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平成30年 2月 定例会-03月08日-06号

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  1. 富士市議会 2018-03-08
    平成30年 2月 定例会-03月08日-06号


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    平成30年 2月 定例会-03月08日-06号平成30年 2月 定例会 平成30年富士市議会定例会(2月)会議録第6号 平成30年3月8日(木) 1.出 席 議 員(32名)                 1番  萩野基行 議員                 2番  佐野智昭 議員                 3番  笹川朝子 議員                 4番  小池義治 議員                 5番  石川計臣 議員                 6番  下田良秀 議員                 7番  井出晴美 議員                 8番  藤田哲哉 議員                 9番  高橋正典 議員                10番  山下いづみ議員                11番  鈴木幸司 議員                12番  杉山 諭 議員                13番  遠藤盛正 議員                14番  小野由美子議員                15番  海野庄三 議員
                   16番  一条義浩 議員                17番  井上 保 議員                18番  小池智明 議員                19番  笠井 浩 議員                20番  小沢映子 議員                21番  荻田丈仁 議員                22番  太田康彦 議員                23番  川窪吉男 議員                24番  望月 昇 議員                25番  米山享範 議員                26番  小山忠之 議員                27番  村松金祐 議員                28番  影山正直 議員                29番  稲葉寿利 議員                30番  石橋広明 議員                31番  前島貞一 議員                32番  松本貞彦 議員 2.欠 席 議 員(0名) 3.欠     員(0名) 4.説明のため出席した者(22名)            市長       小長井義正君            副市長      森田正郁 君            副市長      仁藤 哲 君            教育長      山田幸男 君            総務部長     加納孝則 君            財政部長     髙橋富晴 君            市民部長     髙野浩一 君            福祉部長     川島健悟 君            保健部長     青柳恭子 君            環境部長     栢森孝幸 君            産業経済部長   成宮和具 君            都市整備部長   渡辺 孝 君            上下水道部長   山田教文 君            建設部長     渡辺一彦 君            中央病院長    柏木秀幸 君            中央病院事務部長 杉沢利次 君            消防長      稲葉定久 君            教育次長     畔柳昭宏 君            市長公室長    遠藤直人 君            企画課長     中田浩生 君            総務課長     和泉 誠 君            財政課長     伊東禎浩 君 5.出席した議会事務局職員(3名)            局長       渡辺 悟            次長       石川伸宏            統括主幹     依田利也 6.議事日程(第6号)                           平成30年3月8日(木)・午前10時開議  日程第1  一般質問 7.会議に付した事件    議事日程と同一                  午前10時 開 議 ○議長(望月昇 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。       ――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1 一般質問 ○議長(望月昇 議員) 日程第1 一般質問を昨日に引き続き行います。  発言通告表の順序により発言を許します。4番小池義治議員。               〔4番 小池義治議員 登壇〕 ◆4番(小池義治 議員) おはようございます。お許しをいただきましたので、私はさきに通告してあります3項目を質問いたします。  まず1項目めは、小中学校の普通教室へのエアコン設置についてです。  本市の小中学校においては、音楽室や保健室などの特別教室へのエアコンの設置は進むものの普通教室へは設置がされていない現状にあります。授業時間数の確保等の理由から小中学校の夏休み日数は短縮されており、8月下旬の酷暑の中でも授業が行われていることを考慮すれば、児童生徒の体調管理のためにもエアコン設置は必要と考えます。  文部科学省の調査によると、平成29年4月1日現在の全国の公立小中学校の全普通教室33万8776室のうち、空調冷房設備を設置している室数は19万3003室、設置率は49.6%であり、32.8%であった平成26年度調査及び16.0%であった平成22年度調査から急増しています。普通教室の空調設置率は地域ごとの格差が大きく、上位では東京都が99.9%、香川県が97.7%、福井県が86.5%、近隣県では神奈川県が79%、山梨県が65.6%となっていますが、静岡県は7.9%にとどまっていて、都道府県別では下位から9番目、静岡県より下は北海道や東北各県、長野県など夏でも涼しい地域ですから事実上の最下位グループという状態です。夏場でも冷房が要らない北日本や標高が高い地域などを除けば、既に全国の過半数の普通教室にエアコンは設置されており、静岡県及び本市での設置率の低さは際立っています。  以下質問します。  1つ目、本市における児童生徒の暑さ寒さ対策はどのようにされているでしょうか。  2つ目、将来的な普通教室へのエアコン設置についてどのように考えているでしょうか。  3つ目、外気温度に比べて夏と冬の温度変化が小さい地下水の性質を空調等の省エネに生かす地下水熱ヒートポンプの技術が実用化されており、静岡県くらし・環境部が平成27年3月に作成した富士山周辺地域における地下水熱利用の手引きによると、豊富な湧水に恵まれた本市は地下水熱利用の適地として挙げられています。小中学校の校舎内の空調に地下水熱交換システムが利用可能か調査をしてはどうでしょうか。  次に、EVシフトへの対応について質問します。  環境問題への関心の高まりを背景に、EV、電気自動車の普及が世界的に進んでいます。EVは電動モーターで車を駆動させるため、クラッチや変速機などが要らず、部品が少なくて済み、必要部品数はガソリン車の半数以下とも言われています。今後の技術革新により、走行距離や充電インフラなどの欠点が克服されれば、EVが一気に乗用車の主流になる可能性もあり、その場合、本市の自動車関連産業への多大な影響が懸念されます。静岡経済研究所が行ったEVショック度、これは電気自動車が普及した場合に自動車業界に与える影響度をいいますが、この調査では、静岡県は群馬県に次ぎ2位の54.9%であり、これはEVシフトにより部品出荷額の過半が失われる可能性を示唆しています。本市には多くの自動車関連産業が操業しており、製造品出荷額等の産業別割合において輸送用機械は、パルプ・紙に次ぐ2位で、全体の2割強を占めています。EVシフトは、中長期的に見れば本市の大きなリスク要因であると考え、以下質問します。  1つ目、本市におけるEVショック度はどれほどであるでしょうか。  2つ目、EVシフトに備え、今後どのような対策をしていくでしょうか。  次に、ふるさと納税の使途の明確化とさらなる活用について質問します。  平成29年9月26日付で発出された総務大臣書簡、ふるさと納税のさらなる活用についてでは、ふるさと納税は、今後も、地方団体のさまざまな政策を実現する手段として、重要な役割を果たす制度であるとの認識を示した上で、さらなる活用に向けた2つの視点を示しています。1点目は、ふるさと納税の使い道を地域の実情に応じて工夫して、事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確化することであり、子育て支援などの基金を条例で設置し、ふるさと納税を重点的に活用する取り組みなどを紹介しています。2点目は、ふるさと納税をしていただいた方との継続的なつながりで、ふるさと納税をした方を対象に自治体の政策に意見募集をしたり、交流会を開催したりする取り組みが紹介されています。  ふるさと納税の使途の明確化については、平成29年2月定例会における私の質問に対し、現状ではふるさと納税全体としては赤字となっており、やむなく事業費の補填財源として利用しているが、寄附者の意向を反映できていない点は課題と捉えているので、今後検討していくとの答弁がありました。現時点においても富士市ウエブサイトには、「寄附者様の意向(寄附目的)により、以下に掲載の1から15までの寄附メニューの事業へ活用させていただきます」と記載され、使い道を富士山百景写真コンテスト、観光登山ルート3776の整備などとする世界遺産富士山を活用する事業のほか、子育て支援事業、ユニバーサル就労の推進事業、岩本山公園の整備、富士マリンプール改修事業などが列記されており、一般財源の補填として他事業に流用する可能性についての注釈等はつけられていません。寄附メニューの事業へ活用すると明記した上で寄附を受領しているにもかかわらず、その使い道に予算を反映させずに他事業に無断で流用している現状は、本市への寄附者に対して不誠実な対応ではないでしょうか。ふるさと納税のさらなる活用について、以下質問します。  1つ目、本市におけるふるさと納税寄附メニューのうち上位に選ばれた寄附目的は何であったでしょうか。また、それは平成30年度予算にどのように反映されているでしょうか。  2つ目、ふるさと納税の受け皿となる基金を条例により設置し、寄附金を一旦積み立てた上で、翌年度以降に計画的に使用していく方法は多くの自治体で行われています。本市においても、ふるさと納税の受け皿となる基金を設立してはどうでしょうか。  3つ目、ふるさと納税をしていただいた方との継続的なつながりについて、どのように取り組まれているでしょうか。  4つ目、今年度に実施した災害派遣トイレネットワークプロジェクトは、個人からの寄附がふるさと納税となるクラウドファンディングを利用し、目標となる1000万円余の資金を集めることに成功しました。今回得られたノウハウを生かし、ほかの事業にクラウドファンディングの手法を利用していく考えはあるでしょうか。  以上1回目の質問といたします。 ○議長(望月昇 議員) 市長。               〔市長 小長井義正君 登壇〕 ◎市長(小長井義正 君) 小池議員の御質問にお答えいたします。  御質問のうち、小中学校の普通教室へのエアコン設置については、後ほど教育長からお答えいたしますので、御了承願います。  初めに、EVシフトへの対応についてのうち、本市のEVショック度はどれほどであると考えられるかについてでありますが、EVショック度は、ガソリン車やディーゼル車から電気自動車に移行するEVシフトに伴い、エンジンがモーターに置きかわった場合に、自動車部品産業の出荷額がどの程度落ち込むのかを示す指標として、一般財団法人静岡経済研究所が独自に算出し、公表しているものであります。昨年10月の同研究所の発表によりますと、平成26年の本県のEVショック度は54.9%と、群馬県の60.7%に次いで全国第2位で、将来的に1兆5000億円近くの生産額が減少する可能性が示唆されております。EVショック度の算出に当たりましては、工業統計調査における自動車部分品・附属品、内燃機関電装品の合計出荷額のうち、従来型のエンジン関連部品や駆動関連部品などの出荷額が占める割合によって算出されるものと伺っております。  本市のEVショック度につきましては、算出に必要な項目のうち、市町ごとの出荷額が公表されていない項目があることから算出が困難でありますが、本市における平成26年の自動車部分品・附属品及び内燃機関電装品の出荷額は合計で2918億円と、出荷額全体である1兆3677億円の21.3%を占めており、少なからずEVシフトの影響を受けるものと考えております。  次に、EVシフトに備え、今後どのような対策をしていくかについてでありますが、EVシフトに伴い不要となる可能性がある部品を製造している企業においては大きな脅威となる一方で、モーターやリチウムイオン電池など、電気自動車ならではの部品もあることから、新たなビジネスチャンスにもなり得るという2つの側面があると考えております。本市におきましては、新産業セミナーの開催、中小企業が大学等と連携して行う新技術、新製品の研究開発への支援のほか、経営革新を行うための専門家の派遣や商工会議所と連携した企業OBの派遣事業など、企業の高度化、高付加価値化を支援するための事業を実施しております。また、産業支援センターf-Bizでは、中小企業の新事業や新サービス、販路拡大等について、企業の実情に応じたきめ細かな支援を行っております。このように、2つの側面に対応するための市内企業の取り組みを支援するとともに、今後の電気自動車の普及に的確に対応できるよう情報の収集に努めるなど、動向を注視してまいります。  次に、ふるさと納税の使途の明確化とさらなる活用についてのうち、寄附メニューのうち上位に選ばれた寄附目的及び平成30年度予算案への反映状況についてでありますが、ふるさと納税寄附金の本年度実績といたしましては、2月末までに1万1437件、1億5800万円余となっております。また、寄附者に選択していただいている寄附目的15事業のうち、最も多いものが子育て支援事業で、全体の41%を占めており、次いで、世界遺産富士山を活用する事業30%、富士山麓森林保全事業8%であり、これら上位3事業で全体の8割を占めております。各事業の新年度予算額につきましては、子育て支援事業では、主なものとして、こども医療費が前年対比7000万円ほどの増となる9億2300万円余、世界遺産富士山を活用する事業は前年同額程度の1100万円余、富士山麓森林保全事業は前年対比4000万円ほどの増となる9900万円余となっております。寄附目的につきましては、寄附者の意向を把握するとともに、本市の特徴的な事業を広く知っていただき、寄附先として選択していただきやすくすることを目的に設定しているため、現在のところ寄附額を予算へ直接的に反映する仕組みとはしておりません。  次に、受け皿となる基金の設立についてでありますが、ふるさと納税制度本来の、生まれ育ったふるさとへの応援という趣旨が、これまでの自治体間における返礼品の過当競争などにより希薄化しており、寄附者の意向も見えにくくなっていると考えております。このため、寄附申し込みの時点で、純粋に本市を応援するための寄附と返礼品を目的とする寄附に区分し受け入れる方法や、翌年度以降に財源として活用するための基金の設置など、新しい仕組みづくりについて検討してまいります。  次に、ふるさと納税をしていただいた方との継続的なつながりの取り組みについてでありますが、本市では、寄附者の皆様と継続的なつながりを推進するため、寄附受領書の送付にあわせ、本市の紹介を含めたお礼状を送付するほか、返礼品の送付時には、再度の寄附と本市のシティプロモーションにつながるよう、ふるさと納税パンフレットや市外者向けの移住、定住に関するパンフレットなどを同封しております。さらに、複数回にわたり寄附をいただいた方に対しましては、本市をより身近に感じていただけるよう、市内のイベント等が記載されている市民暮らしのカレンダーを配付しております。今後も寄附者の皆様に喜ばれる特産品の提供はもとより、本市の魅力の積極的な発信に取り組んでまいります。また、先ほど申し上げました新しい仕組みの中で、寄附をいただいた方との継続的な関係を構築する方法等についても検討してまいります。  次に、災害派遣トイレネットワークプロジェクトのノウハウを生かし、他の事業にクラウドファンディング手法を利用することについてでありますが、本年度、クラウドファンディングを実施した災害派遣トイレネットワークプロジェクトは、全国の自治体が1台ずつトイレトレーラーを所有し、大規模災害時に各自治体からトイレトレーラーを被災地へ派遣することで、災害時における被災地のトイレ不足の問題を軽減しようとするものであります。このプロジェクトを広めていくためには、全国の自治体に趣旨を御理解いただき、ネットワークに参加していただくことが重要でありますので、知名度の向上も期待でき、資金調達の手段としても有効なクラウドファンディングの手法を利用したものであります。最終的に寄附金の総額は1240万円余に上り、このうち個人からの寄附が全体の55.6%、法人44.4%、また、市内53.2%、市外46.8%となっております。このように、クラウドファンディング手法の活用により、市内外から多くの寄附金を受け入れることができ、事業への賛同者を広く募集することができたことが最大の利点であると考えております。  今回の事例においては、当初計画では寄附目標額を1000万円と設定し、経費の不足分は一般財源で実施することとしておりましたが、最終的には、全体経費が1530万円余に対して寄附金額が1240万円余となり、不足分の290万円ほどを一般財源で補填し、事業を実施することとなります。クラウドファンディング手法につきましては、対象とする事業、寄附金の目標額、募集期間、不足時の対応、具体的な手法など整理すべき事項がありますので、引き続き研究を進めるとともに、今後、手法の導入が効果的な事業については積極的に活用してまいります。  私からは以上であります。
    ○議長(望月昇 議員) 教育長。               〔教育長 山田幸男君 登壇〕 ◎教育長(山田幸男 君) 次に、小中学校の普通教室へのエアコン設置についてのうち、本市における児童生徒の暑さ寒さ対策についてどのようにされているかについてでありますが、本市における暑さ対策といたしましては、ほとんどの学校の普通教室に扇風機が設置されており、寒さ対策といたしましては、北部の一部の学校においてファンヒーター等の暖房器具を活用し、温度管理を行っている状況にあります。  次に、将来的な普通教室へのエアコン設置について考えているかについてでありますが、議員御指摘のとおり、県における普通教室へのエアコン設置率は、全国平均と比較すると大きく下回り、本市におきましても、保健室や職員室等の管理諸室、パソコン室、一部の特別支援学級への整備にとどまっております。近年では、県内の幾つかの市におきまして、普通教室へのエアコン設置に向けた計画があることは把握しており、本市におきましても、児童生徒に対する学習環境の改善は課題であると感じております。  しかしながら、富士市公共施設再編計画において、校舎等の公共施設の耐用年数は65年とする方針が示されていることから、エアコンの設置のような多額の費用が必要となる設備投資を行う場合には、校舎の残りの耐用年数を考慮する等、慎重に検討する必要があります。このようなことから普通教室へのエアコン設置につきましては、今後、県内他市の動向を注視するとともに、教室内の学習環境調査を実施する等、研究してまいります。  次に、県が作成した富士山周辺地域における地下水熱利用の手引きにより、本市は地下水熱利用の適地として挙げられていることから、小中学校校舎の空調として、地下水熱交換システムが利用可能か調査してはどうかについてでありますが、本市は地下水が豊富に利用できる地域であることから、現在、10校の学校において井戸が設置されており、飲料水やプール等に活用しているところです。それ以外の地下水の活用方法としては、議員御質問の地下水の温度が外気温度に比べて安定しているという特徴を利用した熱交換システムを導入することにより、通常の空調設備と比較してエネルギー消費量を大幅に抑えることができると考えられます。そこで、空調設備の導入を検討するに当たり、熱源として通常想定される電気やガスのほかに地下水の選択肢があるのか、費用対効果も鑑み、調査研究をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(望月昇 議員) 4番小池議員。 ◆4番(小池義治 議員) 御答弁いただきましたので、順に2回目の質問をいたします。  この間、小学校3年生の娘に、今度、議会で教室にエアコンを入れてほしいという提案をするよというふうに言いましたところ、パパ、頑張ってと初めて言われましたので、富士市の小中学生約2万人いますけれども、2万人の思いを届けるために張り切って質問したいと思います。  私は議員をさせていただいて7年目になるんですけれども、いまだにわからないことがあります。それは、豊かな自治体って何だろう、貧しい自治体って何だろうということです。富士市は、昔から産業振興に力を入れ、それなりの税収があり、財政力指数が約1.0、旧富士市分に関しては地方交付税の不交付団体です。しかし、全国には財源を交付税に頼っている自治体がたくさんあります。  先ほど、私は1回目の質問の中で、香川県や福井県では既にほとんどの普通教室にエアコンがついている、そして、お隣の山梨県でも65%を超えているというお話をしましたが、都道府県ごとの財政力指数でいいますと、香川県が0.48、福井県が0.39、山梨県は0.40です。8月下旬の暑い日、香川県や福井県の子どもがエアコンのきいた部屋で快適に集中して授業を受けている。その同じ日の同じ時刻に富士市の子どもは汗をかきながら、風が強ければあけた窓から運動場の砂ぼこりや、時にはPM2.5や光化学スモッグが吹き込む教室で、ぼおっとした頭を抱えながら授業を聞いています。きのうの萩野議員の質問の中で、子どもの熱中症リスクということについては御認識いただけたと思いますし、思いがけず、萩野議員からエアコンの必要性にまで言及いただきましたので、ここでは繰り返しませんけれども、子どもの健康というのは最優先にしなければいけないことだと思います。この自治体間の大きなエアコン格差、富士市は一体豊かなまちなのか、貧しいまちなのか、なぜこういう現状になっているのか少し考えてみたいと思います。  先ほど答弁の中には幾らかかるかという金額の提示がなかったんですけれども、そもそも富士市の全普通教室にエアコンを入れるのに総額で大体幾らかかるでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 教育次長。 ◎教育次長(畔柳昭宏 君) 設置実績のある自治体にちょっと確認をさせていただきましたところ、1教室当たり、予算ベースですけれども、260万円くらいの予算が必要かなというお話がございました。これを小学校の普通教室でいいますと、500室ございますので約13億円、また、中学校の普通教室が249室ございますので約6億4000万円の試算ということになると思います。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 4番小池議員。 ◆4番(小池義治 議員) 今の金額というのは、つけることによる金額だと思いますけれども、これは国庫補助メニューとして学校施設環境改善交付金というのもあると思います。これは国庫補助が3分の1出ると思います。ほかにも何か利用できるかもしれません。市の持ち出し分として、小中学校合わせた金額として大体幾らでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 教育次長。 ◎教育次長(畔柳昭宏 君) 国の補助金のメニューにつきましては、議員御指摘のとおりです。以前、井出議員からも屋内運動場にもエアコン設置の御提案をいただいたんですが、メニューにはございますけれども、なかなか補助金がつかない、採択されないというような現状があるということでございますので、その部分は、今後期待できるかどうかはまだわかりませんが、そんな現状にあるということでございます。 ○議長(望月昇 議員) 4番小池議員。 ◆4番(小池義治 議員) はっきりとお答えいただけませんでしたけれども、大体10数億円あればエアコンがつくということかと思います。この10数億円というのは大きな金額ですけれども、当然これは数年間の債務負担行為ということで分割になるわけですし、分割にしなくてもリース方式というのがあります。先ほどの答弁の中では、校舎の建てかえというのがネックということでしたけれども、それまでの期間、リースという方法は多くの自治体でとられています。年間八百数十億円の本市の一般会計、また、年間80億円の教育費の中で、これを数年に分ければ無理な数字ではないと思います。大きな数字ではあるけれども、決して不可能な数字ではないと思います。既に過半数の自治体でできているわけですから、富士市にできない特別な理由があるとは思えません。エアコンの設置の優先度がほかの事業に比べてどうなのかなというところだと思います。最初の答弁は教育長に答えていただきましたけれども、予算全体に責任を持つのは市長ですので、これは市長にお聞きしたいなと思います。  もう少し私から話を続けます。小中学校へのエアコン設置というのは、首長の教育観だとか、考え方に左右されている事例が幾つか見られます。例えば、埼玉県所沢市、人口34万人の市ですけれども、所沢市の藤本正人市長は、大震災を経験し、私たちは便利さや快適さから転換すべきだとして、学校にはエアコンを設置しないことを表明しました。その後、住民投票もありまして、自衛隊基地の近くで騒音で窓があけられない中学校の一部に設置するなどはしたということです。私も周囲の人にこのエアコンの話を話してみて、要らないよという人も結構います。子どもがひ弱に育つだとか、あるいは子どもには暑さ寒さも経験させるべきじゃないか、そういう人も割と多くいました。これは市民の間でも意見が分かれるところかもしれません。  そこで、市長にお聞きしたいんですけれども、エアコン設置について、このエアコン設置という政策の優先度としてどう考えているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 市長。 ◎市長(小長井義正 君) 今回、御提案をいただいておりますので実態調査ということです。実際どの程度気温が上がっていくのかということも踏まえまして、当然子どもたちの健康を第一として考えなきゃなりませんので、まず、その調査をということでお答えさせていただきました。山梨県周辺の自治体または首都圏――首都圏はとにかく、例えばビルとか、何というんでしょうか、室外機等のさまざまな、交通とか、いろんなもろもろの環境がある中で、非常に昼の気温が高くなっていくということは指摘をされているわけでございますけれども、静岡県がなぜこれだけ設置率が低いかということは、県内でも非常に気温が上がるところもありますけれども、富士山南麓に位置するこの富士市は比較的、夏の気温も極端に上がらずに、ほかと比べれば環境は悪いという状況ではないんではないかなと、そういうことがあって現在のこの数字になっていると思うんです。しかし、そうはいいましても近年の異常気象、またはどんどん気温が上がっていく状況を鑑みますと、我々が育っていたころとは当然違うであろうという認識を持たなきゃなりませんので、今後その実態を把握した中で、整備をしていくという考え方になろうかなというふうに思っております。  もちろん、先ほど教育長が答弁いたしましたように、校舎の建てかえ時期であるだとか、65年もたせるというファシリティマネジメントの考え方のある中で、どういったタイミングに整備をしていくのか、さまざまな課題があろうかと思いますので、それらを十分精査した上で取り組んでいくことになろうかと思います。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 4番小池議員。 ◆4番(小池義治 議員) 静岡県は過ごしやすいと言いますけれども、夏は暑いですよ。それで、これから調査して、研究してなんて言っていると、これはそのまま数年たつと思います。このままでいくと、全国のエアコン導入のびりグループになります。ほかの自治体がやっているからというような説明の仕方は私は余り好きではないんですけれども、実際問題として、私たちは都市間競争を闘って、人や企業に選ばれる富士市にしよう、そして、特に若い世代の人口をふやそうというふうにしているんですよね。教室にエアコンがあるかないかという、こんなにわかりやすいことはないです。子どもたちにも保護者にもわかりやすいところで出おくれていたら、教育にお金をかけないまち、教育に不熱心なまちというレッテルを張られることになります。これは必要かどうかの議論というのはもうする時期ではなくて、過半数の自治体で入っているんですから、これはいつ入れるかという問題だなというふうに思います。10数億円というのは、10年間で考えれば年間1億数千万円です。これが私たち富士市にとってどうしても捻出できない金額でしょうか。  例えば福岡市は敬老祝い金を100歳以外全廃しましたけれども、全教室にエアコンがあります。神戸市は、昨年、一気に敬老祝い金を全廃しましたが全教室にエアコンがあります。富士市は、敬老事業に平成30年度は1億1275万円計上しています。政策の優先度として、若い人が移りやすいまちはどういうまちか、富士市が最上位目標としているのは何なのか、それをもう1度考えれば、予算の組み方をちょっと考え直すべきじゃないのかと私は思います。ぜひ、これは考えを改めていただき、しっかりと研究していただきたいと思います。やっぱり、若い人たちは子どもファーストのまちに住んで、子どもを育てたいと思いますよ。まずは早期に計画を立てていただきたいと思います。  3番目に聞いた地下水熱の話です。これは費用対効果も考えながら検討するという回答でしたので、よかったなというふうに思います。今の今までといいますか、恐らくこれから数年先までエアコンはつかないわけですから、これは逆によかったと思えるような後発のメリットを生かして、最新式の省エネエアコンを入れるのはもちろんのこと、地下水が豊富なまちのメリットを生かした、そういった省エネ設計のものにできないかと思います。  先ほど述べました富士山周辺地域における地下水熱利用の手引は、県が発行した25ページほどのものですけれども、これはかなり読み応えがあるもので、地下水熱の温度など、この地域のことが詳細に調査してあります。ここには既に導入した具体的な事例も載っていまして、その中の1つが市内の五條製紙株式会社でした。五條製紙では、自噴井戸に熱交換器を設置して、エアコンに使って省エネが達成できているということでした。五條製紙は原田小学校に近い場所にあったように思うんですけれども、原田小学校も井戸を持っていて専用水道をプールに使っています。同じような立地ですから条件も似ていると思います。これはぜひ利用できるんじゃないのか、そんなふうに感じました。同じように専用水道を持っている小中学校、先ほど答弁で10校あると言いました。伝法小学校や吉永第一小学校、吉原第一中学校、富士中学校など専用の井戸を持っています。こうしたところは導入しやすいんじゃないか、そのように感じます。小学校1年生の教室、夏になって初めてエアコンをつけたら涼しい風が出てきて、先生は生徒にこんなふうに話します。この風は富士山に降った雪が解けて、地下水になって湧き出ているその冷たさを利用しているんですよ。それを聞いて、子どもたちは富士山の恵みに感謝する。そんなことになったらすばらしいなというふうに思います。ぜひ調査してほしいと思います。エアコン設置については、これからも絶対につくように継続的に取り上げたいと思いますので、ぜひ前向きに御検討をお願いします。  次に移ります。続いて、EVシフトについてです。  こちらは将来にわたる富士市の大きな懸念事項だと思いまして今回取り上げました。電気自動車の普及、EVシフトという言葉を使っていますけれども、これは数年前に予想していた以上のスピードで進んでいるなというふうにリアリティーを持って感じます。アメリカで一番大きい自動車会社はと聞かれましたら、GMかな、フォードかなと思い浮かぶと思うんですけれども、企業規模を見るのによく使われる株式時価総額、これは株価に発行株式数を掛けた指標で将来的な期待値も織り込んだ数字なんですけれども、この株式時価総額で見ますと、アメリカの自動車会社で1位になっているのはGMでもフォードでもありません。若干46歳の天才起業家イーロン・マスクが率いるテスラモーターズです。EVだけをつくっているベンチャー企業で、既にGMやフォードを上回っています。  新技術がもたらす急激な変化は、破壊的イノベーション、破壊的変化などと言いますけれども、この変化というのは急激で残酷なほどにそれまでの製品を一気に駆逐してしまいます。私が生きている中でも、この破壊的変化というのを幾つか目撃しています。その1つがカメラの分野です。私の子どものころは、当然フィルムカメラしかありませんでしたが、90年代後半でしょうか、デジタルカメラが登場して、最初は新しいもの好きが買うような、これは普及するのかなというふうに思っていましたけれども、普及し始めた途端一気に、10年もかからないうちにフィルムカメラはデジタルカメラに完全に置きかわりました。それでは、そのときフィルムをつくっていた会社はどうなってしまったのか。世界最大手だったKodakという会社ですけれども、フィルムの売り上げが減少していく中で、デジカメ時代に対応しようとさまざまな策を打ったそうですが再建はできなくて、2012年にアメリカで破産法を申請し、資産を大幅に売却して、今は縮小された会社になっているそうです。対照的だったのが日本の富士フイルムです。合弁事業でやっていたコピー機などOA事業を強化し、さらには化粧品だとか、医療機器、医薬品にまで多角化して、今も好調に経営が行われています。カメラの世界で起こったような破壊的変化が、これから自動車の分野で起きるのは避けられないと思います。その波の中で、本市の自動車関連企業がどう生き残るのか、非常に不透明な状況にあります。  では、この変化が富士市にとってどれほどのインパクトがあるのかというのを少し考えてみたいんですけれども、工業統計調査なども見ますと、自動車部品などは輸送用機械というカテゴリーに入っていますが、輸送用機械は製造品出荷額で約2割、従業者数で本市の約2割の6773人となっています。この6773人というのは直接の従業員の数で、その家族や、その会社で運送や建設など、さまざまな取引業者を入れたら影響は数万人という規模になろうかと思います。富士市は転入をふやそうと企業立地促進など、さまざまな取り組みをしておりますけれども、それでも年間何十人、何百人という規模だと思います。これが何千人、何万人という規模になると、かなり影響は大きいなというふうに思います。工業統計調査でその程度のことはわかりますけれども、税収には富士市はどれほど影響をしているでしょうか。3年前の平成27年2月定例会の補正予算だったと思うのですが、法人市民税の法人税割額が2億6000万円ほど増額したことがありました。その最大の要因が大手輸送用機械メーカーに予想を上回る収益があったということでした。 私は大変大きな貢献をしていただいているなというふうに感じた覚えがあります。  少しお聞きしたいんですけれども、この自動車用機械の法人税に占める割合というのは毎年変動が大きいと思いますけれども、大ざっぱに言って大体どのくらいになるんでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 財政部長。 ◎財政部長(髙橋富晴 君) 各企業を捉えますと法人税は、今、議員おっしゃったように、年によって相当変動が大きくなっておりますが、平成28年度と平成29年度の例で申し上げますけれども、平成28年度は総額、法人税割が23億円ほどある中で、製造業が10億円ほどでございます。そのうち輸送用機械が2億7000万円ですので、率で言えば10数%になろうかと。それから、平成29年度はちょっと大分少なくなっておりまして、製造業全体では昨年を上回っているんですけれども、輸送用機械につきましては、ことしはまだ確定しておりませんけれども、近い数字になると思いますが、ほぼ半分の1億4000万円でございます。率から言いますと、五、六%ということになってしまうんでしょうか。そんな実績でございます。 ○議長(望月昇 議員) 4番小池議員。 ◆4番(小池義治 議員) 直接の法人税としては2億円だとか、1億円だとか、そういうような金額ということでした。私、本格的なEVシフトというのは、世界的に全てが電気自動車にかわるというのは、さすがに10年、20年先だなというふうには思っています。しかし、そこまで大丈夫かというと、そうではありません。それ以前の段階で、もしかしたら来年、再来年というときにも、法人税にはこれは影響を及んでしまうんじゃないかと思います。法人税というのは利益に対してかかりますので、例えば数年後にも大手輸送用機械メーカーが、EVの次の時代はこの製品で生き残るんだというふうに決めた時点で、そこから莫大な研究開発と設備投資が始まります。そうしますと、もうけは全てそれにつぎ込んでしまうわけですから、利益をほとんど計上しない体質に変わってしまうかもしれません。その研究開発や設備投資が富士市内で行われればよいんですけれども、そうでなかった場合、大きなダメージになると思います。何とかEVシフトの次の時代も富士市で残ってほしいとは思うのですけれども、そのために行政は何ができるのか、今はまだ動ける段階ではないのかもしれませんけれども、最新の動向を注視してほしいと思います。注視するに当たっても、部長の皆さんを初め、市の職員の皆さんというのは新卒で市役所の職員になって以来、ずっと行政職員という経歴の方がほとんどです。経営者の本音中の本音を探るとか、経営の最もコアな部分を聞き出して思いを共有するというのは、さすがに難しいんじゃないかと思います。  そこで期待したいのが、自動車関連企業の経営経験がある仁藤副市長です。仁藤副市長に、ぜひ経営と行政の両方を知る立場として、このEVシフトはこれからどうなっていくのか、また、富士市にそのときに何ができるのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 仁藤副市長。 ◎副市長(仁藤哲 君) EVシフトという御質問でございますけれども、私も駆動系の部品をかなりやってきた経験がございます。そういう中で、まず、今、時代が急激に動いているというのは事実でございます。日本で電気自動車が発売されたのは2010年でございます。そこから今8年、ここへ来て各国が環境規制の面から法令を定めながら、2040年にはイギリス、フランスもガソリン車を廃止したいというような動きがあるのも事実です。そういう中で企業はどうするか。常に企業は海外の動向を見ております。少なくとも、1つの技術を開発するのに10年ぐらいかかるわけでございます。だから、企業はまず何をやるかというと、既存の技術、既存のインフラを使って何ができるかということを検討するわけです。そういう中で、今、この富士市の企業が持っている技術が、そういう新しい分野に適用できれば、またそこで新たな商品として発売できるわけでございますけれども、今回のEVシフトに関しては、特にこの地域は駆動系の部品が多い地域でございます。既に今、発売されている車には、その駆動系の部品が使われていない車も出始めているのも事実でございます。そんなことを含めて考えますと、行政は、要するにそのネットワーク、大きな企業の中にまたいろんな協力企業もあるわけでございます。そういうネットワークの中で新しいものづくりの技術をいかに生かして、新しい製品にチャレンジするような環境をつくることが肝要かと思います。これから、中小企業及び小規模企業振興基本条例なんかも今回議論させていただきます。そういう中で皆様の、企業の意見を聞きながら、どういう方向に進むかという議論が肝要かと思います。少なくとも、このEVシフトは、ここ数年で全てかわってしまうという話ではなくて、やはり10年、20年で漸次変化していく中でございますので、まだ時間はあると私は思っておりますし、企業の経営者もそう思っていると思います。少なくとも、今、公表していない技術を一生懸命やっていると思います。そういうことを支援できればと思います。  以上でございます。 ○議長(望月昇 議員) 4番小池議員。 ◆4番(小池義治 議員) 仁藤副市長の御所見、力強く思いました。EVシフトは、さすがに私も10年、20年はかかると思いますけれども、そのときになって、ああもう遅かった、後手に回ったということがないように、ぜひ、富士市も情報を共有しながら取り組んでいただきたいと思います。今、紙・パルプ業界でしたら紙の需要減に対応して、紙に関連したCNFはどうか、そのような手を打たれています。この輸送用機械分野におきましても、EVシフトの次の時代に何が必要なのか、アンテナを高くして、しっかりと動向をつかんで、次の時代に備えていただきたいと思います。これは要望して次に行きたいと思います。  続いて、ふるさと納税についてです。  私は、一般質問でふるさと納税に触れるのは多分4回目だと思うんですけれども、そろそろしつこいなというふうに感じているかもしれませんけれども、ふるさと納税の性格はこの1年で大きく変わってきましたし、富士市はそれに対応できていない、このままではまずいなという問題意識、危機意識から今回また取り上げることにしました。  これまで、ふるさと納税は返礼品競争などと言われていましたけれども、もうその競争は一段落しました。昨年総務省が、返礼品は寄附額の3割以下とするようにガイドラインを出したということもありますし、そもそも千数百ある全国の自治体のほとんどが返礼品を用意してしまったので、もう返礼品で差をつけることは難しい状況です。ふるさと納税サイトは幾つかありますけれども、富士市も登録している最大手のふるさとチョイスというところで、例えば、牛肉という言葉を検索してみるとどうなるかやってみたら3516件ヒットしました。しかも、みんなおいしそうな写真が載っていて、みんな最高級和牛というふうに書いてあります。もう、こうなると一々商品の内容で比較はできません。ちなみに、トイレットペーパーで検索しても140件ヒットします。そして、この中に富士市が入っています。もう返礼品で差別化が難しい時代になってきました。  それでは、これからは何で差別化を行えるのか。それが使い道の工夫、そして、後で触れるかもしれませんけれども、リピーターをふやすということです。今、お話ししたふるさとチョイスというサイトでは、いろんなランキングが載っているんですけれども、月間のアクセス数ランキング、千数百の自治体の中で、ことしの2月の1カ月間、先月のアクセス件数の断トツトップだったのは大阪府泉佐野市でした。これは理由は何なのかなと思って探ってみましたけれども、確かに返礼品も品数が充実しています。だけれども、それだけですと1位にはなれないんです。1位の理由は使い道だと思います。ふるさとチョイスのトップページから、使い道を探すというところをクリックすると、幾つかのバナー広告が並んでいます。それで、泉佐野市のバナー広告は、「練習場のない日本スケート界を救え!!関空前に世界規模のアイスアリーナ」をつくりますというふうに書いてありまして、アドバイザーとして元フィギュアスケート選手の髙橋大輔さんが就任しているらしくて、髙橋大輔さんがバナー広告に大きく載っていて、それが恐らく平昌オリンピックのフィギュアスケート界の盛り上がりとぴったり合って、タイムリーにこのバナー広告が一番多くクリックされたんだというふうに思います。私も2月に思わずクリックしてアクセス増に貢献していました。  そのように、いろんな使い道を工夫することでふるさと納税をふやしている、そんな自治体が数多くあります。各自治体が使い道を工夫する中で富士市はどうなのか。お話ししたように、お話にならないというような状況です。先ほど、どれほどの金額が寄附メニューに使われているかということを聞きましたけれども、富士山関連の事業は30%ほど寄附の使い道のメニューとして選ばれているのに、平成30年度予算は前年とほぼ同額ということでした。実際予算ベースで見ましても、富士山百景推進事業、これは平成28年度が651万円、平成29年度が653万円、平成30年度659万円とほとんど全くかわりばえしていません。予算に実際には反映させていないんです。これは不誠実極まりないなと思います。せめて少しずつでもふやしていかないと、言いわけすら立たないというふうに思います。ふるさと納税全体が赤字かどうかというのは供給側の言いわけで、サービス提供側の言いわけです。こっち側の事情なんですね。ふるさと納税という名前ですけれども、これは寄附なんですから、寄附者の指定した使い道に使うように努力するのは当たり前のことだと思います。使途を明確化して、その寄附者に結果を報告するというのはやらなくてはいけないし、これは総務省もそういうふうに言っています。  昨年3月の予算審査の総務市民委員会で森田副市長も使い道の明確化を検討するというふうに言っていましたけれども、結局変わっていません。もう、これは基金をつくるしかありません。お金には色がついていませんから、一般財源に入ってしまったら、これはもうわかりません。それをわかるようにするのが基金です。例えば富士山百景推進事業でしたら、これが1000万円だとして、財源内訳でふるさと納税基金から幾ら充当していますというふうに明記する。そして、しっかりと役立てましたよと寄附者に報告する。その取り組みでリピーターになってもらう。そのリピーターこそ、先ほど継続的なつながりという話もしましたけれども、このシティプロモーションアドバイザーの河井教授の言う地域参画総量の増大、富士市以外に住む富士市ファンの増加につながっていきます。関係人口をふやそうよというのは、まさにこういうことなんだというふうに思います。  ちょっと基金の設立について、つくるのかつくらないのかということははっきりわかりませんでしたけれども、この基金をつくることに何が問題があって、何がネックなのか、なぜつくらないのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 財政部長。 ◎財政部長(髙橋富晴 君) 議員から今いろいろお話がありましたけれども、どうしても、平成29年度の例で申し上げると、1億円ぐらいの税の減収になっていると。同じ制度の中で行われていることでございますので、やっぱりきっちりともらう側、供給側と需要側というお話だったでしょうか、なかなかそこを切り離して考えるというのが正直難しい面もございます。制度に対する疑義の思いもありまして、議員のおっしゃる活用についてなかなか思いが十分達していないというのが正直なところでございます。とはいえ、総務大臣からの通知もあったり、それから、ふるさと納税本来の趣旨に各自治体がシフトしていくというのは決して悪いことではありませんので、先ほど市長答弁で申し上げたように新しい仕組みを考えたいなと。今までやっていなかった返礼品目的ではなくて、改めてはっきりと使い道をお示しさせていただいて、返礼品もその事業に限ったものにする。それで、その事業の枠組みの中で寄附をいただいた方との関係性を保っていく。その事業はどれがいいのかということが、なかなか線引きが正直難しい。どういう仕組みにして、どういう事業を選んでいったらいいのかというのは、今後よくよく検討しなきゃいけないなと思っています。  結果、議員の御質問にもあるようなクラウドファンディングの形になるんじゃないかと思っておりますけれども、その検討の中で、お金の使い道を明示するのに基金がなければできない、どうしても必要だと、基金を介すべきだと判断すれば基金をつくりたいと思います。ただ、仕組みを考える中で、基金をつくらなくても別の方法で明示したり、充当が明らかになると、お知らせがちゃんとできるということになれば、必ずしも基金をつくらなくてもいい。新しい仕組みと基金の設置について、ここもあわせて考えてまいりたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 4番小池議員。 ◆4番(小池義治 議員) ぜひ、新しいこの仕組みについて検討すべきだというふうに思います。1回目の答弁の中でも、返礼目的の寄附と分けるというような話がありましたけれども、これは分けられないと思います。返礼品というのは、もうほとんど横並びになりました。富士市のトイレペーパーと、ほかの自治体のトイレットペーパー、ほとんど同じものがあって、同じものだったら、じゃあ使い道をしっかり明確にしている富士市にしようとか、返礼品もあり、使い道もありという時代になってきていますから、これは分けることができないと思いますので、ぜひ、ふるさと納税の寄附全体として取り組んでいただきたいなというふうに思います。  このふるさと納税に関して思うことがあるので、少しお話しして終わりたいと思います。市長の施政方針に対する質問が今週の月曜日、火曜日と行われましたけれども、施政方針の中で市長は、市民はこれまでの4年間で物足りなさを感じていると思うという認識を明らかにして、これからはプラスアルファの行政サービスが必要というふうに述べました。これはふるさと納税で解決できることがあるんじゃないか、そのようにも少し感じています。ちょうど1カ月前の2月8日の議運の後に、平成30年度の予算書が配付されましたけれども、その平成30年度予算書を読んだ私の感想は、少し退屈で物足りない、つまらない予算だなというふうに思いました。この施策は全国初ですとか、実は日本一なんですとか、そういう冒険的な、実験的なわくわくと心が躍るような施策が少ないんじゃないかと思いました。職員の熱意ある発案から生まれた富士市を変えるんだという熱い気持ちが乗っかった施策、そうしたものがもっとあっていいんじゃないかと思いました。  一方で、こういう堅実で慎重な予算になるというのは事情もよくわかります。財政が逼迫する中ですし、そもそも市民から集めた貴重な税金ですから、公費の支出は厳格でなければいけません。効果があるのかないのかわからないような、全国初だからといってギャンブルのような実験的な施策をやるわけにはいかない、失敗したら言いわけができない、その事情は100%理解できます。では、私や多くの市民がもっともっと冒険的な攻めの施策、もっともっとどんどんやっちゃえよと、そういう挑戦してほしいという願い。そして、失敗はしないように堅実な守りの予算編成をしなければいけないという事情、この攻めと守りの相反する考えについて、どうやって折り合いをつけたらいいのか。私は今年度の事業で1つ大きなヒント、希望の光を見つけているんです。  それが災害派遣用トイレトレーラーの事業です。私は、総務市民委員会協議会で最初にこのトイレトレーラーの事業の説明を聞いたときに、少し粗いなといいますか、課題も抱えているなというふうに感じました。まず、日本全国で災害があったときに、そこに駆けつけますという説明でしたから、これはいきなり受益者が富士市民だけではないわけです。さらに、トイレ4基分で1000万円を超えているというのは少し高額です。市内の避難所に準備する組み立てトイレの整備などとの優先度を比較したときにどうなのかと思いました。これが普通に予算書に載っていたら、もしかしたら市議会で異論が出されていたかもしれません。しかし、この事業がほかの事業と全く違うのが、ふるさと納税を含む寄附で事業費を集めたことです。事業内容を具体的に示して、その事業内容に賛同した人の寄附が1000万円以上集まったんですから、これでは基本的には事業内容については文句がつけられません。正確に言うと、オールインという足りなかった部分は公費で補填して実施するという方式だったので、その部分は問題があるなというふうに今でも思っていますけれども、それにしてもまずは1000万円集まりました。なるほど、こういう資金調達があるのかと思いました。インターネットの普及や寄附税制の整備によって、こういう資金調達が可能な時代になったということです。  ふるさと納税の使い道の指定ということも同じことです。これを冒険的で先駆的な政策枠として使ったらいいんじゃないかと思うわけです。全ての政策でこのクラウドファンディングが使えるかというと、そんなことはありません。向いている事業と向いていない事業があります。私が思うクラウドファンディング向きの事業というのは、1つは、受益者が富士市民に限らない事業、そして、わかりやすい政策、エッジが立った政策です。この2つを満たすものはクラウドファンディングに向いているんじゃないか。せっかく今回、災害派遣用トイレトレーラーがクラウドファンディングで1000万円以上集めたんだから、これは中堅や若手の職員も集めて、その担当者に講師になってもらって、クラウドファンディング勉強会をやって、そのノウハウを共有して、ワークショップもやって、ほかの政策に広げていこうよ、何でそういう発想にならないのかと思います。ぜひ、このクラウドファンディングのノウハウは共有して水平展開すべきだというふうに思います。  あしたから少し雨が心配ですけれども、富士川緑地公園でアルティメットドリームカップが開かれますけれども、こういう市外から人が来る全国大会にも、これも受益者が富士市民に限らず、そしてわかりやすい事業ですので、ふるさと納税が使えるんじゃないかと思います。クラウドファンディングのサイトを見ていましたら、富山県氷見市がハンドボールの聖地を目指して、中学生ハンドボールの全国大会を存続させたいということで資金の募集をしており、500万円が目標で600万円以上集めていました。