島田市議会 2021-03-08
令和3年2月定例会－03月08日-03号
令和3年2月定例会－03月08日-03号令和3年2月定例会
令和３年２月
島田市議会定例会会議録
令和３年３月８日（月曜日）午前９時30分開議
出席議員（18人）
１番 大 関 衣 世 議員 ２番 河 村 晴 夫 議員
３番 大 村 泰 史 議員 ４番 齊 藤 和 人 議員
５番 杉 野 直 樹 議員 ６番 大 石 節 雄 議員
７番 伊 藤 孝 議員 ８番 横 山 香 理 議員
９番 藤 本 善 男 議員 10番 曽 根 嘉 明 議員
11番 佐 野 義 晴 議員 12番 桜 井 洋 子 議員
13番 福 田 正 男 議員 14番 森 伸 一 議員
15番 山 本 孝 夫 議員 16番 清 水 唯 史 議員
17番 平 松 吉 祝 議員 18番 村 田 千鶴子 議員
欠席議員（なし）
説明のための出席者
市長 染 谷 絹 代 副市長 萬 屋 正
副市長 牛 尾 伸 吾 教育長 濱 田 和 彦
市長戦略部長鈴 木 将 未 地域生活部長兼危機管理部長兼支所長
三 浦 洋 市
健康福祉部長畑 活 年
こども未来部長
孕 石 晃
産業観光部長谷 河 範 夫 都市基盤部長田 崎 武 明
行政経営部長大 石 剛 寿 教育部長 中 野 和 志
市民病院事務部長
今 村 重 則
議会事務局職員出席者
事務局長 北 川 博 美 次長兼
議事調査担当係長
浅 岡 秀 哉
庶務担当係長曽 根 一 也 主事 伊 藤 清 実
主事 井 口 隼 輔
議事日程（第３号）
第１．一般質問（代表質問）
本日の会議に付した事件
議事日程（第３号）と同じ
一般質問（代表質問）
15番 山 本 孝 夫 議員（
きょうどう島田：包括質問）
２番 河 村 晴 夫 議員（嶋友会：一問一答）
10番 曽 根 嘉 明 議員（さきがけ島田：一問一答）
４番 齊 藤 和 人 議員（清風会：一問一答）
16番 清 水 唯 史 議員（創造島田：一問一答）
△開議の宣告
（午前９時30分）
○議長（
村田千鶴子議員） それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△議事日程の報告
○議長（
村田千鶴子議員） 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△一般質問（代表質問）
○議長（
村田千鶴子議員） 日程第１、一般質問（代表質問）を行います。
代表質問の包括方式での発言時間は、議員の発言のみで40分以内、発言回数は、登壇を含め３回以内となっています。また、一問一答方式での発言時間は、議員の発言、執行当局の答弁時間を含めて60分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、発言中であっても、終了時間の３分前には１回ブザーを鳴らします。また、終了時間にはブザーを２回鳴らしますので、御承知おきください。この３分前のブザーが鳴った場合、当局の答弁時間も含めて時間内に収まるよう、まとめていただきますようお願いいたします。時間超過した場合には、発言の途中でも発言を打ち切らせていただきますので、併せて御了承ください。
それでは、一般質問（代表質問）の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
初めに、
きょうどう島田、山本孝夫議員。
〔15番
山本孝夫議員登壇〕
◆15番（山本孝夫議員） それでは、
きょうどう島田を代表しまして、質問させていただきます。
１．染谷市政８年間の振り返りと今後の課題について
８年前に染谷市政がスタートし、当初は主に新市民病院をどうするかが課題でありました。現在、もろもろの議論を経て、新病院は建設が完了されようとしています。８年前はまだ財源も十分ではなかったものの、合併の特例措置の活用と緊縮的な行政執行により基金残高も多くなり、新庁舎建設も計画されるようになったと、私なりに解釈しております。
今後の島田市政は、次のステージに入ると考えております。今回、令和３年度の施政方針と予算の大綱が示さました。これまでの問題点とこれからの課題について、幾つか取り上げて質問いたします。
(1)令和３年度の施政方針の中では、これまで進めてきたものの延長施策にとどまっていると思われますが、何が新しい取組なのでしょうか。
(2)財政面において、合併特例措置がなくなるこれからは、本来の自治体の財政力で行政が執行されることになります。コロナ禍で一時的には税収の減少がありますが、税収の確保はどのように進める考えでしょうか。また、観光で稼ぐという効果が、税収面で何年後に現れるのでしょうか。
(3)
新型コロナウイルス感染症の対策予算で、これまで個人事業主、法人に交付金等の制度による支援を行ってきましたが、困窮している者全てに行き渡っているのでしょうか。
(4)現在進行中と今後進めるプロジェクトについて
①旧
金谷中学校跡地の活用について、
契約事業者選定と契約内容において、以前と異なる点を伺います。
②旧
金谷庁舎周辺整備は予定どおり順調に進められているのでしょうか。
③ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡについて、予定どおりの集客数と売上げは達成されているのか。また、地元住民の雇用はどうなっているでしょうか。
(5)学校教育と学校施設について
①学校再編はいつ頃に完了するのでしょうか。また、近い将来において校舎の改築等するものはあるのでしょうか。
②通学路の安全対策に何か問題が上がっていないでしょうか。
③デジタル化によって学校教育はどのように変わるのでしょうか。
(6)農林業施策について
①茶産業が衰退していると感じていますが、何が問題で、どうすればよいと考えているでしょうか。それを進める施策は、新年度予算ではどれでしょうか。
②金谷土地改良区の用水路について、要望が上がっていると聞きますが、どのような内容でしょうか。
③田畑や茶畑において、耕作放棄地が増え続けています。土地利用計画を見直し、耕作放棄地が目立つ地域は、宅地への転用を進める考えはないのでしょうか。宅地への転用が不可能であれば、どのようにして耕作放棄地をなくすのでしょうか。
④広がる竹林への対策はどのように進めるのでしょうか。
以上、壇上での質問です。
〔15番
山本孝夫議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） おはようございます。
それでは、
きょうどう島田を代表しての山本議員の御質問にお答えいたします。
最初に私から答弁申し上げ、１の(5)の御質問については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
最初に、１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
大きな転換期を迎え、私は新たな未来に向けたチャレンジを、施政方針で述べさせていただきました。その内容を端的に言うと、
デジタルトランスフォーメーションの推進、観光の振興、危機管理の強化、市役所本庁舎の建て替え、ＳＤＧｓの推進、縮充の具現化であります。とりわけ
デジタルトランスフォーメーションの推進、危機管理の強化、縮充の具現化については、他の自治体に先駆け、取り組んでまいりました。
これらの施策に力点を置き、中長期的な視点により展開していくことで、少子高齢化と人口減少が進行しても、持続可能なまちであり続けることができるものと認識しております。
そのため、現在策定作業を進めている第２次島田市
総合計画後期基本計画では、これら施策を集中的に展開することを位置づけていきます。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
本市における普通交付税の合併算定替加算は、令和２年度をもって終了します。本議会に提出した令和３年度当初予算案では、地方交付税の収入を令和２年度から１億円減額した54億円と見込み、計上しております。
こうした中で、自治体が持つ財政力を高めるためには、人口減少を見据えながら、地域経済の好循環を生み出すことが求められ、税収確保においても重要な要素を担うと認識しております。
人口の視点で、特に社会動態に目を向けると、７年連続で子育て世代の流入増、また直近３か年は社会動態全体としてプラスとなりました。地域経済の視点では、必要性が浸透しつつあるデジタルの力を、市内消費拡大へと結びつける取組や、
島田金谷インターチェンジ周辺の工業用地整備、企業誘致を進め、雇用の場の確保といった取組に引き続き力を入れてまいります。
また、多くの事業者が携わる観光産業の活性化によって、地域経済の好循環が目に見えるものとなります。
アフターコロナを見据えながら、川越街道や蓬莱橋などの世界に通用する資源を生かし、さらなる魅力あるまちづくりにつなげてまいります。
このような対応や魅力ある施策、本市が持つ総合力によって、人口減少が進む中においても現在と同程度の税収の確保を目指し、市民満足度の高い行政サービスが展開できるように努めてまいります。
なお、現在の社会情勢から勘案すると、観光で稼ぐ施策がもたらす税収効果を、現時点で数値化することは難しいものと認識しています。後期基本計画の策定作業において、これから
地域経済状況調査を進めてまいります。市独自の産業関連表を作成し、例えば企業立地数や、観光交流客数など、設定するめざそう値の達成度合いから、経済波及効果が算出できる分析モデルを作成する中で、税収効果の把握へとつなげるとともに、地域経済の視点から、強みと弱みを俯瞰した後期基本計画の策定に役立てたいと考えております。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急経済対策事業の実施に当たりましては、事業者や経済団体などから地域経済の状況を伺いながら、市内事業者に対して必要な支援が行き渡るように、様々な施策を実施してまいりました。それにより、事業者の雇用維持を支援し、さらには市民生活の安定につながっているものと考えております。
今後も引き続き、必要な方に必要な支援が行き渡るように、スピード感を持って事業を実施してまいります。
次に、１の(4)の①の御質問についてお答えをいたします。
令和３年度、市場の動向を探る
マーケットサウンディング調査や、活用の可能性を探る
トライアル・サウンディング調査を実施し、民間事業者の動向や事業用地の新たな可能性などを、深く探っていきます。これらの調査のほかにも、事業用地の情報を積極的に発信し、なるべく多くの事業者と直接対話できる機会を増やしていきます。
また、令和３年度も、庁内の検討組織である、旧
金谷中学校跡地活用検討会議を継続して開催し、より多くの情報を共有し、活用方針を検討してまいります。そして、令和４年度に事業者の募集が行えるよう、準備を進めてまいります。
次に、１の(4)の②の御質問についてお答えをいたします。
旧金谷庁舎跡地に計画している
生活交流拠点整備運営事業につきましては、昨年12月25日付で、
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公告を行い、ＰＦＩ事業者の募集を開始しました。その後、本年１月14日に開催したウェブ方式による事業者説明会に、10社以上の事業者の参加を得ております。
昨年１月に実施方針を公表して以来、一定数の事業者が本事業に関心を持ち続けていることが確認され、ありがたい状況であると考えております。
次に、１の(4)の③の御質問についてお答えをいたします。
ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡの開業から２月末までの集客数は約25万人、同じく施設総売上げは３億8,000万円と伺っております。コロナ禍という特殊な状況下での実績ですので、達成状況の判断は難しいところです。
地元住民の雇用状況としましては、パート従業員約90人のうち、約85％が地元雇用であることを確認しております。
次に、１の(6)の①の御質問についてお答えをいたします。
茶業は本市にとって歴史ある重要な主要産業であり、茶業の振興は大きな課題であります。近年の茶業につきましては、茶価の低迷や農業者の高齢化及び後継者不足などにより、非常に厳しい状況となっております。
そのため市としましては、国、県、ＪＡ等とともに、茶園の基盤整備や、
農地中間管理機構の活用、人・農地プランの推進などにより、生産性の向上、農地の集約化及び担い手育成を図ることで、生産体制の強化に取り組んでいきます。さらに、茶産地島田のＰＲやブランド化、良質茶栽培や有機碾茶栽培の推進などにより、付加価値のある茶業を目指すことが重要であると考えています。
新年度では、茶園の基盤整備を推進する費用や、
デジタルマーケティングの手法により、当市のお茶の宣伝広告を効果的に発信するＥＣサイトを構築するなどの費用のほか、海外への輸出などを見据えた
有機ＪＡＳ取組茶園に対する奨励金などを計上し、茶業の振興を図る施策を展開してまいります。
次に、１の(6)の②の御質問についてお答えをいたします。
金谷土地改良区から
農地基盤整備事業の完了後、約40年が経過し、用排水路施設の漏水や損傷など老朽化の問題が生じてきていることから、今後の計画的な改修工事の実施について、要望書が提出されております。
次に、１の(6)の③の御質問についてお答えをいたします。
農業振興地域内の農用地の場合、宅地転用には農振除外が必要ですが、それには具体的な事業計画を示した上で、その必要性のほか、周辺農地への影響や代替性など、一定の要件を満たす必要があり、現在の法令の規定では、耕作放棄地であることを理由に除外することはできません。耕作が困難となる農地については、担い手等への借地あっせんを行うほか、地域として問題となるようであれば、人・農地プランを策定する中で、地域の皆様で地域農業の将来像を話し合い、基盤整備など必要な施策に取り組んでいきたいと考えております。
また、中山間地域の茶園の中には、傾斜地など耕作が困難な農地もあることから、周辺農地の状況を踏まえ、やむを得ない農地については、農業委員会において非農地判断を行うとともに、農用地区域から除外していく方針です。
次に、１の(6)の④の御質問についてお答えをいたします。
本市では荒廃竹林対策として、平成20年度から竹破砕機の貸出事業を実施しており、年間で約100日程度、市民の皆様に活用していただいております。また、国の
森林山村多面的機能発揮対策交付金事業や、県の森の力再生事業を活用し、林業事業体等による荒廃竹林の整備が行われております。
現在、管理が行き届かないことによる森林、竹林の荒廃は、森林や林業の課題となっております。今後は森林環境譲与税の活用も視野に入れ、課題の解決のため、研究していきたいと考えております。
以上、答弁申し上げました。引き続き、教育長から答弁させます。
○議長（
村田千鶴子議員） 濱田教育長。
〔教育長 濱田和彦登壇〕
◎教育長（濱田和彦） 市長に続き、山本議員の１の(5)の①の御質問についてお答えします。
小・中学校の学校再編については、令和３年度に湯日小学校と初倉小学校、北中学校と島田第一中学校、令和６年度に伊太小学校、相賀小学校、神座小学校、伊久美小学校及び島田第一小学校の統合が予定されています。
初倉地区の学校再編については現在検討を進めており、令和４年３月までに方針を決定する予定です。
また、
島田市立小中学校再編計画による学校再編に向けた基本的な方針により、小学校の児童数が１学年当たり、おおむね20人を下回る等の状態になった場合には、早期に学校再編を検討していくことになります。
次に、学校の改築等については、現在島田第四小学校の改築事業を実施しており、令和２年度に校舎が完成し、令和３年度に体育館、令和４年度にグラウンド造成が完成する予定です。
また、統合が予定されている島田第一小学校は、令和４年度から校舎及び体育館の改築事業を計画しています。なお、島田第一
小学校改築事業の詳細な工程については、来年度予定している実施設計において、明らかになります。
次に、１の(5)の②の御質問についてお答えします。
島田警察署、県土木事務所、すぐやる課、生活安心課と連携しながら、通学路の合同点検を行っています。出てきた課題については、関係課が協議して対応しています。
次に、１の(5)の③の御質問についてお答えします。
国の
ＧＩＧＡスクール構想により整備した、高速大容量の
通信ネットワークと、１人１台端末の活用に伴い、子供たち一人一人の能力に合わせて学びの場を提供していきます。今までのＩＣＴ機器は、教師が授業を行う教具でしたが、これからは児童・生徒が日常的に使う文房具の一つになっていきます。
小・中学校での本格的な運用は来年度からとなり、授業だけでなく係活動などの学校生活にも活用が少しずつ進むと考えています。友達と考えを共有し、多様な意見に触れる共同学習の充実や、ＡＩドリルを使い、一人一人の進度や学習状況に応じた個別学習の実現を図っていきます。
多くの情報から必要な情報を選択したり、自分の考えを発信したりする力や、
情報テクノロジーに関するメリット、デメリットを理解し、それを利用するための正しい判断をする力なども育てていきます。
以上、答弁申し上げました。
なお再質問については、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 山本議員。
◆15番（山本孝夫議員） それでは再質問をさせていただきます。今回は包括ということで、やらせていただきます。
議長の許可を得ましたので、マスクは取ってお話しさせていただきます。少々長い時間になるかもしれませんが、拝聴をお願いいたします。
まず、施政方針の中で、これまで進めてきたものの延長と私は感じているのですが、何が新しい取組ですかということで、新たなチャレンジという言葉でお話をいただきましたが、これまで行ってきた、今年度も行ってきた施策の延長、新しいものは何かという疑問を持っております。
これについては、最後にもう一回お話をさせていただきます。２番以降を先にお話をさせていただいて、まとめとしてもう一回、１番に戻ってきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１の(2)に先に行きます。財政面において、これから合併特例措置もなくなりますので、当市自体の本来の税収によって、あるいは本来の計算された交付税によって、運営していかなくてはいけないということになるわけです。
その上で、今、お話をいただきました、まず財政力を高めるため、地域経済の好循環を生み出すのだというお話がありますが、ここで、観光産業の活性化では、目に見えるものになるという表現をされていますが、目に見えるものになるとは、どういうことを言っているのですか。数字ですか、雰囲気ですか。その点がはっきりしません。目に見えるものなどというふうに答弁をいただいていますので、この点をお聞きしたいと思います。
次に、デジタルを使って市内の消費拡大に結びつける取組についてです。デジタルというものを使うと情報がたくさん集まってきますね。その集めたものをどのように拡大に結びつけるかが問題なのですが、具体的に消費拡大に結びつける取組というものは、何なのでしょうか。私は理解できないので、これを教えてください。
次に、工業用地の整備、あるいは企業誘致によって、財政力を高めていくのだというお話をいただいております。私はこれまで、こういった関係の質問をさせていただいておりますが、その中で、１社企業が誘致されると、税収は約2,000万円入ってくるのだと、以前聞いたことがあります。新
東名高速道路島田金谷インターチェンジ周辺で、今、工業用地をつくって誘致しておりますが、仮に10社集めると２億円の税収が増えるわけです。
ところが、当市の今回の予算案を見ても、民生費だけは増えているのです。これがずっと傾向を見ますと、毎年２億円ずつ増えています。２億円ずつ増えるということは、これをどこかで賄えないと、市長がおっしゃるいろいろな福祉政策を続けていくためには、毎年10社の企業誘致をしないと賄えない。つまり、入ってこなかったら、どこかを削らないといけない。福祉政策のお金を削っていかなければいけない。教育についてのお金を減らしていかなければいけない、という計算が単純に成り立つのです。
ということで、この辺の考え方をもう一度伺いたいと思います。つまり、これだけでは、今までの状態では、風船は一回膨らみますと、だんだんしぼんでいくのです、張りがなくなって。そのような当市になってしまうのではないか、そのような心配を私はしています。ですから、これからどういうふうに取り組むのですか、という質問をしているのです。
次に、川越街道、蓬莱橋の周辺を使って、呼び込むまちづくりをしますと。このようなものを使って、どのぐらいの税収があるのですかという質問に対して、現在と同程度の税収を目指しますと。
ここ10年間ほど、市税は140億円ほどです、上がったり下がったりで。新しい予算計画においては、コロナ禍の影響で多少低く見積もってはおりますけれども、これは10年も続くことはないと思いますので、また140億円ほどになるかと思いますが、先ほど申し上げたとおり今までの福祉政策等、これは大切なのですけれども、やってもらいたいのですが、続けたら、だんだんお金が少なくなってくる中で、人口が減ってくる中で、困ることになります。この辺の基本的なお考えをお伺いします。
次に、観光で稼ぐという税収効果の数値化は難しいと。私が何年後ぐらいにこれが見えてきますかと。先ほどの目に見えるようになるというのは、この辺りのことを言っているかと思うのですが、何年後ぐらいを目指してやっていますというお話を伺いたかったのです。ところが、数字を出すとなかなか、将来困ることになるという心配があって、どの程度という数字が言えないのだと推察しますけれども。やはり数字を掲げて、そこを目指すのだという意気込みがないと、なかなか進まないと思うのです、こういう産業は。
ですから、ぜひ、逃げ腰の言葉でなく、その後にはめざそう値で効果が算出できる、分析モデルを策定し、効果を把握するのだと言っているのです。ですから、デジタルを使って情報を集め、分析モデルを作成してめざそう値をセッティングするならば、大体めざそう値というのは、目的はこの辺だということで、クリアしなくてはいけない数値ではないのです。そういった数値がいつできるのですかというと、数値化は難しいという御答弁ですけれども、めざそう値、数値を掲げてやりますよということを常に言っているのです。相反していることを言っているのではないですか。
一般住民からすれば、めざそう値という数値を掲げていただいて、これに向かって産業を活性化しようと、こういう位置づけだと思うのです。ですから、こういった逃げ腰の指標を、数値を出すのが難しいのだという答弁は、私は理解できないので、その心のうちを教えてください。
次に、(3)の
新型コロナウイルス感染症の話をします。
現在、商工課、あるいは農業振興課で農家支援、それから商工業の皆さんへの支援、これは大変よかったと思います。ＬＩＮＥクーポンを使って、いろいろな活性化に取り組んでいるというのは、とてもよいことだと思います。
ただ、心配されるのは、これに漏れてしまった人、当然、事業者が解雇しないように事業支援をするのですけれども、店によって解雇されてしまった人ですとか、一人親の御家庭ですとか、あるいは学生は、せっかく学校に入学したのに東京にも、大阪にも行けない状態で、自宅待機でリモートでやっているということで、せっかく契約したアパートもどうしようかと考えている、そういった困ったこともあると聞いています。
国では、困窮する人に10万円ずつ配布しようということを、野党の皆さんが要望書を出したとニュースで聞きましたけれども、一律で出したら途方もないものになってしまいます。私はこういうことを言っているのではなく、今、当市でいろいろな施策を打っている中で、これからも
新型コロナウイルス感染症による後遺症に悩む人、あるいはワクチン接種の副反応で体調が悪くなってしまって、働けなくなってしまうというようなこともあるのではないかと推測しています。
現状あるいは未来において、こういった方々の救済措置を、何らかの形で考えてくれるのかという気持ちもあります。この辺について、どういうふうにお考えかお聞きします。
次に、(4)です。①の旧
金谷中学校跡地の活用についての話です。サウンディング調査をします、それで新たな可能性を探ります、情報を積極的に発信します、事業者との対話を増して検討します、検討委員会を継続して開催し、まとめていきます、というお話をいただきました。
これを聞いて、以前も同じことをやってきましたよね、というふうに私は聞き取れます。
検討委員会を計画してやる、こんなものを新しくプロジェクトやるのだったら、当たり前のこと。何が違うのですかということを、私は聞いているのです。今までと何を変えてやるのですか、ということが重要だと思うのです。
過去の失敗、ここで私はあえて失敗という言葉を使ってしまいますけれども、成功では言えなかったと思います。そのような中、これで学んだことを次に生かさないと、せっかく今までやってきた苦労が無になってしまう。つまり、これらから当市は何を学んだのですか。今までのやり方の中で、何がまずかったのか、何をどうしたらいいのか、何を学んだのですか。このことをお答え願います。
私は、発想を変えてこの計画を考える必要があるのではないかと思います。確かにこの計画は、県と一緒になって進めていく事業だと聞いておりました。私が議員になる前からの話ですが。ところが、県のほうはお金を出さないというのです。県の協力をいただくのはいいですけれども、当市独自で考える活用のパターンというのもあるのではないかと思うのです。聞くところによりますと、県の力を借りないと、いろいろな広報とか、情報が集められないということがありますけれども、当市独自で考えてもいいという発想は持てないのか。うまくいかなかった事業があるのだったら、そこから学んだことは多いと思うのです。どうしたらいいということが、見えてくるのではないかと思います。
