業費10万8000円は畜産振興に係る経費で、前年度と同額であります。  説明欄をお願いいたします。1畜産業振興費の(1)畜産業振興事業費10万8000円は、畜産振興に関する一般管理経費であります。  次に、5目土地改良費は3億4450万9000円で、前年度と比較しまして1110万円の増であります。増額の主な理由は、団体営土地改良費、県営土地改良事業負担金の増によるものであります。  説明欄をお願いいたします。1の給与費3556万6000円は、一般職5人分の人件費であります。  335ページをお願いします。2の(1)土地改良管理事務費94万5000円は、土地改良事業を推進するための管理経費及び各種団体への負担金及び会費などであります。  3団体営土地改良費(1)農業基盤整備事業費(中川)3506万円は、富士東部土地改良区及び周辺農地の排水を担う中川の河川整備を行うものであります。本年度は県の補助金を活用する県単土地改良費事業で実施しましたが、国の補助金を活用する団体営土地改良事業の採択基準の緩和により、新年度から団体営事業として実施いたします。  4県単土地改良費(1)農業農村整備事業費(伝法中桁)1386万5000円は、県の補助金を活用して伝法中桁地先の農用地域内を流れる未改修の用排水路を整備するものであります。  5県営土地改良事業負担金6529万8000円でありますが、県が国の補助金を活用して施行する土地改良事業などに対する負担金であります。(1)農道保全対策事業費1075万円は、以前、農道整備事業により整備された道路の長寿命化を図るため、富士川地区の農免農道富士川線の舗装補修を行う事業であります。(2)農村災害対策事業費(沼川水系)2391万5000円は、災害時に迅速な対応を図るため、沼川水系にある昭和放水路や排水機場、排水樋門に監視カメラ、遠隔操作装置等の監視機器を設置する事業であります。(3)河川応急事業費(沼田新田)は、19万5000円です。平成25年の台風18号により、昭和放水路の吐き出し口に散乱した消波ブロックを復旧する工事は、昨年の出水時期前に完成し従前の機能を回復しました。しかし、昨年10月23日未明の台風21号により消波ブロックの海底地盤が洗掘され、ブロックが沈下する被害を再び受けたため、機能診断と実施設計を行います。(4)基幹水利施設ストックマネジメント事業費(浮島)1731万3000円は、沼川沿いにある2カ所の排水機場の、排水ポンプと建屋の長寿命化を図る補修事業であり、浮島排水機場の実施設計と三新田排水機場の排水ポンプと建屋の補修工事を実施いたします。(5)富士南麓地域農業拠点整備事業費1062万5000円は、大淵笹場の茶園景観など地域資源の魅力を高め、誘客と地域活動拠点となる駐車場、トイレ、休憩施設などを整備する事業であります。(6)農業農村整備調査費(伝法)150万円は、潤井川から農業用水を取水している2カ所のゴム堰の改修事業のための基礎調査費であり、本年度に引き続き実施いたします。(7)農業農村整備調査費(浮島ほ場)100万円は、浮島土地改良区内の老朽化や軟弱地盤による変位が著しいパイプラインなどの水利施設の、更新のための基礎調査費であります。  6土地改良区助成費は、1億6593万1000円でありますが、(1)事務費等助成費190万円は、土地改良区の事務運営を円滑に推進するための補助金であります。(2)農業施設管理助成費2176万円は、富士川用排水土地改良区が、富士川用水共用施設の導水トンネルなどの年間維持管理として県企業局へ支払う負担金に対する補助金であります。(3)水利施設整備事業助成費(富士東部)1000万円は、県営事業による富士東部土地改良区内の老朽化した水利施設の更新事業の、改良区負担金に対して2分の1を助成するものです。  336、337ページをお願いいたします。(4)農林漁業資金償還助成費1億3227万1000円は、市内の4つの土地改良区などが行った事業資金の借り入れに対する償還助成であります。  7の(1)農用地地域共同活動事業費2782万9000円でありますが、農業者と地域の共同活動により農地、農業施設等を保全する市内の5つの活動組織への補助金と、ふじのくに美しく品格のある邑づくり連合会への負担金であります。  8の(1)ふるさと・水と土基金積立事業費1万5000円は、基金の利息であり、0.1%の利率を見込んでおります。  次に、6目農業施設管理費7840万9000円は、前年度と比較しまして788万1000円の増であります。増額の主な理由は、前田送水管撤去事業費、農免富士川線落石防止柵設置事業費の増によるものであります。  説明欄をお願いいたします。1農業施設管理費7840万9000円のうち、(1)農道管理費3696万9000円は、農道、排水路などの農業施設の維持修繕費などであります。(2)農業用水・排水施設管理事業費1644万8000円は、揚水ポンプや排水機場などの農業用施設の、電気代や点検管理費などであります。(3)新幹線側道関連整備事業費489万円は、新幹線側道のうち農道として管理している富士岡地先から東側の未舗装箇所の整備であり、不法投棄の苦情が多いガード下の舗装になります。(4)前田送水管撤去事業費348万7000円は、一級河川潤井川から河川水を取水し、旧今泉耕地の用水として供給していた送水管を撤去する事業であり、取水施設撤去のため河川堤防を掘削する工法検討であります。(5)農免富士川線落石防止柵設置事業費941万5000円は、落石が発生している箇所へ防止柵を設置する工事であります。(6)新東名高速道路跨道橋維持管理事業費720万円は、高速道路本線上にかかる農道管理の跨道橋の点検・診断であります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いします。 ◎稲葉 林政課長 続きまして、林業費について御説明いたしますので、338、339ページ中段からお願いをいたします。6款2項1目林業総務費6099万8000円は、前年度と比較しまして56万7000円の増であります。  説明欄をお願いいたします。1給与費5104万7000円は、一般職6人分の人件費でございます。  2林業管理費は995万1000円のうち、(1)林業管理事務費836万6000円は、平成29年度と平成30年度の2カ年計画で実施しております森林法の改正に伴う林地台帳の整備に要する経費及び林業関係3団体への負担金等であります。(2)山林保護対策事業費158万5000円は、山林火災、不法投棄等を防止するための山林監視員3人分の報償費、海岸保安林の保護及び市民活動支援の補助金等であります。  次の340、341ページ中段をお願いいたします。2目林業振興費1億5441万4000円は、前年度と比較しまして3891万3000円の増であります。主な要因は、海岸松林の被害根絶を目指すための諸経費や市有林の主伐を中心とした木材搬出の増産を目的とした施業費などの増額によるものであります。  説明欄をお願いいたします。1の(1)森林被害木対策事業費3493万4000円は、海岸松林の松くい虫被害対策を中心とした被害木の随時調査や迅速な伐倒破砕処理や、的確な薬剤散布等に要する経費であります。(2)造林育成事業費につきましては、次の342、343ページとあわせてお願いいたします。  (2)造林育成事業費7992万3000円は、市有林の主伐を中心とした木材搬出の増産や間伐等の施業費、また、新規事業の大型ドローンを活用したレーザー測量に要する経費などであります。引き続き、342、343ページをお願いいたします。(3)林業振興事業費3822万9000円は、私有林の保育振興のための施業事業及び静岡林業再生プロジェクト推進事業、また、地域材の利用促進を図るための富士ヒノキの家建築助成事業に対する補助金であります。(4)林業センター管理事業費122万円は、林業センター4.49ヘクタールの維持に要する経費とセンター内管理道の間伐施業経費であります。(5)森林ふれあい事業費10万8000円は、市民に森林の持つ公益的機能を理解してもらうため、親子木工教室等の事業に要する経費であります。  3目林道維持修繕費3389万円は、前年度と比較しまして477万1000円の増であります。  説明欄をお願いいたします。1の(1)林道維持管理事業費3389万円は、林道中里線ほか59路線の維持管理及び修繕に要する経費であります。  4目林業施設整備費8663万7000円は、前年度と比較しまして6万9000円の増であります。  説明欄をお願いいたします。1給与費1876万8000円は、一般職2人分の人件費でございます。  次の、344、345ページをお願いいたします。2国庫補助林道整備費350万円は、林道鶴芝線開設事業の用地測量に要する経費であります。  3県単林道整備費2861万円は、継続で実施しています林道愛鷹線の舗装工事及び黒坂線の用地測量と、中里線ののり面改良事業に要する経費であります。  4県営林道整備事業負担金3437万円は、県営林道整備事業吉津金丸線改良事業に伴う3分の1の市負担金であります。  5事業事務費138万9000円は、林道整備事業に要する事務諸経費であります。  5目保健休養林費3560万5000円は、前年度と比較しまして157万6000円の増であります。主な要因は、丸火自然公園給水ポンプ修繕工事などによるものであります。  説明欄をお願いいたします。1保健休養林管理費につきましては、次の346、347ページとあわせてお願いいたします。(1)保健休養林運営管理事業費1960万5000円は、丸火自然公園ほか2公園の維持管理費及び休養林内の施設や環境整備に要する経費であります。引き続き346、347ページをお願いいたします。(2)丸火自然公園整備事業費1600万円は、丸火自然館の解体工事及び公園施設の整備、改修事業等に要する経費であります。  以上で林業費の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎諏訪部 農政課長 続きまして3項1目の水産業振興費について説明いたしますので、同ページの下段をお願いいたします。1目水産業振興費9221万円は、前年度と比較しまして8995万3000円の増であります。増額の主な理由は、水産業振興事業費の製氷貯氷施設整備支援補助金の増によるものであります。  説明欄をお願いいたします。1の(1)水産業振興事業費9171万3000円は、水産業の振興と漁港の整備に要する経費であります。昨年6月に地理的表示保護制度に登録された田子の浦しらすの高い品質をアピールし、他産地との差別化によるブランド力を高め、販売促進につなげるPR事業と、地域水産業の振興に取り組む水産振興推進協議会への補助金、製氷貯氷施設の更新と機能強化により、シラスなどの水産物の鮮度保持の氷の安定供給に取り組む田子の浦漁業協同組合への補助金などであります。  348、349ページをお願いいたします。(2)水産資源確保育成事業費49万7000円は、魚族保護のために富士川へ稚アユ、富士海岸沖へマダイの稚魚の放流事業を引き続き進めるものであります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎米山 産業政策課長 続きまして、7款商工費1項1目産業政策総務費につきまして御説明いたします。350、351ページをお願いいたします。この予算は職員給与と産業政策に係る事務等に要する経費であり、予算額は2億5931万7000円であります。前年度と比較いたしまして109万3000円の減額となっておりますが、職員1人の増と時間外勤務手当の実績による減を踏まえたものでございます。  説明欄をお願いいたします。1の給与費2億5399万6000円は、工業振興会議等の委員報酬及び一般職31人の人件費であります。  2の(1)産業政策管理事務費の532万1000円は、臨時職員の賃金等の経費であります。  次の352、353ページをお願いいたします。2目産業政策推進費でありますが、これは産業政策の推進及び中小企業支援等に要する経費であり、予算額は15億1849万9000円であります。前年度と比較いたしまして3億7795万1000円の増額となっておりますが、主な要因は、企業立地促進奨励金の増などによるものでございます。  説明欄をお願いいたします。1の(1)企業立地推進事業費10億6446万2000円は、企業の誘致、留置及び新工業団地の整備に係る経費で、企業立地促進奨励金は、これまでの指定企業と新規立地等への補助として10億178万円を見込みました。また、新たな工業団地の整備に向け候補地を確定し基本設計を行うほか、オフィス事業実態調査として、市内及び静岡市等に拠点を持つ事業所に対し、進出条件やオフィス需要及び政策要望等の聞き取り調査を実施するものであります。(2)経営革新促進事業費1036万2000円は、中小企業の経営基盤の改善や向上を図るための事業で、6段目の経営革新事業補助金は新規に創設するもので、県の経営革新計画の認定を受けた事業所に対し、製品開発や販路拡大等に要する経費の一部を補助するものであります。(3)販路開拓支援事業費452万5000円は、中小企業者が自社製品の販路や取引先の拡大のため、市内外の展示会等に出展した場合の経費の一部を補助するものでございます。(4)産業支援センター事業費6934万2000円は、個別相談により中小企業者等が抱える販路開拓や新製品の開発など、経営に係る課題解決を支援する産業支援センターf-Bizの運営や、起業・創業者支援のため、創業支援施設f-Biz eggの運営に係る経費のほか、全国から19自治体や各産業支援センター関係者の参加を予定する全国Bizサミット開催に要する経費であります。(5)産業支援機関連携促進事業費2618万6000円は、次の355ページの説明欄をお願いいたします。商工業者の支援に資する商工会議所や商工会に対する補助及び中小企業の振興発展に資する静岡県中小企業団体中央会など、関係団体への負担金であります。2段目の、富士商工会議所50周年記念事業補助金は、本市の観光振興やシティプロモーションへの寄与を目的に、商工会議所がドローン等を活用し行う動画コンテンツの配信サイト作成への補助でございます。(6)地域ブランド推進事業費1億3325万円は、本市の特産品を全国に発信し、本市のPR、地域産業の振興を図るため、ふるさと納税制度を活用した特産品等配布事業に係る委託料などであり、新年度は新たに民間通販サイトの活用を強化し、一層の事業展開を図ってまいります。  次に、2の中小企業金融対策費2億1037万2000円でありますが、中小企業等の経営の安定化や発展に資する資金調達を円滑にするため、7つの制度融資を運営しております。このうち(4)経済変動対策貸付資金融資事業費4299万円は、経済環境の変化等に対応するため、事業者が経営の安定化に必要な資金を貸し付けた金融機関に対する利子補給金でございます。(6)マル経融資事業費310万円は、商工会議所、商工会との連携により、日本政策金融公庫から資金を借り入れた小規模事業者に対する利子補給金であります。次の357ページの説明欄をお願いいたします。(7)開業パワーアップ支援資金融資事業費186万2000円は、市内における創業者を支援するため、その創業及び創業により行う事業に必要な資金を貸し付けた金融機関に対する利子補給金等であります。  次に、3目工業振興費でありますが、これは地場産業等工業振興施策の推進等に係る経費で、予算額は4809万円であります。前年度と比較いたしまして3168万3000円の増額となっておりますが、主な理由は、CNF実用化推進に向けた取り組みとして推進構想の策定や新たな補助制度の創設等であります。  説明欄をお願いいたします。1の(1)地下水等保全事業費143万9000円は、富士市、富士宮市、静岡市清水区の地下水採取者で組織する岳南地域地下水利用対策協議会への負担金及び地下水保全・適正利用を図るために要する経費であります。(2)地場産業振興事業費1595万2000円は、地場産業であります紙パルプ産業の振興に関する事業や団体を支援する経費であります。主な事業といたしまして、8段目のものづくり力交流フェアは、昨年1月に市制50周年記念事業として開催した事業を隔年で開催していくもので、本市のものづくり企業が有する高い技術力や革新的な取り組みを市内外に広く発信するものであります。(3)異業種連携促進事業費200万円は、中小企業の異業種交流により、医療や健康などの分野において新たな事業等を創出するための支援事業であり、静岡県中小企業団体中央会に委託し、県工業技術支援センターや東海大学等と連携し取り組んでいる富士山麓医療関連機器製造業者等交流会の運営に係る経費であります。(4)ものづくり人材育成事業費146万円は、中小企業の抱える課題を解決するため、技術や技能を持った企業OBと中小企業者をマッチングさせる企業等OB人材活用事業負担金及び発明くふう展開催に係る負担金などであり、新たに吉原工業高等学校が中心になって開催してきた富士のふもと 産業教育交流フェアに対し補助するものであります。(5)CNF実用化推進事業費2723万9000円は、CNF、セルロースナノファイバーの実用化に向けて、試験研究機関等との共同研究・開発に係る経費の一部を補助する産学連携CNFチャレンジ補助金や試行用のサンプル購入費の助成制度に加え、本市のCNF一大集積地に向けた道筋を示す推進構想を策定するとともに、研究開発用にCNF材料の製造機器を購入する事業者への支援でございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎髙田 商業労政課長 続きまして、358、359ページをお願いいたします。4目商業振興費につきまして御説明いたします。この予算は商業振興に要する経費であります。予算額は2787万円で、前年度と比較いたしまして91万1000円の減額であります。  説明欄をお願いいたします。1の商業振興費でありますが、(2)中心市街地活性化支援事業費1283万円は、中心市街地の活性化を図る事業に要する経費であります。2件目のまちなか活用事業でありますが、新年度、新たに実施する事業であります。この事業は不動産オーナーと商店街等の意識改革を図り、中心市街地への起業・出店支援と、空きビル、空き店舗の利活用を促すことを目的に、中心市街地である富士本町商店街と吉原商店街の空き店舗各1カ所を30日間借り上げ、出店希望者を公募し、起業支援機関と連携しながら仮営業していただく事業であります。以下、富士商工会議所が事務局となっておりますTMO事業に対する補助金等となっておりますので、お目通し願います。(3)地域特産品推進事業費649万7000円は、富士つけナポリタン、富士山ひららのグルメシティセールス普及事業への補助金と、4市1町の共催による富士のふもとの大博覧会を開催するための負担金であります。(4)商業振興助成費345万円は、地域商業の活性化を図るため、商業団体等が行う産業まつり商工フェア等に支援を行うための補助金であります。  2の(1)産業交流展示場管理事業費472万円は、施設維持のための修繕費等で、空調機フィルターの取りかえや西側高木の剪定委託料などであります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いします。 ◎中村 富士山・観光課長 それでは引き続きまして、同じく358ページ、359ページをお願いいたします。5目観光費は、観光振興を図るための経費で、予算額は1億7432万4000円で、前年度と比較いたしまして1801万3000円の増となっております。増額の主な理由といたしましては、富士まつりにおけるパレードを大幅に拡大して行うため、富士まつり実行委員会に対する補助金が増額となること、また、道の駅富士の空調機取りかえにより修繕料が増額となることによるものであります。  説明欄をお願いいたします。1の(1)観光推進事業費1811万8000円は、広域DMOの設置検討や観光振興に取り組む富士地域観光振興協議会への負担金を初め、静岡デスティネーションキャンペーンに係る経費や各種観光関係団体に支出する経費であります。また、首都圏などをターゲットとした工場夜景ツアーの誘客及び観光パンフレット等の作成に要する経費であります。続いて、361ページの説明欄をお願いいたします。(2)観光ボランティア推進事業費55万円は、工場夜景活用推進のためのガイド養成講座の開催や、富士市観光ボランティアガイドの会に対する補助金などであります。(3)富士山百景推進事業費659万1000円は、14回目を迎える富士山百景写真コンテストの開催を初め、新富士駅富士山口に富士山ビューポイントを整備するものであります。また、大淵笹場保全活用は、富士山の絶景ポイントであります大淵笹場エリアの茶園の管理を行い、景観の保全を図るとともに、訪れる観光客の受け入れ環境の向上を図るために要する経費であります。(4)観光助成費3966万円は、富士まつりやあっぱれ富士、ふじかわ夏まつりなど、地域や市民団体等が主催し、市外周辺地域からの集客が見込める観光交流イベントへの支援及び地域の観光資源の発掘やにぎわい創出につながる竹かぐやとアートクラフトフェアへの支援であります。(5)歴史・自然活用事業費273万7000円は、須津川渓谷の案内看板設置や富士川地区の旧東海道を散策する方の道案内となるルート表示の設置など、地域資源の観光活用を進めるための経費などであります。(6)おもてなし推進事業費783万9000円は、市内63カ所で構成されるまちの駅ネットワークへの補助金や一定規模のスポーツ大会や会議等の誘致、留置を目的としたコンベンション等開催事業補助金などであります。次に、(7)富士山活用推進事業費の378万円は、平成27年に設定した富士山登山ルート3776の利用環境の向上を図るため、ルート案内表示の更新を行うとともに、携帯電話の電波が入らない場所でもスマートフォンなどで現在地が確認できる登山アプリを活用し、本ルートを示した地図情報の作成と配信を行うほか、本ルートの活用促進に向け、首都圏の旅行会社に対するセールス活動を行うなどの取り組みに要する経費でございます。  次に、2の富士山観光交流ビューロー費6000万円は、バスツアー誘致に向けたセールス活動等の観光誘客事業及び情報発信事業など、一般社団法人富士山観光交流ビューローが取り組む幅広い観光推進事業に対し支援するものであります。  次に、3の(1)観光施設管理事業費102万9000円は、観光施設や観光案内看板の維持管理の経費であります。(2)道の駅富士管理事業費3402万円は、道の駅富士を訪れる方の利便性の向上を図るため、国の所有するトイレを含む施設内の清掃管理や、空調機の取りかえ等の施設維持を行う経費であります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎髙田 商業労政課長 続きまして、6目計量費について御説明いたします。予算額155万8000円で、前年度と比較いたしまして141万5000円の増額となっております。増額の要因でありますが、新年度は計量法に基づく2年に1度の計量器の定期検査を実施する年であるためです。  説明欄をお願いいたします。1の(1)計量事業費155万8000円は、計量器の定期検査業務の委託料や計量思想の普及啓発及び全国特定市計量行政協議会の負担金などの経費であります。  以上で説明は終わります。よろしくお願いします。 ◎中村 富士山・観光課長 それでは、364ページ、365ページをお願いいたします。7目新富士駅都市施設費でありますが、この予算は新富士駅都市施設の運営管理及び施設管理に係る経費で、予算額2977万7000円は、前年度と比較いたしまして860万6000円の減となっております。減額の理由といたしましては、施設改修に要する経費が減額となったことによるものであります。  説明欄をお願いいたします。1の(1)新富士駅都市施設運営管理事業費514万円は、ステーションプラザFUJIの指定管理に要する経費であります。(2)新富士駅都市施設施設管理事業費2463万7000円は、老朽化したエレベーターの更新などを行うための経費であります。  次に、8目富士川楽座施設費でありますが、この予算は道の駅富士川楽座の管理運営及び施設管理に係る経費で、予算額2468万3000円は前年度と比較いたしまして4927万7000円の減となっております。減額の理由といたしましては、外壁防水塗装工事が終了したことにより、施設改修経費が大幅に減額となったことによるものであります。  説明欄をお願いいたします。1の(1)富士川楽座施設管理事業費2468万3000円は、指定管理者制度で管理運営を行っております道の駅富士川楽座の空調機の取りかえやLPガス貯留槽の取りかえなどに要する経費であります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎米山 産業政策課長 続きまして、8款土木費4項1目港湾整備費につきまして御説明いたしますので、390、391ページをお願いいたします。これは田子の浦港の振興や津波対策に係る経費であり、予算額は1億9404万4000円であります。前年度と比較いたしまして2426万3000円の減額となっておりますが、田子の浦港整備県事業負担金の減などによるものであります。  説明欄をお願いいたします。1の(1)港湾振興事業費2037万7000円は、田子の浦港の振興に係る事業や関係団体等を支援するための経費で、主なものといたしましては1段目の田子の浦ポートフェスタ2018は、港のにぎわいづくりを目的とした事業で、本年11月の開催を予定しております。また、水陸両用バス体験事業は、昨年実施した水上運行を踏まえ、新年度は陸路を加えた試験運行を行い、民間による事業化の可能性について検証するものであります。(2)田子の浦港津波対策事業費1159万9000円は、田子の浦港振興ビジョンに基づく津波対策として、港口部にある第3波除提の機能診断を行うほか、周辺企業の連携によるBCPの構築に係る経費であります。