この資金で大会の存続が決まって、春中ハンドと言うそうですけれども、ことしも全国の中学生ハンドボール選手が集まるそうです。最近のふるさと納税は、1万円寄附しても全国どこでも3000円ぐらいの返礼品ですから、どうせ寄附するんだったら使い道をおもしろいところにしよう、そんな流れが広がっています。このハンドボールの聖地と同じように、アルティメットの聖地ということで富士市はできないでしょうか。あるいは、富士山登山ルート3776、ブナ林創造事業なんかは、もっとキャッチーなネーミングにすればふるさと納税を集めることができるんじゃないか、そのようにも感じています。  市長が施政方針で言っていたプラスアルファの行政サービス、市民が求めているというのは、私はもっとエッジが立った、もっとわかりやすい施策じゃないかと思います。わかりやすい施策を実現するには、ふるさと納税やクラウドファンディングの資金調達が合っていると思います。クラウドファンディングはそんな簡単な世界ではありません。いろんな施策が集まっています。その中でもまれて、トライアル・アンド・エラーを繰り返して、見ている人の心に届くのはどんな施策なのか、そんなことを考えることが、今後のプラスアルファの行政サービスの鍵になると思います。今後の取り組みに期待します。終わります。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木幸司議員。               〔11番 鈴木幸司議員 登壇〕 ◆11番(鈴木幸司 議員) 議長のお許しを得ましたので、発言通告書に従い、まずは建物の安全性確保義務と不法行為責任について伺ってまいります。  欠陥住宅問題に取り組み始めてから16年目になりますが、昔は消費者側の権利が弱く、裁判に訴えても、柱が足りないといった重大な欠陥があったとしても、柱1本分10万円を払えというような、直せばいいんだろうという程度の判決しかいただけませんでした。それが今では、工事代金の全額返金を命じる判決や精神的な苦痛を理由にした慰謝料の請求までできるようになりました。欠陥住宅問題のターニングポイントとなったのが、今回御紹介する平成23年別府マンション訴訟最高裁判決です。判決文をウエブサイト上の判例データベースから抜粋し、資料として配付させていただきましたので、ごらんになりながらお聞きください。資料中段の下線を引かせていただいた部分、これが「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」の新たな解釈です。そして、資料下段の下線を引いた3行が損害賠償請求を可能とした部分になります。そして、建築基準法第1条に言う、この法律は建築物に関する最低限の基準を定めたものだと。つまり、基本的な安全性能を欠いている建物については建築基準法第1条に違反しているんだ。つまり、瑕疵担保責任ではなくて、不法行為責任を問えるんだという理屈になっています。瑕疵担保責任が通常10年だとしても、不法行為責任の時効は20年です。完成後20年以内に外壁が剥がれ落ちるような建物はつくってはいけない、そして、その持ち主には安全確保義務が課せられています。  重ねて言います。この最高裁判決以後、建物に基本的な安全性を損なう瑕疵が存在すれば、それは設計・施工者の不法行為責任を問うことが可能で、損害賠償の責任を負わせるべきだとされるようになりました。また、これを放置するといずれは居住者等の生命、身体または財産に対する危険が現実化することになる場合も含まれるとして、被害が顕在化しなくても瑕疵だと解釈されるようになりました。建物の所有者は、みずからが取得した建物に基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合は特段の事情がない限り、設計・施工者に対し、当該瑕疵の修理費用相当額の損害賠償を請求することができることとなったわけです。  そこで、富士市の所有する公共建築物について以下のように質問いたします。  1、公共建築物としての耐震性能を満たしていないことなどから、大規模な改修が必要であることが判明したために、現在移転を計画している富士市水道庁舎には、この建物の基本的な安全性を損なう瑕疵があるものと推認されると思いますが、いかがでしょうか。  2、本年度、市内の小中学校合わせて41棟の耐力度調査を行っているようですが、その結果はどのようなものだったでしょうか。  この判例では、建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵に当たる場合の具体例として、例えば、外壁が剥落して通行人の上に落下したり、開口部、ベランダ、階段等の瑕疵により建物の利用者が転落したりするなどして人身被害につながる危険があるときや、漏水、有害物質の発生により、建物の利用者の健康や財産が損なわれる危険があるときとされました。  そこで、今度は市内の民間所有の中高層建築物について以下のように質問します。  3、富士市中高層建築物の建築に関する指導要領の良好な近隣関係を損なわないようにするという建築主の責務とは、どのようなものをいうのでしょうか。  4、中高層建築物の大規模改修工事が行われる際には、近隣住民の要望に応じて、建物としての基本的な安全性について指導することはできないでしょうか。  次に、2項目めのユニバーサル就労推進条例施行の成果について伺ってまいります。  昨年4月、日本で初めての富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例が施行されました。それと全く同じ時期に厚生労働省は、障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業の運営に関する基準の第192条につき、利用者に対する賃金に自立支援給付をもって充ててはならない旨の改正を行っています。そして、事業所の監督権を持つ県は2年に1回、事業所の経営実態調査を実施し、基準違反があった場合、経営改善計画書を作成し、それをウエブサイト等で公表するように指導しています。この1年間で就労意欲がありながら、さまざまな理由により、働きたくても働くことができない人たちが置かれた状況についてはどのように変化したのか、そして、今後、富士市はこの条例をどのように活用していくべきなのか、以下のように質問いたします。  1、富士市ユニバーサル就労推進条例施行1年間の成果はどうだったのでしょうか。  2、今後、この条例をどのように活用していくのでしょうか。  昨年4月の厚労省の省令改正以降、就労支援事業所にはさまざまな影響が出ています。毎日新聞の昨年11月19日の記事を少しだけ紹介させていただきます。「A型事業所、相次ぐ大量解雇 障害者雇用、食い物 容易に補助金、参入急増」。一般就労が難しい障害者が働く就労継続支援A型事業所で突然の解雇が相次いでいる。企業の参入が相次ぎ、事業所数はこの6年間で5倍に急増したが、公的な補助金を目当てに参入し、障害者に適切な仕事を与えない悪質な事業所もふえていると見られる。専門家は国の制度設計の不備や自治体のチェック体制の甘さが背景にあると指摘している。愛知県で8月、A型事業所の経営に行き詰まった名古屋市の株式会社が2カ所を閉鎖し、障害者69人が仕事を失った。岡山県倉敷市と高松市で7月、A型事業所7カ所が一斉に閉鎖され、障害者283人と職員66人が解雇された。いずれも同一グループが経営していた。パンづくりやダイレクトメール封入をしていた障害者は6月末、全員解雇を通知された。A型事業所は障害者と雇用契約を結び、就労と技能訓練の機会を提供する福祉サービス。事業所は3年間にわたって国の特定求職者雇用開発助成金を1人当たり最大240万円、国、自治体の給付金を1人当たり1日5840円もらえる。給付金は事業所の経費にしか充てられず、賃金には使えないのが原則だ。しかし、一部の事業者は最初から補助金目当てで、実質的に事業をせずに補助金の一部を賃金支払いに回していると見られる。厚生労働省は4月に省令を改正し、給付金の運用を厳格化、障害者の賃金を給付金から支払うことを禁止し、事業収益からの捻出を徹底するよう求めた。これによって撤退が相次いだとの見方もある。厚労省障害福祉課は、省令改正で事業廃止に至ったとは認識していないと説明しているが、大量解雇を予想せず、対策をとっていなかったことに対し、福祉現場から反発の声が出ている。このような事例が富士市で起きることはないのかと危惧しています。  そこで伺います。  3、富士市の就労継続支援A型及びB型事業所数の推移はどうなっているでしょうか。  4、県からの経営改善指導を受けた事業所について、市はどのように把握しているのでしょうか。  以上2項目8点について回答願います。 ○議長(望月昇 議員) 市長。               〔市長 小長井義正君 登壇〕 ◎市長(小長井義正 君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。  御質問のうち、建物の安全性確保義務と不法行為責任についての一部に教育委員会所管事項が含まれますが、関連があるため私から一括して答弁させていただきますので御了承願います。  初めに、建物の安全性確保義務と不法行為責任についてのうち、移転を計画している富士市水道庁舎には建物の基本的な安全性を損なう瑕疵があるものと推認されると思うがいかがかについてでありますが、水道庁舎は民間の貸し事務所を平成16年に購入し改修して、執務室とお客様センターとして使用してまいりました。現在は上下水道部の3課とお客様センターが使用して業務を行っております。この建物は、平成元年に鉄骨づくり8階建ての貸し事務所として建築されたもので、新建築基準の建物でありますので、県地震地域係数や公共建築物に適用される数値を満たしておりませんので、上下水道部では、災害対応や組織強化のために県富士総合庁舎への移転を進めております。購入してから13年、建築から28年経過している建物でありますので、空調機などの設備のふぐあいや雨漏りなどが発生している状況ですので、老朽化が主な原因で建物の基本的な安全性を損なう瑕疵があるとは考えておりません。  次に、本年度、小中学校で実施した耐力度調査の結果についてでありますが、本市では、国からの指導により、平成32年度までに学校施設の個別施設計画を策定する必要があり、その基礎資料とするため、本年度に建築年がおおむね50年の小中学校の校舎48棟と屋内運動場1棟に対して耐力度調査を実施いたしました。その結果、改築の際に、文部科学省の学校施設環境改善交付金の対象となる4500点以下の校舎が8棟あり、うち2棟につきましては4000点を下回ることが確認されましたので、早急に対応を図っていく計画としております。また、残りの6棟につきましては、平成28年9月に策定した富士市公共施設再編計画の観点から、児童生徒数の推移を検証し、校舎の改築や減築等を検討してまいります。  次に、富士市中高層建築物の建築に関する指導要領の良好な近隣関係を損なわないようにするという建築主の責務とは、どのようなものをいうかについてでありますが、本指導要領は、中高層建築物の建築に係る紛争の予防に関し、良好な近隣関係の保持を図り、地域における健全な居住環境の維持保全及び向上を目的に制定されております。この指導要領における建築主の責務とは、周辺の居住環境に影響があると思われる一定以上の高さの中高層建築物を建てる際、日影や電波障害、工事中の騒音及び振動などについて十分配慮し、近隣住民との間に紛争が生じた場合には、相互に立場を尊重し、互譲の精神をもって自主的な解決に努めることと規定しております。  次に、中高層建築物の大規模改修工事が行われる際は、近隣住民の要望に応じて、建物としての基本的な安全性の確保について指導することはできないかについてでありますが、民間が所有する中高層建築物の安全性の確保について行政としてできることは、建築基準法第6条、第8条、第12条に基づく確認や指導が挙げられます。具体的な建築後の安全確保に関する手続といたしましては、大規模改修工事が屋根や外壁等、主要構造部の半分を超える修繕等となる場合は、同法第6条に基づく確認申請により行政や確認検査機関において、安全確保に関するチェックを行うこととなります。また、同法第12条に基づく定期報告制度では、ホテルや劇場など、安全上、特に重要な建築物の管理者等は、建築物の構造等に関し、定期的に有資格者による調査を行い、その結果を特定行政庁に報告することが必要と規定されております。事例として挙げられたマンションに関しましては、報告の義務はなく管理者等の自主的な管理に任せることとなります。  一方、同法第8条に基づく維持保全の規定では、強制力はない努力義務ではありますが、建築物の管理者等は、建物を常時適法な状態に維持するように努めなければならないとされていることから、同法第6条及び第12条の規定に該当しない場合であっても、これに基づき管理者等への指導をすることとなります。なお、基本的な安全性を確保するものとして建築物の耐震性能がありますが、不特定多数が利用する病院や集会場等につきましては、耐震改修促進法に基づき、耐震性能を把握する耐震診断が義務づけられております。しかしながら、マンションの場合には義務づけの対象ではないことから、耐震性能に疑問があるものにつきましては、富士市既存建築物耐震性向上事業費補助金等の助成制度を御説明し、耐震診断や補強工事を実施するように御案内することとしております。これらのことから、中高層建築物の用途によっては、法的な強制力を持った指導ができる対象が限定されることとなりますが、近隣住民から建物の安全性について要望があった場合には、同法第8条に基づき、粘り強い監視による状況把握に努め、近隣住民の方に寄り添いながら、建物の管理者等に対し適正な建物の保全に努めるよう、個別に対応してまいります。  次に、ユニバーサル就労推進条例施行の成果についてのうち、富士市ユニバーサル就労推進条例施行1年間の成果はどうだったのかについてでありますが、本市が昨年4月に富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例を施行し、全国で初めてとなるユニバーサル就労の取り組みを開始して以来、1年が経過しようとしております。条例では、ユニバーサル就労をさまざまな理由により働きたくても働くことができない状態にある全ての人がみずから選択した仕事に従事することと定義し、その実現に向けて、行政、市民、事業者及び事業者団体が果たすべき責務を明確に規定しております。このユニバーサル就労を実現するため、初年度である本年度の取り組みでは、就労困難者への支援強化、市民や企業等に対するユニバーサル就労の普及啓発及び本市のユニバーサル就労を構成する既存の就労相談窓口との連携に努めてまいりました。このように、本年度はユニバーサル就労の基盤づくりを最重点に取り組んでまいりましたが、その中でも、昨年4月にユニバーサル就労の中核施設としてユニバーサル就労支援センターを設置し、これまでは制度のはざまで就労支援を受けることが難しかった方々に対しても支援ができるようになりました。  本年度の実績でありますが、本年2月末現在、51人の方に延べ1087回の就労支援を実施し、そのうち14人の方がみずからが希望する仕事につくことができており、本年2月6日の第3回ユニバーサル就労推進特別委員会で御報告した8人から6人増加しております。また、就労の受け皿となる協力企業につきましても、市内51社の企業に登録していただき5社増加するなど、着実にその成果があらわれていると考えております。  次に、今後この条例をどのように活用していくのかについてでありますが、富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例におきましては、ユニバーサル就労を推進するため、行政、市民、事業者及び事業者団体が協働し、富士市の持てる力を結集して取り組むものと規定しております。中でも、就労の受け皿となる協力企業の拡大に向けては、事業者の御理解、御協力をいただくことが大変重要であります。支援センターが実施する企業説明会では、本市が条例を定めていることによって、多くの企業から賛同をいただくことができておりますので、条例が企業の開拓において極めて大きな推進力となっていると考えております。新年度におきましては、ユニバーサル就労に積極的に取り組まれている企業の顕彰を行うとともに、協力企業の中から数社をパイロット事業所として指定し、具体的な取り組みの様子を情報発信することにより、ユニバーサル就労について広く周知し、さらなる企業の参加を促す予定であります。また、新たに市民や企業向けの講演会を開催し、ユニバーサル就労の推進に向けた市民意識、企業意識の醸成を図ってまいります。さらに、支援センターの職員が既存の就労相談窓口、就労支援機関を定期的に訪問するなど、支援対象者をより確実に把握することにより支援センター利用者の増加を図ってまいります。このユニバーサル就労の推進に関する条例は、市民がそれぞれ生きがいを持ち、働くことができる住みやすい地域社会をつくるため、ユニバーサル就労を推進することを決意し、制定したものでありますので、今後とも、条例が目指す社会の実現に向け取り組みを推進してまいります。
     次に、富士市の就労継続支援A型及びB型事業所数の推移についてでありますが、就労継続支援事業所は、平成18年度に施行された障害者自立支援法により初めて制度化されたものであります。就労継続支援A型事業所は、福祉的な就労に雇用という概念が導入されたことから、当初は参入が進みませんでしたが、平成23年度に初めて事業所が開設されて以降、平成24年度に1カ所、平成26年度に3カ所、平成27年度に1カ所が整備され、現在は6カ所となっております。就労継続支援B型事業所は、既存の授産施設が新制度に移行したことから12カ所でスタートし、平成23年度以降に6カ所が整備され、現在は18カ所となっております。  次に、県からの経営改善指導を受けた事業所について、市はどのように把握しているかについてでありますが、本年度から就労継続支援A型事業所の指定基準が改正され、生産活動による事業の収入から必要経費を差し引いた金額が利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならないこととされました。基準を満たさない場合、事業所の指定者である県は、経営改善が見込めない事業者に対しては指定の取り消し、または停止等を検討し、改善が見込まれる事業者に対しては経営改善計画書等の提出を求め、ウエブサイトでの公表を促すこととなっております。これまでに基準を満たさないことを理由として指定の取り消し、または停止の措置がとられた事業所はありませんが、市内の事業所のうち4カ所が県へ経営改善計画書を提出しております。経営改善計画書を提出した事業所に対しては、1年間の猶予期間の後に実態を調査し、指定基準を満たさず、経営改善も見込めない場合には、指定の取り消し、または停止等を検討し、改善が見込まれる場合には、さらに1年間の経営改善計画を作成し、改善の努力を継続することとなっております。このように、経営改善の見込みがある事業所については、県が1年ごとに実態調査を行いながら経営改善の努力を続ける仕組みとなっております。  一方、収益改善のために、利用者の退所や賃金の引き下げ等が不当に行われることは事業の趣旨に反することから、このような手法による改善計画は認められず、計画実施後に収益改善の要因として、これらに類するものがあった場合、収益改善とは認められないこととなっております。新年度以降、経営改善計画書を提出した事業所への実態調査が始まることから、本市といたしましても、県の実地指導に同行するなど連携して情報を共有し、事業所の経営悪化により利用者に不利益が生じることのないよう注視してまいります。  以上であります。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 御答弁をいただきましたので、まずは不法行為責任、安全性確保義務のほうから順に伺っていきますが、今伺った中で納得できるというのが、この3番、4番の部分ではあります。富士市中高層建築物の建築に関する指導要領、これは近隣の居住環境に影響があるんだ、日照権であるとか、電波障害、こういったものに関しては、近隣住民については配慮してくれということが建築主の責務だということであり、所有者の安全性確保義務まで指導することは想定していないという要領の構成になっているというお話でした。そこを一歩進めて要領を変えて、所有者の建物の安全性確保義務まで指導することはできないでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(渡辺孝 君) 中高層建築物の建築に関する指導要領でございますけれども、この指導要領は中高層建築物を新たに建築しようとする場合に、建築主が周囲の居住環境、先ほど議員もおっしゃいましたように、騒音、振動、電波障害、日影等、これらの居住環境に配慮して、良好な近隣関係を築くことを求めるものでございまして、既存建築物の維持保全までは現在想定はしておりません。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 現在想定しておりませんということでした。では、今後この要領の改正についてはお考えいただけないでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(渡辺孝 君) 維持保全につきましては、先ほども市長答弁にありましたように、建築基準法の第8条、これは維持保全でございますけれども、それと第12条、定期報告制度がございますので、これで指導ができると。現在も指導をしているというふうに考えております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 確かに、建築基準法の第8条において、これは努力義務でありますけれども、建物の保全について建築物の所有者に対して、管理者への指導ができることになっておりますが、例えば市長が答弁していただいたように、、マンションは改正された耐震改修促進法上の特定建築物にも当たっていません。報告の義務がないということで御回答いただきましたが、例えば予想される大きな地震が起きた場合の緊急輸送路の沿道に対しての建物としての規制、これについてはかけられないものなんでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(渡辺孝 君) 緊急輸送ルートにつきましては、地域防災上、特に必要な道路としまして、県の広域受援計画に規定された緊急輸送ルートとして定めることとしておりまして、本市においてはまだ現在指定がされておりません。平成31年4月に新富士インターチェンジから市庁舎、新富士インターチェンジから中央病院の指定が予定されているというふうに現在聞いております。この緊急輸送ルートに指定がされますと、幅員が12メートル以上の道路につきましては、中心線から45度の角度を超える部分を持つ建築物が耐震診断義務の対象となります。ですから、議員が想定する建築物がこれら2つの道路に面していれば、これは耐震診断は義務化されるということになります。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 私が想定している建物については、実をいいますと地元のほうからいろいろ要望があって、これはちょっと危ないんじゃないかと言われるようなものの相談を受けるんですが、平成31年の県の指定が予定されているということですので、この動向についても注視してまいりたいと思います。また、市長答弁の中にあったような粘り強い個別の案件ごとの対応、これの指導については、今後とも適切に対応していただけますよう要望しておきます。  一方、1番、2番の話に行きますけれども、法的規制がかけられている公共建築物、水道庁舎は既に建設から28年たっており、老朽化が主な原因でさまざまな問題が起きていると、老朽化しているから移転したいんだという回答だったと思います。ということは、建築物としての基本的な安全性能は有しているんだと、だけれども、老朽化しているから移るんだという解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山田教文 君) 市長答弁の繰り返しになってしまうかと思うんですけれども、御質問の建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵という表現のうち、前半の安全性という部分につきましては、老朽化ということではなくて、過年度の調査の結果、耐震性能が現行の基準に比べまして3分の2程度しかないということが確認をされましたので、南海トラフ巨大地震等を考えますと、復旧復興の拠点としていかがなものかということで、我々としては不十分と考えて、現在移転の準備をさせていただいていると。それに伴って、もちろん老朽化によるふぐあいもさまざまありますけれども、それは主な原因ではなくて、基本的には耐震性能の問題であるというふうに考えております。そういう意味で、議員がおっしゃるような部分で性能面の評価としては、非常にお考えは近いのかと思っております。しかしながら、最後の瑕疵という言葉、この表現につきましては、水道庁舎は建築の時点では、もともとの建築基準法等の基準はもちろんクリアをしているわけでございまして、たまたま耐震性能が現行の基準を下回っているというのは、竣工後に阪神・淡路大震災でありますとか、東日本大震災等々ありまして、基準そのものが引き上げられていったということの結果であるというふうに考えております。そうしたことから、議員がおっしゃるような瑕疵ということではなくて、法的にはいわゆる既存不適格という状態で、あくまで合法であるというふうに考えております。その部分で市長答弁のような形でお答えをさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 既存不適格建築物を現在、公共建築物として所有しているわけですが、それにしても所有者の富士市には安全性確保義務が残っているわけです。外壁の剥落等が許されない建物となっていますので、これの今後の利用方法についてはどのように考えているか、伺いたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山田教文 君) 今お答えをいたしましたとおり、合法ではありますけれども、やはり、自分たちが防災上十分ではないというふうに考えて退去をするという建物でございますので、今後の使い道等についてはかなり限られてくるのかなというふうに思っております。ただ、そうはいいましても議員の御指摘のとおり、安全確保ということについて、管理については十分配慮をしてまいりたいと思っております。それから、防災上の観点からできるだけ早い時期に、間借りではなくて自前の庁舎というものは欲しいなというふうにはもちろん思っておるんですが、その際に現在の底地、土地につきましては、貴重な種地になるのかなということで、こちらについても十分活用の方法を探っていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 底地は残るんだということですので、建物としては既存不適格ではあるが不動産価値はあるんだと、そういう考え方だと思います。