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平成20年12月 一般・特別会計決算特別委員会−12月03日-01号

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  1. 富士市議会 2008-12-03
    平成20年12月 一般・特別会計決算特別委員会−12月03日-01号


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    平成20年12月 一般・特別会計決算特別委員会−12月03日-01号平成20年12月 一般・特別会計決算特別委員会 一般・特別会計決算特別委員会 平成20年12月3日(水) 1.出 席 委 員(17名)                  1番  渡辺敏昭 委員                  2番  渡辺泰明 委員                  3番  太田美満 委員                  4番  横井美由紀委員                  5番  山下いづみ委員                  6番  佐野喜貞 委員                  7番  石橋広明 委員                  8番  海野庄三 委員                  9番  稲葉寿利 委員                  10番  小倉通利 委員                  11番  影山正直 委員                  12番  味岡哲男 委員                  13番  渡辺 孝 委員
                     14番  小山忠之 委員                  15番  米山享範 委員                  16番  荻田丈仁 委員                  17番  松本貞彦 委員 2.欠 席 委 員(0名) 3.欠     員(0名) 4.紹 介 議 員(0名) 5.傍 聴 議 員(7名)                      宮川和久 議員                      笠井 浩 議員                      川窪吉男 議員                      村松金祐 議員                      服部藤徳 議員                      渡辺 勝 議員                      西村綾子 議員 6.説明のため出席した者(84名)            副市長       小林 卓 君            副市長       鈴木利幸 君            総務部長      金指健司 君            財政部長      木戸 久 君            市民部長      加藤一郎 君            福祉部長      井出哲夫 君            保健部長      長橋 均 君            環境部長      早房慶悟 君            商工農林部長    杉山荘一 君            上下水道部長    曽根田照雄君            企画課長      土屋俊夫 君            行政経営課長    坪内 泉 君            秘書課長      金刺勝久 君            総務課長      高田 昇 君            人事課長      鈴木清二 君            広報広聴課長    鈴木孝治 君            情報政策課長    澤山常清 君            財政課長      内野 明 君            管財課長      長谷川晴朗君            契約課長      鈴木清昭 君            収税課長      大島廣和 君            市民税課長     小笠原邦夫君            資産税課長     中西正和 君            まちづくり課長   藁科 靖 君            市民協働課長    鈴木茂久 君            市民安全課長    中井清次 君            市民課長      山野政宏 君            男女共同参画課長  神尾裕子 君            選挙管理委員会事務局長                      渡辺晴美 君            工事検査室長    近藤和雄 君            会計管理者兼会計室長                      加藤澄男 君            監査委員事務局長  後藤計善 君            福祉総務課長    堀内哲雄 君            障害福祉課長    笠井好美 君            子育て支援課長   渡辺敏朗 君            こども保育課長   野澤文由 君            老人ホーム長    本多茂義 君            福祉キャンパス所長 宇佐美茂樹君            こども療育センター所長                      金子邦子 君            保健医療課長    中村増美 君            健康対策課長    細田健治 君            介護保険課長    秋山喜英 君            国民健康保険課長  橋本裕光 君            看護専門学校副校長 早房芳惠 君            看護専門学校事務長 松原一夫 君            看護専門学校教務長 木元松子 君            環境総務課長    鈴木隆之 君            環境保全課長    渡辺千明 君            廃棄物対策課長   渡邉眞己人君            環境クリーンセンター所長                      伊藤正志 君            商業労政課長    小川勝久 君            工業振興課長    赤池洋一 君            農政課長      小川光昭 君            林政課長      渡邉政行 君            農業委員会事務局長 渡辺邦雄 君            下水道総務課長   岩本博雄 君            下水道施設維持課長 諏訪部哲義君            企画課調整主幹   加納孝則 君            財政課参事兼調整主幹                      山田充彦 君            まちづくり課調整主幹                      佐野克芳 君            市民課統括主幹   加藤 叔 君            市民課統括主幹   鈴木妙子 君            福祉総務課調整主幹 望月義通 君            障害福祉課参事兼統括主幹                      伊藤正芳 君            子育て支援課参事兼統括主幹                      秋山貴英 君            こども保育課統括主幹                      石川伸宏 君            老人ホーム統括主幹 松本義之 君            福祉キャンパス参事兼統括主幹                      佐々木洋司君            福祉キャンパス参事兼ふじやま学園長
                         時田文史朗君            福祉キャンパス参事兼くすの木学園長                      望月 篤 君            こども療育センター参事兼統括主幹                      菅沼友明 君            こども療育センター参事兼みはら園長                      望月宇一 君            保健医療課参事兼調整主幹                      望月 薫 君            健康対策課参事兼統括主幹                      伊藤正廣 君            国民健康保険課主幹 伊藤禎浩 君            環境総務課調整主幹 天野正昭 君            環境保全課統括主幹 井出 光 君            廃棄物対策課統括主幹                      佐野 浩 君            環境クリーンセンター参事兼統括主幹                      佐野勝美 君            環境クリーンセンター統括主幹                      横山訓芳 君            商業労政課参事兼調整主幹                      佐野恭一 君            農政課統括主幹   岡田みどり君            下水道総務課参事兼調整主幹                      佐野芳次 君            廃棄物対策課主幹  鈴木 徹 君 7.出席した議会事務局職員(4名)            局長        増田錠一            主査        白壁 智            主査        鈴木克敏            主事        池田智晴 8.会議に付した事件    認第3号 平成19年度富士市一般会計歳入歳出決算認定について                午前9時30分 開 議 ○松本 委員長 定刻になりましたので、ただいまから一般・特別会計決算特別委員会を開催いたします。  本日は、去る11月28日の本会議において、本特別委員会に付託となりました議案15件の審査をお願いいたします。  最初に、認第3号平成19年度富士市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。  審査の方法といたしましては、歳出1款及び2款、3款、4款、5款から7款まで、8款、9款、10款、11款から14款まで及び歳入という形の8分割にしたいと思います。  本日は、1款及び2款、3款、4款、5款から7款まで、明日は8款、9款、10款、11款から14款まで及び歳入について、それぞれ当局の説明を受けた後、質疑に入りたいと思います。  なお、各事業の財源についての質疑は、当該事業の歳出についての質疑の場でお願いをしたいと思います。  それでは初めに、歳出1款及び2款についての当局説明を求めます。 ◎金指 総務部長 それでは、私から1款議会費と2款総務費の総務部の所管いたします主要事業についてご説明いたします。  初めに、1款議会費についてご説明いたします。市政報告書の27ページをお願いいたします。決算書では85ページをご参照願います。  決算書の一番上段でございますが、予算現額4億8523万円余に対しまして支出済額は4億7479万円余であります。これは市議会の運営と事務局に要する経費であります。市政報告書をお願いいたします。議会の開催状況でありますが、臨時会1回と4回の定例会で、本会議は延べ26日開催されております。常任委員会は22日、委員会協議会は18日、議会運営委員会は13回、次のページをお願いします。特別委員会は7つの委員会で延べ21日開催されました。以上で議会費の説明は終わります。  続きまして、2款総務費でございますが、市政報告書の29ページをお願いいたします。決算書では85ページをご参照願います。1項1目一般管理費の2職員退職手当基金積立事業費は、団塊の世代に当たる職員の退職に備えて平成12年度から18年度までの間基金を積み立ててまいりましたが、19年度から取り崩しを行い、職員の退職手当に充当しております。支出済額は1315万円余でありますが、これは基金利子の積み立てであります。一方では5億円を取り崩し、基金残高は16億2385万円余となっております。  次に、職員の健康管理事業でありますが、市政報告書の31ページをお願いいたします。決算書では87ページをご参照願います。2目人事管理費の4職員厚生費の(1)健康管理費の支出済額は3244万円余であります。この事業は、職員の定期健康診断が主な内容で、受診率は99.5%となっております。また、消防職員、病院職員など特定の業務従事者を対象とする特別健康診断につきましては受診率94.7%となっており、そのほか健康相談業務も実施しております。  次に、広報事業についてご説明いたします。市政報告書の33ページをお願いいたします。決算書は89ページをご参照願います。4目広報費の1広報費の(1)広報ふじ作成費の支出済額は3972万円余であります。平成19年度は1回につき8万3500部を印刷し、年23回、計328ページの「広報ふじ」の発行を行っております。  次に、市政報告書の34ページをお願いいたします。決算書では同じく89ページをご参照願います。広報費の3コールセンター事業費の(1)コールセンター事業費の支出済額は2216万円余であります。富士市コールセンターおしえてコールふじでは、市民からの問い合わせ等に対し迅速かつ的確にワンストップで回答しており、平成19年度は5349件の利用がありました。  次に、市政報告書の39ページをお願いいたします。決算書では97ページをご参照願います。13目企画費の1企画調整費の(1)企画調査費のうち、富士山世界文化遺産登録推進両県合同会議における学術委員会の開催や、シンポジウム等の広報活動に係る負担金の支出済額は158万円であります。  次に、市政報告書の40ページをお願いいたします。決算書では同じく97ページをご参照願います。14目行政経営費の1行政経営費の(2)行政評価システム推進費の支出済額は757万円余であります。この事業は、行政活動全体の有効性と効率性を図ることを目的とした行政評価を推進するためのものであり、平成19年度は、施策評価の試行導入のため、各施策に関する市民の満足度及び必要度を把握する市民満足度調査研究業務委託を行いました。  次に、情報化推進事業についてご説明いたします。市政報告書の同じく40から41ページをお願いいたします。決算書では99ページをご参照願います。16目情報システム費の2情報化推進費の(3)庁内OA化推進費の支出済額は3億2110万円余であります。この事業は、行政事務の効率化を図るため、1人1台パソコンのOA環境を整備するもので、平成19年度は、リース満了に伴う機器の更新を行い、また一般文書における電子決裁を導入し事務の効率化を図りました。  次に、3情報政策費の(1)電子自治体推進費の支出済額は1893万円余であります。この事業は、富士市情報化計画に基づき、ITを活用し地域情報化などを進め、電子自治体を構築するもので、平成19年度は、18年度から始めた県内の自治体が共同で導入した電子申請システムを拡充し、住民票等の夜間交付の運用を開始し、公共施設予約案内システムの運用とともに市民の利便性の向上を図りました。  次に、式典行事についてご説明いたします。市政報告書の42ページ、決算書では101ページをご参照願います。21目式典行事費の2式典行事費の支出済額は127万円余であります。この事業は、11月1日の市制記念日に表彰式典として、富士市長表彰、富士市地域社会貢献者褒賞の表彰を実施したものであります。  次に、合併準備費についてご説明いたします。市政報告書の45ページ、決算書では107ページをご参照願います。27目合併準備費の1富士市・富士川町合併協議会費の支出済額は613万円余であります。この事業は、合併協議会にかかわる負担であります。合併準備費の2電算システム整備費の(1)電算システム統合準備費の支出済額は1億276万円余であります。この事業は、旧富士川町の電算システムを富士市の電算システムに統合するためのもので、介護保険システム、福祉総合情報システムほか20のシステムを統合いたしました。次に、合併準備費の3各種合併準備費の(1)例規整備費の支出済額は304万円余であります。この事業は、富士川町との合併に伴う例規整備支援業務委託にかかわるものであります。  次に、4項選挙費について説明いたします。市政報告書48ページから51ページをお願いいたします。決算書では111ページから116ページをご参照願います。平成19年度は年度当初、統一地方選挙として執行された静岡県議会議員選挙と富士市議会議員選挙、任期満了により平成19年7月29日に執行された参議院議員通常選挙がございました。平成19年度の支出済額は、選挙管理委員会の運営に係る通常経費及び常時啓発費と合わせまして選挙費全体で2億4190万円余であります。  以上で総務部所管の主要事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎木戸 財政部長 次に、2款総務費の財政部の所管をいたします主要事業についてご説明申し上げます。  まず1点目でございますが、財産管理費でございます。市政報告書は38ページ、決算書は94ページをお願いいたします。決算額は6505万円余でございますが、これは市有財産の維持保全及び運用並びに処分に要した経費でございます。主な事業でございますが、旧藤田邸、富士芸術村でございます。この耐震補強のための実施設計及び改修工事等を実施いたしたものでございます。  2点目でございますが、庁舎管理費でございます。市政報告書は38ページの下段、決算書は96ページをお願いいたします。決算額は2億9885万円余でございますが、これは市庁舎の運営管理、施設管理及び耐震補強に要した経費でございます。主な事業は、庁舎耐震補強の実施設計、庁舎市民広場及び東側ブリッジ解体工事並びに車庫棟改修工事などを実施いたしたものでございます。  3点目でございますが、契約管理費でございます。市政報告書は39ページ、決算書は96ページをお願いいたします。決算額は474万円余でございますが、これは入札及び契約の執行に要した経費で、静岡県共同利用電子入札システム利用料等を支出したものでございます。入札契約制度につきましては、より一層の公正性、透明性及び競争性を確保していくため、見直しと改善に努めているところでございます。平成19年度は電子入札の対象を設計金額1000万円以上のすべての建設工事に拡大するとともに、建設関連業務委託においても、対象を設計金額200万円以上とし、合わせて286件の電子入札を実施いたしました。そのうち制限付き一般競争入札につきましては、件数を拡大し108件を実施いたしました。また、総合評価落札方式につきましては、3件を試行的に実施し、物品購入に係るオープンカウンター方式、これは709件を実施したものでございます。  4点目でございますが、賦課徴収費でございます。市政報告書は46ページ、決算書は110ページをお願いいたします。支出済額は、給与費で徴収指導員1人及び徴収嘱託員10人分、2825万円余、収税賦課収納事務費で3495万円余等となっております。収納率の向上対策といたしましては、1月を除く毎月第1日曜日の日曜納税相談及び6月、12月、3月の日曜徴収を実施いたしました。また、夜間電話催告を18回、夜間納税相談を22回、夜間臨戸徴収を6回実施したところでございます。徴収嘱託員による納付督励につきましては、現年度分を主体とした業務により、滞納額の縮減に努めてまいりました。徴収嘱託員による臨戸戸数は約6万3000件でございます。現金徴収額は2億9815万円余でございます。また、平成17年度から導入をいたしました軽自動車税のコンビニエンスストア収納事業、3年目の実績でございますが、コンビニでの納期内納付率が39.8%という結果でございます。  次に、資産税賦課収納事務費でございますが、支出済額は1億143万円余でございます。主な事業といたしましては、平成20年度の宅地の評価額設定に向けて、市内標準地461地点の不動産鑑定時点修正業務を行うとともに、市街化区域の路線価格補正及び市街化調整区域での標準地補正を通して評価額の補正を行ったものでございます。また、家屋に対する公平、公正な課税を図るため、平成20年度までの3カ年をかけ家屋の図形デジタルデータを作成して、土地と一体化した固定資産管理システムを構築していく予定でございますが、このうち19年度におきましては、都市計画基本図をベースに家屋図作成業務を実施いたしたものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎加藤 市民部長 続きまして、私からは市民部所管の主要事務事業につきましてご説明申し上げます。  1つ目といたしまして、1項5目市民相談費に係る事業でございます。市政報告書は35ページの中段から、また決算書は89ページをご参照願います。まず昨年度の市民相談件数ですが、1の市民相談費(1)から(3)の相談件数全体で1万5131件ありまして、前年度に比べ887件、率で6.2%の増加となっております。この相談の内容でありますが、(1)のうち民事・一般相談では、離婚などの婚姻相談が最も多く、次に不動産等の相続、贈与関連、金銭貸借、それから(2)の外国人相談等が主なものでございます。なお、外国人相談ですが、平成14年度から国保税、市民税、住宅関係などの内容で6年続けてふえておりまして、平成17年度からは1万件を超える相談件数となっております。  次に、2の生活環境緊急整備事業であります。道路の側溝ぶたの設置、補修など市民要望に迅速に対応するため、1件当たり20万円を限度の事業としております。市政報告書は36ページをお願いいたします。こちらの実施件数は111件でありました。また、スズメバチの駆除処理は前年度とほぼ同数近くの145件でありました。  次に、6目消費者対策費であります。消費者被害を未然に防ぐなどの啓発事業としましては、市民生活講座やシンポジウム、また富士市生活展などにおいて、その安全性を第一とする食品問題を初め、時の課題をその都度とらえての情報提供として消費者の意識啓発事業を行いました。  次に、7目男女共同参画費であります。本事業は、富士市男女共同参画条例に基づきまして、市内全24地区に男女共同参画地区推進員を委嘱し地区推進員の研修を行うとともに、各地域での普及啓発活動を本市とともに協働して行っていただきました。  続きまして、市政報告書の41ページ、あわせまして決算書の99ページをご参照願います。18目自治振興費であります。この事業は、本市の事務処理の円滑化を進めるためにその協力を求めるとともに市民生活の利便性を図るため、自治組織単位ごとに委嘱しております地区委員354人への手数料、また町内会連合会への助成や、各地区町内会の事業助成及び諸事業に報いるための町内会長への交付金支出等が主なものでございました。  次に、19目コミュニティづくり推進費であります。決算書は101ページをご参照願います。これは、地区近隣のコミュニティ活動の中心施設となります公会堂設置等に対する助成、市政報告書は次のページをお願いします。また、地区まちづくり推進事業への助成並びに財団法人自治総合センターからの地域コミュニティづくりへの太鼓等製作の助成事業でございます。  次に、市政報告書の43ページ、決算書は103ページをご参照願います。23目防犯まちづくり費であります。これは、防犯まちづくりのための推進事業、町内会や区で設置及び維持管理しております防犯用街路灯への助成並びに麻薬、覚せい剤撲滅を願うための啓発活動、薬物乱用防止事業等を行ったものであります。  次に、24目交通安全対策費につきましては、高齢者や幼児、児童への交通安全教育の推進、また関連団体の育成及び市民交通傷害保険加入の促進等の事業を行ったものであります。  続きまして、市政報告書は44ページ、決算書は105ページをご参照願います。25目市民活動支援事業費であります。市民の非営利でかつ公益的な活動の拠点であります富士市民活動センターにつきましては、指定管理者制度により管理運営を行いました。  市政報告書の45ページをお願いいたします。26目(仮称)富士交流プラザ建設事業費につきましては、新築主体工事ほか(1)にお示しのとおりの各種工事等を行ったものでございます。  続きまして、市政報告書の47ページ、決算書は109ページをご参照願います。3項1目戸籍住民基本台帳費であります。この事業は、各種届け出の受け付け、記載事務及び各種証明書の交付を行うものでありまして、実績につきましては、戸籍関連届け出処理の1万1594件を初め全体で28万9284件の処理事務を行ったものでございます。  次に、(2)の市民サービスコーナー費でありますが、市内10の公民館におきまして住民票の写しの交付を初め諸証明を取り扱ったものであります。この取扱件数は合計6万5015件で、市全体の交付数の30.95%を占めております。地域の身近にあるサービスコーナーの利用度が高いということが結果としてあらわれております。  次に、(4)の広域圏証明相互交付事業では1321件発行いたしまして、これは前年度とほぼ同数の取り扱いでありました。  次に、(5)の住民基本台帳ネットワークシステム事業費であります。住民基本台帳カードの発行は1303件でありまして、対前年比で2.2倍余の発行件数がありました。  次に、市政報告書の48ページをお願いします。4の外国人登録費でありますが、外国人登録申請等1万6579件のうち新規登録者は636人ありまして、市内の外国人登録人口は4812人となっております。これは市内全体の1.97%を占めておりまして、微増傾向となっております。  以上が市民部の概要説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○松本 委員長 それでは、説明を終わります。  これから質疑に入りますが、マイクのスイッチをお忘れなくお願いいたします。  次に、冒頭言いましたように、各事業の財源に関する質疑については、当該事業の歳出についての質疑の場でお願いをしたいと思います。また、質疑は各款ごとに進めてまいりますので、項、目またはページなどを挙げてお願いをしたいと思います。なお、大変ボリュームがある内容ですので、平成19年度の決算に的を絞ってお願いをし、関連の質問についてはほかの機会にお願いをしたいと思います。  それでは最初に、1款議会費について質疑を許します。――質疑を終わります。  次に、2款総務費について質疑を許します。 ◆渡辺〔敏〕 委員 最初に1つだけ。徴税費にかかわることになると思うんですけれども、ページ数が報告書の46ページになるかと思うんです。19年度の市税の収入、その他についてはこの報告書にもるるうたわれていますけれども、19年度というのは確かに順調に推移をした年だと私は思っているんです。この監査の審査意見書の中の結びに、順調に推移をした、また市民税なんかもふえた、収入も市税も450億円を初めて超えた年だというふうになっているわけですけれども、そういう中にあって、なお収入未済額がふえている。このことは、結果として不納欠損の増加につながっていくことになると思うんですけれども、先ほどもいろいろ徴税については具体的な内容――取り組みについて言われました。しかし、この審査意見書の中ではさらに検討をしろということがうたわれているわけでありますけれども、その方策の研究というのをいろんな具体的な活動をやる中で、なお、未済額を減らすための努力というのは具体的にはどういうことをされてこられたのか、それがまず第1点です。  それから、市政報告書の47ページになるんですけれども、いわゆる住民基本台帳ネットワークシステム、住基ネットワークシステムです。19年度は2.2倍の申込件数、カード発行件数があったということですけれども、使っている費用も大変な費用を使っているわけです。導入も含めてかなり議論があったシステムなんですけれども、トータル的には今現在どのくらいの発行枚数になっているのか、市民からの要望というのは、この19年度で2.2倍あったんですけれども、さらにふえていくという要素はあるのかないのか、この辺について少しご意見を伺います。 ◎大島 収税課長 それでは、未済額の関係でございます。向上対策ということなんですが、まずふだん仕事等で納付とか納税相談ができない方につきましては、夜間納税相談日を設けまして、それを月当たり2回実施しております。あと、日曜の納税相談ということで、市民課の方の関係とあわせてなんですが、1月を除いた毎月第1日曜日に日曜納税相談を実施した。あと夜間の納税の電話催告等を実施しております。あとボーナス時期の7月と12月にやはり日曜徴収。女性職員につきましては日曜日電話催告を行っております。そういう状況の中で、対応としてはこれはというものはなかなか見つからないわけですが、何回も納付の方のお願いをしてということの中で進めております。 ◎木戸 財政部長 少し補足をさせていただきたいと思います。ただいま通常の取り組みについて申し上げたわけでございますが、それとは別に、ご案内のとおり、本年20年度から県、それから県内の市町で組織します地方税滞納整理機構、こういったものが発足していますが、それに対する取り組み、準備期間でございます。そういったことの支度を19年度中にやったということでございます。  もう1点、市の中の行政改革推進本部の中で、通常は財政部会というところで審議をするんですが、19年の年度中途から債権回収部会といったものを組織していただきまして、市税を中心にほかのものも含めた債権の回収対策について協議をしてまいったと、こんなことで、近々、議員の皆様方にもその内容、例えば組織の問題もありますし、方法の問題もございますので、お示しをしてご理解をいただきたいと、こんなふうに思っていますが、そういう通常以外の取り組みもやってございます。 ◎山野 市民課長 住民基本台帳ネットワークシステムの住基カードでございますけれども、現在11月末で2992枚、約3000枚のカードが発行をされています。平年ですと月50枚前後ぐらいのカードの発行がございますが、昨年、国税局の方で確定申告でe−Taxという形で住民基本台帳を使って電子申請をすることによって、19年度、それから20年度の申請につきましては最高額5000円のバックが来る、こんな形から、昨年の11月から数がふえております。ちなみに、2月には362枚、1カ月でございますけれども、そのぐらいの件数が出ております。今年度も、これから12月、1月、2月、3月という形でもってふえてくるのかなという予測が立ちます。  それから、富士市でございますけれども、現在は特にカードにつきましては身分証明書等で活用を図っておるわけでございますけれども、これから例えば図書館の関係の利用だとか、並行した形で研究を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。  よろしくお願いいたします。 ◆渡辺〔敏〕 委員 今いわゆる徴税について、夜間督促なり、日曜督促なり、あるいは女性の電話催告なりと、さまざまな具体的な内容が示されたんですけれども、これは当然、監査委員もわかっていることでありまして、これも19年度に急に始めたわけではないわけですから、そこら辺を踏まえて、その後、滞納整理機構の準備期間であったと。さらに、債権の回収部会なり、そういう新たなものも立ち上げて、これから例えば20年度から具体的には取り組んでいくということになるわけですけれども、それを踏まえても、なお、この監査意見書では未然に防ぐための方策を研究しろと。  例えば、逆に聞きますけれども、今言ったようなことで、19年度よりも20年度が――20年度のことは申し上げませんが、今言われた対策で19年度よりも将来よくなるという、そのように考えられるのかどうなのか。さっき、その前にもこれはという対策はなかなか見つからないよと――私もそう思います。皆さんかなり努力をされてきて、現状があるわけですから、これからさらにいい方策を考えろといってもなかなかないと思います。ないけれども、あえて皆さんはこの監査意見書を受け入れているわけですから、これは研究しなければいけないんです。でないと、毎年、毎年ふえていく、こういう危機感を持っているわけです。今言ったように、19年度は、税収もたくさんあって、少しくらい未済がふえても行政運営にはほとんど差し支えなかったと思うんです。でも、ちょっと外れてしまうかもしれませんけれども、この監査意見書というのは、20年度のことをかなり言っているわけだ。僕はちょっと言い過ぎじゃないかなと思っているんです。でも、こういう心配をするからこそこの未済額を徹底的に減らせと、これは事前にだよ、未然にと書いてある。ですから、そのことをぜひ具体的に、今言われたことはもちろんですけれども、さらに方策をやらなければいけないよと言っているわけですから、ぜひもう1度その点について決意をお願いしたいと思います。  それから、住基ネットについては今言われたことでわかります。特に今、高齢者の免許証を返納しようという大きな動きがあるわけでして、その場合、身分証明書になる大きな武器ですから、そういう意味でふえていくとは思うんです。1つだけ聞きますけれども、この2992枚は11月までだと言っていましたが、19年度でどれだけかというのは言いませんでしたけれども、皆さんが思っているとおりに順調にふえているのかどうなのか、もっともっと努力しなければいけないのか、もっともっとPRしなければいけないのかどうなのか、19年度の実績からぜひ答えていただきたいと思います。