     次に、2の(1)田子の浦港整備県事業負担金1億7366万7000円は、静岡県建設事業等市町負担金徴収条例に基づく田子の浦港の整備に係る地元負担金であります。田子の浦港の整備につきましては、国直轄による港口付近の漂砂対策事業のほか、国庫補助事業や県単事業として実施するしゅんせつ工事及び小型艇収容施設の整備が予定されております。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎諏訪部 農政課長 11款災害復旧費につきまして説明いたしますので、506、507ページをお願いいたします。1項1目農業施設災害復旧費200万円は、前年度と同額となっております。  説明欄をお願いいたします。1の(1)単独災害復旧事業費200万円は、災害発生に伴う農業施設等の復旧経費であります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎稲葉 林政課長 続きまして、林業施設災害復旧費について御説明申し上げますので、同じページをお願いいたします。2目林業施設災害復旧費200万円は、不特定の単独災害復旧事業を行うものであります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎鈴木 環境保全課長 それでは、債務負担行為について御説明いたしますので、10ページをお願いいたします。第2表債務負担行為の9段目、生物多様性地域戦略策定業務につきましては、平成30年度と平成31年度の2カ年度で、将来にわたり豊かな生物多様性を引き継ぐことを目的とした生物多様性地域戦略を策定するための支援業務委託を予定するもので、平成30年度分として、限度額517万4000円の債務負担行為をお願いするものであります。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ◎髙田 商業労政課長 続きまして、10段目の勤労者総合福祉センター運営管理業務は、勤労者総合福祉センター、ラ・ホール富士の平成31年度から平成35年度までの5年間の指定管理料の限度額4億737万5000円でありまして、新年度内に指定管理候補者の選考を行うために債務負担行為としてお願いするものであります。  11段目、農林漁業資金特別融資元利金補給は、土地改良区が事業の地元負担金に充当するため、日本政策金融公庫などからの借り入れに対し元利金補給するもので、平成31年度から平成45年度までの15年間、限度額7058万1000円をお願いするものであります。ただし、15年間に5%の利息を限度に元利償還金相当額を補給するものであります。  12段目であります、新東名高速道路農道橋梁定期点検業務は、本年度から実施しています新東名高速道路にかかる農道管理の跨道橋の点検診断であります。定期点検業務は、作業中の安全確保、高速道路の交通規制との綿密な調整が不可欠であるため、本橋梁を建設し、構造を熟知している高速道路の管理者NEXCO中日本に委託を予定しております。平成31年度の上半期は本線の特定更新工事の計画があり、この期間に個別業務による交通規制が制限されるため、それまでに点検業務を完了させなければなりません。このため、新年度内に協定を締結して準備期間を設け、点検業務の完了に努めるもので、平成31年度に限度額853万円をお願いするものであります。  以上で債務負担行為についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○小池〔義〕 委員長 説明を終わります。  ここで、午前11時5分まで休憩いたします。                午前10時54分 休 憩           ──────────────────────                午前11時5分 再 開 ○小池〔義〕 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  これから質疑に入りますが、質疑は適宜分けて行います。  この際、各委員にお願いいたします。質疑に当たっては、予算書のページ及び款、項、目を明示された上でお願いいたします。  最初に、4款1項3目動物愛護管理費、7目環境衛生費及び8目森林墓園費、予算書278、279ページと288ページから291ページまで、お願いいたします。 ◆小沢 委員 279ページの3目動物愛護管理費の(1)で、6年前に動物愛護法の改正を受けて、多くの自治体が殺処分のゼロ、減らすことを目標にやっていると思うんですが、殺処分される犬や猫はここ数年大幅に減ってはいるんですが、ここの猫の去勢・避妊手術補助金203万円とあるのですが、以前は予算がすぐなくなってしまって、補正であったり、その後使えなかったりということがあったんですが、現状はどのようになっているのでしょうか。それが1点。  もう1点は289ページ、7目の墓地対策費の(1)で、墓地に関する市民意識調査をするということなんですが、どういった内容の調査をするのか簡単に教えていただきたいことと、それに関連して、その下段の森林墓園運営管理費で、平成29年度で全部売れるということだったんですが、今伺ったら25区画残っているということです。新年度にこの25区画が売れてしまった場合、その後の欲しいというか、ニーズに対してはどう対応するのか伺いたいと思います。  以上2点です。 ◎櫻井 環境総務課長 まず最初の猫の去勢・避妊手術の件につきまして、平成16年度からこの制度はやっております。当初は飼い猫を主体としてやってきました。平成25年度ぐらいから、野良猫、地域猫の関係もありますので、飼い猫及び所有者の判明しない猫という言い方をしますが、その猫も対象としてやってまいりました。平成27年度までは委員おっしゃるとおり、予算が4月とかになくなってしまったような感じなんですけれども、平成28年度からは、飼い猫は飼い主の責任においてやっていただくという、飼い主責任の明確化をさせていただきまして、所有者の判明しない猫、いわゆる野良猫だけを対象とさせていただきました。平成28年度につきましては240万円、予算満額に行っていますけれども、今年度につきましては、1月末現在では雄猫が88匹、雌猫が129匹の合計217匹ということで、91万円ぐらいの支出ということになります。要因は、ほとんど利用されているのがボランティアの方が中心になっていまして、当然、御自身の活動の傍ら、去勢・避妊のTNR活動をやっていただいています。わなを仕掛けても、1回やった猫がまた入ってしまったりというような感じと、あとは、安い動物病院が富士市内に開業しまして、そこの予約がなかなかとれない状況ということで、今年度は多少進捗が悪いかなというふうな状況になっています。  それと、墓地管理事業費の中の市民意識調査なんですけれども、近年、核家族化が進みまして、社会が高齢化や少子化となる中で、従来のお墓に対する感覚というものが変わりつつあるような感じがこちらとしてあります。承継のない合葬式墓地の市民ニーズ等もあるものですから、ちょうど日本の戦後の文化を引っ張ってきた団塊の世代の方がそういう時期に達しているので、いろいろな考えがあるのかなということを受けまして、市民の方がお墓に対してどういうふうな考えを持っておられるのかということを調査させていただきたいと思います。これは、30歳以上の3000人を無作為抽出しまして、6月ごろに調査票の発送を予定しております。  それと、森林墓園のほうなんですけれども、残り25区画。平成29年度で全て使用者で埋まるというような予定だったんですけれども、平成28年度ぐらいから、墓所の希望を出していただいて、そこに重なった場合はその方同士で抽せんをしていただくという方針に変えましたので、なかなか希望のところがあかないと、要は使用承認に結びつかないというような状況でありまして、平成29年度につきましては、若干募集数より余ってしまったという感じであります。25区画あるのですけれども、先ほども申しましたように、平成30年9月ごろにもう1回募集をいたしまして、いっぱいになればという話なんですが、森林墓園の場合だと毎年何らかの理由で返還される方が十五、六件ありますので、平成31年度以降につきましては、返還のあった墓地について募集をかけるということです。それと、この市民意識調査によりまして、合葬式でもいいから永代供養を望まれている方が多いということであれば、新しい形式の墓地の参考にさせていただきたいと思います。 ◆小沢 委員 では、猫の去勢・避妊手術補助金のことを継続して伺いたいと思います。  当初よりも去勢・避妊手術の1匹の値段が下がったように思うんです。今伺っていたら、安く去勢・避妊手術できる先生がいらっしゃってということだったんですが、その先生もいろいろ事情があって前のとおりできないので、なかなか安い金額で手術できない。この地域の獣医師は提携して、最低幾らということを決めてしまったらしくて、実際は2万円ぐらいの手術も、補助金が今、雌は5000円、雄が3000円で、そうすると1万何千円の差でなかなか皆さんが去勢・避妊に手が出なくなって、そうすると以前より手術する猫が減っているんじゃないかと。  そうなると、今、全国的に殺処分ゼロを目指していて、自治体によってもすごく熱心な自治体とそうでない自治体と差がある中で、富士市はボランティアもしっかりしていますし、かなり進んでいるほうの自治体だと思うんです。ただ、一生懸命やっているのにニーズがないからといって予算が減っていくと、前みたいに足りないと減ることはないと思うんですけれども、余ったなんていうと多分削られたりするんじゃないかと思うんです。ただ、今の安い金額でやってくださる方がいるからといって今のままで妥当なのかどうなのか、ちょっとそこを伺いたいと思います。  それと、森林墓園についてはわかりました。年間十五、六件返還があるということだったので、そこでまたニーズに対応していけるのかということと、永代供養のことを今伺おうと思ったら、そういうニーズもあるということで、これから考えてくださると。年間5千幾らの管理料があると思うんですけれども、それを滞納した場合はどうなっていくのか、10年たって来てみたらお墓がなかったなんてこともあるのか、そこだけ1点伺いたいと思います。 ◎櫻井 環境総務課長 猫の手術費用のことを行政のほうから獣医師に幾らでやりなさいよ、やってくださいよということもちょっと言えない状況です。私が今、安いところと申し上げたのは、1匹、雄で5400円ぐらい、雌で8420円というところで、ボランティアの方が予約――その方も沼津市と富士市でかけ持ちでやっていらっしゃるものですから、富士市は週2日か3日ぐらいで予約制になっているので、なかなか予約がとれないというようなことで、ボランティアからお話も聞いております。要は、そういう先生がいらっしゃいますので、とりあえず補助額が3000円と5000円ということについては妥当かなとは思います。あとは、ボランティアに対しては市民協働の動物愛護事業補助金も交付させていただいています。  それと、森林墓園のほうでございますが、滞納者につきましては、滞納整理というか、管理料の管理、入金の管理は日々チェックしておりまして、あと債権対策課とも連携しまして、なるべく年度内に徴収するというような手はずはとっております。富士市森林墓園条例の中で、5年間管理料を納入しないときは使用の承認を取り消すことができるとうたわれておりますけれども、実際は7年ぐらいはこちらで様子を見てやっております。今のところ、5年までためている方もいらっしゃらないものですから大丈夫かなと思います。 ◆小沢 委員 動物愛護管理法で全国的に殺処分はゼロにするという中で、先進地を見ますと、ボランティアとかNPOとか、そういう人たちの連携は欠かせないものなので、ただ、今、富士市のNPOはかなり自腹を切って大変な思いをしてやっていますので、これからもそういう人たちの意見も聞きながら連携してやっていっていただきたいと思います。 ◆米山 委員 289ページの森林墓園の件で、ちょっと意見として申し上げておきます。  これについては先ほど説明の中で抽せんという言葉が出てきましたけれども、ここの場所を欲しくて、要するに求めている方が何人かいるわけですね、例えば、いい場所とか、言い方は悪いですけれども余り自分が欲しくない場所とかいろいろあるわけですね。欲しい場所については、抽せんのときに何人か集中しますよね。そうしたときに、例えば10人の方がここの場所を欲しいよと言ったときに、9人の方は外れてしまうわけですね。じゃ、9人はどこの場所を求めるかというと、自分が希望をしていないところへ行くしかないんですよね。そうしたときに、当選した人は即刻欲しいのか、あるいは数年たってお墓をつくるのか、その辺で即刻欲しい人がお墓を求めているのにもかかわらず、なかなか抽せんに当たらないという部分がありまして、結局自分が欲しい場所が抽せんから外れて、余り自分が希望していない場所しかないとします。そうしたら、そこは1人ですから当たりますけれども、即刻お墓をつくりたいという人もいるわけですね。そういう人に対しては、市のほうはどういうふうにされているのですか。 ◎櫻井 環境総務課長 確かに、そういう方がいらっしゃることは事実でございます。ですから、来年度につきましては、残り少なくなってきたということもありますので、焼骨を御自宅にお持ちの方を優先ということで考えさせていただきたいと思います。 ◆米山 委員 求めている方ですぐにお墓をつくりたいという方、将来的に墓園を購入しておいて後々という方もいらっしゃるようですから、その辺の意見も聞いて、これからはなるべく計画がある方を優先していただきたいということを意見として申し上げておきます。 ◆井出 委員 小沢委員とちょっと重なる点がございまして、申しわけありません、再度お伺いするような形になるかもしれませんが、まず、278、279ページ、動物愛護管理費、猫の去勢・避妊手術、その内容については先ほどお伺いをしまして、野良猫相手ということで、ボランティアの方々が本当に野良猫の殺処分ゼロを目指して対応していただいているんだと思うんですが、この実績を伺うと91万円の支出があったんですが、平成29年度に240万円計上されて、平成30年度は203万円ということで、37万円の減というのは実績に伴ってなのかもしれませんが、この何となく中途半端な減額の理由というのは、どういったことかということ。  あと、動物愛護事業補助金30万円は、先ほど市民協働という話もございましたけれども、30万円ということは2件の対象ということでいいんだと思うんですが、平成30年度も30万円、新規に2件を見込んで計上されているのか、それとも、平成29年度から申請をされたけれども、それに伴ってあふれた方を対象にされているのか。例えば、この補助金で申請が4件あったとします。その審査の内容で全部4件ともクリアできるような対象の場合はどのような対応をされるのか、そこら辺のところをまずお聞きしたいということ。  あと288ページ、289ページ、墓地管理事業費の先ほどありました墓地に関する意識調査。先ほど説明をいただきまして、墓地に対する意識が変わっているということで、30歳以上の3000人の方を対象に、無作為抽出で6月ぐらいに行うという説明がございました。それを受けて、今後、市としてどういうような墓地体制というのでしょうか、都会なんかはホテルみたいな形をとられたりいろいろしているところもあるんですが、墓地の考え方というのは確かに変わってきているんです。その後、どういった計画があるのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎櫻井 環境総務課長 猫の去勢・避妊手術の件につきましては、実績値を見て減額させていただきました。結局、今まで飼い猫を含めていたのを、所有者の判明しない猫のみにするということにさせていただきましたので、セルフレビューも兼ねて減額させていただいた次第でございます。  それと、市民協働の話なんですけれども、279ページのところで御説明いたしますと、野良猫対策補助金というのはNPO法人に対する補助金です。それと、動物愛護事業補助金というのは、動物愛護にかかわっている2つの団体に対しての補助金15万円ずつでありますので、これは一般個人というよりも、その3つの愛護団体に対する補助金ということでございます。それと、最後に4件ということでしたけれども、猫の補助金については予算の範囲内で執行いたしますので、予算があれば、申請書類の定められた書式で条件を満たしておれば補助はさせていただくということでございます。  それから、墓地に関する意識調査の件です。これを受けて、実は森林墓園のところに若干の空き地がございます。そこに樹木葬みたいな形の合葬式の永代供養を中心とする墓所はどうかなと。まだ実施に至る前の話なんですけれども、そこら辺の計画もございますので、市民意識調査の動向を見ながら検討したいと思います。 ◆井出 委員 猫の去勢・避妊手術の減額については実績に伴ってということでございました。今後、野良猫を対象にということになりますと、もしかすると、どんどん減ってくると思うんですね。そうすると、毎年毎年減額になるような方向でお考えなのか、ある程度まではきちっとした形で予算を組んでいただけるのか、その点をもう一度お伺いしたいということ。  動物愛護団体の補助金につきましては、今の方々に対しての補助金であって、今後申請される方に対しては、また別の形で補助金を出していくという、申請が通れば補助金対象にしていただけるということでよろしいですね。  墓地に関する市民意識調査につきましては、樹木葬等も考えているということで、わかりました。 ◎櫻井 環境総務課長 ちょっと補足させていただきます。猫の去勢・避妊手術補助金につきましては、当課としましては、なるべく前年どおりの要求をこれからもしていくつもりでおります。ただ、財政状況等いろいろございますので、実績等もありまして、査定等で切られる可能性もあるんですけれども、私どもとしましては、ボランティアの方とか、そういう猫の殺処分ゼロを目指すということから、前年どおりというか、ある程度定額で要求していきたいと思います。  それと、動物愛護補助金絡みなんですけれども、動物愛護事業補助金2件の団体というのは、平成29年度から市民協働課のほうでヒアリング等をして採択された2件の団体に対するものでございますので、新たに平成30年度に加わるとか、そういう団体ではございません。 ◆井出 委員 極力予算が減らない形で、別な形での対策もしっかり練っていただきたいなと思いますし、去勢・避妊手術して殺処分ゼロに向かうのであれば、それに向かっていろんな形で対策を練っていただきたい、予算が減らないような形でお願いしたいと思います。補助金については、平成29年度2件の申請があって、その2件に対しての補助金であるということで、ことし、例えば2件、3件、4件と申請が通れば、来年度しっかり補助を行っていくという考え方でよろしいですね。わかりました。 ◆海野 委員 1点だけ、表記の問題で、こういう場所しかないものですから確認したいのですが、279ページ、4款衛生費の3目の中で、野良ねこ対策補助金があるんですが、ここの表記で「野良ねこ」を使っているんですが、実は5年ほど前、私の住んでいるところで随分、一般的にいう野良猫がふえちゃって、赤ん坊も産んだし困るということで、担当課のほうへと持ち込んだんですが、野良猫とは今言いません、地域猫と。野山を駆けめぐってネズミをとっている猫は今、町なかにいませんよね。そういう猫は殺処分ゼロを目指すために地域猫と呼んで、餌をくれている人を飼い主と認定します、その人に指導しますので、ぜひ餌をくれている人を見つけて――見つけてというのはおかしいですけれども、知ったら情報を下さい、担当課のほうで指導しますと言われたんですよ。