今後、利用方法についてはいろいろと議論がされるんでしょうけれども、例えば会議室とか、倉庫とか、利用方法としてはあると思いますので、きちんと検討していただきますよう要望しておきます。  次に、耐力度調査41棟というのは、予算審査のときにはこれになっていましたが、48棟プラス屋内体育施設、合わせて49棟やったという御回答をいただきました。建物のカルテをつくられているようですが、それが4000点を下回るものが2棟あった。また、49棟のうち6棟は改築、減築を考えているという御回答をいただきました。日本建築士会連合会では、鉄筋コンクリート劣化診断のときに見つかります、0.3ミリメートルを超えるクラックについては重大な瑕疵が隠れている可能性があるとしています。この建物49棟のうち、0.3ミリメートルを超えるクラックというのはどの程度発見されているんでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 教育次長。 ◎教育次長(畔柳昭宏 君) 済みません。今現在手持ちの中ではデータは全て持っておりませんので、お答えできません。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 次に、昨年、富士総合運動公園のテニスコートの外壁が剥落しているようですが、この外壁コンクリート劣化調査の結果を御報告ください。 ○議長(望月昇 議員) 市民部長。 ◎市民部長(髙野浩一 君) 昨年9月にコンクリート片の落下がありまして、その後、劣化調査を実施しております。調査業者の考察では、主な変状は軽微なひび割れで、構造的に問題となるものはないが、ひび割れは構造物の耐久性に影響する変状であるため、定期的な点検、または補修対策が望まれる。また、コンクリートの剥落が懸念される浮きの対策と腐食している外周フェンスなど、施設全体の定期点検が必要であるとのことでした。  以上でございます。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 0.3ミリメートルを超えるクラックというのは、内部の鉄筋のさびの原因ともなりますので、早目の計画的な補修を要望しておきます。また、学校の再配置等が計画される際には、まずは外壁のクラックを見て、今回49棟、きちんとカルテをつくっていただいたようです。こういった劣化が進んでいるものを先行させるべきだと重ねて要望させていただきます。  また、学校の耐力度調査のほかに、平成30年度1棟、富士市所有の建築物の全面打診調査を行うようですが、それはどの建物でしょうか。また、その建物を選んだ理由は何でしょうか。――済みません。平成30年度予算書を見たときにそういうものがあったので、実は電話で問い合わせさせていただきました。富士市交流プラザの外壁の全面打診調査をやるということを伺ったんですが、この建物を選んだ理由は何になるんでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 財政部長。 ◎財政部長(髙橋富晴 君) 明確にちょっとお答えできないんですけれども、お問い合わせいただいたのは資産経営課でしょうか。(「はい、そうです」の声あり)でしたらば、恐らく3年とか、5年とか、周期が決められた定期点検の中で義務づけられたものではないかなというふうに思います。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 本年、交流プラザについては、既に建築から10年を過ぎているので瑕疵担保期間が切れてしまうから打診調査をするのだと思われますが、最初に御紹介した別府マンション訴訟最高裁判決、これによって基本的な安全性能を損なう瑕疵が発見された場合、外壁打診調査ですから、タイルが落ちるとか、コンクリートの浮きがあるとか、そういった場合には設計・施工者の責任で補修することになると思いますが、その辺、御見解を伺っておきたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺一彦 君) 公共建築物は、もちろん多くの人が出入りするという重要構造物なんですけれども、富士市におきましては、公共施設再編計画にあわせまして、そのマニュアルを昨年度策定しております。その中で、施設管理者に日ごろからの定期点検を十分に行うよう市で指導しているところであります。そういう中で、先ほど議員がおっしゃいました、ひび割れとか、あるいは建物以外に周りの工作物とか、そういうものを常日ごろから自分たちが所掌していく、そういう点検業務を進めるということで、管理者としての安全確保を図っていきたいと考えております。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 管理者としての所掌業務はわかりますが、万が一にも建物の安全性を損なうような欠陥が発見された場合には、設計・施工者のほうに損害賠償請求ができるんだという判例が出ていることを最初に御紹介申し上げてあります。また、公共建築物をやる場合は工事の請負契約は双務契約ですので、業者の責任ばかりではなく、監督する側が見逃したと、そういった責任も問われることになると思います。瑕疵の概念がますます厳しくなっていく、そういった中、発注者側には今後とも適切な工法と積算での発注並びに適切な工期の選定及び適切な工事用地の設定、これを心がけていただきますよう要望しておきます。  先日の代表質問の中で、来年度、総務課に弁護士資格を持つ任期付職員が配置されると伺いました。大変よいことだと思います。消費者の権利が強化されましたが、市役所だって市民を代表する消費者となる場合があります。ただし、法には、権利の上に眠る者、法はこれを保護せずという大原則があります。みずからが損害賠償請求できるという権利を忘れてしまって、万が一にも住民訴訟等を起こされることがないように、重ねて要望させていただいておきます。  ユニバーサル就労推進条例施行後1年、これの成果について続いて伺ってまいります。  1年間かけて普及啓発に努めてきた就労支援センターで一般就労につながった方が、以前、特別委員会で伺ったときは8人ということでしたが14人に、6人ふえているという御報告をいただきました。特別委員会のときに、この8人のうち1人は既にやめてしまっているので7人ではないかという指摘を委員からされていたと思いますが、そうすると、14人ということですが現在は13人という考え方でよろしいんですか。 ○議長(望月昇 議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(川島健悟 君) やめられた方につきましても、一旦就労をしているということで、それは就労の実績ということでカウントをさせていただいております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 合わせて14人という報告、これについては福祉部長としては十分な成果を上げられたんだとお考えでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(川島健悟 君) 14人という数字の捉え方かと思いますけれども、ユニバーサル就労につきましては、今まで就労に結びつくことができなかった、今までの福祉の施策の中では就労に結びつくことが困難であった方が、結果として就労に結びついているということでは、一定の評価に値する数値であると考えております。また、この就労実績以外にも就労支援に関しましては、51人に対し、延べ1087回の支援をしているということで、平均1人21回の支援をしています。伴走型の支援という形でやっておりますけれども、また、現時点では就労には結びつかなくても、社会参加への第一歩になったり、それから、既存の障害者の方の就労窓口のほうへつなげて、そこで就労できた方もいますので、そういった部分では数字ではあらわれていませんので、そういうことにとってみれば、14人という数字は一定の評価に値するのかなというふうには私どもは考えておりますけれども、決してこの数字でよしとしているわけではございませんので、引き続き、就労に結びつく支援を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) この条例をつくる契機となった2万筆の署名を集めていただいたユニバーサル就労を拡げる親の会が発展的に改組した、ユニバーサル就労を拡げる会という団体があります。資料の裏側はそちらの方々がつくってくれた啓発漫画です。この中にあるように、働く意欲がある人に働く機会を、ユニバーサル就労の推進条例はそういう人たちの力になるんだと。また、富士市が今進めている待機児童ゼロ、この取り組みもユニバーサル就労という考え方に合致したものだと、そういった評価をしてくれています。例えば、今後起こるであろう介護離職、介護をしなきゃいけないから、親の介護のために離職しなきゃいけない、そういった人たちがふえないようにするのもユニバーサル就労という考え方に合っていると思います。今回のこの14人というのが多いのか少ないのか、伴走型支援という言い方をいただきました。そういったことをしていく方々も必要だと思いますが、広い意味でユニバーサル就労という言葉が、昨年1年間で普及啓発に努めていただいたということでしたけれども、なかなか広がっていないなと。例えば富士市はこういったユニバーサル就労レターを配っていただいたり、そういった努力はしていただいていると思います。  また、その一方で、就労支援センターのほうでは新しい働き方がありますと、こういったチラシも配布していただいているようです。このユニバーサル就労の新しい働き方は何ですかということを就労支援センターに問い合わせてみました。これまでは働きたくても働けなかった方々を対象とすることから、ただ単に就労につなげればいいということではなく、社会参加し、働くことを実現するための新しい仕組みづくりと働きやすい職場環境を目指していくという意味であります。個人個人が有する個性や意欲を理解した上で、1人1人に合わせたオーダーメードの支援を行うとともに、相談者の支援だけでなく、雇用が継続できるよう受け入れ企業の支援も行う支援つき就労を行っていくものでありますという回答を就労支援センターからいただきました。  そこで、この支援つき就労というのは、受け入れ企業の支援も行う支援つき就労を行っていくということですが、受け入れ企業の支援というのはどういうものを就労支援センターは考えているのか、もしくは市が考えているのかお答え願います。 ○議長(望月昇 議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(川島健悟 君) 市と就労支援センターは綿密に連携をとっていますので、両方で考えているという形にはなりますけれども、やはり、企業の方から今までなかなか就労に結びつかなかった方に対する支援の仕方が、特に中小企業ですと、そういうノウハウもないので、何かそういった部分で職場の環境をどういうふうにしたらいいのか、人とのかかわりをどういうふうにしたらいいのか、そんなこともセンターの職員は就労に至るまで、その方とは非常に多く接して、その方の状況もわかっておりますので、その方の人柄なり状況を御説明して、職場環境を整えていただくことがかなり大きな部分かなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 今後、この条例をどのように活用していくかという質問に対しては、新しい事業としては企業の顕彰を行っていく、市民向けの講演会をやっていくんだという回答をいただいております。市民向けの講演会、私たち議員も入れていただいたんですが、先日、東大先端研の近藤教授の超短時間労働というお話を伺いました。そうやって仕事を切り出していけば、1時間でも2時間でも短い時間で、働きたいという人が働ける、そういった仕組みができるんじゃないかというお話でした。ぜひとも、市役所もそれを取り組んでいただけると考えておりますが、そういったことを進めていって、このユニバーサル就労に最も熱心な企業がここ富士市役所である、富士市役所自体を顕彰してあげたい、そういったことも考えられるんじゃないかと思っていますので、ぜひとも近藤教授の話をもとにした、そういった働き方についても御検討いただけますよう要望しておきます。  県からの改善指導を受けた事業所は4カ所だという回答をいただいております。富士市の就労継続支援A型・B型の数の推移も思ったよりふえていない。これについても、きちんと行政側が指導監督していた、だからなかなか参入できなかったんだろうと、そういった解釈をさせていただいております。ただ、こういった事業所についてもなかなか経営が難しいというのが現状であります。4事業所ということで、実はこれも県から資料をいただいたり、民間団体の方から資料をいただいて、そこの平均給与並びに工賃についての一覧を現在手にしています。個別の事業所名は申し上げませんが、富士圏域ということで富士市、富士宮市になりますが、A型で10万円を超える平均給与を払えているところは3事業所だけです。あとは7万7000円、6万8000円、6万8000円、5万7000円、5万6000円、4万4000円と、これで暮らしていってくれというのはなかなか難しい、そういった給与しか、そういった仕事しかないというのが現状だと思います。  そこで最後に、企業側の雇用拡大、仕事の切り出しという面で、これは産業経済部の所見を伺いたいんですが、何か富士市として企業に対するそういった支援ができないものでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(成宮和具 君) 企業の事業の切り出しということと、A型の就労支援の関係とあわせたという意味でございますでしょうか。そういうことでございましたらば、やはりこのA型というのは雇用ということでございますので、一事業所という考え方ができます。現在、産業政策課でさまざまな直接的な支援策も持っていますし、それから、f-Bizでは月に1回でございますが、社会保険労務士の方が見えられて、そして、相談に乗るということが可能でございますので、どういう状況であるのか、中身がどうであるのかということを確認の上でも、まずは産業政策課の窓口に相談にいらしていただければ対応できるのかなと思っています。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 収益改善のため賃金を下げることは認められないんだという、厳しい省令改正が行われています。何とか富士市としても、こういった事業所の経営が成り立つように、何か富士市にできるメニューというものを考えていってほしいなと要望して、質問を終わります。 ○議長(望月昇 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。                 午前11時59分 休 憩       ―――――――――――――――――――――――――――――――                 午後1時   再 開 ○議長(望月昇 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。10番山下いづみ議員。               〔10番 山下いづみ議員 登壇〕 ◆10番(山下いづみ 議員) 私は、さきに通告してあります障害者芸術文化活動支援についてと、地域資源を活用した家庭教育支援についての2項目について質問いたします。  まず初めに、障害者芸術文化活動支援について伺います。  障害者の芸術作品は、アール・ブリュット、生の芸術と呼ばれ、国内外で高く評価されています。始まりは2008年、アール・ブリュット・コレクション、スイスでの「JAPON」展で、昨年10月には、フランス・ナント市にて障害者の文化芸術国際交流事業「2017ジャパン×ナントプロジェクト」が開催されました。そこでの日本のアール・ブリュット「KOMOREBI」展には出展者42人、作品約900点、展覧会来場者数約5万5000人、オープニングでは1500人来場を記録しました。そのほか、伝統芸能、現代劇もステージで行われました。  しかし、このような盛り上がりがある一方で、障害者がサービス事業所などで絵を描いたり、造形物を制作しても、事業所だけで芸術的な価値を見出すことは難しいことです。現在、全国22都道府県に障害者芸術文化活動支援センターが設置されています。芸術活動全般に関する相談、事業所と人材育成の研修やネットワークづくり、展示会等の開催などの事業を行っています。国が進めてきたこの支援事業の補助対象を平成30年度より、従来の民間団体から地域の実情に詳しい都道府県に切りかえて、活動を全国に広げる考えがあります。そして、静岡県では、平成30年度から障害者芸術文化活動普及支援事業を開始する予定です。  そこで、以下4点について質問をいたします。  1、富士市での障害者芸術作品展の状況はどのようでしょうか。市としてどのようにかかわってきたのでしょうか。  2、静岡県でスタートする障害者芸術文化活動普及支援事業に積極的にかかわる考えはあるのでしょうか。  3、個人、民間団体の活動を軌道に乗せるために障害者芸術文化活動普及支援事業の担当者を数名配置してはいかがでしょうか。  4、2年後の東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムを目指して、本市においてもアール・ブリュット展と地域の障害者芸術作品展を開催してはいかがでしょうか。  次に、地域資源を活用した家庭教育支援について伺います。  平成20年度から文部科学省は、全ての親が安心して家庭教育を行うことができるように、地域人材を活用した家庭教育支援チームを核とした支援モデルを全国的に推奨しています。これは孤立しがちな保護者や仕事で忙しい保護者等、学習機会の確保が難しい保護者への支援を行うものであります。家庭教育支援チームの主な業務として、保護者への情報や学びの場の提供、家庭と地域とのつながりの場の提供、そして、訪問型家庭教育支援が挙げられます。静岡県では、平成26年10月28日に家庭教育支援条例を公布、施行しました。これは、多様化する家族形態、つながりが希薄化する地域社会など、家庭を取り巻く環境が大きく変化し、子育ての不安を抱える親や孤立化する親、社会性や自立心の形成に課題のある子どもなど、さまざまな問題を抱える家庭がふえてきたという背景があります。富士市では相談事業を初めさまざまな対応を行っています。それに加えて、今後は問題を未然に防ぐ予防的支援を手厚くすることが重要であり、家庭教育支援は1つの方法であると考えます。  そこで、以下3点について質問いたします。  1、家庭教育支援の状況はどのようでしょうか。どのような人材がかかわっているのでしょうか。人材発掘や養成を進めてはどうでしょうか。  2、家庭教育支援チームの活用を図ってはいかがでしょうか。  3、まちづくりセンターで開催されている家庭教育学級は誰を対象に行っているのでしょうか。中学生や高校生の子どもを持つ保護者向け講座を開講してはどうでしょうか。
     以上2項目7点についてお聞きし、1回目の質問といたします。 ○議長(望月昇 議員) 市長。               〔市長 小長井義正君 登壇〕 ◎市長(小長井義正 君) 山下議員の御質問にお答えいたします。  御質問のうち、地域資源を活用した家庭教育支援については、後ほど教育長からお答えいたしますので、御了承願います。  初めに、障害者芸術文化活動普及支援についてのうち、富士市での障害者芸術作品展の状況はどうか、市としてどのようにかかわってきたかについてでありますが、本市では、市内の福祉施設、福祉団体などの皆様が制作した書道、絵画、張り絵など、数多くの心のこもった作品を展示する富士市福祉展を実行委員会主催により開催しております。47回目の開催となった本年度の福祉展には、160の福祉施設、福祉団体などから2678点の作品が出品され、5日間の開催期間中に5372人の方が観覧されました。また、障害のある人が技能を習得する機会を提供し、相互の交流と余暇活動を支援するために実施している知的障害児(者)カルチャー講座には、水彩画、アメリカンフラワー、コーラスなどの講座もあり、年に1回開催している交流会において作品などを発表しております。そのほか、社会福祉法人や障害当事者団体等には、それぞれに芸術作品展などを実施していただいており、本市も後援しております。  次に、静岡県でスタートする障害者芸術文化活動普及支援事業に積極的にかかわる考えはあるかについてでありますが、障害のある人にとって、芸術活動によって自己を表現し、作品を発表することは重要な社会参加活動であると考えております。障害者芸術文化活動普及支援事業とは、障害のある作者やその家族、障害のある人の芸術活動を支援する人たちを支え、障害者の芸術文化活動のさらなる振興を図るため、本年度から国が実施している事業であります。全国22都道府県に障害者芸術文化活動支援センターが置かれ、障害のある人の芸術文化活動を支援するためさまざまなプログラムが実施されており、新年度から静岡県においても支援事業が開始されると伺っております。現在のところ、国からの通知等はありませんが、本市におきましても、県の支援事業について情報を収集し、市としてどのような取り組みが行えるかを検討してまいります。  次に、個人、民間団体の活動を軌道に乗せるために障害者芸術文化活動普及支援事業の担当者を数名配置してはいかがかについてでありますが、本市における障害のある人の芸術文化活動を促進するためには、障害のある人や団体等がより円滑に県の支援事業を活用することが有効であると考えております。本事業は新年度から始まる事業であり、詳細は把握していないため、新たな担当者の配置までは考えておりませんが、今後関連する部署が連携して、情報の収集、発信等に努めてまいります。  次に、2年後の東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムを目指して、本市においてもアール・ブリュット展と地域の障害者芸術作品展を開催してはいかがかについてでありますが、アール・ブリュットという言葉はフランス語で生の芸術を意味するものであり、本来は障害者に限定されるものではありませんが、現在ではさまざまな障害を持つ人たちによる芸術作品を展示するアール・ブリュット展が各地で開催され、作品自体の高い芸術性が認められていると伺っております。また、障害のある人にとって、芸術活動は重要な社会参加活動であるとともに、障害のない人との相互理解を促進するためにも有効であると考えております。東京オリンピック・パラリンピックに合わせて文化プログラムが開催されることになっており、その期間中はさまざまな文化芸術活動に注目が集まると考えられます。障害のある人の社会参加を促進し、市民の方に障害や障害のある人への理解を深めていただくための取り組みとして、アール・ブリュット展と地元の障害のある人の作品展を同時期に開催することを含めて、今後研究してまいります。  私からは以上であります。 ○議長(望月昇 議員) 教育長。               〔教育長 山田幸男君 登壇〕 ◎教育長(山田幸男 君) 次に、地域資源を活用した家庭教育支援についてのうち、家庭教育支援の状況はどのようか、どのような人材がかかわっているのか、人材発掘と養成を進めてはどうかについてでありますが、家庭教育は生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう、保護者が子どもに対して行う教育であります。しかしながら、近年では、子育てへの自信の喪失や子どもとのかかわり方がわからないなど、家庭の教育力の低下が指摘されております。このため、本市では、支援を必要とする保護者の方に対し、出産、育児のための講話や保健師などによる赤ちゃん訪問、親同士の交流の場の提供、子育てに関する相談や情報提供のほか、家庭教育に関する講座の実施など多様な支援を行っております。特に地域の人材を活用した事業といたしましては、家庭教育のあり方などを見直す機会として、市内全小中学校で入学前の保護者を対象に開催している子育て講演会において、子育てインストラクターや元教員など家庭教育に精通した方に講師をお願いしております。また、地域において、人づくりや子育ての助言をするために県が委嘱した人づくり推進員の方が、親子の触れ合いなどを目的に伝統行事や工作、伝承遊びなどを取り入れた親子教室を教育プラザで実施しております。そのほか、全ての地区まちづくりセンターにおいて家庭教育講座を開催し、市内の講師の活用に努めております。  以上のように、本市では、地域において家庭教育の分野で活躍されている多くの方の御協力をいただきながら、さまざまな家庭教育支援を行っております。これらの事業の推進には新たな人材の確保が必要であることから、本市の生涯学習人材バンク制度を活用するなど、家庭教育支援の分野で活躍していただける新たな人材の発掘に努めてまいります。また、県が実施する家庭教育支援に関する研修会に人材を派遣するなど養成にも努めてまいります。  次に、家庭教育支援チームの活用を図ってはいかがかについてでありますが、県では、家庭の教育力の低下や社会環境の変化を踏まえ、子どもたちが社会全体から愛情を受け、健やかに成長することを目指して、平成26年10月に静岡県家庭教育支援条例を制定しました。本条例に基づき、県は社会教育関係者、PTA、元教員や民生委員児童委員などを主な対象として、平成27年度から家庭教育支援員養成研修会を開催し、本年度までに本市から24人の方が受講しており、家庭教育支援員として登録されております。また、家庭教育支援チームは、地域で保護者に寄り添った家庭教育支援を行うため、家庭教育支援員と市町の担当者などで編成されたグループのことであります。この家庭教育支援チームには、地域の実情に合わせ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家が加わって編成される場合もあります。県が例示している活動としては、子育てに関する相談や講座の講師、子育てサロンなどの親子の居場所づくりのほか、学校等と連携して家庭を訪問する訪問型家庭教育支援事業などがあります。  現在、本市においては、先ほど申し上げた子育て講演会の講師や家庭教育支援員でもある人づくり推進員の方々による親子教室が家庭教育支援チームの活動に該当いたします。しかしながら、制度化されて間もない事業でありますので、訪問型家庭教育支援の実施までには至っておりません。今後は、県と連携して家庭教育支援員の養成に努めるとともに、本市の実情に合った家庭教育支援チームの活用を図るため、先進的な事例等について調査研究してまいりたいと考えております。  