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平成27年11月 定例会-12月07日-03号

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  1. 富士市議会 2015-12-07
    平成27年11月 定例会-12月07日-03号


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    平成27年11月 定例会-12月07日-03号平成27年11月 定例会 平成27年富士市議会定例会(11月)会議録第3号 平成27年12月7日(月) 1.出 席 議 員(32名)                 1番  萩野基行 議員                 2番  佐野智昭 議員                 3番  笹川朝子 議員                 4番  小池義治 議員                 5番  石川計臣 議員                 6番  下田良秀 議員                 7番  井出晴美 議員                 8番  藤田哲哉 議員                 9番  高橋正典 議員                10番  山下いづみ議員                11番  鈴木幸司 議員                12番  杉山 諭 議員                13番  遠藤盛正 議員                14番  小野由美子議員                15番  海野庄三 議員
                   16番  一条義浩 議員                17番  井上 保 議員                18番  小池智明 議員                19番  笠井 浩 議員                20番  小沢映子 議員                21番  荻田丈仁 議員                22番  太田康彦 議員                23番  川窪吉男 議員                24番  望月 昇 議員                25番  米山享範 議員                26番  小山忠之 議員                27番  村松金祐 議員                28番  影山正直 議員                29番  稲葉寿利 議員                30番  石橋広明 議員                31番  前島貞一 議員                32番  松本貞彦 議員 2.欠 席 議 員(0名) 3.欠     員(0名) 4.説明のため出席した者(22名)            市長       小長井義正君            副市長      森田正郁 君            副市長      仁藤 哲 君            教育長      山田幸男 君            総務部長     鈴木孝治 君            財政部長     山田充彦 君            市民部長     加納孝則 君            福祉部長     太田 守 君            保健部長     影島清一 君            環境部長     鈴木隆之 君            産業経済部長   吉田和義 君            都市整備部長   土屋俊夫 君            上下水道部長   加藤裕一 君            建設部長     遠藤光昭 君            中央病院長    小野寺昭一君            中央病院事務部長 杉沢利次 君            消防長      後藤義明 君            教育次長     鈴木清二 君            市長公室長    山田教文 君            企画課長     高野浩一 君            総務課長     藤谷義行 君            財政課長     高橋富晴 君 5.出席した議会事務局職員(3名)            局長       渡辺 悟            次長       石川伸宏            統括主幹     渡辺利英 6.議事日程(第3号)                           平成27年12月7日(月)・午前10時開議  日程第1  一般質問 7.会議に付した事件    議事日程と同一                  午前10時 開 議 ○議長(影山正直 議員) 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付いたしてあります議事日程により進めます。       ――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1 一般質問 ○議長(影山正直 議員) 日程第1 一般質問を4日に引き続き行います。  発言通告表の順序により発言を許します。2番佐野智昭議員。               〔2番 佐野智昭議員 登壇〕 ◆2番(佐野智昭 議員) おはようございます。許可を得ましたので、さきに通告をさせていただきました2項目について一般質問を行わせていただきます。  平成26年3月に策定された都市計画マスタープランでは将来のまちの骨格形成の考え方として、富士山の恵みを生かしながら鉄道やバスなどの公共交通の結節点に都市機能を集約する拠点を配置して、拠点間及び拠点と地域との連携を促進する「富士山の恵みを活かした集約・連携型まちづくり」が示されています。そして、具体的には富士駅周辺、吉原中央駅・吉原本町駅周辺、新富士駅周辺を都市生活・交流拠点と位置づけ、それらを結んだエリア一帯をまちなかと設定し、商業・業務、芸術文化、娯楽、行政、居住などの機能を集積させ、暮らしの質を高めながらにぎわいが生まれる魅力的なまちづくりを強力に推進するとしています。  また、都市生活・交流拠点間の連携、交流の強化及びまちなかの連続性のあるにぎわいの創出を図るために「まちなか」にぎわい・交流軸を設定し、新たな公共交通体系の構築を推進すると位置づけられています。さらに、本年度策定中の第四次国土利用計画(富士市計画)、第二次富士市住宅マスタープランにおいても、まちなかを重視した案が示されております。  一方、国の制度としては都市再生特別措置法、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が平成26年5月に成立し、これらの法律に基づく立地適正化計画及び地域公共交通網形成計画を作成する地方公共団体を総合的に支援する体制が構築されるとともに、平成26年4月に成立した中心市街地活性化法の改正法に基づく中心市街地活性化基本計画と連携させ、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成を推進する仕組みが位置づけられています。  人口減少、少子高齢化の進行、環境問題の深刻化などの社会経済情勢の変化への対応、そして本市の中心地としての魅力づくり、活性化などの観点からも土地利用や市街地整備と交通とを一体的に捉えたまちなかまちづくりは、将来に向けて重要な課題であり、着実に推進していかなければならないと考えます。  そこで、まず、まちなかまちづくりの推進について質問いたします。  1点目は、平成29年度、30年度の2カ年で立地適正化計画を策定するとのことですが、都市機能や居住を誘導する区域などを設定することになるため利害関係も絡み、難航することが予想されます。そのため早い時期から市民、関係機関、議会等への制度の周知を図り、理解を求めながら進めていくことが必要であると考えます。そこで、現時点で想定している策定に当たっての市民参加や議会からの意見聴取の方法及びスケジュールについてお伺いいたします。  2点目は、都市計画マスタープランにおいて都市生活・交流拠点に位置づけられている富士駅周辺、吉原中央駅・吉原本町駅周辺及び新富士駅周辺の活性化やにぎわいづくりについては、国の支援制度等を活用して市街地整備等を推進していくことも重要であると考え、以下、質問いたします。  1、富士駅周辺については富士駅周辺地区都市再生整備計画に基づく整備とともに、平成23年度に策定された富士駅周辺地区市街地総合再生基本計画の具現化を目指して、駅前重点整備ゾーンを中心に事業化へ向けたアプローチを進めているようですが、その進捗状況と地区全体の整備のロードマップについてお伺いいたします。  2、吉原中央駅・吉原本町駅周辺については、吉原地区都市再生整備計画に基づき整備が行われてきましたが、今後の整備についての考えをお伺いいたします。  3、新富士駅周辺地区のうち駅南地区については土地区画整理事業による整備が進んでいますが、駅北B地区について住民の合意形成や国の支援制度等の活用なども含め、今後の予定をお伺いいたします。  4、平成18年5月のまちづくり3法の改正に伴い、中心市街地活性化法に基づく支援措置を受けるためには内閣総理大臣の認定を受けた基本計画の策定が必要になっています。本市では平成15年度に基本計画を策定しましたが、認定の計画にはなっておりません。さきの6月議会でも質問がありましたが、改めて平成26年の中心市街地活性化法の一部改正を受け、認定の基本計画を策定する考えはないか、お伺いいたします。  続きまして、富士駅と新富士駅間を含むまちなか公共交通体系について質問いたします。  1点目は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正に伴って、地域公共交通総合連携計画(以下、連携計画)は任意の計画となり、新たに法定計画として地域公共交通網形成計画(以下、網形成計画)を策定することができるようになりました。ただし、連携計画に一定の項目が記載されていれば網形成計画に転換できるとのことですが、本市の場合はどのような扱いになるか、お伺いいたします。  2点目は、連携計画を初めとする交通分野の各種計画においては、まちなか等への新しい公共交通システムとしてDMV(デュアル・モード・ビークル)の導入が検討レベルの熟度で位置づけられています。しかし、本年9月にはJR北海道がDMVの実用化を断念するとの報道がありました。また、身延線延伸については平成26年11月、JR東海への要望活動を展開した際に、事業構想にないことが明らかになりました。  こうした新たな局面を迎えた中、富士駅と新富士駅間の接続を含むまちなかの公共交通体系(公共交通の基軸)については、今までのような曖昧な位置づけではなく明確に方策を打ち出し、市街地整備等のまちづくりと一体となった整備を確実に進めていくことが必要であると考え、以下、質問いたします。  1、新富士駅と富士駅間の移動に対する多様なニーズを調査するため、実験運行を実施しているワンコインタクシーについて、現時点での利用状況や観光客のニーズなどの把握状況をお伺いいたします。  2、本年度から3カ年をかけて2回目の岳南都市圏総合都市交通体系調査(パーソントリップ調査)を実施し、その中で長期交通計画、短中期交通計画を作成するとのことです。前回の計画では公共交通に関しては公共交通活性化プラン及び都心部交通戦略プランが策定されており、DTS(デュアルモード・トランスポート・システム)の導入という形でDMVが位置づけられています。DMVの導入、身延線延伸の可能性が極めて低くなった現時点において、富士駅と新富士駅間の接続を含むまちなか公共交通体系については、ほかの新しい公共交通システム導入の検討の有無を含めどのように考えていくのか、お伺いいたします。  以上、大きくは2項目について1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(影山正直 議員) 市長。               〔市長 小長井義正君 登壇〕 ◎市長(小長井義正 君) 佐野議員の御質問にお答えいたします。  初めに、まちなかまちづくりの推進についてのうち、平成29年度、30年度の2カ年で立地適正化計画を策定するとのことだが、現時点で想定している策定に当たっての市民参加や、議会からの意見聴取の方法及びスケジュールについてでありますが、立地適正化計画制度は、これまでの都市計画法を中心とした土地利用の規制のみならず、都市機能や居住機能の誘導等によりコンパクトシティに向けた取り組みを推進するため、国が都市再生特別措置法を改正し創設したものであり、本市では平成29年度、30年度の2カ年をかけて立地適正化計画を策定する予定であります。  計画では都市機能の立地を誘導する都市機能誘導区域や、人口減少時代にあっても一定の人口密度を確保する居住誘導区域を定めることとされており、両区域の設定に当たりましては最新の人口動向や都市施設の立地状況等を把握することが極めて重要となってまいります。このことから、本市においては、来年度に公表が予定される国勢調査や、県が本年度実施しております都市計画基礎調査等の結果を踏まえ、平成29年度から計画策定に着手するものであります。  想定している市民参加や議会からの意見聴取の方法及びスケジュールにつきましては、詳細を申し上げる段階ではありませんが、国が示す計画作成の手引きの中でも行政や民間事業者、市民などが活発な議論を交わす場の設置が推奨されており、本市においても幅広く市民から御意見、御提言をいただくため、市民代表や有識者、各種関係団体の代表者等から組織する市民会議の設置が必要と考えております。また計画策定の節目節目で議会へは報告をさせていただき、御意見を伺ってまいりたいと考えております。  なお、計画の策定に当たりましては、都市計画のみならず福祉、教育、医療など多岐にわたる部局の連携、調整が必要となるため、来年度は職員を対象とした勉強会を開催する予定であり、詳細が決まり次第、市議会議員の皆様にも御案内させていただきたいと考えております。  次に、富士駅周辺、吉原中央駅・吉原本町駅周辺及び新富士駅周辺の活性化やにぎわいづくりのうち、富士駅周辺の事業化に向けたアプローチの進捗状況と地区全体の整備のロードマップについてでありますが、本市では富士駅周辺の良好な市街地環境の創出と、にぎわい、交流の活性化に向けて、平成23年度に富士駅周辺地区市街地総合再生基本計画を策定いたしました。この計画では南北の駅前広場に面するエリアを駅前重点整備ゾーンと位置づけ、本市の玄関口、顔としてふさわしいまちの再構築を目指しております。特に駅前重点整備ゾーンのうち、駅北口周辺地区におきましては、単に老朽化した建築物の更新だけでなく、都市機能の更新を図るため、道路、街区の再編や駅前広場の再整備などの基盤整備も含めた総合的かつ一体的な整備を推進することとしております。  このことから、平成26年4月に関係地権者で組織する富士駅きたぐち再整備検討会を設立し、市街地再開発事業の仕組み、事業モデルの検討や先進地視察などの勉強会を重ねております。市は検討会に対する運営支援を行うとともに、北口周辺地区の骨格をなす道路、街区再編などの再整備について検討を進めております。この検討の中で、駅周辺の交通課題の解消を図りつつ、駅前としてふさわしい街区を形成する観点から、道路網を再構築するとともに、現在の街区をより大きな規模とする案を検討会に提示し、合意形成を図っております。  現在のところ、検討会におきましては事業推進に対して前向きな姿勢が示されておりますが、事業化のためには土地、建物を所有している地権者のさらなる機運の盛り上がりが必要不可欠となります。このため、検討会に未加入の地権者に対しましてもアンケート調査や個別の意見交換などを行いながら、事業化に向けて着実に進めているところであります。来年度以降は段階的に市街地再開発事業などによる整備を進めるため、まずは最優先に事業化する街区について再開発準備組合の設立を目指してまいりたいと考えております。  次に、吉原中央駅・吉原本町駅周辺の今後の整備についてでありますが、本市ではこれまで都市再生整備計画に基づく交通基盤整備や商業者に対する支援など、ハード、ソフト両面から、まちの活性化、再生に向けて取り組んでまいりました。一方、吉原商店街に立地する建物の更新に関する事業につきましては、TMO富士タウンマネージメント吉原が中心となり、平成18年度に再開発プロジェクト会議を立ち上げ、再開発事業の仕組みや後援会、先進地視察などの勉強会を重ね、事業の実現可能性などについて検討してまいりました。この勉強会に対し、本市では平成20年度から3カ年にわたり、民間が主体となる再開発事業の実施に向けた支援を行ってきたところであります。その結果、ラクロス吉原の西側に位置する吉原第一街区におきまして平成23年度に再開発準備組合が立ち上がり、平成26年12月に街区の開発コンセプトを初めとする計画概要を示した企画提案書(案)が市に提出され、事業化への協力要請がなされました。現在、準備組合では施設計画や資金計画等の詳細検討を進めているところでありますが、本市では準備組合に対する技術的支援や情報交換を引き続き行うとともに、国や県などとの関係機関協議を並行して進め、再開発事業の実施に向けた側面的支援をしてまいります。  次に、新富士駅周辺地区のうち駅北B地区について住民の合意形成や国の支援制度等の活用なども含めた今後の予定についてでありますが、新富士駅北側のB地区は地方拠点法に基づく静岡県東部地方拠点都市地域における拠点地区の指定を受け、広域交通結節点の利便性、優位性を生かし、広域の玄関口としてふさわしい地区の整備を進めてまいりました。当初、土地区画整理事業による面的整備などを検討してまいりましたが、地権者への負担が大きく、事業化に向けた合意形成が難航、長期化することが予想されたため、直接買収方式による道路整備を選択し、市道前田宮下線以北の地区につきましては、平成23年度から市道柳島広町8号線の整備を進めているところであります。また、前田宮下線以南の地区の整備につきましても、昨年度行った地元説明会での御意見を尊重し、駅へのアクセス性向上を図るため直接買収方式により、柳島広町8号線から駅前広場へ延伸する道路の検討を進めてまいりたいと考えております。  議員御指摘の住民の合意形成や国の支援制度等の活用につきましては、段階的な整備を進める予定でおりますので、おのおのの事業の整備に際し、関係する地区の皆様に十分な説明を行い、合意形成を図るとともに、国、県のさまざまな補助制度を研究してまいります。  次に、中心市街地活性化基本計画を策定する考えはないかについてでありますが、国は、平成10年に大規模小売店舗立地法、改正都市計画法、旧中心市街地活性化法の、いわゆるまちづくり3法を制定し、従来の大規模小売店舗法に基づく商業調整にかわる新たな枠組みへの転換を図りました。このうち旧中心市街地活性化法につきましては、市町村が作成する中心市街地活性化基本計画に基づき、市街地の整備改善と商業等の活性化を柱とする総合的な対策を関係府省庁、地方公共団体、民間事業者等が連携して推進することにより、中心市街地の活性化を図るものとされました。
     本市におきましても、平成15年度に富士駅周辺地区、吉原地区の2地区を中心市街地と定めた富士市中心市街地活性化基本計画を策定しております。その後、平成18年に法が改正され、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を図るため、まちなか居住や都市福利施設の整備等の支援措置が追加され、また、1つの自治体における中心市街地は1つだけとする新たな制約が示されました。本市においては、富士、吉原の2地区のどちらか1つだけを中心市街地として位置づける計画は実情に合わないものであったため、改正中心市街地活性化法への対応を見送っております。  このような状況の中、平成26年の法改正により、中心市街地の柔軟な区域設定が認められることとなり、複数の拠点を一体の区域とみなすことができることとされました。また、民間投資の喚起を軸とした中心市街地の活性化を図るための新たな重点支援制度の創設等の措置が講じられており、中心市街地における都市機能の増進や経済活力の向上を図る総合的な支援法に改められております。  今後、本市が人口減少、超高齢社会を迎える中で、高齢者を初め多くの人々にとって暮らしやすいまちとなるよう、さまざまな機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせるまちづくりの実現が必要となってきております。本市といたしましても、富士、吉原の2地区を中心市街地とした本市の実情に合った基本計画を策定できる状況となっておりますので、中心市街地に対する市の積極的な関与の姿勢を示し、民間投資の喚起につなげるような立地適正化計画との整合性を図りながら、中心市街地活性化基本計画策定に向けた検討を行ってまいります。  次に、富士駅と新富士駅間を含むまちなかの公共交通体系についてのうち、地域公共交通総合連携計画から地域公共交通網形成計画への転換についてでありますが、地域公共交通総合連携計画は、平成19年10月施行の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律において、市町村を中心に地域関係者との連携による取り組みを推進し、国が総合的に支援するため策定が位置づけられた計画であり、本市では平成20年度に計画を策定し、その後、平成26年度に計画を改定しております。国では当初、連携計画策定において交通システム間の連携や他計画との整合性を目指しておりましたが、バスなどの単一交通システムのみの計画や、まちづくりとの連携が不十分な計画が多数策定されていたことから、平成26年11月に法律を改正し、地域公共交通網形成計画を新たな法定計画として位置づけました。主な改正点といたしましては、地域内全ての交通システムの役割を整理した計画でなければ新たな計画にはなり得ないことや、まちづくりとの連携を図っていくことが強調されております。このようなことから、計画の策定に当たっては地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築や、まちづくりにかかわる地域戦略との一体性の確保などについて記載するよう求められております。  本市の連携計画の場合、都市計画マスタープランにおける将来のまちの骨格や都市交通の基本方針を念頭に置いた面的な公共交通ネットワークの構築を目指した計画となっておりますので、まちづくりとの連携などについて追記することにより、新計画への転換は可能であると考えております。また、計画策定に当たっては立地適正化計画との相互連携を図るよう努めることとされておりますので、今後策定を予定しております本市の立地適正化計画と整合を図り、策定してまいりたいと考えております。  次に、まちなかの公共交通体系については、まちづくりと一体となった整備が必要であると考えるがいかがかについてのうち、富士駅-新富士駅間ワンコインタクシーにおける現時点での利用状況や観光客ニーズなどの把握状況についてでありますが、新富士駅-富士駅間ワンコインタクシー実験運行につきましては、両駅間のアクセス向上に関する市民ニーズや富士山世界遺産登録による観光交通手段の充実を図るため、平成26年度は7月から9月までの3カ月間に限定して実施をしております。本年度につきましては、昨年度の利用実績を踏まえ、所期の目的である市外在住来訪者の観光交通手段の充実をより効率的に図るため、6月末から12月までの土日祝日に運行を限定し、事業の効果を検証しております。  現時点での利用状況でありますが、昨年度と比較するため6月末から9月までの3カ月間の実績で申し上げますと、1日当たりの稼働台数は約91台、昨年度は92台でありましたので、ほぼ横ばいの状況となっております。しかしながら、延べ利用者数につきましては4160人となっており、昨年度実績の3533人と比較しますと約1.2倍増加していることから、1台当たりに複数の方が利用されていることが確認できました。また、利用者アンケート調査から分析した利用者ニーズにつきましては、観光、レジャー目的で利用された方が全体の半数を超える53%を占めており、そのうち市外在住者の利用が約36.6%となっておりますことからも、おおむね想定どおりの数値で推移しております。  次に、DMVの導入、身延線延伸の可能性が極めて低くなった現時点において富士駅と新富士駅間の接続を含むまちなかの公共交通体系についてでありますが、富士駅と新富士駅間の接続を含めた公共交通基軸を担う交通手段につきましては、本年度から3カ年をかけて策定しております岳南都市圏総合都市交通計画の中で検討し、方向性を定めてまいりたいと考えております。  この交通計画策定は、交通実態調査から岳南都市圏における広範囲の人の移動を把握することで、両駅間のみならず市域全体の交通の流れを分析し、本市にふさわしい交通体系を見出すものであります。現時点では平成28年度以降に集計解析される交通実態調査の結果をもとに需要の分析を図り、さまざまな視点から両駅間の移動を担う交通手段を検討すべきと考えておりますが、短中期的な交通計画への位置づけに身延線の延伸やDMVの導入は現実的ではないと考えております。