でも、ここで野良猫と出てくるとどういうふうに受けとめたらいいのかを、ちょっと説明願いたいのですが。 ◎櫻井 環境総務課長 これは市民協働補助金の名称にすぎませんので、余り深い意味はないのかなと。私どもは、猫の去勢・避妊手術補助金の要領の中では、「所有者の判明しない」という表記、言い方をしておりますので、単なる予算書の表記上の問題と御理解いただきたいと思います。それと、餌やりにつきましては、委員おっしゃるとおりで、地域の方が結局餌をやるとそこに猫が集まってきまして、去勢・避妊手術をしないまま、ずっと続けておりますと、ネズミ算式で結構ふえていきます。猫は年に2回ぐらい発情期がありますので、どんどんふえてしまいます。結局は地域の方に御迷惑がかかる。侵入してふんをしたり盛りのときの鳴き声ですとか、そういう苦情等になりますので、そういうことがありましたら、ボランティアの方ですとか地域の方ですとか、当課に御連絡をいただいて、餌やりさんに対しては、動物愛護法上、餌をやるなということは言えませんので、適正な管理をしてくださいと。適正な管理とは何かというと、責任を持って餌をあげたら、食べ終わったら片づけるですとか、ふんの猫砂を用意するですとか、あとは当然、去勢・避妊手術制度がありますので、そこら辺を利用してくださいというような形で、とりあえずお話しに伺うようなことで対応しております。 ◆海野 委員 説明を受けて、半分わかりましたけれども、自分たちがそういうふうに野良猫と言わないで、皆さんの協力の中で動物を愛護しながらやっていこうという中で、表記だけだからといっても、だったら飼い主不明の猫対策にすればいいじゃないですか。やっぱり言っていることと表記が違うということは余りいいことじゃないと思いますので、ぜひそのようにしてください。お願いします。 ○小池〔義〕 委員長 続きまして、2項1目清掃総務費、2目塵芥処理費及び4目新環境クリーンセンター建設事業費、296ページから301ページと、304ページから307ページまで、お願いいたします。 ◆米山 委員 2点お伺いさせていただきます。299ページ、環境クリーンセンター管理費の件ですけれども、これは、新しいクリーンセンターを建設しているわけですけれども、現在のクリーンセンターの施設に関しては将来的にどのようにしていくのか。また、多額の経費をかけて、メンテナンスをしていて、しっかりとした設備で使っているのが現状ですから、将来的に建物をどういうふうになさるのか、あるいは解体する方向かもわかりませんが、ここの土地利用についてどのように計画があるのか、わかる範囲でいいですから聞きたいと思います。  次の301ページの上段、ごみの収集業務です。先ほど説明の中では、収集職員が9人と言っておられました。その件についてはパッカー車の収集だと思われますが、この部分については以前一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、一般廃棄物協同組合という委託業者がいるわけですけれども、ここでいう職員と比較してみたら給与体系も大分違うし、あるいは市で管理するパッカー車、あるいは燃料費等も大分違うわけですね。ですから、その部分については市長答弁では、人員を削減していきますよという答弁だったんですね。私が質問してきてからもう何年かたっていますから、その部分についてはどのように変わったのかお伺いします。 ◎荻野 廃棄物対策課長 現環境クリーンセンターの今後ということの中で、この部分については私のほうでお答えさせていただきます。現在、新環境クリーンセンター、平成32年10月の稼働に向けて工事が進んでおるわけなんですが、その後の管理といいましょうか、計画につきまして、廃棄物対策課で平成29年度からいろいろやっております。現在、現環境クリーンセンターの跡地が、焼却場ということで、特定施設となっておるものですから、どういう形で――潰すのかどうかというのは今後また検討していくわけなんですが、実際、ああいうところですから、昔の清掃工場とかもあったものですから、それに対します土壌の関係がどうなっているかというふうな地歴の調査とかを今やっておる最中です。  平成30年度につきましては、まず、庁内検討会というものを立ち上げる予定になっておりまして、跡地利用についてどういうふうにしていくか検討していきたいということで、今、予定をしておる最中でございます。実際問題、解体できるかどうかにつきまして、これも平成30年度中に業者との協議の中、現環境クリーンセンターを解体する場合に解体費が幾らかかるのかとか、そこら辺がはっきりしませんと、本当に解体できるのかどうか、解体するのがいいのか、そのまま残して何か使うことができるのかとか、そういったものも含めてやっていく予定となっておりますので、今の段階ではそういったことで動いているということで御理解をいただければと思います。 ◎鍋田 環境クリーンセンター所長 先ほどの9人ですが、これは臨時職員9人ということで、現在、直営につきましては、11台33人が業務に携わっております。この中で、民間へのシフトということで平成18年度に4台、平成22年度に4台、それから平成26年度に3台、さらに平成29年度になりまして、直営を1台、民間委託も1台減らした形になっておりまして、平成28年度がトータル25台動いていましたけれども、平成29年度は23台という形になっております。内訳としましては直営が11台、民間委託が12台と、少しずつ削減が進んでいるような形になっておりまして、今後につきましても民間委託の方法等を検討して、可燃ごみについては民間委託を進めていくというような形でいろいろと模索しております。 ◆米山 委員 クリーンセンターの跡地利用とかの検討、調査を行っているということですけれども、解体するとしたらおおよそ幾らぐらいかかるものでしょうか。なかなか難しい点もあろうかと思いますけれども、わかる範囲で結構でありますから、御答弁願いたいと思います。  それから、ごみ収集車の件でありますけれども、収集人数が33人ということで、徐々に民間委託にシフトしていますよということのようでありますけれども、若い職員もいらっしゃるようでありますけれども、おおよそ何年ぐらいに大体シフトするような計画があるのでしょうか。その2点をお願いしたいと思います。 ◎荻野 廃棄物対策課長 解体費が大体幾らぐらいかという御質疑なんですが、非常に難しいところがあるのですが、同規模といいましょうか、あれぐらいのものですと15億円ぐらいはかかるのではないかと聞き及んでおります。そういったものにつきまして、また今後、しっかりとしたものをつくっていきたいというふうに考えております。 ◎鍋田 環境クリーンセンター所長 直営は今11台33人でございまして、最も若い職員ですけれども、現在32歳という職員がいます。定年退職は2050年ごろになるのではないかと思いますけれども、民間委託へのシフトにつきましては、定数管理というものは私どもの課ではなくて、行政経営課等ほかの課でやっていただいております。その関係上、ちょっと具体的に何年度にどのようになるということは、申しわけありませんが、今、申し上げることができない状態でございます。 ◆米山 委員 解体費はおおよそ15億円ということのようでありますけれども、新しいクリーンセンターができるまでは現在のクリーンセンターを精力的に使っていただく、使わなきゃならないわけです。その部分のメンテナンスもしっかりとやっていただいて、ぜひうまくシフトできるようにやっていただきたいということをお願いしておきます。  それから、ごみ収集車の職員ですけれども、32歳の方がいらっしゃるということで、その部分についても新しいクリーンセンターが建設されれば、またどういう業務になるかちょっと私どもにはわかりませんけれども、そういう部分についてもできるだけ経費の件から見ても、民間委託にシフトしていただきたいということで要望しておきます。 ◆小沢 委員 297ページの2(2)ごみ減量化推進事業費の中の4番目の食品廃棄物削減事業、市民協働事業提案制度となっていますが、どのような事業をどのような団体が受けているのでしょうか、お聞かせください。 ◎荻野 廃棄物対策課長 食品廃棄物削減事業につきましては、今も日本全国で叫ばれております食品ロスをなくすという目的で、平成28年度からかなり活発化してきております。今回、平成30年度予算をとりまして、まず、今、委員がおっしゃられました市民協働事業提案制度で行う団体といたしましては、富士友の会という団体が手を挙げていただいて、これについて事業を行いたいということで、活動内容といたしましては、食品廃棄物をなくすために家庭でできるごみの処理方法、また、食品ロス削減の方法、あとは実際計画で上がってきたものにつきまして、冷蔵庫の整理の仕方ですとか、そういった取り組みをしていきたいということで提案をいただいております。  基本的にこちらの会でやっていただくのは、平成30年度におきまして4月から6回開催予定ということで、1回当たり30人募集してこういう事業を行っていただくということになっております。これに加えまして、あと市でそのまま食品廃棄物の削減事業ということで、エコクッキングの講座を静岡ガスと協働で行う予定となっております。今年度、静岡ガスが包括連携事業所になったということで、富士市と連携していただいたということもありまして、かなり金額的にも材料費を提供していただいたりとか、そういう形でやっていただけるというお話になっておりますので、静岡ガスのエネリアショールームを使用させていただいて2回、あとは元吉原小学校が平成30年度の食育推進校になりますので、元吉原小学校・中学校のPTAを対象に1回、あとは毎年行われております環境フェアでこの食品ロスの関係、食品廃棄物の削減の講座といいましょうか、そういったことをやっていきたいと考えております。 ◆小沢 委員 先ほど課長もおっしゃっておりましたが、食品ロスの問題はメディアでも取り上げられている大きな問題なので、本当にこれからも力を入れていっていただきたいと思います。今伺ったところだと、啓発活動と教育が主ということですね。特に具体的なこともそんなにはないのかなと思ったんですが、これからも力を入れてやっていただきたいと思います。 ◆海野 委員 1点教えてください。4款衛生費1目清掃総務費、299ページで、協働型古紙回収事業費が載っているんですが、雑紙回収の推移、ふえていないという声も聞くのですが、その辺のことをちょっと教えてもらえますか。 ◎荻野 廃棄物対策課長 雑紙に特化したということでよろしいでしょうか。実際問題、古紙の回収量は、今、委員おっしゃられたようにちょっと厳しい状況であるというのは事実でございます。雑紙に特化して御説明をさせていただきますと、平成28年度は約245トンです。平成29年度につきましては、まだ2月までの数字が出ていないものですから、1月末までの数字で言わせていただきますと、約240トンということで確かにマイナス傾向と。ただ、マイナスの度合いは、昨年度と比べてマイナス2%ということでは、新聞、雑誌と比較しましてマイナスは少ないというふうには考えております。私どもは、組成分析調査――ごみの中身を調べて、雑紙が入っていないかですとか、そういったことをやっておるわけですが、雑紙自体も組成分析で極端にふえているとか、そういうことはないということで、そこまでひどく減っているという感覚は、当課としては今まだない状況ではあります。 ◆海野 委員 ペーパーレスの時代を迎えて、雑誌とか新聞が減ってくるのは自然現象だと思うんですけれども、雑紙についてはやっぱりまだあると思うんですよね、その中で、新環境クリーンセンターのときに、日量300トンを50トン減の250トンという命題がありますから、やっぱり燃えるごみの中にまだまじっているということは厳然たる事実ですよね。こういうものをきちんと分別していくということをやっぱり改めて原点から考えないと、古紙回収というと、雑誌とか新聞だけだと思っている人がいますよね。先ほどのごみ情報誌を年4回出しているときに、雑紙に特化したものを集中的にやるとかということで、ターゲットを決めてやっていくという考え方はございませんか。 ◎荻野 廃棄物対策課長 今、委員のおっしゃられた、特化してせっかく出しているごみ情報誌ですから、ごみへらしタイムズをやっていくということについては、当然できることだと私は思っておりますので、ぜひそれについては早急にやっていきたいと考えます。 ◆海野 委員 繰り返して言いますけれども、市民の中には、古紙というと雑誌と新聞だけと思っている人が多いですから、やっぱりこの辺のことをきちんと意識づけをしていくということは大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ◆荻田 委員 1点確認させてください。305ページ、新環境クリーンセンター建設事業費は、本年度より本格的な事業ということで、7月から工事が本格化するというようなお話がありました。また、予算も41億円余という大きな金額がついての事業という形で進むという話なのですが、これも当然特別委員会等でもお話が出ているとは思いますけれども、7月からということで、この工事は予定どおりちゃんと進んできているのか、また、今、工事が始まっている中で、今後の見通しというのは、課題だとか問題が何か出ているのか教えてください。 ◎前嶋 新環境クリーンセンター建設課長 これまでの事業の経過ということで説明させていただきますけれども、予定どおり事業は進んでおりまして、昨年7月から造成工事に着手していまして、主に調整池をつくってございました。その中で、岩の掘削などもございましたけれども、環境監視委員会ですとか、ごみ処理施設建設特別委員会の委員にも見ていただきまして、現場も音も体験してもらっています。地域からの大きな苦情は特にございません。そのほかには、土砂の運搬ということで、富士砂防事務所から土砂を運搬していたんですけれども、これにつきましても地元の方とルートの設定ですとか、あとは通行する時間帯を小学校、中学校にも周知して、地域にも周知したということで、特に大きな問題もございません。これから、どのような問題があるかということですけれども、今のところスケジュールどおり進んでいまして、特に大きな問題はないのですけれども、工事の安全、品質管理についてももちろん適正にやっていくということで考えております。 ◆荻田 委員 わかりました。大きな問題なくスケジュールどおり進んでいるというふうなお話です。ぜひともこの事業に関しましては、本当にビッグプロジェクトで進んできていると思いますので、引き続きしっかりした形で進めていただきたいなと思いますし、また、工事に関してはやはり遅滞なく進めていただくということが、また予算にも関係してくることでありますので、しっかり進めていただくことをお願いいたします。 ○小池〔義〕 委員長 質疑を終わります。  ここで午後1時まで休憩いたします。                午前11時56分 休 憩           ──────────────────────                午後1時   再 開 ○小池〔義〕 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑を続けます。3項1目環境政策費から3目自然保護費まで、予算書で言いますと306ページから313ページまでの質疑を許します。 ◆小沢 委員 1点質疑をいたします。307ページの2の(1)環境政策事務費のマナー条例啓発、美化活動推進について伺います。平成29年度は、マナー条例の啓発で2カ所の広告塔をたしか設置したと伺っているのですが、平成30年度は何かマナー条例啓発のために事業を考えているのでしょうか。 ◎櫻井 環境総務課長 マナー条例の啓発ということで、平成30年度は引き続き商店街ですとか、町内会から要望があればのぼり旗をつくりまして、それを配付すること、あとは4月1日の吉原商店街の一の市での啓発、それと6月17日、富士本町商店街軽トラ市での啓発、職員による啓発物品をお配りしながら啓発に努めたいと思います。  それと、新たにマナー条例の啓発用のステッカーを作成しまして、自動販売機の缶とペットボトルの取り出し口の長いところの上に張ることについて、ダイドードリンコですとか、ジャパンビバレッジと話し合いをしまして、構いませんよというようなお返事をいただいているものですから、少しでも啓発に努めていきたいと思います。 ◆小沢 委員 いろいろ啓発はなさっているようなんですが、平成30年度、重点地域になるところですとか、ここはという目標は何かあるんでしょうか。 ◎櫻井 環境総務課長 新たに重点地域に指定ということでしょうか。美化推進重点区域というのは、私たちが能動的ということよりも受動的な立場で、地区の方の、ここを指定してくださいというような要望によって、市長が指定しますので、今のところ新たにはないのですけれども、新たに、ことし6月1日、美しいまちづくりの日というのが定められておりますので、商店街ではないのですが富士南地区の方々と連携しまして、清掃活動等を行ったりしていきたいということは考えております。 ◆小沢 委員 重点地域がもうちょっとふえていくのかなと思ったのですけれども、啓発している割にはそれほどふえないなと。また、重点地域がふえていくのは多分この条例では目標として考えていたと思うんですけれども、そのあたりも力を入れていただけたらなと思います。 ◆荻田 委員 何点かちょっと質疑させていただきます。307ページ、新エネルギー・省エネルギー普及事業費、分散型エネルギー利用研究というところで、以前より岳南鉄道の敷線を活用した地域電力事業というものが進められてきていると思いますけれども、その事業の現状と、平成30年度の展望というものをちょっと教えていただきたい。  次に、311ページ、自然保護費で確認と質疑なんですけれども、生物多様性地域戦略策定部会委員11人というのは、先ほどのお話だと環境審議会に依頼ということで、環境審議会の委員がそのまま策定の委員になるのか、それに加えてほかの人が委員になるのかということをちょっとお尋ねします。  それと、生物多様性地域戦略事業費ということで、これは代表質問の中でもあって、その答弁の中では、2030年までの計画と2050年までの計画というようなお話があったと思うんですが、生物多様性地域戦略というのは、国のほうで各自治体に努力義務で策定するようにという形で進められてきていると思いますが、この戦略の現在の全国的な策定状況はどのような状況であるのかということと、県との整合性はどのようにとっていくのか。また、今まで希少動物の保護や有害鳥獣の適正管理というものをどのように市は行ってきたかということについてお伺いします。 ◎櫻井 環境総務課長 分散型エネルギー利用研究ということで、岳南鉄道線の軌道敷を利用した地域電力事業ということで、平成29年度、とりあえず経済産業省の補助金を利用してマスタープランを作成するという事業を行ってきております。とりあえず、当初、岳南鉄道線3.5キロメートルのところで40社ほどの企業の参加を見込んでおりましたけれども、いろいろ状況等の変化もありまして、最終的には0.85キロメートルの長さと9社の需要家のところのマスタープランということで、国の補助金を要望するもののマスタープランはとりあえず作成しましたけれども、まだ、不確定な要素がありますので、最終的なものはまだこれから詰めていきたいと思います。 ◎鈴木 環境保全課長 まず1つ目の生物多様性地域戦略策定部会の委員の関係なんですが、環境審議会のメンバーの中から、8人程度を予定したいと思っております。あと、残りの3人につきましては、分野が広いものですから、環境審議会の委員とは別に、それぞれの有識者、専門家の方を委員に加えていきたいと考えております。  それから、生物多様性地域戦略の策定状況ということなんですが、県内では静岡市と浜松市の政令市は既に策定が済んでおります。全国でいいますと、平成29年3月末までの状況でありますけれども、124の地方公共団体で策定をしております。内訳ですが、都道府県で41都道府県、政令指定都市で17、市区町村で66、以上の自治体の策定が済んでございます。  それから、県の地域戦略との整合性ですが、県のほうは、現在策定をしておりまして、平成30年度から施行していくような予定でいます。そうした中で、そちらの内容とも整合をとらなければならないのですが、特に県の中でありますのが、国立公園、富士山ももちろんなんですが、県の中で守っていきたい身近な自然ということでピックアップしているものもございます。そちらの中で浮島ヶ原を守っていきたい自然ということで県は挙げておりますので、こちらも富士市の策定の中で整合性をとっていきたいと考えております。  それから、有害鳥獣の関係なんですが、有害鳥獣が生態系に影響を及ぼしておりますので、こちらについても検討を進めなければならないと思っております。現在、有害鳥獣捕獲の関係ですが、平成29年1月末現在ですけれども、許可件数としては27件許可をしております。それから、捕獲頭数につきましては、ニホンジカが82頭、イノシシが59頭、猿が2頭、アライグマが24頭、市街地ですとドバトですとかカラスの問題がございまして、ドバト47羽、カラス60羽、合計で274頭の駆除を行っております。例年同じような数字で推移してきております。有害鳥獣捕獲については、環境保全課から許可をおろすというようなことで対応しております。 ◆荻田 委員 岳南鉄道の敷線のほうを、多少縮小しているけれども今進めていますよというお話で、ただ、不確定な要素もあるという中では、多少どうしていくかというのがちょっと感じられたのです。現状として、この事業というのは本当に、私は岳南鉄道の沿線議員としてぜひ進めていただきたいモデル事業で、注目されている全国初の事業であるという中では、何としても成功させていただきたいなという思いもあるんです。そういう中では、不確定というようなお言葉が先ほどありましたけれども、もし、その不確定な部分が出てきた場合、この事業は進めなくなるということですか、それとも縮小してこの事業はできていくものなのか、もう一度確認させていただきたいと思います。