同じような手法で行うより、発想を変えて新しい考えというのはできないのか。そのような問いをしたいと思います。
②の旧金谷庁舎跡のことですが、現状では問合せをいただいている企業もたくさんあり、順調にといいますか、進めているということを聞いております。私は金谷の住民ですけれども、金谷の住民は、解体して何かをやるというのは分かるのですけれど、どのようなものができるのか、まるで見えてこない。住民はどのようなサービスが受けられるのか、あるいはどのような活用ができるのかということが、はっきり分からないのです。順調に進めていただいているところはいいので、ぜひ、このようになる、こういう施設をつくると、平成21年ですか、当時の検討委員会、地元の方も含めて意見書が出されたということですが、そのようなものも踏まえて計画しているのだということは、以前の議会でも聞きましたけれども、そこまで言っておいて、さあ、つくろう、今、募集していますということで、どのようなものができるのか、なかなか住民には分からないので、ぜひ見える形で広報していただきたいと思います。
このことについて、お答えを願います。
③ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡのことです。
２月末までに25万人、３億8,000万円の売上げがあったと聞いております。この数字が、コロナ禍でいい成績なのかどうか分かりませんけれども、いずれにしてもパート90人のうち85％、ほとんどが地元雇用だということは、大変よかったと思います。
これから
新型コロナウイルス感染症がある程度収束して、観光客も含めてお客さんが来れば、どのぐらい売上げが上がるか、上がると思いますけれども、20億円、100万人という当初の目標を聞いております。これが達成できなかったというときには、当市は出資者になっています、たしか1,000万円出資していますので、出資者としてこの辺の経営について、どんなふうに関わっていくのか、お伺いします。
(5)学校教育、学校施設のことです。
①これからの学校計画、施設、統合あるいは建設の時期等は伺いました。了解しました。
それで、島田第一小学校のことを取り上げますけれども、体育館にバレーボールコートとかバスケットコートがあります。ここに大人用の線が引いてあるのです。小学生がたくさん活動する場でありながら、大人のコートが引いてある。なぜだろうと、私は普通に思うのです。多くの子供がそこで活動するのが分かっているのだったら、先に子供のコートを引いておくべきではないですか。
聞くところによりますと、文部科学省の指導要領の中にはバレーボールの種目がないので、線を引いていないのですと。でも、そこで子供たちが活動していることは知っている。大人の方が、夜間になればそこを使うということも、私は承知しています。でも、せめて、コーナーの角の印をつけておくとか、そういう工夫ぐらいはできると思うのです。つまり実情に合ったコート整備をするべきではないか。多くの人がそこで利用するのだったら、そういう配慮も必要ではないかと思います。
島田第一小学校の例を取り上げてお話ししましたが、これはどのようにやるつもりでおられますか。
(5)の②に行きます。通学路の話ですが、地域の自治会から要望があったということを聞いているのですが、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡがオープンして、いろいろな方が来られます。他県の方も、これからも来るでしょう。
新東名高速道路をくぐるトンネルが暗くて、あそこで犯罪が起きたら嫌だな、というお話があったということを聞いております。
防犯カメラを設置するに当たって、県の防犯カメラの補助制度があり、昨年度でしょうか、31台ほどこれを利用してつけたということを聞いております。また、近隣の市町でもこういった設置を促す補助制度があるように聞いています。当市はこういったものがありません。効果がどれだけあるかということを分析するのはまた厄介ですし、効果があるということは、そこで犯罪が起きるという、あるいは犯罪が起きないということになると、効果がどうかということは言えませんが、カメラをつけることによって、抑止力にはなると思うのです。当然、明るくする必要があると思います。
そういった意味で、ぜひこういったカメラの設置を、県の助成金、補助金をいただきながらお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
次に(5)の③、デジタル化によってどのように学校教育が変わるのか。
私たちが学校に行っていたときは、そろばんを習得するという授業もありました。今はそろばんを持っていくことなど考えられません。それが今、タブレットに代わって、これを使いこなすのだということで、さぞかし楽しいのだろうなと私は思います。いろいろなことができるので。
便利なので、ぜひ使いこなしていただきたい。これを教育の場でも活用していただきたいと思いますけれども、心配されるのが、教える側の問題点、ＩＣＴの支援員を置くというのも聞いていますけれども、教える側の問題点、あるいは教わる側の問題点というのはどのようなものがあるのか。
私が心配しているのは、それらデータの収集がうまくできますと、そこから子供が何を考えるかという発想力ですとか、創造力、あるいは何かを企画する力ですとか、こういったものの育成というのは、本当に大切ではないかと思います。日本は、アメリカで作ったものをうまく活用するのは長けていますけれども、新しいものの発想というのは非常には後れているのではないかと思うのです。私はその辺詳しくないので、突っ込むと足元をすくわれるので、これ以上話しませんけれど。有望なお子さんを育てるために、そういった育成というのはどのように考えているか。それについてお伺いします。
時間が迫ってきました。(6)の農林業施策です。
まず①、お茶についての低迷ですが、今、お話を伺いました基盤整備ですとか効果的な広報、海外輸出というようなことを新年度でやりますと言いますけれども、これも今までやっていましたよね。でも一向に、茶葉は低迷し、お茶農家は困っている状況です。どうすればいいですかという問いに、しっかり答えてもらっていない。そのように思います。今のままでは困るのです。今のままやっていたのでは、これからも衰退するということなのです。
そういった意味で、次に③に飛びますけれども、土地利用をもう一度考えて、青地を解消して、島田市は30代、40代の人口流入も多くなっているということなので、住宅用地に変えれば、人口数も増えるでしょう、そのように思います。そういった住宅の見直しというのはないのでしょうか。
そして、(6)の②に戻ります。金谷土地改良区の用排水路については、40年の古いもので傷んできています。特に冬場、野菜を作る農家が増えてきて、春から夏にかけて田んぼに水を出せばいいということでなく、冬場も水を欲しているわけです。ですから、これから整備を十分していかないと、冬場、そこで農作物を栽培する農家が困ってしまいます。この整備について、どのようにやっていくか、お聞かせ願いたいと思います。
(6)の④、竹林についてはずっと前から問題になっています。破砕機に100日ほど貸し出しているということで済む問題ではないのです。どんどん増えていく。どこかで止めなくてはいけない。「困ったね」と言っているようでは、何も進まないのです。
その中で、例えば国で何か研究フォーラムをやるとか、あるいは研究会を立ち上げるとか、新しい一歩を踏み出さなかったら、何も解決策が見いだせない。いろいろやってみればいいと思うのです。よく私、言いますよね。バッターボックスに立たなかったらヒット打てないと。３割打てば強打者です。ですから、いろいろな取組をしてください。「困ったね」と座っていたのでは、事は進みません。
この御答弁はください。
１番に戻ります。結局、ずっとお話をした中で、大体が今までの継承だと思うのです。結局、新しいことはあまりないのではないかと思うのです。
再度聞きます。市として、何を新しく取り組んで、これからの当市を運営していくのか。何が新しい目玉になる取組なのか。同じことを繰り返さないでください。
デジタルトランスフォーメーションをやります、観光の振興をします、では、その中でどうするのか。何が新しいのか。ということをお答えください。
１番から順番でも構いません。私が申し上げた順番でも構いません。御答弁をお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 最後に御質問いただいたのは、もう一度振り返って最後に答えたいと思います。
まず、１の(2)からお答えをいたします。
観光産業で目に見えるものはどういうものかという御質問でした。これについては当然、人の交流、目標、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でもＫＰＩを定めているとおり、観光の交流が盛んになって、観光の商品単価も増えるというところを目標にしておりますので、そうしたことが現れてくるものと考えております。
特に、来年度からいろいろ動き出すものがあります。議員も挙げていただいた川越街道の関係ですとか、蓬莱橋の関係も、来年度いよいよ左岸も終わりまして、その次に右岸もやっていこうと考えているところがあります。そうしたところで観光産業が活性化され、人の交流も増える、人が来るということがあるかと思います。
観光につきましては、やはり、５年後、10年後になっても訪れて体験するということはなくならない、いろいろ消費をするということもなくならない、変わらないと考えておりますので、そういうところで現れてくるものと考えます。
それから２番目の御質問、デジタルの消費拡大に結びつける取組という御質問でした。具体的に挙げますと、ＥＣサイトの構築が間もなくできると思います。これは、デジタル上のお店みたいなもので、直接ここで消費取引もできます。そうしたことで目に見える形で消費の拡大が増えていくということを期待しているものです。
そのほか、いろいろ今回のＬＩＮＥクーポンでもありましたように、データの収集等もしながら、傾向を探りながら、消費の拡大に結びつけることを、さらに検討していくということになります。
それから３番目、企業誘致のお話がありました。民生費は増えるのに、前も御質問いただいたように、10社増えてやっと、とんとんではないかと、それ以上増やさないといけないのではないか、というお話もありました。それにつきましては、次の質問、140億円の税収の同程度というところにもつながってくるとは思いますけれども、例えば、新
東名高速道路島田金谷インターチェンジ周辺の整備を今進めておりまして、企業も決まりつつあるところもあります。まだこれからというところもあります。ほかの地区でも、いろいろお話をかけているところもあります。そうしたところで、１つ、２つ来たことによる波及効果というのは、やはり期待しているところであります。企業誘致については、さらに積極的に進めていくという考えでおります。
税収の140億円と同程度を確保するという、４番目の御質問にもつながってきますけれども、これにつきましては、長期的な視点に立たないといけないと考えます。先ほどの観光につきましてもそうですし、当市が先に取り組んで、今進めています
デジタルトランスフォーメーションの関係も、例えば10年後にはそれがスタンダードな世の中になっているかと思います。それに乗り遅れないということで今進めているわけですけれども、そうしたデジタル化によって、市民の皆様が安心して、しかも幸福を得られるという
デジタルトランスフォーメーションの取組につきましては、いろいろなところで、当然行政のほうでも、スリム化もできますし、合理化も図れます。
そうしたところで、いろいろなやり方の見直し、その他もできますので、その辺で削減も図っていかなければならないと考えております。それ以上に企業の方々については、この
デジタルトランスフォーメーションの取組をどう進めていくかというのは課題でありますけれども、これを広げていかなければ10年後に生き残っていけないと思います。その辺も検討しながら、10年後にはスタンダードな世の中で島田市が輝いている、というような立ち位置になっていければと考えております。その中で、少しでも140億円を維持すると、まずは考えているところであります。
それから５番目の御質問、観光で稼ぐ、何年後ぐらいにはということで、なかなか難しいという答弁をさせていただいているところですけれども、例えば、先ほど挙げました川越街道の整備については、来年度から本格的に始まります。来年、再来年、かなり本格的にやっていきますので、令和５年度以降その形が見えてきて、川越街道だけをとれば、令和６年度から少しずつその成果が出てくるだろうと思っております。蓬莱橋についてももちろん同じで、進めていく中で出てくるものと思います。
そのほか、先ほどのＥＣサイトもありますし、産業界、観光の面でもさらに活発化していくという流れの中で、当然、税収の効果はそこで現れてくると考えております。
それから、先ほどありましたように市のほうでも調査をかけまして、産業連関表なども作りながら、税収の効果の分析もできるような形をとっていきたいと考えております。それによって、もう少しはっきりした答弁ができるものと考えております。
それから、１に戻って、何を新しく取り組むのか、同じことを答えないようにというお話もいただきました。
例えば実施計画で重点施策を挙げております。これが新しいかと言われるとなかなか、項目的には新しくないですけれど、内容的には新しいものも当然含んでおります。例えば、先ほど観光の面でも、プロダクト造成事業と言って、新たな観光商品の開発、こういうものも造成に支援をしていきます。これは令和３年度の新しい事業になります。観光プロモーションについても、動画をさらに磨き上げて、新しく流していくというのもあります。そうしたことも細かい話ではあります。
重点施策で挙げた６つの項目、
デジタルトランスフォーメーション関連でも次々と新しい推進計画を、今年度方針を決め、来年度細かく、それぞれの事業も筋立ててやっていきますので、その中で新しいものが出てくると考えております。そうしたことで、新しい取組につなげていきたいと考えております。
いずれにしましても、10年後の新しい生活、その時点でも皆さんが豊かな生活を送っていられるように、広域の連携も含めて、さらに取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 先ほど市長戦略部長の答弁の中で、民生費が毎年２億円程度上がって、これから先どうするのかというところで、歳出の面からお答えさせていただきます。毎年度の予算の編成方針につきましては、当然施策の優先順位を洗い直しまして、事業の廃止あるいは事業規模の縮小ということを図っている、そういったことを念頭に置きながら、予算編成に取り組んでおります。
新規事業につきましては、当然既存事業の廃止、縮小を前提にして財源を確保する、こういったことで予算編成に取り組んでおりますので、歳入が上がることに越したことはないのですけれども、歳出もそういった形で絞り込んでいるということで、お話しさせていただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） １の(3)の関連でございます。議員から、
新型コロナウイルス感染症はじめ、様々な理由でもって生活に困窮した方の相談、あるいは支援に係る御質問をいただきました。
そうした方への対応といたしましては、福祉課及び相談支援事業を委託しております島田市社会福祉協議会などが窓口となりまして、相談者の生活に支障が生じないよう、速やかな対応に努めているところでございます。
具体的に申し上げますと、相談を受けた際には、相談者が抱えている複合的な困り事を整理、分析いたしまして、例えば再就職を目指す方の、当面の家賃を給付いたします、住居確保給付金制度の活用など、市が実施する生活困窮者自立支援制度における、各種支援事業の利用につなげているところでございます。
さらに、緊急的に当面の生活資金がないといった方に対しましては、島田市社会福祉協議会が窓口となりまして、無利子無担保の緊急小口資金特例貸付、あるいは総合支援資金特例貸付の申請受付などを行うことによりまして、生活の維持、あるいは自立につながるよう取り組んでいるところでございます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 旧
金谷中学校跡地の活用につきまして、御質問いただきました。市が何を学んだかという御質問でした。
この事業の中止につきましては、皆様には、期待に応えられなかったことについて申し訳ないと感じているところですけれども、中止の原因は皆様に御説明したとおりであります。一つには、前回応募が２社でした。２社というのが多いか少ないかというと、やはり我々も少ないと見ております。これについては、応募者を増やすにはどうしたらいいか、考えなければいけないところだと思っております。事業者がチャレンジしやすい環境や、条件にする必要がありますので、そこは庁内の検討組織も含めて、詰めていきたいと考えております。
庁内の検討組織は、ただ話し合うというだけでなく、それぞれの部課、庁内全体でという意味ですけれども、いろいろな情報をそれぞれ独自のルートで持っております。そうした情報を集め、生かせるという面もありますので、これは来年度、実際にそういう形で情報の収集も含めてやっていきたいと。
それから、新しい取組としてはトライアル・サウンディングというお話をしております。これについては、やはり調査とともに情報発信につながるものと考えております。
マーケットサウンディング調査は、実際問題、内容としてはそれほど変わるものではないですけれども、さらに、先ほどあった情報収集も含めて強化していきたいと。
それと、足で稼いでいくというのは非常に、特に今回強くやっていきたいと考えておりますので、県の東京事務所の力も借りながら、首都圏の企業、それから首都圏以外の企業も、いろいろな各課の情報ネットワークの中で拾い上げていければ、直接お話が聞けて、セールスもできるのではないかと考えております。直接アプローチというのも非常に有効ではないかと思っております。
金融機関の聞き取りの中では、初期投資等しっかり事業者の財政支援を検討すべきという意見もありました。なかなかそこについては難しい課題があるかと思いますけれども、そうしたことも含めて、条件の緩和その他も含めて、さらに検討を進めていきます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 旧金谷庁舎につきまして、どのようなものか見えてこないという御質問でした。
御心配をいただきまして、ありがとうございます。確かにＰＦＩ事業で行う事業ですので、そもそも性能発注ということで、市では設計を行いません。ですので、設計図もなければイメージパースといったものもなく、なかなかイメージがしづらいという難しさはございます。
ただ、議員おっしゃるように、この施設はあくまでも地域の皆様の理解があってこその、生活交流拠点であると思っております。当然、今後、事業者の選考手続あるいは事業の進捗に合わせまして、適時広報を行って、皆様にできる限り理解をしてもらうような場を設けていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡの件で、出資する立場として、市は今後どのように関わっていくかという御質問にお答えします。
市から1,000万円の出資はしているものの、役員の派遣は行っていないことから、直接的に経営には関わっていないということでございます。経営としては、当然ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡで、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡを子会社化しているＪＡ大井川が、その責任を持っていると考えております。ただし、市といたしましては、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡの株主として、経営状況チェックをしていくということでございます。
また、ＪＡ大井川、大井川鐵道、ＮＥＸＣＯ中日本、当市の４者連携をさらに強化いたしまして、地域の活性化という視点において、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡを含めたこの地域のにぎわいの創出を進めていきたいと思っております。
また、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡに対しては、施設の運営に関わる各事業者、テナント等おりますので、テナントとかあるいは観光協会、大井川鐵道などと共に、例えば統一イベントの企画であったり、施設店舗の魅力を高める検討や情報を共有する場を設けていきたいと思っております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 中野教育部長。
◎教育部長（中野和志） １の(5)の①、体育館のコートのラインについてということで、島田第一小学校の整備の予定について御質問をいただきました。
島田第一小学校の体育館につきましては、学校の事業内容や体育館の利用状況を考慮し、大人用と子供用の競技用のコートラインを分けて整備することを、今、検討しております。体育館フロアにラインが多くなると、なかなか競技しにくくなるということもありますので、議員からお話がありましたように、種目によっては部分的なマークのみにする等、工夫をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 通学路の防犯カメラ設置につきまして、再質問にお答えさせていただきます。
通学路におきます防犯カメラの設置につきましては、子供たちの安全を守るための有効な手段の一つである、ということは認識しております。ただ、設置については、比較的高額な費用がかかること、また、設置後の維持管理経費がかかることや、個人情報、プライバシーの保護など、まだ運用上の課題があることも事実です。また１基当たりの防犯カメラに写る範囲が限定されているということも、一つの課題であろうかと思っています。
市におきましては、これまで地域の目による見守り合いを基本とした、防犯まちづくりを推進してきています。自治会を中心とした登下校の見守り活動や、防犯パトロールが実施されています。こうした地域の皆様による自主的な防犯活動を支援するため、市では平成17年度から、この防犯活動への補助制度を設け、今年度も26団体に、この補助金を活用していただいています。
とはいえ、こうした見守り活動なども十分に行うことができない場合もあると思います。そうしたところで、例えば交通安全や犯罪防止といった観点で、不安を持っていらっしゃる地域の皆様におかれましては、まず相談というかお話合いをさせていただいて、地域の実情について現地の確認も含め、詳しく検討させていただきたいと思います。
必要であれば警察署の御協力もいただきながら、最初から防犯カメラありきではなくて、お互いに最善の方法を見いだしていくことができればと思います。そうした上で、これは防犯カメラを設置するしか方法がない、これが最善の方法だということになれば、その場合は設置について支援を考えてまいりたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 学校教育におけるデジタル化については、私のほうから答えさせていただきます。教える側の問題、教わる側の問題ということです。
１回目の答弁でも申し上げましたが、教える側の問題点の解決につきましては、先ほど議員からもありましたように、ＩＣＴ支援員の活用、研修会の実施ということがあります。
もう一つ、効果的な活用方法をどこかの学校がやったら、それを全校で共有するということもやっています。既に今年度も、プログラミング教育にうまく利用できるようなソフトを見つけた学校があります。無料のソフトを使っての授業を行いました。これを全校に、こういうソフトがあるから使ってくださいというようなこともやっています。そういった情報の共有によって、教員のスキルアップ、これは今後授業を充実させるためには、大変重要なことと考えております。
それから、教わる側のことにつきましては、答弁でも申しましたが、たくさんの情報を得ることは簡単になります。当然そのためには、取捨選択する力、選ぶ力が必要になります。そういう力を育てていきます。
それからもう一つ、選んだものをどう伝えるか。これはプレゼン力になりますが、プレゼンテーションのソフトもあります。そういうものを活用して、伝えるという力を育てていきます。これは、ＩＣＴの端末を使うと、より簡単になります。
もう一つ大きな効果としては、友達の考えを簡単に把握することができるようになります。子供の端末と教師用の端末がつながります。そうすると、スクリーン上に全ての子供の考えを表示することも、分類することもできるようになります。そうすると、多くの友達の考え、これは、今までは発表しなければ友達の考えは把握することができなかったのですが、機械上といいますか、端末上の情報を集めることができるものですから、そういうことも簡単になります。ということは、多くの友達の考え方を参考に、自分の考えをつくるということもできます。
文科省が言っている対話的な深い学びというようなことも、今後この端末を使うとよりやりやすくなるということは、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 続きまして、お茶の関係、農林業の関係をお答えさせていただきます。