これは、社会経済情勢の変化から両駅間の飛躍的な需要増加は見込めず、また、多額の建設事業費を要することなどからも、バス交通を基本とした交通体系の構築が本市の状況に合致するものであると考えるからであります。したがいまして、短中期的には両駅間の接続だけにとらわれず、本市の公共交通ネットワークの考え方に基づき基軸を担うサービス水準の高いバス交通の拡充、整備について検討してまいります。  以上であります。 ○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。 ◆2番(佐野智昭 議員) 御答弁をいただきました内容につきまして再度確認をさせていただきたいこと、また、不明な点などありますので、再質問をさせていただきます。  まず、立地適正化計画でございますけれども、市民参加としては市民会議を設定して意見を求めるということでございますけれども、私はこの計画、非常に富士市の将来の都市づくりにおいて重要な計画で、市民生活にも影響がすごく及ぶものであるというふうに思います。計画の性格からして非常に混乱を招くといったようなことも考えられるわけでありますけれども、だからこそ市民の皆さんの理解を求めながら進めていくということが非常に必要ではないかなというふうに思いまして、地域への説明会を開催するなど、幅広く市民の皆さんから意見を求めるということが必要じゃないかなというふうに思っております。策定が平成29年度からということでございますので、ぜひそういう幅広い意見を求めるような、そういう中で計画の策定を進めていただきたいということで、これは要望とさせていただきます。  次に、議会に対してということで節目節目で報告をしていただけるということと、あと、職員の方の勉強会を実施されるということで、議員にも案内があるということでありますけれども、これはその勉強会にも議員が出席、参加できるということでしょうか。ちょっと質問ですけれども。 ○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(土屋俊夫 君) 御指摘の立地適正化計画でございますが、今後の富士市の将来のまちづくりを進める中では非常に重要な計画となります。そういう中、職員の中でもさまざまな課題等についても共有化していきたいということで、勉強会も行いますし、また、議員の皆様にも御案内申し上げますので、ぜひ御参加いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。 ◆2番(佐野智昭 議員) ぜひ出席をさせていただきたいと思うんですけれども、議会としても、やはりこの計画は非常に重視していくべきものなのかなと思いますので、ぜひ議会への報告とか意見交換の場というものを積極的に取り入れていただきたいと思います。  次に、富士駅周辺地区についてでありますけれども、再生計画に基づいて現在は駅前重点整備ゾーンを中心に、駅北口の周辺地区について検討会を設けて勉強会を実施しているということでありますけれども、そういう中で、検討会への未加入の方には個別に意見交換とかアンケートを実施しているというふうなことです。  質問ですけれども、検討会に未加入の地権者というのはどのくらいいらっしゃるんでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(土屋俊夫 君) 重点地区には地権者の皆さん、全体で110人ほどいらっしゃいます。そういう中、現在加入いただいております方が46人ですので、64人が未加入ということでございますので、この辺につきましては粘り強く勉強会への参加をお願いしていきたいと考えております。 ○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。 ◆2番(佐野智昭 議員) やはりこういった計画というのは総論賛成で、具体的に行くと各論で反対というようなことが往々にしてあるかと思いますので、ぜひ未加入の方が加入していただけるように努力していただきたいというふうに思います。  それから、あと、7月に私どもの会派のほうで、行政視察で香川県高松市の丸亀商店街に行ってきまして、振興組合理事長のお話を聞いたんですけれども、その中で、商店街を活気づける成功のポイントを幾つかお話をされていまして、その中で、1つとして、リーダーの存在が非常に重要であるというようなお話をされておりました。丸亀商店街でも店主数名が中心となって定期借地権を導入したり、いろいろまちづくり会社をつくったりというような取り組みをしているんですけれども、その数名がほかの店主を回って説得というか、合意をとって実現したというようなお話もありました。  そういう中で、この駅北周辺の地区にもそういったリーダーになるような方というのは、いらっしゃるんでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(土屋俊夫 君) 先ほど46人の方がこの勉強会に加入しているというお話をさせていただいた中、これまで全部で6回の検討会を開催しております。その中には毎回参加していただいて、熱心な形でのさまざまな検討に加わっていただいている方が10人以上いらっしゃるということも私は聞いておりますので、まだそういうリーダーをというような時期ではないかと思いますが、今後、事業を進める中で、議員おっしゃるように、確かに言い方によっては鍵を握る部分もあろうかと思いますので、ぜひこの辺につきましては今後、指導者的な役割を担う方についてお願いしていきたいというふうに考えております。 ○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。 ◆2番(佐野智昭 議員) ぜひ、やっぱりリーダーとなる方というのは非常に重要であるというふうに思います。全体の機運を高めていく上でも、やはりリーダーの存在というのは非常に重要だと思いますので、ぜひそういう方を中心に、これからいろいろ議論を進めていっていただきたいなというふうに思います。  いずれにしても、本市の玄関口ということで、今の状況、26万都市の駅前としては非常に寂しい限りでありますので、ぜひ26万都市にふさわしい駅前にしていただきたいなということで、これから十分協議していただいて、最適な事業をしっかり確定していただいて進めていっていただきたいというふうに思います。それと、やはり駅前を中心というか、そこをきっかけに、いろいろほかの地区へ連鎖していくようなということが必要じゃないかなと思いますので、ぜひ駅前の再生は成功をさせていただきたいなというふうに思います。  それから、吉原中央駅・吉原本町駅周辺地区でありますけれども、第一街区については再開発の準備組合が立ち上がっているということで、いろんな支援もされているということでございますので、実現に向けて進めていっていただきたいと思います。  それから、第一街区の再開発以外の動きとして、6月の議会の中でも太田議員から一般質問があった、民間でのリノベーション事業があるかと思います。6月の議会では、先進事例なども含めて今後検討していくというような回答だったかと思いますけれども、先日、吉原商店街の中に築53年の建築物を改装したリノベーションビルが完成をしました。そういった具体的な事例が出てくる中で、それを受けて改めて市としてリノベーション事業についてどう評価して、どうこれから取り組むというか、考えていくのかという点を、ちょっと質問させていただきます。 ○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(吉田和義 君) 6月の議会でお答えをしたときには、まだそのときには完成をしておりませんでしたけれども、リノベーションビルを御紹介をいただいて、新しい手法としてどうかということで、確かに再開発と違いまして、リノベーションする期間が短かったりとか、そういうことによって不動産の価値が上がるとかということのメリットは十分考えられるのかなと思いますけれども、その手法をどういうふうにしていくかというのは、まだ我々も十分今把握していませんので、でき上がった状態でこれからどうなっていくということを見きわめて、そのときにはリノベーションに対する支援というふうな話であったかなと思いますけれども、時間がもう少し必要かなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。 ◆2番(佐野智昭 議員) ぜひ、民間のそういう動きは積極的に市のほうで支援をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、吉原地区については今のところ全体的な計画がないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、再開発でやっていく部分とか、街区とか、そしてリノベーションで取り組んでいく部分、いろいろあってもいいかと思うんですけれども、それを計画的にやはり推進していくというようなことが重要じゃないかなということで、イベントなんかも今、非常に活発に行われていますので、そういったソフト事業も含めて、吉原地区全体の具体的な事業手法なども盛り込んだ再生計画の策定をして、それで、それに基づいてまちづくりを進めていくというようなことが必要じゃないかなというふうに思うわけですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(吉田和義 君) 今、議員の御質問は、多分中心市街地活性化基本計画のほうに入っているのかなと思いますけれども、立地適正化計画、それから、地域交通網形成計画、あるいは、中心市街地活性化計画というものは無関係なものではなくて、それぞれが連携して、それで目的を達成していくというふうなことで、特に中心市街地活性化計画につきましては、立地適正化計画をさらに絞り込んで吉原地区、あるいは富士駅周辺、そういうところに中心市街地としての活性化を持っていくということですので、今、議員がおっしゃられたように、ハードもそうですけれども、ソフト事業も含めて期限をつけた、アクションプランのような考え方になるかなと思いますけれども、中心市街地の活性化基本計画をつくって強力に進めていくということになりますけれども、これも我々が計画をつくりますけれども、実際には活性化協議会というものをつくりまして、商工会議所ですとか商店会の皆様、あるいは、市民の皆様も入っていただいてつくり上げていくということになりますので、その中でおっしゃられたようなにぎわいづくりをしていくというふうなことを、検討のために来年度、ちょっと調査をさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。 ◆2番(佐野智昭 議員) 私も中心市街地活性化基本計画の必要性を感じております。これは、またちょっと後で質問もさせていただきたいと思います。  あと、新富士駅北のB地区でありますけれども、やはり新富士駅周辺、富士市だけじゃなくて岳南広域、そして富士山への入り口、玄関口ということで、それにふさわしいまちづくりを進めていただきたいということで、段階的にいろいろと進めていくというようなお話でありました。B地区については長年にわたっていろんな検討経緯もあるようでございます。直接買収方式で整備を進めるというような最終的な考え方のようでございますけれども、そして、今の計画を。B地区の方は余り知らない方も結構いらっしゃるようであります。ですから、一部で説明会を開催していただいているというような話もありましたけれども、まず早急にB地区の皆さんに現状というか、今の考え方を、説明会などを実施していただきたいということを要望としておきます。  先ほど中心市街地活性化基本計画の答弁をいただいたんですけれども、これも6月議会で太田議員のほうからの一般質問もあった件でございます。私も先ほど部長のほうからお話がありましたとおり、立地適正化計画、そして地域公共交通網形成計画を含めて、総合的にまちなかまちづくりを推進していく上で非常に重要な計画であるというふうに思います。先ほどお話がありましたように、富士駅周辺と吉原商店街、両方の地区の指定が可能となったということでもありますし、また、民間の動きも徐々に活発化してきているという中で、条件がそろい始めているというふうに思います。来年度調査ということでありますので、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。  やはり、まちなかは決して商店街の活性化ということだけではなくて、居住とか業務、医療、福祉、交通、教育、文化、そういったいろんな多様な機能を集積されて、まちの魅力だとか住環境の向上、多様な就業の場の創出を図って、訪れる人とか住む人、さらには働く人をふやすということで、結果として税収のアップだとか、本市の最大目標である若い世代の定住ということにつながっていくと思いますので、ぜひ認定の、中心市街地活性化基本計画の策定に取りかかっていただきたいというふうに要望をいたします。  次に、公共交通です。地域公共交通網形成計画への転換ということで、これは立地適正化計画と整合を図りながら策定をしていくということでありますので、29年度、30年度でそれも適正化計画と一緒に策定をするというようなことでよろしいでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(土屋俊夫 君) それにつきましては、議員御指摘のとおり、あわせてやっていくということでありますが、立地適正化計画が平成29年度、平成30年度でございますので、その内容を盛り込むとしますと、どちらかというと平成30年度というような形が一番主体になるのかなというふうに考えております。 ○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。 ◆2番(佐野智昭 議員) わかりました。  次に、ワンコインタクシーの利用状況と観光客ニーズということですけれども、今回、今年度の目的としては、市外からの観光、レジャー目的での利用のニーズを調査するというようなことが大きな目的になっているということで、観光、レジャー目的で利用した方が53%ですかね。いらっしゃるということですけれども、そのうちワンコインタクシーを使って身延線を利用したという方はどのくらいいらっしゃるか、その辺、数値的なものが出ているようでしたら、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(土屋俊夫 君) まず、昨年のアンケート結果によりますと、富士駅から新富士駅へ向かった方の中で身延線利用者が18.2%、また、逆方向が31%という状況でございました。そして、ことしの状況は、まだ中間でございますが、9月までの利用者の状況といたしましては、身延線を利用してワンコインタクシーを利用し新富士駅という方が32.1%、逆方向が37.9%というような状況でございます。 ○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。 ◆2番(佐野智昭 議員) 詳細な数字はわかりました。  今回なぜこういう質問をさせていただいたかというと、身延線延伸との絡みで参考になるデータが得られたかどうなのかなというようなことを、ちょっと知りたかったものですから、いずれにしましても、調査の途中であるということでありますので、ぜひ、せっかく実施した調査でありますので、その辺の結果を有効に活用して分析をしていただきたいなというふうに思います。  あと、次に、まちなかの公共交通体系、公共交通の基軸でありますけれども、短中期的には身延線の延伸、あと、DMVの導入というのは両駅間で需要が余り見込めないということと、あと、多額な建設事業費がかかるというようなことの回答をいただいたんですけれども、もし具体的に身延線の延伸をした場合の乗客数の見込みだとか、建設にかかる事業費などについて、今、見通しが出ているようでしたらお聞かせいただきたいんですけれども。 ○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(土屋俊夫 君) このことにつきましては、平成2年に行われました調査結果が示されているところでございまして、直接工事費だけでも130億円かかるというようなことを、これまで公表してきております。  そういう中、昨年からことしにかけまして改めてこの内容について再検証したところ、今回、全体事業費という、経費も入ったという形でお考えいただければと思いますけれども、あくまでも概算でございますが、約250億円ぐらいかかるというふうな試算結果が出ております。また、年間の維持費等は3億円強かかってきますので、旅客収入等と相殺しても2億円周辺のお金というものが維持としてもかかってくるのかなというふうに考えております。また、乗客数といたしましては、これまでのさまざまな調査結果から約1000人ぐらいというふうに踏んでおります。  以上でございます。 ○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。 ◆2番(佐野智昭 議員) やはり非常に多額の事業費がかかるということで、富士市が事業主体となってこれを実施するというのは本当に難しいのかなというふうに思うわけであります。  改めて市長にお伺いをしたいんですけれども、長期的な見通しも含めて、この身延線の延伸の実現可能性というものをどう考えているか、お伺いいたします。 ○議長(影山正直 議員) 市長。 ◎市長(小長井義正 君) この身延線の延伸、富士駅-新富士駅間をつなぐということは、これはもちろん私ども富士市民にとっても長年の願いでもあるわけですが、身延線沿線の富士宮市それから、山梨県の県内の市町も含めまして同じ願いであるわけでございまして、沿線の自治体の連絡会も組織をしておりまして、JR東海のほうにも要望活動もしております。また、それとは別に富士宮市と富士市という2市で要望にも伺っているところでございまして、あくまでも希望を捨てずに、何年かかるかわかりませんけれども、やはりこれは粘り強く交渉、要望していくことが必要であろうというふうに思っています。  まずは、富士山の世界遺産登録によって多くの観光客が国内外からこの新富士駅におり立って富士山を目指すという形のものも、かなりふえてきておりますし、また、将来的にはリニアが開通した場合には、また新たな可能性も広がってくるであろう。新幹線のダイヤの、また改正ということもあり得るかもしれませんので、利用者もふえてくる可能性も私はまだまだ捨て切れない、大いに期待できるのではないかなというふうに思っています。  いずれにしましても、これは長期的な視点に立っての判断になろうかと思っておりますが、最終的にはこれはJR東海の判断を仰がなければならない。場合によっては周辺の自治体がどれだけそれにかかわっていくことができるのか、そこら辺も今後の大きな課題になってくるのかなと思いますけれども、いずれにしましても粘り強く要望活動は続けてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。 ◆2番(佐野智昭 議員) 長期的な中には可能性を追求していくということで理解をいたしました。  いずれにしましても、短中期的には何らかの対応をしていかなきゃならないということで、私としては身の丈に合ったバス交通をさらに充実していくというようなことが必要じゃないかなというふうに思っていまして、そういう中で、先ほどサービス水準の高いバス交通の拡充整備とかを検討していくというようなお話でありましたけれども、その辺の具体的なことがありましたらお聞きしたいです。 ○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(土屋俊夫 君) これからさらなる調査を進めるところではございますが、過去、平成25年に市民アンケートを実施したところ、富士駅、新富士駅、そして吉原地区、この3つの核を高頻度に循環するバスが求められているということ、そして、これが時間的にも夜間も含めてもっと時間も延長してほしいというふうな、こういう結果が得られております。そうしますと、短中期的には新幹線は御存じのとおり30分間隔で、ほぼ同じような時間に運行されていますので、30分置きに高頻度で回るような、かつ、できれば視覚に訴えるという部分でバスなんかも原色を使うとか、あるいは、主要な停留所には次のバスは何分後に来ますよ、あるいは、今どこを走っていますよというようなロケーションシステム、これらも含めた中で構築を進めていけば、これが一番、やはり利用者にとってわかる交通のシステムかなというふうに考えております。 ○議長(影山正直 議員) 2番佐野議員。 ◆2番(佐野智昭 議員) それらを短中期の計画の中でということでありますので、ぜひそれは進めていっていただきたいというふうに思います。  まちなかまちづくりを進めていく上において、やはり公共交通の充実というのは極めて重要であるというふうに思います。今の整備については確実に進めていっていただきたいということと、あと、岳南都市圏総合都市交通計画でこれから具体的に検討がされるというふうに思いますので、その中で、より魅力的な、いろんな手法が出てきたら、それも積極的に取り入れていただいて、歩いて暮らせるまちなかまちづくりの実現に向かって充実をしていっていただきたいということを要望いたしまして、一般質問を終了させていただきます。 ○議長(影山正直 議員) 9番高橋正典議員。               〔9番 高橋正典議員 登壇〕 ◆9番(高橋正典 議員) お許しをいただきましたので、私からは2件について質問をさせていただきます。済みません、風邪を引いていて、ちょっと声があれですけれども、よろしくお願いします。  まず1点目でございますが、防災、減災の観点から地震対策もしくは耐震対策と言ってもいいかもしれませんけれども、市民個々の御家庭における地震への備えについて行政としてどのように考えておられるのかをお伺いしてまいります。  先日配付されました世論調査結果によりますと、東海地震や南海トラフ巨大地震などの大地震にどの程度関心を持っておられますかという問いに対しましては、95%近くの市民が関心を持っていますとの回答でありました。そして、この大地震が起きる可能性について、96%の市民が起こりそうだと感じ、約85%の市民がいつ起きてもおかしくないと思っている、そういう回答でございました。また、大地震に備えて家具や家電の固定をしておられますかとの問いに対しては、約70%の御家庭が何らかの固定をしているとの回答でありました。  東日本大震災から4年8カ月が過ぎましたけれども、あの大震災が起きたときのあの津波の映像が、あたかも特撮映像を見ているようで、まさかこんなことが起きるのかと余りにも衝撃的で、我が目をも疑いました。ですから、4年前に市民からは津波は大丈夫か、自分が住んでいる地域の津波対策はどうなっている、あるいは、津波は一体どこまで上がってくるんだ、そういうさまざまな心配が市内のあちらこちらで渦巻いておりました。  ところが、平成25年に県から第4次地震被害想定が発表されたことから、これによって本市の津波被害については、駿河湾に面した部分は延長10キロ、高さにして17メートルの防潮堤によって守られており、田子の浦港内に押し寄せる津波についての被害想定も明らかになってまいりました。市といたしましても津波避難マップを関係地区に配布し、説明会を開催するなど、防災危機管理課の努力によって周知が図られました。さらに、今年度は田子の浦港内における津波対策の防潮堤なども計画されていることから、市民は安堵感に包まれております。  しかし、これで一安心と言ってよいのでしょうか。私は、本市において大地震が起きたときには、津波被害は少ないけれども揺れは避けられない、震度7まで行かなくても揺れは必ず来ますから、当然その対応は必要であると考えております。建物の耐震補強につきましては、昭和56年5月末以前に建てられた木造住宅の耐震診断から耐震補強工事に至るまで、TOUKAI-0というプロジェクトで補助金等の支援が受けられることは周知のこととは思いますけれども、各御家庭における身近な地震対策について私なりに危機感を持っておりますので、以下、質問をいたします。  1つ目として、市民3000人にアンケートを送付して、56.5%に当たる1694人から御回答を得たところですが、各家庭における家具や家電の固定は約32%に当たる方が固定していないという回答でした。現在、家具などの固定について作業が困難な方の対応は、富士市社会福祉協議会の協力のもと行われておりますのでしょうか。これは確認のためお伺いいたします。この家具固定をしていない32%の御家庭につきましても、家具や家電の固定を積極的に勧めるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。  2件目の質問に入らせていただきますが、次も防災、減災の観点からお伺いします。  私は以前に地震発生時の揺れから液状化現象が発生し、災害復旧時において支障を来すことから、緊急輸送路等主要な道路についてどのように対応していきますかという質問をさせていただきましたが、液状化現象のための対策を施すことは大変困難なために、そのような現象が起きた場合には早急に対応すべく資機材を準備しておき、即座に対応できるようにいたします、そういう御回答を得たと思っております。今回の質問は、道路の舗装面などの下に発生した空洞のことについてであります。  これは舗装下でありますので、なかなか発見しにくいことから、平成20年8月には都内で下水道管の損傷により道路下の土砂が管内に流れ込み、道路が突然陥没を起こすという事故が発生いたしました。この管路は雨水排水用の管であり、管径が3.25メートルという大口径でしたから、土砂の流入も多かったことが原因で一気に陥没が起こったと考えられます。また、東日本大震災の地震発生時には関東圏内においても、揺れによる液状化現象が進んだところは舗装が陥没するという事例もございました。  東海地震あるいは南海トラフ地震などが発生する前に当局として手を尽くしておくことはないか、以下、質問いたします。  市内の主要な道路において、さきに述べたような下水道管の破損があった場合に、陥没が起き、舗装下に空洞があるが、まだ舗装が実際に陥没するまでには至っていない道路があるかもしれません。そのような場合の調査についてどのように対応していくか、お聞かせください。  次に、市内の急傾斜地において斜面の崩壊防止のために、のり面へのモルタル吹きつけの施工をしてある箇所、何カ所かあるかと思いますが、その数をお伺いいたします。  3つ目には、こののり面補強のモルタル面下の空洞も考えられることから、こののり面保護モルタル下の空洞の調査についてはどのようにお考えになっておられるか、お聞かせください。  以上2件をもって私からの第1回目の質問といたします。 ○議長(影山正直 議員) 市長。               〔市長 小長井義正君 登壇〕 ◎市長(小長井義正 君) 高橋議員の御質問にお答えいたします。  初めに、我が家の地震対策についてのうち、家具などの固定について作業が困難な方の対応は富士市社会福祉協議会の協力のもと行われているのかについてでありますが、本市では、富士市社会福祉協議会が開催した家具固定ボランティア講座受講者の有志が、家具やしめ隊というボランティアグループを結成しております。家具やしめ隊には現在28人が登録しており、活動は、ひとり暮らしの高齢者や障害があって自分では家具の固定ができない方を対象として、材料費の実費負担のみで家具固定やガラスの飛散防止フィルム張りを行っております。この家具やしめ隊は平成22年度から活動を始め、本年11月末現在、延べ134軒のお宅の家具固定などを実施しております。  次に、家具固定をしていない御家庭についても家具や電化製品の固定を積極的に勧めるべきであると考えるが、いかがかについてでありますが、阪神・淡路大震災では亡くなられた人の8割以上が家屋倒壊や家具転倒などによる圧死や窒息死によるもので、けがをした人の原因につきましても家具の転倒や落下したガラスによるものが大半を占めており、大規模地震への備えとして家具固定は最も重要なことの1つであると認識しております。このため、本市では家具固定の必要性について富士市防災マップに掲載し、防災講座等で啓発を図っているところであります。