    ◎大島 収税課長 先ほど一般的といいますか、日常的な業務の中で、幾つか夜間電話催告ですとか、日曜の徴収、これについてはどこの市でも同じような形で実施しておるわけですが、債権回収部会を設けまして、市税、国民健康保険税とか、その他の公共料金の未納対策を債権回収部会の中で検討を重ねております。そういう状況の中で、最近いろいろ新聞等で報道されておりますが、景気が低迷している。今後もっと悪くなっていくような状況があるということからすると、税金の未済額が今後ふえていく可能性がある。こういう中で、実は県内でも幾つかの市で電話催告センター――コールセンターを設けまして、そういうことの中で、滞納繰り越しで1年経過してしまいますと収納がなかなか難しくなっていくというような状況がありまして、なるべく早期にその辺の未収の回収をしていくということで、そのコールセンターを設けて対応している、実際やっているところがあります。その辺につきましても債権回収部会の中で十分討議しまして、できれば、今後の中で進めていくということで今考えております。  そのほかに納税しやすいような環境づくりということで、これも実際17年からコンビニ納付ということをしておりますが、そのほかには、広報紙によるPRとか、あと小中学生を対象に税に関する作品の募集ということで、税金というのは非常に大事なものだよというものを小中学生の時代からわかっていただく。そういうふうなこととか、あと口座振替の推進等については、目新しいということじゃないんですが、市として、納めてもらう税務当局としまして非常にありがたいことですので、いろいろ電話で納税のお願いをするときに、口座振替の加入の推進、お願いをあわせてしているような状況です。 ◎山野 市民課長 まず、19年度のカードの発行枚数でございますけれども、1303枚の発行がありました。現在、住基カードにつきましては、ご案内のように、富士市におきましては身分証明のみという形で活用が図られております。現在、住民票とか、さまざまなことにも本人確認というものが大切になってきますので、免許証に次ぐ重要性があるカードということで、非常に有効だというふうに考えております。ただ、決してこればかりではいけないと考えておりますが、今後、例えば住基カードを使って、住民票だとか、印鑑登録だとか、印鑑証明、そういうものがとれるようなシステムを早急に開発して、なるべく市民の皆さんに利便性の高いカードにしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◆渡辺〔敏〕 委員 税の徴収という努力はわかりました。また、非常に難しいからこそ未済がふえていくということになっているわけですから、皆さんの努力を別にだめと言っているわけじゃなくて、やっぱり市税は根幹ですから、それを徴収しないということは、一番の基本である公平、ここが欠けるわけですから、このところをやっぱりきちっと踏まえていただかないと。これはもちろん24万人余ですから、いろんな方がいると思います。それはそれなりのいろんな措置があるわけですから、それらを踏まえて税金を出していただくということですから、そのことを踏まえていただかないとすべてが狂ってきてしまうわけです。ぜひこれからも努力をされて、言葉はいいかどうかわかりませんけれども、1円でも多く納めていただくようにしていくのが本当の努力だということで、これは次をずっと見ていかなければいけないんですけれども、ぜひ期待をしています。  それから、住基ネットについてはわかりました。さらに使いやすくするということがカードの希望者をふやすことですから、ぜひそういうシステムを一刻も早く、いろいろ問題はありますけれども、それを乗り越えてぜひやっていただきたいなと、こんな思いでございます。 ◆渡辺〔泰〕 委員 では、市政報告書の31ページの職員研修費の関係についてちょっとお聞きしたいんですけれども、専門・特別研修として話し方講座等、その他の専門にかけて、OA講座まで希望職員ということでやっているんですけれども、その辺の中身、特に話し方講座とか、地方自治法講座、クレーム対応能力向上研修等、希望職員で――話し方15名、地方自治16名、クレームが25名と、これは希望者と言いながら特定のところに限定しているのか。どっちかというと、行政の立場でいくと、希望者云々じゃなしに、市民に最大のサービスを提供する責務という立場でいくと、クレーム対応等は全職員が対象というのが基本じゃないのかなという感じがしています。また、普通救命講習なんかも、希望者ではなしに、やっぱり行政職員、市の職員として積極的に全員を対象としてやっていくような位置づけの研修にすべきだという感じがしていますけれども、その辺の中身、それからまた希望職員としている行政の考え方、その辺の内容をお聞かせいただきたいと思います。  それから、職員厚生費の項目です。31ページの下、健康相談室利用状況ということで、健康相談については前の年の18年度よりも件数的にはふえている。メンタル相談については18年度よりも180件ぐらい減っているんですかね。健康相談の中身がふえて、そしてメンタルが減っている。特に健康相談の関係ではどういう内容がふえているのか。メンタルというと、今の社会の一般企業あたりでメンタル的にかなり問題が出ているという状況があるんですけれども、行政の中では逆に減っているという状況でいいのかどうなのか。また、特に仕事の中身でいくと、メンタルの関係でいきますと、リフレッシュ、気分転換をする必要があるということで必要だと思いますが、そういった面では、計画年休、それも健康を維持するためにリフレッシュする休暇の取得状況、それが今19年度でどんな状況にあるのか。それからまた、ほかの自治体と比較してどういうレベルになるのか。もしその辺のデータがありましたら、お知らせいただきたいと思います。  次に、市政報告書の36ページです。男女共同参画費の関係で、男女共同参画普及啓発事業の中で働きたい女性のための就労支援セミナー、働きたいという意欲を持って60名が受けているんですけれども、結果的に、これを受けて最終的に職場へ着陸しているというか、就職できた方は何人いるか。また、このセミナーを受けた人に対して、アフターフォローじゃないんですけれども、職業の紹介とか、そういうものを指導しているのか。それから、その後のフォロー、その辺がどうなっているのかをお聞かせいただければと思います。  それから、市政報告書の39ページ、13目企画費の関係で、アダプション・プログラム事業ということで、事業用標示板設置で60万円余を支出しているわけですけれども、要は19年度の中でこのアダプション・プログラムの事業所がどれだけ拡大したのか。たしか18年度は10事業所に8000余名の方に普及させたということであったと思うんですけれども、19年度の中でどういう形になったのか、その辺をお聞かせください。  それから、41ページ、庁内のOA化推進費でありますけれども、1人1台パソコンということで推進をしているんですけれども、あくまでも業務の効率化、効率化ということで、よりよいサービスを市民に提供するということ、この辺の推進はかなり費用をかけてしてきているんです。具体的に各企業ですと、OA化を進めて、数値的に、今まで100あったサービスを10人で対応していましたけれども、それを5人で対応するようになりましたとか、1人で100%のサービスをしたんですけれども、それが120%のこういう内容のサービスが提供できるようになりましたとか、具体的にいろいろ報告をしないと、次のステップというのは、やっぱりそれらを含めて次のアクションをスタートすると思うんです。1人1台のパソコンを推進し、業務の効率化ということでやっているんですけれども、何が効率化できたのか、その辺の具体的な何か数値的なものがあればぜひ教えていただきたいと思いますので、以上よろしくお願いをいたします。 ◎鈴木 人事課長 それでは、まず専門・特別研修の関係でございますけれども、18年度から職員研修におきましては、チョイス・スタディ研修といいまして自分で研修科目を選択できるという制度を導入させていただきました。その強制的なものとの割合につきましては、必ず受けなければならないという研修が3としますと、チョイス・スタディ研修――選択制研修は1の割合、そのような研修となっております。そして、この専門・特別研修につきましては、チョイス・スタディ研修ということで選択科目制の中に位置づけられております。おおむね新採研修、1年目が修了しまして、そしてあと2年目から4年ごとにファーストステージ、セカンドステージ、サードステージということで、12年間にかけて、日に直すとおおむね25日分の研修を受けるわけでございます。そのような制度になっております。  そして、先ほどクレーム対応研修などというものは非常に重要なものだから、皆さんが受講できるようにというお話でございました。もっともでございます。同じような中身としまして、やはりセカンドステージ研修というところで市民対応事例研究という講座がございまして、そこでは必ず受けるようになっております。その上で、さらにクレーム対応というような研修も受講できるというような形になっております。  そして、普通救命講習でございますけれども、これにつきましては、AED研修でございますけれども、平成17年、18年、19年度ということで、3カ年かけて職員全員が受講を――これは半強制みたいなものですから、必ず受講していただくようなことにしました。それがとりあえず19年度で一巡しまして、20年度からはこれまで受けたことがない、例えば新規採用職員ですとか、プラス必ず受けてもらわなければいけない人プラス、あと希望制を導入させていただいております。OA講座につきましては、やはりワードですとか、エクセル、そしてパワーポイント等、どうしても職員として最低限必要なものがございますので、そのような中身の内容の講座となっております。  次に、健康相談室の利用状況でございます。健康相談の中身でございますけれども、昨年の健康診断の実施率は、定期健康診断でございますけれども、99.5%ということです。自治体の平均が大体八十五、六%と聞いておりますので、かなりの皆さんに受けていただいております。そして、18年度は98.5%ということで、1ポイント低かったわけでございますけれども、ここにつきましては、昨年もこのような席で全員が100%を目指して受診するようにというような助言をいただきましたものですから、未受診者に対する督促等を特に重点的に行っております。  そして、メンタルの関係を踏まえまして計画的な休暇云々ということでございますけれども、例えば年次有給休暇制度というものがございまして、富士市の平均は10.3日でございました。県内各市の平均は9.1日です。そして、いわゆる民間の方々も含めた平均が8.3日ということになっておりますので、平均よりも若干上回っているのかなということでございます。そして、年次有給休暇制度につきましては、各自治体、民間もあると思いますけれども、その他の制度ということで、富士市には年5日とれるリフレッシュ休暇制度というものがございます。それはおおむね4.1日ぐらいの取得率がございまして、この制度自体は、自治体ではおよそ半分が導入しておりまして、民間の状況はよくわからないところがございますので、その全体を入れてもある程度はとれているのではないかと判断しております。 ◎神尾 男女共同参画課長 働きたい女性のための就労支援セミナーですけれども、この事業は19年度と20年度にかけて実施した事業でございます。子育て中でそろそろ働きたいと考えている女性を対象に実施しましたけれども、実施時期が3月ということで、まず講演会を行いまして、そこで40人定員のところに60人おいでいただいた。そして20年度に――ことしに入ってしまったんですけれども、その後パソコンの講座をやりまして、そして8月には21世紀職業財団という、商業労政課と共催になりますけれども、Re・Beワークセミナーという形で持っていって継続した事業です。これにつきましては、子どもが幼稚園なんかに行っているそろそろ働きたいお母さんが対象だったので、申し込んでいただいた途中でもう就職が決まってしまったという方が二、三人とか、それからパソコンの中でやっているときにも決まりましたというような連絡をいただきました。はっきりとうちの方で何人働いたということはつかんでいないんですけれども、時々そういうような連絡をいただいたということと、アフターフォローにつきましては、この事業を受けていただいた皆さん方は登録をしていただきまして、そしてうちの方でまた就労に関係する事業があったときには連絡を差し上げるという形にしました。 ◎鈴木 市民協働課長 アダプション・プログラムの関係でございますけれども、委員がお話しいたしました、平成18年度が10団体、それから平成19年度は12団体の方が参加をいただいておりまして、合わせて平成19年まで22団体ということでございます。 ◎澤山 情報政策課長 庁内OA事業の関係でありますが、1人1台パソコンとしまして、パソコンの台数は2154台を現在導入してございます。この1人1台パソコンを使いましてどのような処理をしているかと申しますと、まず全庁的には財務会計の処理であるとか、電子決裁の処理、またグループウェアというものを自己開発しまして、その中で人事管理であるとか、出納の関係であるとか、あと人事関係におきましても、休暇の申請、時間外の申請から裁定までという幅広い処理をこの端末を使って行っております。また、専門的な分野におきましては、福祉総合システムであるとか、介護保険システムであるとか、そのような専門的な部署におきましては、1人1台パソコンで実際の行政事務を行っているという状況であります。  この効果ということでありますが、専門分野のシステムの導入においては、例えば財務会計を導入したことによって会計室の職員を4名から5名削減したとか、また市民課の職員の関係も減をしたとか、いろいろあるわけですが、全体的におきまして、指数的な、数字的な表示というのは、この庁内OA事業におきましては、1人1台パソコンを導入したことによって、数値的なものが実際になかなか表現できないという難しい要素があります。ただ、これに付随したものとしまして、ISO14001の中において、紙の使用料が大幅に削減されたという、そのような効果もありまして、まずまずの成果が出ているものと考えております。 ◆渡辺〔泰〕 委員 最初に、専門・特別研修ですけれども、クレーム対応については、全職員対象の中で、セカンドステージで全員が受けていますよという話で、要はここで受けるものはさらに上のレベルの高いものを受けているという説明でよろしいか、もう1度その辺をお聞きしておきたい。  それから、普通救命講習については、17年度から19年度で全員が受けることになっていますよ。19年度の中で希望職員25名が受けたというこの25名というのはどういう人なのか。少なくとも全員が対象なので、19年度の対象の方とは多分別ですよね。そうすると、17年、18年、19年でやってきている。全員がもう受けていますよ。そのうち25名というのは、17年、18年と受けて、それから忘れてしまったから希望して受けた人なのかどうか、ちょっとその辺があいまいなので、教えていただきたい。いずれにしても、この辺については職員として普通レベルでは受講させているということでありますので、その辺が私の受けた認識が正しいかどうか教えていただきたいと思います。  それから、健康診断の受診率は、報告が冒頭の説明でありましたので、わかっているんですけれども、健康相談の内容というのは、中身的にはメンタルな部分とかそういうのが入っていないかどうか。受診率はいいんですけれども、その内容的なものがどういう内容なのかを、メンタルの部分をそちらに移行されていないかどうかの内容をお聞かせいただきたい。  それから、計画年休については、県内が平均9.1日、これは18年度と変わっていない。市の方は18年度よりも年次休暇の取得が低くなっていますよね。社会全体ではやっぱり病んでいる人が多いので、そういう計画年休もできるだけとれるような環境を各事業所として整備しなければならないという部分が求められると思うんです。富士市役所という1つの企業体としてそれを管理する立場でこの年休の取得は、ある程度1つの目標というものを持ちながら、1人の職員に対して平均どのぐらいのリフレッシュの日にちを与えるのか、その辺はどのように考えているのかお聞かせいただきたい。  あと、リフレッシュ休暇が4.1日、これは年次休暇とは別の4.1日なんですか。別でいいという――うなずいていますので、そうすると、この年次休暇10.3プラス4.1日が要は休暇としてとっているということですね。年休の取得の1つの考え方を教えていただきたいと思います。  それからあと、メンタル相談は減っているんですけれども、具体的に今、各企業でも精神的に負担になって休職になっている方もいるんですけれども、庁舎の中で病欠、長欠、今現在19年度の中でメンタル面の長欠、事故とかああいうのは別として、メンタルの関係で長欠になっている方が何人いたかどうか。また、メンタルに対して、特にほうっておいても、メンタルの部分は特に時間をかけてやっぱり専門医への相談をしていかないとなかなか乗り越えられない状況があるので、その辺の指導がどうなっているのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。  次に、36ページの方の男女共同参画の働きたい女性のためのセミナーですけれども、二、三人から就職の連絡を受けたということでありますけれども、1つの事業として受講者が60人いたということで、市の投資をしているわけですから、結果はきちっと把握して、二、三名から受けたからとそこで終わるんではなしに、次のステップにつなげていく。19年度にこうやったけれども、二、三人しかいなかったよ。じゃ、どこが問題なのか。さらに60人受けてもらったのは、次は10人ぐらいのそういう形になれるように中身を工夫するとか、そういうことも、お金を使っているわけですから、当然フォローして、結果や反省等も含めてきちっとやっていくということが必要だと思うので、その辺はきちっと後追いをして、次の施策に生かせるようにお願いをしたいと思います。  アダプションの方はわかりました。  それから、庁内のOAの関係ですけれども、きちっと数値に出せない。紙の使用量が減ったとかはわかるんですけれども、費用の割にちょっと効果があいまい過ぎるんじゃないのかなという感じがします。1人1台のパソコンをやっていますと、当然財務管理とか、そういうものに使っているのは当たり前の話で、使っているけれども、中身が変わらなかった。紙だけ減りましたよと。紙で配ったものがメールで全部配信できる。当たり前の話であって、やっぱりそれは単に紙が減ったから1人1台のパソコンの効果ですよという感じではいかないし、例えば先ほどの会計室の職員を4名から5名削減したとかあるんですけれども、19年度の3億2000万円余のお金を使っているわけですから、ある程度大まかであろうともやっぱりその辺はきちっと結果を――。紙の使用量は減りました、今まであるところで4名から5名削減したけれども、具体的な内容はわかりませんでは、3億円云々の費用を使っている割には、ちょっといけないんじゃないかなという感じがします。これはいろいろなすべてに言えると思うんですけれども、これだけのお金を使って、市民の税金に対して、こういうことで効率化を図って、これだけの成果を上げましたよということがやっぱりある程度見える形に工夫をして、いろいろやりにくい部分があるのはわかりますけれども、その辺は工夫をしていただきたいと思います。  一応最初の研修の関係と、あと健康相談の関係、厚生の関係をちょっと回答いただきたいと思います。 ◎鈴木 人事課長 まず研修の関係でございますけれども、クレーム対応能力向上研修につきましても、先ほど委員がおっしゃられたとおり、基本的なものは必修研修に組み入れておりますけれども、さらに上位のテクニックを身につけるための研修というふうな位置づけと考えております。そして、普通救命講習でございますけれども、ここに希望職員と書いてございますけれども、これはこちらで表現が大変悪くて申しわけございませんでした。正確なところは、3カ年のうちに希望する年度に受けてくださいということでございまして、実質的には必修というような形でさせていただいております。  次に、健康相談でございますけれども、定期健康相談をいたしますと有所見者が約7割を超えるというような状況でございまして、例えば血圧が高いですとか、コレストロールが高いですとか、そのようないろいろな所見がある方がいらっしゃいます。近年、特にメタボ対策ということでその辺が注目されておりますので、その辺の関係の相談が多いと聞いております。  そして、メンタルヘルスでございますけれども、確かにこの表ではメンタル相談は昨年に比べて189件減っております。実際はメンタルヘルス、心の病を原因として休まれた方ですけれども、これは病気休暇、または休職になった人の数ですけれども、平成18年度が21人に対しまして、19年度は29名ということで実際には8名ふえております。ただ、相談の件数が減ったといいますのは、恐らく人によって足しげく健康相談室に通われる方とか、余り相談に来られない方とか、そういう人の相談のあり方といいますか、回数の問題かなと思っております。  そして、メンタル相談の指導の関係でございますけれども、本市では、メンタルヘルス対策といたしましては、定期健康診断の際に問診表を必ず書いていただきまして、そこでその結果を産業医に見ていただきまして、特に問題のありそうな方を2カ月ぐらいたってから再チェックを、再問診をさせていただいております。そこで専門医にかかった方がいいんじゃないか、そのようなことも健康相談室の保健師が本人を呼び出しまして、場合によっては月1回精神科医にもおいでいただいておりますので、その方との橋渡しですとか、または民間の病院に勧めているという体制をとらせていただいております。  そして、年休の関係でございますけれども、計画的な年休の取得につきましては、特に夏休みと申しますか、7月、8月、9月の3カ月間につきましては、比較的長期的に休む推進月間ということじゃないんですけれども、そのときに周知徹底をさせていただいております。  そして、目標でございますけれども、先般、ワーク・ライフ・バランス検証というものが出されたようでございますけれども、そこでは目標としまして、現在の年休の取得率が、民間も含めまして46.6%なんですが、2012年にはそれを60%としなさいというような目標設定がされておりますので、富士市につきましても、そこを1つの目標にしたいなと考えております。 ◆荻田 委員 1点だけ。29ページ、総務費の給与費についてお伺いいたします。一般職156人で30億7700万円というふうな形で計上されているんですけれども、前年の決算書では、一般職が153人で25億9000万円というふうな形で4億円ぐらいの差異があるんですが、3人ふえて4億円近い差異があるということと、あと特別職も3人というふうな形で本年度5100万円となっているんですが、前年は6500万円という形で1500万円削減されているんですが、このふえているところと差異はどのようなことかご説明をお願いいたします。 ◎鈴木 人事課長 まず、特別職が18年度と比べまして1500万円ぐらい減っている理由につきましては、18年度には当時の助役、収入役の退職手当の支給がございましたので、その分が19年度においてなくなりましたので、減りました。そして、一般職の給与費が4億8000万円余ふえている理由でございますけれども、ちょうど平成19年度からいわゆる団塊の世代の退職が始まりまして、原因としましては、退職手当の増が7億4000万円ございます。そして内訳としましては、定年勧奨退職者が、平成18年度は42名であったところ、平成19年度におきましては61名ということで19名ふえました。そこが原因となっております。 ◆荻田 委員 わかりました。退職金の方の勧奨ということで、その返還ということで大幅な差異があったということでよろしいですよね。 ◎鈴木 人事課長 返還と申しますか、退職手当がふえたということでございます。 ○松本 委員長 ここで11時まで休憩いたします。                 午前10時50分 休 憩           ──────────────────────                 午前11時   再 開 ○松本 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆石橋 委員 市政報告書の方の42ページ、22目の国際友好交流費についてちょっとお聞きいたします。  これを見ますと、嘉興市、オーシャンサイド市、両方の事業があるわけですけれども、ボリューム的に考えると、オーシャンサイドが非常に交流自体が少ないなと思うんですけれども、この3事業の内容についてちょっと詳しく説明ができるかなということ。  それと、48ページになりますけれども、選挙費について、選挙が19年度は3回あったわけですけれども、この各投票率を見まして、その投票率の評価というのをどうとらえているのか。それと、その投票率に対する対策というのを今後どのようにとらえているのか、その辺の説明をちょっとお聞きしたいなと思います。 ◎中井 市民安全課長 国際交流の関係でございますけれども、オーシャンサイドでございますけれども、まず一番上のミラコスタ大学訪問団受け入れ、これは昨年日本研修ツアーという形で3月29日から4月7日までやったわけです。これはアメリカの州立の2年制の大学で、観光ビジネス、コンピューター等の学部を要するカレッジでございまして、このうちの16名――学生が5名で、講師関係者が6名、一般市民5名、計16名の方がこちらの方へ来ております。そうした中で、市長、教育長への表敬訪問、それから富士常葉大学学生との交流を行っているというような状況でございます。  その次の姉妹都市交流事業事務協議団派遣につきましては、富士市の国際交流室の担当がオーシャンサイドの方へ訪問しまして、そしてその年の事業について確認をし合うと、そういうようなものになっております。オーシャンサイドの方での受け入れについての時期、団体、行動、課題等をその場で協議し、事業実施に支障のないように確認し合うというためのものでございます。  それから、少年親善使節団は、市内在学の中学生と高校生を対象に公募をしまして、生徒16名ということですので、団長と指導員が必要になりますので、団長につきましては、市内の小中学校の校長先生、19年度は富士南小の影山校長先生だったんです。それから指導員については、吉原第三中学校鈴木先生にお願いしました。そして市の職員が1名随行し、計19名で派遣をしております。 ◎渡辺 選挙管理委員会事務局長 投票率でありますけれども、静岡県下におきましても、大体東部地域がワーストスリーぐらいにいつも入っているということで、ここ最近、富士市の場合は、最下位は一応脱してはおりますけれども、投票率は相変わらず低い方だということでございますが、先般行いました増員選挙の結果を分析してみますと、20代、30代ぐらいの方の投票率が大体40%近い。65歳から74歳ぐらいまでの方の投票率が90%ぐらいいっているということからしまして、やはり投票率につきましては、若い方、若年層の方の投票率を上げることが大事であろうというふうに考えております。  選管では、常時啓発ということで、選挙が行われていないときに、若い方にも投票に参加していただこうということで二十になった際に、あなたには選挙権が発生しますよ、今回富士市の選挙人名簿に登載されましたという通知を差し上げて投票に参加していただくよう促しているところでございます。  また、過去には中学校のいわゆる生徒会長選挙、こういったときに実際の投票を実践していただくというような意味合いからしまして、実物の投票箱を購入いたしまして、各中学校に配付し、生徒会長選挙なんかに利用していただくというふうなことで、やっぱり鉄は熱いうちからということではないですが、5年後ぐらいに有権者になる方にもそうした啓発を図っているところでございます。今後もそうした形でなるべく若い方に選挙に参加していただくよう、継続してまいりたいと考えております。 ◆石橋 委員 オーシャンサイドの3事業について説明を受けたわけですけれども、嘉興市と比べますと受け入れというものが非常に少ない。嘉興市との国際交流というか、文化交流、こういうものは頻繁に行われ、今年度も1期生議員が行ってきたわけなんですけれども、オーシャンサイドと交流がもう十五、六年続いているわけですけれども、その辺で富士市はオーシャンサイドの何と交流を深めようという目的があってやっているのか。来年度は2期生議員がこちらからオーシャンサイドへ行くということで、先ほども事務協議をされてきたというような話はされているんですけれども、じゃ、向こうからの受け入れの話はどうされているのか。もうちょっとその辺の交流というものに積極的になってもいいじゃないのかな。どうしても嘉興市とオーシャンサイドを比較するような、そういう結果に見えてしまいますけれども、その辺はどうとらえているんですか。 ◎中井 市民安全課長 オーシャンサイドは、日本と同じ自由主義国家といいましょうか、中国と比べましてアメリカの方が、日本に対する魅力といいましょうか、そうした点で少し温度差があるのではないかと思います。私の方でも、少年親善使節団は、中国やアメリカの方には送るわけですけれども、一般の方がアメリカへ行くことは、派遣することについてはそれなりの希望があるわけですけれども、じゃ、向こうの方がこちらに来ることについては、渡航費用とか、そうしたことを考えた中で、中国嘉興市に比べると少ないというような、経済的ということはないと思いますけれども、いずれにしましても、定期協議の中でその年の受け入れ、派遣について協議しておりますので、私もここにはおりませんでしたので、昨年は行きませんでしたけれども、ことし事務協議で行かせていただきましたが、そういう中で、オーシャンサイドからの受け入れをという話をすると、向こうの返事としては、じゃ、こういう団体とか、市民と学生とか、そういうものというところがなかなか出てこないというのが現状でございます。私の方としては、これからこれをふやそうという考えはあるわけですけれども、やはり向こうの費用的な面でしょうか、そういうものも含めた中で、なかなか希望がないといいましょうか、少ないといいましょうか、そんなような状況です。 ◆石橋 委員 費用的な面を考えますと、確かに積極的になれない部分があろうかと思いますけれども、じゃ、今後この先を考えまして、オーシャンサイドともっと交流を深めていく、当初オーシャンサイドと交流を始めたころ、結構富士市からの諸団体も行っているわけですよね。それがだんだんマンネリ化しているんですか、また向こうからの文化の交流、そういうものも余り最近感じられない。今後、オーシャンサイドとして姉妹都市という1つの名目として交流するためには、その経費の問題1つだけじゃないと思うんですけれども、国際交流を考えた上で今後どういうふうに行政として取り組んでいくか、その辺もやはり問題点として示すべきじゃないのかなというふうに私は思うんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。 ◎中井 市民安全課長 委員ご指摘のとおり、嘉興市に比べればオーシャンサイドというものの受け入れが少ない、過去に友好の翼という形で、またはこちらからも派遣したり、あったわけですけれども、何年か前にテロがございまして、そのときに一時的に派遣の方も減になったというようなこともあります。こういうような具体策をもってすれば受け入れの方がふえるんじゃないかというようなあれが、今現在ありませんけれども、やはり平成3年から姉妹都市の提携も進んでやっておりますので、そうしたお考えは重々わかっておりますので、これから今後ふえることになるのかわかりませんけれども、ふえるように向こうの団体との協議の中でお願いしていきたいと、そのように考えております。 ○松本 委員長 石橋委員、簡単にお願いします。 ◆石橋 委員 わかりました。では、今後の取り組みについて期待をしておきます。  それと選挙についてですけれども、今説明を受けたんですけれども、これが同規模の自治体と比べて――先ほど東部ワースト3位に入っているというお話なんですけれども、同規模の自治体と比べてどうなんだ。また、それがどういうような評価になっているのか。  あと先ほど高齢者、65歳から75歳が90%というようなことで、若い人たちが投票に行かないという原因だけで済ますんじゃなくして、今度は高齢者に対する投票率、要は75歳以上の方はどうなんだと。最近自宅で介護されている方も非常に多い。そして、投票所が遠くて実際投票所まで行くのが困難だ、そういうことも言われている高齢者がいるわけです。そういう方も、投票したくてもできないというのが本音であるということも聞いているわけです。そういう細かいところを考えますと、弱者に対する投票率のアップということも考えていく上では、投票所の問題ということも多少はやはりひっかかってくるのではないかななんていうふうに私は思うんですけれども、その分割的な投票所の考え方というのはどのように受けとめていますでしょうか。 ◎渡辺 選挙管理委員会事務局長 高齢者に対するということでございますが、投票所につきましては、国の方の指針といいますか、標準的な投票所につきましては、今3000人程度の選挙人がいて、そこに投票所が大体1カ所ということが言われているわけでございますが、しかも投票所につきましては、その投票区の中の中心的なところで公共的な施設が一番いいとされているわけでございますが、各投票区によってはそういう公共施設がないようなところがあるわけでございます。そうしますと、やはり地域の公会堂であるとか、神社仏閣であるとか、そういったところを投票所として利用させていただくわけでございますが、そこが必ずしも真ん中にあるとは限らないわけでございまして、投票所に近い方、あるいは遠い方も当然出てきてしまう。これはいたし方がないことであろうかというふうに思います。ただ、高齢者の方、障害を持っていらっしゃる方については、郵便で投票するという郵便投票制度がございます。ただこうしたことについては、条件がございます。身体障害者の方であるとか、手帳を持っている方だとかいうことで制限はございますが、そういったことについてもは、手続的に若干かかるものですから、我々の方広報紙であるとか、あるいは何かの機会にそういったことはPRはしております。  それから、各投票所には、いわゆるバリアフリー化といいますか、なるべくシートを敷いて、土足で上がっていただけるようにしたり、過去に2階に投票所があったものはすべて1階の方に――2階にあるようなところについてはエレベーターがついているところにしか投票所をつくらないという工夫はしております。  先ほど申し上げました3000人程度に1カ所というのが理想だということでありますが、既に6000人を超えたところが3カ所程度出てきました。過去にはそれを解消して分割をしたところがございます。ところが、これにつきましてはその地域の方々の同意が得られない。ここからここまでがエリアだよということは、選管サイドでやるとやはりいろいろと問題がございますので、地域の方々と相談しながらやらなければならないということで難しさはありますが、今後は当然そうした理想に近いような形で考えていかなければならないなというふうに考えております。  そして投票所におきましては、高齢者の方が来たり、あるいは身体障害者の方がおいでになったりしたときには、関係者しか中へ入れないわけですから、投票所の係員が介添えをして中でスムーズに投票していただくよう、それは事務従事者にはきつく言っておりますので、実践されているものと私は思っております。 ◆石橋 委員 わかりました。啓発内容も、19年度はラジオエフのコメント放送もふやしているわけですよね。ですので、これからそういうような啓発に対してもいろんな手法を考えて選挙管理委員会は取り組むとは思うんですけれども、今回、富士川町との合併で富士川選挙区もふえているわけです。きょう地方紙を見ましたら、20万人に投票人がふえているわけです。そうすると、投票所も各富士川地域では七、八カ所ふえているわけです。そういうことを考えますと、向こうの投票率と富士市の投票率、これは比較対象にならないかもわかりませんけれども、そういうことも考えて、今後、選挙管理委員会も取り組むという姿勢を見せていただければなと思います。 ◆米山 委員 45ページ、26目、交流プラザ建設の件で二、三お伺いします。  建物としては大変立派なものができたということで評価されていますけれども、問題は、ホールの中のいすが非常にかたいとかという意見が多数聞かれます。  それから、駐車場の料金の問題です。実は私の方にも何回か問い合わせがあって、駐車料金が高いというふうな話もいろいろ聞かれます。そういう中で、ある方は、朝8時から夜8時ぐらいまでとめたら2500円もかかってしまったという意見があります。これは市営駐車場でも同じことだと思うんです。しかし、そこを利用する人についてはいささか高いんじゃなかろうかという市民の声がたくさんあります。そういうことで、その辺の設備、いすの件です。いすの件と駐車場料金、それから支払い方法、会議が終わって一度に出てきますと、自動支払い機なものですから、大変時間がかかる。30分から40分ぐらいかかるということでありますので、その辺についてはどのように考えているかお答えしていただけますか。 ◎鈴木 市民協働課長 先に交流プラザのいすがかたいということは、ホールの関係だと思いますけれども、この件につきましては、他の利用者の方からも若干お話がございまして、ホールにつきましては座布団を席の数、400用意をいたしまして、それを使っていただくような形で指定管理者の方に預けてございます。  それから、駐車料金の関係ですけれども、この駐車料金につきましては、富士駅北の再開発の基本計画の中で検討委員会をつくっていただきまして、その検討委員会の中でも駐車料金につきましては有料が妥当だというようなご意見をいただいております。これにつきましては、富士駅の近くに有料の駐車場がございまして、民間の駐車場ですけれども、それに合わせた額にしてございます。ですから、料金的には30分100円というような形でございます。  それから、支払い方法ですけれども、ホール等を使いますと、多くなれば400人程度の方がお入りいただくというようなことで、出口が1カ所しかないものですから、一斉に出ると、そこで時間を食ってしまうというのは、市としても何かいい方法はないかということで今ちょっと検討をさせていただいておりますので、ご了解をいただければと思います。 ◆米山 委員 いすの件です。いすの件は座布団を使うという話でありますけれども、例えば最初から設備費、これは不用額の表です。この中に交流プラザ備品購入の契約差額が約1000万円ぐらいあるんですね。例えばラ・ホールとかロゼシアター、あそこのいすはすごく柔らかくて座り心地がいいんです。ですから、なぜ最初からそういうことができなかったのか伺いたい。  それから、駐車場料金の件は、先ほども申し上げましたけれども、施設を使った人はぜひ減免してほしいですね。ぜひこれは検討していただきたい。そういう市民の声がたくさん聞こえてきます。  それから、自動支払い機の件です。出口は非常に時間がかかるんです。ですから、それは専用出口、そういうものをつくったらどうかなというふうに、ぜひそこは考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎鈴木 市民協働課長 駐車場につきましては、周りの方々に利用していただくというようなことで93台しかないという形になっています。出るには出口専用になっていますけれども、ただ、中が93台しかとめられませんので、若干込んでしまうというような形がございますので、あの辺をまた今後研究をさせていただきたいなという形でおります。  それから、ホールのいすの件でございますが、これには、当初うちの方もかたさがどうのこうのというのは、若干気がつかなかったというような点があったと思うんですけれども、実際使ってみたら非常にかたくて座り心地が悪いということで、もうでき上がってからそういう声があったものですから、緊急策として必要な方には座布団をお使いいただくというような形で進めさせていただいております。 ◆米山 委員 座布団については必要な方とおっしゃられましたけれども、実際非常に評判がよくありません。ですから、座布団で対応できるのは座布団で結構だと思うんですけれども、最初からお金が余ることが想定できたら、その段階でやるべきだったんじゃなかろうかなというふうに思うんです。ですから、ぜひその辺の検討をしていただきたい。  それから、料金のことについては、これは19年度の決算ですから、料金設定は20年度のことになると思うんです。ですから、その辺はぜひ減免の方法を検討していただいて、いい回答を待っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆佐野 委員 市政報告書の31ページ、決算書の88ページですけれども、先ほども渡辺(泰)委員から質問がありましたけれども、非常に厳しい時代だという中で、職員を取り巻く環境も大変厳しい状況にあるという中で、健康管理費でありますけれども、健康相談の利用状況、健康相談は昨年より非常にふえているという中で、健康診断とかいろんなメンタルケア、いろいろあろうかと思いますけれども、この中で職員互助会の助成費というのがありますね。