     生物多様性につきましては、全国的に進められているよというお話がありましたけれども、何で僕が今この話をするかというと、実は、平成22年2月議会でこの地域戦略を策定してくれと要望しました。そうしたら、国、県の動向を見ながら検討していきますよと。その後、7年、8年たって、今こういうような事業ができてきた。そのときも、浮島ヶ原というのは本当に貴重な生物、動植物がいるところで、そこの生態系というものを何としても守っていただくためには、そういう計画を策定していただきたいという要望をしたわけでございます。時間がたって今こういうふうな策定、本当にありがたいことなんですが、国のほうに関しても、ある程度の期間まで補助金等が出ている中で策定しなさいよというような努力義務の形があったと思うんです。ここ何年かはそういうものがなくなって、多少トーンダウンしてきたのかなという思いがあったんですけれども、今ここで富士市が取り組んでくれたということに関しては感謝をするんですが、もう少しスピード感があってよかったのかなという思いがあって、今ちょっと確認をさせていただきました。引き続き、これにつきましては、しっかりした形、2カ年という形で進めるというお話もありましたので、進めていただきたいという思いがあります。  先ほどの、浮島ヶ原自然公園を県でも指定していただいたという中では、市としても浮島ヶ原を生物多様性の重点地域として位置づけて進めていくのかということをもう1回確認させていただきたいということ。  あと、審議会のメンバー8人、あと3人はそれぞれの分野というようなお話がありました。それぞれの分野というのも、例えば、林政だとか農政だとか有害外来動物の駆除だとかいろんなのがあって、そういうところも全て含まれてくると思うんですけれども、そういう方々の専門性の分野のことを指しているのか、将来的なところで鳥獣被害だとかいろんなことを含めた中で全てが絡んでくるのが生物多様性だと思いますので、もう一度、それぞれの専門分野の3人というのはどういう人を指しているのか、ちょっと教えていただければと思います。 ◎櫻井 環境総務課長 岳南鉄道のプロジェクトの関係でございますが、不確定な要素というのは、需要家企業が参加ということでございます。とりあえず地域電力ということで、託送料が安くなれば企業にとってメリットは十分あるということなんですけれども、それぞれの皆さんの御事情等があろうかと思いますので、そこら辺の要素ということでございます。なるべく実現するように、担当者がいろいろな方策を今練っておりますので、それを含めてということでございます。 ◎鈴木 環境保全課長 浮島沼の関係につきましては、県が今守りたい大切な自然ということで、浮島ヶ原のことを取り上げております。こちらには既に市の天然記念物に指定しておりますサワトラノオの群生もありまして、県もこちらをしっかり認識していただいていますので、そちらのほうとも富士市の計画も整合性を図るようなこと、また、実施に当たっては県の意見も聞きながら進めてまいりたいと思っております。  それから、生物多様性地域戦略策定部会委員のメンバーについてでございますが、環境審議会の委員は平成30年7月をもって任期を迎えるということで、また新たな方が委員になることもございます。環境審議会のメンバー以外といたしましては、実際には大学の教育経験者、その辺を考えております。具体的にどのような方面かといいますと、今の審議会メンバーの先生方の中に生態系関係に詳しい方がいらっしゃらないものですから、その辺は生態系のことに詳しい先生を考えております。あと植物に詳しい先生も現在のところいらっしゃらないものですから、当たっておりますのは、県の自然環境保全調査委員会というものがありまして、そちらに植物に詳しい先生がいらっしゃるということで、そちらのほうも考えております。それから、外来種につきましては、去年ですが、ヒアリの関係で活躍されていました、県の、ふじのくに地球環境史ミュージアムに専門の先生がたくさんいますので、また、外来種の関係は、今のところはまだ事務局側の考えているところではございますけれども、そのような生態系、植物、外来種に詳しい先生方を考えております。 ◆荻田 委員 質疑というよりもちょっと要望をさせていただきたいと思います。岳南鉄道に関しましては、不確定な部分があるというふうなお話もありましたけれども、ぜひ平成30年度にこの事業が実現できるような努力はしていただきたいと思いますし、国の事業のほうの手も挙げなければいけないという話になってくると思いますので、ぜひそちらに何としても取り組んでいただくということは努力していただきたい。企業の協力があって初めてできることだと思いますけれども、国で注目されている全国的なモデル事業という中では、この岳南鉄道を利用した事業というものは富士市のPRにもなるということで、ぜひとも進めていただくということはお願いしたいと思います。  また、生物多様性のことに関しましては、先ほど言いましたけれども、2030年までの将来展望と2050年までの行動計画というお話が代表質問でもあったという、先ほどちょっと言い切れなかったのですが、そういう中ではしっかりした計画を立てていただきまして、進行管理というものも含めた中で富士市の生態系を守っていただければと思っております。  その中で1点、計画は計画としてぜひ進めていただきたいという思いがあるんですが、現状といたしましては、やはり外来種がはびこっているという状況があります。今、私も浮島沼釣り場公園の整備に、みどりの課の皆様と携わっていますけれども、議会でも何回か問題にしましたけれども、ハスがはびこっていたり、チョウトンボという貴重なトンボが飛び交うところなんですけれども、なかなかそういうトンボが見当たらなくなっている現状もあると。その池の中にはミシシッピアカミミガメだとか、そういうような外来種が明らかにはびこっているという状況が、この10年ぐらいの間に一気に進んでいるという状況もあります。そういうことも含めて今回の生物多様性地域戦略というものは本当に大切なことでありますし、それとともに、外来種等の駆除も含めた対応も喫緊のうちにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆米山 委員 2点お伺いさせていただきます。307ページの新エネルギー・省エネルギー普及事業費のことについて、規模はどの程度で行われるのか、また、どのように行われるのか、説明をお願いしたいと思います。  もう1点、311ページの2(2)の富士山麓ブナ林創造事業費については昨年よりも大幅に予算が多いと思われますけれども、この辺についてどのように行われるのか説明をお願いいたします。 ◎櫻井 環境総務課長 新エネルギー・省エネルギー普及事業費のうちの、どのこと……。 ◆米山 委員 規模はどの程度で、どのように行われるのか。 ◎櫻井 環境総務課長 予算書に示しております5つの項目全体としては2366万5000円の規模になりますけれども、よろしいでしょうか。 ◆米山 委員 ESCO事業というのは、前に中央病院で導入されましたけれども、そういうことでよろしいでしょうか。 ◎櫻井 環境総務課長 富士市文化会館ロゼシアターのESCO事業ということでございますけれども、平成30年度予算としては29万7000円ほどでございます。内容を御説明いたしますと、富士市文化会館ロゼシアターは平成5年に竣工しまして、24年経過をしております。その中で、空調熱源の設備ですとか受変電設備などが劣化をしているという状況がありまして、環境総務課のほうで最小の更新ということで見積もりをとったところ、最小でも2億1860万円ぐらいかかりますという状況でありました。ここら辺は文化振興課等にも提示させていただいたわけなんですけれども、環境総務課としましてはCO2削減ということが大命題になりますので、更新するに当たってESCO事業というものがありますので――中央病院でやっておりますけれども――ESCO事業者から見積もりをとったところ、ESCOサービス料が大体2700万円、年単位で光熱費の削減が1500万円ぐらいかかりますので、1500万円ぐらい削減されるということ。ただ、中央病院と違いまして、ロゼシアターは夜間は閉館しておりますので、中央病院ほど効果はないものですから、持ち出しとして1200万円ぐらい出てしまうんです。ESCO事業として15年ぐらいをめどに見ますと、15年の負担として1億8000万円ぐらいで済むような計算になります。来年度、環境総務課としましては、5月ごろに選定委員会を開きまして、5月下旬から10月ぐらいにかけて事業者の公募を行って、ESCO事業者を決定するというところまで道筋を立てたい、そういうことでございます。実際のESCO事業者との契約は文化振興課でやるということでございます。 ◎鈴木 環境保全課長 ブナ林創造事業に関しまして、経費が大幅にふえているということでございますが、まず1点が、森林法の改正が平成29年にございまして、植林した場合にしっかりと鳥獣対策をしてください、植えたものが食べられないようにしてくださいということですので、平成30年度の植栽地におきましては、延長で480メートルの鹿柵のフェンスの設置を予定しております。こちらが金額にいたしますと183万円ほど予定しております。あとは、平成25年度から5年間にわたって植栽をしてきた場所が5ヘクタールほどありますが、こちらの状況がかなり鹿の食害も進んでおりまして、このままではなかなか木の生育もおぼつかないということもございまして、こちらのほうも5ヘクタール、延長距離にしますと1400メートルで鹿の防御フェンスを設置する予定でおります。金額にしますと438万円ほどになりますが、合計で620万円ほど、鹿害の対策で経費がふえているということでございます。 ◆米山 委員 ロゼシアターの件については、工事完了はおおよそ予定としたらどのぐらいかかるものでしょうか。  それと、ブナ林の件はおおよそわかりましたけれども、5ヘクタールの鹿の被害で1400メートルと言われたけれども、1400メートルとは、坪数というか、どのぐらいの面積になるものでしょうか。全体で鹿の被害があるということで、それらの対策は今後どのように取り組んでいかれるでしょうか。植えたものは確かに鹿の被害を防止する対策があろうと思いますけれども、既に植えてあるものをさらに保全していかなきゃならないということで、成長していく木に対してどのようにされていくのか、その辺をお伺いします。 ◎櫻井 環境総務課長 ロゼシアターのESCO事業の件でございます。今のところ計画しているスケジュールといたしましては、平成30年度に続きまして業者選定は先ほど申し上げたとおりでございます。それから、契約が平成31年度の4月に行って、平成31年度の秋から冬にかけて改修工事を行いまして、ESCOのサービス開始は平成32年度からということで今計画しております。 ◎鈴木 環境保全課長 ブナ林の鹿対策のフェンスは1400メートルを予定しているところですが、これは過去5年間で植栽をした5ヘクタール分をこの距離で囲っていこうという計画でございます。  それから、鹿の対策についてなんですが、これから囲えるところは鹿から守れると思います。それから、過去に植えたところなんですが、部分的には、食害がひどい場所は鹿の防御柵で囲っているところもございます。また、年数がたってきますと木のほうも成長してまいりますので、木の成長度合いも見ながら、10年とかそのくらい前に植えたものは、鹿からの被害は少ないだろうという判断もしてございまして、そちらのほうは特にフェンスを設置することなく成長が見込めるものであると見込んでおります。 ◆米山 委員 ロゼシアターのほうはわかりました。  それから、鹿の被害のほうなんですけれども、これについては幹を丸ごと包み込むという方法と、あとは柵というか網というのでしょうか、両方あろうかと思いますけれども、いずれにしましても鹿被害には困ったもので、対策も大変だと思いますけれども、何とかいい方法でやっていただければと思います。 ◆井出 委員 米山委員と同じところをお伺いしようと思っていたんですけれども、一応、ESCO事業の導入については理解いたしましたけれども、5月の下旬から公募を行うということで、民間提案型の公募とお伺いをしております。民間提案型の公募ということと、公募方法、また、選定するに当たって、どういった形をとられるのか、そこら辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎櫻井 環境総務課長 業者選定につきましては、選定委員会を開きまして、それで業者を決定するということでございます。公募につきましては、当然民間事業者になりますので、それぞれのESCO業者のサービス内容を提案いただいて決定するということになろうかと思います。 ◆井出 委員 サービス重視で選定をしていくということで、市内の業者とか、そういった市内外にわたって公募していくような形になるのでしょうか。 ◎櫻井 環境総務課長 このクラスのESCOを行う事業者ですと、富士市内には残念ながらありませんので、ある程度業者は限られてきてしまうということと思います。 ◆佐野 委員 309ページの説明欄の4の環境計画費のうちの(5)の富士・愛鷹山麓地域環境管理計画推進事業費ということで、先ほど説明の中で、この80万円で計画区域内の航空写真を電子データ化するというようなお話でありましたけれども、その計画区域というのは環境管理計画区域全てなのか、それが1点と、その使い道というか目的は何かという点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎櫻井 環境総務課長 計画区域は全体でございます。その使い道は今のところ、平成3年当時の航空写真を今、当課で紙ベースで持っております。開発の業者が相談に見えたときは、その平成3年のときの航空写真を地番と照らし合わせて、そこがその当時林であったときは環境管理計画の趣旨に基づき開発を御理解いただいて要請をすることとなっております。写真は198枚ありまして、紙ベースでしかないものですから、だんだん傷んでくることも予想されますので、1回電子データ化して保存をして将来に備えるということでございます。 ◆佐野 委員 わかりました。それで関連で、管理計画についてなんですけれども、この計画の期間というのが、自然環境の保全と創造という部分では、計画期間を特定しないで必要に応じて見直しというようなことで書かれていて、自然の節度ある利用ということでは、平成23年度から10年間を目指すというような計画期間で示されているんですけれども、そのうちの自然環境の保全と創造の部分で、この計画の見直しというのが今までされてきたのかどうなのかという点をちょっとお聞きしたいと思います。 ◎櫻井 環境総務課長 自然環境の保全と創造については、今のところは見直しはしてきていないと思われます。あと、自然の節度ある利用につきましては、その都度、前回は平成22年だったのですが、変更等はしてきております。 ◆佐野 委員 わかりました。富士山麓とか愛鷹山麓の環境も、農地は耕作放棄地がふえたり、森林も荒廃化が進んだり、先ほどの鳥獣の被害なんかもあったりとかで、非常に環境の質というのも策定当初と変わってきているんじゃないかなと思うんですけれども、今後の環境管理計画自体をこれからも継続していくのか。それともまた、節度ある利用の部分では、平成23年から10年間をめどにということなものですから、平成33年が次の計画期間になるんですけれども、それをきっかけに保全、創造の部分を見直していくのか、環境管理計画を継続して見直していくのか、また、違った方法のもとで山麓の環境を守っていくのか。まだ二、三年あるんですけれども、もしその辺の考え方、これからどうしていくかというような方針があればちょっとお聞かせいただきたいなと思うんですけれども。 ◎櫻井 環境総務課長 富士・愛鷹山麓地域環境管理計画でございますが、富士山自体が世界文化遺産に指定されておりますので、なるべく現状のもの、新たな開発等はなきものとしていきたいというふうな考えでおります。 ◆佐野 委員 利用の部分はわかったんですけれども、自然環境をどうやって守っていくかという計画の保全、創造の部分をどうしていくかというようなことなんですけれども、富士山をシティプロモーションの中でもいろいろ使っていたりとかということで、富士山の環境を守っていくというのがまず前提であると思います。その中で、第六次富士市総合計画もこれからということがあるものですから、この環境管理計画をこれからどうしていくかというあたりも検討をしていっていただきたいなと思います。 ◎栢森 環境部長 富士・愛鷹山麓地域環境管理計画につきましては、平成32年まで、今の4年間の自然の節度ある利用ということでやっていくこととなりますけれども、今後につきましては、先ほど環境総務課長が申し上げましたように、富士山が世界文化遺産になっておりますので、そういった意味で自然環境――非常に難しいところがわかっておりますので、そういったところで自然環境の保全と創造につきましては、計画期間を特定しないで見守って残していくということなんですけれども、自然の節度ある利用の部分につきましては、平成33年から新しい計画の形になると思いますので、そういった部分を見直していきたいと考えます。 ○小池〔義〕 委員長 質疑を終わります。  続いて、5款1項1目労政費から3目高齢者就業費まで質疑を許します。予算書で言いますと320ページから325ページまでお願いします。 ◆井出 委員 1点だけお伺いしたいと思います。320ページ、321ページ、労政費で3の雇用対策費の中の高校生Iターン促進事業は、お伺いするところでは、高校新卒者の確保を目的にして、他県への就職率の高い宮崎県とか青森県をターゲットに取り組むというようなことをちょっとお伺いしているんですけれども、具体的にどのような取り組みをなさっていくのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎髙田 商業労政課長 この高校生Iターン事業は新年度の新事業ということで、もちろん大学生についてはUJIターンということで今までも力を入れてきたんですけれども、なかなか中小企業の皆さんのお話を聞くと70%ぐらいが人材不足を挙げているということになっております。それから、平成15年が高校の新卒者の就職が460人ぐらいいたんですけれども、現在は270人ということで、本当に60%ぐらいしかいない、それだけでも人材不足だということがありますので、なかなか県内、市内だけでは就職のニーズがふえるということは、これから先も少子化になるので難しいだろうということを考えておりまして、実際、他県で県外に就職する率というのが高いところが、九州地方と東北地方がやはり40%から50%が他県に就職するという状況が見られております。他県といっても、できるだけ静岡県に来てもらう、富士市に来てもらうということで、そういうきっかけづくりをしていきたいと思っておりまして、今考えている県といたしましては、宮崎県と青森県にターゲットを絞って、それぞれ就職率の高い工業高校を中心に全部で10校回って、ハローワークとも雇用協定を結んでおりますので、ハローワークも訪問させていただいて、高校の就職担当教員に富士市のPR、企業のPRをして、富士市に就職してもらうきっかけづくりをしていきたい、そういう事業を考えております。 ◆井出 委員 御説明いただきまして、どういった取り組みをなさっていくのかということは大枠わかりました。ただ、最初お伺いしたときに宮崎県、青森県にターゲットを絞ってなんていうことでお伺いしたんですけれども、今、若者世代の確保にどの県も必死でしのぎを削っているような中にあって、宮崎県、青森県の状況というのはやはり40%、50%で引き続きそういう動向なんでしょうか。そういったところから引っ張ってくるということは本当に可能なのかなと違和感をすごく感じたんですけれども、今、御説明いただいて、そこにきっかけとなるようなPRをハローワークを通じて行っていくということでございましたので、ぜひ皆さんが本当に魅力を感じていただけるように、そういったPRに徹していただきたいなと思います。教員に向かってということでしたけれども、高校生に向かっての取り組みというのはあるんでしょうか。 ◎髙田 商業労政課長 直接、宮崎県とか青森県の具体的に高校生にというところは、まだきっかけづくりの段階なものですから、次の段階かなと考えております。まずは、高校の就職は基本的に学校の担当教員と生徒、親が面談しながらここという形で決めていくというところがほとんどで、どちらかというと企業の指定校制みたいな傾向が多いと聞いております。ですから、その中に1つでも富士市の企業を入れていただくように市としてPRをしていきたいと思っておりますし、新年度については、手ぶらではなかなか行きにくいということがありますので、例えば富士市はこんなところだよと、工場夜景なんかが入っているような、富士市のプロモーションを兼ねたようなクリアファイルなどのグッズを持って富士市をPRして、富士市に少しでも来ていただくような工夫をしていきたいと考えております。 ◆井出 委員 その先の話で申しわけないのですけれども、高校生を確保することができたということで、企業との連携とか、住まい等、昔ですと集団就職とかということでいろいろ受け入れ態勢も整っていたと思うんですが、そういった部分も、小規模ではあるかもしれないのですが、しっかりとした計画があるのかどうか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎髙田 商業労政課長 大きな企業では自分のところで住宅を用意してということは聞いております。ただ、私たちがお願いするような中小企業はなかなかそこまで行かないと認識しております。そのため、例えばの話なんですけれども、空き店舗等か、あいている公共住宅を何とか確保できないかというようなことは担当課のほうには相談しているところです。それはこれからしっかりと打ち合わせしながら、住宅については、住むところからというのもありますので、検討していきたいと思っております。 ◆海野 委員 1点だけちょっと教えてください。325ページで、(1)高齢者就業支援事業費のことで、シルバー人材センター事業費補助金が2600万円計上されているのですが、この補助金は横ばいだと思うんですよ。定年延長ということはあるんですけれども、それを上回る高齢者がふえているということ、それから労働者不足が叫ばれているということを言いながらも、シルバー人材センターの会員拡大とか機能強化について、行政も一体になって月1回、2年ぐらい前から開いていますよね。ああいうところで、今私が言った課題の会員拡大とか機能強化、その辺のことはどのように受けとめていますでしょうか。 ◎髙田 商業労政課長 就業という意味では、若者ももちろんなんですけれども、高齢者の皆さんに働く機会をということで、今シルバーの会員については時間的制限があって、フルタイムで働けないような状況があったりしております。それを職種によって長い時間働くようなことを、新年度、特区みたいな形の中で申請してということを静岡県として考えているようで、そういうことになれば少し長い間働けるという形の中で就業をしていただくことがもう少し可能になるかなと思っております。  シルバーの会員からは、少し時間が短いのではないかという要望もあるようですから、その辺の中で、業種を限ってなんですけれども、少し長く働くということが可能になっているのかなと思っております。  それから、現在、おおむね60歳以上としての会員を募っておりますけれども、市役所もそうですけれども、60歳以上の方でも既に働いている状況です。