まず、新しい発想で何かできないかという御質問でございます。近年のお茶につきましては、消費不振により減産とか価格の低迷という、茶産業を取り巻く問題は当市だけでなく、日本の茶業が抱える深刻な問題だというふうに、まずは認識しております。これらの問題に対して特効薬はございませんで、簡単に解決できるものではないというふうにも認識しております。
このような中でも、新たな対策といたしましては、消費者の様々なニーズに対応したお茶、例えば紅茶であったり、抹茶、フレーバーティー、有機栽培のお茶、食用のお茶、そのようなものの加工製造であったり、海外輸出、あとはＤＸ手法を取り入れた販売であったり、基盤整備による生産性の高い経営、ＡＩ等の技術も取り入れたスマート農業、などが挙げられます。これらについても簡単に取り組めるものではございませんけれども、国、県、ＪＡなどと連携いたしまして、対応していきたいと考えております。
また、経営の安定を図るため、他作物を組み合わせた複合経営についても、選択肢の一つとして支援をしていきたいと思っております。
続きまして、農業振興地域整備計画の見直しの関係です。農業振興地域整備計画の見直しにつきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、長期にわたって総合的に農業の振興を図る必要がある農地を、農用地区域、いわゆる青地と位置づけまして、必要な施策を継続的に推進してきております。
当市ではおおむね５年ごとに、市の総合計画とか国土利用計画、また各種農業振興計画との整合を図る中で、経済事情の変動またはその他の情勢の推移を総合的に判断しまして、島田市農業振興地域整備計画の見直しを行っております。これは、いわゆる定期変更と言っているところでございます。
農地が農業生産の基盤であることから、その農業振興整備計画によって適正な保全管理を努めると共に、守るべき農地についてはしっかり守っていきたいと思っております。
それと、続きまして用水路の整備のお話があったと思います。
用水路の整備につきましては、金谷土地改良区と連携しまして、静岡県や静岡県土地改良事業団体連合会の協力をいただきながら、整備を進めてまいりたいと思っております。
それと、竹林について、フォーラムなどに入って研究をしたりしてはどうかという御質問だと思います。
荒廃竹林対策につきましては、現在、それこそ当市のみならず全国的な課題となっております。全国においても、資源化などの効果的な対策は、いまだ見いだせていないという現状にあります。
今後については、森林環境譲与税の活用の全国事業であったり、県や近隣市町の情報交換において、課題として研究をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 山本議員。
◆15番（山本孝夫議員） 残り８分になりました。私、あちこちを質問させていただきました。ここでもう一回、繰り返してお話を聞きたいところはありますけれども、あと１時間いただければやりますけれど、それはできないので、８分以内にお話をまとめたいと思います。
２つ取り上げて、お話をしたいと思います。
まず、
新型コロナウイルス感染症の対策です。今までの対策については、いろいろ配慮をいただいて、進んでいるかと思いますけれども、やはりどうしても持ってきてしまう人がいる。社協さんにもお手伝いいただきながら、そういった窓口も準備していますという御答弁をいただきました。それはそれでいいと思うのですけれども。
もともと生活に窮している方もいらっしゃいますけれども、急にこの
新型コロナウイルス感染症のことで困ってしまったという人が、恐らく出てくると思うのです。可能性は非常に高いと思うのです。病気になってしまって治らないとか。そうすると、そういった方々はどこへ行けばいいのかということが、分からないと思うのです。
市長は前から、市民に寄り添った市政運営をするというお話をいただいています。住民の状況は様々なので、困っている人の相談窓口は、ワンストップで開いてあげて、そこでいろいろな相談が受けられますよという広報をする。それで、住民のかゆいところに手が届く。そういう支援、給付金の考え方、在り方を考えてもいいのかなと思うのです。
当市は、萬屋副市長に来ていただいて、行政のいろいろな広い面から携わっていただいています。萬屋副市長といえば、よろず屋ですよね。ですから、私はよろず相談室というようなものを新たに設置して、初めからこの制度は、11月とか12月の収入が減った人対象という、そういう分け方ではなく、困ったことは一回相談に来てくださいと。それで、全部かなえてあげますよということでなく、いろいろな部署にまたがる話だと思うのです。学校教育のことかもしれない、福祉に関することかもしれない、家に関することかもしれない、それは分からないです、いろいろなことがあります。そういった窓口をつくって、漏れてきてしまった人、困った人を。
困る人は大体真面目な人が多いので、悪くなると、自殺者が増えてしまうというようなことにもなると思うのです。特に女性の自殺者が増えているというニュースも聞きます。そういった方々は非常に真面目な方だと思うので、社会福祉協議会の窓口などに行きません。ですから、そういった窓口をぜひ、開設していただきたい。
これから国の予算もいろいろ、これから出てくると思うので、そういったものを利用しながら、そういったことの改善をしてもらいたい。この返事については、市長でも副市長でも結構ですので、御答弁願いたいと思います。
最後に市長の施政方針について、私はあまり目新しいものがないということを申し上げました。それぞれの担当部長さんにもお話をいただきました。少しはこういうことも、加えてやるのですよというお話は聞いていますが、大きく、この方向にかじを取ってやっていくのだ、つまり私が言いたいのは、今までの合併特例債があった10年間と、これからの10年間、つまり返済が多くなる令和５年とか６年、その辺を越えるためには、新しい施策、考え方、取組を持ち上げて、これを推進しなかったら、市民が元気にならないと思うのです。
ですから、私は施政方針を読ませていただいて、あるいはお聞きして、あまりにも今までやってきたことと変わらない。これから私たちは５月に、市民の審判を受けようとしています。市長もその意志があると聞いています。というこの時期に、令和３年度の施政方針及び予算案について、こういうところに力を入れて、この次に取り組むのだというものが、私はあってもいいのかなと思います。
意味は分かっていただけたと思うので、ぜひその辺の心のうちを、お聞かせいただけたらありがたいです。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 牛尾副市長。
◎副市長（牛尾伸吾） 御指名をいただいていませんが、稼ぐというところで私の守備範囲なものですから、少し具体的な話を特に求められていると感じましたので、端的に申し上げます。
現在、観光戦略プランというものをまとめております。１章、２章、３章からなります。第３章では、１章、２章の概念整理を受けて、具体的にこれから５年間についてどういうことを取り組むかということで、４つの重点地区を定めて具体化に取り組んでまいります。
１つ目の地域は、川越遺跡と蓬莱橋のエリアです。この情報は出ていると思いますので、分かると思います。２つ目は、静岡空港の周辺エリアです。３つ目は、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡから内陸フロンティアのエリアを指しますが、にぎわい交流拠点エリア。４つ目が川根温泉の周辺エリアです。特に４つ目は、モノ消費からコト消費ということでアクションプラン、具体的に体を動かすようなことにおいて、消費を促すようなプランも含めております。こうした具体的な取組を、場所を定めてこれからやっていこうと考えております。
これは、平成29年に文化資源に関する法の考え方が変わりまして、保全から、そうした資源も有効活用して、お客さんに来てもらおうという積極的な取組の一つだと思います。これも大きな流れの変化だと思います。
それから、
デジタルトランスフォーメーションのことについても、今、推進計画をまとめております。大きく３つに分けて取り組んでおります。市民サービスを便利に、行政経営をスマートに、それから地域産業を元気に。市民が一番ですけれども、２番目には我々行政の効率化、それから地域産業の活性化において、デジタルをうまく活用していこうということで、今、その分野に応じて、どのようなことができるか、組立てをしております。近く、お示しできると思います。
そのような一方で、地方創生の総合戦力の見直しも、今やっております。その中で大きく変わったなと思うことはＳｏｃｉｅｔｙ５.０、第５世代の対応として、デジタルの推進化、
デジタルトランスフォーメーション改革をしようとしています。それから、ここ近年の話としてはＳＤＧｓというものが出てきております。
そうしたことを横串に刺して、新しい取組に向けて、今、見直しをかけております。具体的な話はまた、年度替わり後にお示しできると思います。よろしくお願いします。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 施政方針、一つ一つが小さいというお言葉をいただきました。
この施政方針というのは、毎年度やっているものであります。そしてまた、毎年の予算の裏づけがあって、施政方針というものを出しております。ですから、大きなことを言え、先々を見せろということであれば、ぜひ所信表明をさせていただく機会をいただけると、ありがたいかなと思っております。私自身は、山本議員と課題認識は同じものを持っております。そうした中で今後、縮充の時代にふさわしいまちづくりに、大きく転換をしていかなければなりません。当市の安定した将来に道筋をつけていく、そのための様々な施策を行っていくことが私の役割だと認識しておりますので、具体的なことは所信表明ができれば、その時にお話をさせていただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 萬屋副市長。
◎副市長（萬屋正） 私の名前から、よろず相談室の御質問をいただいたということであります。これは雑談ということでお聞きいただければいいと思いますが、私の先祖は江戸時代によろず屋という看板を掲げて、実は商店を経営していたところであります。
ところで、今回、議員から御質問いただいたよろず相談という点でございますが、確かにこのコロナ禍が、これまで我々に気づいていなかったようなところ、様々なものを気づかせてくれたというふうに受け止めております。市民に寄り添ったという点で総合窓口ということでございますが、これは既に議員の皆様にも御説明させていただきましたように、御遺族に対する相談窓口、手続の窓口を、この３月15日から開設する予定でおります。これも特にコロナ禍ということではありませんけれども、市民に寄り添った手続をワンストップで行うというところでの開設であります。
ワンストップという点につきましても、コロナ禍で新たに困窮された市民の方々についての情報は、担当課が市民に直結したそれぞれの手続をやっている中で、情報が入ってくるところもあるのではないかと思います。今、
デジタルトランスフォーメーションへの取組を行う中で、一つの情報を即時に市役所内で共有していく、コネクテッド・ワンストップという考え方も、一つのワンストップではないかと思います。
いずれにしましても、総合的な窓口の御提案につきましては、
新型コロナウイルス感染症の収束がいつになるか、まだ見通すことができませんが、引き続き柔軟な対応をする中で、こういったことも一つ参考に、検討をさせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時05分
――――――――――――――――――
再開 午前11時05分
○議長（
村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、嶋友会、河村晴夫議員。
〔２番 河村晴夫議員登壇〕
◆２番（河村晴夫議員） 通告に基づき、２番河村晴夫、嶋友会を代表しまして、質問いたします。
１．令和３年度施政方針について
当市の今後の将来を見据えた場合、様々な課題が多く、夢のある未来をなかなか想像できない状況であるが、それらの課題を整理して、一歩でも前に進めていかなければならない。以下については、全国共通の課題ではあるが、どのような対応をしていくか伺います。
(1)人口の減少について、昨年、７年連続で30代と10代未満の転入超過となっているとのことであるが、総人口は年々減少しています。具体的な対策とその成果は何か。
(2)少子高齢化について、子育て支援は確実に充実してきているが、社会保障制度から考えると、全国での高齢者を支える現役世代の人数は、1960年は11.2人だったのが、2015年には2.3人となり、2065年、これは将来ですけれども、1.3人と予測されます。当市でも同様の現象が発生していく、そのことについて、今後どのような対策をしていくのか伺います。
(3)公共施設の老朽化について、日本の公共施設は1970年前後に集中して建設され、老朽化が進みつつあります。当市の場合も該当する施設があると察しますが、どのように対応していくか伺います。
以上、壇上での質問とします。
〔２番 河村晴夫議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 嶋友会を代表しての、河村議員の御質問にお答えいたします。
最初に、１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
７年連続で、子育て世代の転入超過が続いていることは、子育て支援を中心とした市の施策や住みやすさが、総合的に評価された結果であると認識しています。さらに住みやすさの点では、全ての住宅のうち、持家の数が77.2％というデータにも現れており、これは県内23市中、第２位という高い水準です。
特に、人口減少対策としてシティプロモーションにより当市のブランド力に磨きをかけながら、移住体験ツアーや空き家バンク、住宅購入に対する助成金といった、移住、定住施策を進めてまいりました。
移住施策を活用した移住者数の過去５年間の累計は212人であり、県内市町の中で６番目に多い人数となっております。総人口は年々減少していますが、社会動態全体では、平成30年以降、３年連続で転入超過となっております。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
社会動態は転入超過の傾向が続いていますが、一方で、自然動態の減少がそれを上回っている状況です。また、今後当分の間、高齢者が増え、それを支える生産年齢人口の割合が減ることが見込まれます。こうしたことから、従来のような高齢者を若い世代で支えていくという社会ではなく、誰もがお互いを支え合う社会にしていかなければなりません。
そのために、多くの市民が自ら地域活動に参加し、高齢者の方が地域の中でいつまでも元気に、生きがいを持ちながら生活できる環境をつくる必要があります。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
本市においても、全国の地方自治体と同様に、経済の高度成長期に多くの公共施設が整備されております。平成27年度に策定した、島田市公共施設等総合管理計画の策定過程で把握している、1970年代に整備された建物は129棟、延べ面積は約６万3,000平方メートルとなっております。これらの施設が老朽化に伴い、一斉に修繕等が必要になる状況に鑑み、マネジメントの実効性を確保していく必要から、用途別の推進プランを策定しております。
さらに、個別施設の長寿命化に係る実行計画として、今年度中に個別施設計画を策定し、公共施設の老朽化対策等を進めてまいります。
以上、答弁申し上げました。
なお再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） それでは、一問一答での質問とさせていただきます。
人口の減少とかいろいろ話があったのですけれども、今朝の話ですけれども、私は小学生が登校をするとき、毎朝安全のために旗振りをしています。その中で、集団登校で来るわけですけれども、先頭の子がふだんと違う子になっていました。というのは、６年生がそのグループの一番後ろに行って、５年生が一番先頭に来ている、そういう時期なのです。私も５年前から旗振りをしているのですけれども、毎年そういう現象を見ます。ちょっと雰囲気が変わったなと思って、これから新しい世代の人がリーダーとなってやっていくのだなと、つくづく感じました。それで６年生は、私が１年生の時からずっと見ている子だったものですから、今年卒業するのだなということで、時間の流れというものも感じた今朝でした。
というようなことを踏まえて、話を変えて、一般質問に切り替えさせていただきます。
質問です。７年連続で子育て世代の転入超過が続いていると先ほどありましたけれども、移住政策を活用した移住者数の、過去５年間の累計は212人であり、県内市町の中で６番目ということです。この転入先の地域はどこか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） この累計の212の中には、県の移住施策を利用して移住した人が８人います。この８人については地区が不明なので、残りの204についてお答えをいたします。
多い順に、六合地域が63人、旧市内地域59人、初倉地域32人、金谷地域23人、川根地域が17人、伊久美地域６人、大津地域３人、大長地域１人となっております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 県の移住施策を活用して移住した人、８人が存在していますが、この８人について、先ほどの答弁では地域は不明ということでしたけれども、これは調べれば分かるのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） この８人につきましては、東京都にありますふるさと回帰支援センターの県の相談窓口を利用して、当市に移住した方たちです。こちらにつきましては、県から人数しか示されておりません。転入先地区まで把握していないということで、県のほうにも伺っておりますので、なかなか調べても分からないところです。
このふるさと回帰支援センターは、つい最近の新聞でも、2020年にとうとう移住希望地で、本県が第１位になりました。この活用はさらに、我々も図っていかなければならないと考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 分からないということですけれども、転入してくれば必ず住民台帳に記載することがあるわけで、その中で、どういう施策で入ってきたのか、そこに書く必要はないのかもしれないですけれど、調べる方法はあろうかと思います。そういったことで調査する必要もあるのかなと思いますので、その辺については研究していただければと思います。
子育て世代の転入超過が続いている一方、当市の総人口は年々減少しているというのが現状です。人口が増加している地域、逆に人口が減少している地域はどこなのか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 平成28年から令和２年までの５年間で、人口が増加している地域は、六合地域が271人、初倉地域が110人、この２地区が増えております。
一方で減少している地域です。旧島田地域はマイナス629人、大津地域はマイナス206人、大長地域マイナス347人、伊久美地域マイナス156人、金谷地域がマイナス998人、川根地域がマイナス672人、この６地区です。
自然動態で増加している、自然動態というのは出生と死亡の差ですけれども、のは、六合地域だけです。98人増えて、５年連続で増加となっております。
また、社会動態で増えているところは３地区あります。社会動態は転入、転出の差ですけれども、六合地域はプラス173人、初倉地域はプラス395人、旧島田地域がプラス233人、以上になっております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 社会動態で六合地区、初倉地区、旧島田地区が増加にあるということが分かりました。
このことから、当局も市内中心の空き家活用、中心市街地の活性化の取組をしていますが、ここは人口の増加が著しい六合地区とか初倉地区に特化した対応というのが、今後の人口増加につながると私は考えます。
そこで、住宅造成地域の道路の整備、水道整備、排水整備とかインフラ整備のバックアップを造成しているときから、していかないかどうか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 公共インフラ整備だけが人口増加につながるということではなく、都市施設の交通の利便性や、学校、商業施設など、様々な生活環境によるところも要因としてあると考えています。
都市計画マスタープランに掲げるコンパクトなまちづくりの実行計画として、立地適正化計画策定業務を現在進めておりますが、その中で六合、初倉地域についても、地域を中心に居住エリアを定めて、誘導施策により人口密度の維持を図っていくという考えであります。
現在六合、初倉地区においても、公共インフラの整備や保全、幹線道路とか生活道路、浸水対策等の事業は計画的に実施してきております。そうしたことが良好な住環境の促進になっていると考えております。
また、新規事業としては狭隘道路拡幅整備事業を実施し、事業が進むことによって、より安全で快適な住環境も整ってくると考えております。
議員御指摘のインフラ整備につきましては、まず人口減少における、これからのまちづくりの方向性を御理解いただき、都市のスプロール化やスポンジ化などを助長させない前提で、考えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 人口減少下における、これからのまちづくりの方向性は理解しました。都市のスプロール化やスポンジ化をさせない前提で、考えていかなければならないということですが、人口も増えている地域だからこそ、ここのところはアクセルを踏むという考えです。人口の減少している地域を、ここでカバーするということも必要ではないかと考えますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 議員御提案のような考えもあるかと思いますけれども、これからのまちづくりについては、やはり地域の拠点を中心とした、エリアの魅力を高めていくまちづくりが必要でありまして、いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークが基本であると考えています。ですので、今後は仮に宅地造成に合わせたインフラ整備を行うにしても、その地域全体ということではなく、ある程度エリアを定めて進めていくという方法をとらないと、スプロール化やスポンジ化の抑制ができないと考えております。
六合地域や初倉地域の用途の無指定地域などは、公共インフラが十分でないということで地価が比較的安くなり、宅地化が進行しているという側面もあります。そこにお住まいになる方も、市内から転居している方も多いというふうに感じております。しかし、全体の人口は減っていくということでありますので、地域のバランスも考えて、必要な基盤整備は計画的に行ってまいりますけれども、やはりコンパクト・プラス・ネットワークを基本にしつつ、状況によっては柔軟に対応していくということになろうかと思っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 先ほど来、市全体の人口が減少しているという共通認識があるということは理解しましたが、今、造成している場所についてバックアップし、人口が増える場所に特化していくという施策は、私は必要だと考えています。
この問題は議論しても平行線であると考えますので、避けたいと思います。
先ほど答弁の中に、狭隘道路拡張整備事業を実施して、事業が進むことによって、安全で快適な住環境が整っていくということでございました。令和３年度の予算で見ますと、560万円が計上されています。工事を進めたら、区画では環境処理が整うかもしれないのですけれども、予算的には、私が思うに１区画ぐらいしかできないのかなと思います。
市内全体とは言えないことも踏まえて、エリアはどのように決めていくのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 狭隘道路については、建築基準法の第44条第２項に規定されている、いわゆる２項道路としているもので、建物を建てる場合には、原則として中心線から２メートル下がって建てていただく必要があるということです。
狭隘道路の拡幅整備事業については、そのエリアを定めるということではなくて、２項道路の後退の部分の民地を、土地所有者から寄附の申請をいただき、市の土地の境界確定及び測量を行って、その土地を市の名義に所有権を移転する、ということで整備するものであります。
このような事業が進めば、使いやすい道路となり、良好な住環境が保たれる一助となるかと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 次、御説明があった狭隘道路拡張整備事業ですけれども、私は、造成するときにこの事業を並行してやるということではないと思います。今ある現状の道が極端に狭くて環境が悪いということで、そこの道路は改修していきたいということならば次元が違う。造成しているときではなく、現状で不備なところを改造するのだということであるならば、全く次元が違う話なので、ここを一緒の答弁というのはおかしいかなと思います。
私が住む六合地域でも、岸・阿知ケ谷地区に、材木企業がありましたけれども、そこに住宅が30件ほど建ちます。阿知ケ谷に13件、岸のほうに17件ぐらいありますかね、そういった形のものが今、振興して、造成されています。