これは各企業でやっている法定外福利厚生費の使途だと私は思っていますけれども、やはり職員については元気な富士市をつくるためには心身ともに健康であってほしいと願うわけですけれども、職員互助会助成費5700万円出しているわけですけれども、この辺はどのような格好で使われているのか。職員がリフレッシュ、そういったものをしていくためには、富士市にも野球部とかいろんな部がありますね。これについて互助会の方から助成しているんじゃないかと思いますけれども、その辺の実態はどうなっているかということ。  あと1つは、職場復帰の相談114件、去年よりふえているわけですけれども、こういったことの中で職場復帰した人が何人ぐらいいて、その人たちが来た日は仕事をしているのかどうなのか、その辺についてちょっとお願いしたいと思います。 ◎鈴木 人事課長 まず互助会の活動内容でございますけれども、本来、市が職員の元気回復、福利厚生事業をしなければならないところを互助会組織をつくって委託したような形になっております。ですから、活動の内容としましては、主にスポーツ大会、ソフトボール大会ですとか、バドミントンとかあります。スポーツ関係のイベント、あと文化面におきましては文化祭なども行っています。そして、ことしは実施しませんでしたけれども、職員との交流を図るために昨年までは職員祭というものを実施させていただいております。あと市との共催というような形で、退職前の2年、58歳または48歳、47歳ぐらいの年代を対象にしまして、退職後の生活のことを在職中に考えていただいて、第2の人生を円滑に歩んでいただくためのセミナーなどの実施もしております。  そして、職場復帰につきましては職場復帰制度というものを平成17年から導入いたしました。これは実際どういうことかといいますと、1カ月以上の長期にわたって職員が休んだ場合、復職しやすいように事前に復帰メニューというものをつくります。例えば最初の1週間は隔日、そしてだんだん日数をふやしていって完全に復帰できるように支援する制度でございますけれども、平成19年はこの制度を利用した者が11名おりました。  復帰後の状況でございますけれども、やはり病気の性質上完治というのが実際にはなかなか難しくて、再発するケースが見られます。17、18、19と3カ年この制度を導入いたしましたけれども、大体10人前後の利用の中で2人程度はまた休職状態に戻った方もいらっしゃいます。そのような現状となっております。 ◆佐野 委員 今、互助会の助成の方で互助会のやっていることもちょっと言われたんですけれども、私は行事だけじゃなくしてふだん活動できるような――ここまでいくと、僕らは決算書、市政報告書を見ても、職員互助会助成費ということで5700万円余としか出ていないものですから、これ以上突っ込むこともまた必要ないわけですけれども、ただ、私は5700万円を出している以上、日常、職員がリフレッシュできるような、例えば先ほど言ったけれども、野球部とかテニス部とかスポーツ関係がありますね。私はどっちかといったならば、できたら、やっぱり日常いろんなものができる。これは文化面でもそうですけれども、女性だったらお茶とかいろいろあると思いますけれども、そういったことを後押しすることが職員が心身ともに健康でいられる1つの土壌をつくるんじゃないかなと。各企業なんかはそうですよね。法定外福利厚生費というのはどうだというと、皆さんが元気で仕事をしてもらうための福利厚生費なんですから、行事だけじゃなくして、日常この互助会の方の助成をもらっていろんな活動ができるというような、リフレッシュできるようないろんな施策を講ずべきだと思いますけれども、その辺はいかがですか。 ◎鈴木 人事課長 おっしゃるとおり、日常での支援は大事かと思いまして、委員が今おっしゃられている内容としましては、富士市には野球部、バレー部等々の部がございまして、例えば野球部は43名いますけれども、その活動への助成などもいたしております。具体的には、いろいろな大会がございますけれども、その大会に出るための交通費の助成などもいたして、日ごろスポーツとか文化にいそしめるような環境づくりをしているつもりでございます。 ◆佐野 委員 僕が言っているのは、例えばスポーツ関係だったら、幾つぐらいの部があるのか、文化部なら幾つぐらいの部があるのか。もしなかったら、やっぱりそういったことを政策的にぜひ互助会でやっていただきたいというふうに言っているわけです。できたら、日常いろんなことがあっても、そこへ行って嫌なことも忘れられる。やっぱりこれからの時代で汗をかくということが必要じゃないかなということを言っているんですけれども、その辺はどうなんですか。 ◎鈴木 人事課長 スポーツ関係の部としましては現在17部ございます。そして、文化関係では、囲碁部とか、将棋部、茶道部等々7部ございます。 ◆佐野 委員 ちょっとわからないですけれども、僕の言っていることは、それだけ部があって、今後その辺をうまく大勢の職員が、できたら全員が入れるような施策を1つ講ずべきだと。というのは、健康相談で3582件、これだけあるということは、僕は非常に心配だと思うわけです。その人たちに、それをやったからこれがなくなるかということではないと思うけれども、これをより少なくしていくためには、やっぱり日常何かあったときに、先ほど言ったように、何か運動する、例えば茶道部へ入って気を静めるとか、これは安全面にもつながることだと思いますけれども、そういったことの拡大を図ってもらえないかと言っているんです。 ◎鈴木 人事課長 今、部活動の助成対象としまして、手元に資料がございませんけれども、恐らく部員が10名ほどだったら部活動と認めまして助成などをしておりますけれども、実際にはさまざまな趣味がございまして、部をつくりたいという需要があるかもしれませんので、またその辺のところは検討させていただきたいなと思っております。 ◆佐野 委員 やっぱり健康であるということが、一応5700万円出しているという中で、互助会がどうのこうのじゃなくして、その辺に重点を置きながら、申請がなかったら部じゃないよじゃなくして、これから互助会としてもその辺を前向きに施策を打ち出していくというような気構えで、なるべく健康相談室の利用が減るように、ひとつ進めていただきたいと思います。お願いします。 ◆影山 委員 市政報告書の40ページですけれども、13目のところで公共用地先行取得というのがあります。これは昭和自動車学校の跡地のものでいいのかどうかというのと、もう1点は、14目の行政経営費ですけれども、いわゆるこの間、行政改革推進本部会議が定期的に開かれていると思うわけですけれども、こういった中で、それこそ今年度、20年度ですけれども、上下水道、また保育園と幼稚園というのが統合されてくる。これらは19年度の中で具体的に考えられてきたことだろうというふうに思いますけれども、そういった中では、現場の職員の皆さんの考え方だとか、そういったものはどういうふうになっていたのかなということを伺いたいと思います。  それとあわせて、いわゆる市民満足度調査というものがやられていたわけですけれども、それらはこういう推進本部の会議の中ではどのように反映されていたのか。また、庁舎内ではこういったものをどういうふうに満足度の調査を活用されたのか。その辺、例えば庁舎内での活用の例なんかがあったら教えていただきたいなというふうに思います。 ◎内野 財政課長 最初に、公共用地の繰出金の関係でございますけれども、委員おっしゃるとおりに、昭和自動車学校跡地の購入に伴います償還利子分相当ということでございます。 ◎坪内 行政経営課長 まず、行政改革推進本部会議における19年度の組織改正の関係でございますけれども、それにつきましては、まず現場の各課長と部長との個別ヒアリングを行います。それらを集約いたしまして、行革推進本部会議の中でまとめたものを素案として提出していったという、いわゆる現場の意見というものは、ある程度所属の長の意見を反映させてきたというふうに考えております。  次に、市民満足度調査の関係でございますけれども、先ほど総務部長からもお話がありましたように、市民満足度調査の活用につきましては、施策評価の試行導入、そのためのいわゆる施策評価シートの記述事項の一環としてこの調査を行ったもので、必ずしも行政改革、いわゆるこの組織とかに活用をしているものではございません。 ◆影山 委員 公共用地ですけれども、昭和自動車学校ということで、これは特別会計との関係もあるものですから、余り深くはやりませんけれども、いわゆる我々はこの19年度の予算の中で目的がない用地の買い戻しというものについて、基本的に反対をしてきたわけです。この19年度については、この土地の活用、どういうふうにしていくのか、また、今現在よそに貸しているわけですけれども、将来的に、富士市としてどういうふうに使っていくのかというふうな検討がなされたかどうかということをお聞きしたいということ。  行政改革推進本部の方では、課長、部長あたりが現場の長として、特に課長あたりが責任を持って参加しているようなんですけれども、実際問題、今、国の方の行革でどんどんいろんな制度だとか仕組みが変わっている部分がありますよね。また、個別の問題についても、国の方針がころころ変わるものですから、大変な思いをしているとは思うんですけれども、本当に確かに課長あたりは苦労なさっていると思うんですけれども、一般の職員が、例えば下水道、上水道、または保育園や幼稚園の中で混乱していたのではないかなというふうにうかがえる部分がありますよね。特に幼稚園なんていうのは教育委員会で市長部局じゃないわけですね。それらが保育園と一緒の課になってくるという中では、19年度具体的にやっていく中では、進めようというふうに考えた中では、もう少し深く検討してもよかったのかなというふうに思う部分が多々あるなと思うんですけれども、実際これでよかったなと思われたかどうか、ちょっとその辺について再度お答え願いたいと思うんですけれども。 ◎土屋 企画課長 昭和自動車学校跡地の有効活用に向けての検討状況でございますが、この土地につきまして非常に交通の利便性が高い土地ということで検討を進めておるところでございますけれども、その検討の過程の中で、新たな物流の拠点としてのプラン、また新たな交通ターミナルとしての機能を持たせたらどうか、あるいは武道館等のスポーツ施設、こういう活用はいかがと、あと産業支援に供する施設、このような4点に絞りまして検討を進めているところでございますが、それぞれの内容につきまして別の角度から、例えば物流拠点については公設卸売市場の活性化という形の中での検討も現在しております。  また、DMVについても、本市の新たな東西交通の基軸を担うものというような検討、それぞれまだ検討が進んでいるところでございますので、それらと最終的な煮詰めをした中、よりよい地の利を生かした中での活用ができないかということで、もう少し検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
    ◎坪内 行政経営課長 まず幼稚園、保育園のいわゆる一体化ということでございますけれども、もともとのねらいが、いわゆる就学前児童の一元化ということでございました。そういった中で、現在こども保育課におきまして乳幼児育成ビジョンといういわゆる乳児から保育園、幼稚園対象の児童までを含めた保育のあり方のビジョンを検討いたしております。それも外部の有識者等々を交えまして検討を始めましたところで、今年度というわけにまいりませんけれども、来年、再来年度までにはその辺のビジョンが固まりまして、乳幼児のいわゆる一体的な保育のあり方というものの方向性が見出せるものと考えております。その辺の成果はあるものと期待しております。 ◆山下 委員 2点お伺いします。  まず、33ページのコミュニティFM事業費のところで、ここは市としたら、特にどんな内容に力を入れて情報番組とか、市民参画のために役立てたのかということと、それに対しての市民の反響とかはどうだったのでしょうか。  そして、35ページの外国人相談事業費のところで、相談件数が1万2000件以上ありますが、通訳が4名というところで、これは十分に対応できる通訳の数だったのかということと、あと相談に対応した曜日と時間帯というのはどのようだったのか教えてください。 ◎鈴木 広報広聴課長 それでは、コミュニティFMの関係のお話をさせていただきたいと思いますが、現在、富士市がコミュニティFM、ラジオエフに提供している番組は、主なものは、富士市のインフォメーションですとか、外国人向けの富士市のインフォメーション、それから「うわさの学校ラジオ局」という各小学生がつくった番組を紹介する番組、「子育てダイアリー」ですとか、安全・安心のまちづくりなどを放送しております。  それで、広報媒体というのはいろいろあった方がいいと私は思うんですが、例えば「広報ふじ」に載せるものは締め切りの1カ月ぐらい前の情報じゃないとまとめられないということがあります。今この世の中、例えば振り込み詐欺なんかですと、急遽事態があらわれてすぐに対応しなければならないという媒体――インターネットなんかもそうなるんですけれども、そういう意味で、ラジオエフの活用方法、市民の皆様に安全・安心を与えるという意味合いでは、私は大変意義があるなというふうに思います。  また、外国人の皆様への情報を、富士市の情報を理解していただくという意味でも、外国人向けには6カ国語で放送もしておりますし、そういう国際交流的、あるいは外国人の方を支援するという意味でも一助を担っているというふうに思います。  富士市の効果ですが、もちろん万が一のためにこれは役立つものであるので、今の中では、万が一の際の災害時に対応するということが一番の目的に近いものだとは思いますが、富士市民の文化の交流ですとか、あるいは外国人の援助、それから情報発信の1つの有効なメディアであるというふうに私どもは思っております。 ◎中井 市民安全課長 外国人相談の関係でございますが、現在、通訳が4人おりまして、3人のローテーションで3階の市民安全課のところで相談に応じております。3人で十分かというようなこともありますけれども、これについては、現在、大体平均しまして1日20件から30件の相談がございます。内容につきましては、税金とか、国保とか、児童とか、公営住宅とか、外国人登録とかいろいろございます。そういう中で、月曜日から金曜日、9時から16時の時間帯にポルトガル語スペイン語の2カ国語に対して相談を受けていると、そのような状況でございます。 ◆山下 委員 コミュニティFMの方ですが、迅速にいろんなことを対応できるというところでいいと思うんですけれども、あとリスナーですね。富士市民の方はどれぐらいの人数が聞いているのかとか、年齢層はと、そのようなことはわかるのでしょうか。 ◎鈴木 広報広聴課長 ラジオエフの聴取状況でございますが、ラジオの聴取率というのは、厳密にいうと、日本では1社しか算定はできないものですから、コミュニティFMのようなローカルな会社の聴取率という正確なものはちょっとはかられてはいないんですが、私どもが判断しているものでは、平成19年1月に市政モニター100人を使った調査と、ラジオエフ自体が平成19年6月に富士市内の民間会社4社の皆様にご協力をいただいき、800人の方に聞いたという調査がございます。そういう中では、市政モニターに聞いた調査内容の中では、ラジオエフを聞いたことがありますかと聞いた質問に対して、あると答えた方が51.6%、ラジオエフ自体がやった調査では、あると答えた方が36.6%というような結果が出ております。  その他、ラジオエフのリスナーからの反応ですが、リクエストのメールとか、ファクスが1日200通前後来ているというようなことで、メールを使うような環境になると、どうしても若い人、あるいは40代ぐらいまでの聞いている方が多いのではないのかなというふうな予想をしております。 ◆山下 委員 わかりました。  次に、外国人の相談のところですけれども、ここに相談に来る方は最初にまだ言葉がよくわからないという方が多いと思うんですが、先ほどほかの説明のところにも、外国人の方でこちらの方に来る方が、少しずつだけれども、ふえてくる傾向にあるということもおっしゃっていましたので、またここの通訳の人数も、来年度とかも考えてやっていただきたいと思います。 ◆小山 委員 では、簡潔に伺います。  まず最初に、市政報告の39ページの契約管理費でありますけれども、これは先ほどご説明いただいたように、請負入札の全体が411件、そのうちの制限付きが108件というふうにありました。これはそれぞれ市内、市外、この内訳、件数と金額をちょっとお示し願いたい。それから、その下に入札監視委員会開催2回とありました。平成19年度については、監視委員会、通常に機能というか別に問題なく、監視に伴うような問題は特になかったかどうかということについて伺いたい。  もう1つですが、同じ市政報告書の44ページでありますけれども、これは市民活動支援事業費の中のいわゆるラクロス、この指定管理料の決算ですけれども、この決算、指定管理料がこれだけであったということはこれのとおりだと思うんですが、それではここにあるような利用者数、あるいは1日平均利用者数、会議件数、1日平均の会議件数等々を見まして、要するにこれはどういうふうに評価されたのか、決算評価の内容をお示しいただきたいということ、以上です。 ◎鈴木 契約課長 まず130万円以上の建設工事請負入札、411件ですけれども、基本的にこれは市内業者を選定しております。ただ、中には工事の種類、特殊なものについては市外業者、それから全国にわたって発注するものもあります。(「9対1とか、そういう割合でいいんですか」の声あり)411件のうち、市外の業者に発注している具体的な件数はありませんけれども、1%未満というふうに考えております。  それから、次の入札監視委員会の件ですけれども、監視委員会で審議した結果、どのような問題があったかどうかということだと思います。この委員会の開催日の半年間の実績を各委員に内容を審議していただいてその意見を求めるという形ですけれども、特に問題のあるような入札はございませんでした。 ◎鈴木 市民協働課長 続きまして、市民活動センターの利用状況、19年度ですけれども、1万881人ということで、他の市民活動センターと比べましては若干低いのかなという見解をいたしております。また、この市民活動センターにつきましては指定管理者制度をとっておりまして、ことしの10月ですけれども、指定管理者が変更になりました。ということで、ことしの10月、11月につきましては、前年対比につきましては223%とか378%ということで、利用人数も非常にふえているような状況になっておりますので、今後、この利用人数につきましてはもっともっとふえていくような状況にあると思われます。 ◆小山 委員 簡潔に伺いますけれども、130万円以上のものが99%は地元ということはわかります。その下に制限付き一般競争入札というのが108件あるんだけれども、これはどうなんでしょうかということが1つ。  それから、入札監視委員会、特に問題はなかったということでありますけれども、それは結論としては問題はなかったんですが、その審議の経過というか、それもあわせてもしお伺いできれば、概要だけで結構ですから、伺いたい。  2番目の市民活動センターの指定管理料ですけれども、この実績評価については、ちょっと聞き漏らしたかもしれないけれども、結論としては、要するに評価としては低いという評価だったということなんですか。その辺をもう1度後ほど伺いたい。 ◎鈴木 契約課長 制限付き一般競争入札の108件の内訳ですけれども、これにつきましても市内業者を主に選定しております。ただ、測量関係とか建設コンサルタント関係は市内の業者で対応できない部分もありますので、これは準市内といいますか、市内に営業所、支店とか支社を置くもの、それから県内業者、そういうところに発注している部分もあります。               (「108件の比率」の声あり)  今、この比率は手元に資料がございませんので、ちょっと申し上げかねます。  それから、入札監視委員会の件ですが、これもちょっと手元に資料がございません。申しわけありません。 ◎鈴木 市民協働課長 市民活動センターにつきましては、相談業務やイベントの講座、それからホームページ等を利用した情報発信について、まだ期待したレベルより若干下がっていたというようなことで、利用者数にも若干影響してきたのかなと考えております。 ◆小山 委員 簡潔に伺います。1点目の制限付き一般競争入札ですが、市内がほとんどだということですよね。そうすると、全部で約90億円ぐらいの発注がされていることになりますね。ここのまちには産業連関表がありませんから、具体的にどのぐらいの波及効果があるかということはよくわかりませんけれども、市内中心として発注されているということでしたら、それだけの、つまり90億円ぐらい投入しただけの価値はあったのかなというふうに思いますけれども、その辺は特に結構です。  それから、監視委員会の関係はいいですけれども、その中で建設工事に付随する測量設計とか、あるいはコンサルタント業務が市内で請け負う業者が少ない。したがって、勢い市外の人が入るということもあるようですけれども、入札執行結果を、一部ですけれども、ちょっと見させていただいたんですが、市内の方も結構いるところで市外の業者がとっているという例が結構あるんですね。市内がいるにもかかわらずですよ。別にそれをとったからって怒るわけにいきませんけれども、そういう点から考えると、市内にないので、勢い市外に出ていくということがちょっと理解に苦しむような場面もあったんですが、その辺はどのようにお考えか、そこだけちょっと伺っておきます。  先ほど課長から、市民活動支援事業も、20年度は対前年同月比で相当利用人数がふえているというお返事もありましたね。これは19年度の決算評価ですから、評価点としては低かったという評価があって、これは仕方がないんですけれども、ただ、それ以後、指定管理者を選定するについて改めてこれを評価しますよね。その中で、伺った範囲によれば、審査をする方が、現場もほとんど見ないで机上だけで審査をしているという面があるんじゃないかというようなこともちらちら伺ったんですけれども、その辺の審査のやり方についてはどうでしょう。透明性というか、ちゃんと現場も見て、状況を把握して審査をされているか、その辺をちょっと伺っておきたいと思います。2点お願いします。 ◎鈴木 契約課長 コンサルタント関係のご質問だと思いますけれども、この中で市外の業者も確かにいらっしゃいます。これは、例えば単純に道路の測量設計というものについては十分市内の業者で対応できますが、JRの鉄道をまたぐような道路だとか、河川、下水、そういったものにつきましてはどうしても市内のコンサルタント業者では対応できない部分があります。これはどうしてもJR側との協議とかJR側の要望等があります。それから、下水の関係だとか、どうしても特殊なものについては市内の業者の中で測量技術士とか鉄道管理士、そういった特殊な資格を持っていない業者の皆さんもいらっしゃいますので、そういうものについてはやむを得ず市外の業者に発注することになります。 ◎鈴木 市民協働課長 市民活動センターの審査につきましては、この市民活動にかかわるスペシャリストといいますか、大学の教授とか、そういう方が審査をしておるわけですけれども、その審査会につきましても市民活動センターで開催をさせていただいておりますし、その現場を見ないでどうのこうのということはないとは思いますけれども、委員の皆様にはそれなりの方をお願いして審査しております。 ○松本 委員長 ここで午後1時まで休憩いたします。                 午後0時4分 休 憩           ──────────────────────                 午後1時   再 開 ○松本 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  契約課長より発言の申し出がありますので、これを許します。 ◎鈴木 契約課長 先ほど小山委員からご質問がありました入札の実施件数に関する件で、建設関連の業務委託についてですが、市内業者とそれ以外の業者の受注の割合はどうかということですけれども、145件中、市内の業者が60件、それ以外の業者は85件、率にしますと市内の業者が41%を占めております。  それから、もう1点、建設工事請負入札の411件のうち市外の業者が受注しているのが23件、率にしますと5.6%でございます。先ほど1%と申し上げましたが、5.6%でございます。 ○松本 委員長 以上で終わります。  それでは、引き続いて2款についての質疑を続けます。 ◆太田〔美〕 委員 31ページの健康管理費と46ページの税務管理調整諸費についてお伺いします。  まず最初に、健康管理費なんですけれども、定期健康診断、先ほど99.5%の受診率というようなお話なんですけれども、ただ、項目を見ますと、胸部レントゲンから聴力検査まで10項目あるわけなんですけれども、その中で2064人受けているものから眼底検査なんかだと296人、そんなような数字になっています。この10項目については、職員の皆さん全員が全部を受けて初めて100%になるんじゃないかなと思います。このおのおのについては、任意で受けるだとか、その辺の決まりみたいなものがあるかどうか。職員の健康管理をする上では、やっぱり全員がこれを全部を受けるような形でやっていかなければならないんじゃないかなと思いますので、その辺について1点お答え願いたいと思います。  あと特別健康診断の中の児童福祉施設職員なんですけれども、この方の受診率、あと小中学校の調理員、この方の受診率がどの程度になっているかわかったら教えてください。  それと税務管理調整諸費で、過年度分、市税の過誤納金に係る還付金及び還付加算金ということで1億6000万円強のお金が出ているわけなんですけれども、この過誤に至った原因とそのトータル件数、あと還付にかかった金額と加算金、この辺の詳細がわかったら教えてください。 ◎鈴木 人事課長 それでは、定期健康診断の中身でございますけれども、例えば胸部レントゲンは2010名となっているのに対しまして血液検査では2064名となっておりまして、54名ほどレントゲンが少ないわけですけれども、これは恐らく妊婦さんについてはレントゲンを受けない方がいいということで、それが原因で受けないかと思います。そして、特に下の方の項目ですけれども、例えば心電図検査につきましては35歳以上、心電図と下から2つの便潜血と聴力検査は35歳以上、そして胃部については40歳以上になっております。そして特に低い眼底検査ですけれども、これは血圧等をはかって問題のある方のみ受診していただいていますので、そのような理由で受診にばらつきが出ております。  そして、もう1つの質問につきましては、福祉施設とか小中学校調理員のものでございますけれども、右半分の特別健康診断につきましては受診率が94.7%でございますけれども、この中身としましては、定期健康診断の中身とほぼ同じでございます。そして定期健康診断というものは毎年6月ごろ実施するんですけれども、特別健康診断につきましては1月ごろ実施しています。中身はほぼ同じなものですから、そして特別健康診断の日数が少ないこともあって、受診率はやや低くなっておりますけれども、職種別の細かいデータにつきましては、残念ながら統計をとっておりませんのでわかりませんで、申しわけございません。 ◎大島 収税課長 税務管理調整諸費の方の関係です。まず還付が発生した原因です。過年度分の市税の過誤納金に係る還付金として1億6668万円余という形になりますが、このうちの大部分については法人市民税の1億3886万円余になります。このものについては、決算期が8月から1月の法人については中間申告と確定申告が同一年度の収入で調整可能でありますが、2月から7月までの法人につきましては、確定申告での精算が前年度に行った中間申告の過不足を調整するものとなり、確定申告での決算納付額が中間申告での予定納付を下回った場合、精算により過年度還付が発生するものです。  1億6600万円の内訳としますと、市県民税ですが、これが2400万円余になります。法人市民税については、先ほど申し上げましたように、1億3886万円余、固定資産税の関係につきましては371万円余、軽自動車税が5万9270円というような状況になっております。法人市民税以外の市県民税、固定資産税軽自動車税ですが、市県民税については修正申告、固定資産税については家屋などの滅失漏れとか、土地課税地積の誤り、地目変更等になります。軽自動車税については廃車の手続忘れといいますか、そういうような状況の中で発生したものでございます。  あと、加算金との内訳ですが、先ほど加算金につきましては、納税者が納期限までに税金を完納しない場合ということで、よく延滞金という形で加算されるわけですが、還付加算金につきましては、同じような状況の中で、当初の1カ月については年7.3%、それ以外については14.6%ということで還付加算金が発生いたします。ただ、この内訳については、申しわけございません。全体の中のトータル数字ということでご了承いただきたいと思います。 ◆太田〔美〕 委員 わかりました。健康管理の方なんですけれども、健康診断については、やっぱり35歳以上、40歳以上というふうな形で年齢制限があるんですけれども、この辺は任意で35歳とか40歳以下でもやりたいというような方についてはできるかどうか、その1点をお願いします。  それと、税務管理の方についてはわかりました。最終的にやっぱり取り過ぎてしまうとまた後で利子をつけてお返しをしなければならないということですので、市税をまた使ってしまうわけですから、この辺についてはこれからも注意してやっていただきたいなというふうに思います。  最初の1点目だけお願いします。 ◎鈴木 人事課長 おっしゃるとおりに、希望があるものにつきましては、その希望にこたえるようにしてございます。 ◆太田〔美〕 委員 もう1点、特定健康診断の方なんですけれども、児童福祉施設の職員という関係の中で、これは放課後児童クラブの先生というか指導員、その辺が含まれているかどうかということ、とりあえずそれ1点だけちょっとお願いします。 ◎鈴木 人事課長 放課後児童クラブの職員につきましては、恐らく市で直接雇用していないかと思いますので、健康診断の対象にはなっていないと思います。 ◆太田〔美〕 委員 わかりました。最終的には、子どもにかかわることですので、全員の方が100%受診できるようにまた努力をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◆小倉 委員 29ページ、市長交際費について伺います。当初の予算では150万円の予算ですけれども、ごらんのとおりの21万2300円というと、執行率でいえば10数%で非常に低いです。これは既に質疑を打ち切っていますけれども、議長交際費についても同様なこと、1割にも満たないという状況になっています。随分前の話になるけれども、以前は市長の交際費も年間で500万円からあった時代もありました。とりわけ今の市長になってから極めて節約といいますか、金額としては低い執行になってまいりましたけれども、何らかの基準をきちっと定めて、それに当てはめてこういう状況にあるんですか。あわせて、県内の他市の状況などはどういう状況かわかったら教えてください。  2つ目の問題として、33ページ、情報公開、公文書の公開の実施状況について表記されております。問題は中身です。中身が、これはただ全部公開とか、部分公開とかというだけですけれども、どういうものにこれだけの件数があるかという中身です。以前は年間でやはりこれも数件でした。ある意味では情報公開は大きくなってきたということは、市民の周知というか、関心も深くなったという意味では評価できるのかなと思いますが、中身的にはどういうものがあるかを教えてください。  同じページで「広報ふじ」の作成、市政カレンダーの作成等がありますが、カレンダーにしても「広報ふじ」にしても、年間でいうとかなりの部数の発行があるんですが、率直に言って非常に安い値段で仕上げられているかなという感触を受けるんですけれども、昔はほとんどが業者に委託をするような形だった。今は多分職員が全部版下というか、データというか、つくったものを印刷へ出すようになったということによるのかなというふうに受けとめていますが、これらを当然印刷は業者でお願いしているはずですけれども、この発注についてはどういう方法をとっているんですか。最近の印刷業界というのは、印刷費が、競争による部分が多いんですけれども、とてもやっていけないという事態が起きていますが、年間で見ても「広報ふじ」が3900万円で、ここに書いてある年間23回も発行して、その都度8万3000部からの印刷でこれだけで済んでいるというのは非常に安いという印象を受けますが、1部当たりになると単価はどのぐらいになるんですか。  それから、35ページ、法律相談業務等があります。弁護士相談、司法書士相談、それぞれ件数がありますが、問題は、以前に申し上げましたけれども、相談を受けて、その相談者の内容が相談を受けたものについての解決がどうなったかです。解決率というのはどの程度になるんですか。これは弁護士相談でも司法書士でも同じことが言えると思いますが、もちろん中身によっては単純に相談1回で解決するもの、あるいは相談を受けた弁護士が、引き続き相談業務とは別に司法書士としても解決に当たる場合があるし、弁護士が解決に当たる場合も出てきているのかなと思いますが、特に多重債務等でいろいろ問題があるところの他の自治体では、単に多重債務の問題なんかでいうと、税金だとか、公営住宅の家賃だとか、あるいは保育料だとか、さまざまな問題を一緒に抱えているわけですね。そういう問題を最終的に解決の糸口の相談を受けたからだけではなくて、解決に至ったという分がどの程度あるか。  それから、38ページ、財産管理費があります。市有財産の維持保全のようですが、行政財産と普通財産、問題は土地なり建物もそうですけれども、道路の拡幅工事とか建設工事に用地買収等で、道路にはどうしてもならないというか、少しは民地が残ってしまうという場合には、わずか数坪だか数十坪ぐらいだと、それを残したのでは使い道がないから、結局道路用地として買収に応じる場合というのは当然あると思うんです。そうした場合には、行政財産として買収をするけれども、残った部分についてはどういう扱いになるか。行政財産として購入してあったものを普通財産に切りかえる場合にはどういう措置をとっているんですか。 ◎金刺 秘書課長 それでは、市長交際費についてお答えさせていただきます。  委員仰せのとおり、現在の市長になりまして市長交際費の方も大分年々減っているという状況であります。これにつきましては、基準等も内規等で定めがあります。それらについての見直しがほぼ毎年行われていまして、それらの見直しに基づきまして金額的にも減っているという状況であります。  19年度は市のホームページにおきまして大きく項目的に会費等、これは飲食を伴う各種団体との懇談会の会費、それから弔慰金という形で公職者や市長表彰者への葬儀の香料等、それから奨励金としまして海外派遣協力者への奨励金、その他協賛金という形で、大きな項目に分けて市のホームページにも掲載しております。交際費につきましては、全国的に非常に市民の関心の高い項目でありまして、非常に監査請求等も多く出されておりまして灰色的な部分が非常に多いというふうによく指摘されておりますので、その辺、厳密に見直しを年々いたしまして、現在は主に飲食を伴う会費、それからあとはほとんどが弔慰金、この2項目でほぼ90%になっておりますので、弔慰金はやはり年によって変わってきますので、その辺が現状であります。  それから、他市の状況でありますけれども、近隣の都市の予算額です。19、20ぐらいは把握しておりますけれども、例えば富士市が19年度150万円、沼津は300万円、富士宮120万円、三島120万円と、このようなそんなに変わらない近隣の予算の状況であります。 ◎鈴木 広報広聴課長 「広報ふじ」と市政カレンダーの費用のことでございます。「広報ふじ」ですが、「広報ふじ」につきましては、私どもの方で業者の選択基準として、広報紙という性格上、あるいは内容変更など緊急に対応できるよう市内の業者とするというような基準、それから災害時に緊急に広報紙を発行する場合の対応など、編集だけではなく印刷まで一貫してできる業者とする。それから、納期の厳守が必要なため、過去の実績などを考慮して確実に業務を遂行できる業者とするというような内部の基準の中から業者を選定しておりますが、小倉委員がおっしゃったように、費用が平成12年からかなり安くなっております。この平成12年からは実は業者を今の基準からして、それまではほとんど1社の業者がやっておったんですけれども、2社の業者の入札という格好になったところから、今の金額に近いような値段の推移をしております。「広報ふじ」は現在1部当たり、ページによっても違いますが、おおむね割ると1部20円だというふうな判断でよろしいかと思います。  