     富士市防災マップには賃貸住宅等で壁に穴をあけられない場合の家具の固定方法や、ガラスの飛散防止対策、家具の配置の工夫についても掲載しており、あわせて啓発を図っております。今後もこうした啓発を継続的に行うことはもちろんですが、社会福祉協議会の家具固定ボランティア養成事業や、家具やしめ隊の周知などにも積極的に協力してまいります。  また、家具固定の推進を図るためには知識の普及啓発だけではなく、災害が発生したらどうなるかを各自に正しくイメージしていただく必要があります。このため、防災講座や災害図上訓練(DIG)などの啓発活動が有効であると考えておりますので、富士市地域防災指導委員会と連携し、これらの普及に努め、家具固定などの必要性について啓発してまいります。  次に、道路面などの空洞化調査についてのうち、下水道管の破損があった場合、舗装下に空洞が発生し陥没が起きることがあるが、舗装下の空洞を発見する調査についてどのように対応しているかについてでありますが、道路の地下には道路構造物を初め、上下水道やガスなどライフラインが埋設されており、道路陥没の原因は一般的に、地下水位の変動や地下埋設物の老朽化による破損などで道路内の採石が吸い出され、空洞化が進むことによって発生すると考えられております。本市では幸いなことに、近年、下水道管等の破損に起因する大規模な陥没事故はありませんが、全国的にも道路陥没事故の発生件数は年々増加しており、将来的に地下埋設物の老朽化が進むことで陥没事故の発生する危険性は今後ますます上昇していくものと考えられます。  道路の空洞調査については実施しておりませんが、パトロールによる巡視や点検、市民の皆様からの通報などにより陥没等の異常箇所が発見された場合、随時調査修繕を実施しております。道路の陥没は事前に予測することが難しいため、発生場所や規模によっては重大な事故につながる場合がありますので、これまで行っている路上からの目視点検だけでなく、地下の状況をレーダーなどによる調査手法で空洞を早期に発見し、事前に対処することが重要であると考えております。  現在、道路施設は橋梁を筆頭に継続的なメンテナンス事業費の確保が必須となっており、空洞化調査の実施についても相応の負担が予想されますので、緊急輸送路や主要幹線などの優先道路を選定し、埋設事業者とも情報を共有し、連携を深めることで効率的な調査の実施に向けた検討をしてまいります。  次に、急傾斜地において斜面の崩壊防止のために、のり面へのモルタル吹きつけの施工をしてあるところは何カ所あるのかについてでありますが、本市には現在、県及び市において施工した急傾斜地危険区域指定箇所は合わせて32カ所あります。これらの箇所の崩落防止対策は主に、のり枠工や重力式擁壁工などで施工されていますが、そのうち4カ所の取合い部でモルタル吹きつけ工を実施しております。  次に、のり面補強のモルタル面下の空洞の調査についてはどのように考えているのかについてでありますが、モルタル吹きつけ工は岩盤をモルタルで覆うことにより、風化や雨水等の浸透による崩壊等を防止する工法であり、施設を健全に維持していく上で吹きつけ背面の空洞化や表面の亀裂等の調査は重要であると考えております。このため毎年6月の土砂災害防止月間に県と市で急傾斜地パトロールを実施しており、また、日常業務での点検、パトロールや住民からの通報等により異常箇所を発見した場合には直ちに補修工事等を行っております。今後も県とともに急傾斜地崩壊区域などの調査などを行い、適正な管理に努めてまいります。  以上であります。 ○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。 ◆9番(高橋正典 議員) ただいま市長のほうから御回答いただいたところでありますが、ここから2回目の質問に入らせていただきます。  ただいまのお話を伺っておりますと、ほぼ私のほうから要望しておるところについて快い御回答をいただいたという思いであります。これはやっぱり平成7年1月17日、阪神・淡路大震災、この震災が発生した、このときに震度7で兵庫県を中心に大変な被害が起こった。それをやはり経験したそのときは、非常に皆さん衝撃的で、地震というのは怖いなという思いを持ったと思うんですね。それから16年経過した中で、これは私見ではありますけれども、もう安堵感に、安心感といいますかね。浸っている中で16年経過した中で、今度の平成23年3月11日、東日本大震災が発生した。今度はこれは津波でしたね。これで市民の皆様方は地震に対して非常な警戒心を、またそのとき持たれたんですね。ところが、ここへ来て4年たつ中で、阪神・淡路から東日本までの間に安堵感を得た、その感覚が、また4年たっていく中で市民の中に安心感が芽生えてきたんじゃないのかな、そんなふうに思っています。  本市にとっても地震被害が少ないのは結構なことではありますけれども、やはり津波は来なくても揺れは来るんですよというのは、地震にとっては当然のことであります。  そこで、平成22年、防災危機管理課のほうが立ち上げた中で家具固定についても取り組みが始まった、現在では富士市社会福祉協議会、家具やしめ隊のほうで、今、この事業を継続してボランティアセンターのほうでやってくださっている、こういうことでございますけれども、これは本来の質問から外れますけれども、この家具やしめ隊という名前がどこから来ているか、総務部長、御存じですか。 ○議長(影山正直 議員) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木孝治 君) これは恐らく、私の予想では、家具やしめ、かぐやしめ、かぐや姫というところの語韻を使って、シティプロモーションも意識して名前をつけたのではないかなというふうに想像はしております。  以上です。 ○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。 ◆9番(高橋正典 議員) 余計な質問でしたけれども、大体私のレベルと同じかなと思って安心しました。  そのとおりです。富士の麓、かぐや姫に合わせて、なぞらえまして家具やしめ隊というネーミングであります。この家具やしめ隊の皆様方がスタートをいたしまして平成22年、このときには10件の相談があったということでございます。平成23年には東日本大震災が起きましたので、家具の固定、これがほとんどでしたが、50件、急増しております。平成24年では24件、平成25年は16件、平成26年20件、平成27年、これは11月までですけれども10件ということで、平成23年をピークにどんどん減少しているというのが現状であります。  先日も、ふじさんめっせで防災イベントが行われまして、家具やしめ隊の皆様方がボランティア活動の一環として飛散防止フィルム張りの実演をしていらっしゃいました。家具固定についてもお聞きしようかなと思ったんですが、非常に来場者の対応でてんてこ舞いだったので、お聞きすることはできませんでしたけれども、そうこう言っているうちに世論調査の結果が出たということで、広報広聴課のほうからも冊子をいただきました。  やはり、この世論調査の結果で32%の人が家具固定をしていないということでございますので、アンケートを出したのが3000人に対して56.5%の回答ですから、32%以上の方が家具固定をしていないという、これが事実だと思っているんです。ただ、地震は来そうだよ、いつ来るかわからないよという人が、80%、90%の方たちがそういう感覚を持っていらっしゃる。これからも、この家具やしめ隊の皆様方を初め、一般市民の方それぞれに各御家庭において家具固定をしていただく、これが重要じゃないのかなと思っています。  というのは、阪神・淡路大震災の後、静岡でも地震がありました。私も静岡市内の営業所のほうに勤務していたときでした。書棚が転倒いたしまして御婦人が1人亡くなられたという、静岡市内でそういうことがあったんですね。震度はそんなに大きくはなかったと思うんです。ただ、そのことは、地震ってやっぱり怖いなと思ったのは家具の転倒であります。ですから、津波のことに気を配る、あるいは、津波は来ないから大丈夫だよという安心感に浸るのは結構ですけれども、揺れは来ますので家具の固定だけはしていただきたい、市民の多くの皆様に周知していただきたい、そういう思いであります。  今、市長のほうからも御答弁いただきまして、さまざまなところでもって啓発していただくということでございますけれども、さらなる啓発をお願いしておきたいところであります。  ここで、持ち家の場合と借家の場合と、それぞれ家具固定については、防災マップのほうにも書いていただいておるように固定方法が異なっているわけですけれども、これは市営住宅の場合には各居室が、そう言うとあれですけれども、割と手狭になっております。家具と家具に囲まれた中での生活というのが結構多いんじゃないのかと思っておりますけれども、この市営住宅の各居室における家具固定についてはどのような対策を、あるいは、指導、あるいは、アドバイスをしていらっしゃるのか、もしおわかりになりましたらお願いしたいと思いますが。 ○議長(影山正直 議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(土屋俊夫 君) ちょっと具体的には私も承知していませんけれども、一般的な家具固定の重要性、これについてはさまざまな形で市民への情報提供をさせていただいておりますので、その中で行われているのかなというふうには考えております。またそれにつきましては再度確認しまして、不足している部分がございましたら、また入居の皆さんにお話をしていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。 ◆9番(高橋正典 議員) ありがとうございます。  やはり市営住宅と申しますと住宅政策課が窓口になろうかと思います。住民からのそういう御相談、あるいは啓発を住宅政策課のほうで各御家庭に流していただいて、率先して家具固定を進めていただくようなことでお話をしていただけたらと思います。圧死等で亡くなられた方が阪神・淡路でも多うございました。こういう不幸なことが起きないように前もってやっていっていただきたいと思っております。  ここで、これは社会福祉協議会のほうで家具やしめ隊についてちょっとお話を伺っている中で、先ほど市長のほうから28人の方がこのボランティアに参加してくださっているという御回答をいただきましたけれども、実は、こちらも高齢化が進んでまいりまして、なかなか28人も全員そろってどうこうということもできないという中で、どうしてもボランティアが不足ぎみだということでございますので、市としてもこちらのほうの増員を図るべく、また協力していってあげたらなと、こう思っているところであります。  これなんかも、例えば防災講座なんかにこのボランティアの方たちに同行いただいて、固定方法等をまた説明していただく、あるいは、そういう中でボランティアを募集していくなどということも考えられると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木孝治 君) この世論調査の設問の中に家具固定をしない理由を聞いているところがございます。その中では答えとして、手間がかかるからというのが38%、費用がかかるからが25.9%ということであります。ということは、つまり、逆に言いますと、手間がかからず費用が安ければ家具固定はする人が多くなるということも考えられるわけですけれども、そんなようなことを思いますと、社会的弱者の皆さんは家具固定をしたくても自分の体が動かないとか、できない、あるいは、費用の負担が安く済むということでありますと、家具やしめ隊の存在感は本当にあるものだというふうに思っております。  議員おっしゃいますように、家具固定の重要性というのは、皆さん知ってはいるんですけれども、なかなかできないというところがありまして、そして、そういう中では家具やしめ隊の存在は大変重要でありますので、おっしゃるように、家具やしめ隊のメンバー、ボランティアになってくださいという広報についても十分取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。 ◆9番(高橋正典 議員) ぜひよろしくお願いいたします。  先週の金曜日ですか、11月4日に国連総会におきまして、江戸時代の安政南海地震で大津波に襲われました和歌山県広川町に伝わります濱口梧陵の「稲むらの火」の逸話にちなみまして、11月5日を世界津波の日とすることが満場一致で採択されたということでございます。この質問を通じまして、いつ来るかわからない大地震に備える御家庭が一軒でもふえますよう願いまして、1つ目の質問を終わらせていただきます。  次に、この主要幹線道路について、液状化現象等のことで以前質問させていただきましたけれども、今回のこのことは市長の答弁にもありましたように、舗装下の空洞についての質問であります。  日々パトロール車を回していただいて監視体制をとっていただいているということでございますけれども、どうしても舗装が丈夫になっちゃっていたときに、その下に空洞があった、これは蓼原の東芝のところの上水道管が150ミリでしたっけ。老朽化から漏水をして噴き出したということがありました。上水道の場合には水圧もありますので、上にうわっと噴き出してくるんですけれども、下水道の場合には、なかなか上に噴き出すようなことはございません。周りの土砂を沈めるといいますか、沈下させることによって舗装下が空洞になるということが考えられるわけであります。特に災害発生時に緊急輸送路となるところ、いわゆる主要幹線道路につきましては、管径の大きな下水道管も埋設されているのじゃないかと、こう思っております。  そうしたときに、事前にそういう規格の道路は舗装厚もしっかりしておりますので、すぐには陥没するということが起きないというようになっていると思います。ただ、道路舗装下の陥没があるという場合には、なかなかわかりにくい。単純に1つ水路があったとします。この水路が老朽化して、いわゆる石積みの状態で水路ぎわの舗装道路がしょっちゅう陥没しますといったときには、水路から入った水が道路下の土砂をかき出して舗装面が沈下するという現象が起きてくるというのは、これは日常のパトロールでは発見されやすいことだろうと思いますけれども、今申し上げたような、下水道管の破損からじわじわ地中の土砂が沈下していったことによって舗装下が空洞になるということも考えられますので、先ほど市長の答弁にもありました、空洞化についても調査をしていくというようなことがございました。今では車を走らせまして超音波とCTスキャンのように調べる機械もございますので、そういう機械を導入して主要幹線道路については日ごろの監視をしていっていただけたらなと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(影山正直 議員) 建設部長。 ◎建設部長(遠藤光昭 君) 舗装下の空洞調査ということで、市長答弁にありましたように、今後検討させていただきたいと思っております。その方法なんですけれども、建設部では道路表面管理ということで路面調査を行っております。道路調査車で調査しているわけなんですけれども、空洞調査も一緒の車で同時に調査できるという確認がとれていますので、そのような方法で議員おっしゃられました緊急輸送路を中心に幹線道路等を調査していきたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。 ◆9番(高橋正典 議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  常時の監視体制も、いわゆる巡視パトロールについても大変ですけれども、日々怠ることなく対応をお願いしたいと思います。私どもも市内を走りまして、ふぐあいな箇所を見つけましたら、すぐに通報するようにいたしますので、そのときは対応をよろしくお願いします。  次に、急傾斜地ののり面補強についてでありますが、32カ所のうち4カ所がモルタル吹きつけによる崩壊防止の措置がとられているということであります。のり枠等によるのり面崩壊の防止措置、これについてはアースアンカー等で地中に固定するということでございますので、なかなか崩落の危険というのは少のうございます。ただ、今申し上げましたモルタルの吹きつけによる対応というところが、岩盤のところに吹きつけているというようなことでもございますけれども、この表面に入ったクラックから浸水することによってモルタル下の土砂を下に沈下させるといったことで、空洞ができますと大雨が降って地中の含水量がふえた場合に一気に崩落を起こすと。モルタル面なんていうのは、もうもろいものですので、一気に崩落を起こすということも考えられます。  こういう点について巡視、土砂災害防止月間に合わせて6月にパトロールして調査するというお話でしたけれども、常時のこのパトロールについてはどのような体制をとられておるのか、お伺いします。 ○議長(影山正直 議員) 建設部長。 ◎建設部長(遠藤光昭 君) 河川課で所管しているわけなんですけれども、職員が近辺に行ったときには寄ってみて調査するというような状況なんですけれども、そのほかに砂防施設に、これは県のほうで配置しているんですけれども、監視員を委嘱しているという状況で、その中では当然ながら、のり面の異常を発見したり、それから、違法な行為が近くで行われていないかどうか、それらもその方々がチェックしているというふうな状況でございます。それから、その付近にある住宅についても危険であるかないか、そんなような判断もその人たちに委嘱していると、こんなような状況です。  以上です。 ○議長(影山正直 議員) 9番高橋議員。 ◆9番(高橋正典 議員) 喉の調子が余りよくないので早目に終わりたいと思うんですけれども。  いずれにしましても、急傾斜地の近くに住まわれている方は常日ごろ危険と隣り合わせといいますか、常にそういう思いでいらっしゃると思います。どうぞ、この地域の皆様方、あるいは監視員の皆様と連携をとっていただいて、不幸な災害が起きる前に事前の対応をお願いしておきたいと思います。  この2件の質問を通じまして、防災、減災の対策が必要だろうと、こういう思いから質問させてもらいました。市民の自主的な対策と行政としての対応について質問したところですけれども、これからもどうぞ市民の目線に立って、悲惨な地震災害、これを未然に防止していくよう市政運営を進めていっていただきたく、私からの質問をこれで閉じます。 ○議長(影山正直 議員) ここで午後1時まで休憩いたします。                 午前11時36分 休 憩       ―――――――――――――――――――――――――――――――                 午後1時   再 開 ○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。11番鈴木幸司議員。               〔11番 鈴木幸司議員 登壇〕 ◆11番(鈴木幸司 議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した順に伺ってまいります。  皆様は御存じだったでしょうか。この私たちが住む富士市が非常に国保税という面では大変収入の少ない世帯に対して配慮をしている、そういった自治体であることを。そういった面についてお話ししながら議論を深めてまいりたい、そのように考えています。  自営業者などが、各自治体が運営する国民健康保険に加入した場合の、その保険料をランクづけした、そういったウエブサイトがあります。そこでは全国の政令指定都市、中核市、そして人口20万人以上の特例市と東京23区合わせて126の自治体、これを対象として平成26年に調査した、その結果、最も国民健康保険料の負担が少ない自治体は静岡県富士市である、そういったデータが公表されています。インターネットの情報ですので、一応これについて調べていただきました。その結果、平成26年の保険料改正によって残念ながら一番安いというわけではないようですが、それでも安いほうから3番目から4番目、そういった自治体が私たちが住むこの富士市だと。年収によって異なりますが、この国保税、国民健康保険料、これが安い自治体と高い自治体ではおおよそ2倍の格差があります。  また、国民健康保険料は所得税や住民税とは異なり、扶養控除や社会保険料控除が認められないだけではなく、扶養人数が多いほど高くなり、かつ、40歳を超えると介護保険料を請求されるため、高い地域の場合、年収の20%以上が国保税、国民健康保険料という、生活する上では大変厳しい結果になる場合もあります。  こうした都市間格差は一体どうして生まれてくるのか、疑問に思ったことが今回の質問のきっかけです。個人事業主にとってはこうした保険料が高い安い、この高い地域の場合、例えば家賃以上の負担になってしまう、そういうところも珍しくありません。どこで開業するかを決める一因ともなるんじゃないでしょうか。富士市は個人事業主が事業を始めるには非常に恵まれた環境であるということを、もっと内外にアピールすべきではないでしょうか。  そうした点も踏まえ、まずは以下の3点についてお伺いします。  1、国民健康保険税(料)の自治体間格差が発生するメカニズムは何なのか、市はどのように分析しているのか。  2、市の歳出の推移を見ると、平成22年度決算では総支出のおおよそ30%だった民生費が、本年度は34.6%まで増加しています。こうした傾向について財政当局はどう考えているのか。  3、市のウエブサイトの平成27年度当初予算の概要には、少子高齢化により社会保障、医療関係経費は増嵩し、依然として厳しい財政状況が続いていますとありますが、そうした経費を抑えるために市はどのような方策をとっているのでしょうか。  続いて、2つ目の質問ですが、現在、12月3日から12月9日の間、障害者週間、ちょうどその障害者週間に当たりまして、前回も一度、障害者週間にこの同じ質問をさせていただいております。障害者差別解消法施行に対する富士市の準備状況について伺います。  この同じ質問をさせていただいたところ、本年10月以降に職員対応要領を作成してまいりたいとの回答をいただいております。国でもようやく、この11月2日でしたが、内閣府における職員対応要領が公布され、不当な差別的取り扱いに当たり得る具体例についても公にされたところです。障害者差別解消法の施行まで4カ月を切りました。