会員がなかなか伸びていかない、横ばいという状況ではあります。その中で、会員拡大については、新年度ですけれども、例えば、ラ・ホールの関係で月に1回か2回、出張の会員募集をするとか、それから会員になっていたとしてもなかなか思うような仕事がないという方がいらっしゃるようですから、その方たちにヒアリング調査をしながら、よりよい仕事を分配できるような仕組みもシルバー人材センターは考えているようで、とにかく仕事がシルバーの会員の皆さんに対応できるような努力は少しずつでもしていると聞いております。 ◆海野 委員 課長のおっしゃっていることは重々私も承知しているんですが、今のシルバー人材センターの施設が古くなって狭いから何とかしろなんていうことは言いません。ただ、前から言っているんですけれども、全国的にはサービスステーションということで、例えば、富士市でいえば社会福祉センターの一室を借りて、そこで内職仕事をもらって、登録した人が好きな時間に好きなこと、いわゆる出来高払い制で、1日300円でも500円でもある、そういったサービスステーションがほぼ全国的にできていますよね。富士市もそういうものをつくりたいと言っているんだけれども全く実現するめどがないということの原因をもう少し……。話し合うのはいいんです。だけれども、今の体制で十分なのかどうか。今度、ずっと支えたベテランの方がやめますよね。そういった人員的なことも含めて、一生懸命やるやると言っても、今の人員でできるのかどうかということまで踏み込んで、少し考えて体制を立て直さないと、会員が横ばい、入らないというのは、ちょっと私はおかしいと思うんですよ。やっぱりどこかに問題がある、事務局の問題もあろうかと思います。その辺のことを一歩踏み込んでやらないと、この状態でいいやいいやじゃ、私は損をしていると思うんです。人手不足だって対応できる部分もありますから、ぜひその辺のことに踏み込んで頑張ってください。 ◆小沢 委員 321ページ、2の(2)労働啓発事業費の中の職業体験事業「キッズジョブ2018」です。新年度も、今年度同様、キッズジョブ2018が行われるということですが、当初から比べると、スタート時点ではジョブ博なんかも一緒にやってかなり盛況でにぎわっていたんですが、年々人が減っているような気がするんですが、新年度も、今年度と同様のプログラムで実施されるのでしょうか。  それと、そのもっと下段の3の(2)求職支援事業費の一般求職者及び新卒学生向け合同企業面接会です。それも、ことしも大勢の企業がブースを開いてくださったのですが、学生とか求職者が少なくて、企業の中では不満の声も聞こえるようなんです。こちらも全く同じ状況で新年度も開催されるのでしょうか。伺いたいと思います。 ◎髙田 商業労政課長 キッズジョブにつきましては、新年度なんですけれども、実はその前の週に、元YEGの実行委員会が、はたらく見本市というものをやっておりまして、同じ趣旨で子どもたちに対して職業体験ということでやっております。その皆さん方の集客力を多少当てにしているところもあるのですけれども、今年度、小学校にビラが全部行き渡るようにしたということで、多少人数的には回復しているのかなと思っております。新年度は、はたらく見本市と一緒に開催して、新しい趣向の中でやっていこうと考えています。  それから、合同企業面接会につきましては、人数的に来る方が減っているということにつきましては、それは現在の経済状況で、人よりも職のほうが多いという状況でありますので、現状の中ではいたし方ないのかなとは考えております。職よりも、職を求める人のほうが少ないという状況であるのかなと思っております。  それから、企業のほうは出たいということで、実際に今年度につきましては、当初は90社ほど予定していたんですけれども、参加したいということで110社まで拡大しました。ただ、キャンセル待ちも出てしまいましたので、新年度につきましては、今までふじさんめっせの4分の3を使っていたのを全面借りて、130社くらいの規模で面接会を行いたいと思っています。もちろんそこには企業がたくさん来ても、求職をする方がたくさん来ないと企業の皆さん方になぜと言われますので、職を求める方が来やすいようにPRして、人が集まってくるように努力をハローワークとともにしていきたいと思っています。 ◆小沢 委員 キッズジョブにつきましては、民間の団体と一緒にやるということで、今年度と全く同じではなくて、新年度はちょっとにぎやかに盛り上がりそうな感じなので、それはよかったのかなと思います。  合同企業面接会については、この時代で大学生の就職率、内定率も上がっている中で、さらに来場者が厳しい状況になるのかなと。ただ、企業の数はふえたということで、キャンセル待ちということに驚いているのですが、他市ですと、講演会を抱き合わせにするとか、多少集めるような工夫をされているようなんです。ですから、このままでいくと企業は多いけれども求職者は少ないというようなことが予想されますので、少し工夫を、多少予算がかかっても工夫をされたらどうなのかと思いました。 ○小池〔義〕 委員長 質疑を終わります。  続きまして、6款1項1目農業委員会費から6目農業施設管理費まで、予算書ですと326ページから339ページまでの質疑を許します。 ◆稲葉 委員 333ページですけれども、学校給食地場産品導入事業補助金というのが12万円計上されています。地場産品の選定ですよね。選定して、学校給食のほうへ導入していくという選定なんですけれども、どういったところを注意して、どういったものを地場産品として子どもたちに給食として出していくのがいいかという、そういう大事な事業ですけれども、この12万円という予算の中でどこまでをやろうとしているのかということを1点確認いたします。  それから、その下の畜産業振興費ですけれども、富士市内に畜産業者はいますか。もちろん、養豚とか養鶏というのはあるかもしれませんけれども、牛を飼っているところはもうなかったかなと思いますけれども、この辺で畜産の予算をとっているのはどうしてでしょうというのを1点。  それから、337ページです。ふじのくに美しく品格のある邑づくり連合負担金というのがありますけれども、この負担金を8万円出していて、どのような品格のある邑づくりの連合会の内容なのか伺います。  それから、その下の農業施設管理費の(4)の前田送水管撤去事業費のところですけれども、これはたしか県との協議がなかなか進まないようなお話を聞いていて、それが原因で壁があってできないよというお話だったと思うんですが、その辺は整ったんでしょうかということを確認させていただきます。以上4点です。 ◎諏訪部 農政課長 まず初めに、学校給食地場産品導入事業の補助金になります。これは、12万円になります。本年度の取り組みとしまして、地場産品、まず最初に富士市産のものを学校給食にということが第1です。富士市産でそろわない食材に関しましては、県内物ということを考えて導入します。県内でなければ国内ということで、それぞれより地場に近いものを給食に導入しようということで考えております。実際、学校給食の栄養士とか、農協、富士中央青果株式会社、この辺が当然導入協議会で打ち合わせをしていまして、学校給食の食材費は年間で約11億円になります。その中で、青果は2から3億円くらいあります。とりあえず、2億円、3億円の中でも実際富士の地場というのはそれほど入っていないということで、今後さらに地場、特に富士市産のものを取り入れていこうということで、この学校給食地場産品導入協議会で打ち合わせをしているということになります。  2つ目、畜産振興費です。委員のお話にありましたように、富士市には養牛、牛を飼っている農家がございません。ただ、養豚農家が3戸ありまして、子豚の生産農家が1戸、養豚業農家、豚を育てて出荷するという農家が2戸あります。養鶏も、この畜産業の広い中に入っていまして、今年度1農家減になりまして、採卵の養鶏農家が7戸、ブロイラーの農家が2戸ということで、養牛はないわけですが、養豚と養鶏の中で畜産業を振興していることになります。  続きまして、ふじのくに美しく品格のある邑づくり、こちらは8万円ということで、連合会の負担金を払っております。目的としまして、県内の35市町と静岡県が会員になりまして、知事の話には出てきますが、美しく品格のあるとか、その辺のことで富士市のそれぞれ魅力のある地域を、ブランド力を高めていこうということで、広報活動やその辺の取り組みをしているところであります。  活動としましては、ふじのくに美しく品格のある邑ということで、県内に113の邑があります。そのうち富士市には、富士山のふもとの郷を守る邑、これは富士東部土地改良区の取り組みになるわけですけれども、これが1つと、あとは、岩本山とかりがね堤を守る邑という2つの邑がございます。その辺の各邑の取り組みのPRとか、イベント情報を「むらのおと」ということで発刊しているところであります。  最後に、前田送水管の撤去工事になります。県富士土木事務所とも協議が詰め切れなかったということで、2月補正で190万円全額落とさせていただきました。新年度は、その後、県との協議が進んでいまして、実際これは1級河川の堤防の中に、潤井川から取水する施設が入ってございます。潤井川は1級河川ですので、当然工事期間中、増水ということもあろうかと思います。その辺で堤防の中にある構造物を、護岸というか、堤防をどのように仮設で切り回して、今ある従前の構造物を撤去するかという工法の検討の予算としまして、新年度348万7000円をお願いしているところであります。 ◆稲葉 委員 学校給食のほうですけれども、全額で11億円というお話がありました。実際、富士市産の占める割合というのは、聞いているとすごくわずかで、富士市がだめなら富士宮市とか、県内、県外という形になっていくわけですけれども、実際に富士市産のものを使う気になればもっともっと使えるのではないかという思いを持っているんですね。なぜこの12万円で、1億円、2億円をふやすような考えを持ってやる補助金を出しているのか。例えばこれを出すことによって、2億円、3億円、地元の地場産品がふえるならば、12万円でなくても、100万円出してもいいんじゃないかと思うんです。この予算立てが、やっぱり地元の子どもたちに地場産品を、本当に衛生的なものを食べていただいて、富士市の子どもとして健やかに育てていこうという考えがあるならば、12万円なんてちゃちなことを言っていなくて、100万円、200万円を使ってでも、地元の地場産品を使わせようという考えにならないのかなと思って質疑をしているんですけれども、その辺、副市長はどうなのかなということで、これは副市長にお伺いいたします。  それから、畜産のほうはわかりました。  それから、ふじのくに美しく品格のある邑づくり、富士市には2つ邑があるよということの中で、この邑のあり方で、市民がどれだけ邑ということを理解して、これに対して思いを1つにできていくのかなと。知っている人は少ないんじゃないかなと思うんです。この辺もしっかりと市民にお知らせする中で、富士市にあるせっかくのこういうことで、また県と連合してやっていく、負担金まで出してやっていることですから、もっともっと全体的にお知らせいただければいいかなと思いますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。  それと、前田送水管ですが、繰越明許がこれはありましたか。190万円だか何かあったのかなという記憶があるんですけれども、それはそのまま残しておいて、これは新たな予算ですよね。これはあくまでも設計だけということでよろしいんでしょうか。 ◎諏訪部 農政課長 ふじのくに美しく品格のある邑づくりということで、本市では2つありますと先ほど説明させていただきました。広く市民にPRができているかということを聞かれますと、必ずしもそうではない、まだPRは不十分だなと感じております。地元におかれましては、例えば富士山と麓の里を守る会ですと、耕作放棄地を活用しましてそばをつくりました。それを高齢者の施設で振る舞う取り組みとか、もう1つは富士山のふもとの郷を守る邑ですと、あそこは水田地帯でありますので、レンゲを活用しました地元との触れ合いとか、そういうことをやっております。だから地元を巻き込んでやっています。それが広く市民にPRできているかということは、まだ不十分だと考えております。  前田送水管の撤去事業費です。今年度190万円は、見送りということでそのまま減額させていただきました。ゼロということにさせていただきました。それで、新たに県富士土木事務所との協議を詰めまして、新年度は増額になっておりますが、348万7000円を改めて予算化をお願いしているということであります。 ◎仁藤 副市長 学校給食の話、気持ちとしては委員と全く同じイメージを持っています。ただ、今この12万円というのは、多分協議会への費用ということで、その議論の中で、今度事業として何か見出せば、それに対してまた市がどういう補助ができるかということになろうかと思っております。ぜひこの協議会の議論を活発にして、二・三億円という額の中で、富士市で供給できるのはどのくらいかまだわかりませんので、そこら辺で本当に着目できれば、その事業をもう少し明確にして、進めればよろしいのではないかとの思いでおります。 ◆稲葉 委員 予算の審査ということで・・・(録音不良)打つところには打っていただかないと、これからの富士市政が伸びていかないと思っているのです。だから、しっかりとした形、もちろん我々も審査をして、もっとここは予算をつけたほうがいいんじゃないのというのを提言していかなければいけないと思いますので、これからの審査の中でももっともっと、要望という形にもなろうかと思いますが、ぜひ全体を考えて、この部分に関しては子どもたちの将来ということを含めた中で、12万円でということよりも、12万円を有効に使う、また逆に100万円使えばもっといろんな議論が深まって、地場産品が2億円、3億円に膨れ上がるんだというような議論を深めていただくためには、12万円で足りているのかなという思いから確認をいたしました。その辺もぜひ頭に入れていただいた中で、12万円が50万円になれば、1億円が2億円まで膨れ上がるような政策が持てるよというところまで考えられれば、予算をふやしていっていただければと思います。要望といたします。 ○小池〔義〕 委員長 質疑を終わります。  続いて、2項1目林業総務費から5目保健休養林費まで、338ページから347ページまでお願いします。 ◆小沢 委員 では、347ページの(2)丸火自然公園整備事業費の丸火自然館解体とありますが、解体した後は何かつくるのでしょうか。その跡をどうするのか伺いたいと思います。ここは特定非営利活動法人ホールアース研究所が指定管理で運営していると思うんですが、ホールアースとの話し合いではどういうことになったんでしょうか。そこを伺いたいと思います。 ◎稲葉 林政課長 まず、丸火自然館の解体工事の関係でございますが、昭和48年に建築をしておりまして、既に45年を経過しておりまして、老朽化とともに、特に展示資料室が柱と壁が少ないということで、耐震性が劣るということから、平成25年の9月から閉鎖をしているところでございます。その関係で、しばらくその間、建物はそのままで置いておいたところでございますが、2点目のお話があったホールアースの関係も、指定管理になるまではキャンプ場の受け付け等をシルバー人材センターが業務委託でしていたというところで、事務室のほうはしっかりしていたものですから、受け付け程度だったらできるという範囲で平成27年度までそういう形で対応してまいりました。今回ホールアースが指定管理を受けたということで、自然館の解体をするという形で、ところが、なかなか物品だとか残っているものがありますから、それらの整備等に時間がかかりまして、今回、新年度で解体の工事に入りたいということでございます。  今、御質疑がありました解体後のお話でございますが、今現在は、私どものほうでは、解体後の計画は特に考えていないんですけれども、隣接に青少年の家等もございます。キャンプ場の炊飯棟もございます。その辺は、ホールアースとも協議をしながら、また跡地については考えていきたい。解体についてはホールアースと協議をさせていただいて、承認を得ているところでございます。 ◆海野 委員 3点お願いします。まず1点目、339ページ、林業総務費の給与費の関係で、一般職が6人に対して時間外勤務手当が577万9000円と当初予算の段階でついているんですが、この時間外勤務手当は何か理由があるのかを教えてほしいと思います。といいますのは、農政課では12人で時間外手当が480万円で、それに対してこちらは6人で577万円で、人数を考えると2倍以上当初予算でつけるというのがちょっと私には理解できないものですから、その理由を教えてください。  それから、341ページ、2目林業振興費の中の松くい虫の関係なんですが、先ほど課長が、松くい虫被害の根絶を目指してということで、被害の根絶という意欲満々の言葉をおっしゃったんですけれども、それを示すように、予算的にも、面積的にも、随分思い切って予算をつけてあるということですが、実は1月に会派で現地を見に行きましたところ、補正予算で対応すべき伐採予定のところにテープが巻いてあったんですが、それ以外にも赤くなり始めたものがあるものですから、そういうのも一気に新年度やってしまうのかどうか、その辺のことをお聞きしたい。  それから3点目ですが、347ページ、小沢委員もちょっと触れましたが、丸火自然公園整備事業費の中の丸火自然館解体ですけれども、これは平成25年度に、使っていないということで、あそこへ来る人が少ないから、あそこへああいった資料館を置くこと自体がいかがなものかと思ったんですけれども、閉鎖、解体ということはそれはやむなしだと思うんです。キャンプの受付所をやっていたときに、たまたま私があそこへ行ったときに、受け付けにお願いして中を見せてもらったんです。そうしたらまだ展示がいっぱいありました。その整理をしたと思うんですけれども、あの展示の中には貴重な熊とか、オオワシとかいましたよね。あれは寄贈したものもあるわけです。これは多分、整理してまだ大丈夫なものは理科教育か何かで学校へと寄贈すると思うのですけれども、寄附した人がわかるんだったら、その行先ぐらい礼状を書いて出すのが筋だと思うのですけれども、それはやっていますか。以上3点お願いします。 ◎稲葉 林政課長 まず1点目の時間外手当の関係ですが、非常に多いという形でございますが、平成28年度でしょうか。林政課は時間外勤務が庁内でもナンバーワンという大変不名誉な時間外手当をつけているところでございますが、平成29年度につきましては、極力時間外にならないように努めているところでございます。特に平成30年度につきましては、今お話があったように、増産体制等も含めまして、なるべく時間外にならないように頑張るつもりではございますけれども、どうしても設計等の関係で時間がかかってしまう部分がございますので、この辺がちょっと多いのかなという部分でございます。  2点目でございますが、松くい虫の被害木の対策でございますが、今委員がおっしゃった1月に木が赤く見えたというお話でございますが、平成29年度11月補正をお願いさせていただいて、9月から10月にやった調査では2342本の被害木が確認できました。その後、伐採等の業務委託をさせていただいて、入札で差金が出ましたので、今お話があったような形で、その後、赤くなっている部分がございました。その後、追跡で追っていきましたら、621本の被害木が発見されました。それが、今回、委員がおっしゃっている赤くなっているものと一致するかどうかわかりませんけれども、当初9月から10月に見て、年末にもう1度その後の被害木を確認させていただきました。それもテープを巻いてあるという話でしたらば、今言った変更の追加の部分で処理をしているものでございます。  正直なところ、その後、やはり赤くなっている部分もあります。残念ながら見えております。それについては、今、職員が調査をしております。それにつきましては、平成29年度には間に合わないので、ここにありますような、平成30年度の予算の中で、特に被害を受けます松くい虫の病害虫が一番活動する時期の5月から6月、この時期に薬剤散布をするわけでございますが、その薬剤散布をする前に、被害木をまず伐倒してしまおうという計画で今おります。  さらに、平成30年度に力を入れたいところは、海岸松とあわせまして、隣接します個人が所有している松につきましても、被害木の調査を頻繁に行いまして、迅速、徹底した被害木の伐倒処理を行っていく予定でございます。ただ、それは個人が所有している松でございますので、私たちのほうで勝手に伐倒するわけにはいきませんので、本年5月から開催しております地元との勉強会、12月に第2回の勉強会も行っております。その中で、個人の所有している松についても御協力をお願いしたいというお話をさせていただいて、本年、平成30年になってから、地域の方、田子浦地区におきましては、田子浦海岸保安林を守る会の役員、また元吉原地区ではまちづくり協議会の会長、それから各財産区、6区の代表者の方々と会合を持ちまして、地域と一体になって御協力いただいて、連携をして個人の所有する松についても防除、伐倒を御協力願うようにお話しさせていただくつもりでございます。  3点目でございますが、丸火自然館の展示品の関係でございますが、委員おっしゃるように、今、熊、それから鹿の剥製が残っております。展示品につきましては、鹿とかキツネだとかそういった動物の剥製が当時は二十数品ありました。鳥類の剥製が三十数品ございまして、そのほか木材や岩石といった標本が80余りございました。今、委員おっしゃるように、その展示品につきましては、今私が話したように熊と鹿等の動物剥製が10品ほどまだ残っております。その展示品につきましては、富士山かぐや姫ミュージアムのほうに、展示室を閉鎖するからということで、展示資料の移管はどうかというお話もさせていただきました。残念ながら、剥製については必要がないという残念なお言葉をいただきまして、そのかわりという言い方がいいのか、どこか施設の紹介をしていただきたいというお話をさせていただきましたら、県の施設、ふじのくに地球環境史ミュージアムを紹介いただきまして、剥製を見ていただいて、移管させていただいたということでございます。  その前に、今、委員のお話がありましたように、寄贈品もありました。それは数点でございますが、展示する物品に名前が書いてあってはっきりわかるものについては、その方に御確認をとって返却したほうがいいのか、あるいはどういう処理を望むのかというお話をさせていただいて、お一方だけ返してほしいという方がございましたので、その方には返しました。そのほかの方については、数名でございますが、処理は任せるというお話でしたので、移管をした中には入っております。