その安くなった理由ですけれども、今言ったような基準を満たす2社による競争入札をやっているということと、それから委員おっしゃったようにDTPという、昔でしたら版下とか何とか業者がやっていた部分まで広報の方でやって、広報の方のマックのパソコンを使って作成しているというようなこともあろうかと思います。  それから、カレンダーでございますが、カレンダーは平成5年から始まっているわけで、実際今19年度のもので一部70円というふうな判断をしていただければよろしいかと思いますが、確かに過去は100円以上になっておりました。最近の状況で、特にまた19年度は値段が安くなっておるわけなんですが、これはここ3年間は富士山百景のカレンダーをやっております。これは商業労政課の事業ともタイアップしてやっているわけなんですが、そうしますと、その前までの今までのカレンダーというのは、業者の皆さんに案を、例えば富士の紙人形でやるとか、子どもたちの作品を使うですとか、何か造形作品を使ったカレンダーをやるという案まで提案をしていただいて、コンペをやり、優秀作品をするというやり方をとっていたんですが、ここ3年は、もう写真という素材は決まっていますので、コンペで出していただく理由が、写真という素材があって、その素材も広報から提供させていただきますので、あとはそのデザインだけというような基準になっております。その辺のところで、昨年からはそういう費用が減っているというのがカレンダーが安くなった理由だと考えております。 ◎高田 総務課長 情報公開の請求件数の内訳でございますが、ここに表にお示ししてありますように、平成19年度745件の請求がございました。請求の内容でございますけれども、道路台帳が219件、公共下水道台帳が471件、これだけで約90%以上の率になっております。あとはその他として55件、こういう内訳になっております。 ◎中井 市民安全課長 法律相談の中で、弁護士とか、司法書士が介入した中で解決がどの程度なされているのか、そういうお尋ねでございますけれども、多重債務につきましては、今現在は司法書士が大多数取り扱うようになってきております。昨年177件あったわけでございますけれども、この多重債務があった場合に租税公課との連携ということになるかと思いますが、19年7月19日に関係課と庁内連絡会を開催いたしまして、主要な事務に当たるところにつきましては、多重債務が判明した場合には司法書士相談の方につないでいただきたいと、そのようにお願いしたところでございます。ただ、司法書士がその相談を受けまして過払いが生じたようなケースの場合、当然のことながら、税金とか国保税、そういうのに納めていただくようにしたいわけなんですが、司法書士の先生も個人情報の関係がございまして、どこのだれが過払いを受けたというような情報がなかなか入ってこないと、そのような状況でございます。  したがいまして、解決が図られた件数がどのくらいあるかというお尋ねでございますけれども、私どもちょっと統計的にその辺の集計といいましょうか、数字的なものはございませんでして、大変申しわけありませんが、そのような状況でございます。 ◎長谷川 管財課長 市有財産の件でございますが、不要になりました行政財産は普通財産として所管がえをしております。 ◆小倉 委員 最初の交際費ですけれども、最初に言ったように、予算措置よりか極めて低い執行率になっているとなると、すべて見直し、見直しで厳しくやっているから、低ければすべてよしとだけじゃないような気もするんですけれども、執行率が低いということは、裏を返せば、予算上でもっと低く抑えられるということだと思うんです。余りにも低過ぎるんですよね。中身的に、市長がそうすれば、議長の方が執行が多い金額なんていうことは大体があり得ないと思うんだよね。ここは議会側の議長の交際費も含めてそういうものを調整を図っているのかどうか伺っておきたいと思います。  それから、「広報ふじ」の費用の関係ですけれども、当然ながら、本当の小さい事業所、印刷屋じゃこういう値段じゃやっていけないんですね。それなりの大きい事業所じゃなければこの値段ではやっていけないんですよね。となると、積算するのに競争入札をしますけれども、担当としてはある程度の採算ベースに合う価格がどの程度かという算定はしているんですか。  それから、情報公開についてですけれども、最初に言ったように、非常に件数がふえてきていることの理由といいますか、それはどういう評価をしていますか。  それから、弁護士の相談とか司法書士の関係、特に多重債務にかかわる処置ですけれども、全国的には解決率というのをきちっと把握しているんですよね。なぜそうできているかというと、司法書士任せにしていないということ、もちろん解決に至らない部分はあるんだけれども、言われているような税だけではなくて、公共の料金だとかというものも含めて大体滞納していますから、最終的な市の相談も担当する職員が解決までの面倒を見ているということなんですね。その辺はどうでしょうか。今後の課題になりますが、解決状況を司法書士なり弁護士から求めるという単なる方法ではなくて、職員のかかわり方、この辺は現実にそういうことまで最後まで扱っているところが全国で幾つも今出ていますから、そこまで当たる必要があると思いますが、もう1点聞いておきたいと思います。  それから、市有財産の関係ですが、そうしますと、行政財産であったものを普通財産に変えることは基本的にはないという判断でいいですか。行政財産で、例えば教育委員会で求めてあって、土地がある程度使われていないというか、そういう部分があったときに、行政財産を普通財産に変えるときとか、そのほかでもあろうかと思いますが、そういう事例があるかどうか。同時に、そうする場合に行政財産を普通財産にするときの基準は何か決めてあるんですか。 ◎金刺 秘書課長 交際費につきまして、低ければ低いほどいいんじゃないというお話ですけれども、あとは議会との調整がされているかということで、予算的には、当初14年度というのは600万円の予算がありました。翌年減らして500万円、その後200万円が3年ほど続きまして、19年から150万円という予算で執行額が減っているものですから、予算額もその後を追いかけるようにして減らしているという状況でありまして、この辺については、議会とも調整させていただいておりますし、執行するに当たりましても、両方共通的な項目がある場合にはちょっとお互いに相談させていただいております。 ◎鈴木 広報広聴課長 値段の採算ベースに合うかというご質問ですが、私どもが予算を決める際に、紙の厚さですとか、インクの色ですとか、枚数等の詳細な仕様を出しているつもりであります。その中で現在印刷ができると思われる2社には見積もりをいただいて、その中で妥当と思われるもの、あるいは他市の状況なども勘案をして予算を組ませていただいております。基準がどうかということはちょっと難しいんですが、現状では妥当ではないかなというふうに思っております。  また、カレンダーにつきましては、実は業者を決める際に5社のコンペをやるんですが、5社のコンペにうちも入れてほしいという業者がことしはいつやるんですかと毎年来ます。実はその5社のコンペをやって、一番点数の悪かった業者は落とさせていただいて、新たにまた加えていくというようなローテーションをしておるんですけれども、そういう中でカレンダーにつきましては、業者の方から積極的に入れてほしいというような呼びかけがあるということは、決してそう悪いものではないのかなというふうな感触は持っております。 ◎高田 総務課長 情報公開の請求の件数の増加の理由についてのお尋ねでございますが、これには2つの理由があると私どもは考えております。1つは、富士市の情報公開条例の立て方、これは富士市民以外にもだれからでも請求が可能であるということから、全国的に富士市以外の方からの請求が多いということ、これが1点でございます。  それから、もう1点ございますけれども、これは実は先ほども私の方で、道路台帳ですとか公共下水道台帳の請求件数がほとんどであると申しましたけれども、18年度まではこれらのものにつきましてはそれぞれの担当課で請求をして取っておりました。ところが、これにつきましては、請求を受けてから担当課でもって決裁等を上げていくという中で、10日から2週間ぐらい時間がかかっていたというのが実情でございます。こうしたことから、利用者の便宜を図るという意味からも、またこういうものにつきましては情報公開のもとで資料請求をしていただいた方がよろしいということで、19年度からそれらの分も含めて入れますので、件数的にもふえていると、このような理由であると考えております。 ◎中井 市民安全課長 多重債務者に司法書士任せではなく、市の職員がかかわり合ったらどうかというご質問でございますが、現在、一般の相談がありますと司法書士につなげるわけですけれども、どうしても場合によっては自己破産、そうしたケースも生じてくる、そういうようなこともございまして、非常に費用がかかるというものもございます。そうしたことから、相談員の介入といいましょうか、相談員がその多重債務者の中に入っていく。費用的なものもございますので、なかなか限界があるのかな。そういう中で指導とか助言というアドバイスにとどまっていると、そのような現状でございます。  それから、ほかの都市でも、東京のどちらかの区だったと思いますけれども、今委員ご指摘のような、そこまで中に入ってやっているという話もちょっとお聞きしたことがあります。今、現時点では、本市においてはそうした専門的なスタッフが必要かどうかもちょっとわかりませんけれども、先ほど言いましたように、自己破産になるようなケースの場合にも当然それなりの手続がございますので、そうした手続も勉強しながらやらなければならないというようなことにもなりますので、今のところちょっとそこまでは考えておりませんけれども、1つの課題かなとは考えております。 ◎長谷川 管財課長 行政財産の件でございますが、行政財産から普通財産に変更はございます。変更につきましては、原課でおのおのの手続をしていただいた上で、普通財産として管財課へ引き継いでおります。最近ですと団地でございますが、使わないということで行政財産から普通財産への手続をいたしまして、管財課の方へ引き継ぐ準備をしているところでございます。 ◆小倉 委員 「広報ふじ」の費用の問題については、適正だというご判断ですので、私もそれ以上は申し上げませんが、やはり大量の印刷だという部分も含めて、ここでかなり競い合っているということは、中小の、特に小規模の印刷のところではとても加わることは難しいんですが、印刷枚数との兼ね合いも含めて1つの基準とまでは言わないけれども、目安になってきているんですよね。全体が低く抑えられるという傾向が私は見られると思いますので、その辺は今後少し研究をしてみてほしいなと思います。  それから、情報公開の関係では、富士市民以外も可能だというのは多くなったというか、件数だけ教えてください。  あと生活相談、司法書士の相談等の関係は、現実に市の正規職員ではなくて嘱託でお願いをしたような専門の人を配置しているという都市もありますので、そういうところは、いずれにしても、先ほどから言っているような最後までの解決で解決率がどうかという統計までとっていますから、そういう都市の情報をちょっと把握していただいて、富士市の場合どうできるか検討を願いたいと思います。  あと市有財産の関係ですけれども、当然ながら、おっしゃるように、担当課から手続の上で行政財産を普通財産にしていると思いますよね。問題は、これはちょっと角度が違うかわからないけれども、開発公社の土地だとかを含めてかなり市有の使われていない土地等を公売した経緯もありますよね。こういうことで、同じように行政財産を普通財産に切りかえて普通財産で公売するということはあるんですか。 ◎高田 総務課長 情報公開の住所別の内訳をということでございました。全部で745件中、富士市内は394件、市外ですが、351件になります。 ◎長谷川 管財課長 公売につきましては、管財課の方ではちょっと今はっきり件数を掌握しておりませんが、貸し付け等をしてございます。 ◆小倉 委員 管財課長にもう1度聞きますが、今後も基本的には普通財産のものを、市の財産ですから、公売というか、何かの形で市民に譲渡するようなことはないという判断でいいですか。 ◎長谷川 管財課長 先ほど申しました市営住宅の跡地につきましては公売を検討してございますので、有効に売れるものについては進めたいと思っております。 ◆小倉 委員 ということは、中身にもよりますけれども、全く個人でも取得できる部分は、普通財産であるならばあり得るという判断でいいですか。 ◎長谷川 管財課長 基本的には入札でございますので、その辺がどうクリアするかがございますが、個人で買える可能性もございます。 ◆横井 委員 7目男女共同参画費、36ページをお願いいたします。条例に基づいて審議会があるんですけれども、この審議会の開催が2回ですが、16万円という決算が出ているので、その委員の方たちの出席率はどのようになっているのかということ。  それから、地区推進員という全国的にも珍しい形で富士市はやっているんですが、この地区推進員の方たちへの研修会が5回ありますが、研修制度をどのようにしたのか。
     それから、ここの情報コーナーの整備充実とありまして、これが蔵書等が書いてあるんですが、これはあくまで蔵書で、ここの情報というのは非常に女性関連に特化したものがありますので、その情報コーナーと図書館との連携はなされているかということ。  それから、女性ネットワーク・富士に活動事業費補助金が19年度も90万円出ているんですが、この活動事業費というものの内容についてお尋ねします。 ◎神尾 男女共同参画課長 男女共同参画審議会ですけれども、19年度は2回開催いたしまして、執行率は53.3%だったんですけれども、これは男女共同参画に対するクレーム等の対応という専門委員会が2回とってありましたけれども、それが開催されなかったということです。あと2回は12人のうち9人ずつ出席をしておりましたけれども、教育関係から出ている校長先生には報酬が出ておりませんので、その分が低くなっております。  それから、地区推進員の研修に対しての委員のご質問ですけれども、これは17年度の末に男女共同参画に対して使うようにということで寄附をいただきまして、それから、きらり交流会議という男女共同参画センターの利用団体がございます。そこの方たちにお願いをいたしまして、主に男女共同参画地区推進員の研修なども行っております。  それから、情報コーナーと図書館の連携ですけれども、情報コーナーにつきましては、委員もご存じのとおりですけれども、男女共同参画センターは、情報コーナーと、その次が女性ネットワーク室、それから研修室、団体室、相談室というちょっと使い勝手が余りよろしくないところがありまして、情報コーナーは不特定多数の方が利用されますので、人員把握というのはなかなか難しいです。そして、図書コーナーにつきましても、人がいなくても使うようにはできているんですけれども、使った人数ということもなかなか把握はできません。19年度におきましては男女共同参画週間という、私たちは「ポルタ デ サンカク」と言っているんですけれども、そのときに情報コーナーを使っていただこうということで、オープニングに読み聞かせ、それからオカリナの演奏会などをやって利用をしていただきました。  それから、女性ネットワーク・富士の補助金についてですけれども、これは補助金の政策的補助金ということで、3年に1度見直しをしております。そして、内容につきましては、主なものですけれども、女性ネットワークが、男女共同参画に関する事業ばかりではなくて、歳末助け合い運動とか、敬老会の関係とか、日赤の社資募集の関係など、そのようなものを女性ネットワークでは活動をしております。部会は4つに分かれていろいろな活動をしております。 ◆横井 委員 今、地区推進員の研修が平成17年度の寄附に基づいてやっているということでよかったんでしょうか。そうなると、この19年度は寄附があったからたまたま研修ができたのかということ。  それから、審議会の内容はわかりました。  そして、情報コーナーの件ですが、今いろいろな事業のときはそこを使っていただくということだったんですが、相談員の方は2人いて、あそこの情報コーナーは実際通常はだれもいないわけですよね。そうすると、いろんなグループとかを紹介等をしていても、それに対する助言とか、それから啓発するというコーディネーター的な人がいないので、2人いらっしゃる相談員を1人そちらの方に配置するとか、そういう必要性を感じてはいらっしゃらないのかということをお尋ねしたいと思います。  それから、もう1点、ネットワークの補助金は3年に1度の見直しということで、歳末助け合い運動等がありましたけれども、このネットワークには今所属している地域が幾つあるのかということ、その点をもう1度お願いします。 ◎神尾 男女共同参画課長 まず1点目の研修ですけれども、これは17年度末に寄附をいただいて、18年度に補正を行いまして、それからその年にきらり交流会議の方に研修の委託ということでお願いをしまして、19年度も引き続いて委託という形で研修をお願いしております。  それから、情報コーナーについてですけれども、いつも情報コーナーの方には人がいないということは時々、私たちの方にも耳に入ってまいりますので、できるだけ相談員に情報コーナーにいてほしいということを言っているんですけれども、相談室と離れておりますので、1人が相談に入っていると、電話がありませんので、どうしてももう1人の方は相談室の方にいてしまうということがあって、なかなか情報コーナーの方には人が配置できない。ただ、情報自体が少し減ってきておりますので、私たち課の方でもどうしたらいいのかということで、相談の方を曜日を予約制にするとか、そして情報コーナーにいてもらおうとか、今そういうことについては今後検討していきたいと思っています。  それから、女性ネットワークですけれども、19年度で7地区でございます。 ◆横井 委員 ちょっと意見としてなんですけれども、やはり相談員の方が2人いらっしゃって、その方たちを有効にという言い方はおかしいんですけれども、あそこの場所で有効に使って、活動していただいて、だれがいつ行ってもそこに人がいて、何らかのアドバイスをいただいたりとか、相談ができたりという状況にもう少ししていかないと、今、割と閑散としている状況なものですから、やはりそこのところが、女性たちが不意に行ってもなかなかアドバイスももらえないんじゃないかなというように、時々行くときに感じましたので、ぜひそれは生かしていただきたいと思います。  それから、情報コーナーと図書館との連携なんですけれども、例えば県の男女共同参画センターとか、そういうところも図書があるんですが、ここは図書館まではいっていないんですけれども、結構専門的な本があるんですね。だから、研究者なんかが来ても、あそこの情報コーナーの本を見て、こういう本があるのかということでいい本がそろえてあるということを伺ったりもしますので、専門書的なものもありますので、そういう点を、中央図書館でそろえなくても、そこにあるわけですので、ネットワーク化ということをぜひ今後考えていただきたいと思います。 ○松本 委員長 以上で質疑を終わります。  以上で1款及び2款についての質疑を終わりまして、ここで当局説明員の入れかえをします。  2時まで休憩いたします。                 午後1時50分 休 憩           ──────────────────────                 午後2時   再 開 ○松本 委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。  これから歳出3款についてでございますけれども、民生費、当局に説明を求めます。 ◎井出 福祉部長 それでは、私の所管いたします3款民生費の主要事業につきましてご説明申し上げます。  まず市政報告書53ページ、決算書は118ページをお願いいたします。1項社会福祉費1目社会福祉総務費の3の民生委員費でございますが、平成19年度の支出済額は3949万円余でございます。民生委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けて、ひとり暮らしの高齢者等に対する援護活動や相談、助言活動など社会福祉の精神をもって地域社会の福祉の向上に向けたさまざまな活動を行うとともに、児童福祉法における児童委員も担っており、児童虐待防止、早期発見なども行っております。平成19年度は3年に1度の民生委員、児童委員の一斉改正に当たり、定数は361人から13人ふえ、374人となりました。  次に、市政報告書56ページ、決算書は122ページをお願いいたします。2項老人福祉費1目老人対策費の3敬老事業費でございますが、平成19年度の支出済額は8399万円余で、前年度比約12%の増となっております。この事業は、多年にわたり社会のために尽くしてこられました高齢者を敬愛し長寿を祝うとともに、市民の高齢者に対する理解と関心を促進するための事業で、100歳を迎えられた方へのお祝いや敬老会等を行っているものでございます。平成19年度は100歳を迎えられた方が26人で、前年度比8人の増、75歳以上の敬老会対象者が2万963人で、前年度比1093人の増でございました。敬老会対象者はここ数年1000人前後の伸びとなっております。  次に、市政報告書61ページ、決算書は128ページをお願いいたします。3項児童福祉費2目児童手当費の1の(2)児童手当扶助費でございますが、平成19年度支出済額は19億9047万円余で、前年度比約20%の増となっております。この児童手当支給事業は、平成19年4月から3歳未満の児童につきましては月額5000円が1万円に引き上げられました。  次に、市政報告書の64ページ、決算書は132ページをお願いいたします。7目児童健全育成費2の放課後児童健全育成費の平成19年度支出済額は2億2763万円余で、前年度比約2倍増となっております。この事業は、昼間保護者のいない小学生児童に対する健全育成指導を通し児童福祉の向上を図るもので、その運営は地域の運営委員会に事業委託を行っており、平成19年度は富士北、吉永北、富士本の3クラブが開設され、24クラブとなりました。あわせまして、伝法、てんまっ子、吉永北児童クラブの3施設を建設いたしました。  次に、市政報告書69ページ、決算書は138ページをお願いいたします。4項障害者福祉費3目障害者自立支援費8の地域生活支援事業費の(12)の就労機能パワーアップ事業費でございますが、平成19年度の新規事業で支出済額は360万円でございます。身体障害、知的障害、精神障害の3障害にかかわらず、サービス利用の一元化や施設事業の再編等、障害のある人々の自立を支えるための障害者自立支援法が平成18年4月より施行され、障害者就労支援体制の構築強化を図り、障害者の企業への就職や工賃アップ等を目的に就労支援コーディネーターなどが支援する事業で、NPO法人富士市手をつなぐ育成会に委託し、平成19年度は3人が企業に就職いたしました。  次に、市政報告書74ページ、決算書は144ページをお願いいたします。5項生活保護費2目扶助費1の(1)生活保護扶助費でございますが、平成19年度の支出済額は10億6156万円余で、前年度比約12%増となっております。生活保護は生活保護法に基づき、要保護者の状況に応じて生活扶助など8つの扶助を行っております。世帯数、人員とも平成12年度後半から増加しております。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎長橋 保健部長 私からは、保健部が所管しております事務事業についてご説明申し上げます。  市政報告書56ページから58ページ、決算書121ページから124ページをお願いいたします。高齢者への支援でございますが、5の高齢者生活支援事業費は、平成19年度支出済額の合計が3604万円余で、(1)の食の自立支援事業などの事業を初め8事業、それから6の介護予防・生きがい活動支援事業費では、平成19年度の支出済額合計が4821万円余で、(1)の生きがい活動支援通所事業ほか5事業などの各事業にそれぞれ体系的に取り組んでまいりました。  次に、介護施設の整備に対する助成事業であります。市政報告書の59ページ、決算書は125、126ページでお願いいたします。4の(1)介護施設整備助成費、平成19年度の支出済額2億7332万円余は、小規模ケアハウス1カ所、小規模特別養護老人ホーム2カ所、小規模多機能型居宅介護拠点3カ所、認知症高齢者グループホーム4カ所、認知症対応型デイサービスセンター1カ所の11施設に対し、国の交付金及び市単独補助により整備を進めてまいりました。この施設整備は、平成18年4月の法律改正により、地域密着型サービスとして導入され、住みなれた地域でサービスを提供することが可能となりました。  以上で保健部の説明を終わります。よろしくお願いいたします。  これで3款は以上でございます。 ○松本 委員長 説明を終わります。  これから質疑に入ります。 ◆稲葉 委員 1点だけ聞きたいんですけれども、市政報告書の70ページ、身体障害者機能回復訓練事業費でありますけれども、リハビリ施設へ送っていってリハビリをしてくる。いわゆるフィランセへ送っていって、フィランセでリハビリをするということだと思うんですけれども、利用者からそこへ連れていってもらえないとか、実際問題リハビリが行われないような話が私のところに何件か来たんですけれども、その利用施設からフィランセへ連れていくような体制がとれていないようなところもあるようなんですが、その辺は当局は把握していますか。 ◎笠井 障害福祉課長 ただいまの質問ですけれども、機能回復訓練につきましては、障害者の方で40歳以上が、以前は保健の方でやっていた機能回復訓練と違いまして、そこに通えない方を対象にして障害の方で始めました。これにつきましては、今、快明堂の方にお願いをして、フィランセの会場を借用いたしまして実施しておりまして、通っている方が7名ぐらいいらっしゃるんですけれども、その方たちについては、快明堂の方で車での移送をしておりますので、多分うちでやっている訓練とは違うほかの事業の方じゃないかと思っております。 ◆稲葉 委員 今、快明堂という名前が出たわけですけれども、正直言って、その快明堂に通っている人たちからの苦情が僕のところに来ました。連れていってもらえていない、今のままじゃまともなリハビリもできないよという苦情が実は僕のところに来たもので、確認の意味で聞いているわけでありますけれども、その辺の実態は、間違いなく快明堂が、リハビリの専門の人なりなんなりがいて、向こうへ連れていってちゃんとリハビリをやっているという、その辺を確認しての答弁ですか。 ◎笠井 障害福祉課長 毎月うちの方に報告書が出ておりまして、どの方を送迎したということで報告が出ているものですから、我々の方では送迎についてはしているという考えでおります。 ◆稲葉 委員 今の答弁だと、我々の方では考えていますということで、実態を把握していないように思います。実際問題として、利用者の方からリハビリをされていないと、今のままじゃ困りますよという相談が来ています。もう1度その辺を確認していただいた中で、利用者が本当にリハビリができるような体制をつくってもらいたいなと思っているんです。というのは、快明堂に通っている利用者の方からの僕への要望というか、困りますという話が来ているんです。その辺、もう1度ちゃんと確認をして、利用者からそんな苦情が出ないようにしてもらいたいなと思うんですけれども、思いますじゃなくてちゃんと確認はしていただけますか。 ◎笠井 障害福祉課長 今のは快明堂の方に通っている方ということでしょうか。フィランセの方に通っているということじゃなくてでしょうか。 ◆稲葉 委員 快明堂へ行きますよね。快明堂へ行って、快明堂がフィランセへ連れていきますよね。本来はそういう形ですよね。だけれども、快明堂は連れていって、向こうのフィランセでのリハビリ施設は今使っていないんじゃないですか。そういう利用者からの話が直接僕のところへ来ているもので、今確認しているんですけれども。 ◎笠井 障害福祉課長 今までうちの方が快明堂の方にお願いしてやっていたんですけれども、その中で、今までフィランセの方を利用して機能回復訓練をやってくれていた快明堂の方が実はやめられてしまいまして、今ちょっと休んでいる状況があります。最終的に快明堂の方でリハビリのできる方を探して実施する方向で今検討していただいているんですけれども、11月までその方が快明堂に勤めていらっしゃいまして、今までその方を中心にやっていただいていたんですけれども、実はその方が快明堂をやめられた段階で、今、事業自身は休んでいる状況は確かにございます。一応利用者について、今多分フィランセで行われていないということで操業していないということだと思いますので、またその辺は確認させていただきます。 ◆稲葉 委員 課長、結局は今やっていないわけ。今言ったように、リハビリをやってくれる人がいないからフィランセへも行っていないでしょう。行っていないから苦情が来ていると思う。障害を持っている人たちというのはリハビリを休みたくないんですよ。やっぱり一日でもやって、早く機能回復なりなんなりをというつもりで行っているわけだから、一日も早くそういうリハビリをさせなければいけないと思うわけ。そのための予算もとってあって委託をしているわけだから、その委託を適正にやらないというのはやっぱり問題だと思うんです。その余分な予算も行っているということになると思うんです。だから、その辺のチェックをしっかりしていただいて、障害者にしてみれば、一日も早く機能回復のリハビリをしたいという思いがありますので、できることなら早急に快明堂にそういう人を入れるなり、またそういう人がいなければ、いるところへ移してすぐにでもリハビリができるような体制づくりを考えていかなければならないんじゃないかなと思うんです。  また、年度末、これは予算で来年の3月までは年度内だから、探せるまでずるずるいて、結果3月まではリハビリができないなんていう状態を残さないで、早急に対処をしていただいて、そういう利用者がすぐにでもリハビリができるような方策を考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょう。 ◎笠井 障害福祉課長 先ほど委員がおっしゃったとおり、我々も快明堂の方にお願いいたしまして、ただ、フィランセでやることができないということで、今、快明堂を利用してやっていただいている状況があります。来年の話はちょっとまた別問題になるんですけれども、来年については、以前やっていた方がまたやっていただけるということで了解は得ているんですけれども、現状のところは快明堂の方に通っていただいてやるような方向で、今、快明堂とは調整させていただいております。 ◆稲葉 委員 僕も内容は相談を受けた方からいろいろ聞いています。それで、フィランセへ行ってリハビリをやるのと快明堂の中でやるのではリハビリの内容が全然違う。極端なことを言うと、快明堂の中では、塗り絵をしたり、トランプをやったり、その程度だそうです。フィランセでは実際、機能訓練なりなんなりができるわけですので、本当の意味でのリハビリを一刻も早くもとに戻してもらいたいよという話が来たんです。たまたま今回この件で聞いているわけですけれども、悠長なことを言っていないで、すぐにでも機能回復できるような方策をやっぱり当局としても考えていただいて、市の税金を有効に使っていただきたいなと思います。 ◆小倉 委員 まず市政報告の55ページから56ページ、外国人の高齢者福祉手当支給、市内に居住する外国人高齢者、このうち公的年金を受給していない人の場合の手当を支給で月額1万1000円の受給者2人と書いてあります。これは書いてあるとおりの状況だとは思うんですけれども、外国人に限らず日本人だって受給していない人がいると思うんだよね。そういう人の扱いはどうなっているんですか。  それから、次のシルバーハウジングLSAの派遣事業は、駿河台と、岩松は緑ヶ丘だっけ、2カ所だと思いますが、具体的にそこで生活援助員が時間的にはどの程度の勤務をしているか、それとも寝泊まりであそこにいるのか。駿河台、緑ヶ丘の団地のそれぞれの入居戸数と入居者の数、あるいは入居者の平均年齢はどのぐらいなんですか。  58ページ、寝たきり老人の介護慰労金です。この条件ですけれども、受給者が年額5万円の方が4人、年額10万円の受給者がゼロになっていますけれども、基本的にはここで述べられている方が介護保険の認定を多分受けていると思うんだよね。受けていて、サービスを受けないで家族が介護しているという判断をしているんですけれども、要件というものはどうなっているか教えてください。  それから、63ページ、公立保育園です。ごらんのとおりの公立保育園17園のそれぞれの管理費用ほかがございますが、19年度における待機児童というのは何名あったんですか、なかったんですか。 ◎堀内 福祉総務課長 まず、外国人の高齢者の関係なんですが、結論的には、日本人の扱いはございません。この趣旨が、昭和57年1月1日に国民年金法で外国籍の人も国民年金に加入できるようになったということがあります。当時60歳以上の人は対象外ということになったものですから、外国人を扱うということで救済措置が平成5年から始まったわけですが、現在は韓国人が2名ということで把握してございます。  それから、シルバーハウジングの方ですが、勤務時間ですが、勤務時間の関係は9時から17時という形になっております。勤務を要しない時間帯とか日時、その辺は社会福祉法人、いわゆる岳陽会なんですけれども、こちらの方で緊急システム等を使いまして対応はしております。  それから、戸数なんですが、駿河台と上堀市営団地があるわけですが、こちらの方は30戸ずつということで、駿河台も上堀も30戸ずつ入居してございます。  それから、平均年齢ですが、これはただいま資料がございませんものですから、ちょっと把握してございません。  それから、ちょっと戻りますが、先ほどの外国人の関係なんですが、これは日本人を対象としていないという趣旨で先ほど申し上げましたとおりなんですが、外国人だけという格好になっております。 ◎秋山 介護保険課長 それでは、在宅の寝たきり老人とか、あと認知症の方の慰労金の件ですけれども、まず条件ですけれども、5万円につきましては、介護度が3、4、5の在宅の寝たきりまたは認知症の方となります。それから、10万円の方につきましては、介護度4と5という形のものであります。このほかの条件としましては、まずは1年間認定を受けております方ですので、介護サービスを使わなかった方、その中でも1週間程度のショートステイであれば該当するというような形で受給の方を決定させていただいております。  あとそのほか、市でなぜ2つの制度があるかといいますと、10万円の方につきましては、今、補助はないんですけれども、国の制度によるものでありました。該当者は非課税ということでゼロという形になっております。それから、5万円の方につきましては、非課税じゃなくて課税であってもということでやっておりますので、そこら辺の中で介護されている方が、原則的には1年間介護サービスを受けなかったという方に対して慰労金を支給しております。 ◎野澤 こども保育課長 待機児童数というお話ですけれども、公立、私立を合わせて31名ということでその内訳は、今、調べて、後で報告させていただきます。 ◆小倉 委員 最初の外国人の高齢者の福祉手当、これそのものを否定したりとか、問題がどうこうじゃなくて、同じように日本人だって無年金者の方がいると思うんだよね。これは先ほど言われた、外国人でも年金に入れるようになったとか、そのために今までかけられなかったとかという条件はあるでしょうけれども、日本人だって同じように受けるためには、例えば市単でもいいからこういうことは考えられないんですか。外国人だからというよりか、日本人だってむしろ無年金者に対しては何らかの手当が必要じゃないかなと私は思いますが、いかがでしょうか。  市営住宅の生活援助員ですけれども、年齢はわからないということですが、問題は9時から17時までという状況で、言ってみれば実際の生活の援助なんだから、援助というのは昼間だけじゃないはずですよね。夜も必要だと思うけれども、具体的にどのような援助をされているんですか。件数としては数えられないですけれども、中身としてどういう生活援助をしているんですか。  寝たきり老人の介護慰労金等の関係です。介護度3から5で、これは前にも申し上げたんですが、1年間介護度3なり、5、もう重度の状態になっていて、家族の日常的な苦労は並大抵じゃないんですよね。サービスを受けなかったということは、皆さんはどういうふうな判断をするかわからないけれども、サービスを受けていてもどの程度かという限度だよね。1年間ずっと寝たきりの人を見ているわけよね。もし介護サービスを受ければ、それこそ何十万円じゃ済まないわけね。月で何十万円ですよ。年間じゃ何百万円なわけね。そういうサービスを受けられる資格要件はあるけれども、受けないで、家族が全部やっているわけよ。そういう人たちにいろんな条件を加えて5万円しかあげられなくて、しかも対象になるとこれだけ、これはもっと条件を緩和すべきだ。これは厳し過ぎる。実情に合わないと思うけれども、部長の考えはどう、お聞かせ願いたいと思うんですよ。  