次に、まちづくりセンターで開催されている家庭教育学級は誰を対象に行っているのか、中学生や高校生の子を持つ保護者向け講座を開講してはどうかについてでありますが、本市では、各地区まちづくりセンターにおいて、幼児期から高齢者までさまざまな世代の学習ニーズや要望に応えるため、年齢階層別に多くの主催講座を提供しております。このうち、家庭教育講座は仲間づくりや子育てのノウハウを学ぶことなどを目的として、ゼロ歳児から3歳児までの乳幼児とその保護者を対象とした講座や出産前の妊婦向け講座などを開催しており、昨年度は60講座を開催いたしました。また、小中学生を対象とした少年教育講座では、小学生とその保護者を対象とした講座も一部のまちづくりセンターで開催しております。中学生や高校生の子を持つ保護者の皆様は、年齢階層的には成人講座の対象に含まれますが、議員御提案の中学生や高校生の子を持つ保護者に対象を絞った講座は、現在のところ開催しておりません。これまでの地区まちづくりセンターにおける年齢階層別講座の枠組みでは、中学生や高校生の子を持つ保護者に限定した講座は想定しておりませんでしたが、今後、地区まちづくりセンターの主催講座の中で、どのような学習内容の講座が考えられるか、市と教育委員会の両者で連携を図りながら検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) 答弁ありがとうございました。それでは、また順に質問をさせていただきます。  まず初めに、1の障害者芸術文化活動支援からいきます。市はどのようにかかわってきたのかということで、富士市では中央公園のイベント広場で福祉まつりがあって、あとはロゼシアターで福祉展をするということと、あとはカルチャー講座がありまして、それは1年に1回発表があるのでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(川島健悟 君) カルチャー講座には体操があったり、コーラスがあったり、料理とか、お茶とか、絵画とか、いろいろございます。交流会自体は年に1回でありますけれども、例えばフィランセや、スポーツ関係ですと特別支援学校のグラウンドをお借りして実施しているなど、先ほど私がお話ししましたコーラスとか、茶道、華道、いろいろな分野において年に数回ずついろいろなところで、ロゼシアターでやるときもありますし、市消防庁舎で実施するときもございますし、社会福祉施設の中で実施するようなこともございます。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) 聞いた形では福祉展を一番大きくやっていて、あとはそれぞれにやっているのかなと。このことでは、今までは、市では事業者がやっているもので、後援が欲しいといったら後援しますという形で来ていたということでしょうか。というのは、ほかに芸術作品とか、何かあったらこういうことを広報していこうとか、そういうところまではまだいっていなかったということでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(川島健悟 君) 福祉展につきましては、実行委員会形式で実施しておりますけれども、市のほうもかなりかかわって実施しております。カルチャー講座等につきましては、先ほど議員からのお話もありましたが、各施設でつくっている作品の中にはもしかしたら眠っている非常にすばらしい芸術作品もあるのかなということもありますけれども、そこをなかなか見出す能力が現体制では整っておりませんので、そういった部分につきましては、市が直接かかわっているということは現時点ではございません。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) 今、富士市ではそういうような状況というところで、日本全国では22都道府県が障害者芸術文化活動普及支援事業というのをパイロット的に始めたところもあります。これから静岡県でスタートしていくというところで、答弁では、県の情報を得て、富士市として何ができるのか検討していくという回答をいただきました。県から情報をいただいてやっていくということはとてもありがたいんですけれども、その中で、モデル事業として平成26年、平成27年、平成28年ともう既にやっているところがあるんですね。そうしましたら、県の情報を聞くプラス、既にモデル事業としてやっていた例というのも積極的に市としても調査して、場合によってはちゃんと視察にも行っていただきたいと思いますけれども、それはいかがでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(川島健悟 君) まずは県の新年度の事業である(仮称)障害者文化芸術活動支援センターというものを、これから業者をプロポーザルで選定して具体的な取り組みを進めていくというふうに聞いております。そういった中で市としてもかかわっていくわけでございますけれども、今後、県の考え方も確認しながら、また参考となる他の自治体の事例について視察等も含め、進め方については考えていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) 県からの話を聞くというときに、こちらも何も知らないとか、わからないままだと質問することも狭まってくると思うんですね。わからないところがわからないから質問ができないということにもなってきますので、ぜひほかのところにも見に行っていただきたいと思います。  実際、これを知ったのは、滋賀県のアメニティーフォーラムというところに参加したときに、このアール・ブリュットであるとか、障害者芸術文化活動普及支援事業というのを大きくやっておりまして、そちらで知ったわけですけれども、滋賀県というのは、もともと障害者福祉に力を尽くされていた糸賀一雄さんを初め、すごく先駆的な取り組みがされていて、例えば、アール・ブリュットに出会える場所と地図もありまして、銀行の本店とか、県庁であるとか、ミュージアムであるとか、数々あります。ですので、こんなところへ置いてみると、結局アール・ブリュットと聞くけれども、それはどんな作品なのかといったときにわかりやすいのかなというふうに思います。  あと、この静岡県でといったときに、日本でもブロックに分かれていまして、静岡県は北陸と東海のブロックで、ここの主な担当になっているのが新潟県だそうです。ただ、新潟県ですと、こちらから行くといっても遠いのかなという感じもありまして、では静岡県から近いところだとどういうところがありますかと聞きましたところ、もう既に東京都のアーツサポ東京というところがありまして、ここでは障害のある方々が演劇、ダンス、音楽、映画、絵画、写真、書など、さまざまな分野で作品をつくる環境をいろいろサポートをする。場合によってはわからない事業所にも出向いていくというところも紹介されましたので、東京都だったら行けるかなという思いもありますので、こちらも一度検討していただければありがたく思います。  そして、次に移りますけれども、例えば個人、民間団体の活動を軌道に乗せるために担当者を数名配置という質問のところでは、もちろん、これからのことなので、関係のところで連携していくよという答弁をいただきましたけれども、例えば県がいろいろな事業をスタートし始めましたら、もちろんその研修にはいつも行っていただきたいと思いますけれども、その連携といったところで、こんなことをやりましたよという報告だけでは物足りないと思うんですよ。このところでは、こういう話が出てきたら、では実際にそれは富士市ではどんなふうにできるのか仕組みをつくっていくというふうにつながってくると思うんですよ。そうすると、例えば担当部署にというよりも、これに対して職員の中にチームをつくっていったほうがいいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(川島健悟 君) まず、県の進め方について、ただ情報を聞いてくるということだけではもちろんありません。そこで富士市がどんな形で取り組みができるのかという具体的なことも考えていくような形になっていくのかなと思います。県が想定している支援センターにはコーディネーターを1人置いて、各市町に対する文化芸術普及のための相談、それからいろいろ情報発信、その他かかわりが強くなってきます。  市としましては、現在、障害福祉課が県との窓口でやりとりをさせていただくような形で考えております。県も障害施策の担当部署がこの件についてはかかわっておりますので、ただ、文化芸術という形になりますと、いわゆる福祉サイドだけでは、専門的なこともございますので、例えば文化振興にかかわる部署と連携をしていく必要は十分あります。そういった中で具体的な取り組みが進む中でチーム的なものはまた考えていけるのではないかと思っています。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) 県では障害者政策課、大体担当は障害福祉課になってきますけれども、実際にこういうアール・ブリュットであるとか、ワークショップであるとか、講演、セミナー、そこのところを担当しているのはどこだったのかというと、文化振興課だったんですね。ですので、これは本当にチームとして動いていかないと形になっていかないのかなというふうに思いますので、そちらのほうも近い将来にはそういうチームをつくってやっていくことがベストであるというふうに思いますので、そちらのほうを準備しておいていただければありたがく思います。  実際にモデル事業として3年前から始まっていますけれども、その中でも、自治体によってはもともと芸術とかアール・ブリュットに関してすごく興味があったとか、関心があったとか、そういうところもあれば、初めてその言葉を聞いたけれども、それは一体何なのでしょうかと本当にわからないままスタートしたところがあります。  その中でも、例えば滋賀県でやったところでは、もともとこのアートに関しての発想は何もなかったということだそうです。ですが、話を聞いた中でやっぱり社会参画であるとか、でも本当にちゃんとつくっているものにアート性があるということはまた新しい発見ではないのかとか、これは創造につながっていくことだからということで現状分析から始めて、全部の事業所には紹介しましたけれども、やりたいけれどもわからない、関心がある方々のところからどんどん進めていったと。今、既に障害者の中での芸術活動を支えるスキルアッププログラム、講演会、ワークショップ、アート展、パフォーマンスステージなど、こういうふうに進んできております。また、もともとアール・ブリュットをまちに飾る、そういう存在があった北海道岩見沢市では、北海道教育大学というスポーツ、芸術に特化した大学があって、そこの協力であったり、あと、すぐに市も、職員も含めて協議会とか実行委員会をつくって形にしていったというふうにあります。富士市はどういう形になっていくのかなというところでいきますと、今の時点でイメージできる形というのはどんな形でしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(川島健悟 君) まずは私も今回、山下議員の質問を受けましてアール・ブリュットという言葉を初めて知って、いろいろ勉強とか、研究をさせていただいているところであります。このアール・ブリュットというものも、単なる障害を持った方の芸術作品ではないというような言い方もしているところがありますので、私は最初、障害を持った方の作品という話の中では、日本では、ダウン症の若い女性の方で金澤さんという本当に世界的に有名な書家の方がいらっしゃる。そんなイメージが浮かんだんですが、このアール・ブリュットとはイメージも若干違うところがあるのかもしれません。そういった中ではまず、市内の障害者の方の団体等にアール・ブリュットというものもありますよ、どうでしょうかねという意見などを聞いてみたいなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) よろしくお願いします。  最後、4番目のところでは、2年後の東京オリンピック・パラリンピックのときにアール・ブリュット展の開催と地域の障害者芸術作品展を開催していただければ、すごく弾みになるのかなと思いましたけれども、このところでは、同時期に開催ができることを含めて検討していきたいという前向きな答弁をいただきましたので、これをぜひ実現させていただきたいと思います。このところでは、絵画とか、陶芸であるとか、彫刻とか、そういうのもありますけれども、実は舞台もすごいものがありまして、また、オリンピックというと祭りだというイメージもありますから、ダンスとか、演劇とかの開催を検討していただければと思います。  このところをちょっと調べてみますと、例えば去年、東京都中野区では、日本の伝統の能とアール・ブリュット、それに音楽はシューベルトの「魔王」、この曲目でもってステージがあって、これをいろいろ調べてみますと、ユーチューブでちょっと見られますので、見ていただければと思いますが、そうしますと、こういうのも1つの案としてできると思いますので、まだこれから2年ありますから、ぜひ検討していっていただきたいと思います。  今回の障害者芸術文化活動普及支援事業に進んでいくに当たりまして、また1つ見えなかったものが見えてくる、形になってくるというところになると、また富士市の場というのも豊かになってくるのではないのかな、こんなようなことも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に参りたいと思います。地域資源を活用した家庭教育支援についてです。  まず1番目の状況、人材はどのような方がかかわっているのかというところで、県の人づくり推進員の方が家庭教育支援員として研修も受けられて活動なさっているということで、私も先日、その会に参加させていただきましたけれども、1人1人とても個性もあり、得意な分野も違っていいチームだなと思いました。ここのところで、例えばこれから人材バンクも活用してとありますけれども、では実際に人材バンクにいて、人づくり推進員の方以外にどういうところで活動、活躍なさっているのか、もう1度お願いいたします。 ○議長(望月昇 議員) 教育次長。 ◎教育次長(畔柳昭宏 君) 人づくり推進員の活動ということだと思いますが、今、人づくり推進員は静岡県知事が委嘱する方々でございますが、富士市内に5人の方がいらっしゃいます。活動としましては、平成28年度から実施したものでございますが、教育プラザで年3回、親子教室というのを開催していただいています。親子の触れ合いというようなものが目的となっておりますが、その中では門松づくりですとか、鬼のお面づくり、また、おひな様の時期にはひな人形などをつくっている、そんな講座をやっております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) そうしますと、今、人づくり推進員の方を紹介していただきましたけれども、それ以外の人材というのはどんな方がいらっしゃるんでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 教育次長。 ◎教育次長(畔柳昭宏 君) 家庭教育支援員のことだと思いますが、この家庭教育支援員につきましては、先ほど議員からも御紹介いただきまして、平成26年に条例が改正されまして、実際の登録というのは県の研修なども受けまして、富士市からは平成27年に3人、平成28年に13人、平成29年に8人ということで、計24人の方が支援員として登録されております。その中の主な方々はどのような方かということですが、これは市の職員ですとか、PTA、人づくり推進員の方が主なメンバーとなっております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) 先ほど人材バンクも活用してとありましたけれども、他市のところで家庭教育支援員はどんな方がメンバーになっているのかなとちょっと調べてみましたら、ノーバディーズ・パーフェクトのファシリテーターであるとか、暴力防止のCAPのスペシャリスト、親子のきずなを強くするBPファシリテーター、あと傾聴講座とか、そんなことを今やっている方であるとか、もちろん地域の人とかがありました。ですので、可能性としたら、本当にいろんな方々、子どものことであるとか、家族のことであるとか、本当に地域をよくしたいねと関心のある人はいると思います。その中で人材を発掘するのがこれからとても大事になってくるのかなというふうに思います。ですので、これをしっかりと市のほうでも一般公募をしていってほしいと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 教育次長。 ◎教育次長(畔柳昭宏 君) 教育長答弁にもございましたけれども、まだ制度が始まって間もないということもございまして、実際に家庭教育支援員が活動してくださっているというのが、先ほども紹介させていただいた、ちょうど小学校入学前、また中学校入学前の保護者の方を対象として開催しております子育て講演会ですとか、あとは今、議員からも御紹介がありました人づくり推進員の親子講座というようなまだ限られた活動ということだと思います。先ほども紹介させていただいた市の職員や人づくり推進員の方々がおるわけですが、では、これから家庭教育支援員にどういう業務といいますか、活動を担っていただくかというところをはっきりさせた中で、そんな方だとするならば、どんな発掘の方法があるかというような検討をしていくのが一番あれかなというふうに現在は考えております。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) 静岡県では平成26年度とありますけれども、この家庭教育支援とか、家庭教育のことに関しては、日本ではもっと前から実際にあるわけで、ということは、富士市でもしっかりと取り組めた支援だと思います。  その中で調べていくと、昭和40年代に家庭教育ということでやっているところもありますし、今、答弁の中でおっしゃっていただいたように、富士市としてどんな目的でどんな人にということを明確にしてということをしっかりと言っていただきましたので、概要がしっかりわかるように書いて、一般公募、そのときに、しっかりとこれから家庭教育支援、地域でぜひというところでは、それプラス説明会という形をつくっていただければいいのかなと思います。あと、静岡県が主催をする家庭教育支援員の研修がありますよね。それにつなげていっていただければよりありがたいのかなと思います。  これは1つの例ですが、富士市では、富士市の子育てを応援しよう、子育てサポーター講座の御案内のチラシがありますけれども、家庭教育支援員の募集にもつなげるにはわかりやすいチラシなのかなというふうに思いました。ここにしっかりと子育てサポーター講座の概要や、子育てサポーターの説明が書いてあり、あと研修内容が入っている。だから、これは富士市独自の研修がちゃんとできると思います。それから、家庭教育支援員というメンバーをどんどん募っていけるのかなと思います。よろしくお願いします。  これに関しては時々話を聞いたり、相談も受けたりする中で、関心が高いものの中でこういう勉強をしてきたけれども、今はこういうことにかかわっているけれども、協力はしたいけれども、どういうところで協力ができるのか。では、実際にといったときに、これは簡単に興味がありますから協力しますと一言で言っても、はい、わかりましたとできないですよね。ですので、しっかりとしたものを1枚でもいいですから、いつも説明できるものをつくってどんどん募集をしていって研修をして、形にしていっていただきたいと思います。  そして、2番目の家庭教育支援チームの活用というところで、今、富士市では、実質問題、人づくり推進員から家庭教育支援員になった。そこが1つのグループだから、それが1つのチームと。今、富士市にあるのはその1チームと考えてよろしいでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 教育次長。 ◎教育次長(畔柳昭宏 君) 県が家庭教育支援員の業務として想定しているものは、子育てに関する相談の居場所づくりとか、あと、各家庭に訪問をして、その家庭について支援を行う場合にスクールカウンセラーですとか、専門的なスクールソーシャルワーカー、保育士とか、元教員の方とか、そういう方々が専門性を生かして、そのチームの中で活動というのは、県のほうは相談しているようです。他市もちょっと調べてみたんですが、先ほども言いましたけれども、制度が発足したばかりですので、活動しているところはまだ少ないかなというような状況でございます。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) これを調べてみますと、家庭教育支援員というのはいますけれども、家庭教育支援チームというと、平成29年3月時点で全国では616チームということを考えれば、やっぱり全国的にも、実際問題、現状としてチームをつくるのはなかなか難しいのかなというのも十分に推測ができます。ですが、なぜこういう家庭教育支援であるとか、チームの活用をということが出てきたのかといいますと、先ほどおっしゃっていましたけれども、やっぱり居場所、子どもも居場所がないけれども、親も居場所がないとか、その居場所が地域にあれば、富士市で言ったらまちづくりセンターなんかがいいのかなと。  それともう1つが、ニーズとしたら、なかなか人との関係がとか、顔見知りになるとかというのが、希薄化という言葉も出てきますけれども、そこのところで転入したり、仕事が忙しかったり、最近ではSNSが中心で、毎日のように人と対話、やりとりはしていると言いながらも、実際に顔を見てお話しすることが苦手だということがあったり、直接に相談できる人が身近にいない、こんなようなことが出てきた中で居場所があるとか、先ほど言っていましたけれども、訪問型家庭教育支援というのが必要だ。それには1人の人が行くよりも、同じ目的、同じものを大切にしている。大切にしているというのは、人のかかわり方とか、言葉の使い方ですよね。そういうところをつくった家庭教育支援チームというのが活用されていくことがいいということになっております。  事例としては、全国家庭教育支援研究協議会というのも開催されていて、数々の事例は出ていますけれども、そこが自治体によって活用の仕方も違ってきますので、こちらもまた富士市として何が必要で、どんな形ならできる、どんな形ならやらなければいけないというものも早く形をつくっていただきまして、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。  もう1つ加えますと、訪問型家庭教育支援というところでは、自分で行けるという人の割合が1%、でも、実際に必要な人は30%いる、こんなようなデータから訪問型家庭教育支援というのが本当に必要だというふうに言われていますので、よろしくお願いします。  最後の3つ目のところでは、まちセンで開催されている家庭教育学級というのは、結局小さい子とか、親子向けが今までは対象であって、中高生の保護者向けはないということです。これは、できるという可能性をしっかりと持っていただきたいと思います。  これは市民の方からいただいた意見なんですけれども、自分とか、周りにいる人、子育て、赤ちゃん、とても手厚くいろいろとお友達になれたり、学ぶ場所があっても、また小学校の高学年、中学生、高校生になって、また違った意味ですごく大変なときに、そういうことが聞ける講座であるとか、場所がないとは言い切れないけれども、少なく、どうしていいのかわからない、それで、例えばまちセンとかでこういう講座とかがあるけれども、こういうところで中学生とか、高校生の保護者向けのものをつくってもらえればとてもありがたい。それももちろん夜の時間ですよね。時間帯は午前中じゃないですよね。仕事を持っている方もいるし、例えば子どもが習い事であるとか、部活でとにかくいないとき、また、お迎えに行くまでの時間がありますよね。その時間で保護者が行けるところがあれば、自分と同じような環境の人たちと顔見知りにもなるし、一緒に学べるし、ぜひこんなことを考えていただければいいなということがありましたので、こちらはもう1度しっかりとお願いをしておきたいと思いますけれども、これは現実問題、やっていくというふうになりますと、平成30年度、平成31年度、このぐらいからしっかりと形にできるというふうに考えておいてよろしいんでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 市民部長。 ◎市民部長(髙野浩一 君) まちづくりセンター講座の関係ですので、私からお答えさせていただきます。  平成30年度事業につきましては、もう既に皆さんにも予算書をお配りしてございますように、どういう事業を想定するというものは固めてございますので、早ければ平成31年度ということになろうかと思いますけれども、市長の答弁にもありましたように、教育委員会社会教育課と私どものまちづくり課で、地域での社会教育事業については地区まちづくりセンターが請け負っておりますので、そこの部分はしっかりと協議をさせていただいた中でどういう講座が考えられるのかというのをしっかり検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(望月昇 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) ぜひ検討をお願いいたします。また、この家庭教育支援というのは、誰かが家庭教育とは、子どものしつけとはこういうものだと押しつけるものではなくて、本当に個人がちゃんと自立して、自分の考えでもっていくにはどんな手を差し伸べられるのかという支援だと思います。これが今、本当に予防的支援ということで欲されている支援なのかなというふうに思いますので、ぜひ、今回提案したことを含めまして、しっかりと富士市でも家庭教育支援を形にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 17番井上保議員。               〔17番 井上 保議員 登壇〕 ◆17番(井上保 議員) お許しをいただきましたので、さきに提出してあります通告に基づき質問をいたします。  私は今回、歳出・職員配置に見る富士市の特徴について質問をしたいと思います。  日本全体の人口が減少する中、自治体にとって人口の社会的減少への対策が大きな課題となり、国の地方創生戦略のもと、各自治体がひとを呼び込むべく、競い合うように自治体の魅力づけとその情報発信に取り組んでいます。その運営に当たっては、予算配分、職員配置などの面に各自治体の考えが反映されており、各自治体の特徴が見えてきます。  こうした中、統一された基準によりまとめられました自治体に関する資料との比較によって富士市の自治体運営の特徴を把握し、今後の目指すべき姿を考える手がかりを得たいと思い、そこで、以下質問をいたします。  1つ目に、地方財政白書、全国市町村、普通会計、目的別歳出との比較から、富士市の予算配分の特徴とその背景にある事情についてどのように認識し、また、今後の目指すべき姿をどのように考えるか。  2点目としまして、地方公共団体定員管理調査結果との比較から、富士市の職員配置の特徴とその背景にある事情についてどのように認識し、また、今後の目指すべき姿をどのように考えておられるか。  以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。