そうした時期にもかかわらず、他県の事例ですが、教育委員という立場にある方から障害者に対する重大な人権侵害に当たり得る、そういった発言も散見されます。  そこで、現在の富士市の準備状況について2点お伺いします。  1、この富士市の職員対応要領の作成はどこまで進んでいるのでしょうか。  2、障害児の出産について減らしていける方向になったらいいという発言があったことに対して、教育長はどのようにお考えでしょうか。  以上、2項目についてお伺いいたします。 ○議長(影山正直 議員) 市長。               〔市長 小長井義正君 登壇〕 ◎市長(小長井義正 君) 鈴木議員の御質問にお答えいたします。  御質問のうち、障害者差別解消法施行に対する準備状況についてのうちの、障害児の出産についての発言に関する考えにつきましては、後ほど教育長からお答えいたしますので、御了承願います。  初めに、国民健康保険税の自治体間格差と、今後の社会保障や医療関係経費の増大についてのうち、国民健康保険税の自治体間格差のメカニズムは何か、市はどのように分析するかについてでありますが、国民健康保険事業は国民健康保険法に基づき、市町村が行うこととされており、保険税の課税総額は原則的には保険給付費などの事業に要する費用から国、県などの公費負担分を差し引いた額を加入者に御負担いただくものとして算出されます。その算出された保険税の課税総額をもとに、加入者の所得、資産を勘案し、加入者個々の保険税額を算出するための保険税率が定められております。  課税総額のもととなる保険給付費は、厚生労働省が公表した資料によると、加入者の年齢構成や市町村の医療供給体制等に比例し、年齢構成が高く、医療機関の病床数が多いほど1人当たりの保険給付費が多くなり、市町村ごとの格差が生まれると言われております。また、保険給付費が一定であれば保険税率は加入者の所得、資産が多くなるほど税率が下がる傾向にあり、市町村ごとの格差が生まれます。  さらに、国民健康保険制度は協会けんぽなどの被用者保険と比較しますと一般的に年齢構成が高く、加入者の所得水準が低いという構造的な課題を抱えており、市町村の財政状況や税負担の公平性に配慮しながら歳入不足を補う目的で一般会計から繰り入れを行う場合があり、その繰入額の大小によっても格差が生じることとなります。  保険税は世帯構成や所得等の違いや税率改定時期の違いにより、市町村ごとの順位は変動するため、一概に比較することは困難であり、本市の保険税率が必ずしも最も低い状況にあるとは言えないと考えております。なお、本年5月に国民健康保険制度の改革法案が成立しており、平成30年度から都道府県が国民健康保険事業の財政運営の責任主体となり、都道府県が市町村ごとの標準保険税率を提示する仕組みが示されていることから、制度移行後は徐々に自治体間格差は縮小するのではないかと予測しております。  次に、市の歳出における民生費の割合が増加している傾向についてどう考えるかについてでありますが、一般会計における民生費の額は平成17年度決算の154億円程度に対しまして、本年度の当初予算では296億円程度となっており、10年間で2倍程度に増加しております。また、構成割合も平成17年度決算の22.4%に対しまして、本年度の当初予算では34.6%となっており、年々増加しております。この主な要因といたしましては、児童手当の制度変更のほか、生活保護費や障害者福祉費、また、介護保険事業、後期高齢者医療事業特別会計等に対する繰出金の増加などが挙げられます。これらの経費は高齢化の進行等により、今後もさらに拡大するものと見込んでおり、財政を圧迫する大きな要因となることから、社会保障、医療関係経費の伸びの抑制は大きな課題であると考えております。  次に、少子高齢化により社会保障、医療関係経費は増嵩し、依然として厳しい財政状況が続いているとあるが、こうした経費を少しでも抑えるために市はどのような方策をとっているかについてでありますが、本市ではさまざまな医療費適正化に向けた方策を講じておりますが、保険事業におきましては生活習慣病の予防及び重症化予防を図るために特定健康診査、特定保健指導を実施しております。特定健康診査は毎年着実に受診率が向上しておりますが、今後も受診機会の拡大や未受診者への電話受診勧奨、まちづくり協議会など地域への働きかけにより、引き続き受診率の向上に努めてまいります。また、特定保健指導では健診結果から生活習慣病の発症リスクの高い人を抽出し、生活習慣の改善を促しておりますが、この指導の対象外であっても医療機関への受診が必要な人には訪問、電話等による受診勧奨を行うなど、生活習慣病の重症化を予防する取り組みを行っております。このほか、長期にわたって高額の医療費を必要とする慢性腎臓病、いわゆるCKDの対策として、平成25年度から富士市CKDネットワークを立ち上げ、CKD患者を早期に発見し、適切に治療をすることで透析導入患者数の抑制に努めております。  また、ジェネリック医薬品の利用促進により、患者負担の軽減や医療費適正化を図るため、県内の他市町に先駆けて平成24年度から年に4回のペースでジェネリック医薬品を使用した場合の自己負担額の差額通知を発送し、情報の提供を行っております。その結果、本市の国民健康保険におけるジェネリック医薬品の使用割合は、県内の平均値を上回っている状況であります。  本年度からは市民の健康づくりに関する意識を高めるため、ふじさん青春マイレージ事業を実施しており、市民全体の健康増進を目的に策定した健康ふじ21計画Ⅱを推進し、国民健康保険加入者のみならず市民全体の健康づくりや疾病予防を図ることが長期的には医療関係経費の抑制につながると認識しております。  次に、障害者差別解消法施行に対する準備状況についてのうち、富士市の職員対応要領の作成状況はどこまで進んでいるかについてでありますが、本年6月定例会において鈴木議員の一般質問に対し、本年10月以降に職員対応要領を作成してまいりたいと考えておりますと答弁いたしました。現在の状況といたしましては、本年2月に国の基本方針が示されたことから、省庁単位で職員対応要領の作成が進んでおり、11月2日の内閣府を皮切りに各省庁においても順次公布されております。このような中、11月9日に都道府県の担当者に対する国の説明会が行われ、同月24日には市町担当者に対する県の説明会が実施されたところであります。  本市におきましては職員対応要領の作成の参考にするため、本年5月に障害のある方へ配慮している事例や工夫等について各課の取り組み状況の調査を実施いたしました。現在は、この調査結果などを踏まえ、国や先行している他の自治体の要領、ガイドライン等を参考にしながら作成作業を行っております。あわせて、職員への制度の周知や理解が重要であると認識しているため、10月に本年度新規採用職員に対する研修を実施し、11月に制度について段階別にわかりやすく整理した障害者差別解消法かわら版を作成し、全職員に対し通知しております。  今後は、来年4月の法施行に向けて制度に対する職員の理解向上のため、かわら版を引き続き発行し、2月上旬には全部署の職員を対象とした職員研修を実施いたします。また、職員対応要領を2月末までには作成し、この要領を公表するとともに、新年度以降につきましてもさまざまな機会を捉え、職員に対する制度の周知や理解のための取り組みを行ってまいります。  以上であります。 ○議長(影山正直 議員) 教育長。               〔教育長 山田幸男君 登壇〕 ◎教育長(山田幸男 君) 次に、障害児の出産について減らしていける方向になったらいいという発言があったことに対してどのように考えるかについてでありますが、報道の内容のみから知り得た他県の教育委員の発言に対して直接の言及は控えますが、一般論として申し上げると、人間の多様性は尊重されるべきであり、誰もが相互に人格と個性を認め合い、支え合う社会を目指すべきであると考えます。障害のあるなしにかかわらず、人間としての尊厳と権利は保障されるものであります。これからも教育振興基本計画の基本方針「一緒に学ぶ、一生学ぶ」に沿って学ぶ環境を整え、全ての児童生徒に社会で自立して生きる力を育んでいくことを目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。
    ◆11番(鈴木幸司 議員) 御答弁をいただきましたので、順に2回目の質問に入らせていただきます。  一番最初の国民保険税、自治体によって国保税と言ったり、国民健康保険料と言ったり、そういった違いはあるようですが、この自治体間格差が発生するのは病床数によるとか、年齢構成、さまざま今御回答いただきました。また、平成30年度から県が責任主体となるんだよという新しい制度に移るんだと、そういったお話もいただきました。  その中で、一番最後のほうで一般会計からの繰り入れを行っている自治体という御発言がありましたが、例えば税の徴収業務などに要する人件費などは一般会計から出してもいいよと、繰り出すべきだとされている費用のほかに、富士市の場合はその他の繰出金として10億円近いお金が本年度予算においても9億4000万円ぐらいでしたか、出されていると思いますが、私は国保税を低く抑えようと思ったら、これは大変よいことだなと個人的には思っています。ただ、財政当局にお伺いしたいんですが、来年度の予算編成に当たって、このその他繰出金についてはどう取り扱っていくのか、幾ら程度が適正と思われるのか、回答をお願いします。 ○議長(影山正直 議員) 財政部長。 ◎財政部長(山田充彦 君) 国保会計の繰出金というのは、やはり年々多額なものとなっておりまして、総額20億円を超えるような形になっておりますし、来年度につきましても収支見込み等では、やはり多額の繰出金が見込まれているわけでございます。その繰出金の中には保険安定基盤分とか職員給与費等、法定負担分がございます。これはもうどうしても負担しなきゃならないものでございまして、それ以外のいわゆる赤字補填的な一般会計の負担金につきましても、やはり相当の額になっていると。10億円を超えるような額にもなっているということもございまして、国保運営協議会に諮りまして、3年ごとに保険税の改定、見直しを行っていただいております。平成23年、平成26年と過去において2回ほど見直しをしていますけれども、その範囲に国保のほうの考え方の中で適正な応分な負担で一般会計からの負担と、国保加入者の負担とのバランスを配慮した中で応分な負担をしていただくということで改定していただいていますので、基本的にはその改定を尊重した形でこれまで繰出金を出しているということで、平成26年度に行っていますが、次は平成29年度が予定になりますので、平成27年度、来年度につきましても、特に保険税のほうの改定はございませんから、やはり必要経費として法定外繰出金も相当額ありますけれども、極力歳出を抑制した中で判断していきたいと思っております。 ○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 10億円以上、確かに平成22年度は10億円を超えてしまっている、そういった繰出金も一般会計から国保特会のほうに入れていただいておるようです。ほかの市町ではこうした繰出金がないところも多いものですから、例えばこれが都市間格差の原因の1つではないかと、そのように思ったところです。  では、保健部長のほうに伺いたいんですが、この一般会計からの繰出金、財政部長から今、10億円というお話がありましたが、これがなくなってしまうと1人当たりどれくらい加入者に対する負担をお願いしなければならないのか、お教えください。 ○議長(影山正直 議員) 保健部長。 ◎保健部長(影島清一 君) 平成27年度の当初予算で一般会計からのその他の、国保特会への繰入金が約9億7400万円ですね。被保険者の本年度の見込み者数を6万7300人と見込んでおりますので、これを単純に割りますと、1人当たり、これは1年間で約1万4400円の御負担を被保険者の方にお願いしなければならないという計算になります。 ○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 国保に加入されている方は6万7300人ですか。加入者が。それで単純に割ると、済みません、全体で9億7400万円、単純に割ると1万4400円、それだけのお金、負担を軽減していただいているということだと思います。財政部長のほうからもありましたように、収支のバランスもあるとは思うんですが、平成29年度料金改定が待っているというお話ですが、収入の少ない世帯に対する目配りというか、配慮についても今後ともお願いしたい、引き続き御配慮いただけますよう要望しておきたいと思います。  次の質問のうちの民生費が大きくなっているよという、この問題については、実を言いますと議会報告会が市内各地でことし行われましたが、その中のクイズ形式で、報告会に参加していただいた方々に、実は皆さんからいただいている800億円を超えるこういった税金、どういった使い道が一番多いと思いますかというクイズを出させていただきました。その中で正確に民生費だと答えられる方のほうが少数だったものですから、いまだに土木費のほうが多いんじゃないか、そう思っていらっしゃる市民の方のほうが多いんだなということに気づかされました。確かに土木費のほうが多かったのは、平成8年以前はそうだったみたいですけれども、民生費がこの10年間で2倍になってしまった。そういう今後の高齢化の進行についても、今後の市政運営に対する大きな課題だという御答弁をいただいています。  そこで、この3番目の質問で、少子高齢化、大きな課題になっていくよということで、医療関係経費が増嵩してしまう、これをどのように抑制しましょうということで質問させていただきました。特定保健指導をしているとか、未受診者への電話での働きかけ、生活習慣の改善、こういったものをやっていると。働きかけをしていると。その中で今お話が出てきましたCKDネットワーク、これについてもう少し詳しくお聞かせ願えるでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 保健部長。 ◎保健部長(影島清一 君) 慢性腎臓病、いわゆるCKDは腎機能が低下した状態で、しかも自覚症状が少ないため、放置しておくと重症化して腎不全となり人工透析が必要となってくる、または、その後、心血管疾患にも結びつくという、そういう恐ろしい病気の一因となっております。特に慢性腎臓病、CKDの原因としては、やはり高血圧とか糖尿病を疾病原因としておりますので、いわゆる生活習慣病からCKDになりやすいということがわかっておりますので、本市においては中央病院等の腎臓専門医と富士市医師会からの、特に特定健診等、個別健診を行っているかかりつけ医との病診連携の仕組みを平成25年から、市が入ってつくりまして、なるべく重症化しないで健診結果から軽症または中症の方を専門医につなげるということで、重篤化することを防ぐという仕組みでございます。  これによって、実際、中央病院においても重症化患者が紹介される件数が、平成24年以前と平成25年以降では大分変わってきまして、軽症または中症の方がかかりつけ医からの紹介を受けるということで、こういうこともありまして、重篤化の予防にはこのネットワークをつくったことがそれなりの成果が出ているということで認識しております。 ○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 中央病院副院長である笠井先生が中心になって、このCKDネットワークというものを富士市医師会の方々と一緒になって取り組んでいただいているということを論文で読ませていただきました。大変こういったことが大事になっていくんだろうなと思います。さっきの市長答弁の中でも、市民全体の健康づくりが長期的に有効であると考えると。そのような答弁をいただきました。この市民全体の健康づくりのために、答弁の中でありましたふじさん青春マイレージ、これは実は私も毎日参加させていただいているんですが、この青春マイレージ、富士市のウエブサイトから入ることができて、きょうは1日何歩歩いたよとかということを書き込んで、ポイントを集めるということを日々やらせていただいているんですけれども、青春マイレージの参加者数、現在何名かわかればお教えください。 ○議長(影山正直 議員) 保健部長。 ◎保健部長(影島清一 君) ふじさん青春マイレージにつきましては、本年の4月から始めておりますが、今までこれについては70ポイントをためた方は、申請をすることによっていろいろな特典が受けられるんですけれども、11月20日時点でポイントを達成して応募があった方は662名です。また、ふじさん青春マイレージにつきましては、紙のシートによる提出方法と、あと、議員がおっしゃったウエブによるやり方と2つあるんですけれども、ウエブサイトの登録は同じ11月20日時点では896名でございます。ただ、アクセス数は4月から同じ11月20日までに4万7240件ということで、非常にウエブサイトへのアクセス数は多いんですけれども、実際、登録者数は896名ということで、大きな乖離があるという点については課題ということで認識をしております。 ○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) このウエブサイトで日々登録していると、私が始めたのが最近なんですけれども、現在あなたのランクは85名中40位ですよというような記述が出るんですけれども、では、今、ウエブサイトでやられている方は80名とか90名とか、そういった数字だって考えればいいんでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 保健部長。 ◎保健部長(影島清一 君) 11月下旬の時点ですね。今、チャレンジしている人はその11月20日時点では136名です。これも大体4週間で、早い方は4週間でポイントがたまれば、それで終わりになっちゃう人もいるものですから、先ほどの896名というのは今まで年間で登録してくれた方が896名で、この時点で言えば、今、136名というデータが出ております。  以上です。 ○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) アクセス数が約4万7000件もあって、ウエブサイトでやっている方が136名、これはすごい少ないなと、そのように感じたから質問させていただきました。  4週間で終わってしまうと、もうこのふじさん青春マイレージというのはやらなくても、参加しなくてもいいって考えていらっしゃるんですか。 ○議長(影山正直 議員) 保健部長。 ◎保健部長(影島清一 君) この健康づくりは期限があるわけではないんですけれども、早ければ4週間で70ポイントがたまるということで、呼びかけとしては、達成された方も今後も継続をお願いしますという呼びかけはしておりますが、その後については個々の利用者の判断にもよりますので、やはり私ども、施策としてやっておりますので、今後継続をして、生活習慣の改善につながればいいなということで啓発を今後もしていくつもりでおります。 ○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 4週間で終わってしまって、では、もうやめてしまっているわけではなくて、そういった方々もきちんと参加していただいているのであれば、それが例えば目に見える形でもう少しアピールしていったほうがいいんじゃないかなと、そんなふうに考えています。136名、その方々が現在、瞬間風速で参加しているということだと思います。  市民全体の健康づくりが長期的に有効と考えるという、この御答弁、確かにそのとおりだと思います。今回、実を言いますと、11月19日の日経新聞の記事、これを御紹介させていただきたいなと思って持ってきたんですけれども、日経新聞から知的財産権その他一切の権利は日経にあります、本サービスによる記事、写真等の無断掲載を禁じますという回答をもらっちゃったものですから、ちょっとほかのものを資料で配らせていただきました。  これは樋渡啓祐さんという元武雄市長の方のメルマガ。ちょうどけさ配信されたものでした。これに11月18日、自治体スマホ連絡協議会で樋渡さんが挨拶されています。  日経で紹介された記事のほうは読ませていただきます。自治体スマホ連絡協議会が東京都内で11月18日に開かれました。高齢化など地域の課題解決にスマホを活用する自治体の全国組織が18日設立された。全国61の市町が参加し、今後高齢者の見守りや災害時の情報伝達などにスマホを活用する方法を探るとあります。そのほか、ふるさと納税の窓口としてスマホ専用のサイトを設け、簡単に支払いができるようにすることなども検討していきますと。高齢者見守り実験を群馬県下仁田町で行っていきます、そういった話の中で、やはり樋渡さんのこのメルマガ、裏面の中略以降にかなり医療費の負担が今後問題になっていくよということを、お書き込みになられています。  今まで道路であるとか河川であるとかという、そういったインフラだけではなくて、今後はこういったスマートフォン、こういったものをプラットフォームとして考えていくことも必要なんじゃないかなと。この61市町の自治体スマホ連絡協議会、参加されている市町で静岡県では浜松市だけだそうです。ぜひとも今後、こうした課題に対応するためにも、富士市も積極的にこういった自治体連絡協議会に参加していただきたいと思うんですが、御見解を伺います。 ○議長(影山正直 議員) 答弁をどなたに求めますか。 ◆11番(鈴木幸司 議員) では、総務部長にお願いします。 ○議長(影山正直 議員) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木孝治 君) 自治体スマホ連絡協議会については、ただいま初めてお伺いしましたので、これについてはよく調べてみたいというふうに思っておりますので、この場では申しわけございませんが、すぐに加入するとか加入しないとかという回答はできませんが、御容赦願いたいと思います。 ○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) では、今後とも御研究のほうをお願いします。  2項目めの障害者差別解消法について伺っていきたいと思います。  自治体の地方公共団体の職員の対応要領、11月2日に内閣府でつくりましたよという話の後、御答弁いただいたところだと、11月9日に県に説明会があり、県から11月24日に各市町に対して説明があったと。ガイドラインなり先進自治体の事例を見ながら年度内に明らかにしていただけるんだと思います。その中で、今、御答弁の中で伺ったところだと、障害者差別解消かわら版というものを作成して周知を図っているということですが、このかわら版についてお伺いしたいんですが、どのような中身なんでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(太田守 君) 先ほど市長が答弁しましたように、要領の作成は重要なことでありますが、それにも増して、この制度に対する職員の周知、理解はもっと重要なことでございます。そうしたことから、このかわら版を、正式名は障害者差別解消法かわら版ということで、私どもの職員が手づくりで職員周知、理解のために作成しているものです。それを現在のところ第2号まで発行しております。第1号が11月に発行しまして、その内容は、この法律の目的、必要性、障害者の定義などとしております。また、そこでは障害の社会モデルについてもイラストなどを挿入してわかりやすく説明をしております。  次に、第2号がつい先日、12月1日に発行いたしました。これは内容的には差別を解消するための措置として、障害者への不当な差別的取り扱いの禁止について具体例を交えて説明しております。第3号は1月に発行予定でありまして、この号では合理的配慮について掲載する予定でございます。また、4月以降も具体的な事例を織り込みながらわかりやすく解説し、職員への周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 第1号で、その法律の目的、必要性、そして社会モデルについて御説明いただいたという答弁をいただきました。まさしくこの障害者権利条約で言われている医学モデルから社会モデル、これが今回の差別解消法の肝になると思います。  社会モデルってどういうものなのか、御説明願えるでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(太田守 君) 今、議員から御紹介がございましたように、従来の考え方、いわゆる医学モデルでは社会参加に不利になる原因が個人の機能障害、能力障害と理解されておりましたが、この条約等では社会モデルということで、社会の側の障壁の排除ということとされました。そう理解しております。 ○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) 医学モデルというのが、社会参加に不利になるのは個人の能力である、そういうのが従来の考え方でした。これはいわゆる福祉問題ですよという考え方から、今後は社会モデルとして障害者問題を取り扱わなきゃいけないということ。つまり、これは障害問題というのは人権問題なんだよと。こういう考え方に変えていかなければいけない。パラダイムを変えていかなきゃいけないんだという時代に突入しようとしています。