ここ、何が問題かというと、造成することは全然問題なく、人口が増えてくれるということに対しては本当に感謝するのですけれども、インフラとして、道路がないのです。あることはあるのですけれども、小さな道路しかない。30軒の家ができると、家族、夫婦２人で、駅から歩いていけるのですけれども、車を持って、東西南北どちらに出ようとしても、狭い道路だけで通学路にもなっている場所に、例えば30台から50台ほどの車が一遍に増えると、渋滞も出てくる。
こういったことの組合せの中で、道路の整備、インフラの整備というのはすごく必要になってくる。住宅だけあればいいという問題ではなく、そういった環境整備というのも絶対必要なのだと感じます。
これは今後の問題として発生するかと思いますので、参考までにちょっとお話ししただけですけれども、そういうこともあるのだということを理解していただければと思います。
次の質問に移りたいと思います。住宅希望者に対して、ウェブサイトで案内しているということですが、ヒット件数はどれくらいあるのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 市が持っています移住定住ポータルサイト、「住んでごしまだ」というものがございますが、この直近１か月間のサイトへのアクセス数は約1,600件、総ページビュー数でございますが、約8,600件となっています。１日平均ですと、約30人のユーザーが閲覧をしていまして、そのうちの約９割が新規の一覧者であるというデータが出ております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 素人で分かりませんけれども、最近１か月のサイトへのアクセス件数は1,600件であるということですけれども、これは多い件数なのかどうか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） この1,600件ですが、静岡県や近隣市におきまして、移住ポータルサイトに関するアクセス数については公表されていないものですから、当市のこの1,600件が多いとか、少ないという評価をするための指標を持ち合わせていないのが、現状でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） それでは、アクセスした人からの問合せというか、そういったものがあるのかどうか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 今年度、業務委託によりまして移住に関する調査を実施いたしました。その結果によりますと、移住希望者の情報収集先として最も多かったのは、やはり地方自治体の公式サイトであるというような結果が出ております。
統計はとっておりませんが、移住相談者の多くは、事前にこの「住んでごしまだ」のポータルサイトを御覧になっている方が多い、という印象がございます。また、このサイトには市内不動産の情報も掲載しておりますので、この「住んでごしまだ」を見て、空き家情報の問合せをしてくる方もいらっしゃいます。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） ウェブサイトで閲覧することですけれども、一般の人が見るときに、案内しているキーワードというものがあるかと思います。それは何か、教えてください。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） このポータルサイト「住んでごしまだ」では、「笑顔あふれる町」をキーワードにしまして、知る、住む、働く、暮らしの４分野に分けて、本市の魅力や住宅情報、先輩移住者のインタビューなどの情報を掲載しています。
今年度３月末にサイトのリニューアルを実は予定しておりまして、こちらではやはり島田弁で、「島田に来れば何とかなるら」というものをメインコピーに据えまして、本市への移住の魅力を、人のよさ、子育て環境、ゆとりのある暮らしの３つの切り口からＰＲしていくように、準備を進めています。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 「島田に来れば何とかなるら」という、島田の独特な方言ですけれども、実際に検索するとき、一般の人を考えるとき、住みやすい場所とか、何か簡単なキーワードが多分ヒットしてくると思います。大体どのウェブサイトも３件くらいでそれがヒットしたとき、島田市が引っかかるような仕組みをつくって、ウェブサイトの中に掲載していくと。詳しくは分かりませんけれども、その順位を上げるというのはなかなか難しいという話も聞いています。
そういった中で、今1,600件ある件数をいかに増やすかということに関しては、移住してきた人たちのマッチングしたときのキーワード、そういったものを入れたり、せっかく新しくするのだったら、簡単なキーワードから当市のホームページに飛び込んでくるような状況をつくったらいいのではないか、というふうに御提案いたします。
その中で、ウェブ検索しますと、移住定住促進事業が開きます。県外の方の目線にしたリーフレットになっていますが、県内、県外で、同じ移住定住に対して補助金とか奨励金とかで差があるのはなぜか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 本市と県内の市町との人口移動の状況を見てみますと、以前は転出が転入を上回る、いわゆる転出超過という状況でございましたが、ここ数年は転入超過ということになっています。
一方で、本市と県内との人口移動の状況を見ますと、やはり転出が転入を上回る、転出超過の状態が継続をしています。
また、本市への移住者に対する聞き取り調査では、約６割をＵターン移住者が占めています。子供の誕生や進学、住居取得など人生のタイミングで、本市への移住を決断するパターンが多く見受けられています。
こうした傾向を踏まえ、県外から、特にＵターン移住者に重点を置いた移住定住施策を展開していくことが、より効果的であるというふうに考えています。
また、現在実施しています補助制度の一つですが、島田市移住就業支援金につきましては、国の地方創生移住支援交付金及び県の移住就業支援事業費補助金を財源としています。交付の条件として、東京圏からの移住者に限定することが求められているということもございます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 東京からの移住者に対しては補助金があるけれども、それ以外のところからに対してはないのだと、制度の仕組みというものがその前提にあるということが分かりました。
約６割がＵターン移住者で占めているというお話もありました。重点を置いた移住定住の施策を展開していくことが、効果的であるということですが、その年代へのアプローチよりも、残り４割へのアプローチが重要ではないかと、私自身は思います。
島田市移住就業支援金と、住みよさを強調した取組というのが、その年代にも必要ではないか。なぜＵターンが必要ではないかというのは、例えば30歳ぐらいになるまでの期間は、何もアクションがないわけですね。それよりも、毎年不特定にあるアクションの人たちにアピールしたほうが、有効ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） ６割を占めるＵターン以外の、残りの４割ということで、いわゆるＩターンとよく言われます。そうした方々に、島田市を移住の候補地として認識してもらう、その取組も、当然必要なことだと考えています。
こうしたＩターンの希望者の皆さんには、まず、島田市という存在を知ってもらうことから取りかかる必要があります。インターネットで移住情報を検索する皆さんを、当市のポータルサイトへ誘導するための、いわゆる広告配信、これを令和３年度から実施していく予定で、準備を進めています。
また、移住の候補地として当市を認知してもらった上で、移住就業支援金等の補助制度もうまく活用しながら、Ｉターン層へのアプローチを進めてまいりたいと思います。
それから、都内のふるさと回帰支援センターで移住相談に対応している、静岡県の移住相談員によりますと、静岡県中部は、やはり全体的にＵターンの相談が多いと伺っております。先ほどの繰り返しにはなりますけれども、実際に市の移住制度の利用者もＵターン者が多いことから、まずは需要が多い層へのアプローチを強化していくこと、これを重要項目として、今、取り組んでいるところです。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） オンライン住宅相談会が始まっていますが、相談件数はどれくらいあるのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） オンライン移住相談につきましては、昨年、令和２年７月から受け付けを開始しまして、これまでに４組、５人のオンライン相談を実施しております。そのうち１世帯３人が、実際に市内の川根地区に移住されております。
そのほかにも、県主催のオンライン移住フェアや、中部５市２町連携事業のオンライン移住セミナー等に参加をしまして、14組17人のオンライン移住相談を実施しております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 今、出ました移住体験ツアーの参加人数と、参加した方の移住はあったのかどうか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 移住体験ツアーにつきましては、平成27年度から実施しています。６年間で11組20人がこのツアーに参加されておりまして、このうち２組４人が、実際に本市へ移住しております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 移住に興味を持っている人たちに対して、動画でもアピールをしたほうが、より多くインパクトがあると考えます。シティプロモーションでは当市の紹介をしていますが、動画で移住定住のＰＲ、動画の作成を手がけてはいかがか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 御提案ありがとうございます。
現在、移住者の体験談や実際の移住後の暮らしの様子、それから市内の観光スポットなどを盛り込んだ、移住ＰＲ動画の制作を進めているところでございます。令和３年度に完成する見込みでございます。
こうしたものを活用した広告配信を、先ほど申し上げましたけれども来年度以降、実施してまいりたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 令和３年度に移住ＰＲ動画が完成するということだったのですけれども、いろいろ予算書を見たのですけれど、どれくらいの費用がかかっていくのか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） この動画の制作につきましては、今年度、令和２年度と令和３年度にかけて、業務委託で、移住定住ポータルサイトのリニューアル作業と一緒に、制作をお願いしているものでございます。
このうち、動画制作にかかる経費といたしましては、２か年で500万円程度を見込んでおります。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） これは少し前の話ですけれども、島田商業高校が、平成29年８月に島田フューチャーセンターということで、地域の課題について話し合う、団体というかグループなのですけれども、そのメンバーの全国の高校生、８校が追加して来てくれました。２泊３日、当市に研修に来ていただいて、当市の魅力をスマホで動画に撮って、限られた地域ではございますが、15秒の動画を作って、それを発表していただきました。そういったことで、簡単な、手作業というとあれですけれども、高校生が考える、与えられたところでの当市の魅力というものをそこで発表していただきました。なかなか、いい結果もございます。
私もこの件について調べたとき、いろいろな市町村の動画がございました。いろいろ見たのですけれど、なかなかいいものもございまして、当市がどういうものを作るか分かりませんけれども、それを見て、当市はいいなと思ってくれることがあれば、それに越したことはないと考えますので、そういった若い人たちの意見も聞いていただければいいかなと、思っております。
人口の増加につながる方法として、企業の誘致がございます。現在、新東名の
島田金谷インターチェンジ周辺の開発事業が進められていまして、現状の進捗はどうなっているのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） この地区では、島田市土地開発公社が事業主体となりまして、工業用地の造成を進めております。これまで堤間地区工業用地第１期工区の造成が完了しまして、立地する２社へ既に引渡し済みでございます。
現在は、堤間地区第２期の工区も造成を開始しておりまして、今後、立地企業の公募を予定してございます。
また、牛尾山地区工業用地につきましても、埋蔵文化財の調査を行っている段階でございまして、調査が終了次第、造成工事に着手してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 今、誘致先はどのような企業を想定しているのか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 新東名
島田金谷インターチェンジ周辺では、比較的規模の大きい製造業の誘致を想定してございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 現在コロナ禍の状況で、製造業というお話がございましたけれども、企業の投資というものが鈍化している状況だと推測されます。求める企業は、立地を生かした物流センターとか、そういった企業でもよいのではないかと考えますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 新東名
島田金谷インターチェンジ周辺につきましては、交通の利便性に優れている点から、物流業の立地も十分検討されます。コロナ禍で企業の投資が鈍化している状況でも、製造業からの引き合い自体はいただいているので、地域への波及効果を検討しながら、企業誘致を進めてまいりたいと思っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 時間もなくなってきたので、(1)の質問についてはこの辺で終わりたいと思います。
(2)の質問で、これから少子高齢化が進むことは避けられないということは前提なのですけれども、高齢者と共存していくことも求められてきます。高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を行うことが必要となってきますが、具体的にどのような活動をしていくのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 高齢者の抱えております様々な課題の中で、特に健康で自分らしく暮らしていく上での、市の取組といたしましては、これまでの特定検診や後期高齢者健診に加えまして、「しまトレ」の普及など、健康の維持や介護予防に努めてきたところでございます。
本年度からは、医療介護に関する御本人の情報や健診の実績がない、いわゆる健康状態不明な高齢者への戸別訪問を開始しておりまして、健康や生活状態等の聞き取りを行っております。こうした取組から把握できた、継続的支援が必要な方におかれましては、地域包括支援センターへつなぐなどの支援を行っております。
また、来年度からでありますが、居場所などの介護予防を行う通いの場事業には、保健師等医療専門職が関与いたしまして、健康相談や食生活の相談なども併せて実施していくということで、高齢者の健康増進、そして自立した生活が引き続き送れるように、きめ細かな支援を積極的に、また行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） しまトレの取組は、介護予防とか健康寿命の延命につながるということで、医療費の抑制にも努められるということでございますが、どれくらいの効果があるか、予測ができるか検証しているのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） しまトレを開始した団体に対しまして、市では、開始後３か月間にわたり、しまトレ体操の具体的な指導とともに、体脂肪率や筋肉量、あるいは基礎代謝などを測定する体組成測定や、握力の測定も実施しております。
この握力についてでありますが、全身の筋力と相関関係があるとされておりまして、筋力低下の指標として用いられております。また、多くの研究の成果といたしましては、握力と疾病リスクが関連しているということも明らかとなってきております。
こうしたことから、市では、しまトレに参加している女性の握力測定値の変化につきまして、分析いたしました。初回測定時の握力が18キログラム未満で、筋力が低下していると推察された方が、３か月間にわたるしまトレ実施後の再測定におきましては、その大半の方が平均して約２キログラム、握力が増える結果が出ているなど、しまトレ体操が筋力の維持、そして向上に明らかに効果があったと、市としては認識しております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） しまトレに参加している人たちについては、成果が上がっているということですけれども、参加している割合はどれぐらいか。また、しまトレに参加していない高齢者に対して、どのように対策をしていくのか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 市の公認しまトレは、令和３年２月末現在、86か所で実施しております。参加している高齢者につきましては約1,500人、後援者全体の人数から占める割合は約５％であります。また、その参加者の多くは75歳以上の後期高齢の方でございますので、それに占める割合といたしましては、約10％となっております。
御質問がありました参加されていない方への対応についてでありますが、まず、このしまトレの認知度は、アンケート等の調査の結果、知っている人の割合が、一般高齢者で38.7％、約４割の方、そして要支援認定者及び事業対象者におかれましては53.8％でありました。認知度は高くなってきておりますけれど、参加につながっていないという方が多くいらっしゃる、議員御指摘のとおりでございます。
このため市といたしましては、地域で支え合って、楽しんでしまトレに参加していただけるよう、本年度から地域サポーターといたしまして、しまトレーナーの養成を開始しているところでございます。
また、今後の取組でありますが、体力測定会を開催することで、高齢者のみならず若い世代の参加者の増加にも努めていくとともに、しまトレに歩いて通えない高齢者の支援も大切でありますので、中山間地域にお住まいの高齢者を対象といたしまして、送迎付きのしまトレも試行的に実施していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） ちょっと質問を変えていきます。
当市の高齢者の単独世帯または夫婦世帯はどれぐらいか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 令和３年３月１日現在の数字でございますが、在宅で暮らしている高齢者の単独世帯につきましては5,468世帯、夫婦の世帯につきましては4,661世帯となっております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 現在行っています
新型コロナウイルス感染症対策ＬＩＮＥクーポンは、高齢者に届いているのか、そもそも全ての高齢者がスマホ持っているのかというのが疑問でございます。
当局はその点について把握しているのか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） ＬＩＮＥクーポンにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大で経営が苦しくなっている、市内事業者への緊急の経済対策として実施してございます。ＬＩＮＥクーポンは、当市の公式ＬＩＮＥアカウントより配信しておりまして、当市公式ＬＩＮＥアカウントの友達登録は、令和３年３月現在、50代以上の割合が約30％ということで最も多く、利用者の中心層というふうに考えております。
事業実施期間中は、高齢者からの利用方法についての問合せが多く、高齢の利用者が増加していると考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 利用者というか高齢者からの問合せも多いということですけれども、高齢者の単独世帯は5,468世帯、また、夫婦世帯では4,661世帯ということですけれども、スマホを活用している世帯はどれくらいか、当局は把握しているのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 高齢者の単独世帯ですとか、夫婦の世帯でスマホを活用している世帯数というのは、残念ながら把握はしておりません。
それに代わるものとしまして、インターネット利用機器、パソコンですとか携帯、スマホ、タブレット、こうしたものの利用状況、利用人数というものは、令和２年度の市民意識調査の中で調査をしております。このうち、スマホの利用者を年代別で見てみますと、60代が37.8％、70代が17.2％です。そのほかの年代、例えば50代48.5％、40代61.1％、30代69.1％、20代63％、10代が70％。だんだん年齢が下がるほど、利用率が増えているというような状況です。
こうしたデータをもとにしまして、ＥＢＰＭの考え方、その実践ということでもあるかと思いますけれども、施策を考えております。市ではデジタル活用支援員を派遣して、60歳以上を対象としたスマホの講座を行っております。高齢者でもスマホを活用できるような支援をしております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 当市では、光ファイバー整備網が完了しようとしています。パソコンの活用を中心に、使いやすい環境になったとは思います。が、現在パソコンを使っていない高齢者が、パソコンを改めて操作するという確率は低い状況かと思います。一部の高齢者は今でもガラケーを使ったり、活用していますが、これからの情報ツールはスマホではないでしょうか。
川根本町では、告知端末機「かわねフォン」というものを各家庭に配布して、実施しています。当市も高齢者への情報伝達のツールとして、告知端末機とかスマホの配布ということを考えていないのか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 先ほどお話ししましたように、まずは市民へのスマホ講座を進めていきたいと考えております。高齢者を含めまして、誰もがスマホを利用できるよう、市民のデジタルリテラシー、デジタルリテラシーというのは、デジタルを使った通信ですとか、スマホなどの機械、アプリの知識を持ってそれを利用できるという能力になりますけれども、そうしたものの向上に努めていきたいと考えております。
今年度、スマホは持っているけれども使いこなせていない方向けの講座を中心に、実施しておりますけれども、来年度はスマホを持っていない方向けにも拡大しまして、そちらも充実して実施していきたいと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） ぜひそのような講習をやっていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。少子化対策の対応はどのようにしていくのか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 孕石
こども未来部長。
◎
こども未来部長（孕石晃） 少子化対策につながる一つといたしまして、結婚支援事業を実施しております。昨年１月には、市内で活動する結婚支援団体の皆さんと当市とで、結婚支援ネットワークを立ち上げまして、様々な形で独身男女の出会いの場や、家庭を持つきっかけ作りを行ってきております。
また、結婚新生活に対する支援として、所得の低い新婚世帯を対象に、住居費及び引っ越し費用の一部を助成し、結婚新生活に伴う経済的負担の軽減を図っております。引き続きまして、結婚及び結婚新生活に対する支援をしていきたいと考えております。
そのほかで申し上げますと、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減することを目的として、医療保険適用外の治療に要する費用の一部を助成する、不妊治療費等助成事業を実施しております。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 子供を産む環境は、市民病院の産科の休診によって、現在、市内の開業医１か所であります。今後の見通しはどうか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村
市民病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（今村重則） 当院の産婦人科で分娩を再開するために、何よりも患者が安心して出産をできる体制を整える必要があります。しかし、働き方改革の中で、医師には時間外勤務時間の削減が求められておりまして、現在常勤医師１人での体制では、夜間休日の対応が困難となっております。また、病院と開業医の役割分担の中で、公的公立の病院には、ハイリスクの妊婦の受入れや、救急の受入れに対応することも求められております。