保育園の待機児童、これも決算だから今後のことになりますけれども、結果的に待機児童というのは、スタートする4月の時点では多分もっと多かったと思うんです。でも、結果的に年間を通して30名を超える待機児童がいるということは、こういう状態が何年も続いてきているわけね。依然として解消されない。県下の中でも富士市は待機児童が多いわけよね。これは抜本的な改善が、何年も来ているんだから、変えていくという試みを持たないでしょうか。そうしないと、20年度はどうなっているか知りませんけれども、ごらんのような、待機児童の解消というのは、国も力を注いでいますけれども、富士市においては依然として待機児童を抱えたままと。これは多分全体で言えることが、3歳未満児というか、そういう部分が多いだろうなと思いますが、31人の待機児童の年齢構成はどうなっていますか。  それと、決算でこういう状況は何年も繰り返されてきているので、解消するための手だてを次に何か生かしていくという考えはないんですか。お考えがあったら聞かせてください。 ◎堀内 福祉総務課長 最初の日本人の年金の関係なんですけれども、日本人の場合ですと老齢福祉年金というものがございまして、これをもらえるということになっております。  それから、次のシルバーハウジングの関係で、具体的な援助ということなんですが、これは業務内容というのはいろいろありまして、生活指導、相談、安否確認等々ありますが、具体的に今、数字として把握しておりますのは、1つ緊急措置通報というのがあります。これは19年度に駿河台で50件、上堀で127件、合わせまして177件受けております。ほかに緊急対応システムサービスとしましては火災の異常に関するもの、これは双方ともゼロ件です。もう1点はガスの異常通報、この辺が、駿河台が19、上堀が34、合わせまして53件。それからもう1つ、これは夜間の駆けつけということで、上堀団地で19年度に1件ございました。これが緊急対応サービスとして把握しているものでございます。 ◎野澤 こども保育課長 先ほどの、まずちょっと言葉が足りませんでしたけれども、19年4月1日現在で31名ということで、その内訳は第1希望でカウントしてございます。公立が23人、私立が8名、合計31名でございます。  それから、31人の年齢構成でございますけれども、これは資料が19年の7月になりますが、お許しいただきたいなと思います。ゼロ歳児で3.8%、それから1歳児で5.2%、2歳児で2.6%、3歳児で0.6%、4歳以上児はございません。待機率1.2%になります。  それから、抜本的な対策というお話でございますけれども、我々としても、お母様方がそういうふうな大変苦労していることは十分に理解しておりますし、1人でも多くの児童を受け入れることに努力しております。これまでも多くの取り組みをしてまいりました。16年に始まりまして、富士見台リズム保育園ほか3園、あるいは17年度、18年度、19年度とそれぞれ1園ずつ、あるいは21年はこれからでございますけれども、今、20年度に伝法保育園の方の改築をやっております。そのほかに既存の保育所への対応ということで、これは施設整備を伴うもの、今お話をさせていただきましたのは増改築でございます。そのほかに施設整備を伴わないものとしまして、第三保育園のほか2園とわかくさ保育園、こういうものを保育室の改修とか定員の増員を図ってまいりましたけれども、何せお母さん方の希望にそれ以上の要望がありますので、結果として待機児童が出てしまいます。ただ、先ほど伝法保育園の話をさせていただきました。これは20年度にやっておりますので、21年から200名が250名、50名ふえるわけですけれども、これは3歳児未満、要望の大きいところをお願いしてあります。それから、あと岩本保育園の方も、また22年には30名ほどの増員を図ってまいります。  そういうふうに待機児童が多い傾向がある中で、もう1つ保育ママ、これをお話しさせていただいておりますけれども、一部待機児童の解消に有効な手段の1つであろうと思います。ですから、これから積極的な広報等によりまして拡大をしていくつもりでございます。これがちょっと伸び悩んでいますのは資格の問題、こういうものがネックとなりまして、いまいち拡大は微増のような状況にございますけれども、こういう資格を取りまして、乳幼児の安全確保ができ、適正な保育が可能となる研修等を実施いたしまして、資格を持たなくても保育ママと認定できるように考えていく、こういうものを使って1人でも多くのお子様をお預かりしていきたいなということでございます。 ◎長橋 保健部長 先ほどの寝たきり老人と介護者の慰労の件でございますが、委員ご指摘のとおり、確かに寝たきりの年寄りを介護しているご家族の苦労というのは並々ならぬものがあろうかと思います。そういう点では、どの家庭でも大変な苦労をされているのかというふうなことで思われますが、受給者の数が少ないということの中には、1つには、私たちの方がもっとケアしなければならないということもあるでしょうし、また、本人のお考えもあるかもしれません。  そういう中で、私の考えとしましては、大変だからこそ、まず介護の制度をご利用していただきたいということがあります。そのために制度があるわけですので、まず私たちの立場としまして、介護の制度をPRして、より多くの皆様に、そのご家族の皆さんにも有効な形で活用していただくということをまず第1に手だてとして、その中で、あわせてこういうような形、これは深刻になっておりますので、こういうようなものもあるということもあわせた中で、まず周知をしていきたいというふうに思っております。 ◆小倉 委員 市営住宅の生活援助員については、実情としてはある程度わかりましたが、平均年齢がお答えいただけないでいますけれども、これは市営住宅の駿河台と緑ヶ丘だけでなくて、最近、それぞれ1階を高齢者対応でずっとやってきているんですね。だから、市営住宅になると所管が変わっちゃうのかもしれませんけれども、同じような状態というのは、特に最近、市営住宅の入居者の中で高齢者世帯がふえている。そうなると、同じように、このような生活援助員は、集団的に駿河台と緑ヶ丘はこういう制度になっていますが、そのほかでも必要な事業だと私は思うんですよ。だから、これは、今は決算だから、あれこれ詰めた話はできないと思う。前にも申し上げた経緯がありますけれども、ぜひ高齢者が集中している市営住宅というと棟ですよね。1階が全部大体そうなってきています。だから、平均年齢というのを聞いてみたんだけれども、市営住宅の高齢者の平均年齢と、ここも市営住宅には違いないんですよね。でも、この団地全体でこういう人を配置している。よく言うように、富士見台団地で言えば、1号棟から13号棟まで2丁目北とありますけれども、440軒からあるんですよね。3丁目だってちょうど200軒ぐらいあるんですよ。1団地としては、そこで1階がほとんどそういう状況になっていますから、ならば余計、こういう生活の援助員というのは必要性を増してきていると思います。きょうは決算だし、市営住宅そのものになってくると別の所管になりますから、これは申し上げておくだけにとどめます。  寝たきりの介護慰労金についても、サービスを使うのが基本だと言うけれども、もともとは介護保険になったことによって、以前は、介護保険がスタートする前には、さまざまな福祉に係るこのような事業というのは全部市の職員がかかわってきたんですよね。今かかわらなくてよくなっちゃったわけです。サービス提供事業者にお任せなんですよね。あなた方は保険料から必要なお金を払えればいいというふうになっちゃったわけよね。だから、こういう人たちの苦労の中身をなかなか理解できないでいるという状況が生まれていると思うんです。  ある人は、おまえは嫁だから、親を見るのは当然だと言っておだを上げているというか、寝たきりでいながら、そうやって頑張っている頑固なおじいさん、おばあさんがいるんですよ。いまだにあるんですよ。人なんかに来てもらったら受け入れないという人がいるんですよ。そのために家族がすごく苦労しているでしょう。介護保険サービスを受けてくださいだけで済む問題じゃないですよ。  だから、そういう事実があるということについては、あなた方は把握ができていない。多少なりとも応援をするという意味なら、やはりこの事業が活用できるようなことをもっと考えた方がいいよ。支援するお金もそうだけれども、現実にそういう状態にあるといううちがどの程度あるか。これは民生委員との関係もありますが、サービスを全く受けないという方がいますから、絶対に1度調べてみてくださいよ。そのことは、言われたようなショートを1回だか2回使うのはいいでしょうぐらいじゃ済まされないと僕は思っています。  それから、あと保育園の関係ね。31名というのは年度初めだと言うけれども、じゃ、19年度の年度末になって、なお待機と思われる人がどのくらいいたんですか。 ◎野澤 こども保育課長 1月でございますけれども、54人でございます。 ◆小倉 委員 54人にふえたということは、多分当然ながら年度の初めの最初の措置をするときには少なかったけれども、年度途中での申し込みがあって、そうふえてきているということですよね。だから、年間を通して言えば、今言われたように30人から50人ぐらいが待機児童になっているという状況ですね。  そうすると、定数をふやしたりいろいろな手当てをして、定数枠以外は、以上何割か認めるよとかという措置をしていても、なおかつ年間を通してこれだけの人が入れないでいるんですよね。子育てという支援は国を挙げて、我々だってそうですけれども、子どもが少なくて、産婦人科がごらんのとおりのいろいろ問題がありましたけれども、とにかく産めよ育てよと言っているのに、そういう状況で、やはり年間を通しても待機児童を抱えたままというのはよくないよ。これは抜本的な改善をどうするかは、ここ何年か待機児童が続いているじゃないですか。単年度でこういう状況なら、この年明けに何か事情があったかなとかとわかりますけれども、部長、ご意見はどうですか。 ◎井出 福祉部長 これについては、先ほど課長からも説明があったとおり、公立や私立の建てかえ時には定員を増、そして実際には定員より数%は割り増しというか増員して対応しています。それとあと、保育ママにつきましても、国の方もかなり力を入れていただいて、21年度から一部法律等が変わって拡大される傾向になります。  富士市としましても実際に待機児童が、19年度は31人でしたが、それの解消に向けてはそんな形で努力しているわけです。今のところなるべく、先ほども課長が説明したとおり、実際に3歳未満児の待機児童が非常に多い。ということは、施設を幾らやっても、例えば1歳未満の子どもを見る場合、3人に1人の保育士がつかなきゃならないということと、あとは居室のスペースの問題もありますので、一概にすぐ解決できる問題じゃないとまず考えています。この少子化時代にあって、お母さん方が子育てしやすい1つの環境づくりをするためには、やっぱり保育所の整備は必要だとは十分感じております。ですので、その整備とあわせて、やはり保育ママについてもなるべく拡充できるような形で、特に3歳未満児の子どもを預けていただける保育ママについて力を入れていきたいなと考えております。今のところそのような話で、よろしくお願いします。 ◆小倉 委員 保育ママもそうですけれども、私たちが子どものころ、育ったころは、母親と同時におばあさんですよね。特別、保育士の免許があるわけじゃないけれども、人のを預かるというのなら、余計そういう資格要件もあるけれども、現実になかなかこの保育ママ制度の普及になっていないわけよ。いい制度だなと思うけれども、保育の資格がどうこうまでになっちゃうと、お年寄りは、とてもそんなことまで責任を持って預かることなんかできないとなっちゃっているわけよね。  だから、いろいろな制度で活用することもいいけれども、ちょっと余分な話になりますが、私たち共産党議員団がこの間、市長にも来年度の予算要求をいたしました。いわゆる待機児童を抱えているということは、はっきりもう1つの園を必要としているんですよ。むしろまちの中心地で、3歳未満児などを集中的に預かれる、いわゆる待機児童にさせないための施設をつくるぐらいの意気込みがないと、これは解決できないと思います。やはり問題を根本的に解決するためにどうしたらいいかということで、ぜひ検討するように要望しておきます。 ◆影山 委員 73ページのこども療育センターのことでちょっと伺いたいんですけれども、この療育センターでも相談が結構多いわけですが、新規で209人の方の相談があったということのようです。ここのところで、これは19年度ですけれども、ここ何年かの相談の件数の推移はふえているのか同じくらいなのか、また、その下のみはら園の利用者も、定員が60名のところに67名ということになっていますけれども、この辺の希望者は今どういうふうになっているのか、ここ数年の変化を教えていただきたいというふうに思います。  そして、そのような中で今、障害児は、これはさっきの保育園とも関係し、また待機児童とも関係してくるわけですけれども、この子どもたちが一般の保育園へと年間どれくらいの人たちが行きたいという希望を持っているのか。特に最近、障害児を受け入れるという方向で、基本的にはいいことなんですけれども、その受け入れる側の保育園なんかでは、大概の場合は臨時対応で職員をふやしているというふうに思いますが、こういう障害児を扱うことができる専門の方を入れているのかどうなのか、また、発達上の問題で、一般保育園に入れる方がいいのかどうなのか、その辺について伺いたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎金子 こども療育所長 まず最初に、相談の推移ですけれども、相談件数はふえております。18年度から比べますと、新規で言いますと、18年度から19年度に行きますと件数は60件ほどふえております。  それから、みはら園の入園でございますけれども、これもやはり人数はふえております。昨年度あたりで見ますと60人でしたけれども、19年度は、今ここにもありますように、平均67名の子どもたちが入園をしております。そして、みはら園から一般の保育園に入園しましたのが、19年度の実績でいきますと、そのうちの3名が公立の保育園に移りました。答えがばらばらになってしまいますが、一般の保育園に行きますと、別に専門の保育士でなくて、普通の保育士が障害児3人に対しまして1人の加配というような形になっております。今年度、保育園の方で全園に加配制度ができましたので、どの保育園でも障害児は受け入れられる体制にはなっております。  先ほど待機児童の話も出ましたけれども、うちの方では待機児童というわけではなくて、うちのところに市単独でやっております療育相談室というのがあります。その中に療育教室というものがありまして3グループほど、たんぽぽ教室、カンガルー教室、めだか教室というような形の中で、対象を肢体不自由児と運動発達におくれのある子ども、それから発達におくれはあるが、対人面に弱さがある子どもたちを対象に、年齢は1歳から3歳くらいの子どもを月2回ないし3回のグループ活動という、こうやってグループで保護者とともに療育をしております。その中で、ちょうど年少になりますと、そのままみはら園に来れる子どもと、それから普通の保育園でも大丈夫だろうという、振り分けというとおかしいですけれども、保育園の方にも行けるような子どもたちという形の中で分けてやっております。  みはら園の方は、通常、定員は60名なのですが、18年の10月の自立支援法によりまして110%まで受け入れ可能ということで、今現在も67名ほどの子どもがうちに通っておりますが、毎日毎日67名ではないので、それなりに受け入れは可能になっておりますので、一般保育園で手に負えない子どもは、途中途中でうちの方に入ってくることもあります。ですから、19年度のことではないですが、今年度も3名ほどの子どもが一般保育園からも移ってくる、そういうような状態であります。 ◆影山 委員 おおよそ状況がわかったわけですけれども、一般保育園も最近、待機児童解消で25%ぐらい枠を広げていますよね。割合ぎゅうぎゅう詰めになっちゃっているような状況も見受けられるわけですけれども、このみはら園についても今、枠を拡大してきているということで、それでは、やっぱり枠を広げたことによって、職員はふやしているんですか。 ◎金子 こども療育所長 今現在、ちょうど67名ですので、職員は22名ほどの保育士がおりまして、もし人数がふえたならば人をふやさなければなりませんけれども、法律で1人を入園させるのに何平米みたいな形で決まっておりまして、療育センターではそれ以上のスペースは多分ないと思われますので、今言いましたように、一般保育園で加配がありますので、軽くなった子どもたちは保育園に移っていただくような、そんな方法ではないかなと思われます。 ◆影山 委員 ここのところ、障害児が一般の保育園に行くことは大いに結構ですけれども、一般保育園の中では加配された保育士なんかでちゃんとした対応ができるのかどうなのか。僕は勉強不足なものですから、これは大変素朴な質問なんですけれども、そういうことで子どもの発達上に問題はないのかどうなのか、ちゃんとした人が対応できるようにしてあるのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。  保育園そのものも、それこそ床面積と子どもの人数から言えばあっぷあっぷした状態だろうというふうに思います。今、全園で障害児を受け入れようといった場合に、各保育園でそういう受け入れの体制がこの間できてきているのかどうなのかということですね。例えば排せつの大小の問題だとか、ケース・バイ・ケースでいろいろあろうかと思うんですが、そういうことができるのか。調乳室がどうのこうのとか、いろいろあろうかと思うんですが、その辺の対応というのはどうなっていたのか、また考え方を聞きたいと思います。 ◎金子 こども療育所長 今言いました、障害児が各保育園に行ったときの対応ですけれども、うちのところでは相談室の方で啓発事業ということで研修講座とか講座ゼミとかを開いております。これはうちの方に保育士とか、言語聴覚士心理判定員、そういう専門のスタッフがおりまして、その方たちが各市の保育園、幼稚園の保育士等を集めまして、定期的に講座ゼミを開いております。それとか、あとは遠くの方からも先生を招いて、広く関係機関等の職員等々を集めまして、そういう障害児の扱いの講座を開いておりまして、それには市の保育園の保育士たちも多数参加をしてくださいます。研修会とか講習会を開きますと、大体100名から150名くらいの保育士等々が集まってその講座に聞き入ってくれておりますので、その辺のところは対応ができていると思います。それと、うちの方では相談室の方から、今言いましたように、うちのみはら園から移ったり、それとか相談室へ来ている問題のある子どもたちのフォローは、その専門職の人とか、みはら園の職員が各保育園、幼稚園等々を訪問して、その子どもたちの様子等々の観察など、それは定期的にしておりますので、フォローはできていると思います。 ◎野澤 こども保育課長 これは11月1日現在でございますけれども、公立保育園16園で60人、それから私立の方は8園、26人、合計86人の方を受け入れております。これは昨年度、障害児保育実施要領を改訂いたしました。そして一番大きな改訂点を申しますと、今まで公立の保育園5園でしか認めていなかったものが、これは全部、私立保育園でも行うと。それからもう1つは、人数45名を60名と改訂いたしました。これをもう既にオーバーしているわけでございます。それで、これについて加配ということになりますので、当然人的な面で配慮いただかなきゃなりませんけれども、これが非常に苦慮しているところで、人事の臨時の方を仮にあてがっていただいても、結局、その臨時の方がいないんですよね。ですから、また来年度も、これは100人以上。さっき所長がお話ししましたが、従来、療育センターの方から大体3人ぐらい来ておりますけれども、来年度は22人、とてもうちの方では対応できないということでありましたが、やっぱりやらざるを得ないということだもんですから、お願いをいたしまして臨時をふやしていただきました。ただ、さっきも言いましたように、果たして臨時が集まるかどうかという問題もございます。  でも、その人数については、とにかく受け入れをしていかなきゃなりません。ですから、その中で、この前、園長会の方でお話をさせていただきましたけれども、先生方が一番心配しているのは、委員がおっしゃったその発達上の問題。要するに、自分たちは保育士であるけれども、そういう技術は持っていないということで、先ほどの所長の方のお話で講座とかいろいろ交流はあります。人事交流もやっておりますので、その方が配置された園についてはそれなりの対応ができるわけですけれども、そのほかについては、やっぱりその講座なり、あるいはわからないところは療育センターの方でお聞きした中で対応している、非常に心細いということで、果たして保育園で受け入れるのがいいのかどうか。要するに発達上の問題で、保育園では伸びないということは言いませんけれども、それなりの対応はさせていただきますが、やっぱりそれなりのところでやって見ていただけるのが、その子にとって非常に発達が可能なのかなということで、私はそういうふうに思っております。いずれにせよ、この人数の問題で非常に苦慮しているところでございます。
    ◆影山 委員 療育センターの方も保育園の方も大変な苦労をしているということがよくわかったわけですけれども、いずれにしろ緊急、発達上の問題では、さっき所長が言われたように研修会だとかということ、それとあわせて、やっぱり職員の交流というのももう少し細かく必要なのかなということは思いました。  それと、やはり保育園の規模、また療育センターの規模や人員配置というものも、もう1度考え直さなければならないのかなと思います。特に相談件数も、利用者の数も、ここへ来てふえているというのが実態ですよね。人数的には110%だとか、また保育園について125%ですか、そういうふうに水増しをしてやっているわけですから、基本的には人の配置、また施設そのものの整備というのが必要になってくるなと痛感をいたしました。 ◆海野 委員 1点だけ、ちょっと教えてください。75ページ、生活保護の扶助費のことなんですけれども、緊急援護扶助費、低所得者に対する緊急一時的な援助は42件あるんですが、これは多分、1回に限り5万円を限度にして援助する制度だと思うんです。この42件という数字はすごく少ないと私は思っていますし、これは数年、この程度の数字なんですけれども、これは福祉総務課へと市民の方が来ていろんな話をすると思うんですが、民生委員の方が紹介者になった、または民生委員の人が同行してくるケースは、割合で結構ですので、わかりますでしょうか。 ◎堀内 福祉総務課長 民生委員の同行につきましては、人数的には把握してございませんのでわかりません。 ◆海野 委員 生活保護になるというのはかなり厳しいですよね。生命保険を持っていれば、生命保険を解約して、まずそれを使いなさいということで、実はここの一時金の5万円ということに対しては、生活保護一歩手前ですごく頑張っている方たちが今結構多くなっておりまして、リストラですとかそういう人たちに向けて、行政が支援する気持ちを込めているものだと思うんですよ。  実はこのことに関しまして、民生児童委員の方が最近、短期で1期でやめる方も極めて多いということで、私の知っている限りでは、この制度を知らない民生児童委員の方がかなりいました。ですから、積極的に広報なんかに載せますと大変なことになっちゃいますけれども、現実的に、少なくとも福祉の担い手である民生児童委員の人たちが積極的にアピールして、この活用をもっと図っていくという、そういったことをしていく必要性があると私は思います。ですから、そのことを少し考えてほしいということ。  特に、ちょっと飛躍的な問題になっちゃうんですが、自殺者が今、交通事故の4倍で、全国で3万人をずっと超えています。富士市でもこのデータと全く同じで、公開はされていませんけれども、交通事故の4倍ぐらいの年間60人から80人ぐらいの方が亡くなっていまして、それを分析したら、経済的な理由というのはかなり多いです。やっぱりそれの方の現実をしっかり踏まえて、この制度をうまく使っていくということだと私は思いますので、これは意見として言っておきます。 ◆太田〔美〕 委員 57ページの火災警報器設置助成事業なんですけれども、予算では1300個の予算をとっていまして、実際つけたのが465個。それで、ひとり暮らしの高齢者というのは、次のページでいくと3267人いらっしゃるんですけれども、この差異の理由と、その設置の条件。恐らくこれは持ち家で、ひとり暮らしの人のための制度じゃないかなと思いますけれども、その辺についてちょっと教えてください。 ◎堀内 福祉総務課長 対象者なんですが、どういう方が該当するかといいますと、まず65歳以上の人が、ひとり暮らし高齢者であるとか高齢者世帯、あるいは寝たきり高齢者ということなんですが、1つは、これはやはり市民税の非課税世帯ということで、所得の多い方にはない制度ということになっております。  それで、設置状況なんですけれども、確かに当初、これは18年度から始まったわけですが、予算的に、18年度当時の予算ですが、2000世帯に対して3000個の予定をしていました。そういう格好で、在宅高齢者実態調査で把握した方々に通知文とかお知らせをしているわけですが、やはり高齢者というようなこともありましてでしょうか、郵便を見ないであるとか、あらかじめ知り合いにつけてもらってしまったとか、ガス業者が訪れてきたものですから、その中でつけてしまったというようなことがありまして、当初見積もった予算に対しましては非常に少ない件数です。18年度は2分の1の約1037世帯の方がつけた程度、それから19年度予算としては850世帯を見込みましたが、284世帯しかついていないというような実情が、先ほど申し上げたことの中から、そういうずれが生じておりますのが現状です。 ◆太田〔美〕 委員 わかりました。これについては火災が起きたときに効果が十分ありますので、落ちのないようにやっていただきたいと思います。 ◆山下 委員 3点お願いします。57ページの上の食の自立支援事業費のところで、平成18年度は利用人数が576名だったと思うんですが、ここで100人ほど少なくなっている、なぜ減ったのかということ。あと、61ページの多様な保育推進事業助成費のところで外国人児童保育事業、そこの2園はどこの園なのかということ。じゃ、実際にこの助成費というのは、この外国人児童を入れることで何が必要なのか、どういうことに使われているのかということをお聞きします。そして最後に、66ページの自立支援事業費の(4)の障害福祉推進基金事業費のところで、点字プリンターなどいろいろな整備というところで、今回はこれで十分に整備が整ったのかということと、あと、どこにあって、使うのはどういうふうな活用をしているのかということをお聞きします。 ◎秋山 介護保険課長 食の自立支援事業ですけれども、確かに食数は減っております。この事業は、平成18年に介護保険の制度が変わりまして、地域支援事業の方にも特定高齢者ということで、予算上はちょっと分けてやってありますけれども、それにしましても、ちょっと数は減っております。  この原因というか要因ですけれども、今まではひとり暮らしであればかなり緩く、そういう食の自立ということの中で見守りを確認するということでやってきたんですが、制度改正に伴って、食の自立についてはアセスメントで回数とか何かを決めさせていただいて、統一的な基準でやっていきましょうということでやらせていただきましたので、そこの辺で若干人数が減ってきているということ、うちの方ではそんな形で見ております。 ◎野澤 こども保育課長 多様な保育推進事業助成費でございますが、その中の外国人児童保育事業でございますけれども、この2園は伝法保育園とリズム保育園でございます。それから助成は、外国人児童を月6人以上保育している保育所に対して必要な経費を助成するというものでございます。 ◎笠井 障害福祉課長 福祉基金の関係ですけれども、これは国の方の特別支援の関係で、10分の10の補助を受けて実施する関係で、1市町村に100万円という限度額がありまして、その中で購入したものでございます。買ったものにつきましては、点字プリンターとか拡大読書器等を買わせていただいたんですけれども、うちの課と中央病院の方に拡大読書器を置かせていただきました。  なお、それに伴って、障害者の方たちは日常生活用具ということで、こういうものを買えるような制度がありますので、うちの方はある程度アピールみたいな形のもので、うちの方に置いて、それを見ていただいて購入していただきたいという考え方でおります。 ◆山下 委員 食の方ですが、制度を改正したということで、アセスメントをしながらというところで、アセスメントをしっかりとして、必要な人が漏れていないような形にはなっているということですか。 ◎秋山 介護保険課長 地域包括支援センターの中でも、地域の中でそういう必要な人の把握、それから介護度があっても受給できますので、ケアマネジャー等によって本当に必要な方という形で、項目的には25項目の中で、介護度が高い方については点を高くとか、あとは食事が自分でできないとか買い物ができないとかという客観的な評価の中で、最高週4回ですけれども、その回数を決めさせていただいてやっております。 ◆山下 委員 わかりました。  次に、外国人児童保育のところで、月に6人以上のところには出しているということで1つ聞きたいんですが、5人以下の園もあるんでしょうか。 ◎野澤 こども保育課長 5人以下の月もございます。ですから、6人以上の月をカウントして、先ほどちょっとお話はできませんでしたけれども、6人から9人が2万円、10人以上が5万円となっております。 ◆山下 委員 わかりました。  最後に、66ページの整備の方なんですが、必要な課と病院に置いてあるということと、あと、毎年やっている福祉まつりのところで、点字のやつとかいろいろと情報提供していて、これは市民にすごく好評だなというところで、例えばこの点字プリンターというのは、障害の方とかじゃなくとも、市民の人もそこで興味を持つことで、じゃ、実際にちょっと使ってみたいなという人も使えるような形になるのかなと思ってお聞きしました。 ◆小山 委員 じゃ、簡潔に、市政報告書の69ページをちょっとお願いしたいんですが、(12)就労機能パワーアップ事業の部長のご説明の中で、就労した人が3人いたという話がありました。この就労支援というのは自立支援法の1つの柱でもありますよね。地域移行支援と就労支援、その前の67ページに就労移行支援サービスというのがありまして、今申し上げたように、地域生活支援の中で就労機能パワーアップ事業というのがあります。パワーアップ事業は委託のようですから、前段の就労移行支援サービスとはもちろん事業が違うんだけれども、同じ就労支援だから、これは具体的にどこかで結びつきを持ってやっておられるのかどうかということが1つ。  それから、3人が就労したということですけれども、これは目標があるのかどうか、相対評価はどうなっているんでしょうかね。3人就労された、もちろん結構なことなんですけれども、19年度としてはどのくらいの目標を持っておられたのか、おられないのかということが2つ目。  それから、あわせて、就労支援はもちろん一生懸命やっておられるんだけれども、問題は受け入れ企業の方だと思うんですね。受け入れ企業がないことには、幾ら就労支援をやっても、これは話にならない。したがって、19年度の場合の受け入れ企業の状態はどうであったかということについて伺いたい。  もう1点ですが、同じページ、69ページで重度身障者の緊急通報システム設置事業がありました。12世帯出ていますね。この通報システム、それから、その次のページに住宅改造があります。70ページに重度身体障害者住宅改造助成費として出ています。6件あったということですね。通報システムについては、たくさん設置されるのはいいんですけれども、機器が正常に働いているのかどうか、訓練なんかはしょっちゅうおやりになっているかどうか、そのこと。  それから、住宅改造の方は6件ですが、申請はもっとあったのかなかったのか。6件という数は原則的に申請に基づいてやっていると思うんですが、そのニーズの発掘というようなことまでやっているかどうかですね。ただ待っていて、申請があったので受け入れてこたえていこうかということなのか、もっと積極的に掘り起こして、改造に積極的に支援の手を差し伸べているのかどうか、それについて伺います。 ◎笠井 障害福祉課長 まず就労機能パワーアップ事業と就労移行支援の関係になりますけれども、自立支援法の方で、今回、就労については、これから積極的に広げていくという考えが出ました。そういう中で、1つは就労機能パワーアップを始めた目的が、今まで小規模作業所というところがございまして、そちらが今度就労継続のBに移行してまいりました。そういう中で、障害者の工賃アップという考え方がかなり強く出ておりまして、そういうところで就労機能パワーアップ事業を実施しましていろんな事業を開拓して、最終的には企業の方から仕事をいただいて、今、就労継続支援の方になるんですけれども、これからそちらの方で仕事をしていただいて工賃をいただくという考え方でもともと始めておりました。  ただ、その就労パワーアップ事業のコーディネーターをしていただいております方たちが、県の方の制度にのっとってやる方に実施していただいておりまして、そういう中で就労のいろんな会議がございます。そういうときに、必ずこの方たちが中心になっていろんなことをやっていただいておりまして、就労につきましてはチャレンジという新しいところで就労支援センターというのができました。そちらとの連携もありまして、そちらは、どちらかというと障害者の就労に対して積極的にやるようなセンターになっておりまして、そことの連携をとりながら、最終的には3名の方が就労に結びついたという考え方でございます。ただ、就労機能パワーアップ事業で何人を就職させるというような考え方は特に定めておりません。  それと、緊急通報の関係ですけれども、基本的にはひとり暮らしの方で障害者の方ということなものですから、ある程度限られた方に支給するような形になっております。実際に何かがありますと、すぐに自分でボタンを押しますと、それがTOKAIの方に行きまして、すぐに対応していただくというような形になっております。それと、ガスとかそういうものもついておりますので、何かがあるとTOKAIが行って、すぐに対応していただくというような制度になっておりまして、現在のところ、特にこれに伴って実際に救急車を配備したとか、そういう件はございませんでした。  それと、住宅改造の関係ですけれども、これも重度の方、特に目の不自由な方とか、重度の1級、2級の方とか、それと所得制限がございまして、対象の世帯がある程度限られてまいります。毎年やっておりますので、これについてはある程度広がっているのかなと思っております。それと、新しく手帳をとられた方については、その都度、うちの方で説明会を設けまして、いろんな制度がありますよということでお話をさせてもらっておりますので、そういうときに、こういう制度があるんだということで、毎年何件かの申請がございます。最終的には県の方の補助をいただくんですけれども、県の方も最終的にある程度金額に限度があるものですから、無制限というわけにはいきませんが、現在のところは申請があった件数につきましてはすべて住宅改造をしていただいて、うちの方から補助金を出しております。 ◆小山 委員 基本的には大体説明の内容はわかったんですけれども、そうしますと、最初の機能アップの関係は、お答えのとおり、訓練等給付費の中にあります就労移行支援サービスということとはちょっと性質が違うわけですね。そうしますと、機能アップはそれでいいんだけれども、全体に障害を持っている方の就労支援をする場合に、その企業との関係もあると思うんですが、今その関係の中でないから、受け入れ企業についてはちょっとお答えがなかったと思うんですけれども、受け入れ企業そのものについては現況はどうなんでしょうか。  それから、住宅改造の方は、申請には十分こたえられるだけの予算的な配慮はできたということですが、もっとふえたって、ある程度予算的な枠はあるということですか。 ◎笠井 障害福祉課長 先に住宅改造につきましては、ある程度県の方に問い合わせしながら実施しております。県の方でもかなり余裕があるということですので、多分申請があればできると思っております。  それと、企業の関係ですけれども、いろんな会合がありまして、特別支援学校の方を中心にしました就労の関係の会議を設けております。その中には、中小企業の方とか、あと商工会議所とか、そういう企業に関連した方も入っていただいております。そういう中で、この就労機能パワーアップをしております芦澤さんとか、2人いらっしゃるんですけれども、その方たちもその会議の中に参加しておりますので、企業の方に対しても積極的に企業訪問していただいて、そういう活動はしております。  それと1つ、県の方の事業になるんですけれども、県の方も工賃倍増計画という形のものをつくっておりまして、過日、県内の中小企業に対して授産製品を購入していただきたいとか、授産製品の活用を図っていただきたいというような形の文書を企業に対して出していただいて、登録してもらった経緯もあります。