来年の4月からこの法律が施行されます。  そんな中で、いまだに社会参加する人たちに対する、社会参加が不利になるのは個人の能力だと考えている医学モデルで捉えている方々がまだまだいるんだなと思ったのが、先ほど教育長に答弁をお願いしました、他県の問題ですので個別の事例については触れないというのは全くそのとおりだと思いますが、いまだに障害者問題を医学モデルで捉えている方々が多い。こんな中で、富士市としてはかわら版を11月、12月、こうやって発行していただけている。次は合理的な配慮について、また、4月以降も勉強していくということですので、以前、市長と議論させていただいたときに、障害者の害の字、わざわざ平仮名に変える必要はないだろうという御意見をいただきました。そのとおりだと思います。それがまさしく障害の社会モデル化、個人の問題に矮小化させるのはおかしいんじゃないかというのが、この障害者差別解消法の新たな考え方です。  そこで、教育長に伺いたいと思います。こちらのほうも事前に通告しておりませんので、個別の問題については指摘するのは差し控えたいと思いますが、残念ながら教員の方々の中にも、まだいまだに障害者問題を医学モデルで捉えている方々がいるんだなという事例を耳にすることがありました。教育長とは以前にもこの議論をさせていただいておりまして、子どもたちが望むんだったら幼稚園の仲間と一緒の小学校に通いたいんだ、それができないというのは、私は差別されているんじゃないかとその子どもが考えるんだったら、それは差別だよという答弁も以前いただきました。そのとおりだと思います。  新しい教育制度になって教育長が新たに信任されたわけですが、障害者問題も含めて教育長の残り3年、任期があるわけですけれども、新たに教育長になられた山田教育長に対して、その所信並びに所見を伺いたいと思います。 ○議長(影山正直 議員) 教育長。 ◎教育長(山田幸男 君) 先日、議会のほうから御承認をいただきまして、微力ですけれども一生懸命頑張っていきたいなと、こんなふうに思っています。私、常々申していることは、千の子どもに千の花ということで、子どもたちの持っている、現実に持っている1人1人の特性、よさ、そういうものを大事にしながら、1000人子どもがいれば1000通りの花を咲かせてあげましょうよということを教職員に常々お願いをしております。この教育観については何ら変わることなく、これは常々学校の先生方に申し上げているとおりでございます。したがって、障害をお持ちのお子さんもそれぞれのよさが当然あるわけですので、しっかりと手を差し伸べて育てていけたらいいなと、このように思っています。  よく言われる例えですけれども、物を動かすのには当然手を添えなければならないわけでございます。まして、人を動かすのは心を添えていかなければ人は当然動かないわけでございます。さまざまな難しい課題があるわけですけれども、親御さんともしっかりと合意形成を図りながら子どもたちに接していってほしいと、そんな願いを込めて、千の子ども、千の花と、これを今後続けてまいりたい、このように思っております。  あと、せっかく所信をということですので、1つとしては、やはり学びの充実、子どもサイドから言えば学校が楽しいというようなお話を、常々させておりますので、学びの充実、これを図ってまいりたいと思っています。それから、もう1つは、地域とともにある学校、これは議員からも常々御質問いただいておりますけれども、これからの学校は地域とともにないと成り立っていかないんじゃないかと、こんなふうに思っています。地域とともにある学校。それから、教育プラザの充実、これは教員の研修、特別支援教育等々を含めて、この教育プラザの充実を図ってまいりたいと思っています。さらには、義務教育9カ年、今、6、3で切れているわけですけれども、9カ年のあり方というのは一体どうあるべきなのかな、さまざまな角度から研究をしてまいりたいと思っております。課題をしっかりと洗い出してみたいなと、こんなふうに思っております。あと、施設、設備の環境の充実等も考えてまいりたい、こんなふうに思っています。  突然のことでしたので、うまくお話しできませんでしたけれども、以上とさせていただきます。 ○議長(影山正直 議員) 11番鈴木議員。 ◆11番(鈴木幸司 議員) ありがとうございます。施設の充実については私たち議員も考えていかなきゃいけない問題だと、そのように思っています。  障害者差別解消法施行まであと4カ月を切りました。医学モデルから社会モデルという、またややこしい話が出てきちゃっていますけれども、ぜひとも一緒に教員の皆様も、職員の皆様も、我々議員も勉強していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  質問を終わります。 ○議長(影山正直 議員) 1番萩野基行議員。               〔1番 萩野基行議員 登壇〕 ◆1番(萩野基行 議員) お許しをいただきましたので、さきに通告しております項目について質問させていただきます。  ステップスクール・ふじについて、児童生徒の不登校への対応につきましては、関係者の皆様におきましてはさまざまな努力がなされているところでありますが、不登校児童生徒数は過去最多を更新するなど憂慮される事態となっております。富士市におきましても、さまざまな悩みを抱えた子どもやその保護者、青少年を支援するために4月に教育複合施設富士市教育プラザがオープンいたしました。特に、ニートやひきこもり、不登校など社会生活を営む上で困難を抱える子ども、若者及びその家族等を支援することを目的として、経験豊富な指導員のもと、不登校等の児童生徒が学校への復帰を目指す適応指導教室ステップスクール・ふじの運営は、問題を抱える多くの御家庭や学校にとっても大きなよりどころとされております。有能な指導員の皆様には、不登校児童生徒が一日も早く学校に復帰できるよう奮闘していただいていることは保護者の方からも伺っており、大変に感謝している次第であります。  しかしながら、現実は1度学校から離れると、その時間が長ければ長いほど復帰が難しく、また、勉強面の課題や進路の問題、ひいては将来社会に適応していけるかといった問題があり、また、我が子とどのように向き合うべきなのかといった保護者の抱える御苦労ははかり知れず、ここ、ステップスクール・ふじに通う不登校児童生徒は昨年より倍近くにふえる一方で、指導員の皆様も相当な御苦労をされているように感じます。さきにも申し上げましたが、不登校児童生徒の復帰においては、早い段階であることと、進級時などタイミングが大切だと伺いました。そこで、教育複合施設富士市教育プラザによってハード面の充実は確保されましたが、最も重要とされるソフト面についてお伺いいたします。  1、現在のステップスクール・ふじへ通う児童生徒数に対して、現在の指導員の数は適正なのでしょうか。  2、スクールカウンセラーとの情報共有など、連携についてはどのようになっているのでしょうか。  3、臨床心理士が月に1度、相談会を開いているようでございますが、継続的に臨床心理士にカウンセリングを受けるのが最善であるのに、臨床心理士の滞在する時間が少ないために非常に困難であるとのその現状から、保護者の不安は募るばかりだと伺いました。そこで、臨床心理士を現在の月1回から週1回にふやし、児童生徒、保護者のみならず、指導員へのアドバイスをすることでより充実したサポートとなり、本来の目的であります早期学校復帰がもっと確実になっていくのではないかと考えます。この点についてはいかがでありましょうか。  以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(影山正直 議員) 教育長。               〔教育長 山田幸男君 登壇〕 ◎教育長(山田幸男 君) 萩野議員の御質問にお答えいたします。  初めに、ステップスクール・ふじについてのうち、現在のステップスクール・ふじへ通う児童生徒に対し、指導員の数は適正であるのかについてでありますが、青少年相談センターについては、面接相談や電話相談、保護者教室、臨床心理士来所相談などの青少年の相談事業、青少年指導員による補導活動などの非行防止事業、ニートやひきこもりなどの社会生活を営む上で困難を抱える若者を支援する子ども・若者育成支援事業を行っております。  ステップスクール・ふじは、青少年の相談事業の1つとして、主として心因性等の不登校状態にある児童生徒を通級させ学校復帰を目的とし、指導する適応指導教室であります。家庭以外に学習の場や活動の場所を提供し、基本的な生活習慣づくりの支援を行う、共同生活を通して人とのかかわりや役割分担、責任の遂行など社会性を育む、自分に合った学習活動を通して学力の充実を図るという3つの方針を立てて実施しております。開所日は基本的に学校のある日を開所日としておりますが、夏休みや冬休みも宿題をする場所を提供しております。日課としては、午前中は9時30分から1、2時間目の学習活動、3時間目のスポーツ活動、午後は1時から4、5時間目の学習活動を行い、午後2時30分に終了します。学習は自学自習が基本でありますが、児童生徒の習熟度に合わせ、5人の相談員と学習を中心に指導する指導員1人、非常勤の指導補助員1人の計7人体制で行っております。現在の利用状況でありますが、11月末現在で95件の面接相談を行い、そのうち50人が登録しております。内訳については、学年が上がるにつれて登録者がふえ、小学生5人、中学1年生9人、2年生15人、3年生21人となっております。本年度登録した50人のうち、25人程度が毎日通ってきており、また、4人が学校に復帰をしております。昨年同時期では、登録児童生徒は30人でしたので、本年度は現時点で20人の増加となっており、年度末に向けて今後も登録者がふえていくと考えられます。ステップスクール・ふじに通う児童生徒は対人関係が苦手であったり、情緒が不安定、学習に集中できない、大勢いる場所が苦手など、さまざまなタイプがおり、指導員が常に寄り添う必要があります。また、相談の面接や電話がふえており、時間を費やすため、その間通級生の指導が困難になる場合もあることから、相談体制の充実を検討しております。  次に、スクールカウンセラーとの情報共有など、連携についてはどのようになっているのかについてでありますが、本市には、県教育委員会が任用したスクールカウンセラー14人が市内の小中学校に配置されており、小学校に月1日、中学校に週1日程度勤務しております。スクールカウンセラーとは夏休み期間中に情報交換を行い、スクールカウンセラーの業務についての情報交換とステップスクール・ふじに通級している、あるいは青少年相談センターに相談があった児童生徒について情報の共有を図っております。このほか、学校を通して状況の許す範囲で必要な情報について連携をさせていただいておりますが、今後も連携を密にしてまいります。  次に、臨床心理士を月1回から週1回にふやしたらどうかについてでありますが、臨床心理士によるカウンセリングは、子どもの心のうちを聞いてもらったり、子どもとのかかわり方のアドバイスをいただいたり、子どもや保護者への大きな支援となっております。また、さまざまな要因で不登校になる個々への対応に臨床心理士からの専門的なアドバイスは相談員にとっても大変役に立っております。現在、月1回午後3組を受け付けて実施しておりますが、悩みを抱えた多くの方に利用していただくため、複数回利用されている方には新規の方にお譲りいただく場合もありますので、より多くの方に継続的にカウンセリングを受けていただくため、来年度以降、実施日をふやすよう検討しております。  以上でございます。 ○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。 ◆1番(萩野基行 議員) 御答弁いただきました。順を追って、また確認させていただきたいと思います。  まず、1番の現在の指導員の数は適正でありますかという質問に対して、今現状を説明していただきまして、相談体制の充実を検討しているというようなお話をいただきましたが、例えば今7名体制で行われているというお話でしたが、この充実を検討しているというのは具体的に、何人ふやしますよとか、そういうような計画はありますでしょうか。お願いします。 ○議長(影山正直 議員) 教育次長。 ◎教育次長(鈴木清二 君) ステップスクール・ふじにつきましては、3月まで青少年相談所というところで実施しまして、そして、4月からは教育プラザの2階で事業を実施しております。ハード的な教育環境が大きく変わったものですから、当初、私たちは従前のとおり御利用いただけるかどうかとても心配でございました。これまでのところ、先ほども紹介させていただきましたけれども、実際に登録されている方が現在50名いて、そして、昨年同時期は30名で20名ふえた。そういうような状況で利用者がかなりふえている。これは手放しで喜べない状況ではございます。そういうような実態がわかったものですから、これがことしに限って一時的なのかどうか、それを見きわめて来年度以降の相談体制はいかにあるべきか、また考えてみたいと思っております。現在のところ具体的なものはございませんけれども、充実に向けて努力してまいります。  以上です。 ○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。 ◆1番(萩野基行 議員) 今、状況を見て検討していくというお話だったんですけれども、実際に今の状況で、相談員の皆さんを含めまして7名体制で、もしこのまま人数がふえないのであればそのままでいくというお考えなのですか。 ○議長(影山正直 議員) 教育次長。 ◎教育次長(鈴木清二 君) 不登校の中身を見ていきますと、平成20年ごろが小中学校合わせて最も数的には一番多くて、件数で言うと367件ほどありました。そして、昨年度は257件ですので、ちょうど平成20年が山になって今減ってはいますけれども、ここのところ、だんだん平成24年ごろから増加傾向が目立っております。その中身を見ますと小学生の不登校児がふえております。そして、これまで圧倒的に中学生が多かったものですから、スポーツの時間などは同じような種目をすれば済んだところ、今度は小学生もふえてきたものですから、同じように何かのスポーツをやらせておけばいいと、そういうような状況ではなくなってきました。ですから、現状の例えば数字が変わらなくても中身が変わってきましたので、やはり相談員の方々の負担も大きなものがある、そんなような認識をしております。  以上です。 ○議長(影山正直 議員) 今の質問はちょっと回答が違う。  教育次長。 ◎教育次長(鈴木清二 君) このような状況が続けば、私たちも現状の相談員がかなり苦労しているということを把握しましたので、それなりの対応を考えていきたいと考えております。 ○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。
    ◆1番(萩野基行 議員) ちょっと不明確過ぎてよくわからないんですけれども、それなりの対応というのはどのような対応なんでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 教育長。 ◎教育長(山田幸男 君) 私が言うと、何かはっきり言ってしまいそうでちょっとあれなんですけれども、まず1つは、議員に予算の折衝の最中であるということをまず御理解いただきたいと、このように思います。ここで数がふえるふえないということは申し上げるべきでもございませんし、また、皆さん方の御承認もいただかなければならないというようなことが1つございます。現在、議員御案内のように、主任指導員1名、青少年相談員3名、それから、青少年育成員1名、青少年指導員1名、それから指導補助員1名、計7名いるわけですが、通級生が増加しているということ、それから、大分多様なことに折衝しなきゃならないということでなかなか大変な状況になってきております。これは、今、教育次長が言ったとおりです。人数がふえるふえないにかかわらず、中身が大分変わってきていて大変になっていると。ここにも所のほうからこうしてほしい、こういうことを何とかしてほしいというようなペーパーが来ております。ちょっと申し上げてみますと、担当日や面接相談や児童生徒の指導に制約が生じる、これは今、教育次長が言ったスポーツの時間も個別的な対応が求められ、相談員の不足が生じる。さらには、自学自習が基本であるけれども、なかなかそうもいかず1人の子に寄り添わなければならないというようなことがある。さまざまな課題がこうして出てきております。こうしたことは人数がたとえ50人で変わらずとも、中身が大分変化してきているということはしっかりと私たちが理解をし、対応していかなきゃならないということでございます。したがって、相談体制の充実というのは、もしかしたら若干のプラス増が人員的にあるかもしれませんし、あるいは知恵を出し合いながら、さらに中身の充実をみんなでカバーし合うシステムをつくり上げる、そうした方法もあるでしょうし、いずれにしても相談体制の充実を図っていくということで、ぜひ御理解をいただきたいと、このように思っています。これは1年目、2年目、3年目と全てが来年度解決するには、これはなかなか難しい問題がありますけれども、しっかりと認識を持っておりますので対応してまいりたいと。これでよろしいでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。 ◆1番(萩野基行 議員) 済みません、私もまだなかなかこういう雰囲気になれておりませんので、ついつい何事も聞いてしまおうという意識が働いてしまって、いろいろのみ込めず――今、教育長、また教育次長のほうから、とにかく今の現状では厳しいのはわかっておると。これから充実を検討していくというか、充実させていくという御回答だったと思うので、わかりました。  今後もいろいろな児童生徒が通われる中で、どんどん指導員の皆さんもそれに個々に対応していかなきゃならない、それは本当に大変だと思います。指導者の皆様方は経験豊富、また知識も豊富な方々がそろっておるとは思うんですが、1人に対する労務にとらわれることは間違いない状態だと聞いておりますので、ぜひともその充実を推進していくようによろしくお願いします。  そして、2番目に移ります。  今、スクールカウンセラーとの情報共有についてはという質問をさせていただきましたが、今後連携を密にしていくというお話でありました。これは実際に年1回お話しされている夏休みと、学校を通して指導員の方が連絡をとられていると今お話があったんですけれども、実際に現在、例えば学校で不登校児童が、まずは学校の先生方が一生懸命登校させるようにしてくださっていると思うのですが、それでも不登校の生徒たちをステップスクールのほうへ導く、そういうような抜かりのない情報の交換というのはされておるのでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 教育次長。 ◎教育次長(鈴木清二 君) ステップスクールといいますか、青少年相談センターから計画的に各学校に訪問していろいろな情報を仕入れておりますし、そして、面接相談なんですけれども、面接相談をするに当たっては事前に学校のほうに照会しまして、しっかりと児童生徒の情報の共有を図ってから面接に臨んでおりますので、その辺の連絡というのは十分とれているんではないかと思いますけれども、ただ御指摘がありましたので、今後さらに緊密に連絡をとるように心がけてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。 ◆1番(萩野基行 議員) 少しでも不登校児童をなくしていきたいとの思いで、この2番の質問なんですけれども、指導員の方々も、また、学校側も不登校児童にはどのような対応をしていいのかと悩まれておられると思うので、お互い情報共有して、今、教育次長が言ってくださったように密にして、不登校児童を1人でもなくしていく、そういうふうにしていっていただきたいと思います。  そして、3番目に移らせていただきます。  3番目もちょっと1番と似たような感じになってしまうかもしれませんけれども、答弁のほうで来年度実施日をふやす予定、このように今お話ししてくださったんですけれども、実際、今、月1回午後3組というお話だったんですけれども、それからどのぐらいふやすとかというのは具体的にあるのでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 教育次長。 ◎教育次長(鈴木清二 君) この臨床心理士の相談というのは、先ほども答弁させていただきましたけれども、月1回午後3組なものですから、年間でいきますと36回分あるわけですね。例えば昨年度の状況ですと、相談が36回全部埋まっておりまして、内訳を言いますと、例えば1回で終わっている方が19件、2回相談をした方は3件、3回は2件、そして、5回の方は1件ということでございまして、必ずしも複数の相談に乗れないという状況でもありません。そして、ことしに入ってからですと、これまで既に6回相談されている方も実際にはいらっしゃいます。ですから、需要といいますか、それを見きわめまして、先ほど教育長もおっしゃっていましたが、今、予算の折衝の最中なものですから具体的に何回というのはちょっと言い切れないんですけれども、少しでもふえるように教育委員会としても努力したいと思っております。  以上です。 ○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。 ◆1番(萩野基行 議員) 今お話しありました1回の方が何人、2回の方が何人というふうに説明してくださったんですけれども、それで終わったというのはちょっとよくわからないんですけれども、それは学校復帰されたわけではないですよね。さっき、されたのは4名とおっしゃっていたので、この終わったというのはどういう意味なんでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 教育次長。 ◎教育次長(鈴木清二 君) これはあくまでも臨床心理士の相談なものですから、実際のステップスクールの通級状況は多分違って、いろんな理由で相談されていると思うんですけれども、そして、1回で自分が相談して納得いった方も結構いらっしゃると、そのように理解しております。 ○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。 ◆1番(萩野基行 議員) 今、お答えいただいたように、そこで満足されたと、そういうような意味合いになるのかなと思うんですけれども、実際には私の聞いた保護者の方のお話、何人かの方には、本当は相談できればできるだけいいと。ただ先ほど、月3回しかないので、どうしても後回し後回し、下手すれば次の相談が半年後になってしまうと。そんなことしていたら、本当にうちの子はいつになったら復帰できるのかなと、すごく不安になるという方も何人か聞きましたので、そういう意味で今回この質問をさせていただいたんですけれども、また、先日はステップスクールのほうをちょっとのぞかせていただいて、いろいろ見させていただいたんですけれども、結局さっきの1番のお話じゃないですけれども、先生方からもさまざまな子がいて、その中でも個々に接していくので知識や経験のもとで指導しているのだけれども、それが果たして適正なのかどうか、それを専門家にも見きわめてもらいたいというお話もあったものですから、今回これをふやすことによって、そういうのが解消されて少しでも生徒が自分の学校に戻れるんではないかと、そういう思いで質問させていただきました。  ちょっと問題に思ったのは、今の状態ですと3組。結局3組の方ということは、子どもと保護者中心で相談されておると思うんですけれども、先生が臨床心理士のアドバイスを受けることも重要かと思うのですが、その辺は今現在はなされていないようなお話を先日伺ったときに聞いたんですけれども、専門家の意見がないと、やはり個々でばらつきがあって、指導に統一がなくて復帰がまたおくれるんじゃないかという心配もあるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 教育次長。 ◎教育次長(鈴木清二 君) そこのところの把握はちょっと私もしておりませんので、どういう状況か説明はできないんですけれども、議員が言われることも十分理解できますので、来年度以降に向けては、もう少し余裕のあるような回数を確保してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(影山正直 議員) 1番萩野議員。 ◆1番(萩野基行 議員) いずれにしても、今回の質問に対しては前向きに進めていってくださる、そういうようなお話だと僕は信じております。また、今後、ステップスクール・ふじのハード面、ソフト面、両面の充実によって、不登校児童がまた減少して、そして未来の人材が失われないように力を入れてくださるようお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(影山正直 議員) ここで午後2時40分まで休憩いたします。                 午後2時19分 休 憩       ―――――――――――――――――――――――――――――――                 午後2時40分 再 開 ○議長(影山正直 議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。