    ○議長(望月昇 議員) 市長。               〔市長 小長井義正君 登壇〕 ◎市長(小長井義正 君) 井上議員の御質問にお答えいたします。  初めに、歳出・職員配置に見る富士市の特徴についてのうち、富士市の予算配分の特徴とその事情の認識、今後の目指すべき姿についてでありますが、平成28年度の普通会計決算における歳出目的別構成比を全国市町村及び県内市町と比較いたしますと、大きな特徴として、まず労働費の構成比率が高いことが挙げられます。本市の構成比率が2.5%であるのに対し、全国0.2%、県内0.9%となっており、これは、本市が勤労者住宅建設資金貸付など預託方式による貸付金制度を実施していることによるものであります。勤労者資金貸付制度につきましても、平成22年度には50億円を超える預託金を支出し、構成比率も6.6%となっておりましたが、預託方式から利子補給方式への変更を、住宅建設資金については平成23年度から、教育資金、暮らしの資金については平成26年度から実施したことにより、預託金額は毎年大幅に減少し、本年度では14億円程度となる見込みであります。  また、公債費につきましては、本市が7.6%であるのに対し、全国は10.1%、県内は10.9%であり、大幅に低くなっておりますが、これは、本市が長年不交付団体を維持していたため、普通交付税の代替措置である臨時財政対策債の借入額が非常に少ないことなどによるものであります。  その他の経費につきまして、過去10年間程度の本市における構成比の推移を概観いたしますと、民生費については平成21年度に22.9%であったものが、平成22年度には子ども手当制度の導入により29.6%と大幅にふえ、以降、生活保護費や障害者福祉費を初めとする扶助費や子ども・子育て新制度の導入などにより毎年増加し、平成28年度には34.7%となっておりますが、これは、全自治体に共通するものであります。その他教育費や総務費などにつきましては、校舎等の改築や教育プラザの建築など大規模投資的事業の実施年度は比率が上昇するものの、他の年度はおおむね一定水準で推移しており、他の自治体との差も余り見られません。  以上、重立ったものについて申し上げましたが、これらの特徴につきましては、あくまで構成比から得られる傾向でありますので、各年度の大規模な投資的事業の有無や国の経済対策等の実施などにより、各自治体における比率も年度間で大きく変動するものであり、単純な比較は困難であると考えております。  今後、超高齢社会の進行や人口の減少に伴う自主財源の減少など厳しい状況が予測されますが、限られた財源を最大限に活用し、第五次富士市総合計画で掲げている目指す都市像の実現に向け、各施策を効果的に実施してまいります。  次に、地方公共団体定員管理調査結果との比較から、富士市の職員配置の特徴とその事情についてどのように認識し、また今後の目指すべき姿をどのように考えるかについてでありますが、本市では、富士市定員適正化計画を策定し、計画的に職員定数の適正化を図っております。現行の定員適正化計画につきましては、企業会計を除く一般会計、特別会計の正規職員及び臨時職員を対象に、昨年度から5年をかけて正規職員87人、臨時職員55人を削減する計画となっております。臨時職員も含めた全体の職員数の平成20年度からの経年変化につきましては、旧富士川町との合併や病院事業における看護体制の整備、消防署の分署への救急隊配置などにより年々増加しておりますが、病院事業などの企業会計の職員数を除きますと、正規職員の数は合併後の平成22年度以降、減少傾向となっております。  また、総務省が実施している地方公共団体定員管理調査の部門ごとの職員数の推移によりますと、病院や消防以外に福祉や保育などの民生部門や清掃、観光などの部門で増加しております。その一方で、教育や土木の部門が減少しておりますが、これは文化振興課とスポーツ振興課が教育部門から市長部局に移行したことや、第二東名対策室の廃止、施設耐震化業務の終了が主な要因であります。  全国の保健所設置市を除く人口20万人から30万人の類似都市の中で比較しますと、本市の職員数は上位に位置し、特に総務部門では市民センター等施設の職員数が多くなっております。これは、地区まちづくりセンターの数が他市と比べて多いということが主な要因として挙げられますが、本市におきましては、地区まちづくりセンターがおおむね小学校区を単位とした自主的なまちづくり活動の拠点としての役割を担うとともに、市民生活に密着した市役所の出先機関として市政の情報を的確にお伝えし、各地区の皆様と行政が一体となったまちづくりをきめ細かく推進してきたことによるものであります。  また、その他の社会福祉施設の部門の職員数が多くなっておりますが、これは公立の施設としてはまれなふじやま学園、くすのき学園やこども療育センターがあることが主な要因となっております。教育部門では、小学校、中学校の職員数が多くなっておりますが、これは、学校給食が直営の自校方式であるため、調理員の数が多くなっていることが要因であります。幼稚園部門の職員数が多いことも特徴でありますが、これは、公立幼稚園数が他市と比べて多いことが要因となっております。消防部門の職員数が多いのは、救急隊発足で消防士がふえたことに加えて、他市と比べて分署数が多いことが要因として挙げられます。本市では、これまで業務委託や指定管理者制度を導入するなど民間活力の導入を図ってまいりましたが、類似都市と比較いたしますと、多くの施設を抱え、それが職員数の多さにもつながっておりますので、今後も富士市公共施設再編計画や第3次富士市行政経営プランに基づき積極的に民間活力の導入を図るなど、職員定数の適正化に取り組んでまいります。  以上であります。 ○議長(望月昇 議員) 17番井上議員。 ◆17番(井上保 議員) 今、市長から御説明いただきましたけれども、まず、全国あるいは県内の他の市町村と比べたときに、富士市の歳出目的に照らしてどこに重点が置かれているのかということをお答えいただいたわけでありますけれども、具体的な比率で言えば、先ほど市長答弁にありましたとおり、私の手元にある資料は平成27年度のものですから、平成28年度でお答えいただいたのと少し違うかと思いますが、労働費に関しましては、全体の歳出を100%として、富士市は2.97%、静岡県内が1.0%、全国の市町村では0.23%という数字でございます。先ほどお答えいただいたのは平成28年度ですけれども、本市が2.5%、県が0.9%、全国が0.2%ということですから、ほぼ同じなんですが、この点については大変大きな特色があろうかと思います。そして、答弁にありましたとおり、公債費が他市に比べてやはり傾向的にいつも少なく済んでいるという点では、これはプラスに評価できることであります。  それから、民生費も伸びている。全国の傾向とほぼ同じだという御説明ですけれども、一方で、ちょっと気になりますのは、農林水産業費とか、あるいは商工費、こういったものが産業のまちであるという感覚からしたときに、平成27年度ベースですけれども、商工費については、富士市が1.96%、県内市町が2.60%、全国市町村が3.41%という数字があります。それから農林水産業費については、富士市が決算全体の0.91%、県内市町が1.90%、全国では2.49%という比率になっている。こういうことからして、どうしてこういう傾向になってくるのか。  それから富士市は、平成2年当時からずっと時系列で追っかけていきますと、かつて農林水産業費は3.3%くらいあったのが、先ほど申し上げましたように、5年ピッチで刻んでいって平成27年度には0.91%になりまして、全国では、かつては4.92%に対して、いまだに2.49%くらいある。特徴的なところとして、農林水産業費とか商工費が他市に比べて減り方が激しいということが言えると思います。この辺はどのように捉えたらいいでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 財政部長。 ◎財政部長(髙橋富晴 君) 各市町村でいろいろ歴史ですとか、行政需要、行政課題、こういうものが違いますので、また、詳細な比較資料というものがございませんので、なかなか比較がしづらいんですけれども、あくまでこれは予測で申し上げて大変申しわけないんですが、1つ、農林水産業費は、私の手元に特例市の比較資料を持っております。1人当たりの歳出額なんですが、規模が大分違うところを合わせた数字よりもこのほうが比較になるだろうと思うんですが、農林水産業費が施行時特例市39だったでしょうか、その額で、私どもが1人当たり3100円で、平均は約2倍の6000円です。中央値が3400円ぐらいということで富士市に近いんですね。それで、中央値と平均値がなぜこれだけ違うのかちょっとよくわからない点もあるんですが、1つには土地改良が影響しているんじゃないのかなと。富士市は既に浮島ですとか、富士東部ですとか、土地改良は終わっておりますけれども、まだまだ手をかけているところが多いのかもしれないし、もう1つは、団体営でやった土地改良の公債費です。大抵のところは市で補助金を出して、借金をほぼ市が返しているわけですけれども、それがまだ残っているところがもしかしたら値を引き上げている可能性があるんじゃないかなと。いずれにしても、はっきりとした原因を申し上げられなくて申しわけございません。  それともう1つ、商工費でございますが、先ほどと同じ資料に基づいて申し上げると、平均は富士市の倍近くあるんですが、中央値は、富士市が中央値です。それで、この商工費が、もしかしたら私どもが労働費で計上しているようなものが商工費で計上されているんじゃないかなと、そういうような違いがあるのかなと。1つ1つ比較して差を見つけるという作業がちょっと困難なものですから、予測で大変申しわけありませんが、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 17番井上議員。 ◆17番(井上保 議員) 確かにそれぞれの産業構造とか、人口構成あるいは人口規模といったものによって違ってくるとは思うんですが、ただ、やはり1つの傾向は出るかなというふうに思うんですね。  例えば1人当たりで見たときに、富士市は意外とすごいじゃないかということが言えると思うのは、民生費については、富士市が平成27年で1人当たりの平均が11万7413円という数字が出てくるんです。これに対して県内市町の平均は11万7507円ということで、ほぼ同じような数字になるんですね。確かに部長がおっしゃるように、それぞれの市政がそれぞれの固有の事情を抱えているとはいえ、特に民生費なんかは恐らく国策による部分が大きいでしょうから、こういった傾向が出てくるかなとは思うんですが、ただ、その内訳は相当違うんですね。  具体的に申し上げますと、富士市は児童福祉費が1人当たり5万2897円かかっています。それに対して県内の平均は4万7501円。先ほどの合計の民生費は一緒だと。その差というのは、例えば生活保護費が県内の平均は1万3581円、それに対して富士市は9970円、生活保護費に関しては、富士市は県内のレベルに比べて低い水準で出てくるんですね。それに対して児童福祉費については、大体先行した数字、平均で約5000円ぐらい高い数字になってくるわけですね。ですから、先ほど市長から定員管理の答弁で、ふじやま学園とか、福祉施設がいろいろとある。こういったところが、定員管理のほうで私はつかむことはできませんでしたけれども、民生費の配分、傾向から見て、そのようなことが言えるんじゃないのかなと思いますけれども、その辺についてはどのように受けとめますか。 ○議長(望月昇 議員) 財政部長。 ◎財政部長(髙橋富晴 君) 民生費の中の、今、生活保護費と児童福祉費のお話をいただきましたけれども、生活保護は単純に被保護者の数が少ないということで、これはもう長く富士市のある意味特徴です。近年、議員がおっしゃっている資料を見ましても、平成12年から平成27年までの15年間で3倍以上にふえています。これは全国的にも同じですけれども、もともとが低かったものですから、伸びだけを見ますと、うちは相当大きくなっていると。ただ、県内、また全国に比べても相当低い状況にあるとは思います。  それから、児童福祉費ですけれども、1人当たり5000円ぐらい違うというのは、恐らくこれは公立保育園のせいじゃないかというふうに思います。ちょっと今、資料が手元にありませんが、恐らく公立と民間の保育園で、単純に児童1人当たりで割って、たしか公立が220万円ぐらい、私立が百二、三十万円じゃなかったかなと思うんですが、済みません、正確じゃないかもしれません。相当差がありますので、そこらが反映されているんじゃないかなと。子ども医療あたりにつきましては、ほぼ制度が似たり寄ったり、対象児童も似たり寄ったりになっていますので、その辺が大きいんじゃないかなと思っております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 17番井上議員。 ◆17番(井上保 議員) 私は、富士市の豊かさというものは――特に私なんかのように富士川町から来た人間からしますと、富士市は財政的に豊かだと。その豊かさというのは、では一体どこにあらわれているんだというのは絶えず関心を持っているわけですけれども、そういう中で見たときに、こういった児童福祉の面なんかはもっと認識されて、評価を受けてしかるべきなんじゃないかなというふうに思うわけです。どうもその辺がいま1つシティプロモーション等でも、もともと関心が違っているのかもしれませんけれども、注目されていいんじゃないのかなというふうに思うんですが、福祉部長、この辺はどうなんでしょうか。世間から比べてもそれは言えるんじゃないでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(川島健悟 君) 今、児童福祉というお話がありました。先ほどの生活保護のお話をさせていただきますけれども、財政部長から富士市がかなり低いという話がありましたが、最近は、平成28年ですと、生活保護の場合、1000分の1のパーミルという単位を使っておりますけれども、富士市が平成28年度末で6.22パーミル、静岡県の平均が8.47パーミル、全国の平均が16.9パーミルという形で、県内の平均に大分近づいていると。それは、原因とはまた別であります。  それから、児童福祉はもっと評価されてもいいんじゃないかというお話もございましたけれども、確かに、平成30年度の一般会計が831億円ある中で児童福祉費が130億円ということで、一般会計の中でもかなり大きな部分を占めているのかなと。それから、これは県内の類似するような他市に比較して、特段、単なるパーセンテージだけではなかなか比較できないところはありますけれども、施策の内容とか、公立の幼稚園は教育費のほうに入っておりますので単純比較はできませんけれども、決して児童福祉の分野が劣っているということはもちろんございません。予算としては市の財源をかなり投入しているというふうに、担当部長としては考えております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 17番井上議員。 ◆17番(井上保 議員) もう少し自信を持って、特にふじやま学園等をアピールしてもいいんじゃないのかなというふうに思いましたけれども、市長も富士市らしさということをきのうとかおっしゃっていましたけれども、予算を組むに当たっては、その辺の意識を持って組まれていく上で、その辺の認識がどうなっているのか。余りそうでもないのかしら。ぜひその辺を検証いただいて、これからの予算配分あるいは政策に生かしていってもらえればと思います。  市長答弁の中で労働費の問題がありました。労働費は確かに際立って高くて、平成28年の数字でも全国が0.2%、県内でも0.9%、これに対して2.5%という構成比を示していますから、相当重たいわけであります。ちょっと手元には平成27年の数字を置いているんですが、平成27年度の決算では合計で、26億円歳出されています。このうちの、先ほど御説明にありましたように、勤労者への貸し付けが23億6100万円程度ありますから、約9割が貸付金に使われているわけですね。あと、主なものは、給与費が約3000万円、そしてラ・ホール富士が1億5000万円、シルバー人材センターが3300万円ということでありまして、全体が26億円に対して貸し付けが23億円で、貸し付け以外は2億5000万円、そのうち、ラ・ホール富士とシルバー人材センターで1億8000万円あるわけですから、差し引きすると、労働費の実際の事業費というのは、本当に数千万円単位なんですね。ですから、富士市は、ぱっと見たところ、労働費で勤労者福祉が大変充実しているなというふうに思うわけでありますけれども、その一方で、その内訳を見ていくと、本当にこれぐらいしかなかったのかなとだんだん中が見えてくるわけであります。  特に雇用の関係は、雇用対策費ということで数字を、拾ってみますと、平成20年が76万8000円、平成21年が250万円、平成22年は57万9000円、平成23年が138万5000円、平成28年は1800万円、平成30年が2000万円くらいの予算になっています。つまり、私が申し上げたいのは、きのう来、3Sということで、しなやかに、したたかに、速やかにという3つの言葉があるわけですけれども、その言葉はなるほどなと思ったんですが、今、申し上げた労働費の中の雇用対策の費用というのは本当に限られたものでありまして、その一方で、当時の有効求人倍率というのは――今は、きのうの発表で富士市の有効求人倍率が1.86という数字が出ていますね。この時代に雇用対策費が2000万円、去年なんかも1800万円くらい使っているんですが、何と富士市の有効求人倍率が一番低かったのは、平成21年の0.33なんですね。このときの雇用対策費が約250万円、その翌年の有効求人倍率が0.46のときに57万9000円、平成23年が138万5000円で、この当時0.55ですね。つまり、実際の有効求人倍率がこういう実態であるときに、雇用対策費というのは、先ほど来言っているような水準でしかなかったということ。だから、本来の雇用対策費というのは、やっぱり労働者が仕事を求めている、それに対して寄り添って、そして仕事を紹介してということが雇用対策の主眼だと思うんですね。  法律も、地方分権の中で職業安定法も変わったり、雇用対策法も変わったりして、平成20年当時というのは、地方自治体も雇用対策のための事業ができるんですね。そういう時代にもう変わっていたんです。にもかかわらず、私の意識なんかもそうでした。国のハローワークとか雇用対策というのは、専ら国がやるべきことだという意識がありました。だから、特段この数字を見たときに、当初はそれは国の課題だからと思っていたんですが、ところが、振り返ってみますと、雇用対策に関する国の法律というのは、地方公共団体にもそういう事業を認め、地域の実情に合わせた雇用対策をとっていいんだという法律にもう変わっているんですね。にもかかわらず、こういった有効求人倍率の状況がありながらも、労働対策については予算の変化がほとんどなかった。ようやく動き出したというのが、大手製紙会社の事業所の縮小、これが発表されたのがたしか平成23年だったと思います。これで都市活力再生戦略とかと動き出すわけですけれども、このタイムラグについては、やはり僕はもう少し地域の実情、有効求人倍率というのは一番わかりやすい数字だと思うんですね。こういう数字に対して、やはり反応して予算取りして、そしてそれなりの雇用対策というのはとられてよかったんじゃないのかなというふうに思うわけです。  ここへ来まして、平成30年には2000万円とっているよとか、あるいは平成29年にも1800万円くらいとっているよというわけですけれども、これは、国のそういった基金等、地方創生の関係の予算もありますから、どちらかといえば、それは当然ですけれども、産業が回復基調にあって、富士市の産業のために必要な労働力を確保しなくてはならない。つまり、労働者側の求職という事情に応えるというよりは、産業の中で需要が出てきて、こういう労働力を確保しなくてはならないという中での反応の仕方というのが今回のあらわれだと思うんですね。  UJIターンでしたか、雇用対策として、若者を呼び戻そう、そういった動きの中でこういう予算がとられているけれども、本来の労働者の福祉という観点から見たときの反応がちょっと鈍かったんじゃないのかなという反省をするわけですけれども、その辺は私の今申し上げたような受けとめで、いや、それは違うということであれば、当局側の御意見を伺いたいと思うんですが。 ○議長(望月昇 議員) 財政部長。 ◎財政部長(髙橋富晴 君) 基本的には、今、議員からお話しいただいたとおりだと思います。特に議員お話しされたように、従前、雇用対策というのは、国、県の施策でありまして、市は労働費の中でほとんど勤労者対策だけをやっていたというのが、これは全国どこでもそうだと思います。  それで、近年、リーマンショックの後、それから日本製紙の問題もありまして、市としても国などの手の届かないところについて合同企業ガイダンスなどの開催をしたり、それから若者キャリアサポート、fきゃるを設けてやったりということで、新しい取り組みを近年ずっと続けてきたわけでございます。UJIターンの問題もそうですし、来年度につきましては、高校生のIターンの獲得を目指して動きも始めます。そんなことでやってまいりましたので、特に平成21年はリーマンショックの後ですので、数字的には余り参考にならないと思いますが、それ以降、市としてできるものについて順次取り組んできたと。今後も状況を見ながら必要な事業に取り組んでいくということでございますので、全体としてはそういう流れの中で私どもの考えている、また実行しているものと議員の御指摘と違うものはないというふうに思っております。 ○議長(望月昇 議員) 17番井上議員。 ◆17番(井上保 議員) ぜひ地方分権という中で、地方自治体にもそういった権限が移譲されてきているということに対しては、やっぱりしたたかにそういった権限移譲を受けて、そしてまた、地域の実情にできるだけ速やかに、的確にそれを捉えて反応するような、そういった予算配分というのを求めていきたいなというふうに思います。  それから、農林水産業費とか商工費の関係を見て感じますのは、今、外から人を呼び込もうということで一生懸命動いておられるわけですけれども、富士市で商工費が減ったその背景には、1つは、例えば市場の関係があると思うんですね。市場の関係が小さくなった。あるいは食肉センターがなくなった、こういったことが1つの要因だと思うわけですけれども、そういったことに関連して思いますのは、やっぱり地元の生活者のためにこれまでやってきた事業者の皆さんの流通における機能というものは弱まっていってしまっているんじゃないのか。大手の事業者の方がこちらに参入してきて、背反的にそういった市場とかが小さくなってくる。ただ、そこに依存している事業者、あるいはその事業者の皆さんを利用されている生活者にとっての不便というものがないのかなというのを1つ感じるわけですね。  私の住んでいるまちでも本当に商店も衰退してきてしまいました。それと軌を一にして市場の利用もどんどん小さくなってきちゃったと思うんですけれども、その点で、確かに規模の効率性というもので押されて仕方がない部分というのもあると思うんですけれども、その一方、そういった規模の効率性からかなわない部分というものが依然として残るというふうに私は思うんですね。その部分をどうするか。その辺についてのお考えというのは、商工費をどう確保していくかということと絡むと思うんですが、どんなお考えなのかちょっとお聞きしたいと思うんですが。 ○議長(望月昇 議員) 財政部長。 ◎財政部長(髙橋富晴 君) 消費者あるいは生活者の視点から見た商工費というのは、正直なかなかお答えしづらいところではあるんですけれども、今、議員御指摘になられました地域の小さな商店とか、そういったものについて、市としてはそれこそf-Bizの設置ですとか、あるいはいろんな金融支援ですとか、それから商工会議所、商工会、こういったものを通じた支援とか、これまでもやってきているわけでございますけれども、なかなか大手資本との競争の中で取り組みが十分かどうか、この辺は私も自信のないところですし、また、時代の趨勢というようなものもありますので、なかなか難しい問題だなというふうには思っております。  ただ、今後、さらに高齢化が進んで買い物難民なんていう言葉も出ていますけれども、そういったものへの対処が行政として必要になりますれば、またこれは民生費になるのか商工費になるのか微妙なところがございますが、必要な対策をとるという場面も出てこようかなというふうに思っております。 ○議長(望月昇 議員) 17番井上議員。 ◆17番(井上保 議員) 商工費に関しては、やっぱり徐々に徐々に地元の生活者と寄り添った皆さんがだんだん衰退してくる、それでよそから呼び込む、そうなったときの影響というもので、規模の効率性ではかなわない部分というのは公共が絡んでいかなきゃならないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひよろしく御配慮いただければというふうに思います。  それから、農林水産業費のことで先ほどちょっとお答えいただいたんですが、土地改良区の問題をおっしゃっていました。確かに、例えば平成27年の農林水産業費のうちの農業費というのは5億2000万円くらいあったわけですね。これは、5年前の平成22年度と比べると、平成22年度時が約8億円くらいですから、3分の2くらいに農業費はおっこっちゃっているわけですね。その大きな理由というのは、先ほど部長からお答えいただいたように、土地改良の問題が大きいウエートを持っていると思います。確かに今、この時勢で土地改良のための費用というのは抑えられているというのはわかるわけですけれども、ただ一方で、農業にしても林業にしてもそうなんですが、産業としてのという側面と、国土を利用している、あるいは国土を保全しているという観点から見た水源涵養とか、そういった面で果たしている役割というのも大きいと思うんですね。従来は産業政策費の中の農林業という位置づけだったと思うんですが、やはりこれから、いわゆる富士市の自然を守っていくという観点からも見ていかなくてはならない。そういうときに産業政策費でお金が出ないかもしれませんけれども、またこれは別の環境の保全という面で、そういう観点から予算配分をしていかなきゃならないんじゃないかというふうに思うわけです。その辺の役割分担というものについてどのように展開していくのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 財政部長。 ◎財政部長(髙橋富晴 君) 正直、大変お答えしづらい御質問なんですが、特に農地の荒廃の問題も近年の課題でありますし、それから、富士市は特に市域の半分が山林でございますので、議員おっしゃる水源涵養という問題とか、あるいは環境の保護、こういった観点からも従来とは違ったアプローチというのも必要になってこようかなという思いはあります。  