そういう中で、そういう面では企業に対しての就労に対する考え方というのはかなり出てきたのかなと思っております。 ◆横井 委員 何点かお願いします。  63ページの母子家庭等対策費の中の(5)のところですが、母子生活支援施設等措置事業費として助産施設入所者数という項目がありまして、延べ人数が0人なんですけれども、この事業についてちょっと教えてください。  それから、64ページの放課後児童健全育成費のところですけれども、利用もふえてきまして、予算的にも多くなっているんですが、この適正な運営がなされているかどうかということ。先ほど地域の運営委員会に任せて委託しているということですが、それは各地域で適正に運営がなされているかということをどのように把握しているのかということ。  それから、66ページの障害者自立支援費の認定等審査会費の障害程度区分認定等審査会費の中で、主治医意見書作成が137件ありますが、前に不正があったこともニュースがありましたけれども、富士市ではこの主治医の意見書はそのまま受け入れられているのか。その主治医の意見書についてはそのまま受け入れての審査に当たっているのかということ。  それから、先ほどもちょっと話があったんですが、73ページのこども療育センターのみはら園通園事業費なんですが、この通園事業というのは、基本的に保護者は来なくて子どもだけでいいのか、あるいは保護者が同行する場合はどういう場合に同行しているのかということ。それから、5歳児の子が卒園した後どのような進路といいますか、公立の学校へ行くのか、それとも養護学校とか、いろいろあると思うんですが、どのような進路に至っているか、その点をお願いいたします。 ◎渡辺 子育て支援課長 初めに、母子生活支援施設の中の助産施設の件についてですけれども、助産施設の方は、今、富士市の場合は中央病院の産科を指定してございます。今まで利用はありませんでした。この制度につきましては、ほとんど生活的な困窮者に近い方たちが対象となっておりまして、今まで特にケースにかかわるようなことがあった中においても、その部分については該当していなかったということです。  それから、64ページの方の児童クラブの運営についてということで24クラブ、今は富士川地域も含めて26クラブになっておりますが、すべて地域委託ということでお願いしてございます。そんな中で、今までも24クラブの運営委員会の代表者の皆さんに定期的に市の方へと集まっていただいて会合いただいて、それぞれの情報交換、あるいは運営の仕方等について討議いただいております。この中で、特にうちのクラブは運営が大変困っちゃっているよという極端な例は報告は受けておりません。中にはいろいろな問題というんですか、それぞれのクラブの中で、地域の中でも抱える問題というのはそれは多少ございますけれども、大きな問題として報告は受けておりません。 ◎笠井 障害福祉課長 認定調査の主治医の関係の意見書ですけれども、主治医の方から意見書をいただいておりまして、担当者が中身は一応チェックさせていただいておりますが、それに対して特に受け取らないとかそういうことはありません。基本的には出していただいたものを審査会の方に参考資料として提出していくような考え方でおります。認定調査とこの主治医の意見書、両方を加味しながら審査していただいております。 ◎金子 こども療育所長 みはら園に通園しております保護者が同行――うちのところでは、通園に対して母子通園と単独通園があります。母子通園は保護者がついてきますけれども、どういう子どもかといいますと、多動傾向で自閉を伴う知的障害児のクラスが1クラスと、それから肢体不自由児のクラスの2クラスが母子通園クラスです。それから、あと単独通園クラスは、肢体不自由児を中心とした肢体クラスが1クラスと、それから知的障害児を中心とした幼児クラスの4クラスで編成しておりまして、全部で7クラスあります。そして、5歳児になりまして、19年度卒園ということになりますが、卒園をしました中で、養護学校に14人、養護学級に5人、私立の幼稚園に2名、公立保育園に3名、私立の保育園に1名、19年度はこのような結果になっております。 ◆横井 委員 助産所の件はわかりました。  それから、主治医の意見書についてなんですけれども、もちろん主治医の方の意見書を疑るとかそういうことというのは当然ないわけですけれども、ただ、ニュースになったような例にもあるように、障害程度を重くというんですか、等級を上げるためにうその申告というか、そういうこともありますので、ある程度そういうことも含めてチェックする機能が必要なのではないかなと思いました。それは内部告発しかないのかもしれないんですけれども、その辺のところも認定審査会の中で審査していただくようにお願いしたいと思います。  それから、64ページの児童クラブなんですけれども、この予算でもわかりますように2億円近い。これは1億幾らですけれども、保護者のお金を足しますと非常に大規模な金額になってくるわけですね。ですから、その運営がちゃんとなされているかということを、例えば各運営委員会で出てきたことはそれなりの重みがあるでしょうし、地域の運営委員会で解決できないから、そういう連絡協議会等に意見が出てくるわけですので、その辺の声を十分吸い取るような、そういうことを考えていただきたいと思います。  この児童クラブのことで1点だけ聞きたいんですけれども、おやつなんかを各クラブで買ったり、そしてつくったりというところがあるんです。このおやつに関して、各クラブでつくるということは、衛生管理上というか、そういうのでは抵触しないのか、そこでつくって食べさせることは大丈夫なのかなという心配があるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。  そして、通園事業のことはわかりました。ただ、学校へ行ったとき、養護学級等へ行ったときも、先ほど話の中で保育士さんたちとの連携はよくとれているようでしたけれども、各学校に行ったところの学校の先生方との連携等はどうなっているのか、そこだけ1点お聞きします。 ◎金子 こども療育所長 先ほど、少し足りなかったものですから――通いで単独が月曜日から金曜日に5日通っております。それから母子が週3日ということになっております。それをつけ加えさせていただきます。  それから、卒園をしましたところで養護学校に行きますと、うちとの連携は、とりあえずこちらの方の書類等々を向こうに発送した中で、こちらの方もフォロー等々を行っております。  学校との連携等は、今のところ、本人の方からこちらに出向いてくる、そのまま引き続き相談室に通っている子どももおりますが、今年度はそういうことも始めました。でも、昨年度までは学校との連携は余りされていなかったように思われます。 ◎渡辺 子育て支援課長 現実におやつを調理して出しているということは聞いておりません。多くのところが市販のプリンとか、あるいはパンとかそういうものを調達しておやつに提供しているということは聞いております。あとはお菓子類というんですか、そういうものは聞いております。 ◆横井 委員 児童クラブのおやつの件についてですけれども、一番最初に発足した当時のときは、各クラブも規模が20人とか10何人という少ない人数でしたので、それぞれの児童クラブの方で手づくりおやつということがなされていたと思うし、それが可能だったと思うんですが、大規模になりまして、60人以上、70人以上になったときに、当局の方では今、手づくりおやつ等は調理していないというお話でしたけれども、実際にそういうものを手づくりでやっているクラブもあるということですし、研修の中にも、そういう手づくりおやつについてというようなことが本年度は盛り込まれてくるということも伺っています。そういう大規模になった場合に調理したおやつを出せるのかどうかということは、ぜひ当局の方でも調べていただいて、もし万が一食中毒とかそういうことがあったときに、やはりそれは困るわけですので、その辺の確認はぜひしておいてください。 ◆渡辺〔敏〕 委員 簡潔に1点だけお聞きいたします。  市政報告書の68ページの7ですけれども、障害者自立支援費の中に補装具というのがあります。これはここに書いてあるとおり、障害者に適した補装具の交付や修理にかかる費用の支給ということで、予算の審議のときには修理件数410件、その予算が、もちろん交付件数も含めてですけれども、4376万2000円ということで積算されているわけですが、修理件数が特に135件という数字になっています。この種のようなケースでこれだけの差が出るということは原因は何なのか、理由は何なのか、1点お伺いをする、それが1点。  それから、もう1つは、この補装具の交付なり修理をする場合、これはメーカーといいますか業者が来て、ある場所へ行って、そこではかったり何だり修理したりすることになっているのではないかと思いますけれども、その場所はどこなのか。かつて広見荘を使っていたように記憶しているんですけれども、その2点だけ、ちょっとお尋ねします。 ◎笠井 障害福祉課長 補装具の件ですけれども、基本的には予算をつくるときに、前年度の実績からある程度の見込みをしまして予算を計上させていただいております。そういう中で、最終的には交付件数、修理件数が出るんですけれども、今回につきましてはちょっと少なく申請があったということでご理解願いたいと思います。  それと、修理の関係ですけれども、こちらに来て直接というのは、今のところちょっと聞いておりません。ただ、事業所の方が、例えば1回つくりますと、そこの事業所に対応していただきまして、そちらの事業所の方に連絡いたしまして、事業所から自宅の方に伺うと聞いております。 ◆渡辺〔敏〕 委員 件数については、当然これは必要な人だけが修理等で来るわけですから、それはこの135件しかなければ、それでいいんですけれども、これは毎年やっているわけですから、ほとんど毎年やる人はやる、例えば2年に一遍でもやる人はやるわけですから、調整するわけですから、余りにも極端にこんなに差が出るというのはちょっと理由が――今の理由だと、来なかったからしようがないという理由だろうと思いますが、そんな簡単かなと思っているんです。  もう1つは、今、自宅とおっしゃいましたが、そのメーカーなり業者というのかな、自宅へ行くケースもあるでしょうけれども、以前は、富士市の人は広見なら広見荘へと何月何日に来てください、あるいは何日かあって、来てくださいと。そこで、前にも私質問したと思うんですけれども、あの広間へつい立てを置いて、そこでやるわけです。そうすると、これは女性も男性もいるわけですから、恥ずかしくてしようがないですよね。場所を何とかしてくれという質問を私は前にしたことがあるわけです。それがそのままになっているかどうなのか。自宅の人も中にはいるかもしれません。だけれども、業者は一遍に何人かまとめてやりたいわけですから、そこを使ってやっていたんですけれども、今はどこでやっているかちょっとわかりませんから聞いたんですが、それでいいですか。 ◎笠井 障害福祉課長 先ほど広見荘でやっていたということだったと思います。今、我々が把握している中では、業者が特に広見荘を使ってやっているというところの情報はないものですから、そういう形でお答えさせていただきました。 ○松本 委員長 以上で歳出3款についての質疑を終わります。  ここで4時まで休憩をいたします。                午後3時43分 休 憩           ──────────────────────                午後4時   再 開 ○松本 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  これから歳出4款について、当局に説明を求めます。 ◎長橋 保健部長 それでは、私が所管いたします4款衛生費の主要事業につきましてご説明申し上げます。市政報告書77ページ、決算書は145、146ページをお願いいたします。  1項1目の2保健衛生管理費、平成19年度の支出済額3551万円余でございますが、主な事業といたしまして、保健行政全般にわたる事務事業の中で、中央病院の病院経営のあり方など諸問題に対して、中央病院運営検討委員会を設置し、答申をいただきました。また、前年度に引き続き、自動体外式除細動器、AEDをステーションプラザFUJIなど14の公共施設へ配備を拡充いたしました。  次に、健康診査事業でございます。市政報告書の79ページ、あわせて決算書では150ページをお願いいたします。  2の(1)健康診査事業費、平成19年度の支出済額3億4027万円余でございますが、この事業は、市民の健康維持向上を図るため、基本健康診査や各種がん検診を実施しているものでございます。特に乳がん検診の結果は、2172人の方が受診して、がんの発見は4人となっております。  次に、母子保健事業でございます。同じく市政報告書の79ページ、決算書では同じく150ページでございます。  4の(1)母子健康診査事業費、平成19年度の支出済額7005万円余でございますが、この事業は、母子の健康維持向上を図るため、妊婦健康診査や乳児健康診査を実施しているものでございます。また、不妊治療を行う夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療費の助成に新たに特定不妊治療も加え、一般不妊治療は142人、特定不妊治療は93人の方が利用いたしました。  次に、同じく母子保健事業の(6)母子訪問指導事業費でございます。支出済額629万円余でございます。この事業は、母子の健康維持や育児支援を図るため、家庭訪問を実施しているものでございます。また、虐待予防や子育て支援を図るため、生後4カ月までの乳児を全戸訪問する赤ちゃん訪問事業として新規にこんにちは赤ちゃん事業を実施し、対象者2251人のうち2057人を訪問いたしました。  次に、食育推進事業でございます。市政報告書の80ページ、決算書では同じく150ページをお願いいたします。  2の (1) 食育推進計画策定事業費、平成19年度の支出済額186万円余でございますが、この事業は、平成19年度から20年度にかけて食育推進計画を策定するもので、食育推進会議を中心に、心と体に栄養を与え、命の源となる食に関する地産地消、健康づくりなど多様な課題を、市民、農業関係者、学校などさまざまな分野から意見をいただき作成していくものでございます。  次に、看護専門学校の運営状況でございます。市政報告書の84、85ページ、あわせて決算書では155、156ページをお願いいたします。  2の(1)看護専門学校運営管理費、平成19年度の支出済額2449万円余でございますが、学生数109人に対し、実習、研修などの看護教育の充実に努めてまいりました。その成果といたしまして、看護師国家試験に受験生33人全員が合格いたしました。  以上で保健部の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎早房 環境部長 続きまして、私の所管いたします4款衛生費の主要事業についてご説明申し上げます。市政報告書の82ページ、決算書は153、154ページをお願いいたします。  そ族昆虫対策費ですが、支出済額は1215万円余であります。この事業は、蚊、ハエ等の衛生害虫の駆除を目的に、一斉防疫を初め、夏期特別防疫、自主防疫の事業を実施いたしました。防疫の実施町内数は、一斉防疫258町内、夏期特別防疫41町内、自主防疫延べ165町内で実施いたしました。  次に、市政報告書83ページの簡易水道統合事業助成費ですが、これは簡易水道から給水を受けている市民の地震等の災害による将来的な不安を解消するため、市上水道との統合を前提とした水道施設の改善工事に係る経費の一部を支援していく事業で、平成19年度は中島簡易水道組合に対して1291万3000円を助成いたしました。  次に、市政報告書の86ページをお願いします。決算書は157、158ページをごらんください。  不法投棄パトロール事業費でありますが、平成14年度に設置しました不法投棄監視パトロール隊員19名による不法投棄監視パトロール事業を実施いたしました。支出額は隊員への報償費として68万4000円を支出いたしました。  ごみ処理計画推進事業費ですが、支出済額は356万円余であります。この事業は、フジスマートプラン21中期実施計画に基づき、ごみ減量キャンペーン、マイバッグキャンペーン、出前講座等を実施し、ごみの減量化に向けた教育啓発活動を推進いたしました。ごみマイスターの活用につきましては、地域での活動に役立てるため研修会を開催し、最新情報の提供など、マイスターの活動を支援いたしました。また、ごみなんでも情報誌「フジスマートねっと」の発行事業や、ごみ減量・リサイクル協力店としてスマートショップ認定制度の普及を図ったところでございます。  次に、生ごみ堆肥化推進事業費ですが、支出済額は849万円余であります。このうち家庭用生ごみ処理機購入費補助制度により、96件、189万円余の補助金を交付し、生ごみの家庭内処理の促進を図るとともに、地域での生ごみ処理、資源化の試みとして、引き続き業務用生ごみ処理機による地域生ごみ処理モデル事業を実施いたしました。  市政報告書の87ページ、2目塵芥処理費について説明いたします。支出済額は13億7942万円余であります。この事業費は、一般廃棄物9万4577トンの収集、中間処理、最終処分までの経費及び焼却炉の運転管理、維持修繕に要する費用です。廃棄物輸送量は6年連続で平成19年度も減少したところでございますけれども、ごみ焼却量は5年ぶりに家庭系ごみが1トン、事業系ごみが585トン増加したところでございます。廃棄物の収集につきましては、可燃ごみにつきましてはじんかい車23台で週に2回、そしてその他の資源ごみ等につきましては各地区月1回の割合で収集をしております。  次に、市政報告書の88ページ、決算書は159ページ、160ページをお願いいたします。  4目新環境クリーンセンター建設事業費ですが、支出済額は1804万円余です。地元住民合意形成に向けた説明会を開催するとともに、富士市新環境クリーンセンター建設事業に伴う環境影響評価等業務委託については、風向、風速など地上気象についての調査を実施したところでございます。  次は、市政報告書89ページ、決算書は161、162ページをお願いいたします。  住宅用太陽光発電設備導入補助事業費ですが、支出済額は1792万円余であります。この事業は、市民が導入する住宅用太陽光発電システムに補助金を交付し、新エネルギーの導入推進を図る事業であります。出力1キロワット当たり3万円、上限12万円を補助するもので、平成19年度は175件に交付をいたしました。  次に、新エネルギー推進事業費ですが、支出済額は343万円余であります。この事業は、環境教育用としてハイブリッド発電機を学校に設置する事業で、平成19年度は元吉原小学校へ設置をしたところでございます。なお、グリーン電力基金から200万円の補助を受けております。  次に、市政報告書の90ページのISO14001推進事業費ですが、支出済額は210万円余であります。この事業は、平成17年度に認証取得しましたISO14001環境マネジメントシステムの効果的な運用を図るため、全職員を対象に各種研修を行い、職員の意識啓発を図るとともに、内部環境監査を実施し、審査登録機関による定期審査を受審したところでございます。  次に、大気汚染対策費についてでありますが、この事業は、大気汚染の常時監視や工事立入検査などを行い、よりよい大気環境を求めていくもので、平成19年度は4166万円余を支出いたしました。この中では、大気汚染常時監視局等適正配置調査を実施いたしました。これは国の配置基準の変更、また、富士川町との合併及びテレメーターシステムの更新を控えていることから、大気汚染測定局の配置及び測定項目を現状の大気汚染の状況に合うように見直していくための検討調査でございます。  以上、簡単ではございますが、環境部に係る主要事務事業を説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
    ◎曽根田 上下水道部長 私の方から、下水道部で所管しております事業についてご説明申し上げます。  1項保健衛生費9目環境衛生費についてご説明いたしますので、市政報告書の83ページ、決算書154ページをお願いいたします。  合併処理浄化槽対策費は、合併処理浄化槽を適正に維持管理していただくための指導等に係る事務費と家の建てかえ等によりまして新たに合併処理浄化槽を設置するための補助金の交付に充てられた経費であります。5人槽、7人槽、10人槽の浄化槽に対し、合計で135基に対する助成を行いました。  以上で4款衛生費の説明を終わりにさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○松本 委員長 説明を終わります。  質疑を許します。 ◆小倉 委員 77ページ、救急医療センター運営管理費に関してお尋ねいたします。  この救急医療センターの医師の体制はどうなっているか。ここは指定管理になっているんですけれども、医師はよそからも来ていただいているとか、市内の医師に一部お願いもしているとかというふうに聞いておりますが、問題としてお聞きしたいのは、少し耳にしたのは、医師の手当が当初と変わっていないというか、いろんな意味で、今の医師不足の中で体制的にどうなっているか、お聞きしたいと思います。  それから、次は83ページ、1つは簡易水道の関係。これは中島の統合によるものと記載されておりますけれども、平成18年の10月だったかな、秋から、今まで改善費用の経費については1世帯当たり3万7000円が5万円に引き上げられたと記憶をいたしております。組合に対しての補助としてはこういう形で補助がありますが、この統合に伴う個々の個人負担、例えばメーターの設置というのは、公道というか道から大体何メートルぐらいのところから設置するという基準があるはずですね。昔からの屋敷の関係では、屋敷の極めて奥まで水道管を引き込んでいて、簡易水道では適合していたけれども、市の水道によるメーター機器等が求められる基準に合致していない場合には、個人が負担してやっているはずですね。そうしますと、組合としての補助もありますが、個人も非常に負担を強いられるという状況から、いろいろ問題を聞いておりますが、これらについての実情としての掌握というか、現状では組合だけの補助ですので、個人にも大きな負担が生じていることに対する状況の把握はできているかどうか。  次に、合併浄化槽の関係ですけれども、例の浄化槽の法定検査の受検率が極めて低いというふうに今まで聞いておりますが、平成13年以後の合併浄化槽になってからは、新しい制度のもとで、合併浄化槽のための検認率というか受検率はそれなりに上がっているかと思うんですが、受検率はどういう状況にあるか。具体的な指導というのは、県が今までやっていたのは市に移管されたというふうに判断していますが、その辺の状況を含めてお答えいただきたいと思います。  それから、87ページの環境クリーンセンター。これについてはいろいろあるけれども、1つだけ聞きたいのは焼却灰の処分ですね。年間に8500トンを行っているんですが、この焼却灰、飛灰等に対する有害物質の含有の状況がどうなっているとかという検査が行われているかどうか。  最後に、90ページ、環境保全事業として、昨年度、立入検査等も含めて大気汚染の関係で違反している工場がたしか幾つかありましたよね。この違反をしていることについて、19年度においては違反事業所がどれだけあって、具体的にどういう対策をとったか。  あわせて聞いておきたいのは、改めて思うのは、この大気汚染に限らず、水質についてもそうですが、昔の公害課、今は環境保全課だけれども、分析センターがなくなっているというのをつい最近、私は知ったというか、承知をしていなかったという感じがするけれども、水質検査とか極めて簡単なものにおいても分析というのを、これはすべて民間へ委託してというかお願いしているというふうに判断をしていいかどうか、その辺はどういうふうになっているかを含めてお伺いいたします。 ◎中村 保健医療課長 最初のご質問でございますが、救急医療センターの医師の体制についてご説明いたします。  まず平日でございますが、医師会の先生方には午後7時から午後11時までの4時間をお2人の体制で勤務していただいております。それから、大学からの派遣をお願いしている医師の方につきましては午後8時から翌朝の午前8時までを勤務していただいております。ということで、午後7時から8時までは2人の体制、そして午後8時から午後11時までは大学からお2人の先生も見えますので、4人の体制。そして深夜帯に至りまして翌朝まではお2人の体制。医師といたしましては、内科、小児科で、どちらかの担当の先生、それから外科からお1人の先生というような体制でもって毎日の夜の勤務を行っております。  それから、土曜日につきましては午後2時から業務を開始しておりまして、翌朝の午前8時半まで、これも医師会の先生と大学からの派遣の先生方、多いところで4人体制というような体制で行っております。  それから、休日でございますが、午前8時半から診察を始めていただいております。この場合は翌朝の午前8時まででございますので、3組の交代というような形でもって対応いたしております。このような体制をとっております。  それから、もう1点でございますけれども、医師の手当についてのご質問でしたが、現在、昭和63年4月1日に発足をいたしまして以来、医師の謝礼の部分についての改正は行われてございません。1時間当たり1万2000円という単価でお願いしてございます。 ◎鈴木 環境総務課長 先ほどの簡水の質問についてでございますが、簡水の統合につきましては、18年度、富士本町が統合いたしました。それから、先ほどの中島簡水ですけれども、19年度に補助をいたしまして、20年度にも一部補助をいたしまして、ことしの5月には統合が進みました。  その中で補助事業についてでございますが、補助の対象となるものにつきましては、富士市の水道事業管理者が定める統合基準ということで、必要な排水管、排水支管の布設がえ、それから水道施設の撤去等の改善工事、これに係るものの経費の2分の1を補助、もしくは組合の戸数に5万円を乗じたもの、その金額の少ないものの方を補助する制度となっております。  それで、先ほどの質問の中にありました各敷地内の引き込み線等の個人でかかる工事につきましてはいろいろなケースがあるかと思います。直接的にはお話は聞いておりませんが、負担がかかっているような話もあるかと思いますけれども、直接的には組合と工事のやりとりをやっているものですから、各個々のケースについては、私の方には情報は入っておりません。 ◎伊藤 クリーン所長 当環境クリーンセンターの焼却灰の分析の状況がいかになっているかというご質問でありますが、焼却灰については年1回、溶出含有試験等を行っております。内容としましては、灼熱減量とか含水率、それから総水銀等の重金属の関係の分析を年1度実施しております。そのほか、埋め立て処分の関係でダイオキシン類の測定も年1回実施をしております。これは主灰、飛灰に分けてそれぞれ測定を実施しております。主灰、飛灰の比率ですが、最終的には混合されて処分場へ持っていくわけですけれども、おおむね8対2、主灰が8、飛灰が2というような比率であると考えております。 ◎渡辺 環境保全課長 それでは、昨年度のデータ改ざんに係る立ち入りの関係でございますが、7月に行いました立入検査の中では32工場中3工場に排出違反ということがございました。その後の書類立ち入り、54工場で1件、ばい煙の測定立ち入りで1件、重油抜き取りの検査が27工場でゼロ件ということで、122工場に検査をしましたところ、4%の違反があったと。これらにつきましては、課の中の行政指導の判断を行いまして注意処分をいたしました。なお、それぞれの企業につきましては、違反をした原因、改善策、こういうものを文書でいただいております。  2点目の水質検査の関係でございますけれども、現在、基本的には委託という形でやらせていただいております。ただ、職員の勉強という形の中で、簡易なpHとかSS程度のものについてはやっていくという考え方でおります。 ◎岩本 下水道総務課長 合併浄化槽の関係のご質問でございますけれども、法定検査の関係でございますが、法定検査は7条検査と11条検査がございます。7条検査は設置して半年から8カ月の間で最初の検査でございます。こちらの方につきましては、富士市が受け継いだのが平成19年からでございますけれども、19年では68.2%程度、それから11条検査、毎年1回やる検査ですが、これが4.1%と低い状況にございます。  そこで、引き継ぎましてから、19年度につきましては浄化槽維持管理指導員という制度を設けまして、1名の指導員を雇用いたしまして法定検査等の呼びかけを行うという体制を整えつつあります。それにつきましては、まず台帳整備等から始めまして、県から引き継いだ以降の台帳を整備して、巡回指導がしやすいような体制をつくるということで、先ほどの予算の中の321万7041円、こちらを設けて対応しているところでございます。 ◆小倉 委員 最初の救急医療センターについて、医師の体制についてはわかりましたけれども、当然どこか体が悪くてお願いするには医療費を支払っているわけで、医療費の中だけでは賄い切れなくてというか、遠くから来ていただいているとか何かを含めて、先ほどの医師手当というのは出ているという判断でいいのかな。だから、医師手当というのは、医療費で賄う以外に、富士市として時間当たり幾らというものを支給しているという判断でいいかどうか。これは、例えば東京からだか、名古屋の方からだか、浜松からというあれですが、細かいことを言えば、医師に来てもらうための交通費もありますよね、そういうものはどうしているんですか。これは別途費用として払っているのかどうか。今言ったように、昭和63年のこの設立以来、手当が上がっていないとなると、いろんな諸般の事情からいって、もう20年以上も据え置きという状況なんだけれども、医師の方からのそういう待遇の改善要求というものはないんですか。それとも、この指定を受けているセンターの側の意向で据え置きになっているかどうか。  次の簡易水道の関係ですけれども、組合に対しては今、答弁いただいたような制度になっていますが、個々の引き込みであるところの状況で言うと、メーター器もふぐあいがあるとか、市の指定したものに適合していないとかを含めて5万円ぐらいかかるだとか、あるいは長さによって引き込み線の距離が長いと何10万円もかかるうちもあるとか、こういう状況を中島の簡易水道の統合の際に幾つか聞いたんです。こういう状況となると、統合はしたいけれども、なかなかできないという部分があるようにお聞きいたしておりますが、先ほど言ったように、きょう、ここでどうこうはできないと思いますが、何らかの状況を把握していただいて、統合に伴う組合として負担すべきことと個々に負担してもらわなきゃならない分があるわけですよね。その辺で実情がどういう状況にあるかはもっと把握して、必要な支援を考えていかないと統合が進んでいかないという私は判断をいたしますけれども、ご意見だけ聞いておきたいと思います。  環境クリーンセンターについての焼却灰の検査は年1回なされているということですが、19年度に行った検査結果について、今ここで口頭で言われてもなかなか頭に入らないので、できましたら、後で検査結果を資料として提出願いたいけれども、いかがですか。  それから、環境保全の関係です。問題は、例として水質のことをちょっと申し上げましたけれども、大気汚染についても、皆さん立入検査をしてみての状況と同時に、大気汚染についてはさまざまな測定値や何かがあるから、それはやっていくのは機械でやっていますが、ほかの分析を含めて、今まで鷹岡に分析センターがあったんですよね。それがなくなっちゃっているとなると、環境保全課でできる分析というのは何と何があるんですか。昔は分析センターにその分析ができる技術者がいたけれども、今はそういう技術者というのは、富士市の環境保全課にはどういう技術者が何人ぐらいいるんですか。言ってみれば、監視体制をきちっとしていくという点で、民間任せに何でも委託をするというやり方が、僕なんかが見ていると、昔はそういう技術者が公害課にはいたわけよね。今はそういう分析ができる能力というか技術を持っている方々が一体何人ほどいるのかなと。そういう意味でも、そういう体制的に弱まったことが、今回のような違反などを起こしている背景にあるのではないかなと思われますので、その辺の実情についてもう1度聞いておきたいと思います。  あと、浄化槽の法定検査について、7条検査というのは設置をしてから半年後でしますから、設置した後も、単年度は問題はないんですよね。それでも、今お聞きしたら68.2%でしょう。この法定検査は、これは県からの移譲を受けて引き継がれてきたから、富士市の方というか、むしろ静岡県がきちっとやってこなかった。しかも、検査するセンターというのは、これをやってくれるところが県下で1カ所しかないですよね。そういうことも含めて見ると、これはよほどの体制を組まないと検認率とか受検率というのは上がらないと思いますけれども、先ほどのお答えですと、指導員を1人配置された、これは19年度に配置されたんですか。具体的には、指導員がどのように指導されているというか、わずか4%というと設置数が幾つか、今、手元にないからちょっとわからないんですが、設置数の方から言えば、圧倒的なところは受検、いわゆる検査をやっていないということですよね、4%ぐらいしかない。それだったら、浄化槽から排出されている水というのは、一体、きちっと浄化された、いわゆる基準に合うような排出がされているかどうかというのは極めて問題があると思うんですね。その辺をどう認識しているか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。 ◎中村 保健医療課長 救急医療センターの件につきましてのご説明をさせていただきます。  まず診療収入につきましての取り扱いでございますけれども、救急医療センターを運営しております組織は救急医療協会でございます。救急医療協会が救急医療の事業所としての運営をしておりますので、診療報酬収入は救急医療協会の収入となっております。したがいまして、派遣をされて、そこで働いていただいている医師の方には、救急医療協会が、先ほど申し上げました時間当たり1万2000円という金額でお支払いしている――出務料と呼んでおりますけれども、この額でもって来ていただいている状況でございます。そしてこの中にはすべての経費を含むというような――ただ、旅費等で新幹線等、これは別扱いとなりますけれども、働いていただいた分の経費として時間当たり1万2000円、それ以外に新幹線代というようなお支払いの仕方をしております。  それから、この金額が20年余の期間据え置きとなっております。この辺については、近隣の救急医療センターとたまたま同じ水準であったというようなこともございますけれども、静岡県のこの富士の地域ではこの額が通用しておったと。ところが、ほかの地域、これは神奈川県等と比べてまいりますと、そういうところとはかなりの違いが出ております。この辺についての課題というものは非常に大きな問題であると認識しております。 ◎鈴木 環境総務課長 先ほどの簡水の問題でございますが、16あるうちの2つの組合が統合されまして、これから14の組合がそれぞれ統合に向けて作業を進めているわけですが、それぞれ地域性、組合の歴史等、いろいろ課題があることも伺っております。  それで、組合自身も5万円のあり方についていろいろ温度差があるようであります。また、委員がご質問のそれぞれの組合員の各家庭の負担につきましては、量水器、あと接続部分、引き込み部分については各組合員の負担になりますので、その情報等につきましては、行政と簡易水道組合が富士市簡易水道統合推進協議会を組織しておりますので、その中でいろいろ情報をいただいて、その対応を図ってまいりたいと思います。 ◎伊藤 環境クリーンセンター所長 当センターの焼却灰の溶出・含有試験につきましては、平成19年度は6月7日に実施、また、ダイオキシンについては平成19年9月13日に実施しております。それらのデータにつきまして、調査結果につきましては、また資料として提出させていただきます。 ◎岩本 下水道総務課長 合併浄化槽の受検率、11条検査の関係でございますが、19年度に権限移譲を受けて以来、台帳整理を進めている状況があるわけですけれども、19年度中にも県、それから浄化槽協会、生科検で協議を行って受検率アップを図っております。先ほど4.1%と申し上げました富士市の受検率ですが、おっしゃるとおり、静岡県は大変低くて、県平均が3.9%、そんな状況でございますので、権限を受けたからには、やはり受検率アップを目指していかなければならないという自覚は持っておりますので、その方向で一生懸命やっていきたいと思っています。 ◎渡辺 環境保全課長 技術者としては、現在、環境保全課の中に4名ということでございまして、平成12年から課の中でのそういう難しい分析を廃止しております。先ほど行っているものがpH、SSというふうにお話ししましたけれども、もう1点、CODも対応しています。最近、職員の採用の中では、専門職というような形の採用がございませんものですから、一般職の中で対応できるものを先輩が指導するような形で、以上の3点をやっているということでございます。