17番井上保議員。               〔17番 井上 保議員 登壇〕 ◆17番(井上保 議員) お許しをいただきましたので、さきに提出してあります通告に基づき質問をいたします。  私は、今回、富士市の産業政策に今求められているものについて質問をいたします。  富士市においては、市の産業活動の低迷が長期化する中、人口が減少を始めるなど、都市活力への影響も危惧される状況となり、さらなる悪化に歯どめをかけ、活力再生に向け流れを転ずるための政策が求められるところとなりました。この過程で、産業振興のため、従来の制度を見直し、そのときの必要に応じたビジョンや計画が策定され、また条例が制定されてきました。それらのビジョン等は、そのときどのような背景のもとに、何を改めるべき問題としてつくられたのか。また、それによって展開された政策について、その効果はどのように評価されたのか。そして、依然として持ち越されている課題は何か、それらを整理して、富士市の産業政策に今求められるものは何か改めて明確にし、より効果的な政策形成を図っていきたいと考えます。  そこで、以下質問いたします。  これまでのビジョン等の中から、1、平成15年企業立地促進条例、2、平成18年富士市工業振興ビジョン、3、平成19年の中小企業振興基本条例、4、平成25年都市活力再生ビジョン、これらに関しまして以下の点について見解を伺いたいと思います。  1、その時代的な背景。  2、そのとき問題となっていたことは何なのか。  3、その解決・改善のための政策とは具体的にどのようなものであったのか。  4、政策の成果指標とそれによる評価はどうであったか。  5、依然として解決・改善されない点とその理由は何か。  6、さらなる改善策をどのように考えているか。  これらの点についての見解をお示しください。  次に、岳南地域の産業基盤整備についてお考えを伺います。  富士市の産業における変化は、製造品出荷額等の指標の推移に顕著に示されていると思います。地域の産業基盤の整備に関しても、こうした産業における変化への対応が今求められていると考えます。富士市として、以下の産業基盤に関し、これまでの産業の状況をどのように認識し、今後、どのように対応を図っていく考えであるか伺います。  1、工業用水道、2、工業排水、3、港湾。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(影山正直 議員) 市長。               〔市長 小長井義正君 登壇〕 ◎市長(小長井義正 君) 井上議員の御質問にお答えいたします。  初めに、富士市の産業政策に今求められているものについてのうち、ビジョン等を定めた背景、問題となっていたこと、展開された政策の評価、持ち越された課題等について、企業立地促進条例から順次お答えいたします。  最初に、平成15年3月に制定した企業立地促進条例についてでありますが、本市は豊富な地下水や豊かな自然に恵まれ、東京、名古屋という大都市圏の中間地点に位置するという立地優位性を背景に、県内有数の工業都市として、パルプ・紙、輸送用機械、化学工業、電気機械など、多様な産業が集積してまいりました。しかしながら、本市においても、バブル経済崩壊後の長期的な不況や産業の空洞化の進展などにより、製造品出荷額等の減少に歯どめがかからない状況となっておりました。このようなことから、企業立地促進奨励金を交付することにより、企業の誘致、留置及び雇用の創出を図り、一層の産業の振興及び市民生活の安定に寄与することを目的に、平成15年3月に企業立地促進条例を制定いたしました。本条例に基づく企業立地促進奨励金制度によるこれまでの指定企業数は208社、うち誘致企業数は21社、新規雇用者数は1387人となっております。また、税収と企業立地促進奨励金の収支でありますが、平成29年度末には税収が交付金を上回ると試算しております。このようなことから本条例の効果は得られているものと判断しております。  しかしながら、近年、全国的には景気回復の兆しも見えてはいるものの、さらなる少子高齢化の進行による内需の縮小や円安による原材料費の高騰などもあり、市内企業を取り巻く状況は依然として厳しいものと認識しております。このような状況に対応するため企業訪問を通し、企業を取り巻く環境や動向など、さまざまな御意見、御要望をいただいていることから、経済状況の変化や企業ニーズを反映した条例の見直しを検討しております。  次に、平成18年3月に策定した工業振興ビジョンについてでありますが、産業の空洞化の進展や長期の景気低迷などの影響により、工業都市のバロメーターとも言える製造品出荷額等の減少に歯どめがかからない状況となっていたことから、本市の工業活性化に向けた産業振興策を体系的、計画的に推進していくため、平成18年3月に富士市工業振興ビジョンを策定いたしました。ビジョンにおきましては、市民が生き生きと豊かな生活を送り、明るいまちづくりを進めるためには、活発な産業経済活動が必要であるとの基本的な考えのもと、基本目標を「元気あふれるモノづくりのまち富士」と定め、本市のものづくり産業が再び元気を取り戻す環境整備に取り組むことといたしました。この基本目標を達成するため、3つの柱と5つの基本方針を掲げ、各種の事業に取り組んでまいりました。また、総体的な目標として、ビジョンの推進によって期待される製造品出荷額等の水準を想定するとともに、基本方針ごとに目標水準を設定し、ビジョン実現に向けての推進の指針といたしました。総体的な目標水準である製造品出荷額等につきましては、平成27年に過去のピーク時の1兆7903億円に戻すことを目標といたしましたが、平成25年の確報値が1兆2791億円、平成26年の速報値が1兆3671億円となっており、回復の兆しが見られるものの、残念ながら目標の達成は困難な状況となっております。これは、平成20年まではおおむね増加傾向にあったものの、リーマンショック後の景気の低迷、さらには、平成23年に発生した東日本大震災後の大手事業所の生産縮小等の影響が極めて大きく、これらの影響からいまだに脱することができていないことによるものと認識しております。  また、基本方針ごとの目標水準につきましては、平成23年3月に策定した富士市工業振興ビジョン後期事業計画において掲げた13の指標のうち、1事業所当たりの粗付加価値額など6つの指標は目標達成が難しい状況にありますが、起業者数など残りの7つの指標につきましては、昨年度までに達成済み、または本年度中の目標達成が見込まれております。近年、国の経済政策により、円安傾向や生産拠点の国内回帰など、全国的には景気回復の兆しも見えてはいるものの、さらなる少子高齢化の進行による内需の縮小や円安による原材料費の高騰などもあり、市内企業を取り巻く状況は依然として厳しいものと認識しております。こうした現状を打破し、今後の本市の工業活性化に向けた産業振興施策を体系的、計画的に推進することを目的として、現在、第2次富士市工業振興ビジョンの策定を進めているところであります。第2次ビジョンにおきましては、基本理念をものづくり産業の持続的な発展をめざしてとし、企業活動の実情に応じた継ぎ目のない支援体制の構築を図るための事業を展開してまいりたいと考えております。  次に、平成19年3月に制定した中小企業振興基本条例についてでありますが、時代的な背景として、本市の中小企業を取り巻く環境がグローバル化の進展や人口減少社会の到来など、経済及び社会情勢の変化により厳しさを増している状況にありました。このような中、本市が持続的に発展するためには、市内事業所の99%以上を占める中小企業に対する振興施策を総合的に推進するための方針を明らかにする必要があるとの認識のもと、工業振興ビジョンに位置づけた中小企業振興条例創設事業に基づき、平成19年3月に県内では初めてとなる中小企業振興基本条例を制定いたしました。この条例は、中小企業振興の基本方針及び基本的施策を定めるとともに、市及び中小企業者等それぞれの責務と、市民等の理解及び協力について理念を定めた条例であるため、具体的な政策及び成果指標等は定めておりませんが、条例に定めた8項目の基本的施策に基づき、さまざまな事業を実施してまいりました。そのうち、中小企業に対する支援・連携ネットワークの構築や新産業の創出及び起業支援に関する施策としては、産業支援センターf-Bizを整備するとともに、中小企業の経営の安定及び革新に関する施策として、専門家派遣事業や産業財産権取得事業補助金制度などを創設いたしました。f-Biz及びこれらの制度の利用者数は増加傾向にあることから、新規創業者数の増加や中小企業の競争力強化などに結びついているものと評価しております。  また、中小企業の資金調達の円滑化に関する施策として、新たに小規模企業者貸付資金、経済変動対策貸付資金、小規模事業者経営改善資金、開業パワーアップ支援資金に対する利子補給を開始するなど多様な資金ニーズに応じ、充実した融資制度を実施してまいりました。近年、国の経済政策により、円安傾向や生産拠点の国内回帰など、全国的には景気回復の兆しも見えてはいるものの、本市におきましては、商工会議所による市内中小企業景況調査を見ましても、依然として売り上げや採算など景気動向指数が低迷している状況が見受けられます。このため、今後も積極的な市内事業者の訪問や中小企業団体等との意見交換などにより、中小企業に関する情報の収集に努め、地域の支援機関とも連携を図りながら、中小企業特有の課題の解決に向けた施策や個別支援など、さらなる改善策の実施に努めてまいります。  次に、平成25年3月に策定した都市活力再生ビジョンについてでありますが、策定当時の我が国の社会経済情勢は、国民の安全・安心を根底から覆すこととなった東日本大震災の発生、それに伴う原子力発電所の事故による社会的混乱とバブル崩壊後の失われた20年と呼ばれる長期的な不景気、歴史的な円高によるデフレスパイラルに陥っておりました。また、本市においても、長年本市の産業を牽引してきた大手事業所の大規模な生産縮小が現実のものとなるとともに、東日本大震災発生に起因する南海トラフ巨大地震への不安から、市民の転出や企業の移転話が出るなど厳しい状況に直面しておりました。当時の本市を取り巻く社会経済情勢を踏まえますと、今後、市民生活や関連企業、市財政への深刻な打撃が懸念されるとともに、産業の一層の低迷、雇用情勢の悪化、まちの魅力の低下により、都市の活力の源泉である人口の流出といった負のスパイラルに陥ることが予測されておりました。また、産業振興など、さまざまな分野で個別計画を策定し、諸施策を推進してまいりましたが、負のスパイラルから脱却し、正のスパイラルへの転換を目指すためには、それら諸施策を総合的、戦略的に位置づけた計画が必要であると考え、平成25年3月に策定いたしました。都市活力再生に向けた問題につきましては、多くの市民や事業所から御意見をいただくとともに、アンケート調査や各種統計データ、産業連関表の作成による産業構造の分析など複数の分野で整理しており、工業分野におきましては、製造業の生産力や付加価値の低迷などが問題であると整理しております。  都市活力再生ビジョンでは、4つの戦略のもと、11のプロジェクト、51の取り組みを位置づけており、このうち産業振興策につきましては、4つの戦略の1つであるイノベーション活性化戦略において、新産業・新事業の創出、企業の育成・誘致、既存企業の実力アップを図る取り組みを位置づけ推進してまいりました。都市活力再生ビジョンの成果指標につきましては、最上位目標に若い世代の人口を掲げ、11のプロジェクトごとに効果の目安として数値目標を設定しており、進行管理は四半期ごととし、市議会には年2回報告してまいりました。去る10月に開催されました全員協議会において、本年度第1四半期現在の進捗について御説明させていただいたように、最上位目標につきましては、若い世代の人口減少スピードが緩和傾向にありますが、既に目標値を下回っており、目標の達成は難しい状況にあります。また、11のプロジェクトの効果の目安のうち、工業分野に関する指標は粗付加価値率や新設法人数、有効求人倍率などを進行管理しており、このうち粗付加価値率は県の値よりも高くなることを目標に設定しているのに対し、現在、策定時よりは向上しているものの県の値より低くなっております。また、昨年度の新設法人数は、計画策定時よりは増加しておりますが、平成25年度の値より減少している一方、有効求人倍率が一貫して改善傾向にあるなど、成果はまだら模様となっております。  現在51の取り組みにより、観光分野の宿泊者数や雇用分野の有効求人倍率など、個々の分野では改善が見られる指標がありますが、産業・経済の成長、暮らしの充実、まちのにぎわいといった正のスパイラルの転換にまで至っておらず、このことが若い世代の人口の確保に結びつかない理由ではないかと考えております。もとより人口減少に対する特効薬はなく、若い世代の人口減少に歯どめがかかっていないことから、引き続きさまざまな分野における取り組みを総合的、戦略的に行っていかなければならないと認識しておりますので、関係機関との連携をより強化し、都市活力再生ビジョンの理念を引き継ぐ第五次富士市総合計画後期基本計画や富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略、関連する個別計画の着実な実施が必要であると考えております。  次に、岳南地域の産業基盤整備についてのうち、工業用水道についてでありますが、本市は豊富な地下水や豊かな自然に恵まれ、パルプ・紙、輸送用機械、化学工業、電気機械など多様な産業が集積する工業都市として発展してまいりました。しかし、昭和30年代からの高度経済成長に伴う産業の飛躍的な発展により、地下水の使用量が増大し、昭和35年以降、地下水の塩水化現象や地下水位の低下が顕著にあらわれ、パルプ・紙産業などにとって事業の存続が危ぶまれる事態となりました。このため、県は、工業用水の需要増大への対応や地下水にかわる水源として活用することなどを目的に、富士川工業用水道と東駿河湾工業用水道を建設いたしました。現在、市内81事業所が、これら2つの工業用水道を利用しており、パルプ・紙産業だけではなく多様な用水型産業を支える必要不可欠な産業基盤であると認識しております。しかしながら、本市の産業を支えてきたこれら工業用水道は、利用企業数の減少や施設の老朽化による更新が課題と伺っております。このため、県では将来の水需要に見合う適正な施設規模への更新のための基本計画である水道施設更新マスタープランの策定を進めておりますので、本市といたしましては、プランの内容や進捗状況について注視してまいります。  次に、工業排水についてでありますが、戦後の経済復興に伴い、工業が目覚ましい発展を遂げる中、工場からの排水は河川を汚染し、周辺環境の悪化や農業被害等を招きました。このような中、工場排水と農業用水を分離し、工場排水が農地等に流入しないようにするため、工場専用の都市下水路として、昭和26年度から岳南排水路の整備が進められてまいりました。岳南排水路は、当初は県が設置、管理しておりましたが、昭和43年からは富士市及び富士宮市で構成する一部事務組合である岳南排水路管理組合が維持管理等を行っております。管路の総延長は約38キロメートル、1日の排水能力は約180万立方メートルで排水量に応じた使用料金を徴収しており、現在、78の工場が使用し、排水量の実績は日量で約76万立方メートルとなっており、ピークの昭和51年度と比べて半分程度に落ち込んでおります。しかしながら、岳南排水路は本市の産業を支え、発展させてきた重要な産業基盤であり、今も多くの工場が使用している状況にあって、その重要性は変わらないと認識しております。したがいまして、用水型企業の動向などの情報交換に努めてまいりたいと考えております。一方、岳南排水路管理組合は、現在管路の長寿命化や耐震化に取り組んでいるほか、新たな接続事業所を求めるため、広報紙やウエブサイトにおいてPRに努めるなど、維持、運営の努力を行っていると伺っております。  次に、港湾についてでありますが、田子の浦港は、県の総合開発計画に基づく駿河湾臨海工業地帯の拠点として昭和33年に建設着手し、昭和36年に供用開始となりました。その後、昭和39年に重要港湾に指定され、昭和41年に関税法上の国際貿易港となり、県東部の海上物流の拠点として地域産業を支え、ものづくりのまち富士市とともに順調に発展してまいりました。このように、本市の産業経済の成長に多大な貢献をしてきた田子の浦港でありますが、近年の取扱貨物量は平成3年の約780万トンをピークに減少傾向にあり、昨年度は約348万トンでピーク時の約半分となっております。こうした状況は、企業活動のグローバル化や新興国の台頭に加え、内需が縮小する中で、世界同時不況の影響から脱却できていないことが要因の1つと分析しております。しかしながら、県の資料によると、田子の浦港が本市にもたらす経済効果は市の総生産額の約12%に相当し、その額は約1250億円を超え、港を利用する関連企業の雇用を含めた地域貢献は現在においても大変大きいものであることから、本市のものづくりを支える物流拠点として必要不可欠な社会資本であると認識しております。このため、企業、県、市で組織する田子の浦港ポートセールス実行委員会では、田子の浦港の利用促進が図られるよう、山梨県や静岡県東部の工業団地組合などを訪問し、新たな顧客獲得に向けた活動を行っており、これまで港利用のなかった企業団体等との交流も生まれるなど、徐々にではありますが田子の浦港のPRと活用に関する理解は広がっております。  また、本市では、地域住民や周辺企業と一体となって策定した田子の浦港振興ビジョンにおいて、防災対策として防潮堤整備を推進することとしており、大規模地震の津波災害に対する安全性が向上することは、市民の生命、財産を守るだけでなく、企業誘致・留置対策としての効果も期待でき、長期的には取扱貨物量の増加につながるものと考えております。さらに、田子の浦港は、新東名高速道路と東名高速道路のダブルネットワークに近接し、新幹線や東海道線と交わる東西交通の要衝にある立地の優位性とともに、世界遺産の富士山を海抜ゼロメートルから山頂まで眺望できる独自の景観を有することから、観光面においても新たな利活用が期待されております。このようなことから、今後も企業等のニーズに合致した港湾のインフラ整備を国、県に要望していくとともに、田子の浦港のポートセールス活動を行い、情報発信や市内外のネットワークの構築、さらには観光面での利活用も図るなど港の利用拡大に努めてまいります。  以上であります。 ○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。 ◆17番(井上保 議員) 今お答えいただいたわけなんですが、まず初めに、大きな流れの中で見てみますと、やはり先ほど市長に御答弁いただきましたように、まず企業立地促進条例については平成15年につくられているわけですけれども、考えてみますと、先ほど市長からお話のありました製造品出荷額が平成14年に――ピーク時の平成3年の1兆7903億円という数字がありましたけれども、このときを100として、平成14年には71、約3割おっこちているわけですね。同時にこの数字がどういう意味を持つかというと、県内でそれまで富士市というのは製造品出荷額については県内2位の地位を占めていた。これが平成13年までが2位で平成14年に3位に落ちる。同時に、このときに県の全体の中で占めるシェアが平成3年には10.37%あった。ランクとしては2位で、シェアが10.37%であったのが、平成14年にはその絶対額1兆2730億円というのは県内ランク3位に落ち、そしてまたシェアが7.87%に落ちるということであります。このことが、私は企業立地促進条例を制定するためのその背景にあったのではないかなというふうに思うわけであります。  そして、今るる御説明いただいた中で、当局側の分析というのは、当時の日本の景気の概況についての言葉というものはお答えいただくわけですけれども、果たして、今、富士市の製造品出荷額を1つとっても、日本の景気と同じように富士市の景気が波を打っているかというと決してそうではない。例えば平成3年の富士市が一番景気のよかったときの数字をいまだに超えられなくて、実際には平成25年の数字ですと、ちょうど平成14年当時と同じ71くらいまでまた下がってきているわけですね。この間、世間は平成15年が大体ボトムになるわけですけれども、それから徐々にリーマンショックまで平成20年にかけて回復基調にある。ですから、具体的に言いますと、静岡県は平成3年を100としたときに、平成17年には100までのレベルに戻っているんですね。平成17年、18年、19年、20年と100、105、112、111というふうに静岡県のレベルは平成17年から平成20年までに、既に平成7年のいわゆるバブルの景気がよかったというころの数字にまで戻っているわけです。ところがこの間、富士市は平成17年にも72、このとき県は100です。平成18年には76、平成19年80、そして、平成20年88と回復傾向にはあるんですが、依然として平成3年の水準に戻れない。その中でリーマンショックと東日本大震災で、今やまた平成14年、平成15年当時のいわゆる世間もボトムを記録したそのときの水準にまで下がってきてしまっているということ。このことについては、やはり私は重く受けとめなくてはならないと思っているわけですけれども、この辺についての危機意識といいますか、その辺がどのような状況にあるのかちょっと確認したいと思います。 ○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(吉田和義 君) これに関しては、私個人だけではなくて、議員各位も含めて、今の井上議員がおっしゃられた数字については御存じかと思います。ですので、危機意識は当然持っていますので、そういう意味では振興ビジョンをつくり、あるいはこういういろんな施策を講じて、何とかそこからはい上がるというとあれですけれども、少しでもいい方向に向かっていくというような努力をしているという状況でございます。 ○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。 ◆17番(井上保 議員) じゃ、なぜこのように富士市が日本の景気全体、あるいは県内の景気の波動と同じように波を打つ、回復できないでいるのかという、そこの原因について、先ほども市長からの御答弁にありました言葉というのはグローバリゼーションとか、あるいは産業の空洞化とか、あるいは東日本大震災の問題とかありましたけれども、同じように日本のそれぞれの自治体がそのような状況の中で、あるいは県内でもそうなんですが、なぜ今まで10%のシェアを確保できていたのが7%ぐらいにまで落ち込まざるを得ないのか、富士市における事情は、ほかのところと同じように波を打たない、その富士市の要因というのはどのように捉えていらっしゃいますか。 ○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(吉田和義 君) 全国一律で同じ産業構造を有しているわけではございませんので、富士市特有の産業構造が景気の回復、産業の回復には影響していると思いますので、いろんな理由、原因については市長が答弁を申し上げたとおりでございますけれども、ほかと比較してどうだというところは、今、私がはっきり申し上げることはできませんけれども、やっぱり産業構造に原因があるんじゃないかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。 ◆17番(井上保 議員) 今、答弁いただいた富士市特有の産業構造、それが具体的にどういった点が挙げられるのか、そのことについてお示しをいただきたいと思うんですが、例えば、先ほど市長答弁にもありましたけれども、富士市は豊富な水、有利な立地、それから、私は豊かな自然という表現の中で何を意味しているのかちょっとわかりにくいんですが、そういった条件がこれまでの日本経済の中では優位性を持っていたと思うんですね。ところが、まさにそれが優位性として認められなくなってきたというところに私は富士市の課題があるというふうに思っているんですけれども、その辺で具体的に今冒頭に水とロケーション、そして豊かな自然というこの3点を挙げられましたけれども、こういった条件がなぜ優位性を持たなくなってきたのか、その辺に1つ、私はポイントがあるんじゃないのかなと思います。ちょっとその辺の見解について伺います。 ○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(吉田和義 君) 豊富な地下水や豊かな自然という言葉で答弁させていただいていますけれども、パルプ・紙につきましては、用水型の産業ということで、そういう意味では地下水が豊富であったということは優位に働いていたかなというふうに思いますので、パルプ・紙につきましては、依然として厳しい状況であるというのは議員も御理解していただいていると思いますので、紙が使われている状況、現在のOA化が進んでいる中での状況ですとか、いろんなものと絡めて、やはり富士市の産業に大きな影響があったなというふうに思っております。 ○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。 ◆17番(井上保 議員) 例えば紙にしても、一くくりに紙という表現を使っていらっしゃいますけれども、その中でいわゆる記録用の紙というものは低迷しているというふうに聞いていますけれども、例えば包むとか、あるいは拭くという表現で言われますけれども、そういう機能の紙に関しては、依然として活発だというふうに聞いております。それらの紙に合ったような産業の転換、今現在富士市でもそれが活発に行われているわけですけれども、よりそういった分野での生産に市内の企業がどんどん向かっていけるような状況というものを生み出していくにはどうしたらいいのか、それが私は富士市の産業政策だとは思うんですが、1つ、富士市のこれまでのそういった産業の立地条件、工業の立地条件というものが、私は大きく変わってきている、そのことはぜひ確認していきたい。それは従来水、ロケーション、そして、豊かな自然条件というのは具体的にはどういうことを挙げられているのか、そこだけ1点お答えいただけますか。 ○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(吉田和義 君) 具体的にそれが何かと言われると、またあれなんですけれども、パルプ・紙に関しましては、当然森林も含めていろいろ関係があるということで、工業の中に豊かな自然がどのように反映してくるかというのはなかなか難しいと思いますけれども、やはり水、地下水、そういうものを含めて豊かな自然という表現をさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。 ◆17番(井上保 議員) 昔、ここの富士市の工場に用紙をすく機械が入ってきたころのことで言うと、恐らく原材料の調達にここの場所がよかったという意味があって、豊かな自然というのがあるのかなというふうに思うわけですけれども、それはもうチップやパルプの時代も既に終わって、どんどん時代が変わる中でそういう条件というのは変わってきているんじゃないのかなというふうに思いますので、またその辺のところをお調べいただいて、どんなふうな意味でここの富士市の優位性ということで挙げられているのか、また、教えていただく機会があればと思います。これはお願いしておきます。  そういう中で、1つ大変気になりますのは、ここのところ社会インフラに関しまして、当局も相当な危機感を抱いて見直しに入っておられます。当局側の動きとしましては、公共建築物について、ファシリティマネジメントということで、いわゆる高度経済成長時代に活発につくった社会インフラをどうやって守って活用していくかという課題がこれからでてくるということで、公共建築物についてはそういったものが出てきた。一方、民生用の水道あるいは下水道については使用量が減った。ところがほとんどが固定費なものですから、それは結局単価として見直さざるを得ないということで、生活用の下水道については昨年見直した。そして、ことしは家庭用の上水道の料金単価の見直しを進めているということで、社会インフラの維持、そして活用していくということについて、今、公共建築物、そして生活用のインフラについての見直しというのは積極的に行われているようでありますけれども、先ほどの市長答弁の中で、工業用水排水、こういった社会インフラについては県の動きを注視していくというふうなお話ではあったんですけれども、実際その辺に私は非常に危機感を持つわけなんです。どういうことかといいますと、インフラの整備というのは非常に縮小したり、あるいはそれこそ停止したり、大変難しいことだと思うんです。これをどうやって活用するか、あるいは守っていくかということは社会インフラというのは公共性も高い、それから巨額であるということ、それらもろもろの条件から考えてこれを守っていくというのは大変なことだと思います。じゃ、この工業用の水、そして、港湾もそのインフラです。そして、岳南排水路も富士市にとっての大きなインフラ設備なわけですけれども、こういうものが富士市にあって、富士市の皆さんが御利用になっているわけですけれども、実際は県が所管し、あるいは一部事務組合、港湾については県というふうなことで、この富士市あるいは岳南地域にありながら、実際の所管は県であり、また一部事務組合である。そういう構造であるわけでありますけれども、実際に影響を受けるのは富士市民でありますから、それを何とかして守っていかなくてはならない。  今回、たまたま対照的な結果となったわけですけれども、民生用の水道については料金アップ、そして公共下水道についても昨年料金を上げた。その一方で岳南排水路については下げたわけですよね。民生用の使用料については上げて、一方で産業用のものを下げるという方向に動いた。そこにはどういう成算があるのかということを明確にしておかないと、私も産業用のそういったインフラを守らなくてはならない、そのためにはまず利用者を確保していかなくてはならない、利用を活発にしていかなくてはならない。そういったことによって守っていくということについては、自分もそれでよしと考えている1人でありますけれども、実際に民生用のインフラについては料金値上げという方向に入った。一方で、産業用のインフラについては料金を下げるという、ちょうど対照的な形になったわけですけれども、ここで成算をどのように見ているのか、見通しです。これをやれば将来富士市民の、ひいては福祉につながっていくというところについての成算をどのように置いているのか、その辺についての見解をお願いします。 ○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(吉田和義 君) 岳南排水路のことかと思います。一部事務組合でやられていることですので、今現在、来年の2月までは使用料については20%の削減ということで値下げをさせていただいていますけれども、これはやはり非常に経済状況が厳しい中で、企業の負担を少しでも軽くしたいということで実施していただいているということですので、またこれにつきましてはもとに戻るというか、一定の期限でやっていただいているものですので、企業から評価していただいていますけれども、それ自体が1対1の関係でどれだけ効果が出るかということは、これから後々のものを見ないと何とも言えないのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。 ◆17番(井上保 議員) 私は、やはり市民の皆さんの大切な財産ですから、当然それは守っていかなくてはならないし、それを守るための政策判断というのは大変責任は重いというふうに思っていますけれども、少なくとも見通しについて、総合的にということをおっしゃいますけれども、例えば先ほど低迷している製造品出荷額の数字を申し上げましたけれども、製造品出荷額と工業用水の使用量、あるいは岳排の使用量、あるいは港湾の使用量というこの数字を並べてみたときに、工業用水、岳排、港湾の3つの産業インフラは製造品出荷額がかろうじて――繰り返しになりますが平成3年のとき1兆7900億円、平成15年に1兆2573億円、平成20年が1兆5839億円とここのときに回復しているんですね。平成25年になってまた1兆2790億円までおっこちている。こういう製造品出荷額については多少なりとも波を打って戻しているときがあるんですね。それは先ほど言ったように、平成3年の100まで戻っていないけれども、少なくとも平成20年には88.5まで戻したんですね。ところが、工業用水にしても、岳排にしても、港湾にしても、平成3年を100としたときに、平成15年には工業用水は107まで上がった数字になっているんですが、平成20年に99.6、そして平成25年、今や70.1という指数になるんですね。岳排については、平成3年を100としたときに平成25年に58、港湾については、平成3年を100にしたときに平成25年は46.4なんですね。  だから、先ほど今、産業経済部長が全体を見てということをおっしゃいましたけれども、どこをもって全体を見て評価するのかですね。私は社会インフラ、産業インフラについて、その利用については大変厳しい状況にあると思っています。それに対してこういう数字が現実にあるわけですね。先日も全員協議会のときに、この田子の浦港の数字は製造品出荷額を見直しているにもかかわらず、港湾については同じ数字をそのまま継いでいるので質問が出たりしていますけれども、ここのところはやっぱりきちんと説明しないと、これだけ民生用の水道公共下水道については値上げの方向で動いている。一方で、基金の取り崩し等で対応しているわけですけれども、そういう政策判断を私たちはしなくてはならないわけですから、やはりきちんとした見通しに立って、こうすれば産業が戻って、雇用が増して、そして、労働者福祉も向上してという展開になる、そういう見通しを持って私も対応していかなきゃならないと思うんですけれども、今のこの状況、数字の流れだけを見ますと私には非常に厳しいものがある。では、どういうふうにして、どこで判断をしていけばいいのか、この岳排についても連結決算の対象になっているわけですから、我々としても連結決算の結果について見ていかなくてはならないわけですから、どのようなところで見通しを立てていくのか、もう少しその辺についてお聞かせいただきたいと思います。
    ○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(吉田和義 君) いろいろ今御質問を受けておりますけれども、まず工業用水も産業に比例してふえていくのかといいますと、やはり節水型に切りかえるとか、回収水を使うとか、いろいろ企業もやっぱり使用料を減らす努力をされていますので、その辺のところも大きく出ているのかなというふうに思います。また、岳南排水路も同じように、それと連動するといいますか、使用料についてはいろいろな工夫の中で、企業御自身が御負担をするわけですから、料金そのものの単価に関心もございますでしょうけれども、やっぱりどれぐらい使っているかということにも関心があって御努力されていることだと思います。ですので、岳南排水路のことについて私がここで申し上げる立場にないと思いますけれども、やはり将来的な見通しを持って、現在、これから更新も含めてやっていかなきゃならないことも含めて、岳排議会のほうで議論していただいているというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。 ◆17番(井上保 議員) 私は、この数字の動きという中に、繰り返しになりますけれども、富士市の産業の構造的な変化が起きているんじゃないかというふうに思う。それを前提に質問しているんですが、1つの典型的な例ではないかなと思うんですが、例えば富士山フロント工業団地が、皆さんの御努力によってまとまってきたわけですけれども、ここができたことによる例えば岳南排水路、工業用水の利用というのはどの程度向上したんでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(吉田和義 君) 工業用水と、それから岳南排水路につきましては、管路が行っているところしか供給の対象になってございませんので、富士山フロント工業団地までは届いてございません。  以上でございます。 ○議長(影山正直 議員) 17番井上議員。 ◆17番(井上保 議員) ですから、富士市のこの立地の中で、従来はいわゆる用水型というんですか、そういう工場がここに拠点を置いたという展開だったと思うんですが、そういった用水型の産業からやはり変わっているのかなというふうに思うわけです。そのことも自分の思う構造的な変化が起きているんじゃないかなという、1つのよりどころとしているわけですけれども、そういうことで、富士市の従来の産業基盤というものが、私は見直しを迫られているんじゃないかなというふうに思います。しかも、先ほども申し上げましたように、こういうインフラというのは規模もでかいですし、そしてまた公益性も高い、そういう中で変更が非常に難しい。しかも、所管が県であったり、一部事務組合であったりする。そういう意思決定の仕組みも、なかなか機動性に欠ける仕組みになっているんじゃないかなというふうに思います。ですから、ぜひ富士市の産業が、私は構造的に変化してきたというふうに感ずるわけでして、それに合わせた産業政策というものを、状況が変化する中で今求められているのは何かということについて、やはり精査いただいて、それに合った産業政策というものを組み立てていっていただきたいということを要望して終わります。  以上です。 ○議長(影山正直 議員) 10番山下いづみ議員。               〔10番 山下いづみ議員 登壇〕 ◆10番(山下いづみ 議員) 私は、さきに通告してありますDV再発防止の取り組みについてと、防災に女性の視点と中高生を生かす仕組みづくりについての2項目について伺います。  まず初めに、DV再発防止の取り組みについて伺います。  2001年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(以下、DV防止法と言う)の制定によって、配偶者からの暴力の防止、被害者の保護のために被害者が相談、援助、一時保護等が受けられるようになりました。それでDV被害者の安全を確保するところまでは支援システムが整ってきています。しかし、その後の被害者や母子を支える包括的な支援、母子のケアやプログラム、父親、そのほか加害者向けのプログラムなどが非常に少ないのが現状です。このような状況の中、DV防止法制定以降、被害の訴えは年々ふえ続けています。内閣府の調べによれば、配偶者暴力相談支援センターにおける2014年の相談件数は10万2963件で前年より3002件増加し、また、ことし3月の警視庁の公表した資料によると、2014年に配偶者から暴力や命にかかわるような脅迫、DVを受けた被害相談等件数は5万9072件で前年から9538件、19.3%増加しています。富士市においては2014年度の総相談件数は708件で、前年度は1152件であったため減少しています。しかし、依然件数が多い状態です。今後、DV被害者のケア、保護等を一層充実させていくとともに、DV加害者に介入し、厳しくDVを防止する方法をとっていかなければDVの根絶は難しいと考えます。  そこで、以下3点について質問いたします。  1、被害者と子への支援状況はどのようでしょうか。  2、被害者と子への心身のケアはどのようにしているのでしょうか。  3、加害者への対応もすべきと考えますがいかがでしょうか。  次に、防災に女性の視点と中高生を生かす仕組みづくりについて伺います。  富士市では、年2回地域防災訓練が行われ、そのほか防災に関連したイベント、講座などが開催されて、防災啓発活動が行われています。また、各地域には自主防災会が組織されています。東日本大震災以降、浮き彫りになった問題は女性の視点からの災害対策の欠如でありました。緊急時だからと性別役割分担の固定化、男性が意思決定をし女性が従う。その結果、女性の望むこと、ニーズを把握し切れず対応がおくれたということです。その一方で、外部からの救助、援助が来る数日の間、陸の孤島になってしまった美里町など、救助等に子どもたちが大きな力を発揮したと報告されています。富士市の災害対策もこれらの課題を踏まえて、子どもからお年寄りまで全ての人たちのニーズを把握し、対策を練り、全ての住民の安全・安心の確保に努めなければならないと考えます。そして、防災訓練がその実践の場として、子どもからお年寄りまで体験できることが大切であります。  そこで、以下4点について伺います。  1、地域防災と市の防災組織の女性の割合はいかがでしょうか。  2、母親たちの声を吸い上げ、災害対策、防災訓練に生かしてはいかがでしょうか。  3、中高生の防災訓練の現状はどのようでしょうか。  4、中高生を防災訓練リーダーとして地域防災に取り入れてはいかがでしょうか。  以上の2項目をお聞きし、1回目の質問といたします。 ○議長(影山正直 議員) 市長。               〔市長 小長井義正君 登壇〕 ◎市長(小長井義正 君) 山下議員の御質問にお答えいたします。  初めに、DV再発防止の取り組みについてのうち、被害者と子への支援状況はどのようかについてでありますが、本市では、平成19年7月の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるDV防止法の改正を受け、従来から行っておりましたDV対策のさらなる充実強化を図るため、同法第2条の規定に基づき、平成24年3月に富士市DV対策基本計画を策定いたしました。この計画は、DVの防止及びDV被害者への支援、また、市民への啓発等について規定し、「DVを許さない 安心して暮らせるまち ふじ」を基本理念としております。  さらに、複雑多様化するDVに関する相談等に対応するため、平成24年6月に富士市配偶者暴力相談支援センターを設置し、関係機関との連携により、相談のみならず、緊急時における被害者の安全確保や法的手続の迅速化など、DV被害者への切れ目のない支援体制を整備しております。DV被害者の多くは、女性やその子どもであり、被害者の生命の安全を確保することが最も重要であるため、加害者からの干渉を受けない親族等の支援者の有無や被害者自身の希望を傾聴した上で関係する機関と連携し、まずは、一時保護等の必要な支援を行い、その後、生活の再建に向けた継続的な支援を行っております。生活の再建に向けた具体的な手法といたしましては、親族等の支援者がいない場合には、生活保護制度の活用を含め、仕事を継続しながら母子ともに自立を目指していただくため、必要に応じて、市が親子を母子生活支援施設に措置しております。また、母親が単身での自立を希望した場合には、県が子どもを児童養護施設に措置することにより、早期に母親の自立を目指すなどの支援を行っております。  次に、被害者と子への心身のケアはどのようにしているのかについてでありますが、たび重なる暴力により身体的にも、精神的にも疲弊している被害者に対しましては、安全な場所で十分な休養をとり、安心して生活ができる環境を整えることが重要であり、その上で必要に応じて心療内科などの受診を促し、被害者に寄り添った支援を継続的に行っております。子どものケアにつきましては、被害者と同様に暴力を受けている場合やDVを目撃している場合があり、被害に遭った子どもが将来的に心に傷を残さないようケアすることが必要であると考えております。このため、被害児童が発見された場合には、児童相談所の児童心理司などが子どものケアを担当し、加えて母子生活支援施設に入所された場合には、施設の心理療法担当職員が親子のケアに当たっており、保育所や学校など関係機関とも連携しながら支援しております。  次に、加害者への対応もすべきと考えるがいかがかについてでありますが、DV加害者については暴力を繰り返すことが多く、DVの根絶を図るためには加害者自身の更生を促すことの対応も必要であると考えております。諸外国では、DVや虐待のケースについて、加害者に対してカウンセリングへの受講を命令するなど、更生プログラムが導入されていると伺っております。しかしながら、日本では国が加害者に対する更生プログラム等について研究をしている段階であり、DV加害者に介入するための法整備なども進んでおらず、全国的にも行政が主体となって加害者を更生させる支援をしている例はないものと伺っております。今後も国の動向を注視しつつ、加害者への対応を含め「DVを許さない 安心して暮らせるまち ふじ」の実現のため、関係機関と連携しながらDV防止に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、防災に女性の視点と中高生を生かす仕組みづくりについてのうち、地域防災と市の防災組織の女性の割合はいかがかについてでありますが、東日本大震災以降、防災対策に女性の視点を取り入れることの重要性の認識が高まり、40人の委員で構成する富士市防災会議では、県看護協会富士地区支部長、富士市障害者自立支援協議会会長、富士商工会議所女性会会長及び富士市PTA連絡協議会母親委員長の4人の女性に委員となっていただいております。また、町内会を基本とした388の自主防災組織が、自分たちの地域は自分たちで守るという結束力のもと活動していただいており、年度当初、会長、副会長、会計、防災委員、情報班、消火班、救護班、避難誘導班、給食・給水班などの任務分担を決めていただいております。正確な人数は把握しておりませんが、町内会組織と重複している自主防災組織が多いため、組織の役職では救護班や給食・給水班の担当以外、女性は少ない現状となっております。また、自主防災組織の活動に対して指導や助言をしていただいている富士市地域防災指導員は現在38人おりますが、そのうち女性は3人であります。  次に、母親たちの声を吸い上げ、災害対策、防災訓練に生かしてはいかがかについてでありますが、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害時において、被災地でのDVの増加や性的暴力の発生などが報じられております。避難所を開設するような被災時には、トイレや着がえ、洗濯物、入浴等、日常生活を送る上で男女の視点やニーズの違い、女性や子どもの安全確保、プライバシーの確保等に十分配慮するなど、男女共同参画の視点を取り入れた防災対策や避難所運営も重要であることが浮き彫りになりました。これを受け、既に富士市地域防災計画では、男女共同参画の視点からの防災対策を推進していくことを掲げており、また、現在見直しを行っている第3次富士市男女共同参画プランにも、防災対策の推進について内容を追加することを検討しております。いざというときのために、女性の声も含め、老若男女あらゆる市民の皆様の御意見を伺い、男女共同参画の視点が防災対策にも必要であることを広く地域の中にも継続して啓発してまいります。  また、本市は、市内全地区に富士市男女共同参画地区推進員を委嘱しており、これまでも毎年、文化祭などの地域のイベント時に男女共同参画についてのアンケート調査の実施や地区推進員として各地区で事業を行うなど、地域に根差した啓発活動を展開しております。こうした活動を通じて、男女共同参画の視点からの防災対策について市民の皆様の意見を広く把握し、情報誌「きらり」や地区推進員が行う事業のテーマに取り上げるなど、積極的に意識啓発に取り組んでまいります。あわせて、自主防災活動に女性の視点を取り入れるため、自主防災会長研修会などの機会を通じて、自主防災組織役員の女性割合をふやすよう働きかけてまいります。  次に、中高生の防災訓練の現状はどのようかについてでありますが、中高生の防災訓練への参加につきましては、地域防災力を一層充実強化するために地域からも期待されており、生徒の防災対応能力を育成するとともに、将来の安全・安心を担う人づくりという観点からも重要であると考えております。12月の第1日曜日に各自主防災組織が主体となって行う地域防災訓練におきましては、教育委員会と連携し積極的な参加について促しており、平成26年度の地域防災訓練では中学生5198人、高校生2288人が参加いたしました。参加した生徒には、自主防災組織責任者から訓練参加証明のサインをもらうだけではなく、当日行った訓練の内容や感想を学校に報告することとしております。  次に、中高生を防災訓練リーダーとして地域防災に取り入れてはいかがかについてでありますが、本市では、市内の子どもたちに防災に対する正確な情報と知識を学んでもらい、自主防災組織の活性化及び地域において他の子どもたちを先導できる人材の育成を図ることを目的に、平成23年度からジュニア防災士の認定をしております。このジュニア防災士は、市内に居住する中高生を対象とし、減災の意識を持ち、東海地震等の大規模災害からみずからの身を守ることができ、かつ地域の防災活動に参加する次世代の地域防災リーダーとなることが期待される生徒であり、現在144人を認定しております。今後も、中高生が自主防災活動において大きな力となることを踏まえ、このジュニア防災士制度の充実を図り、みずからが率先して行動できる人材の育成に努めるとともに、災害時に地域で中高生が活躍できるよう自主防災組織に周知してまいります。  以上であります。 ○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) ありがとうございます。また、順次質問させていただきます。  まず、DV再発防止の取り組みについてですけれども、まず1番目、DV被害者、子への支援状況というところで、連携をとりながらということですけれども、年間の相談件数というのはどれぐらいでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(太田守 君) 昨年度の相談者でございますが、212人でございます。  以上でございます。 ○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) 相談件数が年間で212名ととても多いんですけれども、これに対して、初めに窓口で対応する相談員の数でしっかりと対応されているのか、具体的に最初の相談を受けて連携するというのは、どんなふうになっているのかちょっと教えてください。 ○議長(影山正直 議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(太田守 君) 済みません、1点お断りしておきたいと思いますが、このDVに関する事業は市が行っている他の事業のように、事業の性質から全てを明らかにすることができないものでありますので、お答えできる範囲でお答えさせていただきますのでよろしくお願いいたします。  