林業の再生ということも近年叫ばれておりまして、新しく環境税を導入というような動きもあるんですけれども、産業という観点から見たときには非常に厳しいもので、その再生も難しいだろうという感じはしておりますので、今後、議員おっしゃる環境という面からのアプローチというのは非常に重要になってこようかなというふうに思います。  ただ、そのときに、山林の維持保全というようなものを例えば環境費で組めばいいのかどうなのかというのは、これはいろいろ考え方がございますので、さまざまな観点から検討が必要だろうというふうに思っております。今ここでどういう方向性があるべきというようなお答えまでは至りません。申し訳ございません。 ○議長(望月昇 議員) 17番井上議員。 ◆17番(井上保 議員) 確かに今の時点でそういった考え方にシフトしていくというのは難しいかもしれませんけれども、私は、こういった農林業の果たしてきた役割というのは、単に生産という側面だけでなく、国土の利用という点で果たしてきた役割というのは大きいと思います。この点で果たしてきた役割というものに対して、それをどう守り、そして維持していくかということはやっぱり大きな課題になってくると思いますので、その辺をそれこそしなやかに、したたかに、速やかに対応していただけるような形をとっていただきたいというふうに、これは要望しておきます。  それから次に、定員の適正管理の件でお伺いしたいと思うんですが、先ほど市長答弁にありましたように、富士市において特筆できるのは、他市に比べて圧倒的に重たいのがまちづくりセンターだというふうにお答えいただいたと思うんですが、そもそも、このまちづくりセンターが他市と比べてこれだけ重たい陣容で臨んだというところの事情について御説明いただけますか。 ○議長(望月昇 議員) 市民部長。 ◎市民部長(髙野浩一 君) まちづくりセンターは今26センターございますけれども、さかのぼりますと、平成19年度までは公民館であったということです。その公民館につきましては、昭和34年までさかのぼりますが、旧の文部省の中で公民館の設置及び運営に関する基準というのが出されておりまして、その中で小学校または中学校の通学区域人口、人口密度、地形、交通条件、社会教育関係団体の活動状況等を勘案して、各市町村の区域内において公民館の対象となる区域を定めるというふうに基準が示されておりました。そうした中で、昭和41年11月に旧の富士市、吉原市、鷹岡町の2市1町の合併があって、合併後、間もなくして各小学校区を単位に町内会、また区の連合組織が活動を始められたという記録が残っております。また、ほぼ同時期に、同じく小学校区を単位として、各地区の社会教育推進会、今の生涯学習推進会の前身が設立されて、同じく小学校区単位で地区活動が始まったということが始まりだそうでございます。  このように、本市では昭和41年の合併当時から地区の区域が小学校区単位ということになったということで、そこの社会教育を推進するための拠点として公民館が小学校区単位に建設されていったと。その後も児童の増加に伴いまして小学校が新設されるごとに新たな地区が形成されて、それぞれに公民館ができて、最終的には平成14年4月に富士北公民館が開館をして、その当時の公民館としては整備を完了したということです。その後、御案内のように、平成20年4月にまちづくりセンターに変わっているんですけれども、平成20年11月1日に旧富士川町との合併によりまして、富士川、松野の2センターを加えて26センターとなっております。  公民館からまちづくりセンターに変えたときのお話でございますけれども、これにつきましては、社会教育のための施設ということで公民館が位置づけられておりましたので、その中で、先ほど申しましたように、町内会でありますとか、区でありますとか、そこの連合組織も活動しておりまして、地区のまちづくり活動の拠点にもなっていたということであります。あわせて、公民館時代に市民サービスの向上ということで市民サービスコーナーを10館の公民館に設置をしておったということがございます。そういうこともあって、社会教育法に基づく社会教育施設としての位置づけよりも、もう少し広い意味で富士市全体の地区のまちづくりを行うための活動施設とするということで、地区まちづくりセンターに移行しております。変更したことによって、地区住民主体のまちづくり活動の支援業務というものも明確に市長部局ということで位置づけができますので、そこの地区と行政とのパイプ役の機能を強化するということで、それを明確に位置づけることとしたわけでございます。  職員の配置体制でございますけれども、公民館当時は、原則として正規職員2人、臨時職員1人を加えて合計3人で各公民館を運営されていて、先ほど申しました市民サービスコーナーを設置した館につきましては、そこにプラス1人の臨時職員を加えて、合計正規職員2人、臨時職員2人の4人の体制であったということであります。そこで、先ほど申しましたように、市長部局に持ってきて、地区まちづくり活動の支援もしっかりと位置づけて行うんだということの中から、そこの臨時職員1人を正規化して、正規3人を置くというような形になったのが今の形のもとであります。全体の人数は、正規職員2人、臨時職員2人が、正期職員3人、臨時職員1人に変わったということで、4人は変わらないということです。プラス、ブロック制を敷いておりますので、連絡に当たるセンターについては、そこにプラスで社会教育の部分の推進員を1人置くということで、1人ずつプラスになっているということでございます。それが今までの経過でございます。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 17番井上議員。 ◆17番(井上保 議員) これまでの経緯については今お聞きしたということなんですが、最終的にまちづくりセンターを設け、そしてこれだけの人員を配置して、それによってどのような事業を展開して、どのような成果を得ようとしているのかということは第五次富士市総合計画の中にもあると思うんですね。その総合計画の中の具体的な指標というのは、まちづくり活動参加者数を最終年度の平成32年度には97万8000人に持っていこうというのが目標ですよね。それに対して、実は、この計画の策定時の実績が94万4975人で、目標は先ほど申し上げた97万8000人にもかかわらず、実績値が93万24人ということなんですね。つまり、むしろ計画策定時よりも後退してしまったということ。果たしてこういったまちづくりセンターにこれだけの資源を投入して成果が上がっていると言えるのか、その辺についてはどのように評価されますか。 ○議長(望月昇 議員) 市民部長。 ◎市民部長(髙野浩一 君) そこの指標につきましては、議員おっしゃったように、データ的には下がっております。この要因といたしましては、とっている指標が地区まちづくりセンター利用者数及び地区行事への参加者数というのも含めております。地区行事の中には大規模な屋外で行われるイベント等もございまして、雨で流れたりすると一気にがんと減るような部分もありまして、そういうことも要因としてはあるのかなと思っております。  平成26年、平成27年、平成28年の3年間をとってまちづくりセンターの役割がなされてないかという御議論は、ちょっとこの短期間では判断ができないのかなというふうに思っております。先ほど申しましたように、まちづくりセンターは公民館時代からの歴史が古く、ずっと地区とかかわって地区の主体となるまちづくりを支えてきたということがございまして、その中でアウトプット指標としては、こういうものは持っておりますけれども、これをもってまちづくりセンターが役割を果たしていないとかということにはならないのかなというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(望月昇 議員) 17番井上議員。 ◆17番(井上保 議員) ただ、今のような議論になりますと、実際問題、では目標設定がどういう経過でなされたのかなというふうに思います。地区行事も含めるとそういう結果になってしまうのであれば、やはりその部分は除外して目標を設定するとか、そのほうが適切な対応だったんじゃないのかなというふうに思いますので、ちょっと納得はしかねます。  ただ、先日、このまちづくりセンターの関係で富士市まちづくり活動推進計画第2次実施計画がスタートして、その計画の中で果たして世論の支持は得られているのかなと。第1次実施計画の検証と評価とかをやっている中で、世論調査をやっていますよね。第2次実施計画の中では第44回世論調査の結果が抜粋で載っていまして、町内会活動についての実績をコメントしているところがあるんですが、町内会の活動に加入している参加者の度合いについては非常に高い水準にあるというところでとどまっているんですね。そして、地域コミュニティ活動の参加について、裾野が広がってきているという評価をここには記載しています。しかし、当時、同じ世論調査の中で、町内会については、前段で申し上げましたとおり、高い水準にあるということだけ述べているんですが、実際には、この世論調査の結果を総括している中には、平成27年度の調査結果と平成20年度にやった調査結果との比較が出ているんですね。その結果を見ると、町内会に加入し、活動しているかということについて、平成20年度、加入して積極的に活動している人は16.9%、平成27年度は17.3%でわずかに上がっているわけですけれども、ところが、加入しているが、活動に参加するのは行事のときだけという数字が平成20年度当時は58.8%で、平成27年度は54.7%と落ちているわけです。ですから、加入して積極的に活動している人と行事だけ参加している人を合わせると、平成20年度当時は75.7%、それに対して平成27年度には72%と落ちているんですね。ですから、先ほどの部長のお話の中で3年の経過とおっしゃいますけれども、まちづくりセンターに人員を配置したのが平成20年からで、その当時の町内会活動における実績というのは、75%ぐらいが7年かけて72%、わずかとはいえ下がっている、決して前進していないということですね。つまり、それ以前は配置していなかった。ところが、その後、加配したにもかかわらず、こういう――わずかですから、そのぐらい、もう非常に高い水準なのであり得るよということなのか、非常に厳しく聞こえるかもしれませんけれども、富士市の町内会の加入率というのはもとより非常に高いんですね。そういう中でも、結局、加配しても下がってしまったということ。  それから、さらに、この世論調査で、地域コミュニティ活動について、富士市における地域コミュニティ活動は非常に盛ん、あるいはある程度盛んという評価も同じように平成20年度と平成27年度があるんですが、平成20年度には55%の人が非常に盛ん、もしくはある程度盛んというところに回答しているんですね。ところが、平成27年度には50.9%の人がそういう評価をしている。つまり、ここでもそういう評価なんですね。こういう部分が第2次実施計画の策定に当たっての世論調査の中で生かされてきていない。その点は僕は残念だなと思います。この状況というのはなぜなのか。富士市は、まちづくり活動に対して世間と比べたときに際立って人的資源を投入しているわけです。それに対してこういった結果が出てきているということは、やはりどこか見直していかなきゃならないことじゃないのかなというふうに思いますので、今回たまたまかもしれませんけれども、この計画のまとめ方の中でそういった積極的な側面だけピックアップして載せてありますけれども、やはりこういった厳しい状況というのもあるわけで、それについてなぜなんだろうということを謙虚に見て、そして計画策定に生かしていっていただければなというふうに思いました。  ぜひこれからもこれだけの富士市の資源配分の実情があるわけですから、それが住民の皆さんからの支持を受け、そしてまた、外に向けても富士市らしさ、富士市の魅力として生かされるように期待しまして、質問を終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) ここで午後3時5分まで休憩いたします。                 午後2時51分 休 憩       ―――――――――――――――――――――――――――――――                 午後3時5分 再 開 ○議長(望月昇 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。6番下田良秀議員。               〔6番 下田良秀議員 登壇〕 ◆6番(下田良秀 議員) それでは、お許しをいただきましたので、さきに通告しております質問をさせていただきます。  富士市の教育におけるICT教育の導入及びプログラミング教育等の未来志向の教育について質問いたします。  現在、教育については、その社会的投資利益率や効果の多様性から非常に重要視をされております。さらに、世界的に経済や産業の競争は進んできており、競争力向上のために国家戦略として世界各国で教育に力を入れております。  我が国では、人口減少、少子化が進むなどの社会環境の変化の中、競争力やGDPを維持するために、教育を通して労働生産性の向上に力を入れております。実際、経済協力開発機構、OECDが行った72カ国、地域の15歳(日本は高校1年生)約54万人を対象として2015年に実施した国際学習到達度調査(PISA)の結果では、日本は科学的応用力が2位に、数学的応用力が5位、読解力は8位と高い学力を保持しているという結果でありました。しかしながら、経済協力開発機構、OECDが、2014年の加盟各国の国内総生産、GDPに占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を調査した結果、日本は3.2%、OECD平均は4.4%で、比較可能な34カ国中最低という結果でありました。これらの結果から、日本は最低の予算で高い学力を維持しており、効率的かつ高いレベルでの教育が実施されていることがわかります。予算の比率を上げることを考えれば、教育による成長はまだまだ大きな伸び代を持っている可能性があると考えられるのではないでしょうか。  地方行政である富士市においても教育の重要性は高いと考えております。大手通信社やミルクの製造販売業者、おもちゃの製造販売業者等が行いました移住を考えている子育て世代へのさまざまなアンケート調査では、子育て支援や子どもへの教育環境が移住する理由についての上位の項目となっております。また、高い教育を受けることは、高い年収と高い地元愛を持つという正の関係を持つことが、国を問わず世界中の大学のさまざまな研究でも報告をされております。富士市の魅力として特色ある教育に力を入れ、他市と差別化することが富士市民の資質向上と若者世代の人口確保にもつながる政策だと考え、以下質問いたします。  1、富士市の教育におけるハード及びソフトを含むICTの導入の現状と今後の展開について伺います。  2、富士市の教育におけるプログラミング教育等の特色ある未来志向の教育の実施状況と今後の展開について伺います。  次に、富士市における富士山噴火に対する防災対策について、質問いたします。  富士市及び環富士山地域に住む住民は、富士山とともにあり続け、その恵みとともに、厳しさも受けながら歩んでまいりました。富士山は、地質学的には比較的若い活火山であると言われており、噴火の可能性も議論されているのは周知のとおりであります。  実際、1707年の宝永大噴火の際は東京まで火山灰等の被害があり、甚大な自然災害であったことが研究により判明しております。しかし、宝永の大噴火以来、目立った火山活動を行っていない状況にありました。そのため、富士山周辺地域の噴火に対する意識や災害対策は、ほかの活火山に比べて低いレベルにあったと言われております。  そんな中、2000年、有珠山と三宅島が相次いで噴火し、2000年後半からは富士山の直下で低周波地震の増加が観測され、富士山の噴火についても活発に議論されてくるようになりました。最近でも、御嶽山、箱根山、伊豆大島、霧島連山、硫黄山など、多くの活火山の活動により噴火警戒レベルの上昇やそれに対して避難などがあり、富士山の噴火についての議論も再度沸き起こってきております。これについては、最近では連日テレビや新聞でも周知のとおりであります。  富士山は日本最大の火山であり、過去大きな規模の噴火を起こしていること、噴火の影響が首都圏に及ぶ可能性があることが特徴として挙げられます。十勝岳や有珠山では地方自治体レベルで災害対策が行われておりますが、富士山の噴火の影響は複数の都県にまたがることが予想され、その必要性から、国が主導する形で富士山火山防災協議会が2001年に発足されました。富士山火山防災協議会は、具体的には国の組織として、内閣府(防災担当)、総務省(消防庁)、国土交通省(河川局、気象庁、関東地方整備局、中部地方整備局、東京管区気象台)、都や県として、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、市町村としては小田原市、秦野市、南足柄市、山北町、箱根町、富士吉田市、山中湖村、富士河口湖町、鳴沢村、富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、小山町により組織されており、各組織が連携して富士山噴火に対する防災が検討されております。  また、噴火については、水蒸気爆発、2014年の御嶽山などのように噴火として小規模なものや、非常に昔でございますが、九州全域の動植物が全滅した阿蘇山のカルデラ噴火のように、超大規模なものについては課題があるものの、ある程度予知できるものになってきており、住民の生命や財産を守る上では、防災対策は非常に効果のあるものとされております。  富士市においては、富士山火山防災マップや2014年度版の富士市防災マップにも富士山噴火災害予想図や富士山の活動に関する情報を掲載し、市民に注意喚起がなされております。そして、議会としても、先般、活火山防災対策の強化を求める意見書を提出したものであります。しかしながら、その被害の大きさや防災対策の効果などを鑑みると、これまで防災対策に注力されている地震や津波の対策に比べて、富士山噴火への防災対策について市民に周知が足りないと感じております。
     そこで、以下質問をいたします。  富士市における富士山噴火に対する防災対策と防災教育の現状と今後の展開について伺います。  以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(望月昇 議員) 市長。               〔市長 小長井義正君 登壇〕 ◎市長(小長井義正 君) 下田議員の御質問にお答えいたします。  御質問のうち、富士市の教育におけるICTの導入等の未来志向の教育については、後ほど教育長からお答えいたしますので、御了承願います。  初めに、富士市における富士山噴火に対する防災対策についてでありますが、富士山は現在、火山活動が活発化する兆候は見られておりませんが、気象庁や国の研究機関などが地震計や傾斜計などの観測機器を設置し、24時間体制で監視している活火山であります。平成12年から平成13年にかけて富士山直下で低周波地震が多発したことから、国は富士山ハザードマップ検討委員会を設置し、専門的見地による調査検討を行い、ハザードマップを作成いたしました。  本市では、平成16年度、このハザードマップをもとに作成した富士市富士山火山防災マップを全世帯に配布し、富士山火山における火砕流、噴石及び溶岩流などの火山現象ごとの到達範囲について周知を行いました。このマップには、富士山火山の生い立ちや火山現象を過去の事例の写真により紹介するとともに、火山現象に対して注意する事柄などを掲載し、火山防災に対する理解を促しました。平成20年度には、気象庁が火山活動の状況を噴火時の危険範囲や住民がとるべき防災行動について5段階に区分して発表する噴火警戒レベルを導入したことから、富士市富士山火山避難地図を作成し、大淵地区や吉永北地区などの対象地域に全世帯配付いたしました。  その後、平成24年6月、富士山周辺の住民の避難等に関する火山防災対策を協働で検討するため、国、火山専門家、静岡県、山梨県、神奈川県の3県及び本市を含む周辺市町村等により構成される富士山火山防災対策協議会が設立されました。この協議会において広範囲にわたる火山災害に対して迅速な避難を広域的に行う必要性について協議し、平成26年2月、富士山火山広域避難計画が策定されました。この広域避難計画は、噴火警戒レベルに応じ、火山現象の影響が想定される範囲の避難対象エリアごと、段階的に避難する計画となっております。平成26年度にはこの広域避難計画に基づく3県合同の富士山火山防災訓練において、噴火警戒レベルに応じた段階的な避難行動を確認するための避難訓練や防災講演会を実施し、住民への周知を図るとともに、計画についての検証を行いました。  本市では、協議会で策定した広域避難計画及び訓練で検証した結果をもとに、平成28年2月、富士市富士山火山避難計画を策定し、市ウエブサイト等により公表しております。この計画では車での避難を原則とし、第1次避難対象エリアから第3次避難対象エリアの自主防災会ごとに市内の危険区域外の指定避難所を割り当て、第4次避難対象エリアにつきましては、市内の危険区域外の避難所ではおさまり切れないことから、市外への広域避難を促す計画としております。また、噴火警戒レベルに応じた情報伝達の方法や災害対策本部など市の体制を定めるとともに、小中学校の避難体制についても、学校の対応及び児童がとるべき行動などについて記載しております。  富士山噴火に対する取り組みといたしましては、防災啓発イベントを初め、地区防災会議や防災出前講座において御自宅や勤務先の危険度、噴火警戒レベルに応じた避難行動について市民の皆様に理解していただくため、富士山火山防災マップや避難計画について周知啓発をしております。あわせて、避難計画に基づき、第3次避難対象エリアまでに位置する吉永北、大淵、神戸、富士見台、青葉台地区の学校と現状の計画についての情報共有、意見交換を行っており、授業の中で避難訓練や防災講座を実施している学校もあります。  また、平成26年9月の御嶽山の噴火災害を受け、活動火山対策特別措置法が改正され、第1次及び第2次避難対象エリアの集客施設や要配慮者施設において、利用者等が円滑かつ迅速な避難ができるよう、施設ごとの避難確保計画の作成を促進しております。しかしながら、富士山の避難計画につきましては、大規模地震との連動、突発噴火への対応、交通渋滞への対策、御自分で避難できない方の支援、広域避難の際の避難先の特定など、今後検討しなければならない課題は数多くあります。また、ハザードマップにつきましては、現在、国、県及び火山専門家等により山梨県側に発見された新しい噴火口跡を踏まえた見直しや、火砕流などの高温の岩で雪が解け、斜面の土砂等を巻き込み、高速で流下する融雪型火山泥流の想定範囲の見直しなどを行っているところであります。  このような現状を踏まえ、富士山の火山防災対策につきましては、今後も国や県、他市町等と連携し、実践的な避難計画となるよう、1つ1つ課題を整理するとともに、地域や学校における富士山火山の防災講座等を積極的に実施し、富士山火山に対する避難行動等について市民の皆様への周知啓発を進めてまいります。  私からは以上であります。 ○議長(望月昇 議員) 教育長。               〔教育長 山田幸男君 登壇〕 ◎教育長(山田幸男 君) 次に、富士市の教育におけるICTの導入及びプログラミング教育等の未来志向の教育についてのうち、ハード及びソフトを含むICTの導入の現状と今後の展開についてでありますが、平成29年3月に公示された小中学校の新学習指導要領総則において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが求められております。社会生活の中でICTを日常的に活用することが当たり前となっており、児童生徒が社会で生きていくために必要な資質、能力を育むには、学校生活においても日常的にICTを活用できる環境を整備していくことが重要であると考えております。  本市の現状につきましては、市内の小中学校に大型提示装置としての電子黒板を129台、プロジェクターを188台整備しており、合わせて2.3学級当たりに1台の整備となっております。また、教育用コンピューターとして、パソコン室にデスクトップパソコンを1610台、タブレット型パソコンを896台整備しており、合わせて8.1人当たりに1台の整備となっております。  文部科学省の第2期教育振興基本計画では、電子黒板またはプロジェクターを全ての普通教室へ1学級当たりに1台を常設すること、教育用コンピューターは3.6人当たりに1台を整備することが目標とされております。本市におきましては、新年度に予定している整備が完了いたしますと、電子黒板またはプロジェクターは1.4学級当たりに1台となり、国が求めている整備率に大きく近づいてまいります。また、教育用コンピューターとして整備されるタブレットについては、児童生徒6人当たりに1台の整備となることから、平成27年度の調査における全国平均6.2人当たりに1台の整備状況を上回ることとなります。並行して校内無線LAN環境を強化し、1教室において同時に1人1台のタブレットを使用することが可能となります。教育用ソフトについては、デジタル教材等を初め、プログラミング教育や外国語教育でも活用できるソフトの導入を予定しております。これらのソフトを効果的に活用し、児童生徒の学びの可視化や共有化、焦点化を図るとともに、1人1人の学びの履歴を個に応じた支援につなげるために、新たに各校5台を基本数とした教師用タブレットの整備を予定しております。  新年度に予定している整備が完了いたしますと、ハード及びソフトについては、現状と比べ大幅に環境が改善され、ICTの活用による充実した学習活動が可能となります。今後も児童生徒の情報活用能力向上のため、ICT環境の整備を計画的に進めてまいります。  次に、プログラミング教育等の特色ある未来志向の教育の実施状況と今後の展開についてでありますが、小学校段階におけるプログラミング教育では、プログラムの作成が目的ではなく、論理的思考力の育成が目的であることから、算数や理科を初めとした教科学習を中心に、多くの小学校で取り組んでおります。中学校においては、技術・家庭科の授業で小型ロボットに目的に応じた動きをさせるプログラムを考える学習や、パソコンソフトを活用したプログラミング等、各学校の実情に合わせた教育を既に実施しております。このように、プログラミング的思考を育てていく中で、論理的思考力や問題発見力、問題解決力等を培い、AIの驚異的な進化による予測不可能な社会状況の変化に対応できる力を育成してまいります。  その他の特色ある未来志向の教育として、児童生徒が生きた英語に触れる機会をふやすための外国語指導助手、いわゆるALTの段階的な増員や、本年度より開始した英語検定受験者への受検料一部負担制度等、外国語教育の充実を目指しております。