新病院では、５階に産婦人科病棟、分娩室等を整備しておりますので、産科を再開できるよう、引き続き医師確保に努めてまいります。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 早期に産科を再開できるような形で要望したいと思います。
続きまして、(3)の最後の質問ですけれども、公共施設の老朽化について伺いたいと思います。
公共施設の延命対策はどのように進めていくのか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 先ほど市長が答弁したとおり、現在、島田市個別施設計画～公共建築物編～及び学校施設の長寿命化計画、こちらにつきましては策定を進めている状況です。市営住宅の長寿命化計画につきましては、既に策定を完了しております。
これらの計画におきましては、原則的に、法定耐用年数を超えても、適切な管理を行いながら施設を活用していくということ、計画的修繕の年次計画、これに基づく費用推計などを行っております。
道路、橋梁、特に橋梁につきましては、平成24年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定しまして、平成26年度から計画的に橋梁修繕計画、耐震補強工事撤去工事を進めている状況でございます。
またプラント系の施設では、島田市クリーンセンターの機械設備の長寿命化工事ですが、これは今年度完了しております。田代環境プラザにつきましても、計画的な長寿命化対策を講じております。
なお企業会計においては、水道施設の老朽化が大きな課題となっておりますので、アセットマネジメント検討を経まして、水道ビジョン及び中期経営計画であります水道事業経営戦略に反映をさせております。下水道につきましては、管路の健全性は保たれております。浄化センターの長寿命化についても一部完了しておりますので、引き続き、ストックマネジメント計画に基づく長寿命化事業を進めてまいります。
このように、各種計画につきましては整備を進めておりますけれども、何といっても実効性を確保していくということが、最も重要でありますので、実施計画及び毎年度の予算編成に反映させるように、努めていきたいと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 公共施設の老朽化設備、これらの更新予定をどのように計画しているのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 本市の公共施設マネジメントにおきましては、既存施設の長寿命化によりまして、維持、修繕、更新コストの平準化を図るということを基本としております。一方で、全ての施設をひとしく長寿命化をしたとしても、先送りした更新時期が重なれば、その時期に財政負担が集中する、そういった同じ問題が繰り返されることになります。
このため、施設の劣化状況等の評価のほか、地域性やほかの政策との整合性といった視点を加えまして、施設の更新を組み合わせていくことが、全体的なマネジメントに寄与するものと考えております。
例を挙げますと、島田第一小学校は昭和40年の建築の校舎で、さらなる長寿命化をする経費メリットが小さかったこと、市民病院は老朽化、劣化の度合いが著しかったこと、島田第一小学校は、北部４小との統合を控えていることと、既存校舎の段階的な整備を進めており、使い勝手等に課題があったこと、こうしたことから、更新の判断をしているところでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） お話の中には出てこなかったのですけれども、新庁舎の建設事業の、公共施設の老朽化対策上の位置づけというのはどうか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 現庁舎も課題ですけれども、そちらのほうは市役所周辺整備基本構想、及び新庁舎整備基本計画に掲げたとおり、まず建物の老朽化、機能の劣化、床面積の不足、ワークスタイルの変化への対応、大規模地震等の災害対応への不安、市が保有する公共施設の中では何といっても整備年次が古いということ、昭和37年の建築で60年が経過しようとする現施設を、長寿命化することの経費メリットが小さいこと、こういったことがあります。
あと、プラザおおるりの一部を行政機能が占有するという状況が、好ましいものではないということから、将来的にプラザおおるりの更新、あるいは旧市民会館の機能再生の検討に際しましては、課題になってきます。
こうした状況から、更新が必要な施設に分類すると同時に、何といっても熊本地震を経まして、災害対応拠点の重要性、こうしたものを再認識して、建て替えの判断に至っているところでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 公共施設の老朽化対策や更新経費を負担していく上で、今後の財政見通しはどうなっているのか、どういうふうに分析しているのか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 令和２年度の実施計画の期間におきましては、大規模建設事業が集中していることは確かに事実であります。ただ、島田第一小学校の改築事業以降は、大規模事業の具体的な計画はございません。ですので、実施計画ベースの市債残高の見込みは、令和４年度末がピークとなりまして、その市債残高は減少傾向に入ってまいります。
また、元利償還金に対する交付税措置は、市の財政にとっても非常に大きな意味を持ちます。将来的な人口減少、それによる税収の減少の懸念、あるいは当面のコロナ禍による税収の減少見込みもあって、決して楽観視するものではございませんが、現状の計画ベースにおきましては、財政面の持続可能性には、大きな懸念はないものと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 先ほどもお話があったのですけれども、延命していく上で、経費が重複してくるということもございます。一例を挙げますと、学校関係ではタブレット端末、空調機などの期限が過ぎれば再度費用がかかります、浄化センターや田代環境プラザ、島田クリーンセンターの延命措置をした設備や、水道設置の老朽化を含めて、発生費用の把握と均一化を今後していかなければならないと考えます。
基金の積立も必要かと考えますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 企業会計におきましては、確かに財務書類が整備されまして、保有資産の現在価値、再構築費につきましては、きちんと把握されております。一方、一般会計におきましては、固定資産台帳の整備を通じて、保有資産の把握を進めているところでございますが、年次の古いものを中心に、取得価格が正確に把握できなかったものが多く、企業会計ほどの精度には至っていないという現状です。行政経営の視点から、発生費用の平準化に資する取組というのは、引き続き取り組んでまいります。
ただ、一般会計におきましては、会計制度上、減価償却や引当といった概念がないことから、財務書類から把握できる情報、日々の管理から得られる施設の劣化度等の情報をもとに、老朽化対策にかかる経費を平準化していく。こうした上で、議員がおっしゃるように計画的に基金を積み立てることは、一定の財源を確保していくことで必要であると考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 時間も来ていますので、最後の質問とします。できれば市長にお答えいただければうれしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
人口減少による税収の減少、高齢化、並びに公共施設の老朽化策による費用の増加というのは、避けられない状況が続いていきます。人口の増加対策や健康寿命を延ばす対策、公共施設の延命化とか、当面の課題には対処していますが、財政面の継続可能性に大きな懸念はないものと予測していますが、計画ベースと実際ベースのずれというものが大きくなる前に、対策を打っていく必要があると思います。
今後の公共施設の作り方、在り方は当市だけではなく、近隣市町を含めた広域にするとか、市の組織のスリム化とか、作業のシステム化とか、業務の効率化を進めていくタイミングではないかと考えますが、この辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 少子高齢化に伴う人口減少社会において、持続可能な財政運営を行うという上で、議員から御指摘をいただきました公共インフラの維持管理というのは、大変重要なテーマであると思っております。一例として水道事業に係る広域連携の在り方などについても、静岡県においても検討が進められているということです。
また、公共施設の保有量の適正化を進める上でも、住民サービスを適切に維持しながら、市の組織のスリム化、様々な業務のシステム化、効率化などを通じて、一層効率的な行政運営、そしてまた行政経営に取り組んでまいりたいと考えております。
それらの取組を進める中で、克服すべき課題が多いということは認識しております。第２次島田市総合計画でも、まちづくりの方向性の一つに、人口減少社会に挑戦する経営感覚というものを掲げていることから、庁内各部署、そしてまた広域も含めた連携、そして課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 以上で終わります。
○議長（
村田千鶴子議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午後０時06分
――――――――――――――――――
再開 午後１時10分
○議長（
村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、さきがけ島田、曽根嘉明議員ですが、今回の一般質問に関わり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。
それでは、さきがけ島田、曽根嘉明議員。
〔10番 曽根嘉明議員登壇〕
◆10番（曽根嘉明議員） 10番、曽根嘉明です。さきがけ島田を代表し、質問をいたします。
１として、島田市立総合医療センターの経営等について。島田市立総合医療センターは５月２日に開院を迎え、最新の医療環境により、皆さんに質の高い医療を提供するとともに医師の確保に努め、安定した経営を図ると施政方針に記述されておりますが、開院後に不安があるために、以下質問いたします。
(1)コロナ禍における収支をどのように想定しているか伺います。
(2)医師確保に向けた見通しを伺います。
(3)新病院建設による周辺整備を含めた総事業費と財源の内訳を伺います。
２として、市役所新庁舎建設工事について。
市役所新庁舎については、災害発生時における市役所機能の維持及び復旧、復興の拠点として建て替えの判断をしました。財源として基金を積み立てて、有利な起債である合併特例事業債、合併推進事業債の発行期限をにらみながら、事業スケジュールを調整し、計画的に事業を進めなければ、将来の財源的な負担の増大は避けられないと施政方針に記述されておりますが、将来の財政的な負担は多額の市債を抱えることにより避けることができないと思っております。人口減少を見据え、以下質問をいたします。
(1)島田市役所周辺整備基本構想から周辺工事を含め、工事完了までの総事業費と財源内訳を伺います。
(2)新庁舎建設事業に伴う地元調達率の考えを伺います。
(3)新庁舎建設事業による経済効果を伺います。
(4)新病院建設、新庁舎建設、旧金谷庁舎跡地の利活用、学校建設と大型事業が集中しますが、市債の返済計画の考えはあるか伺います。
３として、リニア中央新幹線工事による、国土交通省による有識者会議は、これまで９回開催されましたが、一向に糸口さえ見えない状況が続く中で、座長は会議終了後、例えば「計算結果としては、流量が維持される」とコメントを出すなど、結論を急ぐような姿勢が見受けられ不信感を抱かざるを得ません。
昨年12月の静岡新聞の特集記事「山岳トンネルの宿命」では、丹那トンネル工事では着手前の地質調査の不備、東海・北陸自動車道飛騨トンネル工事では事前の地質調査とはまるで違う山であったと書かれております。
国の有識者会議の議論で、トンネル工事着工前の地質調査が不足していることや、さらに明示された流量予測データが曖昧であることが明るみになりました。国の責任ある取りまとめを願うとともに、会議を全面公開すべきと強く思うところであります。
特に大井川は、昨年11月からの少雨の影響で１月15日から上水道５％、農工業用水10％の取水制限が開始されております。トンネル工事で南アルプスの水脈が断ち切られた場合、我々の水はどうなるのか不安になります。
南アルプスからの水は、我々の命の水であり、かけがえのない大切な財産です。水を守り抜くため、以下質問をいたします。
(1)国土交通省による有識者会議の９回までの議論の評価を伺います。
(2)渇水期の水の重要性をもっと訴えるべきであると考えますが見解を伺います。
(3)地下水位の低下の影響範囲は、解析上、椹島付近までとありますが、根拠は示されたか伺います。
(4)2014年４月環境影響評価書に対する環境大臣と国土交通大臣の意見に対し、ＪＲ東海は約束を守っているか伺います。
(5)今後の市としての対応を伺います。
以上で、壇上での質問を終わります。
〔10番 曽根嘉明議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） さきがけ島田を代表しての曽根議員の御質問にお答えをいたします。
最初に１の(1)の御質問についてお答えします。
新型コロナウイルス感染拡大により、患者数は外来、入院とも６月までは昨年度を下回りましたが、７月以降は回復しています。医業収益も同様であり、その影響は限定的でした。
また、眼科など診療体制が整ってきたことなどから、医業収益は昨年度に比べて増加している状況です。
新病院建設基本計画でお示しした、開院後の収支シミュレーションは、毎年度の決算を反映した時点修正を行っています。
先ほど申し上げたとおり、コロナ禍の影響は限定的であったことから、収支計画に大きな修正は必要ないものと考えます。
次に１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
新病院開院を迎える令和３年度の医師数については、現在の89人よりも増える見込みです。毎年、私や事業管理者、院長が関連大学を訪問し、特に常勤医不在の診療科や常勤医の少ない診療科について、医師の派遣をお願いしております。引き続き、関連大学を訪問するなど、医師の確保に努めてまいります。
次に１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
新病院建設事業と周辺整備事業の総事業費は約223億円を見込んでおります。そのうち、新病院建設事業は約216億円を見込んでおり、財源の内訳は、病院事業債が約155億円。一般会計からの繰入金が約56億円。病院会計の自己資金が約５億円となっております。また、市長部局及び水道事業が所管する周辺整備事業は７億600万円を見込んでおり、財源の内訳は、国県補助金が１億6,100万円。緊急自然災害防止対策事業債等の市債が３億4,900万円。一般財源が１億9,500万円。その他の財源が100万円となっております。
次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
新庁舎建設事業の基本構想から周辺工事を含め、工事完了までの総事業費につきましては、まず工事請負費は約70億8,500万円で、既に施工した附属棟の解体工事及び新築工事、ごみ置場の移設、仮設駐車場整備事業、今後発注する新庁舎建設工事と、新庁舎周りの外構工事、現庁舎や附属棟の解体工事、現庁舎解体後の外構工事などを見込んでおります。
次に、委託料は約６億8,500万円で、既に執行済みの基本計画策定、新庁舎本体の基本設計及び実施設計、附属棟の建設、解体設計、測量及び地質調査、オフィス環境整備支援、コンストラクションマネジメント、今後発注する各工事の管理業務、新庁舎への移転業務などを見込んでおります。
次に、備品購入費は約３億8,500万円で、新庁舎で使用する事務机や椅子、書棚、家具等の購入を見込んでおります。そのほか、建築基準法等の許認可に必要となる手数料等の事務的経費として、約1,500万円を見込んでおります。
ここまでが、去る２月25日の全員協議会の資料としてお示しをした事業費、約81億7,000万円の内訳となります。
このほか、情報通信機器の利用に必要なネットワーク配線等に係る工事費、各種機器の購入費、システム更新やサーバーの移設費等の経費、また、プラザおおるりから同報無線をはじめとする防災通信機器を移設する経費などとして、約４億円を見込んでおります。
なお、この金額につきましては、今後さらなる精査が必要な概算経費であることを御理解いただきたいと思います。これらを合算した総事業費としては、現段階で約85億7,000万円が見込まれるところでありますが、今後精査を進める中で変動する可能性がございます。
次に、81億7,000万円の財源内訳は、国庫補助金が約２億1,600万円、市債が約64億9,700万円、基金が約11億6,100万円、一般財源は約２億9,600万円を見込んでおります。
また、４億円の情報通信及び防災通信関連経費の財源につきましては、今後の調整事項としております。
次に、２の(2)と(3)の御質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。
新庁舎建設事業による経済効果につきましては、コロナ禍において発注する大規模建設事業であることを踏まえ、地元経済の活性化に大きく寄与する発注方法、入札方式を採用する方向で検討を進めております。
まず、発注方法は、建築、電気設備、空調設備、給排水衛生設備の４本の工事に分離し、それぞれについて特定建設工事、共同事業体、共同企業体を構成して、入札参加するよう求める予定です。これにより、地元事業者が参入しやすい環境を整えたいと考えております。
次に、入札方式は、それぞれの工事について総合評価、落札方式による制限付一般競争入札とすることを予定しております。この総合評価方式の審査項目において、地元企業の施工割合を高く求めることなどを通じて、地元調達率を向上させ、地元に経済の循環が生まれる事業としてまいります。
次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。
議員が御質問の中で述べられている事業を含め、本市が進める大規模事業に伴う市債全体の返済計画につきましては、地域財政計画に登載し、公表しております。
中期財政計画に登載する市債の返済計画は、実施計画に登載される各事業費に基づき、毎年度時点修正を行っており、令和２年９月に策定した中期財政計画においては、市債全体の元金償還のピークを令和５年度とし、元金償還額を約44億円と見込んでおります。
次に、３の(1)と(4)の御質問は関連がありますので、一括してお答えをします。
2014年６月の環境影響評価に対する環境大臣意見、それを受けての、国土交通大臣がＪＲ東海に送付した意見には、地域住民等に対し丁寧に説明すること、必要に応じて精度の高い予測を行い、その結果に基づいて水系への影響の回避を図ることの記載があります。
昨年４月から計９回開催されている、国有識者会議の議論が深まる中で、ＪＲ東海は分かりやすい資料を提出し、説明姿勢に変化が見られるようになったと認識しています。
しかし、説明内容について、例えば、限られたデータの中で流量維持を結論づける点が見受けられたことなど、流域住民の理解を得られるまでにはまだまだ課題が多く、時間を要するものと思っております。
次に、３の(2)の御質問についてお答えをいたします。
昨年11月と12月、大井川の上流部における降水量は過去５番目に低く、この冬から春にかけて、記録的な渇水のおそれがあると言われ、本年１月15日から取水制限を開始、継続しております。
第８回有識者会議では、水収支解析では、１日当たりの平均降水量を積算するだけではなく、河川流量の季節的変化を踏まえた解析検証も重要であると、委員からの発言もあったように、当然、渇水期のデータも流量予測に加え、流域住民に丁寧に説明されるべきとの認識を持っております。
次に、３の(3)の御質問についてお答えをいたします。
第６回有識者会議では、静岡市の解析によると、トンネル掘削による地下水位の低下について、椹島付近ではトンネル近傍に比べて極めて小さいこと、地下水等の成分分析から、中下流域の地下水は椹島から北の上流域の地下水によって直接供給されているわけではないこと、といった追加の検討結果が示されました。
これを根拠に、会議の中で説明があったほか、中下流域の河川流量が維持されれば、トンネル掘削による大井川中下流域の地下水量への影響は極めて小さいことが、科学的、工学的な見地から確認されたと、会議後の座長コメントに記載されています。
次に、３の(5)の御質問についてお答えをいたします。
昨年12月20日、流域８市２町の首長が、国土交通省鉄道局長に要望書を手交いたしました。その主な内容は、水資源の確保と水質の保全に万全を期すこと。有識者会議において、分かりやすいデータの提示と分かりやすい説明、分かりやすい議論をされたいこと。流域住民の懸念に応えるよう、国はＪＲ東海への資料を徹底されたいことの３点であります。
有識者会議での議論において、例えば水収支解析の確実性や、モニタリングの考え方、目的、計画について、委員からＪＲ東海に対して厳しい意見がなされるなど、ＪＲ東海が提示するデータや説明はまだ十分とは言えません。
したがって今後、国土交通省に対しては、有識者会議における議論の拙速な取りまとめを行うことがないよう求め、さらに、ＪＲ東海に対しては、引き続き流域住民が理解、納得できる説明を求めていく必要があると考えております。
以上、答弁申し上げました。なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） ただいま一通り答弁をいただきましたので、一問一答にて再質問をさせていただきます。
まず、１の総合医療センターの経営等についてでございますが、今ある病院は昭和54年４月に398床で今の場所に開院しましたが、開院後には、他の病院に流れていた患者がＵターンをして、そしてまた、医療現場への患者も急増して、開院３か月で満床となり、入院待機者が後を絶えなかったというようなこともあります。
それを受けて、昭和55年には92床を増築したというような記録も残っているわけですが、この新病院が開院後にこうした道をたどれる期待をして、再質問に入りたいと思います。
以前の答弁では、開院後2027年度には経常利益が黒字に転じる見込みで、黒字化が大きく後年度にずれ込むことはないと述べられておりましたが、先ほどの答弁ではやはり、５年ぐらいはなかなか難しいということもございました。
そうしたことで、黒字化を早めるために何か対策のようなものは取っているか、伺いたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（今村重則） 特別、対策というのは現在はないわけですけれど、新病院の開院後も引き続き診療体制の充実を図りながら、収支の改善に努めていきたいと考えております。
しかしながら、開院後５年間というものは、新病院の開院に合わせて取得しました医療機器の減価償却費が費用に計上されることから、その間2026年、令和８年度までの黒字化は難しいように見込んでおります。
○議長（
村田千鶴子議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） そういう事情があってなかなか黒字化に向けては数年かかるということでございますが、１年でも早く安定経営に入るように努めていただきたいと思っております。
そうするためにはやはり、行政、議会、そして市民が総ぐるみで支援するのが重要と私は思っておりますが、今ある戦略推進課の中の病院支援室の関わりについて伺いたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） この病院支援室につきましては、新病院の建設後においても当面経営面だけでなくて、例えば周辺整備もまだ工事などもまだ続きますので、様々な分野における支援が必要であるという考えを持っております。
例えば、今度の島田市総合医療センターが運営します、島田市高度急性期病床、ＨＣＵですけれども、これはすぐには採算取ることが難しいということを聞いております。運営が軌道に乗るまでは三、四年を要するのではないかという話も聞いております。その間は、今までの会計からの繰出金を加えましてこの分もやはり、稼働の状況に応じまして支援しなければいけないと考えておりますので、そうしていきたいと考えております。
それから、この病院支援室、今後もまだまだいろいろな面で市役所と連携を図る上でも必要になってくると考えておりますので、窓口として役割を果たしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） 公立病院というのは非常に多くの採算事業を担っているわけです。ですので、なかなか経営を安定させるということは非常に難しいと私は思っておりますので、ぜひその辺については病院だけではなく、こちらの病院支援室でぜひ、病院を支えていっていただきたいと思います。これは議会もそうです、市民もそうですが、それが病院を支える義務だと私は思っております。