同時に、先ほどお話ししましたように、四十数年たっておりますので、剥製も大分損傷が激しくて、傷んでいるものがほとんどでありました。こういったことから処分をしたものもございます。今残っているものについては、大きな70センチぐらいの熊でしょうか、委員が御確認いただいたような剥製が残っている段階で、正直なところ、名前は書いてあるのですが、まだ所在がわからないものがあります。そういったものはまだ残してありまして、それは大変損傷もしておりまして、いざそれが移管できるかというお話になると、なかなか見てみないとわからない部分がありますので、そういったものが今残っている状況でございます。 ◆海野 委員 ありがとうございました。3点目のほうは、私は、わかっている人だけということで、熊でも鹿でも珍しい、自分たちでとってきて展示したのは処分してもいいんですけれども、寄贈の人で、わかっている人に対しては、手紙一通でもいいですから、行ったら建物はないわ、寄贈したものはどこへいったのか、また厄介になると思ったものですから、また、たまたま私が知っている人がワシを寄附したものですから。  それから、1点目の時間外勤務手当は、課長が被害根絶という意欲を持って取り組むということで、それでこういうことになったと思うんですが、ただ、今過労死なんていう言葉も叫ばれていますし、働き方改革のこともありますので、職員が倒れちゃったら困りますから、その辺のことも含めて、これから配慮してやってください。  2点目のことですけれども、このことについては再質疑をさせてください。松のことで、個人のお宅にも向けて根絶していくということでよくわかります。そして、地元のほうでも、三保の松原に負けてたまるかという感じで、松林を風光明媚にやっていきたいという気持ちも十分わかります。ただ、最近、殺虫剤を吹きつけても死なないゴキブリとか、ハエとかいうことで、耐性が出てきますよね。松食い虫防除のために、いわゆる薬をまいているんですけれども、それでやられたのは苗木を植えるというんですけれども、その苗木は耐性が強い苗木だというんですけれども、これはでんぐり返し、でんぐり返しで、それがまた20年、30年たってくると、それ以上の松食い虫が出てくる可能性もありますよね。その辺の状況、今までのように枯れたら耐性のある苗木を植えてまた散布をしていくという、そのサイクルをこれからもずっと続けていくということに対してどう思われているのかと。なぜそんなことを言うかといいますと、ここが広大な面積だから地元の管理もすごく大変だと思うんです。  三保の松原も観光事業としてやっていますからあれですけれども、ここの莫大なものを地元の人たちだけにおんぶにだっこでやってもらうのは大変だと思うと、そういうことを考えていきますと、いわゆる松林としての景色として以外の場所で、富士市では昭和60年でしたか、国際植生学会をやって、課長は富士川町だからわからないだろうけれども、横浜大学の宮脇教授の自然植生の国際学会をやったんです。そのときに、中央公園の橋のところの側道が森みたくなっていますよね。あれが宮脇教授の言う自然植生で、スダジイとか、タブノキなんかを植えると、植物同士が支え合って、そこに昆虫が発生して、何も手入れをしなくても強い森になるということで、その理論が東日本大震災以降注目されて、今、東北のほうで、松林にかわる手っ取り早い瓦れきの処理も絡めた形で、宮脇教授の理論をもとにした植栽が始まっているんです。そういったことも、いわゆる目で見る松林と違ったところで、下刈りとか大変な部分があると思うんですが、そういうところでそういったものを実験してみるということは、せっかく実験地で立派になった証明があるんだから、そういった植物理論を持ち込んでやるという、長期的な考え方はありませんか。 ◎稲葉 林政課長 まず、富士の海岸の広さでございますが、御承知のとおり、長さが10キロメートルということで、65ヘクタールほどの海岸の面積を持っているところでございますが、委員おっしゃるとおり、非常に被害木の発生が、平成28年度に2000本台の被害木の処理をさせていただいて、平成29年度も3000本弱という形で、その前は300本程度の処理でございました。今、反省しますと、過去にそういった全ての被害木を処理できていない状況が、ここにきて影響しているのかなというような反省をしている面もございますが、まずは今の状況、これは県の森林、浜松の林業センターの専門の方に、実際に被害木の松を見ていただいて、まず対策等をお話しさせていただいたところでございます。  まず現状は、被害に遭った木を処理するのが先決だということです。あわせて、処理をした後には当然植栽をしてまた補っていかなきゃならないわけですが、植栽についても同時に進めているわけでございますが、今お話があった専門の方から、土壌等のいいお話もいただきましたので、その話も含めながら、植栽は今後の長期の形としては考えていきたいと思いますが、今の段階では、とにかく被害に遭った木をまずは優先的に処理をするという形で、今の被害をとにかく少なくする。私が冒頭お話をしましたように、とにかく根絶を目指すという形でやりたいと思っていますので、ぜひ御理解をしていただきたいと思います。 ◆荻田 委員 2点質疑します。343ページ、大型ドローン活用森林レーザー計測という形で30ヘクタール載っておりますけれども、どの場所で計測をして、どのような活用をするか、また金額的には幾らかかり、また委託業者はどこになるのかをお伺いします。  それと、347ページ、休養林内施設整備という形で書かれているんですけれども、これは毎年書かれているのですが、平成30年度は幾ら予算をつけて、どんな整備をするか教えていただければと思います。 ◎稲葉 林政課長 まず1点目の大型ドローンの関係でございますが、大型ドローンの活用につきましてはちょっと御説明させていただきたいと思いますが、森林レーザー計測ということで大型ドローンに搭載した小型のレーザーを発信しまして、事前に地上の境界くいに取りつけた反射板に反射させて測量すると。その測量で得られたデータを、専用ソフトで3次元データに変換し、森林施業の設計、そういったことに活用すると。  その測量で得られたデータはどういうものかということでございますが、木の本数、間伐だとか主伐をする場所、くいもその場所のくいでございます。その木の本数、あるいは材積、高さ、それらを正確性をもって的確にデータを持つということでございます。迅速な設計、施業業務が行われることによりまして、効率的な森林整備につながるという形で考えております。金額は業務委託ということで521万7000円の予算を計上しているところでございます。  平成29年度に林政課としてドローンを購入させていただきました。そのドローンにつきましては1.4キログラムと非常に軽量でございまして、今回の大型ドローンという計測を目的とするレーザーの重さが約4キログラムということで、平成29年度林政課が購入したドローンにはちょっと活用できないという形でございますので、今回は重量が約10キログラムという大型ドローンを業務委託させていただいて、森林施業の設計に役立てたいということでございます。
     業者につきましては、ドローンを専門に扱っております特に講座講習を開講しております沼津市の業者でございますが、そちらにまずは問い合わせをして、お話をさせていただいた中で、実際の業務委託になると一般入札を考えております。  場所は市有林を主にやるわけでございまして、場所はどこかという話になると、施業を計画する場所になります。要するに、平成31年度に計画する場所となりますので、その施業場所についての測量となります。  2点目は、休養林の施設整備ということで、どういった内容かということでございますが、丸火公園内の除草だとか、遊歩道等の支障木の除去、それから水道施設等の管理という形で林業内施設の整備に当たるところでございます。予算は230万円を計上させていただいております。 ◆荻田 委員 大型ドローンの活用ということで、ドローンで新しい技術でレーザー照射しながらということで、森林整備、施業管理をデータをとって進めていく、平成31年度にそれを活用していくという形でありましたけれども、これは今後も続けていく事業なのか、長期的にやっていくのか、年間これだけのお金が毎年かかっていくということなのかという確認をさせていただきたいと思います。  また、今、休養林で丸火の施設といったんですけれども、僕は須津山のほうの休養林の整備かなと思って質疑したんですけれども、この休養林内施設整備というのは、丸火のことを指していることだったんですか。その2点を確認させてください。 ◎稲葉 林政課長 大型ドローンの活用につきましては、平成30年度にまず新規で導入させていただくということで、富士市の市有林の森林データが新規にとれますので、継続をさせていただく計画で考えております。さらには、今、県のほうでも進めておりますけれども、同じではないですが、データを木材生産につなげるための森林の専用の、ドローンではないのですが、3次元を使ったデータも今作業を進めているところでございます。したがいまして、富士市が大型ドローンを活用するデータと、県が進めるデータがうまくかみ合うことができれば、生産活動のほうにも、流通の活動にもつながるのかなと考えております。  あと、継続する場合のお金のお話でございますが、当初が500万円というお話で、先ほど言ったように、新規のデータを取得するお金がかかりますので、平成31年度以降につきましては、300万円から250万円程度という形で考えております。  休養林の関係でございますが、丸火公園だけではございません。須津山も入っていますし、それから野田山健康緑地公園も入っております。 ◆荻田 委員 レーザーを活用して3Dで、また、グラフィック化したような形の中での施業管理が今後進んでいくという、新しい形の中での森林管理を進められていくというお話だと思うんですけれども、先ほど言われたとおり、県と連携すればもっとうまくいろんなデータを活用した中でさらに進んでいくよというお話も今されました。そういう中では、県のほうが市と一緒になってできるというのだったら、県からもお金を少しでもいただいた中でそういうことができないのかなという、今後の中ではそういう検討もすべきではないかと、長期的になれば、次には多少安くなるよというお話もありましたけれども、データも活用してそれができていくというのだったら、ぜひとも県にもその辺を相談した中で、そういうお金の出どころがあれば、そういうものも活用すべきではないかということ。  あと、余談ですけれども、新しい技術という形で3次元、3Dという形、今、副市長がいるから伝えていただきたいんですけれども、こういうような技術を使った中での計測というのが、実は浅間古墳の3D、要するに非発掘調査につながるということが今進められているということは、掘らなくてもできるという次元です。3Dの計測というのは同じ考え方だと思います。測量会社がやはり同じような形で発掘の調査をしています。これを契機にこういうところとも連携をした中で、そちらもぜひ検討していただくということは、森田副市長と小長井市長に言っていただければありがたいと思います。  休養林のこと、これは成宮産業経済部長が言っています。そういう中では、須津山の財産委員会でもお願いしました。それは、今、須津川渓谷の整備を進めていただきたいという、私は選択と集中という考え方の中では、どこもお金をかけなければいけないというのは当然わかります。  ただ、私が何を言いたいかというと、今、須津川渓谷ではバンジージャンプというものが始まりました。そういう中では、県外から物すごく人が来ています。メディアでも取り上げられてきて、注目されている場所でもある中では、そこのいろんな整備をするところがあるかもしれませんけれども、須津山の休養林、遊歩道も含めて整備を大至急進めていただきたい。それは、せっかく県外から来てくれた人たちが、何だこの場所はだとか、また危険な場所があるという状況があってはいけないという、そういうことに関しては、何をさておいても予算づけのほう、また整備を進めていただくという形はお願いしたい。もしそういうことを言って、お金が幾らだよと言ったら、そんな少しじゃなくてもっといっぱいつけろみたいなことを今回言わせてもらいたかったなという思いがありましたけれども、そういう思いは以後酌んでいただければと思いますので、また、あえて要望いたしますので、よろしくお願いします。 ○小池〔義〕 委員長 質疑の途中ですが、ここで午後3時まで休憩いたします。                午後2時50分 休 憩           ──────────────────────                午後3時   再 開 ○小池〔義〕 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続けます。 ◆井出 委員 346ページ、347ページ、水産業振興費の中の1、ちょっと勉強不足で申しわけないんですが、田子の浦しらすPR事業で、これからまた販売促進のPRを行っていくと思うのですが、その取れ高というのがそのときそのときで非常に違ったりして、それを含めて製氷貯氷施設整備支援補助金という形で製氷機器を整えていくのかなと思っているんですが、ここら辺のところをもう1度教えていただければと思います。 ◎諏訪部 農政課長 田子の浦しらすのPR事業になります。こちらは100万円をお願いしているところであります。シラスは全国で水揚げされております。平成27年度の実績では、トップは兵庫県の1万1700トンになります。シェアでいきますと18.1%、特に生シラスは淡路島の特産ということになっています。2位は愛知県で1万1500トン、シェアですと17.7%、そして3位が静岡県約1万トンということで、15.3%のシェアになっています。  田子の浦港は、シラスの専門港と呼ばれるほどシラス業に特化した港でありますが、シラスの年間の水揚げ量は、ここ5年の平均が約160トンです。県内シェアでいきますと、2%程度しかありません。そういう中で、昨年この田子の浦シラスがGIの保護制度に登録されました。シェアがない中で、この田子の浦しらすの認知度を向上してブランド化、そして販売促進につなげようということで、田子の浦しらすのPR事業100万円をお願いしております。  製氷貯氷施設整備支援補助金ですが、田子の浦漁協の現施設は平成11年に建設されました。当時と比べまして、鮮度保持に使用する氷の量が増加しております。また、漁獲のピーク時や、氷の使用量がふえる夏場になりますと、氷不足が生じ、操業の打ち切りになることが生じております。こういうことで、製氷施設の建設から18年経過しまして、能力の低下とともに、また別の理由としまして、フロンガス等が平成32年度で生産終了になるということもありまして、田子の浦漁協は氷の安定供給を目的に、劣化した、また能力が不足している現製氷貯氷施設の更新を、国の補助金を活用して計画しております。  そういう中で、田子の浦漁協が水産振興に取り組むということで、市のほうが地元負担の2分の1を支援しようというものがこちらの製氷貯氷施設の支援補助金になります。ちなみに現施設でありますが、1日の製氷能力が2.1トン、でき上がった氷を保存しておきます貯氷機が4.3トンの施設であります。こちらを日量の製氷能力を5トン、貯氷庫を10トンというふうに増強し、機能を高めていきます。  事業費になりますが、総事業費は1億1950万円余になります。この中で、国の補助金、県の補助金を活用することから、消費税や既存施設の撤去費を除いた1億522万円が補助対象事業となり、国の50%、県の17%が補助されます。事業者負担が33%になるということから、33%の2分の1に当たります1736万1000円を市として組合に支援するものであります。ですので、ここには国の補助金50%分の5261万円と、県の補助金1788万円、そして市が支援します1736万円、合計8785万円がこちらに載っている金額になります。 ◆井出 委員 氷をつくっていく機械ということでよろしいんでしょうか。要するに、私が思っていたのは、シラスの取れ高がその年で違ったり、時期でも違って、お客さんが来たときにシラスが足りないとか、そういった部分でこの製氷機が活躍するのかなと思ったんですが、そういうこととはまた違うんですね。氷が足りないというところで、製氷のために、老朽化したそれにかわるものとして、今回補助金を出して、漁協で購入すると。  では、PRしてお客さんが来て、足りなくなったりとか、そういった心配というのはどうなんでしょうか。 ◎諏訪部 農政課長 現在シラス漁をやっていまして、多くとれたときは冷凍保存してあります。性能も非常によくて、ほぼ瞬間に冷凍しまして、解凍したときも中のドリップが出ないで、ほとんど生シラスと変わらないような鮮度で冷凍できます。そういうことで、今回も、去年も夏場以降不漁でとれなくなってしまったわけなんですけれども、10月の中旬まで、二、三カ月はそちらの冷凍のものを使って食堂でシラス丼を提供したということでございます。 ◆井出 委員 わかりました。認識不足で申しわけなかったんですけれども、製氷機の関係はわかりました。それと冷凍保存ということで、保存できる量というのは、2カ月から3カ月が限界なんでしょうか。済みません、もう1度お願いします。 ◎諏訪部 農政課長 基本的に200グラムから300グラムぐらいを特殊なビニールシートの中で空気を入れないで保存するわけなんですけれども、おおむね漁期が3月から12月末です。その期間は漁ができますので基本的にはとれているわけなんですけれども、とれれば当然フレッシュの生のものを提供したいということはありますが、長時間冷凍で保存していくということは今ありません。ただ、GIに登録されて、認知度が高まりまして、今後外に向けて売り出すということになりましたら、ある程度の保存期間、それが私は何カ月かというのを存じていないわけなんですが、こういうことを売り出していきたいということも考えているようです。 ◆井出 委員 わかりました。どちらにしても、PR事業がこれから盛んになっていくということですので、シラスが足りなくなってしまったというようなことのないように、またしっかりサービス面を心がけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○小池〔義〕 委員長 質疑を終わります。  続きまして、7款1項1目産業政策総務費及び2目産業政策推進費、予算書350ページから357ページまで、お願いいたします。 ◆小沢 委員 1点お伺いします。351ページの2の(1)産業政策管理事務費の中の中小企業及び小規模企業振興基本条例についてなんですが、これはまだこの議会で議決をしていないので、多分余り説明できなくてさらっとさっきの説明はいったのかなと思ったのですが、この条例が通ったとして、平成19年に出した条例で、もう随分今度の条例のほうが充実して、すばらしい内容になっているなと思うんですけれども、12カ所ぐらい市の責務があって、今回この予算の中で、この条例の市の責務について反映されているところは幾つかあるのでしょうか。もしあれば教えていただきたいです。  あと、振興会議が肝になると思うんですけれども、これはいつごろ立ち上がるのでしょうか、伺いたいと思います。 ◎米山 産業政策課長 1点目の今回の中小企業及び小規模企業振興基本条例の中で、今回、産業政策課が御提案申し上げている施策の中で反映しているものという質疑でございますが、具体的なものを申し上げますと、353ページに経営革新促進事業費がございます。その中に、先ほど若干御説明申し上げましたが、経営革新事業補助金というものがございます。こちらは県の経営革新計画の認定を受けてのものに対して、市のほうで2分の1の事業展開に対する補助を出そうというものでございます。こちらが大きなところもございます。  あと、平成30年度予算に反映していませんので、名称としては発生していないんですが、企業立地促進奨励金が、いわゆる用地と雇用が奨励金、あと設備のほうは設備に関する補助金をつくらせていただくという中で、こちらの名称は出ていないんですけれども、新補助金もこの4月1日から発生します。この視点は、いわゆる企業留置とかいうような視点よりも、特に中小企業が生産向上であるとか、事業拡大の中で設備投資をしていくというものに対して、より効力を発するものと思っておりますので、この2点は特に力を注いで予算の中に入れさせていただいたというものでございます。  2点目の振興会議でございますが、後ほどこちらの条例は御説明申し上げるところでありますが、条例の中で、振興会議のスタートを7月とさせていただいております。7月というのは、4月から6月の間に、実は条例についての周知期間を設けさせていただいたり、かかわっていただく方についての委員の募集もかけさせていただいて、7月の期日をもってスタートさせたいという意味がございますので、7月からを予定しているという状況でございます。 ◆小沢 委員 うちの会派でも、この条例は大変期待が大きくて、通ったらすぐにでも活用してもらいたいと。本当に前の条例から考えると市の責務も大変多くなっていて、これが実現すれば、富士市の中小企業、小規模企業が元気になるのではないかということで、応援の意味も込めて本当にぜひ頑張ってもらいたいと思います。 ◆荻田 委員 2点確認します。353ページ、新工業団地基本設計と出ています。新工業団地ができるという話は進んでいるんですけれども、場所の確定というものが既にされているんでしょうかという、その辺を1点。  357ページ、ものづくり力交流フェア開催という、先ほど説明では隔年でやりますよということだと思うんですけれども、隔年でやるという形の考え方をもう1度教えていただきたいと思いました。 ◎米山 産業政策課長 1点目の新工業団地の位置の確定でございますが、こちらは今回の代表質問の中で御質問いただいた中で、市長から答弁させていただいた内容といたしましては、今、富士山フロント工業団地の南側の5.7ヘクタールをよいところという中で選定をしておって、できるだけ速やかにそこを確定させて、順番的には、その次の段階に進めていくためには、6月までには全てを決定していかなければならないということを御答弁させていただいたところでございますので、言うなれば、南側の5.7ヘクタールが最有力候補地となっている状況でございます。  そして、ものづくり力交流フェアにつきましての隔年開催の意図でございますが、こちらは市制50周年の記念事業の中で、ものづくり力交流フェアを開催させていただきまして、その中で実はアンケートをとらせていただきました。その中で結構皆さん力を入れてブースもつくっていただいたりした中で、ほかのイベントとかともかみ合わせると、隔年開催が望ましいねという声を多くいただいたところでございます。