また、教員の海外派遣研修制度や自主的な参加によるアフターファイブ講座等、教員の資質向上を目指す研修にも取り組んでおります。さらに、本年度より富士中央小学校を外国語教育の研究指定校とし、静岡大学と連携しながら研修を重ねております。グローバル化が進む社会において、外国語教育の充実によるコミュニケーション能力の育成は、未来を生きる子どもたちの大きな財産になると考えております。  また、新たな取り組みとして、本市では、児童生徒の豊かな人間性の育成や確かな学力の保証、学校生活への適応を促すといった教育効果が期待できることから、富士市小中連携・一貫教育基本方針を策定いたしました。今後も時代の予想を敏感に捉えた特色ある未来志向の教育について研究を重ねてまいります。  以上でございます。 ○議長(望月昇 議員) 6番下田議員。 ◆6番(下田良秀 議員) 答弁いただきまして、引き続きまして、2回目の質問に移らせていただきます。答弁していただきました順番で、先に富士市における富士山噴火に対する防災対策と防災教育の現状のほうから質問をさせていただきます。  市といたしましては、協議会において迅速に避難できるように避難計画を策定したりですとか、講演会、避難計画を市のウエブサイトに掲載したりですとか、そういった形で周知をされているということと、今後、他市との連携ですとか、市外への広域避難に備えて、そういったものの課題があるので、そちらに手をつけていきたいというふうにありますが、確かに地震の場合は、揺れて、その場でとどまれば何とかなるんですが、富士山の噴火の場合は溶岩でしたり、火山灰でしたり、そういったものから避難をしなければならないということで、市外への避難というのが重要になってくるかと思います。また、先ほど答弁にもありましたとおり、交通渋滞が一番課題になってくるのかなというのを私も考えております。  富士山の噴火については、人が住むようなところに溶岩とかが到達するまでに大体1日以上かかるところがほとんどということになっておりますので、ある程度予知できるようになってきている点も含めますと、どういった避難計画を立てるかというのが重要になってくるかと思います。先ほどありました吉永北、神戸、青葉台、富士見台等では富士山の防災対策についても話をしているということなんですが、こちらの一番の問題になるのは交通渋滞なのかなというふうに考えておりますけれども、これに対して課題とは申されておりましたが、現状ではどういった対策を考えられているでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 総務部長。 ◎総務部長(加納孝則 君) 具体的な対策というのは現在とれておりません。それが現状でございます。ただ、富士山の噴火につきましては、第1次避難対象エリアであるとか、第2次避難対象エリア、要するに、火口ができる、あるいはそういう可能性がある吉永北の一部はもう第1次避難エリアということで決まっているんですけれども、あと、溶岩流が3時間程度で流れてくるだろうと予測されているところが第2次避難対象エリアということで、それ以外の第3次避難対象エリアにつきましては、24時間ほど時間を要してというのが今のところの想定でございますので、市民の皆様には御自分のお住まいになっているところであるとか、勤務先、学校等がどういうところに位置しているのかをまずは理解していただいて、噴火した場合に想定される影響の範囲であるとか、避難すべき段階をあらかじめ確認しておいていただくことが肝要かと思っております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 6番下田議員。 ◆6番(下田良秀 議員) 今後の課題でもあるということで、実際、年に数回、町内会でしたり、市の防災訓練に参加すると、必ず地震が発生しましたという形で、地震に関してはかなり皆さん、ほかの地域と比べても、静岡県、富士市は特に対策がされているというか、意識が非常に高い地区であると思うんですけれども、噴火に関しては市のウエブサイトですとか、平成27年の避難計画ができたときに講演会をされているということですが、まだ周知がし切れていないのかなというようなイメージを私自身持っているんです。  こちらに関して、例えば地震と同時に富士山噴火が起こることも予想されているというか、可能性もあるということが言われておりますので、そういった形でいきなり入れるわけではないんですが、地震の防災訓練のときに富士山の噴火もちょっと入れてみたらどうかなというようなものがありましたら、今後どういった形で周知をしていくかという対策がありましたらお答えいただければと思います。 ○議長(望月昇 議員) 総務部長。 ◎総務部長(加納孝則 君) 現在の富士山の噴火につきましては、地震との連動という想定の中で描かれていないのが現状でございます。それで、単体で富士山がどこの部分で噴火するのかとか、それによって溶岩流が流れてくるラインであるとかが決まっておりますので、当然高いところから低いところへ流れますので、そんな中で、やはり何はともあれ、先ほども申したんですけども、どういう噴火の形態になるかで被害の状況はかなり変わってくることが想定されます。そんなことで、防災危機管理課では各地域、それから小学校などに出前講座的に出向きまして、本年度も例えば吉永北のまちセン講座を初めとして、あとは大淵第一小学校と吉永第二小学校については5年生とか6年生の児童を対象に、あと、吉永第二小学校、富士見台小学校、神戸小学校、吉原北中学校、などは校長先生、教頭先生を対象として、そのようなことをまずはお伝えをしていると。過去にマップを全戸配布したとはいえ、もうかなり前のことですので、やっぱり富士山の噴火については、日ごろからそういう準備といいますか、意識を持っていただくことが大切だと思いますので、また全市民に啓発できるように工夫をしてまいります。 ○議長(望月昇 議員) 6番下田議員。 ◆6番(下田良秀 議員) もう1度周知していただけるような形で、今もテレビを本当ににぎわせているとおり、霧島連山の噴火ですとか、そういった形でちょうど、市民の意識が高まっているところで周知されますと、また皆さんの意識にも刻まれると思いますので、ぜひとも早目にそういった策を何か立てていただければと思います。また、先ほども答弁にもありましたとおり、他市への連携ですか、市外への広域避難というのを考えていかなければならないということなんですけれども、基本的には富士市より西側に避難するというのが必要になってくるかなと思うんですけれども、そちらの連携等は具体的には考えていないとは思うんですが、どういった形で考えられているかお答えいただければと思います。 ○議長(望月昇 議員) 総務部長。 ◎総務部長(加納孝則 君) 確かに議員がおっしゃるように、今、富士市でいいますと、西側のほうに逃げるというようなことが言われております。風向きであるとか、過去の経緯からそのような分析がされていると思いますけれども、やはり1度に多くの人が動きますと、当然交通渋滞になりますので、富士山噴火の場合には、そのエリアによってどう動くかということが今は想定されておりますので、その部分を守っていただければ、それほどのパニックにはならないと思いますけれども、やはりいざというときには自分だけはというような思いで自動車で動く人も出てしまうのかと思いますので、まずは富士山噴火というのはどういうものが想定されていて、どんな状況になるのかということを多くの市民の方に知っていただくのが一番よろしいのかなと思いますので、そのような啓発をしていきたいと思います。 ○議長(望月昇 議員) 6番下田議員。 ◆6番(下田良秀 議員) どういった形で噴火するのかというのも非常に重要だということで、山梨県のほうで新たな火口が見つかったということで、調べていくと、火口があちこちに点在しているということも聞いておりまして、富士山噴火に関しても想定外ということもやはりあるかと思います。これまで東日本大震災等でも想定外というのは今ではなくなってきているということで、どんなことがあっても対応できるように、それに対しても100%防災というのは難しい状態ではあると思うんですけれども、それを周知しているか、していないかでもかなり違ってくるかと思いますので、そういった想定について避難計画がつくられているということですので、そちらの周知をぜひともお願いいたします。  あと、私は防災教育の現状という形で挙げさせていただいたんですが、富士山の噴火については、地震と違って予知がしやすくなってきているということもありまして、いきなり爆発するという可能性はかなり低いのかなと私自身感じております。専門家の方もおっしゃっているんですけれども、5年、10年というよりももうちょっと先に起こる可能性のほうが高いのかなというのがありまして、そのときに富士市民としてどういった形で逃げるのかというのを知っておくのも、教育という形で小学校、中学校のうちから知っていれば非常に有意義なのかなと思いまして、今回挙げさせていただきました。  私自身も小中高まで静岡県にいまして、大学に行ってから長野県へ行ったんですけれども、防災頭巾というのがほかのところではないというのは初めてそこで知りまして、本当に富士市、静岡県の防災意識の高さというのを非常に感じたわけなんですが、そういったことで命を守れる人がふえるかと思いますので、現状では吉永北、神戸、青葉台、富士見台地区等でやられているということなんですけれども、富士山噴火に関しては地区に応じて必要な教育が、変わってくるかと思いますが、そういったものを継続してまた広げていっていただければと思います。  では、富士山噴火に関しての質問は以上にさせていただきます。  続きまして、富士市の教育におけるハード及びソフトを含むICTの導入の現状と今後の展開について質問をさせていただきます。  新年度の予算も拝見させていただきまして、ICTの導入という形で大規模な予算が組まれておりまして、改善されるということは非常に喜ばしいことだと思います。私自身、このICTの導入に関して会派で研修を受けてきまして、武雄市の樋渡氏の研修を受けまして、武雄市ではタブレットを1人1台で100%持っているという形で、かなり先進的なICT教育の導入ですとか、ソフトの導入をされているということでありました。樋渡氏は小長井市長とも交流があるというようなお話も伺っておりまして、導入の仕方ですとか、今後の展開というのも興味深く聞いていたんですけれども、本市においても全国を上回るような割合で実施して、今後も拡大していきたいというようなお話でしたけれども、現状、ハードについてはかなりの改善がされておりまして、ソフトの導入も予定されているということなんですが、具体的にどういったソフトを導入予定なのかお答えいただければと思います。 ○議長(望月昇 議員) 教育次長。 ◎教育次長(畔柳昭宏 君) 教育ソフトとして今考えておりますのが、さまざまな学習活動におけるICTの活用を目指しまして、文章作成や表計算、また、プレゼンテーションで用いるソフト、さらには、特別な支援が必要な児童生徒の学習支援ソフトというのがございます。そちらですとか、思考ツールとして活用できるソフト等々を現時点で考えております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 6番下田議員。 ◆6番(下田良秀 議員) ソフトとしましては、表計算でしたり、プレゼンのものですとか、思考ツールという形でさまざまなソフトが入ってくるのかなと思います。小学校ですとか、中学校については、プログラミング自体よりも、論理的思考能力ですとか、問題解決能力というものも非常に重要だということで、それに関してということで、それに対応して思考ツールという形でそちらを導入するのかなと思っております。  先ほど答弁にありました教師用のタブレットですとか、そういったもので学びの履歴とかも後で見たいということだったんですが、教師の方々に対するソフトについてはどのようなものを予定しておりますでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 教育次長。 ◎教育次長(畔柳昭宏 君) 今、御紹介もいただきましたけれども、各市町では教師用のタブレットというのがなかなか普及しないようなところもございまして、新年度の予算を御承認いただきますと、教師用に各校5台ずつくらいのタブレットを配る。どんな活用をされるかといいますと、生徒1人1人がクラスでタブレットを持って、1人1人が活用できるようなLAN環境も今回整備する予定でございますが、そうしますと、生徒1人1人の情報がその担当教師のもとで全て管理ができると。これは、それぞれの教育の進捗状況を見る中では非常に有効だというような話も伺っているものですから、それに対応したソフトというのは当然そろえていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 6番下田議員。 ◆6番(下田良秀 議員) 私どもが研修で行ってきた樋渡氏もおっしゃっていたんですけれども、そういった形で教師の方が後からどの生徒がどんなところで間違えていたのかというのは、これまで先生の記憶だけを頼りにされていたところがあったんですが、こういったソフトを利用されますと、具体的に何問中何問、どのような分野で間違えたかという履歴が必ず残ってくるということで、その生徒に応じた教育がしやすくなるというようなこともメリットの1つとして挙げられておりましたので、その点について導入を考えられているということで非常に有意義だと思いますので、そういった形で進めていっていただければと思います。  また、そちらの導入に関して、先生方が利用するにも、利用しにくいと授業で使わなかったり、使った先生と差が出てきてしまうということもあると伺っておりますが、研修ですとか、そういった体制はどうなっておりますでしょうか。 ○議長(望月昇 議員) 教育次長。 ◎教育次長(畔柳昭宏 君) 当然、議員御指摘のとおりだと思います。新しい機器が入るのは9月以降になろうかと思うんですが、それを目指して教育プラザでさまざまな教員研修などもやっております。そこら辺でソフトの使い方ですとか、有効な活用を図っていきたいと思いますので、教育のほうもしっかりやっていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 6番下田議員。 ◆6番(下田良秀 議員) ぜひとも先生方にも有意義に使っていただけるようにしていただけたらと思います。  こういったハード面も大事なんですけれども、やはりソフト面が非常に重要になってきて、宝の持ち腐れになるのか、本当に宝物になるのか、それはソフトの使い方によるという形になってきますので、そちらを守っていただければと思います。  あと、先ほど生徒のほうでは思考ツールが入ってくるということだったんですけれども、武雄市においては生徒相互で教え合ったりとかもできるような形ですとか、そういう問題について一緒に考えることを通じて、人に自分で教えるという経験から勉強を進めるですとか、コミュニケーション能力の向上ですとか、そういったものを重視して、そういったものも導入されると言ったんですけれども、思考ツールに関してはどのようなものを御用意されているのかお答えいただければと思います。 ○議長(望月昇 議員) 教育次長。 ◎教育次長(畔柳昭宏 君) ちょっと具体的にどのようなソフトかというのは今、把握できておりませんけれども、議員御指摘のとおり、プログラミング教育というのが小学校から必須となったということでございます。プログラミング的思考というのは論理的な思考ということでございますので、ただ、そのプログラムをつくり上げるというような考え方ではなくて、それを組み立てるまでの思考ツールだというようなソフトを考えているというお話でございます。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 教育長。 ◎教育長(山田幸男 君) 富士市では、従来から小中学校ともグループ学習というのを大変重視しております。1人で勉強する個人学習と、3人、4人、5人が机の位置を変えてグループでやる。それは今、議員がまさしくおっしゃったように、その中でお友達同士でディスカッションしたり、あるいは教えたりするということを非常に大事にしております。協働学習と言いますけれども、当然そうした授業スタイルを今度入れる新しいICTでもやっていけたらいいなと思っておりますので、具体的には教育次長が今、答弁したように、まだどういうものを入れるかということははっきりとしておりませんけれども、そうしたものに資するようなものを当然導入していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(望月昇 議員) 6番下田議員。 ◆6番(下田良秀 議員) そういったグループ学習に続いてそういったものを予定しているということですので、ぜひともそうしていただければと思います。  やはり今回、ICT導入の現状と展開という形で、次の未来的志向の教育という形にもかかわってくるんですけれども、先ほどの小池(義)議員の質問にもありましたが、技術の革新によってかなり大きい転換がもたらされるということを、今、AIについてはかなり大きい時代の変化があると。ハーバード大学のある研究では、今ある仕事のうちの48%ほどがAIに変わってしまうということで、仕事がなくなるということが言われております。  樋渡氏が話をしていたんですけれども、武雄市と姉妹提携を結んでいる市が――済みません、ちょっと資料がないんですけれども、アメリカの市が人口約7800人なんですけれども、市の一般職の職員が2人で、あとは全部コンピューター化してやっているというようなお話もされていました。それはかなり進んでいるというか、どういった形でやっているのか、かなり特異な例かもしれませんが、今のある仕事のうちの48%がなくなると考えますと、本当に大きな時代の波が今の子どもたちにはやってくるのかなと私自身も考えております。  実際に、簡単な例で言いますと、自動車の自動運転技術ですとか、この間、そういったところの展示会のようなもののパンフレットを見たんですけれども、車自体にハンドルも何もなくて、車の中にパネルが置いてあって、そこで映画なりなんなりの画面を見ながら、前も後ろもなくて自由に座って、行き先さえ入力すればそこに着くということで、車自体もシェアリングしていて、行きたいところにAIで計算して、どこに行きたい人がこれだけいれば、ここに行くというのも全部自動化して、何人かで1台持っていれば、使う時間帯、使わない時間帯を全部ミックスしてAIで計算して、持ちたい人同士で持つというところまでいくというようなお話もされておりました。ですから、本当に今、私たちがもう想像し得ないような時代がやってくるのかなと。  私が高校生のころは、携帯電話というのは本当に大きくて使えなくて、ポケベルですか、数字で会話していましたけれども、今ではそういう技術はもうほとんど使っていないですし、本当に今みたいなパソコンが携帯の大きさで、スマホでほとんどパソコンみたいなことができるというのが夢のようなことだったと思うんですけれども、それ以上のことがまた起こってくるかと思いますので、その中でICTになれ親しむですとか、プログラミング等、これからの時代に合わせた教育が必要なのかなと思って挙げさせていただきました。  また、市といたしましても、教育の実施状況、特色ある未来志向という形で、他市と差別化することが人口確保にもつながる政策だと考えているとお話を挙げさせていただいておりますが、私は、大手通信社ですとか、おもちゃの会社ですとか、ミルクの会社とか、お菓子の会社がやっているアンケート調査を見たんですけれども、移住に関して、どんな理由で移住を決めたかですとか、どこが情報源で移住を決めましたかというので、大体80%ぐらいがインターネットでまず情報をとっているというような結果がありました。その中で何を一番重視するかというのが、やはり子育て支援が1位になっておりまして、そこから教育政策もかなり上位に含まれておりましたので、今回、教育もこの世代の人口確保につながる政策だと考えておりまして、挙げさせていただきました。  今回、他市、全国を上回るICTの導入率という形でお話がありました。質問の前文にもOECDの中で日本が教育に関する費用が最低という中でかなり高い学力を持っているということから、予算は低いけれども高い学力を持っているので、これからの可能性というものを述べさせていただきました。GDPに比べてこちらは低いというふうになっているんですけれども、富士市の予算の中では教育費というのはどのような位置づけになっているのか、もし他市と比べて高い低いですとか、そういったものがあればお答えいただければと思います。 ○議長(望月昇 議員) 教育次長。 ◎教育次長(畔柳昭宏 君) 平成29年度の一般会計総額における教育費の割合、これは予算ベースですけれども、富士市におきましては9.5%、周辺の部分につきましても、沼津市は8.6%、富士宮市で12.5%、静岡市で15.9%という状況です。本市におきましては、平成26年度ですけれども、構成比としては13.0%、これは平成27年度も同様でございました。近年でいきますと、今紹介しました平成29年度が9.5%、平成30年度は9.6%ということです。構成比というのはそのときのハードの部分で大きく変わってくるということで、ちょうど平成26年、平成27年のときには教育プラザの建設ですとか、岩松小学校の建設とか、かなり大きな箱物工事、建設工事が入ったと。そこら辺の影響が大きく出る。ですので、各市との比較というのはなかなか難しいような状況にあろうかと思います。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 財政部長。 ◎財政部長(髙橋富晴 君) 今、教育次長から構成比の御説明がありましたけれども、少し補足をさせていただきます。  今、私の手元にある資料が、先ほど井上議員の御質問に使わせていただいたものでございますが、施行時特例市の人口1人当たりです。生徒1人当たりとかではございませんで、人口1人当たりの平成27年度の決算で申し上げさせていただきますけれども、教育費全体では富士市が約4万2000円。それで、特例市の平均が3万8000円で、約4000円、10%ほど富士市が人口1人当たりにすると上回っているという結果が出ております。これは中身が、データとしては、款、項、目の項レベルしかございませんので、要因というのはなかなかつかみにくいところもあるんですけれども、出っ込み引っ込みがある中で主な要因だけ申し上げますと、小学校費がちょっと突出しているわけです。これは、今、教育次長からもお話がありましたけれども、平成27年度が岩松小学校の建設がございましたので、恐らくこれによって数字が大分多くなっていると思います。それと、もう1つは幼稚園費です。他市の倍でございますので、これは恐らく公立の幼稚園が他市と比べて多いことによる結果だと思います。ほかの項目については、今申し上げたようなことを除きますと、おおむね特例市で、人口1人当たりにしますとほぼ同じぐらいかなと。こんな状況でございます。 ○議長(望月昇 議員) 6番下田議員。 ◆6番(下田良秀 議員) ちょっと私のほうでOECDが、GDPに対して何%かというのが書かれておりましたので調べさせていただきまして、県の統計利用課というところが出しております平成26年統計センターしずおかに出ている数字で、平成26年度の分を決算で、他市ともちょっと比較してみたんですけれども、富士市のGDPが1兆1000億円程度ありまして、教育費の割合が大体1.08%でした。静岡市のGDPが3兆円ほどで、教育費の割合が0.7%、沼津市のGDPが約8000億円程度で、教育費の割合が0.72%ということで、GDPに対しては、富士市は沼津市の1.5倍ほど教育費が平成26年度の時点では使われているということで、かなり多いのかなというのと、年代によってかなり差があるとはいっても、GDPにして考えてみれば、富士市は教育費が多く使われているのかなと思っております。  これも含めまして、先ほどの井上議員の答弁にもありました児童福祉費についても、1人当たりですとか、そういったもので手厚くされていると。他市と一緒ぐらい、それ以上という形でお話しされておりまして、教育費についても、GDP比という項目ですけれども、せっかくこれだけかけているのであれば、PRしてもいいのかなと考えるような数字なのかなと考えております。先ほどのICTの導入についても全国を上回る数字でございますし、こういったことも富士市のいいところ探し、ないものねだりよりも、あるもの探しということで、実際あるもので、実際これから予算が通れば実施されていくということだと思います。  ですので、今後、そういった若者人口の増加に対しても有効だと思われる教育に対する富士市のよいところのPRという形で、教育についてももっとPRしてほしいなというのが私の思っているところであります。そういった市の施策として教育のPRについて、最後、市長にどういった思いでやっていくのかというのをお答えいただければと思います。 ○議長(望月昇 議員) 市長。 ◎市長(小長井義正 君) 今回の教育については、午前中からもいろいろな議論があるわけでございますけれども、私は常々、子どもは未来の富士市を支えてくれる人材であり、宝物であるわけですから、未来に向けても投資は当然すべきであるというふうに考えた中で、施策にも教育委員会との連携、それから予算編成においても事前の検討を十分に重ねていく中で予算もつけさせてもらっているつもりでおります。  もちろん、まだまだ十分ではないところもあるんですけれども、富士市だからこそやっている教育もあるわけですよね。ですから、そこは十分評価をしていただきたいなというふうに思っています。1つのことだけを捉えて富士市は教育に熱心ではないというような評価をされるのは、私は不本意だというふうに思っていますので、いいところは積極的に発信をしていきながら、かつ、そうはいいましても、他の自治体との比較も当然ありますので、そこら辺もしっかりと対応しなければならないというふうに思っているところであります。  以上です。 ○議長(望月昇 議員) 6番下田議員。 ◆6番(下田良秀 議員) 私も富士市の教育が他市に劣っているとは思わないですし、これから本当にいい教育がなされていくと思っております。今後もそういった教育についての施策に期待いたしまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(望月昇 議員) この際、お諮りいたします。  議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る質問については明日行いたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって残る一般質問については明日行うことに決しました。
     次の本会議は明9日午前10時から開きます。 ○議長(望月昇 議員) 本日はこれにて延会いたします。                 午後4時4分 延 会...