それで、次に行きますが、医業収益を上げるためには、病床利用率を上げることが大変重要だと思っておりますが、現在の病院の病床使用率、それから診療単価と、開院後の病床利用率と診療単価と算出根拠について伺いたいと思っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（今村重則） 現在の状況につきましては、稼働病床が481床に対する、直近３か月の平均の病床利用率が79％です。入院患者１人１日当たりの診療単価は５万2,800円となっております。新病院の開院後は、稼働病床が445床、それに対する病床利用率が86％。入院の診療単価は５万4,000円を目標値としております。
利用率につきましては、人口及び需要率の推移等の統計データを基に推計をしております。新病院では１日平均入院患者数を382人と見込んでおります。これは、現在の１日の平均入院患者数が381人。ほぼ同じ人数であることから、現在よりも病床数が減少する新病院においては、病床利用率は目標の86％、現実的な数字であると考えております。
また、診療単価につきましては、医療機能の拡張や新たな加算による診療報酬の増額を見込んでおりますが、近年のマイナス傾向である診療報酬改定も考慮し、現在と比べ堅調な数字としております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） 病床利用率というのはやはり85％以上は確保していかなければならないと思いますので、そういう環境づくりには御努力をお願いしていただきたいと思います。
そしてこの後、医師確保についてでございますが、医師確保に向けての要請活動は非常に大変だと思っております。各大学の医局に通って、要請活動をされておると思いますが、やはり以前、開院後には100人を目標としていると言われたのですが、果たしてこの100人というのが３年目ぐらいで確保できるのか、その見通しについて伺いたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（今村重則） 一定の医師数を確保するためには、やはり大学医局からの医師派遣というのは不可欠であります。このため、関連大学に継続して訪問しておりますが、医局の意向など、自らの意思に及ばない要素も影響されるのも事実でございます。
医師数については、先ほど市長の答弁にもございましたように、令和３年度は増える予定はありますが、現時点では人数についてはここではちょっと申し上げられません。申し訳ありません。
○議長（
村田千鶴子議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） 大学医局とはやはり信頼の持てるお付き合いというか、そういうことをやっていただいて、早く100人以上のお医者さん、先生が来ていただけるような努力をしていただきたいと思います。
そして、今までは、当市は京都大学と非常に太いパイプでつながれておったわけですが、最近はなかなかそれがないような話も聞いておりますが、京都大学に対しては医師派遣に向けた要請活動というものはどのような形で行われているか、お聞かせください。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（今村重則） 京都大学へは主に病院事業管理者が春と秋の２回、定期的に訪問をし、教授等に医師派遣をお願いしております。令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大もあり、春の訪問は取りやめをしました。事業管理者から教授等に、取りやめましたので、事業管理者から教授等に日頃の御礼のメールを送り、連絡を取ったところでございます。
秋には、感染が落ち着いていたこともありましたので、各教授を訪問し、直接挨拶することができました。また、一部の教授等には、リモート面談も実施しているところでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 京都大学との連携ということで、私も京都大学まで伺って、院長とお目にかかったこともございます。今、京都大学からどんなふうに言われているかといいますと、医局制度がなくなった後は、研修医の皆さん、自分の行き先を自分で探せるようになりました。関西から出たくないという先生方が多いということで、県内では県立総合ぐらいしか京都大学は派遣はできないということも、はっきりと言われております。
そうした中で、浜松医科大ほかこの近隣の大学に多くお願いができないかということで、私も足しげく通っております。もちろん、京都大学からもたくさん来ていただいております。そして、浜松医科大学からも来ていただいております。そのほかの大学からも来ていただいております。
先生方が今、当市で充足し切れていない診療科目において、とにかく１人でも多くの先生方に来ていただけるようにという趣旨で頑張っておりますので、御理解いただければと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） 京都大学と島田市民病院の歴史というものをちょっとここで述べさせていただきますが、昭和38年当時、当時の病院長が当時の市長に呼ばれて、この牧ノ原にある大学が医学部をつくりたいというようなことがあって、京都大学から医師の派遣ができないかということを言われたものですから、京都大学に行ったら、京都大学としては、完成の暁には責任を持ってスタッフを用意するというようなお話があったわけですが、そうしたところで医学部のお話が、土地と水の関係でその話はなくなり、その縁で当市にも京都大学から派遣していただけているというような歴史もあるというような話も聞いております。
そうしたことを含めて、やはり事業管理者だけでなく、市長、副市長、こまめに行って、ある程度の親密な関係をつくっていただきたいということを要望しておきます。
それでは市長に伺いますが、市長は昨年の夏、市長との懇談会というところに御出席されたと思うのですが、市長とあるところとの懇談会。そこまで言ってしまうと、そのあるところに迷惑かけるものですから言いませんが、そこでお題として、発注工事、公共工事、それから新病院についての中で、という題で話をされた経過があると思うのですが、新病院は今後50年間、病院として残るかどうか分からないため、ほかへの転用、福祉施設や病院以外の役所等ができるような構造にしてあると、そのとき挨拶で述べられているというような話を聞きました。
過去、我々が病院に対していろいろな質問をしたときに、そうした説明や答弁は一切なく、これがいつ決定されたのか、そしてまた、一生懸命病院建設に向けて努力された職員も承知の上で建設工事が行われたのか、そうした真意についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 病院が設計の段階から、東西の棟、そして北と３つの棟があるわけですが、それが将来的に、例えば一部分は福祉的な活動ができたり、あるいは健康センターというか保健センターというような機能を持つこともできるような形で、今でもエレベーターを入れるところが空いていたり、玄関をそれぞれの棟に置いたりと、これは設計段階からそういうふうな設計をしていると思いますし、それについては議会にももちろん承諾をいただいてやっていると思います。
なぜそういうことを考えるかといいますと、広域の中で人口が減っていく、そして医師の数も、集中的に先生がいないと、例えば産科の再開などがなかなか難しいというようなことが言われる中において、志太榛原地域の病院の連携というのは、これからもっと進んでいくと思うのです。機能別の連携というのをまず最初に求められています。
そうした連携が進んでいく中にあって、様々な使い方が将来においては見通せない部分もございます。病院の機能を縮小しようなどということは全く思っていません。だけど、うちの病院が拠点であり続けるためには、フレキシブルな変化にも対応できる、そうした設計は必要だということで、そのような設計を最初からしたということでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） 50年もつかどうか分からないなどという挨拶で言われるということ自体が、非常に不信感があるのです。ですので、どこでどういう挨拶されても、やはり責任のある、きちんと市長として信頼が置ける挨拶で言っていただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 50年という数字の中においては、志太榛原の病院の再編がどういうふうな方向になっていくか分からないということ、見通せないという意味でお話ししたかもしれませんが、病院がもつ、もたないなどということを私が言うわけがありません。そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） 言ったか言わないかというような、ここで議論する話ではないものですから。でもやはり、まだ病院が開院する前に、50年もつか分からないというような、そういうことや、いろいろなもろもろのものがあって、将来は、という話をされるというのは、非常に市民に不安を与えますので、そこは気をつけていただきたいと思います。
続いてそれでは、２番の市役所建設工事について質問いたします。
令和元年度の６月議会で、同僚議員の質問に対し、当時の答弁は、市が確認した設計段階での単価が平成26年に88万円だったが、平成30年度には単価が185万円と80％大幅にアップした。背景には、東京オリンピック・パラリンピックに代表される設備投資と、建設事業の高まり、資材等の高騰が挙げられると思っている、という答弁と、病院単価と庁舎建設単価の違いについては、病院施設については庁舎に比べてはるかに複雑で高度な整備が必要となるので、病院施設の建設単価のほうが高くなるものと認識していると述べておりますが、高度な設備が必要な病院の坪単価より、新庁舎の坪単価のほうが高いものに矛盾を感じますが、この辺の見解を伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） まず初めに、病院のほうは鉄骨造の８階建てで面積が３万5,000平米で、市役所の新庁舎のほうは、鉄筋コンクリート造の４階建てで面積が１万1,960平米ということで、建物の用途、構造規模に大きな違いがあるということを御承知おきいただきたいと思います。
その上で、まず病院のほうは、平成29年度に設計を完了しておりますので、消費税及び地方消費税の税率が当時はまだ８％であったこと。次に、建設現場の人手不足を反映して、労働環境の改善を図るためということで、労働単価の改正が行われて、普通作業員の日額単価が当時から約８％上昇をしていること。さらに申し上げますと、今後の建設工事においては、４週８休とすることが求められておりまして、この体制を取るためには、平成29年度当時から経費が約５％上昇している、こういったことが挙げられます。
このほか、新庁舎では先ほど申し上げましたように、発注方式を建築、電気、空調、給排水衛生、この４工事に分離することということで、計画をしておりますが、これによって、工事費に占める諸経費というのがそれぞれの工事ごとに発生することから、病院が採用しているこの一括発注の場合と比較しますと、諸経費も増加をしております。この点についても、新庁舎の設計コストというのが増大をしているという要因となっております。
ただ、こうした環境下で新庁舎の設計を進めておるわけですけれども、基本計画で示した建物工事費から、１割の削減目標、こういったものを設定して、事業の抑制に努めておりますので、御理解のほどいただきたいと思っております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） いろいろ、建物規模に大きな違いがあるとか、労働者の賃金が上がるとか、そういうことでかなりアップしたということは分かるわけですが、なかなか、さきの答弁と今の答弁になると、相違があるものですから、その辺がこちらの、はい、分かりましたと理解できるところにはいかないということだけ、伝えておきます。
それで、平成合併第１号の兵庫県の丹波篠山市では、国が返済額７割を負担する合併特例債を活用して、施設整備を行いましたが、人口減少に転じたことにより、３割分の返済が財政を圧迫したため、悪化したため、市長は合併で描いたばら色の未来は錯覚だったと述べております。
交付増措置の厚い合併特例債が７割、それから推進債が５割の国庫負担額の確実性について、信頼が置けるかどうか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 合併特例事業債の元利償還金の70％、また合併推進事業債においては、議員がおっしゃる50％というのは、普通交付税の基準財政収入額、こちらのほうに参入されることは法定事項であることから確実なものであると考えております。
また、予定をしている市債の借入額約65億円のうち、現時点におきましては合併特例事業債が占める割合は59％となることを見込んでおりますので、その点御理解のほうをお願いしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） 焼津市の例を言わせていただくのですが、焼津市ではコロナ禍の影響によって、病院建設の実施計画業務委託費の計上を見合わせて、開院を数年遅らせると発表しておりますが、焼津市はふるさと納税50億円。当市は約１億4,000万円ぐらいですか。その辺の開きがあるわけですが、こうした中で新庁舎の財源を見ると、実質的財源は約15億円。合特債と推進債が65億円を活用するということに、非常に不安があるわけですが、今後、先ほどもいろいろな話がございましたが、税収見込みがどうかということもございますので、安定するまでこの事業を延期するなどというお考えはないのですか。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 事業の財源の多くを市債に頼るということの御心配ということだと思いますけれども、交付税措置の厚い合併特例事業債、あるいは合併推進事業債を活用することで、後年度世代の負担が軽減されることから、健全な財政運営に資するものと考えております。
また、ある程度税収見込みというのですか、こちらのほうが安定するまで事業を延期したらどうかとのお尋ねにつきましても、合併特例事業債と合併推進事業債、これらの期限を逃して、仮に同じ金額をほかの市債で調達することとすれば、財政面では圧倒的に不利となるということ。加えて、これまで設計費に当てた市債の取扱い、設計の見直しに別途経費が発生してくることなど、財政上不利な問題も生じてまいります。
さらに申し上げますと、令和３年度の事業費につきましては、事業の立ち上がりで出来高が小さいことから、予定している一般財源は3,000万円に留まりますので、１年、２年といった短期間の延期を行っても、事業の財源構成が大きく変わることは考えづらいということから、事業を延期するメリットはないものと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） 私は近隣の市の方から、島田市は病院を建て、役所を建て、小学校も建て替えて、金があるなあ、と言われるのです、皮肉かどうか分かりませんが。やはりこれは、将来世代に負担をいただくという、重い荷物を背負わせることのないようにしていただきたいと思いますし、当市が未来へ投資する最大の過剰投資会社とならないようなお願いをさせていただきたいと思います。
もう一度市長にお伺いしますが、先ほどの懇談会の中の、公共事業の挨拶の中で、新庁舎の建設費は87億円で、合併特例債が７割で令和７年まで、合併推進債が５割で令和５年までで、40億円が戻ってくるというようなお話をされておりますが、65億円を借りて40億円戻るような、合併特例債と合併推進債はこんな有利な財源でしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 当時の建設費の概算は、そのときは約87億円というような予定だったと思います。ですからその金額でお話をさせていただきましたが、私どものほうで試算した結果では、合併特例債、それから合併推進債、その他の補助メニューを使って、大体20年間で40億円程度の国庫からの補助が受けられるというような試算であったと思いますが、それは間違いないですよね。
そのようなことをしっかり裏づけをもってその場で話をしたと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 少し補足をさせていただきますと、今そう議員がおっしゃったのは、その辺の40億円というものが確かかどうかというような御質問かと思いますが、具体的に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、あくまでも基準財政収入額に算入されるということは間違いございません。ただ、その交付税措置につきましては、国の社会情勢だとかといったことで変わってまいりますので、期待値という意味では40億円というものが返ってくるのかもしれませんが、それが確実かどうかということだけは今ここで申し上げることはできません。
○議長（
村田千鶴子議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） 今までほぼ、合併特例債については限度額近くまで借りております。それに対する40億円なら分かるのですが、建設費が87億円といって40億円戻りますというような挨拶は、ぜひ慎んでいただきたいのです。そうでないと大きな誤解を招きますし、その合併特例債、合併推進債の戻り方についても、何も説明がと言っては申し訳ないのですけれど、今のところない中で、そういう40億円などという大きい金額の戻りがあるとかと言うのだけは慎んでいただきたいと思います。
もう一点ですが、市庁舎建設に当たっては議会にも丁寧に説明している。コロナ禍において建設するかという議論が沸き上がり、やめたほうがよい、延期したほうがよいという議員が半数以上を占めている状況である。来年２月議会までに逆転させなければならないと思っている。そしてその後の質疑応答では、現在、市庁舎建設に賛成者が４人、反対者が４人、残り10人は未定。来年２月までに過半数を獲得しなければならないと述べておりますが、その反対者が４人とか賛成者が４人はどうして決めたのか。また、過半数になるよう説得をしたから当初予算でこの予算を上程したのか、お聞きいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 今おっしゃったとおりの言葉ではないと思います。というのは、逆転させなければならないなどと、そういう言い方ではない。御理解いただかなければ、予算を通していただかなければならないということはお話ししたと思います。
賛成という方たちは、自ら賛成と声を上げてくださっている方たちです。反対とおっしゃっていらっしゃる方たちは、やはり反対だという言葉を様々な機会を通しておっしゃっておられる方々です。そのほかの方々は、どのような御意見か分からないというところでお話を申し上げた次第です。しかしそれは、私が自ら言ったのではなく、何人なんだ、というような具体的な質問を度重ねてされて、私が答えたことでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） 反対だという、直接何人も言った方がいたか分かりませんが、やはりその辺も、もう少し議会に対してあまり挑戦的なことを言わずに、やはり議会は議会としての、真剣にこういう議論をさせていただいておるものですから、もう少しそういう言葉も慎んでいただきたいと思っております。
時間もあれですので、次に、リニアトンネル工事について質問させていただきますが、水資源利用へのリスクの対処案では、瞬間的なトンネル湧水の兆候を捉えることが困難だとか、突発湧水の発生時については、発生後の対応を説明しますと述べていますが、これが発生してから説明されたのでは手後れになると思うのです。
ですので、我々がそこを一番おそれているところであるわけですが、工事着手を急ぐために、自分たちの都合のよい資料しか示さない、そういうＪＲ東海に対してどのような評価をしているかお伺いします。
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） まず、我々はＪＲ東海からまだまだ分かりやすい説明はされていないということで、共通認識がまずあります。
第９回の有識者会議では、少し改善はされてきているということは理解できましたけれども、８回までの中で例えば、トンネルの掘り方です。静岡県側から掘るのか、山梨県側から掘るのかということで、静岡県側から掘ると突発湧水で危険だということから、山梨県側から掘るよと。しかし、湧水の平均の量は、計算したら少量なので、もしかしたらそれだけ聞くと、静岡県側から掘れるのではないかというような認識を持つような説明でありました。
第９回ではこの辺は、例えば10分後にはもう掘る機械が水に埋まってしまうほどの湧水が出るので危険です、というような説明もあって、次々に、求めていくと出てくるというような状況であると思います。
有識者会議におきましても、ＪＲ東海に対しては委員から、住民が理解できる資料をつくることというのは度々指示が出ています。水循環の概念図についても、出て、また直して、という形で、今度は第９回でもさらに、というような話も出ております。
特に水循環の概念図では、今回議員もお示ししていただいてありますけれども、例えば神座のところの河川流量が、年による変動がプラスマイナス９億立方メートルというような形で、かなり変動が大きいので、なかなかこれを理解するのも難しいなというのは感じております。第９回のところでは、想定外の事象が生じた場合には中下流域の水量が減少する可能性があることというのは認めていますので、今後そうしたことの議論は深まっていくのだろうなと感じているところです。
○議長（
村田千鶴子議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） 解析図についてはこの次に質問させていただきますが、やはり第９回の有識者会議の中では、山梨県側で発生する湧水の水量は約３万トンで、小学校のプール１万個分になるというようにＪＲは言っているわけですが、その水をプール約２個分の釜場で確保して、多分椹島から導水路トンネルで椹島へ水を逃すという解釈だと思いますが、３万トン逃げて、プール１万個分の水が出て、２個分の水をくみ上げてこちらへ流しますといっても、これは極端なことを言うと、この後いろいろなところでこういう現象が起きた場合、本当にその水が永遠に集めることがあって、ここで今以上に水が流れてくるということが非常に不安です。
そうしたものは覚悟されているか、説明はあったのですか。
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 今議員からお話がありましたように、湧水につきましては自然流下ですとかポンプアップをして、導水路トンネルを経て、椹島付近でその出口があって大井川に戻すということで平均的に維持されるというような説明がありました。
これについては、将来にわたって安定的、恒久的に戻すために設置する水のプール、水のタンクです。それとポンプの設備についての説明もありました。これらについては、リスクの対応等も少し、第９回では説明があったところです。第９回の有識者会議におきましては、突発湧水の対応については不確実性があるということは確かに認めております。リスクだと。
山梨県側のほうで発生した湧水、先進坑がつながるまでの間、山梨県側に流れてしまう水につきましては、先進坑がつながった後、静岡県側へ時間差でその量については戻すよ、というふうな話もありましたけれど、これもまだまだ実現可能性は、関係者と調整していないということですので、まだまだ分からないところではあります。
先ほどのポンプですとか量が、水の発生する量に対して釜場が足りないというようなお話だったと思いますけれど、そうしたリスクについては、例えばポンプの故障があったりとか、ポンプが足りなかった場合は予備のポンプはもちろん用意するというようなことはＪＲ東海は示しましたけれども、これを誰がどのようにずっと維持していくのかということについての説明はまだまだ足りていないと考えておりますので、まだ今後かなと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） 一度山梨へ逃げた水はもう、トンネルを掘っている間に多分海へ流れてしまうのです。それをどうしてどこで、どの水を椹島までポンプアップして送るのか。何もその辺のことは見えていないのです。
やはりそうしたことを踏まえた場合は、やはりこれは、ここの８市２町でもそうしたもののどういう状態かという質問状とかいうものをしっかり出してやっていただきたいと思います。
それで、この解説図で見ますと、井川から上流が蒸発散した水が雨になって、約16億トン、これは広い面積の話ですので、我々にも想像つきません。それから、井川から神座地点での約24億トン、年間にすると12億トンになると思うのですが、それと、こうした絵を見せて、いかにも上から雨が降った水がダムにたまって、その水がいつもダムから放流されて、こういう表流水から地下水になってこちらへ流れてくるというような、絵だけ見れば、何も問題ないのです。