そういうこともあわせまして、いわゆる紙フェアなど、ほかの商工会議所がやっているようなイベントとかの兼ね合いもありまして、負担感のない隔年開催でというような方向になったのが経緯でございます。 ◆荻田 委員 代表質問でも聞いていたんですけれども、6月ぐらいに決定して、5.7ヘクタール、それをもう1度確認させていただきたいんですけれども、委員会の中でも説明があったと思いますけれども、最初に示されたところが5.7ヘクタールなのか、それともその後に示した多少狭くなるけれども、そちらのほうで話を進めるよという候補地の決定なのかという、それをもう1度確認させていただきたいこと。  あと、今ものづくり力交流フェアのほう、いろいろな人に意見を聞いたというようなお話もあったんですけれども、大変いいフェアであったという中では、市民の感覚からすれば、やったりやらなかったりではなくて、本当にやってくれるんだったら、毎年同じように、同じ時期にやっていただければ、紙フェアがあるのか、産業フェアがあるのか、商工フェアがあるのか、ものづくりフェアがあるのかみたいな形で、ことしはあって来年はないよみたいな形というのは、何となく市民サイドからするとどうなのかなと。今、負担感だとか何とかというのは、やられる人の立場だけれども、行くほうの立場からしたら、もしやるんだったら毎年継続的にやっていただいたほうがいいんじゃないのかなという思いがあるんですけれども、その2点について、もう1回確認させてください。 ◎米山 産業政策課長 1点目の新工業団地の位置でございますが、昨年度と今年度、それぞれ違う箇所の可能性調査を実施しておりまして、最初にやったほうの大きいほう、10ヘクタールほどのほうは、ちょっと施工に手間がかかる、造成とかも含めて金銭的なものもかかるので、新たにこの補正の中で、南側についての調査をやらせていただいて、こちらのほうが適していると出てきておりますので、後のほうのエリアと思っていただければよろしいかと思います。  あと、2点目でございますが、隔年開催につきましては、いろいろと御意見もいただいている中で、考え方として、毎年やってずるずる同じものを繰り返すか、1回1回、1年あいた中で再度案を練り直せるのかということを考えると、やはりどんどん新しいものをつぎ込んでいくという、新しい考えを持つには隔年開催というほうがよりベターではないかという御意見が多かったと思いまして、私どももそのような中で隔年開催を進めさせていただいている状況でございます。 ◆荻田 委員 1点目はわかりました。2点目に関しましては、隔年開催、今の説明もわかるんですけれども、ほかのフェアも隔年開催で盛り上げるように考えていけばいいんじゃないかという考え方もできるのかなという思いもあるんですけれども、今言ったように、隔年でやった中で盛大にできるのでしたらそれで進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆米山 委員 1点お願いいたします。353ページ、(4)産業支援センター事業費というのは、毎年このくらいの予算がついているんですね。いわゆる成果は上がっていますよということのようでありますけれども、我々の目にはどうも見えてこないというのが現状であります。  ここに予算がありますけれども、成果として毎年どのように進められて、進められているのはわかりますけれども、成果がどのように上がっているのかということが、繰り返しになりますけれども、よく見えてこないということで、その辺はいかがでしょうか。 ◎米山 産業政策課長 こちらのf-Bizの成果につきましては、総合戦略の中でも、いわゆる成果指標として入れさせていただいているように、成果が上がった事業数というのは着実に毎年上がっておりますので、数字的なものというのは表に出ている状況ではございません。ただ、中でどのようなことがどういうふうにうまく浸透しているかというのが、わかりづらいところもあるかというところの御質疑だと受けとめております。こういうもののために、やはりf-Bizでどのようなものに取り組んでいるかというものを、報道等のマスメディアに発信はしているものの、もっと直接的に知っていただくために開催するのがBizサミットだと思っております。ですので、いわゆる取り組んだもので、こういうところでこういう成果が上がったもの、これは事業所の許可も必要なんですが、よいというところの御許可をいただければ、そういうものをどんどん発信しながら、それは成功事例がほかの事業者に浸透していくこと、なおかつ、新しい事業を起こしたいという方が、またf-Bizにいって、それを実現されることを望んでいくことが、産業支援センターの役目かなと思っております。 ◆米山 委員 指導を受けた業者といいますか、なかなか言いにくい部分もあろうかと思いますけれども、ここにも販路開拓支援とかが出ておりますけれども、その辺がなかなか我々には伝わってこないということで質疑させていただきましたけれども、多額の予算をかけてやっているわけですから、何と言ったらいいでしょうか、この辺はしっかりやってほしいということで、意見だけ申し添えておきます。 ○小池〔義〕 委員長 質疑を終わります。  続きまして、3目工業振興費及び4目商業振興費、予算書の356ページから359ページまでです。 ◆井出 委員 358、359ページの商業振興費、先ほどまちなか活用事業ということで、ことし新規の事業ということで詳細に御説明していただいて、大体わかったんですけれども、不動産オーナーと連携をして、空き店舗を活用してということで、富士本町の1店舗、吉原本町1店舗を利用して、30日間借り上げをして事業を展開していただいて、それでどうなるのか。その後、どういった展開をしていくのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。 ◎髙田 商業労政課長 それぞれ30日間借り上げて、公募をしまして、場所も日程も、例えば1週間がいいとか、15日がいいとかもありますので、分割できるものであれば半分とか、15日間とか、そういう形を今考えておりまして、提案していただいた中で日程を決めていくということは考えております。  それから、この中で支援機関と事前に協議をしながら申請を上げていただくということを考えております。あくまでまだ実験段階ということで、その活用事業ということなんですけれども、名前としてまちなかラボみたいな形の実験という形で、本格的にはまだだけれども、実験的に1週間、2週間だったらということを支援していくことになります。そこで実験的にやっていただいて、その後、やはり支援機関ともう1度しっかりとした計画を立てて、実際の出店につながっていけばいいなということを考えております。 ◆海野 委員 359ページですけれども、商業振興費のことで考え方をお聞きしたいんですが、補助金というのは、地域活性化なんかで毎年毎年出していますけれども、収益がないから補助金を出していると思うんです。具体的に言えば、まちづくり協議会がやっていますさくら祭りとか梅まつり。会費でやって、お金がないからということで市から補助金を出しているんだけれども、私はこの商業振興というのは、商業振興のために補助金を出すのはいいんですけれども、本来商業活動を活性化するために出して、その成果が出ても出なくても、一定期間、3年間なら3年間でやめるとかそういうことをしないと、本来の一般市民の人たちの地域活性化と商業振興とは別問題だと思うんです。これを見ているとずっと同じに出て、同じように出るならまだしも、新しいのがぽこぽこ出てきていますよね。これで果たしていいんでしょうか。当局の考え方をちょっとお聞きしたいんですが。 ◎髙田 商業労政課長 委員おっしゃるとおり、ずっと商業の活性化ということで、同じ金額をということではなくて、毎年工夫をしていただきたいという形の中でお願いしているところであります。3年に1度補助金の見直しがありまして、新年度はその見直しの年ということになっております。その中でしっかり今までの実績等を商業としてはアピールしながら、商業だけということではなくて、まちづくりという観点の中で人がにぎわうような事業については、商業振興の中で補助金を出しながら、少しでも自立していただくようなことを相談しながら補助業務を続けていきたいと考えております。  実はこの中に富士本町軽トラ市もあるんですけれども、年3回やっております。年3回やっている中でいろんな計画をして、事業計画を立てながら、行く行くは富士本町みずから補助金なしでやっていくようなことを見据えながら計画を立てているということも聞いておりますので、みずから立っていけるような支援の方向を、行政としては相談しながらやっていくことが本来かと思っていますので、ずっと補助金が続くというような観点で補助していくということにならないように気をつけていきたいと思っております。 ◆海野 委員 課長が言っていることは筋論だと思うんですけれども、そうしたいと思うとか何とかじゃなくて、やっぱり富士まつりとか地域のイベントは全市民を対象にしてやるわけですよ。こういったものは、初めから3年間だけですよと、その後は自力で継続してくださいよということを決めてからやらないと、思う思うで、ことしも、ことしもとなっちゃうと思うんです。ですから、その辺のことを、やっぱり税金ですから、それをきちんと言えばいろいろ工夫すると思うんです。3年で切れるから4年目から出店料をとってやろうとか、いろいろな考え方があると思うんです。その辺をきちんとしないと、見ていると毎年毎年出てきて、新しいのがぽこぽこ出てきて、いつまでふえてしまうのかという心配はあるわけです。その辺のことを市役所は許しても、これは市民は許さないと思う。 ○小池〔義〕 委員長 質疑を終わります。  続きまして、5目観光費から8目富士川楽座施設費まで、予算書358ページから365ページまで、お願いいたします。 ◆荻田 委員 359ページ、デスティネーションキャンペーン誘客事業について、まず質疑します。このデスティネーションキャンペーンに関しましては、大型観光企画というような形で、静岡県が大型キャンペーンを打っているという形で、2018年がプレキャンペーンで、2019年が本番で、2020年がアフターキャンペーンみたいな形の3カ年の計画で、2019年が大々的にという話で、議会でもそういうお話がいろいろ答弁の中であって、先日もSLと観光という話があったり、その前のときはレンゲを含めて富士山のビューポイントと何とかを抱き合わせて4月からという話もあったり、今後それをデスティネーションキャンペーンでいろいろ提案して何とかしていきたいんだみたいなお話があったんですけれども、実際にこの4月からプレキャンペーンが始まるという中では、何が採用されて、どこが商品となって、そしてどのような人が来るのかという、そういう具体的な話が何もされていないと思うんです。どこに載っているんだという、デスティネーションキャンペーンと大々的に言っている割には、どこにそういう話があるんだというのを、その辺をちょっと詳しく。プレキャンペーンではどういうふうな形で、今どういう提案をして、どういうことが本番のときには富士市は取りざたされるんだという話をしていただきたい。  あと、附帯して工場夜景活用推進ということと、363ページの富士山活用推進事業で、首都圏セールスということを両方とも言っていたんですね。工場夜景にしても、富士山登山ルート3776にしても、首都圏のほうのセールスをしていくんだという、これは議会での質疑にもかかわってくることなんですけれども、首都圏セールスを進めるというのを、どのようなセールスをして、どういう人にこれをアピールしているのかということを、もう1度確認させてください。 ◎中村 富士山・観光課長 まず初めに、デスティネーションキャンペーンについてお答えをいたします。委員御指摘のとおり、デスティネーションキャンペーンにつきましては、2018年がプレキャンペーンで、2019年が本番、2020年がアフターキャンペーンという3カ年の位置づけになっております。4月から6月というのが毎年のキャンペーン期間になっておりまして、御指摘のとおり、2018年の4月から6月というのはもう目前でございます。  まず、プレキャンペーンの1番目のメーンに、5月に静岡市で行われます全国宣伝販売促進会議というのがございまして、ここで全国から集まる旅行事業者ですとかメディアに対して、全県を挙げて観光PRを行ったり、また商談会を通じて売り込みを行っていきます。また、当然歓迎レセプションがありましたり、旅行関係者らを対象とした現地見学体験ツアーといったものも行われます。  今4月に向かってまだ見えていないという御指摘がございましたけれども、キャンペーンについてはどちらかというと外に向かっていくものですので、その中では、3月の中でJR東海の駅付近を中心に、まずパンフレットとポスターを展開していくということになってございます。その中で、今、富士市のほうでの企画といたしましては、田子の浦のしらすを実際に出漁の様子をごらんになっていただいて、そして、戻ってきたらすぐにそれを食べていただくというような企画ですとか、あと、岳南電車に乗って吉原商店街のグルメを食べ歩くといったようなプランを初めとした幾つかのプランをパンフレットに載せて発信される直前の状況になっております。先ほど申し上げたとおり、5月の販売戦略促進会議等を通じて、いろんなイベントですとか、今まで積み上げてきた細かな商品も含めて、そういった中で宣伝をしていくという状況になってございます。  2点目の首都圏セールスということで、工場夜景、それから富士山登山ルート3776ということで、ともに首都圏セールスという活動でお伝えはしておりますけれども、共通するところにつきましては、観光ビューローがやはりメーンになりますけれども、日帰りのツアー、それから工場夜景については宿泊もしていただきたいと思いますけれども、富士山登山ルート3776についても、首都圏を中心とした大手の旅行社に、富士市に来ていただけるようなパッケージ、ツアーを組んでいただけるようなセールスを行うというのが、やはり首都圏がメーンのターゲット、旅行事業者がいるところですので、そういった共通事項になっております。  また、富士山登山ルート3776については、来年度は例えば企業研修ですとか、修学旅行ですとか、そういったある程度限られたターゲットに富士山登山ルート3776を使っていただきたいという趣旨で、そういったものを取り扱う事業者というのがやはり大手の旅行事業者等になると思うんですけれども、そこも首都圏が中心になりますので、そういったところでセールスを行っていくということでございます。 ◆荻田 委員 もう既に4月から始まるという中では、5月に宣伝、プロフィールみたいな観光PRをするそういう会が開かれて、そこでいろいろ知ってもらって、パンフレットだとかポスターというものを配布していると。富士市としては、今のところ田子の浦のしらすと岳南電車との抱き合わせのプランみたいなものを提案しているというお話だったんですけれども、もっともっと魅力のあるような場所というのが当然あると思いますし、デスティネーションキャンペーンの説明があったときに、富士山がきれいにみえるようなそういうスポットを連れて歩きたいとか、そういうお話が多分あったと思います。  その中では、4月からは富士山とレンゲがあってちょうどいいねというお話があって、何とかそこもデスティネーションキャンペーンの中に入れ込みたいんだというお話が昨年あったんですが、それはどうなったんでしょうかということね。まず、自分たちの地域のことがあるもので、富士山と新幹線とレンゲという形で今取りざたされているという中では、そういうものを大型バスを連れてきてだとか、いろんな観光ルートの開発というのは、デスティネーションキャンペーンで僕も聞いていた中では、一番は観光素材の掘り起こしをしよう、地域の魅力発信をしようということをうたっていたと思うんですよね。だから、その意味では、田子の浦のしらすだとか、岳南電車以外の魅力発信というものをデスティネーションキャンペーンで使っていただけるのかなと。SLと何とかも可能性がありますよとか、レンゲもありますよ、何もありますよみたいな期待を持たせて、そういうものが抱き合わせていないというのはどうなのかなと。では、来年度、SLとそれが可能性としてはあるんですかということを確認したい。いろんな何かができますよみたいな話をしている割には、富士市の魅力として素材発信するものが今まであるものしかないんじゃないかという話になってしまうということに、ちょっとどうなのかなという思いと、要するに、工場夜景と富士山登山ルート3776に関しましては、本当に富士市の新たな観光の魅力という形だと僕は思っています。  議会でも言ったけれども、ゼロから3776という富士登山に関しましても、富士市でしかできないと。工場夜景にしても、富士山がある工場夜景というのは富士市でしかないという中では、物すごい魅力発信ができるものだとは思っているんですけれども、シティプロモーションの考え方からいったら、やはり確かに首都圏へ発信することも大切ですけれども、地域、地元、住んでいる人たちにその魅力というものを知っていただく、そういう発信というものをもう1度、どう考えているのか教えてください。 ◎中村 富士山・観光課長 まず初めに、デスティネーションキャンペーンのことですけれども、冒頭説明し切れなかった部分で申しわけございませんが、この取り組みについては、富士地域部会といいまして、富士市、富士宮市、御殿場市、裾野市、それから小山町、長泉町、清水町、4市3町での取り組みになっていまして、その中では、委員が先ほどおっしゃったとおり、富士山をテーマにという大きなエリアで、当然観光ですので大きなエリアで1つ取り組みがありまして、そこで富士山をテーマにしたものを1つ取り上げていますけれども、先ほど紹介した富士市のプランについては、パンフレットに載っているということで紹介させていただいたんですけれども、私どもで今観光ビューローとも話している中では、富士山れんげまつりを活用したプランというのもメニューとして持っておりまして、れんげまつりに訪れた方に、レンゲソウの花などからとれた蜂蜜を先着順でプレゼントというようなキャッチフレーズというんでしょうか、うたい文句でプランをつくっておりまして、これも当然、先ほど申し上げました全国宣伝販売促進会議のような場ですとか、ほかの場で、富士市にはこんないいものがありますよというPRをする1つの素材として、イベントとして持っておりますので、そういった機会を活用して宣伝していきたいと思っています。  それから、富士山登山ルート3776の活用ということで、先ほど観光向けに市外へのというお話をさせていただきましたけれども、地域の皆様によさを知っていただいて活用をということでの考え方でございますけれども、富士山登山ルート3776の懇話会がございまして、その中でも、先ほど修学旅行とか企業研修のお話を申し上げましたけれども、そういった活用もあるのではないかということで、当然外の皆さんだけではなくて、市民の方も対象とした活用ということでの意見もございましたので、そこは観光という切り口では少し違ってくるかもわかりませんけれども、富士山登山ルート3776という素材を市民の皆様にもいろんな形で活用していただくということでは、庁内のいろんな部署とも連携して、あらゆる活用については協力を得ていきたいと思っています。 ◆荻田 委員 デスティネーションキャンペーンに関しましては、今れんげまつりでそんなこともやっているよというお話がありました。そういう中では、魅力の掘り起こしだとか、富士市の魅力発信というものを、やっていないわけではなくて、やっているよという認識でよろしいですよね。だから、そういう話があったことに対しては、いろんな検討した中でアプローチもかけているという考えでよろしいんですよね。ぜひともデスティネーションキャンペーンという大きな企画の中での観光キャンペーンをやっている中では、せっかくのチャンスですので、そのチャンスを無駄にしないような富士市の発信だとか、富士市に来ていただくという誘客を積極的にかけていただくということを、この3年間でぜひやっていただいて、オリンピック・パラリンピックに向けての大きな起爆剤にしていただくということも含めて、ぜひ進めていただきたいなと思います。  また、工場夜景だとか、富士山登山ルート3776という観光という切り口でいったら、外部という形があるんですけれども、シティプロモーションという考え方でいったら、やっぱり住んでいる人たちが魅力を発信してきていただくし、こんなすばらしいところがあるよという発信をしていかなければいけないという、そういう思いもありますので、ぜひとも観光というサイド、今総合的にというお話もありましたので、ぜひとも観光という形の中では、まずシティプロモーションだとか、かつてはシティプロモーション室であったという状況でありますので、しっかりした広報活動も含めた中での誘客というものを図っていただくということはお願いしたいと思います。 ◆米山 委員 361ページ、観光助成費、富士まつり補助金が、今年度より大幅に金額的に多いわけですけれども、この辺について、他の助成金についてはおおむね一緒ぐらいかなと思っておりますけれども、ここの部分だけ、900万円余多いものですから、これについて説明をお願いします。 ◎中村 富士山・観光課長 観光助成費の富士まつり補助金につきましてですけれども、新年度につきましては2760万円ということで、今年度が1800万円でございましたので、今年度予算に比べまして、960万円の増になっております。  まず、2つ大きく理由がありまして、1つは通常富士まつりを行っている上でも、周辺の店舗から迷惑駐車、それから、不法な駐車ですとか、そういったもののクレームもたくさんいただいているものですから、警備の増強ですとか、シャトルバスの単価の増加等がありまして、通常行っている部分につきましても100万円の増加をお願いしたいというところでございます。  もう1点は、既に新聞報道等で発表されているとおり、東京ディズニーリゾートの35周年のスペシャルパレードということで、今回富士まつりの音楽パレードに御参加いただけるということで、これにつきまして、音楽パレードの範囲も、従前の富士信用金庫の交差点からロゼシアターの青葉通りでしたけれども、富士市役所のもうちょっと東の静岡銀行の前あたりからロゼシアターの長い区間のパレードを行うということで、それに伴って、当然警備ですとか、例えば案内所の増設ですとか、先ほど申し上げました周辺には、相当なお客様がいらっしゃると思いますので、周辺、近隣店舗の警備等々を含めまして、パレードに伴って860万円のプラスということでございます。  以上の2点で増額ということで御理解いただきたいと思います。 ◆米山 委員 東京ディズニーランドですか、パレードが参加するというのはどういう感じのパレードだかちょっとイメージがわかりませんけれども、その辺をもうちょっと詳しく。それがそっくり来るということですか。