よろしくお願いします。 ◆小倉 委員 救急医療協会についてというと、そうすると、例えば医師手当について、もっと処遇についての改善が必要だというふうにちょっと思いますが、先生方が来て帰るとかというところで、その時間に間に合うようにとか、時間的に物すごく苦労している部分があるようですよね。そういうことなんかも含めて見ると、今の全国的に見る医師不足とかということで、もし医師の派遣が困難だという状態が出れば、それこそ、それ自身が、富士市が全県でもすぐれた救急体制と言われているのが一遍に崩れちゃうと思うんだよね。そういう危険性をはらんだ中で運営しているはずですよね。そうすると、手当などの検討というのは、市の方が云々ではなくて、この協会自身の中で改善しなきゃならないものなのか。行政がもう少し応援する、これは指定管理者なんていうから、施設そのものの管理をやっているけれども、運営は協会がやっているからって、市はそのままでいるという状況になっているのか、その辺の受けとめ方についてもう1度伺っておきたいと思います。  簡易水道の関係は、ぜひもう少し情報を収集していただいて、今後、やはり簡水の統合の中でもう少し必要な手だてをどうできるかを考えてほしいと思います。  それから、浄化槽の受検率、先ほども言ったように、これは静岡県が悪いんですよね。県がこんなような状態で受検率が低いのは、全国でも最下位のような状況ですよね。こういう状況のままで、全部丸投げで市町へ委託だなんてやって、結局移譲したわけですね。これは今さら言ってもしようがないんだけれども、市独自でもやっぱりこの点の改善策をぜひきちっと検討してほしいということを申し上げます。  クリーンセンターの方は、資料をいただけるならば結構です。  あと、最後の環境保全の関係の技術者の配置の問題ですけれども、私も技術的に何がどうというのはよくわからないんですが、昔の公害課の職員はほとんどそういう技術者、専門職が配置されていたわけよね。それがもう分析など、みんな委託をするようになっちゃったわけよ。今回のような部分も、違反が起きたんだけれども、そういうときの対応でも、技術者がいないとなると、専門職として専門的な分析の中身を見る能力といっては失礼だけれども、もちろんあるわけよね。民間委託されたデータだけを見て、いい、悪いで、それがないようじゃ分析に困るものね。そういうことで、今まで職員体制が変わってきているんだけれども、その辺の見通しというか、現状では問題はなしと見ているんですか、どうなんですか。今回のような、19年度に起きた違反事件の件がありましたよね。そういうものをきちっと分析して指導できるといったって、一体指導できるのかなという心配があるんですが、いかがでしょうか。 ◎渡辺 環境保全課長 確かに専門的な知識がないという形ではございますけれども、先輩がそういう知識を持っておりますので、そういう中でデータが見れると。あと、専門の分析業者がちゃんと計量証明という形の中で資料を出してきますから、その数値を基準と適合するという形になりますので、その辺については問題がないだろうと。  あとは迅速性の問題ですけれども、市内に大体3社ほどございますので、体制的には問題ないというふうに考えております。 ◎中村 保健医療課長 救急医療センターの出務料の関係でございますが、救急医療協会、もともと市が設立した団体でございますので、市と非常に密接な関係がございます。現在、指定管理者ではございますが、民間企業とはやはり違う存在というふうに考えております。  また、この出務料の適正についての検討でございますけれども、当然、救急医療協会がまず現状調査等を扱い、資料等を作成するというような手順がございます。先ほど委員おっしゃられたとおり、この地域の救急医療体制が崩壊することがあってはならないというような危機感を行政としても持っておりますので、当然その検討の中には、行政も一緒に入って、救急医療協会側と検討していくというような考え方でおります。 ◆小倉 委員 基本的にはそれぞれお答えいただいた方向でいいんですが、最後に1つだけ、環境保全課における専門職の配置は、今後の体制の上でそういう能力がきちっと引き続いて継続されていくかどうかという心配があるんですけれども、その辺については、担当部長だか、副市長だか、ちょっとお答えいただきたいんですよ。私は心配をしているんです。富士市の公害行政は、昭和40年代の問題がいっぱいあったときから、県下でも非常にすぐれた体制を組んでやってきたんですよね。環境保全課として課は残っているけれども、先ほどから言っているように、私は中身が心配で、分析センターもなくなるし、技術職員もどんどん退職しちゃっているわけですよ。それでいて、今後も間違いなく監視が可能かどうかなんですね。そういう見通しやら人事配置についてはやはりきちっと考えるべきだと。一言だけ、どちらかお答えください。 ◎早房 環境部長 確かに委員が懸念されるようなところもございますけれども、今、課長が申し上げましたように、やはりその中で先輩が後輩にいろんなことを伝承していくというようなことの中で解決を図っていきたい。  もう1点、この19年度の事件があって、その中でOBの活用という中で、2名を臨時職員として配置していただけていると。それについても、やはりそういう培ったノウハウを職員に伝えていく、なおかつ現場で第一線として活躍していただくというようなことの中で対応を図っておりますので、ぜひともご理解をお願いしたいと思います。 ◆小倉 委員 くどいようだけれども、OBというのは――失礼だけれども、OBはOBだから、これから何年もいれるんじゃないですよ。具体的には、やっぱり5年、10年先も含めて考えたならば、きちっとした専門職を配置していくのが基本だと思います。そういうことをぜひ考えて、今後の行政に当たってもらいたい、一言意見を申し上げておきます。 ◆横井 委員 3点お願いいたします。  77ページの救急医療事業費の中で、救急医療推進事業の輪番制のところなんですが、産婦人科の件数が207件あります。これを輪番制の中で、いわゆる産婦人科だけなのか、産婦人科という産科医療をやっているところが輪番制を担っているのかということと、それから、この207件の中で救急医療の方に回されたとか、そういう緊急の方に搬送になった件数が何件あったかということ。  それから、79ページの母子健康教育・相談事業費の中で母子訪問指導事業費というのがあるんですが、先ほど利用件数の割合が非常に高いというふうに感じたんですけれども、これは4カ月までということなんですが、2回ぐらい受けられるのかということ。それから、これはこの中で、利用者の方からこの回数では少ないというか、もっとやっていただきたいという声が、19年度でそういう認識といいますか評価をどうなさっているか。  それから、89ページの地球環境事業費の中で、新エネルギー推進事業費というところに元吉原小学校が環境教育用でハイブリッド発電機を設置していますけれども、この環境教育用の推進事業といいますか、これを設置している学校がこれまでに何校あったか、その3点をお願いいたします。 ◎中村 保健医療課長 最初に、77ページの救急医療推進事業の産婦人科の件でございます。この産婦人科の体制でございますが、市内の開業医の先生方に休みの日に昼間から翌朝まで24時間体制でもってお願いしている救急でございます。現在、産婦人科の医療施設そのものが13軒程度というような状況でございますし、また、産科を扱っておらない産婦人科の先生もいらっしゃいます。というわけで、2次救急が必要な場合につきましてはすべて中央病院で受け入れております。  なお、ご質問にございました救急へ回した数というものについては統計がございません。ということで、中央病院で受けているものがすべて第2次救急に対応するものというような考え方でございます。中央病院で救急でというような統計も現在ございません。申しわけございません。 ◎細田 健康対策課長 委員ご質問の母子訪問指導事業についてですが、具体的には生後4カ月までのこんにちは赤ちゃん事業の件についてだと思います。こんにちは赤ちゃん事業については、生後4カ月までの家庭を、保健師、看護師、また助産師等によってすべてを訪問を目的として行っておるところです。ですので、やはり対象者1人につきまして1回の訪問になりますが、それ以外に訪問事業として乳幼児を対象とした事業等がございます。それらについて訪問、または必要によりましてフィランセ等へ来ていただいた中での相談事業に応じておりますので、複数回の実施はできるかと思います。  また、このこんにちは赤ちゃん事業の評価についてですが、もとは児童福祉法によりまして実施しておるところです。母と生後4カ月の赤ちゃんの健康状態、または子育て支援等の情報提供を行う中で、虐待予防という面から、健診も含めてかなりハイリスク者等の把握には役立っているといいますか貢献している、そんなところです。  訪問時は、健診の訪問時についてのアンケートや聞き取り調査等についても行っているところです。また、家庭とか児童相談所、そういうところとの連携の中での虐待防止等に努めてまいりたいと思います。 ◎鈴木 環境総務課長 先ほどの環境教育用ハイブリッド発電の設置状況についてですが、平成16年度に中央小に設置しましてから、昨年度、元吉原小学校に設置いたしまして、合計で6校に設置しております。 ◆横井 委員 もう1点、ちょっと確認したいんですが、そうしますと、この産婦人科の207件というのは、あくまでも婦人科、産婦人科、診療所を除いたところで受けたということでよろしいわけでしょうか。そうしましたら、例えばお休みの日とかそういうときに何かあったときというのは、そういう人たちはすぐ中央病院へ行かれるという認識でいいんでしょうか。 ◎中村 保健医療課長 民間の診療所で産科、分娩の取り扱いができるのはご存じのとおり3カ所しかございませんので、この輪番制にはほかの先生方も加わっております。したがいまして、分娩というようなこと、または最初から1人の先生では手に負えないような場合につきましてはすべて中央病院で受け入れている、こういう実態でございます。 ◆横井 委員 それが周知されていたのかということが、19年度の決算ですからあれですけれども、やっぱり緊急の場合に行くとなったら、輪番制、中央病院がすぐというのかどうかというところに、今回、実際に診療所で産婦人科をやっているところが3カ所というのは、この間の産科問題で初めて私も知ったような状態でしたので、輪番制になったときに、やっぱり分娩等も扱っていない診療所へ行ったときに、民間の開業医へお願いしたときにどうなのかなということを感じました。でも、最悪の場合はなかったということでしたので、それは幸いだったと思います。  それから、先ほどの79ページの母子訪問事業なんですが、これは先ほどのお話ではハイリスクの児童虐待等のことですけれども、この19年度は国の児童虐待等の事業でこれをやっている、その一部だと思うんですが、産後ケアはここには含まれていないということでよろしいでしょうか。  それからもう1つ、89ページの6校でやっているということでしたが、これは継続的にやっていくのか、それとも、19年度の前から6校ということですが、継続的な事業としてやっているのでしょうか。その点、確認をお願いいたします。 ◎鈴木 環境総務課長 この6校につきましては、一応19年度で終了しております。各学校にこの設置について希望をとりまして、元吉原小学校で一応終了となっております。 ◎細田 健康対策課長 こんにちは赤ちゃん事業と産後ケアとの関係ですが、特に関係はございません。というのは、産後の母子等の身体不安や保健指導、授乳指導、そのようなこと、日常生活面での保健指導が産後ケアの主な目的かと思います。具体的には助産所等を利用してそういう指導を行っておるんですが、市内では助産所等はございません。市外でやる方法もあるかと思いますが、そういうところですので、このこんにちは赤ちゃん事業の中には産後ケアは含まれておりません。 ◆小山 委員 2つ、いや、3つかな。市政報告書の77ページ、保健衛生総務費の2の保健衛生管理費ですけれども、この中で保健総合情報システム(各種検診・予防接種情報)の運用管理ということであります。これは各種情報の一元化ということのように前に説明を受けた覚えがあるんですが、このことによる市民への貢献度というかな、このことによってどういうふうに市民にメリットがあるのか、貢献をしているのかということを簡潔に1つお答え願いたい。  それから、冒頭、救急医療センターの運営管理についてはご答弁がありまして、医師の手当とか、あるいは勤務状況、ローテーションについてはわかりました。しかし、ここで、指定管理ですので、委託の関係で、予算と決算との関係で見ると大きな乖離がありますね。これはそれなりの理由があるんでしょうけれども、そもそも指定管理料そのものをどういうレベルで決めているのかということ、指定管理料の基準は何かというようなこと、その点について1つ伺っておきたい。  もう1点ですが、87ページの2目塵芥処理費の(2)環境クリーンセンター施設管理費ですが、これはプラント機器の定期点検の関係と修繕の関係と両方、2つに分かれております。決算額は一括で管理費で載っかっております。手元に資料がありましたら、定期点検の業務委託の関係で大体どのぐらいか、修繕でどのぐらいか、大まかにわかりましたら、その点をお示し願いたい。 ◎細田 健康対策課長 保健総合情報システムの状況についてですが、各種健康診断や予防接種の情報が委託によって管理されているわけです。市民からの問い合わせ等、また、我々職員がその情報を見るようになっていますが、具体的には、検査の結果、あるいは検査項目、問診項目、そういうあらゆる健康情報を入れてありまして、市民からの問い合わせ、また、我々が見る、そんなところで活用しておるところです。 ◎中村 保健医療課長 次に、救急医療センターの指定管理料の関係でございます。  まずこの救急医療センターの運営につきましては20年余の積み重ねがございますので、大体収入、支出の関係についてほぼ固定的な基本的な数字が固まっております。まずそういう実績をもとにして積算いたしてございます。  それから、このときの考え方でございますけれども、本来、企業は営業努力をしますと利益が上がるわけでございますが、救急医療センターの営業努力というのは、実質患者がふえるということでしか実現できません。したがいまして、救急医療センターの運営が困難にならないように配慮いたしまして、患者が少ないというような前提でもって予算を組んでございます。  そしてもう1点でございますが、今回、決算書の中で記載されております金額と当初予算の金額が非常に乖離しているというようなお話でございますが、平成19年度の患者の数は過去最高の3万8295人というような数を数えております。このようなこともございまして、収入も多かった年に当たってございます。  それからもう1点、指定管理者として通常、会社等にお願いする場合については、指定管理料は1度支出した後の精算は行わないというような基本的な考え方がございますけれども、救急医療協会は、仮に患者が多くて利益が上がったからといって、その利益を積み重ねていくような性質の団体ではございません。したがいまして、患者が非常に多かったから剰余金が出た、その剰余金を内部で留保することは適切ではないというような考え方に立ちまして、救急医療協会側と協議をいたしました。それによりまして、今回、市の方に5000万円返還をして、自分たちの剰余金のような扱いはしないという合意に達しましたので、その5000万円分が今回の決算に大きく影響している、このように考えます。 ◎伊藤 環境クリーンセンター所長 環境クリーンセンターの施設管理費についてでありますが、この施設管理費は修繕料と委託料の2本で構成されております。まず修繕料ですが、決算額として2億3858万7120円、これは修繕112件の総額でございます。それから委託料ですが、これはプラントの定期点検などを委託契約を結んで実施するものでありますが、1億9982万5500円、12件の委託契約を締結して、プラントの定期点検に当たっております。 ◆小山 委員 時間が押し迫っているので、再質問はなるべく避けますけれども、1点目の問題ですと、伺えば個人情報が大変含まれているということの理解でよろしいんですか。 ◎細田 健康対策課長 はい。 ◆小山 委員 そうすると、個人情報の保護について、これは相当神経を使っていかないとまずいんだろうと思うんですけれども、その辺をどのように工夫されているかだけ1つお伺いしたい。  それから、2点目の指定管理の問題ですけれども、今ご説明いただいたことは、要するに指定管理料を多目に設定しておいて、それで年度末に精算をする、もしもうかったら返してもらうというふうなことなんですか。ということになると、当初予算で決めた指定管理料は非常に流動的だということになりますよね。そういうこと等々を考えていくと、指定管理そのもののメリットというのは何だ、そこにメリットがあるのかということで考えればいいのかどうか。その辺はどのようになりますか、それだけちょっと伺いたい。  それから、クリーンセンターのことですけれども、2億3000万円ぐらいが修繕費で、定期点検が1億9000万円ぐらいでしたね。これは内訳はわかりました。それで、その修繕に2億三、四千万円かかっていくというのは、これは大体これからずっと、ある限りはそういうことだろうと思うんですけれども、あるいは若干ふえるかもしれません。  問題は、計装設備というのは、要するにメインコンピューターのことですか。計装設備というのはメインコンピューターを中心とする設備ということでよろしいんですか、そのことだけちょっと確認したいんです。 ◎細田 健康対策課長 保健総合情報システムの個人情報の保護というところですが、このシステムの入力、また出力等の作業は、主に委託する業者が行っております。委託契約書の中でその保護についての遵守を契約しておりまして、また、取り扱う職員につきましては、個人情報保護の立場で取り扱えるように、またID番号等を持たせた中で作業を行っているところでございます。 ◎中村 保健医療課長 指定管理料についてご説明いたします。  収入の関係と指定管理料とあわせての救急医療協会の運営となるわけでございます。指定管理料の設定につきましては、大体患者が少なかったときの診療報酬収入というものを想定しての設定でございますので、仮に市民の救急医療の患者が少なくても、一時借り入れとか、また、再度の繰り出しのような措置をしなくても済むようにということで、安全圏を見込んでの指定管理料の設定になってございます。  それからもう1つ、精算のお話が出ました。平成17年度までは年度末をもちまして完全に精算をしておりましたので、剰余金はゼロというような形になっております。平成18年度で指定管理者制度が導入されましてから、現在の指定管理料でもってお願いしておるわけでございます。この指定管理料が、これまでご説明いたしましたとおり、やはり安全圏を見込んだ指定管理料ということで、剰余金が少なからず出るというような実態でございます。この辺につきまして、剰余金を留保するような団体ではないと考えておりますので、これは指定管理料の返納というのは相手方からの申し出によってできる制度でございますので、今回はその制度を使いまして、相手の了解のもとにこのような措置をいたしてございます。今後につきましても同じような協議を進めていきたい、このように考えております。 ◎伊藤 環境クリーンセンター所長 計装設備等ということでございますが、当センターの計装設備は、例えばプラントの温度だとか、蒸気の流量だとか圧力だとか、そういったものの機器の制御とか調整をするような設備を主に計装設備というふうに呼んでおります。ですので、計装設備といいましても、例えば機器のセンサーの部分があったり、その次の変換する部分があったり、表示だとか記録をする、先ほど委員がおっしゃいました、いわゆるコンピューターの管理の部分があったり、そういったものをすべて含んで計装設備ととらえております。ですので、もちろんコンピューターのハード的なもの、それからソフト的なもの、そういったものも含んでの定期点検を実施しているということでございます。 ◆小山 委員 1点目はわかりました。  それから、2点目についても、おおよそ仕組みはわかりました。また、そういうふうな剰余金を残しておくような協会ではないということがわかりましたけれども、しかし、先ほど冒頭ちょっとご議論がありましたように、手当の単価が昭和63年以降全く変わっていないということで言いますと、この辺のところで、たまたま患者が多かったから剰余金が出て、それを返したんだということですが、その辺の工夫があってもいいんじゃないのかなというようなことはちょっと考えられました。これは意見です。  それから計装設備、その全般を指して計装設備ということの説明はわかりました。ただ、1点だけ伺いますけれども、現在の計装設備の耐用年数というのは出ていますか。 ◎伊藤 環境クリーンセンター所長 この計装設備につきましては、平成18年度に大々的に修理を実施させていただきました。工事としてやらせていただきました。その実績を見ると、おおむね20年というような話なんですが、先ほども話がありましたように、コンピューターとかの部分もあります。そういうものは部品の調達がおおむね10年というようなことを言われております。そういう中で、前回はいろいろ工夫をしながら約20年の寿命をもたせたわけでありますが、そういう意味では、部品調達ができる10年とか、そういったものが常識的な範囲ではないかというふうに考えております。 ◆小山 委員 10年ないし20年ということですね、わかりました。結構です。 ◆佐野 委員 市政報告書の84ページ、決算書の156ページですけれども、先ほど学生数109人に対してのこれだけの決算だということで説明があったわけですが、本来ならば、ここに書いてあるとおり、入学定員40人の3学年で120人ですよね。どちらかというと11名減っているわけなんですけれども、当初は40人で試算していると思うんですが、その後、各学年別にどういう理由で中退していったのか、その辺がわかったら教えていただきたいと思います。 ◎松原 看護学校事務長 学年別に申し上げますと、18年度入学の学生が34人プラス落ちてきたのが3人で、37名でスタートしております。19年度の入学が32名プラス2名で34名、平成20年度は32名プラス2名の34名という形の中でスタートしまして、33名が最終的に残ったという形になります。留年とか、進路を変えて学校をやめたとか、そういう方がその中で発生しております。 ◆佐野 委員 じゃ、最初から40名は入学させていないということ……。 ◎松原 看護学校事務長 学校の入学の基準に推薦入学と一般入試とございまして、推薦入学者は、今現在は20名、残りを一般の推薦ではない方法、入学試験をして入ってくるんですが、その入学のレベルに満たないという形で、最初から40人はその年は入っておりませんでした。 ◆佐野 委員 僕は、レベルまで達しないということの中で話はわかるわけですが、一応、専門学校は入学定員40人だよということがありますので、先生もそれだけの規模を持っておりますので、ここにも報告にありますけれども、33人が国家試験にあれして、33人全員合格で、合格率100%だよと。格好はいいけれども、実際、やっぱりこれは定員40名ということを考えながら、これから看護師の問題も非常に問題があろうと思いますので、ぜひその辺は40名定員の中で運営できるように、ひとつ頑張っていただきたいとお願いして、終わります。
    ○松本 委員長 以上で歳出4款についての質疑を終わります。 それでは、5時30分まで休憩いたします。                午後5時14分 休 憩           ──────────────────────                午後5時30分 再 開 ○松本 委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。  これより歳出5款から7款まで、当局に説明を求めます。 ◎杉山 商工農林部長 それでは、私の所管いたします主要事業についてご説明させていただきます。  最初に、5款の労働費でありますが、市政報告書の95ページ、決算書の165ページから168ページをお願いいたします。  5款1項1目労政費3の労働教育費114万円余でありますが、労働環境に関する各種講座、セミナー等の開催経費として支出をいたしております。  次に、市政報告書の96ページをお願いいたします。5の勤労者資金貸付事業費でありますが、(1)の勤労者住宅建設資金貸付事業費27億1767万円余、(2)の勤労者教育資金貸付事業費4億2757万円余、(3)のくらしの資金貸付事業費2283万円余は、いずれも勤労者の生活環境の改善、福祉の向上を図るための資金として貸し出しを行ってまいりました。  次に、6款農林水産費でありますが、市政報告書の97ページをお願いいたします。決算書では169ページ、170ページをお願いいたします。  1項農業費1目2の(1)農業委員会費の415万円余は、毎月開催される農業委員会の開催経費や農地関係事務など、農業委員会等に関する法律に基づき、農地の保護及び有効利用と地域農業の向上を図るための経費として支出をいたしております。  次に、市政報告書の98ページをお願いいたします。3目の農業振興費でありますが、決算書は171、172ページをお願いいたします。  3目1の(2)農業振興助成費の1699万円余は富士のお茶など本市の特産品のPR等に係る助成や、農業技術の向上、後継者育成事業等の補助金として交付をいたしました。  次に、市政報告書の99ページをお願いいたします。5目土地改良費でありますが、決算書の171ページから174ページをお願いいたします。  5目3の県単土地改良事業費でありますが、これは農業生産基盤の向上を図るための事業で、(1)の東柏原地区の農業農村整備事業費の3000万円と、(2)の原田排水路改良事業費の328万円余で、排水路の改修工事や測量に係る経費として支出をいたしております。  次に、5目4の県営土地改良事業負担金は、県が実施する土地改良事業に対する市の負担金として支出をいたしております。  次に、5目5の土地改良区助成費は、土地改良区に対する補助金で、農林漁業資金償還金の助成金が主なものでございます。  次に、市政報告書100ページをお願いいたします。6目の農業施設管理費でありますが、決算書の173ページ、174ページをお願いいたします。  6目1の農業施設管理費は、主には農道及び排水路等の維持補修に係る経費として支出いたしました。  次に、2項林業費でありますが、市政報告書101ページをお願いいたします。2目1の林業振興費でありますが、決算書の175ページから176ページをお願いいたします。  (1)の森林病害虫防除費は、松くい虫対策等で981万円余、(2)の造林育成費として私有林の施業管理に8612万円余、(3)の林業振興助成費として923万円余を支出いたしました。  次に、102ページをお願いいたします。4目の林業施設整備事業費でありますが、決算書は175ページから178ページをお願いいたします。  4目の2国庫補助林道整備事業費では、(1)の茅尾根線開設事業、(2)の鶴芝下線開設事業の2路線を実施いたしました。  4目3の県単林道振興事業費では、(1)児持石線改良事業ほか4事業を実施いたしております。  次に、103ページをお願いいたします。5目の保健休養林費でありますが、決算書は177、178ページをお願いいたします。  5目1の保健休養林管理費ですが、これは丸火自然公園・須津山休養林等の維持管理のための経費として1832万円余を支出いたしております。  次に、7款商工費につきまして説明をいたします。市政報告書の105ページをお願いいたします。決算書は179ページ、180ページをお願いいたします。  1項2目の商業振興費でありますが、(1)のTMO支援事業費766万円余は、主には空き店舗対策としての新たな創業者支援として、あなたも商店主支援事業として取り組んだものでございます。  2目(4)の(仮称)富士産業交流展示場管理事業費の3089万円余は、指定管理者導入のための調査及び開設に伴う経費として支出をいたしております。  次に、市政報告書の106ページ、107ページをお願いいたします。  3目観光費でありますが、決算書の179ページ、180ページをお願いいたします。  3目2の観光交流まちづくり計画推進事業費でありますが、まちづくり計画に位置づけられた各種のプロジェクト事業を推進してまいりましたが、特に(7)の観光ビューロー組織化検討事業は、観光関係団体、市民、行政が一体となって取り組んでまいりました。結果、本年3月に富士市の観光推進機関であります富士山観光交流ビューローが設立されております。  次に、2項工業費でありますが、市政報告書の107ページ、決算書の181ページから184ページをお願いいたします。  2目1の工業振興費でありますが、(2)の企業立地推進事業費の4億2690万円余は、主には工場等の新設、増設、移設を行った事業所に対し交付した企業立地促進奨励金であります。  108ページをお願いいたします。(3)の起業化促進事業費の87万円余は、新たに起業、創業を考えている人を対象としたセミナーや相談会を開催した経費でございます。  (5)の経営革新促進事業費の374万円余は、中小企業の新技術、新製品等の研究開発に伴う産業財産権の保護活用セミナーや財産権取得に係る補助金を交付いたしました。  (7)の販路開拓支援事業費の768万円余は、主には自社の製品の販路拡大のため、展示会や見本市に出展するための経費の一部を補助したものでございます。  次に、109ページ、3項1目市場費でありますが、決算書の183、184ページをお願いいたします。公設地方卸売市場の運営管理のため、地方卸売市場事業特別会計に4022万円余を繰り出しいたしました。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○松本 委員長 説明を終わります。  これから質疑に入ります。  最初に、5款労働費について質疑を許します。――質疑を終わります。  次に、6款農林水産業費について質疑を許します。 ◆渡辺〔孝〕 委員 審査意見書の29ページを見ますと、6款の農林水産業費ですが、予算規模が10億6500万円、支払済額が10億3400万円、不用額が3100万円、執行率で97.1%、事業に対して3000万円ぐらいお金を使わなかったよということですが、この辺に対する評価と次年度の取り組みについての見解をいただきたいと思います。  それと、市政報告書の98ページ、農業管理事務費が、19年度は221万円、昨年を見ますと537万円ということで、この辺についても同じような事業をしている中で差異があると思いますが、この辺についての見解をお願いいたします。  それと、その下の農業振興費の(2)、1699万円、昨年については3559万円という中で、防霜ファンの金が1400万円ありますが、これも前年度に比べて500万円ぐらい差異が出ているということで、その辺についての見解をいただきたいと思います。  それと99ページ、4県営土地改良事業負担金の中で湛水防除事業、伝法1813万5000円、江尾・江川が573万5000円という中で、18、19年度の執行率というか、最終的には100%の助成の中でやるんですが、この辺の執行率について伺いたいと思います。  それと101ページ、造林育成費という中で、ことしは147.6ヘクタールの8600万円、昨年については71.2ヘクタールで、7000万円ほどの事業を行っております。その辺の差異について見解をいただきたいと思います。  それと、その下の静岡林業再生プロジェクト推進事業という中で、この辺についてのこれからの見通しというか、富士市における展開についての考え方を伺いたいと思います。 ◎小川 農政課長 ただいま委員からご質問の第1点目、農林水産フェアの補助金でございますが、19年度は230万円の補助金を一般会計からいただいております。前年度は190万円だったんですが、市場の方で予算を40万円取りまして230万円ということでございます。今後のフェアの進め方でございますけれども、補助金等は農政課の方で予算計上しておりますが、実際には19年度は市場担当で決算をしておりましたので、今、商業労政課の市場担当がおりますので、今後もフェアの進め方については考えていきたいと思います。  2点目でございますが、市政報告書の98ページでございますけれども、これは農業管理事務費221万1587円ということの決算数値でございますが、これにつきましては農業協力員報償ということで、年間、各JAの14支店の中の部農会に払っているお金と、あと「富士市の農業」を毎年発刊しております。あと、ファミリー農園は借入額は同額でございます。この辺の額の違いは協力員も同じでございますけれども、「富士市の農業」の発刊料が若干違うのかな、このように思います。  次に、3点目でございます。同じく市政報告書の98ページ、農業振興助成費でございますが、委員が言われました質問でございますけれども、前年度と19年度との違いということをご指摘されました。特にこの農業振興助成費に明記してございます上から2行目の水田営農推進事業補助金は、18年度までは900万円で計上してございましたが、いろいろ事業の関係等ということで、交付先は農協ということの中で、農協とも相談いたしまして、当然農業者の育成は強化していかなきゃならないということが考えられますが、その辺の200万円の違いで減額になっていると思います。  次に、99ページの県営土地改良事業負担金でございますが、これは湛水防除事業、江尾・江川ということで、19年度は委託費ということで15%、事務費が10%ということになっております。特に19年度につきましては上流域と下流域をやるつもりでおるわけですが、上流域の調整池に設計一式、トン数でいきますと約1万3290トン、事業費は3885万円、市の負担金は委託費が15%、事務費が10%で、合わせまして573万5000円の負担金でございます。この事業につきましては、平成13年度から21年度までの事業でございまして、負担割合は、国が50%、県が25%、市が25%の負担割合でございます。  あともう1点、湛水防除事業、伝法でございますが、これは平成9年から20年にかけての事業年度でございまして、大体残りは、ことし1年で終わるわけでございますが、19年度は1813万5000円ということで、機場工一式、事業費は1億2285万円ということで、工事費は15%負担金、事務費は10%でございます。負担割合は国が50%、県が25%、市が25%ということになっております。執行率は、ここでは今ちょっとわかりませんが、大半終わっておりまして、ことしで終わるということで、ほとんど90%ほど工事は終了しております。 ◎渡辺 林政課長 それでは、林業振興費の造林育成費、施業管理の件ですけれども、平成19年度は147.6ヘクタールを行いました。これは新植、補植、下刈り、除伐、間伐、それから枝打ち等をやった事業でございますが、これらは平成18年度から平成22年度までの5年間の施業計画を立てております。これに基づきまして実施したということでございます。  それから、次の林業振興助成費の静岡林業再生プロジェクト推進事業補助金の関係なんですけれども、これは県の方の補助金でございまして、これは私有林の間伐をした場合、3分の1の補助金が出ます。これで毎年、例えば予算要求時に、森林組合の方が森林の所有者に当たりましてどのぐらいの間伐をやるか、そういったことによって出るものですから、そういったことで間伐は積極的に進めていきたいと思いますので、今後もそういった間伐の推進のPRをしていきたいと考えております。 ◆渡辺〔孝〕 委員 農業管理費の関係でございますが、「富士市の農業」の発行部数の差異があって、そこで前年度と金額が違うよということで、わかったような、わからないような話で、300万円ぐらい違うのかなという思いを持っております。  それと農業振興助成費でございますが、その辺についても、水田の休耕対策について、JAと農政課の関係の中で、前年に比べて200万円ほど金額が下がったということで、わかりました。  県の湛水防除事業の関係でございますけれども、伝法の方については工事費という中で事務費、それで、江尾・江川の方については委託費に事務費という中で、伝法についてはもうあと1年で終わるよ、江川については21年までかけて事業計画をやっていくよという中で、この辺についても、担当としては十分管理をした中で事業を進めていってもらいたいと思います。  それと、101ページの林業振興助成費の中で静岡林業再生プロジェクト推進事業は、県の森林づくり県民税というんですか、その辺についての関連性はあるんですか。 ◎渡辺 林政課長 これは森林づくりのあれとは別な制度でして、森林づくりというのは、施業する森林組合と地主と県の3者で協定してやるものですから、これとはまたちょっと別な事業でございます。 ◆小倉 委員 97ページの農業委員会費なんだけれども、19年度における審議件数等がそれぞれ記載されていますが、継続になった部分とか、申請された案件で却下された案件があるかどうかお尋ねいたします。  