それが、今のような渇水期になると、大井川見ていただければ、今約7.5トンぐらいですか、ここのＪＲの鉄橋のところで。それが通常だと９トンぐらい流れるのです。それが足りないから、長島ダムで２トン今放流しているのです。そういう現状もあるものですから、やはり有識者会議の皆さんは、この表を見て判断するのではなくて、ぜひこの現場の大井川の今の河原状態の大井川を視察していただいて、判断されるように、ぜひ視察というものの要望をしていただきたいのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 有識者会議の中で、委員の皆さんのほうからも、現場を視察したいというお声も出ております。今、コロナ禍でなかなか来られないということですが、時期を見て、有識者の皆さん方も現地を見学されるものと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 先ほどの答弁の中で、少し説明が足りなかったかなと思いますけれども、工事の間に静岡県側から山梨県側へ流れる水そのものを先進坑が通った後戻すということではなくて、多分山梨県側の工事で発生している湧水、工事後も発生しているかもしれない湧水を、同じ量は戻すよ、というような説明があったかと思います。すみません、付け足します。
○議長（
村田千鶴子議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） 山梨県側で出た水が本当に我々としてみたら確実に戻せるという実証を示していただかないと、ただそれを戻しますでは困るのです。やはり大井川の水というのは非常に脆弱で、幾ら雨が降っても足りないのです。
ですので、降るときは去年の７月、あの当時は1,000ミリ近く一月に降っているわけですが、今となったら、200ミリかそんな程度しか雨は降っていないのです。今日の井川ダムと畑薙第一ダムの今朝６時現在の水面情報ですが、畑薙第一ダムは貯水率が17％、それから井川ダムが32％という状態です。このままもし今の状態でいくと、今年の春の田植にもかなり影響してくるのです。
そうしたことを踏まえると、非常にこの大井川の水というのは貴重なのだ、ということをぜひ訴えていただきたいと思っております。
それで、丹那トンネルや粟ヶ岳トンネルの掘削工事が実施されたときにも、水漏れがあって、一度失われた水は今も復活はしておりません。それで、最近では地元住民の理解を得る必要があると意見が出されておりますが、南アルプスの水脈は我々が生きる上の財産です。こうした財産がなくなるということに対する危機感ではないのですが、このトンネル工事によってどういう影響があるか。こういう影響がありますという住民理解をしていただくためには、広報しまだで大きく取り扱っていただいて、ぜひ特集記事を組んでいただきたいのですが、その辺のお考えはないのですか。
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 広報しまだは広く市民に直接情報を提供できるというものだと考えていますので、有効ではあると思っておりますけれども、今、有識者会議等の議論を見守っているところです。掲載すべき内容やタイミングというのは見極めて、慎重に判断をしたいと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 曽根議員。
◆10番（曽根嘉明議員） やはりこれは、最終的には地元が理解できないと、多分この工事には進めないと思っておりますので、やはりそういう情報についても、しっかり市民に何らかの、羅針盤でなくて、もっと写真をつけて、こういう水が少ないのです、こういうようになります、と絵を見せて、そういう特集を組むのも必要ではないかと思っております。
時間がなくなってしまったものですから、まとめに入りますが、やはり病院経営もそうですが、市の財政利用もそうです。そして、大井川の水もそうです。これは、市民をいかに守るかという大変重要な課題でございます。ぜひ、そういうところを踏まえて、これからの市政運営をやっていただきたいと思っております。
以上で終わります。
○議長（
村田千鶴子議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午後２時10分
――――――――――――――――――
再開 午後２時15分
○議長（
村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。代表質問を続けます。
次に、清風会、齊藤和人議員。
〔４番 齊藤和人議員登壇〕
◆４番（齊藤和人議員） ４番、齊藤和人です。清風会を代表して代表質問をさせていただきます。
１番として、コロナワクチン接種計画及び新病院の医療体制について。
世界中を震撼させている
新型コロナウイルス感染症の流行により、日常の生活において、人との緊密な接触を避けなければならない状況にあります。あらゆる場面において、今までとは違う生活様式を求められています。
新型コロナウイルス感染症が早い時期に収束することを願い、今後の医療体制について、以下お伺いいたします。
(1)として、コロナワクチン接種のスケジュールについて。
①として、65歳以上の高齢者のワクチン接種はいつからできるのか。
②として、高齢者以外のワクチン接種はいつからできるのか。
③として、
新型コロナウイルス感染症の収束の目標時期はいつでしょうか。
(2)として、新病院の医療体制について。
①として、診療科目は何か。
②として、医師や看護師の体制はどうか。
③として、人工透析の体制はどうか。
④として、産婦人科の体制はどうか。
２番として、これからの当市の産業について。
新型コロナウイルス感染症が収束した後、当市はどのようになっていくのか。テレワークを活用する企業が増え、家庭や地域で過ごす時間が増えることにより、今まで以上に充実した質の高い日常生活を求める声が高まるのではないかと思います。同時に産業構造にも変化が起こるのではないかと考え、以下お伺いいたします。
(1)として、里山の農林業環境の整備について。
①として、今後の基盤整備はどのようになるか。
②として、耕作放棄された茶園などの整備はどのようにするのか。
③として、農泊についてはどのように進めるのか。
④として、森林環境譲与税の使途はどのように考えているか。
(2)として、中心市街地活性化策について。
①として、ＪＲの駅を生かす活性化策はあるか。
②として、まちなかのリノベーションを活用した今後の施策は何か。
(3)として、将来中心となる産業について。
①として、観光産業は発展できるか。
②として、
デジタルトランスフォーメーションによるデジタル技術を活用した産業育成はあるか。
③として、農業の６次産業化の推進はできるか。
以上、壇上での質問とさせていただきます。
〔４番 齊藤和人議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 清風会を代表しての齊藤議員の質問にお答えをいたします。
最初に１の(1)の①と②の御質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。
高齢者へのワクチン接種につきましては、現時点における国からの情報によると、４月12日から開始される見込みですが、開始当初は一部の市町村のみとなり、また、摂取する人数も限られる状況にあると聞いております。
その後、ワクチン供給量に応じて順次他市町村への拡大や人数の増加が行われるものとされており、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当大臣からは、６月末までに高齢者全員に２回摂取する分のワクチン供給が完了するとの発言がありました。
また、高齢者以外の方への摂取につきましては、国の示す摂取順位の上位に位置づけられている医療従事者や高齢者への摂取に続き、順次開始していくものとされています。
なお、国では、新型コロナウイルスワクチンを有効活用するため、医療現場が柔軟に対応できるよう、ワクチン接種にかかる自治体向けの指針を近く公表する予定です。市としては、その指針に従い、ワクチンが供給され次第、速やかに摂取を開始できるよう、体制を整備してまいります。
次に、１の(1)の③の御質問についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の収束の目標時期につきましては、国が示していないことから市としてもお答えすることは困難です。ワクチン接種が個人の感染症の発生予防と重症化防止、また、集団免疫効果を高めていくことが狙いとされていることから、ワクチン接種をより効率的に進め、一日でも早い収束につなげていきたいと考えております。
次に、１の(2)の①の御質問についてお答えをいたします。
新病院における診療科目は、現在の状況と変更ありません。
次に、１の(2)の②の御質問についてお答えをいたします。
医師や看護師の体制ですが、まず医師については、開院を迎える令和３年度は現在の89人よりも人数が増える予定です。
次に、看護師については、現病院での感染症病棟の対応や、新病院では新たに設置するＨＣＵ、ハイケアユニット病床の対応がありますので、現在よりも増員となる予定です。
また、新病院では、病棟数や病棟の診療科の組合せの変更がありますので、体制もそれに合わせて変更されます。
次に、１の(2)の③の御質問についてお答えをいたします。
人工透析については、患者数の増加に対応するため、現在の救急棟の１階を改修し、人工透析センターを整備します。この救急棟の改修工事は、５月から９月にかけて行われる予定です。ベッド数は現在21床ありますが、30床に増やす予定であり、将来的には36床までの増床が可能となっております。なお、ベッド数の増加に伴い、臨床工学技士を１人増員しております。
次に１の(2)の④の御質問についてお答えをいたします。
産婦人科については、現在１人の常勤医師と２人の非常勤医師により、婦人科の診療を行っており、新病院開院後も現在の体制で診療を行ってまいります。
産科については、再開のめどは立っておりませんが、新病院でも分娩に対応可能な施設整備を行っております。できるだけ早期に産科の再開ができるよう、引き続き医師確保に努めてまいります。
次に、２の(1)の①の御質問についてお答えをいたします。
農地の基盤整備事業につきましては、現在、切山地区、諏訪原地区及び落合地区の３地区を予定しており、令和２年度において、３地区とも地元関係者による基盤整備組合を設立しております。
今後のスケジュールとしては、切山地区と諏訪原地区につきましては令和３年度に国の事業採択を受け、測量設計及び換地計画原案等を作成。令和４年度から工事に着手し、令和７年度の事業完了を見込んでおります。
また、落合地区につきましては、令和４年度に国の事業採択を受け、測量設計及び換地計画原案等を作成。令和５年度から工事に着手し、同じく令和７年度の事業完了を見込んでおります。
次に、２の(1)の②の御質問についてお答えをいたします。
耕作放棄地対策としましては、農業委員会が市内全域の農地パトロールを行って、状況を把握し、耕作放棄している地権者に対して、営農再開や草刈り等の管理指導を行うとともに、貸付希望のある方については、受け手を探して、貸借の斡旋を行っております。
また、再生が困難な農地と再生可能な農地とを精査し、再生が困難な農地については、国の方針に基づき、非農地判断を行い、再生可能な農地については、人・農地プランに向けた地域の話合いなどにより、担い手への農地の再生、利活用を働きかけております。
次に、２の(1)の③の御質問についてお答えをいたします。
農泊につきましては、ＪＡ大井川が事務局を務める、大井川農泊推進協議会と連携しながら、大井川でやるべき100のことを活用した利用促進の取組を進めてまいります。
また、農林課民宿開業事業費補助金により、新たに農泊施設を開業しようとする事業者等を支援してまいります。
次に、２の(1)の④の御質問についてお答えをいたします。
森林環境譲与税の使途は、法律において、森林整備に関する施策及び森林整備の促進に関する施策と明記されており、具体的には各市町それぞれの課題解決に向け、森林環境譲与税を活用するように求められております。
現在、本市の森林や林業における課題は、森林の荒廃、林業者の高齢化による担い手不足、木材利用の低迷などが挙げられます。こうした課題の解決のため、森林環境譲与税を活用していきたいと考えております。
次に、２の(2)の①の御質問についてお答えをいたします。
ＪＲ島田駅を生かした中心市街地活性化策につきましては、令和２年３月に策定した、中心市街地
活性化基本計画に基づき、公園、道路等の公共空間や、既存の集客施設等を活用し、日常的な賑わいを創出する取組を始めております。
令和２年５月には、駅前緑地において、民間事業者による店舗運営を開始し、11月にはイルミネーションの点灯式に合わせ、ＪＲ島田駅前の道路を交通規制し、人中心の過ごしやすい空間を設けることによる賑わい創出の可能性を検討する社会実験を実施いたしました。
この社会実験につきましては、来年度も引き続き実施する予定であり、新たな発想からのＪＲ島田駅を生かした賑わい創出に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２の(2)の②の御質問についてお答えをいたします。
リノベーションを活用した今後の施策につきましては、これまで実施してまいりました講演会及びワークショップによる啓発や活用可能な空き物件の把握などを引き続き実施してまいります。
さらに令和３年度からは、行政と民間が連携する仕組みづくりを行うとともに、市が空き地や空き家の活用の提案や社会実験を行うことにより、民間事業の創出を支援し、リノベーションが行われる環境整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、２の(3)の①の御質問についてお答えをいたします。
観光産業につきましては、今般のコロナ禍に伴う国のインバウンド施策の停滞や、国内における移動自粛などにより、全国的に大きく落ち込む事態となっております。
今後、ワクチン接種が開始されても、コロナ禍がもたらした社会の変化は観光産業に様々な影響を残し、全てが元どおりにはならないことも想定されます。
こうした状況を踏まえ、今回策定した観光戦略プランでは、観光関連事業者間の連携により、観光コンテンツの開発を支援するなどして、地域消費の拡大と観光産業の発展に結びつけていくことを目指しているものです。
次に、２の(3)の②の御質問についてお答えをいたします。
デジタルトランスフォーメーションを活用した産業育成につきましては、より多くの事業者が
デジタルトランスフォーメーションについて認知し、理解を深め、デジタル化の取組を始めることが重要であると考えております。
それにより、次の段階である事業者内での体制整備や実践が行われるようになり、事業の変革が起き始めるものと考えております。
そのため、市といたしましては、
デジタルトランスフォーメーションを市内事業者に浸透させるとともに、市が保有する事業者情報のデジタル化や、インターネットサイトを通じて得た情報のマーケティングへの活用など、事業者と連携した産業育成に取り組んでいきたいと考えております。
次に、２の(3)の③の御質問についてお答えをいたします。
本市における農業の６次産業化の取組状況としましては、お茶やイチゴ、ウメの加工販売、ブルーベリーやリンゴの観光農園などがあります。
６次産業化により、付加価値の高い農業が実現できていることから、市といたしましても、稼ぐ農業の手段として推進しているところであります。
以上、答弁申し上げました。なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） 一通り御答弁いただきましたので、ここからは一問一答にて再質問をさせていただきます。
今回、コロナワクチンの件でまず第一に質問をさせていただきましたけれども、ちょうど今から100年ちょっと前ですか。スペイン風邪ということで、世界中でパンデミックが起こって大変な思いをしたと。
このスペイン風邪、どうもインフルエンザの菌だったそうです。そのインフルエンザの菌であるかどうか、そのインフルエンザによる流行があったかどうかというのが分かったのが、1997年だそうです。それまでは、その原因がはっきりとは分からなかった。
当時、1918年、19年に、２年かけて世界中猛威を振るったわけですが、当時の日本の人口は6,000万人弱。そのうち、公表されている死者が38万人。しかしながら、軍隊等で傷病兵がかなり亡くなっているようで、トータル合わせると、どうも45万人ぐらい亡くなっているのだろうと。
あるいは、世界中に兵隊は残っていたし、それから海外で働いていた日本人が多いわけですから、そうすると、日本国民の中で本当に亡くなったのがどうも70万人くらいいたのではないかと、そういうことを書かれた本があります。
その本によりますと、1930年代にようやく電子顕微鏡ができて、拡大して見ることはできたけれども、まだそれがインフルエンザによるものであるということは確認ができなかったと。それができたのがようやく1997年であったと。
ではどうやってそれを確認したかというと、アラスカではイヌイット族の埋められた氷の中の人間を掘り返して、それからようやく分離できて、確認ができた。あるいはアメリカでのもの、それからイギリスでのもの、おおよそそれのインフルエンザの型が同じであったというようなことが書かれています。
そういう中で、当時ワクチンがないわけです。原因が分からなかったわけだから、ワクチンがなかったわけです。どうやってそれが２年足らずの間に解決したのか。それはやはり謎であると、そのように書かれています。
では国民が、あるいは世界中の人たちはどうやってそれを克服したのか。やはり、うがいとマスクと手洗い。それから、今でいう３密回避。これ以外にやはり、対策としてはなかった、そんなふうに書かれていました。これからもワクチン接種ができたとしても、そこから先のことはなかなか簡単ではないのだと思います。
それで、再質問のほうに移らせていただきますが、これのワクチンがなかなかすぐには手に入らないようでありますけれども、それがこれから配分があった場合に、当市の対応の計画、それについて少し御説明をお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） ワクチンの摂取につきましては、市内医療機関のかかりつけ医などで摂取していただく個別接種と、あと、市が会場を確保して実施いたします集団接種、この２つの方法で対応していく予定でございます。
また、集団接種会場につきましては、ローズアリーナ、夢づくり会館、そして看護専門学校体育館、この３会場を予定しているところであります。集団接種につきましては、島田市医師会及び榛原医師会からの医師の派遣をお願いしているところでございます。
また、個別接種につきましては、多くの医療機関において実施を予定いただいております。ワクチンのこの接種につきましては、先生方の多大なる御協力をいただきながらしっかりと連携を取って実施してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） それでは、接種の見込み回数はどのような設定なのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 接種の回数の見込みの数でございますが、１週間当たりの接種の回数といたしまして、個別接種は約3,000回、そして集団接種は約2,000回、合計いたしまして5,000会の接種ができるよう、体制の準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） 個別接種3,000回、集団接種2,000回ですか。個別接種ということは、かかりつけ医でやられるということなのだろうと思うのですが、この接種、やはり入手する時期が遅れるということはそれだけ最終的に接種をする時期が遅れるわけですから、それをいかに効率よく接種を実施していただくか、それはやはり重要なテーマになるのだろうと思います。
製造業で言えば、その辺の、いかにして早く効率よくするかということは、何度も何度もシミュレーションやりながら計画していくと思うのです。国からも情報を得ながらしていくと思うのですが、当市としてはどういうところに工夫をされて計画しているのか、教えてください。
○議長（
村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 市の工夫といった御質問でございます。
まず、全体的なことについてでございますが、接種方法については、今の個別接種、そして集団接種か、このいずれかを最初に御本人に決めていただきますが、かかりつけ医のある方につきましては、やはりかかりつけ医の先生方、よくその患者さんの体調だとか基礎疾患等々、いろいろと承知しておりますので、そちらでの定期の受診の際に合わせて、その場で接種していただくということを推奨していきたいと考えております。
また、予診票をクーポン券と一緒に事前に配付することによりまして、自宅で予診票を記入していただくことのお願いと、そして相談がある場合につきましては、予約時にあらかじめコールセンターに予約していただきますが、そちらにも相談していただくようお願いすることによりまして、接種日当日の時間短縮につながって、効率的な接種に結びつけていきたいと考えております。
さらに、接種日の前日に、コールセンターからの電話、あるいはＬＩＮＥでの通知によりまして、接種の確認のお知らせをするなど、打ち忘れの防止にも努めていきたいと考えております。
そして、次に集団接種に関してでありますが、接種会場につきまして、やはり大勢の方が来場いたしますので、受付、問診、そして接種、最後には経過観察、これも15分あるいは長い方にとりましては30分、経過観察することになりますので、やはり広いスペースと駐車場が確保できる、そうした会場を設定しているところでございます。
問診及び接種については医師が行いますので、効率よく接種を進めていくため、問診と接種を分けて、それぞれに医師を配置する方法としております。また、受付から問診、そして問診から接種へと、接種を受ける方々が移動していく、そうしたところどころには、誘導スタッフも配置いたしまして、その流れをサポートしていってまいりたいと考えております。
このほか、高齢者施設に入所されている方や、施設の従事者の方につきましては、その施設等の嘱託医等で、施設内で接種を受けられるよう調整していきたいと考えております。
こうした点が、工夫している点でございます。以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） 今の御説明の中で２点だけ教えていただきたいのですが、先日かかりつけ医で少し受診をする機会がありました。そのとき、看護師さんに、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種はどういうふうにするのと。スケジュールといいますか予約をどういうふうにすればいいの、という話を聞いたら、かかりつけ医の町医者のほうでは、あらかじめの予約はできませんよと。するには、市のほうから直接問合せ等があって決められるので、その市の指示に従って我々は接種をしますよというお話でした。
そのことについて少し御説明をお願いしたいのですが。
○議長（
村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 今お尋ねがありました、予約の方法につきましては、基本的にはＬＩＮＥによる受付、そして市のほうで設置いたしますコールセンター、これは委託して設置いたしますが、そちらに電話での受付を予定しております。
やはり、市内医療機関の診療所の方のところで予約を受け付けていただくような、そうしたところも中にはあるかとは思いますが、やはり市が予約受付を一元的に管理できるということのメリットと、あと、やはり医療機関で一旦受けますと、そこの医療機関の事務の方が受付の予約のその事務も行わなければならないということで、負担になります。
そうしたことで、その負担軽減にもつながるということで、基本的にはコールセンターのほうへお電話いただければと思います。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） もう一件、集団接種会場のローズアリーナ、看護専門学校体育館、夢づくり会館の３会場ということですが、看護専門学校の体育館は駐車場が市民病院の駐車場ですか。あそこは少し狭いのではないかなと思うのですが、その辺まだ、これから接種が始まると病院の工事の関係まだ続くと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） ３会場のうち１つは看護学校体育館は予定しているということではありますが、基本的に土曜日の午後と、あとは日曜日の午前と午後、この２つの曜日で接種を行いたいと考えております。
やはり御指摘ありましたとおり、いろいろと普段は駐車場がかなり混雑しておりますが、そうした週末での接種ということで、事業管理者のほうにも話をさせていただいて、病院の駐車場を使っていただいて結構ですというお話をいただいておりますので、その辺につきましては、病院の駐車場を使わせていただくと同時に、やはり駐車場係等も配置いたしまして、流れが困らないように、接種に来られる方が困らないように対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） 分かりました。ありがとうございます。
もう一点、ワクチンの種類、この頃よくニュースで聞いていますが、ファイザー、アストラゼネカ、モデルナですか。そのワクチンの種類、それから接種の間隔、どのように具体的にされるのか、少しその辺もお聞かせください。
○議長（
村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） ワクチンの接種につきましては、今議員からお話ありましたとおり、３種類のワクチン、ファイザー社製と、アストラゼネカ社製と、モデルナ社製ということで、先週モデルナ社製のワクチンの薬事承認も始まったと聞いております。
基本的にはこの同じ種類のワクチン、ファイザーだったらファイザーのワクチンを２回接種していただくという形になります。