そっくりというか、どのような形ですか。 ◎中村 富士山・観光課長 このパレードについては、実際キャラクターのことですとか、詳細については、また東京ディズニーリゾートの事項になるものですから、私どものほうでなかなか細かいところまでは今のところまだお伝えできないんですけれども、実際にキャラクターが来て、パレード車のようなものを並べて隊列になって……。エレクトリカルパレードのああいう感じでは一切ありませんので、夕方のパレードになりますけれども、先ほど申し上げたとおり、キャラクターと車が中心のパレードになっていくというイメージで御理解いただきたいと思います。 ◆米山 委員 よくわからないんですけれども、先ほど申し上げましたパレード本体が来るのはこちらはお金がかからないということで、先ほど答弁なさった案内所とか警備等で、静岡銀行からロゼシアターのところまでのパレードに費やすお金が860万円という解釈でよろしいでしょうか。 ◎中村 富士山・観光課長 今回パレードに関しましては、出演者、スタッフの移動交通費ですとか、宿泊費ですとか、全て先方が負担ということになっておりますので、先ほど申し上げたパレード区間が非常に長く延びますので、交通規制も改めて区間がふえますので、それに伴う資材もそうですし、警備、それから周辺の店舗も範囲が大分広がりますので、そういったことを含めた、富士まつり実行委員会での負担が先ほど言った金額がふえるということで御理解をいただきたいと思います。 ◆米山 委員 わかりました。この辺の金額が多かったものですから、事前報道もあって、こんな形でやるのかなということもありましたけれども、その部分はその部分で、特に言うつもりはありませんけれども、成功するように頑張っていってください。 ◆海野 委員 今のことに関連して、ちょっと確認をさせてもらいたいんですけれども、このディズニーは結構人気があるから強気で来ると思うんですけれども、要望があると思うんですよ。何時からやりたいとか、前にちらっと聞いたけれども、地元からもダンサーを出してくれとか何とかかんとか。そういうことを早目にやっていかないと、富士まつりで皆さんいろんな面で変更があるわけですよね。その辺の細かい話がいつごろまとまりますか。そして、ことしの富士まつりに出る人たちに協力要請をこうしますとか、この関係でちょっとここが縮小しますと、そういうことを言えるのはいつごろになりますか。 ◎中村 富士山・観光課長 今回、先方のほうからは、まず皆さんに無料で見ていただけるような環境をということと、あと、パレードの距離ですとか、広さ、そういった要請がございましたので、それは現場のほうを確認していただいて、パレードがある程度安全にできるということで選んでいただいております。あとは、3月の末に実行委員会がございます。富士まつりにつきましては、富士まつり実行委員会を組織して、その中でコンテンツですとか、企画、それから安全管理等についても御議論いただいているんですけれども、3月末に次の実行委員会でおおむね開催の概要がある程度決定いたしますので、その段階でまた関係者を通じて、お知らせする事項についてはお話をさせていただきたいと思っています。ですので、次の3月末の実行委員会が1つの区切りと御理解いただきたいと思います。 ◆海野 委員 課長、そのことで今なぜここで改めて関連質疑したかというと、いろんな情報が流れているじゃないですか。そして、やっぱり向こうの注文もありますよね。そういう中で、パレードに地元からもダンサーをなんていうことで、いろんなディズニーの希望もあると思うんです。そういうのが届いていないもので、いろんな団体が、私も私もなんて、よさこいも出たほうがいいなんてわいわいやっちゃっているわけです。だから、やっぱりそのことをきちんと早目に情報を入手して言ってあげないと混乱してしまうと思うものですから、3月末という話が聞けましたので、ぜひそのころまでに固めて、ディズニーの要望も受けなければならないと思うんですけれども、その辺を整理してやったほうがいいと思います。憶測の情報が流れるとかえって混乱してしまって、今ある面では混乱していますよね。ダンサーの考え方も違うしね。混乱しないようにぜひ楽しい富士まつりにしてください。 ○小池〔義〕 委員長 富士まつり補助金につきましては、私からの要望としてお伝えしたいと思うんですけれども、この間、報道でディズニーパレードの件が先行して報道されまして、その後、富士まつり実行委員会も開かれまして、そのことの報道として、富士市としてこれを承認して実行するというような報道もされていました。平成30年度の予算に関しては、ここの場で初めて審議しておりますので、その予算の成立を前提としたようなことで報道なされないように、なるべくしっかりとした報道の情報の出し方とか、今後気をつけていただきたいと申し上げておきます。  続きまして、8款4項1目港湾整備費、予算書390ページから393ページまで、お願いいたします。 ◆荻田 委員 391ページ、水陸両用バス体験事業という形で、今年度は実験として運行実験というのをやりました。新年度は陸のほうも含めた中での体験事業を行うというようなお話でしたけれども、これはどの時期に、また、抽せんでやるのかとかいろんなことを含めて、どのような形で行うのか質疑します。 ◎米山 産業政策課長 こちらの水陸両用バスでございますが、時期といたしましては、富士急山梨バスのバスをお借りしているという関係もございますので、こちらは実は山中湖クルーズで使われているバスとなります。ですので、クルーズの閑散期に当たるということを考えますと、昨年末実施したように、12月の3日間ほどかなというイメージでございます。  そして、今回3日間やらせていただきますので、乗船試乗される方の数もふえてまいります。おおむね500人以上は行くのかなと思っております。前回は120人という限定でしたので抽せんという方式をとらせていただきましたが、今回3日間の500人となりますので、こちらの募集の仕方につきましては今後また検討してまいりたいと考えております。 ◆荻田 委員 また新年度もこういう事業をやっていただけるという中では、ぜひとも可能性というのも含めてしっかりした検証をしていただいた中で、できることだったらこの事業が進められればという思いもあるんですけれども、冬の時期だけだとか、今のでいくと、KABA3と言うんですか、冬借りてやるんだみたいな、いろんな要因もあると思うんですけれども、現実問題として、ハード的には陸も大丈夫だよ、そういうことも大丈夫という形になったときには、これは進められる可能性というのはあるんでしょうか。 ◎米山 産業政策課長 今まさに実証実験の段階でございます。こちらは導入ができるということを前提で動いているものではございませんが、こちらは昨年末にやらせていただいて、スプラッシュというのは、水の中に入って水上を動かすという中でも、外洋に近いところは波が強かったなとか、風が強いと動けないなというような、いろいろな課題も1回1回で出てくると思います。今度は陸を走らせたときの魅力があるところはどこなのか、今度は観光要素になります。ですので、観光要素を最大限引き出しながら、あとは誘客と、いわゆる事業採算性というものが民間ベースでできるということが継続のもとだと思いますので、そういうものも含めて検討していければと思っております。 ◆荻田 委員 ぜひ民間ベースという形の考え方の中では、やはり商売にならないとなかなか入らないよというのが実態だと思いますので、ただ水上バスだとかそういうのが入るには、それに附帯するような環境整備というんですか、ただそれに乗るだけじゃ商売にならないというのが現実にあると思いますので、それ以外のファクターも考えていかなければいけないというのもありますので、その辺も十分検討した中でこの実証実験というのは進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆米山 委員 1点だけ、田子の浦港のダイオキシンの件についてお伺いしたいと思いますけれども、これについてどのようになっているでしょうか、説明いただけますか。 ◎米山 産業政策課長 田子の浦港のダイオキシンの対策につきましては、私ども調査の関係とかで、港湾振興室の職員が立ち会ったり、データなども取り寄せていただいたりという中でのことは存じておりますが、実際の対策としては、やはりダイオキシン類の重度というんでしょうか、数値の振り分けによって、適正に処理されている、そういう報告は受けています。 ◆米山 委員 安全宣言という観点からはどうなんでしょうか。 ◎鈴木 環境保全課長 安全宣言という観点からですか、環境保全課でもダイオキシンの調査をしております。その中では、河川等の港に流れ込む水の環境基準は達成されておりますので、そちらのほうは問題ないかと思っております。あとは、岳排の関係でSS分が流れ込んでいるということで、こちらの成分も安全性が大丈夫かどうか、こちらも調査を今引き続き行っているところであります。こちらのほうが確認できれば、田子の浦港に流入しているものについては安全ですということが言えるかと思います。
     ただし、底質、県がしゅんせつをやっておりますので、そちらの進捗についてはまだ全てが回収されたという報告は県から受けておりませんので、その分は引き続き、また新年度から公害防止計画、これは県が策定しているんですが、田子の浦港については引き続き行うということでありますので、その中でまたしゅんせつが行われていきます。そうした中で、次期計画の中で解消されていければ、安全宣言が出せるのかなということで見通しを立てております。 ◆米山 委員 岳排の排水が港に流れ込んでいるというのは事実でありますけれども、その部分については検査しているから大丈夫だという判断と、あとは安全宣言がされていないということでよろしいですか。 ◎鈴木 環境保全課長 まだ正式には安全宣言というのはされていないということです。県のこれから行っていきます公害防止計画の平成30年度からの計画が完了した段階で、また県がどのような判断をされるかというところになろうかと思っております。できれば安全宣言をできるような方向で事業を進めていただきたいと、それはまた県のほうとも十分お話し合いをしながら進めていきたいと思います。 ◆佐野 委員 391ページの説明欄の(2)の田子の浦港津波対策事業費の中の田子の浦港第3波除堤耐津波機能診断ということですけれども、診断するに当たって、津波の威力というか、圧力、どういう津波が来るのか、そういった数値的なものというのは、県が出したものに第4次の被害想定が出ていて、それに対して今の波除堤がどの程度の機能になっているかという診断をするということでよろしいんでしょうか。 ◎米山 産業政策課長 今回の機能診断につきましては、第4次被害想定の数字を使うと申しますより、潮位でありますとか、波の強さでありますとか、そういうものも改めてしっかりレベル2に対して、こういうものという過程の段階からの設計をさせていただいて、確実にその部分を止められるのか、やられてしまうのかというのも業務として入っておりますので、そういうものを含めて今回調査をしていくというふうに考えております。 ◆佐野 委員 そうすると、津波の威力とかそういうものもこの業務の中で想定するということでよろしいですね。 ◎米山 産業政策課長 そのとおりでございます。 ◆佐野 委員 せっかく波除堤を強固なものにして流されては困りますので、その辺はしっかりと診断をしていただきたいと思います。 ○小池〔義〕 委員長 質疑を終わります。  次に、11款1項1目農業施設災害復旧費及び2目林業施設災害復旧費、予算書506ページと507ページです。――質疑を終わります。  続いて、債務負担行為について質疑を許します。予算書は10ページです。 ◆米山 委員 新東名高速道路農道橋梁の点検についてですけれども、この点検方法というのはどのように行われるのか。新東名にかかっている橋ですから、下のほうからやられるのか、どういう形で点検をやられるのか、また何本あるんですか。日程的なこともありますけれども、ここら辺についてお伺いします。 ◎諏訪部 農政課長 債務負担をお願いいたしますのは、平成31年度に予定しております3橋の点検診断になります。実際これまで平成29年度に2橋、平成30年度は11月補正で債務負担をお願いいたしまして、今NEXCO中日本と協定を結んでいるところであります。そういうことで、平成29年度、平成30年度で4橋の点検診断が行われるわけですが、新東名にかかっています農道の機能を持ちました橋は全部で9橋ございますので、今回の第2表の平成31年度に行われます3橋を含めますと、平成32年度に1橋、平成33年度に1橋ということで、残り5橋を平成31年度からやっていくことになります。  点検診断のやり方でありますが、新東名にかかっております跨道橋は大変に有効の橋長が長いです。特に今回予定しておりますのが、浮島から神谷付近にかかっております橋で、やり方は私はあれですけれども、上からコの字型に下をのぞけるような点検車を使用するのではないかと想定しております。  この中身ですが、上部工、橋には両岸に橋脚がございます。けたを渡してありまして、そのけたの上に床版橋を載せて橋というものはできているわけですけれども、この上部工のけたと床版、あと下部工の橋脚、上から新東名に落ちないように防護柵、こちらは近接目視しまして、打音、たたいて音で判断する、変状、変状といいますのは、ひび割れとか剥離とか、鉄筋の露出はまだ建設されて間もないのでないと思うんですけれども、その辺の有無の確認、このように劣化と変状レベルを判断しまして、総合的に現状がどのような劣化状態かということを判断するものであります。 ◆米山 委員 まだ新しいですから、そんなに損傷しているとは思わないんですけれども、その辺についてしっかりとした点検をお願いしたいと思います。 ○小池〔義〕 委員長 質疑を終わります。  議第13号については、ほかの議案との関連がありますので、討論、採決を保留し、ほかの関連する審査が終わってから討論、採決を行いますので、御了承願います。  次に、議第20号平成30年度富士市内山特別会計予算についてから、議第23号平成30年度富士市旧原田特別会計予算についてまでの4件を一括議題といたします。  当局に議第20号から議第23号についてまで、一括説明を求めます。 ◎稲葉 林政課長 それでは、議第20号から議第23号までの4件を一括して御説明申し上げます。  最初に、議第20号平成30年度富士市内山特別会計予算について御説明いたしますので、特別会計予算書の169ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6200万円と定めるものでございます。これは前年度に比較して額で1000万円、率で13.9%の減になります。  内容につきましては、事項別明細書により御説明いたしますので、176、177ページをお願いいたします。2歳入であります。  1款財産収入1項1目財産貸付収入1484万5000円は、山林の貸付料及び契約による土地貸付収入であります。2目利子収入7万円は、内山財産基金の利子収入であります。  2項1目不動産売払収入450万円は、富士砂防事務所が行う堰堤工事による土地の売り払い収入を見込んだものであります。2目立木売払収入702万3000円は、間伐材等の売り払い収入を見込んだものであります。  2款使用料及び手数料1項1目財産管理手数料1000円は科目設定であります。  次の178、179ページをお願いいたします。3款県支出金1項1目財産造成費補助金482万6000円は、間伐や作業路開設等に対する県の補助金を見込んだものであります。  4款繰入金1項1目内山財産基金繰入金2700万円は、歳入の不足分を補うため基金から繰り入れるものであります。  5款繰越金1項1目前年度繰越金318万2000円は、前年度決算に伴う繰越金を見込んだものであります。  6款諸収入1項1目雑入55万3000円は、預金利子及び消費税還付金等を見込んだものであります。  次の180、181ページをお願いいたします。3歳出であります。  1款林業費1項1目林業管理費1509万3000円は、内山財産の管理に係る一般的経費で、前年度と比較して35万1000円の減額であります。  説明欄をお願いいたします。内容でありますが、1給与費984万3000円は、(1)財産委員会委員報酬及び(2)職員人件費であります。2の(1)林業管理費525万円は、山林監視員報償費、国有資産等所在市町村交付金等で、直営林等の管理に要する経費であります。  次の182、183ページ中段をお願いいたします。2項1目林道維持修繕費2815万1000円は、施設林道の維持管理及び修繕工事に要する経費であります。  2款財産費1項1目財産管理費1577万円は、間伐等の施業管理等に要する経費であります。  次の184、185ページ中段をお願いいたします。3款諸支出金1項1目内山財産基金費7万円は、内山財産基金の利子を基金へ積み立てるものであります。  4款予備費1項1目予備費291万6000円は、予算調製のため財源留保するためであります。  以上で議第20号の説明を終わります。  続きまして、議第21号平成30年度富士市旧今泉、一色、神戸、今宮特別会計予算について御説明いたしますので、187ページをお願いいたします。  第1条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6700万円と定めるものでございます。これは前年度に比較して額で900万円、率で15.5%の増になります。  内容につきましては、事項別明細書により御説明いたしますので、194、195ページをお願いいたします。2歳入であります。  1款財産収入1項1目財産貸付収入622万3000円は、山林の貸付料及び契約による土地貸付収入等であります。  2款使用料及び手数料1項1目財産管理手数料1000円は、科目設定であります。  3款繰越金1項1目前年度繰越金6077万円は、前年度決算に伴う繰越金を見込んだものであります。  4款諸収入1項1目雑入6000円は、預金利子等を見込んだものであります。  次の196、197ページをお願いいたします。3歳出であります。1款財産費1項1目財産管理費120万円は、主に財産管理に要する一般的経費であります。  2款予備費1項1目予備費6580万円は予算調製のため財源留保するものであります。  以上で、議第21号の説明を終わります。  続きまして、議第22号平成30年度富士市須津山特別会計予算について御説明いたしますので、199ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1500万円と定めるものでございます。これは前年度に比較して、額で300万円、率で25%の増額になります。  内容につきましては、事項別明細書により御説明いたしますので、206、207ページをお願いいたします。2歳入であります。  1款財産収入1項1目財産貸付収入83万1000円は、土地貸付料等であります。2項1目立木売払収入417万9000円は、間伐材等の売り払い収入を見込んだものであります。  2款使用料及び手数料1項1目財産管理手数料1000円は科目設定であります。  3款県支出金1項1目財産造成費補助金283万7000円は、間伐に対する県の補助金を見込んだものであります。  次の208、209ページをお願いします。4款繰越金1項1目前年度繰越金714万7000円は、前年度決算に伴う繰越金を見込んだものであります。  5款諸収入1項1目雑入5000円は、預金利子等を見込んだものであります。  次の210、211ページをお願いいたします。3歳出であります。  1款財産費1項1目林業管理費84万8000円は、須津山財産の管理に要する一般的な経費であります。  説明欄をお願いいたします。内容でありますが、1給与費40万円は、財産委員会委員報酬であります。2林業管理費44万8000円は、山林監視員の報償費及び電算機使用負担金等に要する費用であります。2項1目財産管理費699万8000円は、間伐材等の施業管理及び綿帽子記念碑周辺整備等に要する経費であります。  次の212、213ページをお願いいたします。2款諸支出金1項1目自治振興費6万円は、須津地区、吉永地区町内会が行う山林の保育状況の視察に要する補助金であります。  次の他会計繰出金につきましては、該当がありませんので廃目となるものです。  3款予備費1項1目予備費709万4000円は、予算調製のため財源留保するものであります。  以上で議第22号の説明を終わります。  続きまして、議第23号平成30年度富士市旧原田特別会計予算について御説明いたしますので、215ページをお願いいたします。  第1条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4400万円と定めるものでございます。これは前年度に比較して、額で100万円、率で2.3%の増になります。  内容につきましては事項別明細書により御説明いたしますので、222、223ページをお願いいたします。2歳入であります。  1款使用料及び手数料1項1目水利使用料125万円は、日本製紙株式会社及び五條製紙株式会社が利用する使用料であります。  2款繰越金1項1目前年度繰越金4274万6000円は、前年度決算に伴う繰越金を見込んだものであります。  3款諸収入1項1目雑入4000円は、預金利子等を見込んだものであります。  次の224、225ページをお願いいたします。3歳出であります。  1款財産費1項1目財産管理費10万円は、財産管理に要する事務費用であります。2款諸支出金1項1目自治振興費10万円は、原田地区町内会が行う植林地視察に対する補助金であります。  3款予備費1項1目予備費4380万円は、予算調製のため財源留保するものであります。  以上で議第20号平成30年度富士市内山特別会計予算から議第23号平成30年度富士市旧原田特別会計予算までの4件の説明を終わります。  御審議よろしくお願いいたします。 ○小池〔義〕 委員長 説明を終わります。  一括質疑を許します。――質疑を終わります。  これから一括討論に入ります。――討論を終わります。  これから一括採決に入ります。  お諮りいたします。  議第20号平成30年度富士市内山特別会計予算についてから、議第23号平成30年度富士市旧原田特別会計予算についてまでの4件は原案どおり決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認め、議第20号から議第23号までの4件は原案どおり可決されました。  審査の途中ですが、本日の審査はこの程度にとどめ、残る審査につきましては明日14日、午前9時30分から行いたいと思います。お疲れさまでした。                午後4時25分 散 会...