98ページに、先ほど渡辺(孝)委員から出た農業協力員報償とありますが、農業協力員というのはどういう仕事をする方々ですか。それに報償が幾ら出ているのか。  それから、もう1点は農林漁業資金の償還助成費ですけれども、平成19年度における新規事業というのはあるんですか、なきゃ結構。これらの事業について全体の償還計画の資料の提出を求めたいけれども、お答えいただきたいと思います。 ◎渡辺 農業委員会事務局長 農業委員会関係の実際の審議の件数がどのようになっているかですけれども、今、件数的には、ここ数年は横ばいでありまして、件数は表示してあると思うんです。それで何件かが保留とか、審議に至ったものがあるかという件ですけれども、そのようなものは平成19年度には1件もございませんでした。 ◎小川 農政課長 まず1点目は市政報告書の98ページの農業協力員報償の214人のことだと思いますが、この214人は水田転作――先ほど私申し上げましたが、富士市地区内の水田転作14支店ですか、JAで言いますと拠点が14支店ございます。その14支店の中の各部農会員等の報酬でございます。1回出ますと7000円掛ける延べ214人ということでございます。  2点目の土地改良区は、現在、農政課の所管としますと改良区が5つございます。それにつきましては、市政報告書の100ページに、19年度の元金、利子の金額等うたってございます。今、委員のご質問でございますが、19年度に新規借り入れがあったかということでございますが、元金のみで、金額で言いますと1億2995万円借りております。これは各土地改良区が5つあるわけですが、浮島土地改良区はもう事業をやっておりません。富士南麓土地改良区もございませんが、吉原農地保全土地改良区、富士川用排水土地改良区、鷹岡農地保全土地改良区が、今回その1億2995万円でございます。  内訳を申し上げたいと思います。吉原農地保全土地改良区が19年度で新規に借り入れた額が7425万円、富士川用排水土地改良区が2550万円、鷹岡農地保全土地改良区が3020万円、これが内訳でございます。したがいまして、平成19年度の未償還元金は13億7565万3000円でございます。 ◎渡辺 農業委員会事務局長 先ほど1件も保留等がなかったと答弁しましたけれども、実は平成19年の11月に申請された案件につき1件保留がありました。それは、20年の7月に決定しましたけれども、それは現在、不許可になっております。 ◆小倉 委員 農政課にお聞きしたいんですが、今言われた農業協力員という仕事は大体わかったんだけれども、率直に申し上げて、土地改良とかこういうことで、それにかなりの費用が出ているんだけれども、農業そのものを普及するという本来の仕事は何がやっているんですか。言って見れば、農業土木に対しての応援はしているけれども、今、日本の農業が大変自前ではやっていけないとなってきて、もっと農業振興そのものをしていくという必要性がうたわれているときに、農政課として、一体農業の普及に対して土地改良とか農業土木以外にどういう事業をやっていくというのが予算上見えないんだよね。昔は農業普及員とかがいて、こういう作物はこういうつくり方がいいよとか、いろいろな指導があったんだよね。今はごらんのように予算、決算を見たってほとんどない。何かあるんですか、あったらちょっと教えてください。  それと、農林漁業資金については、できたら後で資料としてお願いしたいと同時に、今報告があったように、新規のものがあったということは、吉原農地保全なり鷹岡にしたって、富士川にしても、今まで既にやってきて、途中でそういうふうに新たに資金的な手当てが必要になってやるという事業はどういうものがあるんですか。新たなものは、基本的にはいろいろかなり厳しくしていこうという方向になっていて、新たに3つも土地改良区での資金的な手当てがあったと言うけれども、どういうこと。理由というとおかしいけれども、やはり途中の段階でもそういうことがあるんですか。全く新しい土地改良区を立ち上げたというようなことじゃなくて、新たな資金的な手当てが必要だというものはどういうことがあるんですか。 ◎小川 農政課長 まず先に、これからの富士市の農政に対して、農政課として土木だけではなくてどういう事業をやっているかということをお話ししたいと思います。  担い手育成総合支援事業といいまして、これは18年度から始まったんですが、これは5カ年計画の事業でございます。これは市政報告書の98ページに載っておると思いますが、担い手育成総合支援事業は、19年度は38万円ということで、国が2分の1、市が2分の1でございます。これはどういうことかといいますと、現在、富士市内に認定農業者、これは農家と経営者を合わせまして206経営体の方がいらっしゃいます。その方が農業経営の改善をしたいという中で支援していこうということが、これが国の施策で打ち上げられております。その辺の事業を、我々は遊休農地、そういうところもこれからふえてくるかという中で、そういう担い手、将来農業をやっていくんだよという意欲ある方を支援していきたい、このように思っております。今回、19年度には金額が少ないわけですが、今後の年度につきましては、予算計上はこの3倍以上ついております。  農林漁業資金償還金の話でございますが、これは先ほど小倉委員から言われましたので、資料は後ほどお渡ししたいと思います。19年度で、1億2900万円ということの新規借り入れをしたわけでございますが、吉原農地保全につきましては、今宮・神戸畑かん事業とか大久保基盤整備、そういう事業を進めております。それに伴いまして、1度に借入額を見込めませんので、県と相談して事業費が決定した中で、農林金融公庫から借り入れしていると。富士川用排水土地改良区につきましては富士西畑かんという県営事業を行っております。それも継続事業の中で、19年度事業の事業費が決定いたしますと改良している、こういうことでございます。最後に、鷹岡農地保全土地改良区ですが、これも団体事業で、伝法北排水路事業、天間地区河川改修という2事業がございます。その事業も継続事業で事業採択しておりますので、その辺の事業に対して年度ごとの借り入れを、農林金融公庫で15年間の借り入れを行っているところでございます。 ◆小倉 委員 担い手育成は38万円で何をやったのかなと思うんだけれども、認定農業者に対する支援といっても、低利の借り入れが云々という、そういう状況だけで、現実にはなかなか、今言われたような事業で、富士市の農業振興がどれほど図られたかなというと、数字とか何かには現実に出てこないと思うんだよね。だから、農業に関係する農政課の予算上で38万円というのは何%になるかといったら、それこそ1%にもならないんじゃない。言ってみれば、本来の農業振興にもう少し手だてができるようなことを大いに研究してもらいたいと僕は思うんです。そういうこと、これは要望だけしておきます。  後で資料が出るからということですが、ただ、これをちょっと聞いたんだけれども、そうしますと、新規の借り入れについては年度の長期的な返済だけでなくて、年度ごとにそこの改良区や何かで新たな事業とか何か起きたら、新規に借り入れて加算されていくというふうに判断するんですが、ならば、その年度における新規事業がどういうものであるかという説明がもう少しあってしかるべきだと。だから、どこかに記載するとか、新規借り入れについてはこういうものがあって、新規の借り入れを必要としたよという部分が、これは決算の段階で、ごらんのとおり、過去に借り入れた分の償還金だけだと思ったら新規があるとなると、新規の分についてはどういう中身かということを、今後の決算の段階ではきちっと資料としてもう少し記載できるようにしてほしいと思いますが、いかがですか。 ◎小川 農政課長 先ほど私、各事業をやっている改良区を申し上げたんですが、今新規というのは、19年度の完全の新規というものも、今ここではちょっと出せないんですけれども、継続的に事業が増大した中で、19年度で借り入れた分も、これは新規に入っております。ただ、委員がおっしゃるのは、完全に19年度として新たに事業を進めたのは何かということのご質問かと思うんですが、ここで私、今どこの事業かというとあれですけれども、大半が継続事業の中の、例えば、仮にですけれども、じゃ、1億円の事業を5年間やる場合には、15年間据え置いて、事業の工事によって、県と協議した中で、ことしは事業費は幾らですよと計算した中で借り入れするものですから、完全な新規事業というのは、また後ほど委員にお伝えしたいと思います。いずれにいたしましても、継続の事業も、これは新規に入っております。 ◆小倉 委員 だから、一言で言えば、15年間で1億円の仕事をやろうといった場合、最初の年で1億円を借り入れるんじゃなくて、何年ごとに、この年は幾ら借り入れを起こすとかということの意味かなと解釈いたします。だから、それらを含めて新規になるものについては、基本的には新たな借り入れを起こす部分については、今後何らかの資料の記載、説明をしてください、そのことだけです。 ◆横井 委員 先ほどの農業管理事務費の農業協力員報償の中で、答弁の中に部農会にというお話があったんですが、部農会というのは多分富士地区にしかないと思うんです。富士地区だけだと思ったんですが、その辺の協力員は全市的にどうなっているのかということと(「前回も聞いた」の声あり)協力員、部農会全部。じゃ、済みません、そういう認識だったらいいです。ただ、部農会のメンバーというのが、私が知っている中で、農業をやっていらっしゃらなくても部農会員という方がいるんですね。だから、それは部農会であっても協力員というふうにちゃんと分けてあるのか、そこをお尋ねします。  それから、農業振興助成費の中の水田営農推進事業で、ことし700万円になっているということですが、富士市のお米の自給率はどのくらいかということと、それから自給率を上げるために、例えば農業振興助成に回すとか、そういう数字的なものは図っているのかということ。  それから、農林水産フェア補助金は実行委員会に補助金が出ているんですが、この補助金、実行委員会で230万円以上使っているのかどうかちょっとわからないんですが、この実行委員会がやっていることに対して、市側がどれだけ参画しているのか、その点をちょっと教えてください。 ◎小川 農政課長 第1点目の農業協力員報償ですけれども、先ほど私、JAの拠点の14支店ということで、大体各農協の14支店の中に部農会の会員がいらっしゃいます。農協を通じまして水田転作等の現場確認等を行っております。これが先ほど私が言いました214名でございます。ほとんど大半、各部農会長はいらっしゃると思いますけれども、大淵につきましては水田がございませんので、当然これの人数の中には入っておらないと思います。富士地区、吉原地区、鷹岡地区は大体214名の中に入っていると思います。  2番目は米の自給率ですけれども、18年度でいきますと、米の自給率は約16.5%です。けさの農業新聞にも出ておったわけでございますが、これは1人当たり米の消費量年間61キロをベースに換算いたしますと、富士市の米の自給率は先ほど言いました16.5%となります。  農林水産フェアへの参画というんですか、今、我々農政課の中では富士市茶手揉保存会という会がございます、その会員。例えば若者の創茶会とか、あとは農業コーナーといたしまして富士市農業推進協議会の団体が、入ってます。19年度につきましては市場担当が事務局で、我々農政課は、先ほど言いました230万円の補助金申請を実行委員会から受けまして、農林水産フェア実行委員会へ230万円を支出したということで、市場の方の決算数値ということでございます。 ◆横井 委員 わかりました。ただ、私、農林水産フェアにつきましては、例えば式典につきまして構成の部分でちょっといかがなものかということを感じたところがありましたのでお聞きしたんですが、実行委員会だからということではなくて、ちゃんと適切な資金運営がなされるように、ぜひ当局もかかわっていただきたいと思います。 ◆影山 委員 どこのところで聞いていいかわからないものですから、98ページの農業振興のところかな。具体的な話であれですけれども、今、特に根方方面でタニシが結構多いですよね。イクラの小さいみたいな卵をたくさん産んで、ちょっと気持ちがいいものじゃないですけれども、あれは結構大量発生して大変な被害を及ぼすようになるわけですが、この間、何年も続けて多いわけですね。農政課はそういった駆除に具体的にどういうふうにかかわっているのか。それこそ、今、小倉委員が発言したんですけれども、直接農家にかかわるようなことの1つになろうかと思うので、その辺でどうなのかということ。  それと、もう1つは、今横井委員の方からも米の自給率の問題が出ましたけれども、今回、先ほどの報告の中で食育の問題もあったわけですが、食育の推進計画で、農政課あたりはどの程度かかわってきたのか。今回冊子も出ましたね。農政課が食育に関してどの程度かかわってきたのか、どういう働きをしてきたのかお聞きしたいと思います。 ◎小川 農政課長 1点目の水田タニシの防除でございますが、これは既に富士市農協におきまして二、三年前に、各農家へ対策はPRしております。我々も委員から以前、一般質問等出ましたものですから、それに対しまして対応策としてJAと相談して、防除対策資料、パンフレットをつくりまして回している。既に農協はその時点で、以前に回しているということでございます。特に農協に聞きましたところ、タニシの防除につきましては、卵の浮遊を見ますと、そのまま海面に流れていけばいいんですが、吉永・須津地区のように沼川から1度上から来る水を池へ集めて放流するということで、どうしても完全に防除対策はできないということを伺っております。富士の方につきましては、大体、田子浦支店、富士支店の方から聞いたところによりますと、ほぼ対応できているということを伺っております。  次に、食育の関係でございますけれども、どのように農政課が携わっているかということでございますが、我々は18、19年度、2年間にわたりまして、子どもに食育を勉強していただくということで、2年間にわたりましてナノハナの種をまきまして、それを食用油にするということで、もう既に2回ほど行っております。それというのは、1度は鷹岡中学校へ贈呈させていただきまして、直近では鷹岡幼稚園で菜種油、それは子どもに種まきもしていただいて、農業というものは大事ですよと。要するに一番大事なものを身につけてほしいということで、種をまいて、収穫から、そして当然、我々市と県の富士農林事務所と一体になりまして、浜松の方へナノハナの種を油にして贈呈しております。今、影山委員が言いますように、農政課としては、これから農業体験はまだ食育の関係ではやっておりませんが、そういう食べ物の大切さということを子どものときから教えていこうということで、保健医療課と一体になって進めております。 ◆影山 委員 タニシの方ですけれども、完全な防除ができないでいると。その理由も若干触れられていましたけれども、この間、農協、また農家の人たちが、この薬がいいよということでいろいろやっているようですけれども、完全に防除できないでいるというのが実態ですよね。だからこそ、農政課あたりにもう少し力を入れてもらって、それに取り組んでいただきたい。特に水田タニシ、これは外来種ですよね。今ここへ来て外来種の問題というのは、このタニシだけの問題じゃなく、いろいろ幅広く、魚にしろ何にしろ今言われていますよね、問題になっています。こういうときに農協任せ、農家任せというだけじゃなくて、もう少し抜本的に、ここが問題だよということがわかっているわけですから、そこのところはもう少し具体的に対策を練っていただきたいなというふうに、これは思います。  それと、食育の方ですけれども、確かに菜種油のやつをやっているようですが、農業体験というのは小さい子には無理ということはあるかもわからないです。食育の推進計画の策定をこの間進めてきて、本当に日本の、地域の富士市の農業をどういうふうにするんだという、こういう展望を具体的に示す必要があるだろうし、やっぱり多くの市民の皆さんにそれを理解してもらって、地産地消というふうなものを理解してもらうような方向に行かなければ、富士市の農政課を抜いて、農協と農林事務所と農家だけがやっているような、それで、あとは補助金だけを出すような農政じゃまずいなというふうに思いますので、もう少し具体的な、今、小倉委員からも言われたような、農家に直接どういうふうに左右するのか、また消費者をどういうふうに左右するのかという、そういう政策の具体的な方向性をやっぱり示していただきたいと思います。 ◆荻田 委員 先ほど渡辺(孝)委員のに附帯することなんですが、まず1点、湛水防除のことに関しましては、先ほど課長から江尾・江川は平成21年度で事業が終わるというような話がありましたけれども、平成21年度じゃなくて、一応予定は24年というような形だと思うんですよ。それで、先ほどお話の中で、平成19年度までの事業執行率というような形で、渡辺(孝)委員から質問があったと思うんですけれども、一応13年度からということで、14億円ぐらいの事業が多分あると思うんですが、その中での執行率というのも一応確認したかったというような形だと思うんです。もしできたら、それをまた確認させていただきたいということ。  あと、静岡林業再生プロジェクト推進事業の補助金に関しましては、県の基金というような形でこの事業をやっていると思うんですけれども、県民税というような形でこれは納税されて、それに対しての事業というような形ですが、その使われている金額全額というのは幾らぐらいか、教えていただければと思います。 ◎小川 農政課長 湛水防除事業、江尾・江川の工事でございますけれども、今お手元にこういう補助制度で、荻田委員には後ほどお答えさせていただきたいと思いますので、よろしければ、済みません。 ◆荻田 委員 はい。 ◎渡辺 林政課長 静岡林業再生プロジェクト事業、これと森の力とはちょっと違う事業でして、森の力再生事業は県民税から支出する、そういう事業です。森の力事業は、平成19年度は間伐が35.28ヘクタール、事業費としましては2013万5000円という事業でございます。これは全額が補助金として支給されております。  それで、富士市が県民税として納めた金額が約5870万円ぐらい。ですから、34.2%ぐらいが還元といいますか、戻ってきたというような計算になります。 ◆荻田 委員 湛水防除の方はまた数字を教えていただければと思います。  あと、林業の再生プロジェクト、今5870万円、6000万円ぐらいお金を納税して、戻ってくるというような形なんですけれども、それに対しての効果をどのように評価しているか、教えていただきたいと思います。
    ◎渡辺 林政課長 ご存じのとおり、間伐をしなければ、いろいろ木の根っこが密集しちゃって土地の流出、そういったことが起こりますので、間伐はぜひやっていただきたいんです。今現在、富士市に資源循環林及び水土保全林という区域分けをしてあるんですけれども、その森の力再生事業に該当する区域が水源か保全林、そういうところでして、そこは愛鷹山系方面が多いものですから、そちらになりますと、結構急傾斜地が多いものですから、なかなか思うようにそういった間伐事業が進んでいかないんですが、この事業を利用しますと100%の補助になりますので、なるたけそういったことで間伐事業の推進には努力していきたい、このように考えています。 ○松本 委員長 質疑を終わります。  次に、7款商工費について質疑を許します。 ◆太田〔美〕 委員 とりあえず106ページの富士山百景プロジェクト推進事業なんですけれども、応募者が359人ということで、人数的にはもうちょっと減っているんじゃないかなと思います。これは市内、市外の内訳と、あと、これをやったことによる経済的な効果がどの程度あるかというのを検証しているかどうか、その辺をちょっとお願いします。 ◎小川 商業労政課長 富士山百景コンテストの件でありますけれども、こちらは、まず応募者の関係ですが、市内の方は173名、市外が114名、県外の方が72名、合計359人の方の応募がありました。作品総数としましては1829点であります。経済効果につきましては、今言いましたように、市外、県外の方が見えていますので、その方がこちらの方に来て、場合によっては宿泊、こちらで買い物をしていただくという中で、実際の金額等はわかりませんけれども、そういうことについては経済効果があったのではないかなというふうな評価をしております。 ◆太田〔美〕 委員 わかりました。せっかくこういう事業をやっているもので、その辺の経済的な効果等もアンケートをとるなり、そんなような形で実際に成果として上がっているかどうかという検証も必要だと思いますので、今後、またそういうことでよろしくお願いします。 ◆米山 委員 1点だけ簡単に、富士市交流展示場の件ですが、実は過日、産業フェスティバルが行われましたね。あのときに、市長があいさつをやっておられましたけれども、非常に音響効果が悪くて、何を話されているんだか、全く鮮明に聞こえないんですね。あれはつくってしまったものですから、今さらどうのこうと言うわけじゃないんですが、ぜひその辺はうまく音の聞こえるように何とか改良した方がいいような気がしますけれども、どうでしょうか。 ◎小川 商業労政課長 建設につきましては市街地整備課の方で建設していただきました。その後、指定管理者の方に商業労政課の方で事業を委託している中で、我々自身も会場内にいる中で、現実的な話をしますと、正直、スピーカーの前だと話は聞きやすい。全体の場所によってどうしても聞きにくいところがありますので、それにつきましては、我々の方で市街地整備課の方と協議しながら、どんな対応ができるか検討してみたいと思います。よろしくお願いします。 ◆米山 委員 ぜひそういうふうに検討してください。 ◆海野 委員 105ページの商業振興助成費の中で、実行委員会方式による吉原宿宿場まつり事業補助金とあるんですけれども、これが商業振興助成費に入っていることが私にはちょっと理解できないということがあるんです。これはもともと吉原宿の歴史を生かしたまちづくり観光振興ということで、かりがね祭りと同じような位置づけだという記憶があったんですけれども、これが商業振興助成費の方へ入ってきたというのは、いわゆる商業のためだったら、TMO支援事業がありながら、こういうものをここへ載っけてくるということはすごく何か疑問に思うということと、こういうものが出てくると、ほかの商店街が商業振興費で何かやったときに、やっぱり助成費を出さなきゃならなくなってきてしまう。そういう問題とともに、こういう商業振興という形でやっている限り、地区のまちづくり推進会議とドッキングしてやるとか、それから観光ビューローの観光と広げてやるとかという広がりがなくなってきてしまうんですけれども、この辺の位置づけはどういう背景でこうなっているのか、ちょっと教えてください。 ◎小川 商業労政課長 商業振興費助成金でありますけれども、こちらにつきましては、補助金の支出先が富士市商業振興協議会という形になっております。こちらの内容は、会員による講習会であるとか、講演会の開催、先進商店街の視察であるとか、そのような商業形態及び商業機能の研究とかをやっております。そういう商業振興協議会への補助金という位置づけになっております。  宿場まつり事業補助金でありますけれども、こちらにつきましては、吉原地区の宿場まつり実行委員会の方に出しております。当初、東海道400年祭のプレイベントから始まりまして、毎年、既に8回実施しておりますけれども、この中で、吉原地区としての魅力の再認識であるとか歴史文化、そちらを活用したまちづくりを目指すということで、吉原の商店街振興組合が中心になっておりますので、そちらは実行委員会方式をとっておりますが、そちらへの補助金という形になっています。 ◆海野 委員 私が言ったことが少し理解されなかったようですが、これをここに置くこと自身が、結局、ほかから言われたときに出さなきゃならなくなるという矛盾を抱え込んじゃうということと、商業振興となると、まちづくり推進会議とドッキングしてやるとか、これから観光ビューローの観光へ生かしていく、結局はそういう広がりがないわけですよ。だから、これはもともと400年祭をやったときに、あの地区を挙げてやったのが、いつしか商業の方へとぽこっと回っちゃっているということ自身が、やっぱりこれはおかしいなという気持ちがあるんですよ。だから、原点に戻って、別に予算をどうのこうのじゃなくて、お金の位置づけをきちんとしたところへ持っていって広がりを目指すような、皆さんの協力を得られるような形に持っていかないと、ここの商業振興だけになっちゃっていると、皆さんの協力を得られないわけですよ。ですから、そのことを少し考えないと、そしてなおかつ、例えば旧富士商店街の方から、あそこはいろんなことをやっていますので、こういうことをやっていると、あっちがこっちもくれと言ったときに出さなきゃならなくなってきちゃう。そのことも含めて、やっぱりこれを見直ししていかないといけないと私は思います。 ◆横井 委員 1点ちょっと確認したいんですけれども、107ページに新富士駅都市施設運営管理費とありますが、これは施設管理費で、そこを管理している時間は何時なんでしょうか。 ◎小川 商業労政課長 ステーションプラザの都市施設が開いております朝の8時半から夜の9時までです。 ◆横井 委員 実はあそこは2階にレストランがありますよね。それで、あそこは新幹線は11時までありまして、9時以降もあるんですけれども、結局、何もないところで追い出されてしまうんですね。食事のところが9時に閉まってしまうというのはちょっといかがなものかと。せっかくあそこで食事したりして新幹線を待っている方たちが、飲食店が9時にというのは、普通に考えても早過ぎると思うんです。そこの商店の人たちは、私たちはまだいいんだけれども、いわゆる管理者がうるさいからということで閉めなきゃいけないというような声を言っていたというんですね。だから、これはぜひ考える必要があると思いますので、これは意見として言っておきます。 ◆荻田 委員 107ページの企業立地推進事業費の企業立地促進奨励金42件というふうな形であるんですが、これは19年度の企業の新設だとか増設だとか移設というふうな形であったと思うんですけれども、その内訳はどういうふうな形なのか教えてもらいたいということと、もう1点、その下の富士山麓医療関連機器製造業者等交流会開催4回というふうな形でありますが、これはファルマバレー構想というような形だと思うんですが、どのようなものか、どのようになっているのか教えてください。 ◎赤池 工業振興課長 それでは、企業立地促進奨励金なんですけれども、19年度は23件ございまして、そのうちの2件が市外からでございます。そして指定条件でありますけれども、新設、後で新たに企業等が来て工場等ができたのが2件、増設が15件、移設が6件になります。業種別ですけれども、大きなものが紙加工業4件、金属製品が4件、それで一番多いのが一般電気機械器具が6件、このような形になっています。全部で23件になっております。  それから、異業種の交流でございますけれども、富士山麓医療関連機器製造業者等交流会は、県のファルマバレー構想とは関係ございません。富士市が平成13年に新たな産官学の交流を目指して組織したものでございます。これは中小企業団体中央会というところに業務委託をして現在行っております。 ◆荻田 委員 済みません、ファルマバレーと思っていましたけれども、わかりました。  それで、企業立地促進奨励金のことなんですけれども、23件というような形で、一応42件と書いてあるんですが、残りの19件というのは、これはどういうふうなことなんでしょうか。 ◎赤池 工業振興課長 この奨励金につきましては、将来、5年間にわたって奨励するものでありますので、前から、17年に奨励したもの、18年に奨励したもの、今回19年に奨励したものを合わせまして42件の奨励金の数と奨励した認定した者たちの数は、前の数と積算して奨励金を交付しますので、その差が出てきます。 ◆荻田 委員 わかりました。この中には新しくできる富士山フロント工業団地というものは含まれているんでしょうか。 ◎赤池 工業振興課長 まだ実際に企業立地しておりません。将来、21年の9月に造成が終わりますので、それ以降の企業立地が見込まれておりますので、まだ企業立地は23年ぐらいになると思います。 ◆佐野 委員 2点だけお願いします。市政報告書の105ページ、商業振興助成費の中で、一応予算では吉原授産所商品ショップ事業補助金というのがあるんだけれども、たしか280万円。決算で見ると、確かに助成費が3343万2000円、予算だと3600万円、この事業は補助金は出さなかったのかなということが1点。  あと1つ、108ページの(8)産業環境支援事業費ですけれども、18年度も地場産業としてペーパースラッジ灰有効利用促進啓発品、これは堆肥1000袋ということで、ほとんどこれは科目費用として利子補給が主だと思うんですが、この堆肥1000袋つくって、この辺はどうなんですか。堆肥としてある程度有効利用、1000袋ばかりじゃなくてもっと使える要因があるのか。あと1つ、ペーパースラッジの有効利用、路面材や何からもありますよね、そういったあれはどうなっているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎小川 商業労政課長 吉原の授産所商品ショップ事業の補助の関係でありますけれども、こちらは当初予定していました事業内容が、1点が、家主さんとの交渉の中で当初の計画から若干変わってきました。総事業費が108万2400円で、うち53万2000円を補助金で支出しております。 ◎赤池 工業振興課長 ペーパースラッジの有効利用の啓発作品ですが、これは岳南製紙協が有機物とPSの灰等をまぜまして肥料をつくりまして、それを小さな300グラムの袋に入れ直していただいて、それを私どもがPR商品として、トイレットペーパーの促進のときに皆さんに配るノベルティーとしてつくってあるものです。それが1000袋になります。  もう1点は、ハイブリッド整備で路盤材でございますけれども、これは平成14年から15年に地域新生コンソーシアム事業として産官学で協力しましてやったものでありまして、現在、これは徐々に今利用されております。例えば数字で言いますと、平成16年に5000トンぐらいの利用しかなかったものが現在は3万7000トンぐらいの利用がありまして、徐々に利用があります。特に公共事業で使っていただいていますので、今後これは利用の促進がなされるんじゃないかと思います。 ◆佐野 委員 そうすると、商業振興費のこのチャレンジショップ推進事業補助金というのは、どっちかというと、当初、予算を組むときに甘かったということでいいですね。 ◎小川 商業労政課長 その補助金は、その他の補助金の中に入っております。その他の補助金の中の1つとして、吉原授産所商品ショップ事業補助という形になっております。 ◆佐野 委員 ただ、53万2000円で、当初は280万円だから、かなり差があるから、その辺は予算を組むときには、やっぱり相手がちゃんとした中でもって組んでいただきたいな、こう思います。  また、産業環境支援事業については、そういった格好で、1000袋をそういったものに使っているということはわかりましたけれども、やっぱり我々は地場産業のペーパースラッジ灰等を本当にどうしていくかということは今後も必要だと思います。だから、この決算で25万円ぐらいか、これは大してないわけだよね。そういった意味で、またこの辺についてはぜひもっと有効に使えるような予算措置を今後考えていただきたいとお願いして、終わります。 ◆小倉 委員 1点だけ伺います。企業立地推進事業、先ほども質問がありましたけれども、これは平成19年度で5年間が過ぎて、平成20年度から新たに期間を延長したわけよね。となると、19年度というのは、当初のこの施策をとって5年間で1つの区切りなんだよ。そうしますと、先ほどの説明のように、19年度の実績と同時に、この5年間を通じてどういう奨励金が必要な事業で応援をしたか、これらのまとめたものをまずは資料として出してもらいたい。そしてその成果の上に立って、次も期間を延長しているわけですよ。これらについては、特に固定資産・都市計画税、これが5年間にわたってだから、何年度にやったということによって、さらに5年間ずっと続くわけよね。となると、この19年度までの5年間で行った奨励金がどれだけ来て、今後5年間続くものについてはどれほどの支出が見込まれるか。続くわけだから、当然あると思うんですよ。そういう資料を出してもらいたい。  同時に、前に、平成20年度に継続するときに少し質問をさせてもらった経緯がありますけれども、一言で言えば、それだけの投資をして奨励金を支給して何億円というお金が出て、一体何億円だかのお金を支援した分はいつになったら返ってくるんだか、言ってみれば市の税金として。そういうことの見込みを立てながらしていかないと、応援するのはいいんだけれども、既に実施していることだから、この19年度までの結果と今後の支払い見込みだよな、奨励金等、これらをどう試算しているか。今でなくてもいいから、資料としてきちっと出してもらいたい、いかがですか。 ◎赤池 工業振興課長 じゃ、これは積算でやりますけれども、まず現在の旧条例、前の条例のことになりますけれども、これは予測になります。歳出が24億3000万円余り、3700万円ぐらいになります。歳入の方が34億9919万円、これは見込みであります。県からの補助金が1億7611万円、予測でありますけれども、旧条例につきましては、歳入から歳出を引きますと12億3817万円ほどのプラスになっております。これは実際の平成31年度の集計になります。新条例と旧条例とを合わせますと、件数では203社を奨励する形になります。予測でありますので、これは歳出が、奨励金の予定総額が97億4184万円、歳入が市民税、固定資産税等で114億4029万円、県からの補助金が10億6000万円ほど。ですから、財政の収支でいきますと32億6000万円ほどのプラスになります。  あともう1例、フロント工業団地の予測でありますけれども、17社で、歳出が31億7000万円余り、歳入につきましては27億円余り、県からの補助金が8億円余り、フロント工業団地だけで見てみますと3億5120万円ほどのプラスになります。これは平成31年、この新規の条例がすべて完了した時点のものをシミュレーションで出してみました。 ◆小倉 委員 だから、ちょっとお答えいただいた資料というか、なかなか理解できない部分があるので、1つは、市の条例として19年までが1つの区切りなんですよね。ですから、この間でどれだけの応援をして、そしてその見返りとして、当面は入ってこないけれども、将来、決算では後でどんどん入ってくるわけだね。そういう試算で見るとどういうふうになるかの資料を、後で結構ですから提出願いたいと思います。 ◎赤池 工業振興課長 わかりました。提出させていただきます。 ◆渡辺〔敏〕 委員 時間も大分経過していますから、簡潔に。観光費で観光助成費、ここに5つほど補助、助成をしています。これは観光に大いに力を入れるということで出していると思うんです。この中で富士まつりあるいはかりがね祭り、このお祭は富士なら富士、独自でやっているお祭で、これはこれでいいんですけれども、このあっぱれ富士というよさこいですが、これは全国は北は北海道から南は沖縄までいろんなところでいろんな大会をやっているわけですよね。テレビの3チャンネルで見ましたけれども、一番至近、この近くでは沼津で、先月だか先々月ぐらい、大きくはそのさんさん通りでやっているわけですよ。だから、そういうふうに観光としてやるならば、この人たちというのは全国から来ますから、沼津のも見てきて、富士もそうでした。富士が4月だか5月にやったのはよそからもかなり来ています。沼津のを見ても、こういう紹介のを聞いていると、四国だの、北海道だの、あっちの方からずっと来ています。ですから、これはほかの祭と違って、本格的に観光としてやるのならば大きく伸びると思うんです。スポーツ観光なんかもそうですけれども、よそから来るから宿泊をするということで、観光としてとらえてやるならば500万円なんて言わずに、1000万円、2000万円かけて、これが日本一のお祭だというぐらいまで目指したらどうかな、そういう考えはないですか。 ◎小川 商業労政課長 我々の方でも、こちらにつきましては実行委員会方式でやっております。その中で、今後についてちょっと検討させていただきたいと思います。 ◆渡辺〔敏〕 委員 わかりました。検討というのはやらないということで、わかりました。 ◎小川 農政課長 先ほど荻田委員からの質問の江尾・江川湛水防除事業の執行率でございますが、これは19年度までで18.8%でございます。万騎沢調整池は既に終わっておりますので、これから調整池、東名より北側の上流と下流を2つ工事施行しますので、現時点では18.8%の執行率でございます。よろしくお願いいたします。 ○松本 委員長 質疑を終わります。それでは、ここで審査の途中ではございますけれども、本日の審査はこの程度にさせていただきまして、残る審査につきましては明日、4日午前9時半より行いたいと思います。これにご異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認め、本日はこれにて終了いたします。 ○松本 委員長 皆さん、どうも御苦労さまでございました。                午後6時49分 散 会...