現在、先ほど市長が答弁いたしました配偶者暴力相談支援センターを中心に行っておりますが、そちらには女性相談員を2名配置しております。  以上でございます。 ○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) 人数が212名で2名というのは、対応するには少ないのではないかというふうに思います。ですので、まずここで最初に対応ができる相談員、しっかりと専門性を持った人をふやせる状況にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(太田守 君) ただいま相談員の御説明を先にさせていただきましたが、窓口の相談員は確かに取っかかりの部分は2名でございますが、その内容等によっては、先ほど市長からも申し上げましたように、そこにいる職員を含め他の関係機関、今回、御質問が被害者と子への支援ということもございますので、子ども関係の部署、あるいは高齢の方ですと高齢者部門のところ、障害をお持ちの方ですと障害部門との連携ということで、非常に多岐にわたった相談支援体制を整えております。  以上でございます。 ○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) 多岐にわたってということですけれども、例えば最初にDVの相談に来た方にもしお子さんがいらした場合、こちらの相談窓口のほうからしっかりとお子さんの状況とかということは必ず聞くように、そこはしっかりとなっているのでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(太田守 君) 先ほど、1回目の御質問にも子どもへのケアという御質問がありましたので、市長からも1度答弁させていただいておりますが、多少お話しさせていただきますと、お子さんと一緒に生活再建したい、あるいはお子さんと一旦ここで離れて生活再建したい、そのような状況によって、御相談内容によって対応はおのおのでございます。また、児童養護施設のお話なども先ほど市長から答弁させていただきましたが、それ以外にも児童相談所等、関係機関と連携しております。それ以外にも児童相談所の児童心理司や学校のスクールカウンセラーなどが、継続的な支援を行うような御案内をさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) 内容によって対応をしっかりしているということです。ここで私が1つお願いしておきたいのは、相談によってはもちろんですけれども、先ほど答弁にもありましたけれども、子どもの目の前で起きる、それもDVだということです。ですので、向こうが相談してきたということ以外にも、もしその被害で相談に来たお子さんがいるという状況であるならば、そこは絶対に見落とさずにお子さんの状況もぜひ把握をして、的確な相談、連携できるところにぜひ伝えていって、対応していっていただきたいと思います。  相談人数とかというところはちゃんと連携しているということですけれども、実際に問題に出ているというのは、専門性を持った相談員の数が少ないということと、あと相談の対応によっては相談に来た人が勘違いされることもあるでしょうし、合わないときもあるでしょうし、そういうことで2次的にまた障害を生じるということが出ております。ですので、相談員の質の向上というところで研修も充実させていっていただきたいと思います。  ここでまた、2番目のほうと関連してきますけれども、被害者と子への心身のケアというところですけれども、継続的なサポートをしているというところなんですけれども、市のほうではほかの機関と連携して、相談に来た全ての人たちのその後の状況というのはフォローアップ、今の状況など報告とかはしっかりと受けているのでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(太田守 君) かかわった部署、例えば県の機関であるとか、連携したところが最初の配偶者暴力相談支援センターへつないだ場合、あるいは子育て部門へつないだ場合、そういうさまざまな市のいわゆる出口の部分があります。そこから、もとの出口の部分に外からの御連絡を頂戴しております。また、それを集約しますのは、今度は情報の入り口になるわけですが、入り口になった部署が集約いたしまして、それを関係各課で情報共有をして、次にどのようなことが起きるか、あるいは起きたときにはどのような支援をすべきかという協議を行っております。それが、私どもでは富士市DV防止連絡会という会をつくって、そこにさまざまな組織、部署や外部の組織も入っておりますが、連携を図っております。  以上でございます。 ○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) それぞれの責任を持って継続的にやっているということでした。このところで私が求めたいのは、母とか子への心身のケアとプログラムの充実です。実際には、密度の濃いフォローアップをちゃんとしていかなければならないということで、私自身は、シェルターで子どもたちの心のケアということにかかわっていたことがあります。やっぱり、そのところではそれはもちろんいろんな関係のところとしっかりと連携をとる。でも、実際に子どもとかかわったときに、本当にいろんなことを知ったり、体験したり、そうするとプログラムということになるんですね。それも多岐にわたっている。そういうケア、プログラムというのは非常に少ないのが日本の状態。ですので、ここのところは連絡協議会があるとか、しっかりと連携がとれているということですから、そういう人たちとしっかり知恵を絞って、本当に目の前の被害者に対して、お子さんにとってどういう対応がいいのかということをまたしっかりと研修をして、実践をしていっていただきたいというふうに思います。  3番目のほうに移りますが、加害者への対応ということで、市のほうも対応するのが必要だということは認識しているということです。それに対して、最初にいろんな暴力に対しての相談の窓口があったり、また電話相談ということもありますけれども、被害者なり、加害者なり、そのDVに関しての電話ということは市の窓口にかかってくることはあるのでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 質問の趣旨を、もう1度。 ◆10番(山下いづみ 議員) DVに関しての相談の窓口、そしてあと、実際に来る場所であったり、電話をどこにしたらいいのかということがちゃんと市にもあると思うんですけれども、直接ではなくて、電話で加害者とか被害者からの相談というのが来るのでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(太田守 君) 先ほどから申し上げている配偶者暴力相談支援センターがメーンの窓口になっておりまして、この場所は外には公表しておりません。あくまでも電話番号を公表して、まずは電話相談から。ただし、先ほど申し上げましたように、市の行政機関の他の部門から照会があった場合は、例えば子ども分野の部署から相談があった場合は、外には公表していない配偶者暴力相談支援センターにつなぐというような形態になっておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) 私の質問の仕方が悪かったのかな。まず、被害者、加害者でも、どうにかしたいというときに電話をかけて相談という形になると思うんですけれども、そのときに被害者の方だけではなく、つい暴力を振るってしまった、どうしようと悩む加害者の方とか、そういう方からの電話とか、そういうものもあるのかということをお聞きしたかったんですけれども。 ○議長(影山正直 議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(太田守 君) 加害者からの相談でございますが、配偶者暴力相談支援センターにはほとんど被害者からの御連絡でございます。加害者の場合は男性相談ということで、県の窓口でありますとか、あるいはこれは直接内容的には整理しておりませんが、フィランセの女性のための相談室における男性相談などもございますが、具体的な内容は、済みません、ここでは公表できませんのでよろしくお願いいたします。 ○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) 県のあざれあとか、そういうところに電話で相談できるところがあるよということですけれども、県、また他市では、ここに自分で電話をかけたら暴力を振るった人でも相談できるよというところを設置しているところもあります。そして、富士市のウエブサイトを見ますと、そこのところをクリックするとあざれあナビというのが出てきて、もし自分が暴力を振るってしまったとしたら相談できるという案内の形は見たんですけれども、それは非常にわかりづらいと思うんですよね。私は平成21年になりますけれども、DVとか虐待とか、そういうことに関連したものであったら男性女性関係なく――男性相談室というふうに提案はしたんですけれども、その人たちも自分が助けを求めたときに一報できるような場所を明確にしてほしいということを言っていました。そのときに電話相談、そんなことをという答弁をいただきまして、今回ウエブサイトを見ましたら、そういう人たちのどこにかけたらいいのかというのがわかりづらいというので、そこをもう少し改善していただきたいというふうには思います。  そして、DVの再発防止については、国でしっかりと法は整備されていませんけれども、各自治体によっては、やはり被害者の対応を支援、サポートするに当たっては、加害者のこともどうにかしなければというような回答はいただきます。それによって自治体では工夫している点がありますけれども、富士市のほうでは、それにかかわっている方たちが、加害者はどうしてそういうふうになってしまうのかとか、そういうテーマの研修ということはなさっているのでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(太田守 君) 研修というところでございますが、先ほど申し上げました相談員等のスキルアップということで、各県や他市の相談員との情報共有であるとか研修会に参加をしております。御質問の件でございますが、具体的に研修内容等を私、きょうは手持ちでございませんが、加害者が更生を希望して支援を求めてきた場合に、本市では、過去の事例で1件だけ、市外の民間の団体があるということを情報提供しております。この情報提供という範囲でございますが、先ほど申し上げたように、これはいろいろな施設であるとか、部署であるとか、それが判明するような話は私どもではできませんので、そこら辺もありまして、県が、今ここは公表してもいいよということで、あざれあのお話を先ほど来させていただいているような状況でございます。その点、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) こういうふうにかかわっている方たちが研修する機会は設けているということで、他市でもそういうふうに研修ということで、民間にはなりますけれども、加害者対応しているところの講師を呼んで行っているということですので、富士市においてもそれをしっかりと展開していっていただきたいと思います。  そして、私もいろいろとどうなのかと見ていきましたら、横浜市のほうではDV加害者更生プログラム事業というところに、民間になりますけれども、補助金を100万円出して加害者対応もしなければということをやっているということでした。これは始めて3年にはなりますけれども、考えとしたら、深刻な被害の防止と暴力の根絶のためには加害者更生のための支援や若い世代への啓発、予防教育、相談窓口の周知などの取り組みの充実が求められていますということです。ここのところはもともとはシェルター事業をやっていて、そこで被害者、やっぱり加害者の人たちの支援というか更生のところに力を入れていかなければということで始めたと。最初は役所の係長であるとか、課長の人たちが来て、ちょっと研究して、次のときからは部長とか、またあと最終的には局長の方もいらして、実際にやっているものを見て、これは確かに役に立つということで補助金を出していると。ですので、富士市のほうでも関係する担当の方に研修をやっているということで、それをさらに充実させるということと、こういう先駆的な自治体の補助金を出しているところに実際に足を運んで、どういうものなのかしっかりと調べて、これは富士市でできるものなのか、これを1つのアイデアとして県とかほかの他市とも連携をとってできるのか、このことを早目に進めていただければと思います。いかがでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 福祉部長。 ◎福祉部長(太田守 君) 先ほども市長が申し上げましたように、加害者自身の更生を促す対応も必要であるという答弁もさせていただいております。そのようなこともありまして、今、御提案いただきました横浜市の事例、これは私どもも存じ上げなかった部分でございますので、また、横浜市にこの点につきまして早速問い合わせをして、今後どうしていくかというところを相談してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) ぜひ早急にアクションを起こしていただきたいというふうに思います。加害者の更生プログラムというのが実際に被害者支援の一環である、こういうような思いで実際は動いているということですし、私もそういうふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。  では、次に、防災に女性の視点と中高生を生かす仕組みづくりについて、こちらのほうに移ります。  防災に対しての女性の割合というところで、自主防災会のところで本当に少ないけれども、いるということと、あと指導員がいるということですけれども、防災訓練のときに、地域でなく市の職員がそれぞれの地区にいらっしゃいますよね。それも男性とか女性とかというのは、割と割合は半々とか、その地区によって違うとかどういうふうになっているのでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木孝治 君) 各地区に派遣する職員というのは、各地区班の中で決めているわけなんですけれども、現在、もし避難所をつくった場合にというような想定で職員を決めております。万が一、大災害が起きて避難所を開設するような場合にどういう職員を配置するかというような職員は決めております。それで、26地区のまちづくりセンターに地元の職員を中心とした地区班を配備しておりますが、現在、避難所ができたら、そこに地区班から3名派遣するというようなシステムにしてございまして、現在避難所の派遣職員は156人を予定しておりますが、そのうちの36人を女性職員と今考えているところであります。 ○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) ぜひ女性の職員の方をお願いしたいと思います。前回の防災訓練のときに、市の職員が男女ペアというか、コンビで各町内のところに回って確認に来たというのを記憶しているんですけれども、それはとてもいいことだなというふうに思いました。そのときに男性、女性のいろいろな話も聞けるということで、ぜひこれは進めていっていただきたいと思います。そして、東日本大震災女性支援ネットワークの「こんな支援が欲しかった!~現場に学ぶ、女性と多様なニーズに配慮した災害支援事例集」というものが出されていまして、その中に本当に女性職員だから聞けたニーズという例もありますから、ぜひよろしくお願いします。
     それとあと、自主防災会のほうなんですが、促すし、推進するし、必要だということでありがたいんですけれども、これが実際に数が定着していっていただかなければ、実際に避難とかで地域単位になってくることが多いんですけれども、ここの自主防災会の組織へ男女共同参画の観点から推進するというところで、もう1度、市のほうでやっていこうとする啓発を言っていただけますか。 ○議長(影山正直 議員) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木孝治 君) 議長、ただいまの山下議員の質問に対し、趣旨確認の反問をしてよろしいでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 許可します。 ◎総務部長(鈴木孝治 君) ただいまの質問は、自主防災会へ女性職員が中心になるように啓発をしたらどうですかということですか。 ○議長(影山正直 議員) 山下議員、明確に質問を。 ◆10番(山下いづみ 議員) 女性職員は地区にしてもいいですけれども、自主防災会は地域ですよね。そこでもやっぱり女性が少ない。そこでは、市のほうでも男女共同参画の視点から啓発できるようにということでしたけれども、もっと具体的に数がふえていくということで、どんなことをしていくのか、もう1度お聞かせください。 ○議長(影山正直 議員) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木孝治 君) ただいまの質問は自主防災会の中でということですね。一般市民の方という意味合いだと思いますが、自主防災会の役員になられている方は、議員がおっしゃるように、やはり現状では男性が中心だと思います。しかしながら、参加している人を見ますと、私も、きのう幾つかの防災訓練を拝見しましたが、参加している人の数は男女でそんなに違いがないんじゃないかなというふうに思いました。議員御指摘のように、さまざまな班長という役ですとか、責任者的な役割のところは、どうしても炊事班とか救護班のようなところは女性がなっていますけれども、それ以外のところは男性が中心になっているのは事実だと思いますが、それらについては男女共同参画の視点から、よく説明をしてまいりたいというふうに思っています。 ○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) このいつも問題になる男女共同参画の視点というところで、女性の人数が多くても意思決定をしていく場所に少ないというところが問題で、各自主防災会でも女性をふやすというところで実際に取り組みを頑張っているところもあると。実際に焼津市の例でありますけれども、地域自主防災活動に女性を巻き込む秘訣3カ条なんていうところでは、高圧的なトップダウン方式は女性のやる気をなくすとか、そんなふうに書きながら、実際に女性にやってもらっているというところもありますから、実際にやっているこういう例もお見せしながら、ぜひ自主防災会のほうに促しをしていっていただきたいというふうに思います。  そして、2番目の母親たちの声を吸い上げるというところですけれども、ここでなぜ母親たちと言ったのかは、今ちょっと吉原高校の女性班担当で行っているときに、ここ1年、2年、3年過ぎていきますと、そのときに赤ちゃんはどうなるのか、子どもはどうすればいいのか、お年寄りはどうすればいいのか、こういうような質問をするのがやはり女性で、特に母親たちですよね。ですので、意見を聞くというときに、実際にこういう母親たちの声を聞き取るということは、本当に赤ちゃんからお年寄りまで何が必要なのかというのが聞き取れるというところで、それを市も率先してやっていただきたいということです。これを実際に現場で聞くというのがいいんですけれども、例えば子育て支援センターに行くなり、足を運んでヒアリングをして、どんなことが必要ですかというような対応はこれからしていっていただけるのでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木孝治 君) 今の実際の災害とか訓練ではなくて、事前の研修で子育て支援センターとかに伺ったらどうかという提案だというふうに受けとめましたが、議員がおっしゃるように女性ならではの視点、例えば育児に関することですとか、介護に関することですとか、あるいは避難所、あるいは自主防災会の中でも細かな配慮というのは女性ならではで気づくこともたくさんあるかと思います。それらに対して必要なことはたくさんあるかと思うものですから、できるものから取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) ぜひお願いしたいんですけれども、実際に防災マップ、このようにしっかりとしたものがありますけれども、そこの25ページの非常用持ち出し品・非常用備蓄品というところ、あるといいよというものなんですよね。これに実際に被害に遭った女性たちのこういうものがあったらよかったというものがありまして、それをこの間の防災訓練のときに女性コーナーのところに展示したと。そうしたら、やはりここに書かれていない子どもが心を落ちつかせるには、いつも食べているちょっとしたお菓子があると本当にいいよとか、そういうことがあるんですね。そうしたら、女性の方々からこういうことは知らなかったから、しっかりと回覧板で回してほしいと言われたんです。ということは、こういうところにまた赤ちゃんがとか、お年寄りが、そういうものを含めたものを実際にやっていただきたい。それには、女性たちの声をヒアリングしていく。そして、その次のステップでいけば、磐田市でやっているいわた防災ママプロジェクト、ふだんのお母さんたちの声を聞いて、実際に自主防災会と連携をとるとか、防災にどんなことが役立つかというプロジェクトで行っているんですよね。ですから、そういうような展開もできていったら、本当に強い防災対策になるのではないかというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  そして、次の3番目の中高生の現状で、そのままリーダーにしたらどうかというところ、3、4に行きますけれども、ここでは既にジュニア防災士が144名いるということですけれども、こういう子どもたちは、実際に各地域の自主防災会で活躍をしているのでしたらどの地域でやっているのでしょうか。 ○議長(影山正直 議員) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木孝治 君) 昨日の地区の防災訓練でも、小学生、中学生、高校生も含めて大活躍をしている地区が幾つか見られました。それらの中で私が感じたのは、例えばそれらの地区は地域の自主防災組織の指導力、大人の力もあります。子どもは、やはり大人の背を見て育つとよく言いますが、大人がしっかりしている地域は子どももしっかりしているというふうな感じがしました。ということは、地域の中に自主防災会のしっかりとした指導者がいる。防災危機管理課の職員が10人足らずで指導しても限界があります。防災危機管理課の職員が自主防災会のリーダーの皆さんに研修などをするわけですが、自主防災会の中でも力を蓄えていただくといいますか、自主防災会としての力を強くしてもらうこともすごく大事なことだなというふうに思いました。そういう中で、現在どういうところで子どもたち、中学生が活躍しているかということは、ちょっと私は把握しておりませんけれども、やはり地域の自主防災会の中で活躍しているということは間違いないというふうに思っております。  以上です。 ○議長(影山正直 議員) 10番山下議員。 ◆10番(山下いづみ 議員) そういう中高生たちが実際に活躍しているのはしっかりした大人がいるというのは、それはそのとおりだというふうに思いますけれども、そういうところで自主防災会の中に大人だけではなく、既にもう活躍が期待されていますから、これは積極的に自治会でできるような形にどんどん伝えていっていただきたいというふうに思います。実際に、今、防災訓練をしていますよね。それには実践をしていくことが大事で、どの地域ですごくやっているのかわかりませんけれども、私のエリアのほうでは、学校の先生がしっかりと子どもたちを連れてきてくださって、人数がちゃんとここに来ましたと。ありがとうで、何もそのままで終わってしまってもったいないなと、だから学校でもさっき教育しているということですので、学校と地域がしっかりと協力をして、子どもたちを生かせるようにお願いしたいというふうに思います。  防災に関しては、女性の視点と中高生を生かしていくということで、赤ちゃんからお年寄りまでのニーズが把握できて形にできているということですので、今回の提案しましたことをぜひ形にしていっていただきたいというふうに思います。  これで質問を終わりにいたします。 ○議長(影山正直 議員) この際、お諮りいたします。  議事の都合により、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残る一般質問については明日行いたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって残る一般質問については明日行うことに決しました。  次の本会議は明8日午前10時から開きます。 ○議長(影山正直 議員) 本日はこれにて延会いたします。                 午後4時27分 延 会...