その接種の間隔についてでございますが、ファイザー社製につきましては、18日以上の間隔を置いてということで説明されております。また、アストラゼネカ社製及びモデルナ社製につきましては、まだ薬事承認前でございまして、決定された日数ではございませんが、28日間隔で接種と言われております。それぞれ接種の間隔が違いますので、その間隔が経過した後、速やかに２回目を接種していただくという形の説明を受けております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） ワクチンについてはそのぐらいにさせていただきたいと思いますが、繰り返しお願いしておりますが、速やかに実行できるように、大変だろうと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、新病院の体制についてお伺いいたします。
先ほど御説明いただきました。今日も同僚議員からの質問もありまして、少し先ほどの説明の中にもございましたけれども、私は、１点、今回の件でお聞きしたいことがあります。それは、人工透析については２年ほど前に一度御質問させていただいたことがあるのですが、今回も、先ほどの答弁のように、30床に増やしていただく、あるいは将来的には36床まで増床が可能だということでございますので、少し安心な気がいたします。ぜひともそれを達成していただきたいと思います。
それで、今、新病院の建設がようやく終わって、完了したと聞いておりますけれども、この新病院で最も力を入れたといいますか、機能的に強化した具体的な例がありましたら、少しお話をいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎
市民病院事務部長（今村重則） ５月２日開院予定の新病院において、強化した機能についてというお尋ねでございますので、大きく３点説明させていただきたいと思います。
まず施設面では、災害拠点病院として、免震構造を採用して、地震への備えを強化いたしました。
２つ目。診療体制の面では、より高度な急性期医療に対応するため、新たにハイケアユニット病床を６床設け、重篤な救急患者や全身管理が必要な患者を一元的に管理して治療を行います。
３つ目。救急医療の面では、新病院の屋上にドクターヘリや防災ヘリ用のヘリポートを設置しました。このヘリポートは、救急外来や手術室などと専用エレベーターで垂直に結ばれ、効率的な動線を確保し、円滑な治療につながるものと期待しております。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） ありがとうございました。病院の市民の期待は大変大きいものがございますので、先ほど来お話ある医師の確保、それから看護師の確保等々、計画どおりにぜひ進めていただいて、市民の期待に沿うようにぜひともお願いをしたいと思います。
それでは、２番のほうに移らせていただきますけれども、この基盤整備事業、昨年来の今年度ですかね。市内で３か所が現在進められているということでございます。もう既に令和３年度中に、先ほどの御答弁のように契約も済んでいて、あるいはこれからというところもあるようでございますけれども、そのことについて少し再質問をさせていただきます。
この３か所以外に計画されているところというのはあるのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 事業化に向けて動いている地区はございます。例えば石風呂地区であるとか葛籠地区、上野田地区、25工区、これは丸東製茶の付近ですけれども、その辺が今、事業化に向けて動いております。
現在進めている、落合、切山、諏訪原の３地区がモデルとなりまして、市内各地区で基盤整備の機運が高まればというふうに思っております。地元の意向を確認しながら、事業の推進を図ってまいりたいと思っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） ただいまの、先ほどの説明がありまして、切山、諏訪原、落合地区、このことについて少し詳細をお聞きしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） まず切山地区でございます。面積は約11.3ヘクタール、筆数が141筆、人数が51人という形でございます。事業概要としては、圃場の成形であったり、大規模な区画をつくったり、農地の集約化、農道の整備、管路整備等を行っていきます。事業主体は静岡県ということで、活用事業は
農地中間管理機構の関連農地整備事業を今、使うように予定をしてございます。
諏訪原地区でございますが、面積は約７ヘクタールです。筆数が207筆、人数が71人でございます。事業概要が圃場の成形であったり、大規模区画をつくったり、農地の集約、農道整備、管路整備ということです。こちらも事業主体が静岡県でございます。こちらの事業メニューが水利施設等保全高度化事業、畑地帯担い手育成型というものを使ってやっていきたいというように思っております。
あと、落合地区でございます。面積については約13.5ヘクタール、筆数が224筆、人数が77人ということでございます。こちらも先ほどと同じように、圃場の大規模化、農地の集約化、用排水の分離、農道の整備などをやっていきます。事業主体が静岡県ということで、こちらの活用事業も最初の切山と同じように、
農地中間管理機構の関連農地整備事業を使う予定でございます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） この３か所、でも内容が少し違うように感じるのですが、面積の問題、あるいは事業の内容ですが、事業のメニューが少し違うように感じるのですが、その御説明をお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 先ほど言ったように、整備面積が10ヘクタールを境に、事業メニューが異なってまいります。10ヘクタール以上については、先ほど言いました
農地中間管理機構関連農地整備事業を使いまして、10ヘクタール未満については水利施設等保全高度化事業のほうを使います。
整備面積が10ヘクタール以上になると農家負担がないなど、有利な事業となりますので、
農地中間管理機構の関連農地整備事業のほうが一応採用されているということでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） この場合、ここに関わる人たちに地元の負担金というものがあるのですか。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 切山と落合地区については、先ほど言った事業を使うものですから、基本的には農家の負担はなしという形になります。ただ、基盤整備事業に係る農家負担はありませんけれど、それ以外、例えば防霜ファンの移転費などは別途農家の負担が生じます。
諏訪原地区につきましては、10ヘクタール未満ということでございますので、農家の負担が基本10％かかります。ただ、その集積率によって率が異なりますけれども、促進費というのが別途加算されますので、その10％は軽減されるというふうに考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） もう１点、すごく重要なことだと思うのです。これは筆数がたくさんありまして、関係者多いので、この参加者の同意というのが全員取れているのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 現時点では３地区とも仮の同意を得て事業を進めているという状況でございます。
この後、県知事の事業認可であったり、工事完了時の換地計画においてさらに参加者の同意を得ていくことになるというように考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） 令和７年度から事業が本格的に始まるということでございますが、令和７年度までですか、ぜひ、大変な事業だと思いますが、今後よその地区も参加をしていただけるような、そんな努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、２番のほうに移らせていただきたいと思いますが、先ほどの御答弁の中でありました、荒廃農地のことについてですが、荒廃農地の面積あるいは近隣の里山の荒廃農地の面積、どのくらいの量があるのか、少し教えていただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 毎年、農業委員会のほうで荒廃農地調査、農地パトロールのほうを実施しておりまして、これによりますと、令和２年11月末現在で再生利用が可能な荒廃農地、Ａ分類といいますけれども、これが約48.7ヘクタール。そのうち里山地域に該当する中間農業地域の面積は21.9ヘクタールというようになっております。
また、再生困難な荒廃農地、これはＢ分類といいますけれど、これは約29.9ヘクタールで、そのうち中間農業地域では11.2ヘクタールというふうになってございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） 面積的にかなり広いという認識があります。
現在取り組んでいる施策といいますか、市で行おうとしている、取り組んでいる対策で、どうなのでしょう、十分なのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 荒廃農地につきましては、市内に全ての農地を保全していくことは困難だというふうに考えます。残すべき農地とそうでない農地を明確にしていく中で、有用な農地を優先して保全をしていくという対策を実施していきたいというふうに考えております。
先ほど申しましたＡ分類というふうに判定した農地につきましては、土地所有者への意向調査を基に、
農地中間管理機構等を活用して、担い手への集積を進めるとともに、Ｂ分類と判定した農地につきましては、国の方針に基づきまして、非農地化の事務処理を進めていくことで、農地から外していきたいと思っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） 私もこの親戚が近場にあるものですから、茶業を営んでおりましたが、だんだんそういうふうにいかなくなってきた。これから荒廃する茶園というのは増えてくると思うのですが、それに対する対策といいますか考え方、どういうふうな考え方をもって取り組んでいくのか、その辺をお聞かせください。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） まずは荒廃の拡大を未然に防ぐために、例えば中山間地域等直接支払制度や、多面的機能支払制度の活用などによりまして、農地の保全をまず図っていくほか、里山地域の農地の中には、傾斜地など耕作が困難な農地もありますので、これは先ほど言いましたけれども、周辺農地の状況を踏まえて、やむを得ない農地については、農業委員会において非農地判断を行って、農振農用地から除外をして、例えば山林などに変えていく方針ということでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） 今、山林に変えていくというようなお話がございましたけれども、私の親戚のうちでもどうもそういうふうな方向に行きたいという考えのようです。
例えば、お茶の茶原でお茶の木が現在あって、それを抜いて、スギ・ヒノキの苗木を植えるというような場合に、これは助成金が出るのでしたか。ひとつ教えてください。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 直接的にその補助金というのは今ないというふうに認識をしております。ただ、その非農地判断をすることで、最終的に登記についてはその非農地判断をした通知で登記ができるものですから、登記費用はそうかからないといいますか、直接できるというような形になっているというふうに認識をしております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） ありがとうございます。
それでは次の農泊のほうに移らせていただきます。
11月議会の常任委員会の中で、同僚議員から、新聞報道に農泊についてのこの大井川地区の指定がされたということの話題がありました。
これは農林水産省のほうのホームページで確認しますと、ＪＡおおいがわが中心になって進められるようです。
静岡県では現在、伊豆のほうでも１件あるようでございますけれども、そもそもこの農泊を始めるについて、最初から農水省が始めた経緯があったわけではなくて、大分県の豊後高田市というところである農家の方が率先をして農業に取り組んで、それを地域で、そういう農家に泊まってもらって、そういう農業体験をしてもらって、あるいはその中で子供たちの修学旅行の代わりにするようなことをされたようです。
それがどうも最初のきっかけのようですが、今度は国の方でも助成金をつくられると。せっかくこういう指定を受けたのでありますから、農泊についてはぜひ、当市の観光事業の一つとして進めていただきたい、そんなふうに考えます。
この農泊事業の積極的な推進ということについては、どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ認定ということで、こちらについては農泊の認定でございますけれども、助成金などは直接的に得られるものではございませんけれども、付加価値として活用していきたいと思っております。
特にこれから、補助金以外の国の支援ということでございますが、そういう支援が得られやすくなるだろうというように思われますので、ぜひ有効活用をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） それでは、この農泊といいますか、農業宿泊体験、これを当市の場合にはどういう形で取り組んでいくお考えなのか、少しお聞かせください。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 首都圏や中京圏等の都市部からアクセスが良好な立地が大きな強みというふうに考えております。
特に都市部の子供さんが体験できるコンテンツを充実させて、遊びとか学びが提供できる環境を目指していきたいというように思っております。
特に本年度から検討を開始しております教育旅行の誘致に関しましても、体験コンテンツの充実が有効であるというふうに考えております。
市といたしましては、今後観光コンテンツの開発、販売に関する支援を特に重視しながら取り組んでまいりたいというように思っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） 分かりました。ありがとうございます。
ぜひ、本当に都会に、首都圏あるいは中京圏から近くにある、本当にＪＲから、あるいは新東名、東名、どちらも近くにあるわけですから、それを利用して、近場にあるちょっと行くといい、きれいな川がある、自然が豊かにある地域がそこかしこにあるわけですから、それをぜひとも利用するような、そういう観光政策をつくっていただきたいと思います。
次に移らせていただきますが、森林環境譲与税の活用制度について少し再質問をさせていただきます。
現在の状況はどのようなことになっているのか。お願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 昨年度から国からも配分が始まりました、森林環境譲与税につきましては、その活用状況につきましては林道支障木の伐採であったり、干ばつに対する補助、公共建築物の木造木質化など、長期的な森林整備の促進を目的としました、木でつくる未来基金の積立てのほうを行ってまいりました。
令和２年度には、今年度になりますけれども、荒廃森林の整備を目的としました新たな補助事業、ぬくもりのある森づくり事業のほうの創設を行いまして、森林整備のより一層の促進を図っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） 私は、この今回の質問の中でなぜこの話を話題にしたのかといいますと、市役所の建物から見ても分かりますように、里山のほうは大変、竹林が随分自然林を凌駕駆逐したといいますか、非常に広がっていて、見た目あまりきれいな景色には私には感じません。
こういう森林環境譲与税を使って、この里山の整備に使えないのかな、そういう疑問があります。そのことについて少し回答があればよろしくお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 森林環境譲与税の使途につきましては、先ほど市長のほうからも御答弁差し上げましたけれども、法律において森林整備に関する施策及び森林整備の促進に関する施策ということで明記をされております。
ここでいう森林整備というのは、森林の開発ということではありませんで、森林の持つ公益的機能の維持増進及び木材資源としての森林の育成ということでございます。
御質問のとおり、里山の整備につきましてはその内容にもよりますけれども、法律のほうで定められています使途に合致している内容であれば、森林環境譲与税の活用が可能であるというふうに認識をしております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） 例えば、さらにしつこく言いますが、例えばハイキングコース整備だとか、森林浴のような健康増進的な環境整備に活用はできないのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 森林環境譲与税につきましては、昨年度から配分が始まったばかりでございまして、現在全国的にはそのような事業については今のところ活用事例はございません。
ただ、森林環境譲与税の使途につきましては、先ほど言ったような使途が法律に明記されておりますので、そうした事業に合致するのかは不明でありますけれども、今後全国の活用事例を参考にして研究をしてまいりたいというように思っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） ありがとうございます。分かりました。
それでは次に移らせていただきますが、(2)の①については了解をいたしました。
②のほうですが、シェアオフィス等、１月から始まっているようですけれども、この整備事業費補助金を支出した物件、現在の進捗についてお伺いをいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） リノベーションされた物件につきましては、コワーキングスペースとして活用できるシェアオフィスや、ビジネスオーナーが勤務しやすいスタートアップとしての店舗として活用される契約となっております。
現在の進捗につきましては、３月10日に工事が完了しまして、３月27日にお披露目会を実施する予定であるというふうに聞いております。
また、お披露目会当日につきましては、現場で事業者によるミニセミナーも行われますし、どのような考え方でリノベーションをしたかということを一般に知っていただける機会になるというふうに考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） ３月27日にお披露目会ですね。ぜひ参加をさせていただきたいと思います。
それで、その物件について、市としてはどのような活用を今後していく計画なのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 事業者のほうと連携をしながら、今回の物件をリノベーションまちづくりのモデルとして発信をしていきたいというように思っております。
事業を行いたい方や不動産オーナーへの啓発を行うことで、他の物件の活用への波及効果を目指していきたいというように思っております。
また、お披露目会のときに、リノベーションした物件と接している道路や周辺の空き地に人工芝を引きまして、小さなエリア内で複数の土地を利用した新しい空間の使い方みたいな実験もしたいというふうに考えております。
今後、シェアオフィス等が稼働をしていけば、人の動きが目に見えるようになっていきますので、このタイミングを逃さずに積極的に情報発信を行って、リノベーションまちづくりのほうを推進してまいりたいというように思っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） 今度のそのリノベーションの物件についてですが、お話を聞いたところ、一つ建物が非常に独立していて、昔料亭か何かの離れとして使われていたような場所で、独立している建物だったものだからなかなかうまくできたのだよ、というようなお話を伺いました。
当市の町の本通６丁目、７丁目、あの界隈というのは鰻の寝床のように、間口で昔、税金が決まっていたということで、どこも細長いですよね。それを今後、そういう建物というか、土地がそういうものが幾つもあって、それをこれからどのように活用していこうという計画があるのか、少しありましたらお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 例えば空き店舗や空き地が並んでいるところを正面から見れば、細長い建物でありますけれども、横も例えば空き地があれば、横の空き地から見れば逆に間口が広い建物というふうに見ることもできます。
このように土地や建物を今までと違う見方をすることによって活用できる可能性があるというふうに考えております。一つの土地だけではなくて、周辺の土地も合わせて考えながら、土地や建物の活用を促進してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） それでは、次の(3)のほうに移らせていただきますが、私はこの地区の全体の、金谷駅があって島田駅があって六合駅があって、それぞれ駅の周辺のこれからの機軸といいますか、まちづくりのことを考えていくと、それぞれ違うように感じるのですが、金谷駅を使った、縦型といいますか南北に沿ったところというのは、観光の起点になるように思えるのですが、その辺についてもし計画があればお話をいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 金谷駅、金谷地区につきましては、南北の縦軸が大井川鐵道で、東西の横軸が旧東海道と、これが交差するのが金谷地区というように考えております。周辺には静岡空港や御前崎連絡道路、あるいは新東名島田金谷インターといった主要なアクセスも集中しております。
金谷地区が大井川流域観光において非常に重要な玄関口となると考えております。そのために、大井川流域観光拠点としてのおおいなびがありますので、地域回遊の起点として活用していきたいというふうに思っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） このおおいなび、それから現在のＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡ近辺で進められている事業等々を使って、これからも観光施設、先ほど副市長のお話にもありましたけれども、川根の温泉を中心に拠点ごとにあるというようなお話もございました。この観光資源全体を結ぶ工夫というものについてはどのようなお考えなのか教えてください。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） それこそおおいなびで展開をしております、大井川でやるべき100のことの活用コンセプトがこれに当たるというふうに考えております。
大井川流域の観光施設、観光資源については、大井川でやるべき100のこととしてブランディングしながら紹介をさせていただいておりまして、観光客の好みに合わせて回遊ルートを提案していくというのが狙いであるため、これを効果的に活用していきたいというふうに思っております。
また併せて、ウェブサイト機能も強化をしまして、観光客の出発地に向けても、大井川流域の過ごし方等を紹介、提案をしていくため、こちらについても掲載するコンテンツについても充実をさせていきたいという考えでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。まとめてください。
◆４番（齊藤和人議員） 一番最後の農業の６次化については、先ほど既に御答弁いただきましたけれども、やはり若者が今後十分にこの地域で活躍する場、活躍したくなる、そういうまちにぜひともしていただきたい。そのためには、今日質問させていただいた内容、観光にしても、あるいはリノベーションの関係にしても、必ずそれはこの地域を活性化させるためにも大変大きな切り口であろうと感じております。
ぜひとも、移住、定住の問題、若者もこの地域で活躍していただけるような、そんな市にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） すみません、先ほど山林への非農地化した農地について山林の登記ということなのですけれども、登記そのものは個人で行ってもらうということであるものですから、費用はかかりますけれども、農振除外は非農地判断で外すことができるものですから、その除外費用はかからないということでございますので、少し補足させていただきます。
○議長（
村田千鶴子議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時15分
――――――――――――――――――
再開 午後３時25分
○議長（
村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。代表質問を続けます。
次に、創造島田、清水唯史議員。
〔16番 清水唯史議員登壇〕
◆16番（清水唯史議員） 創造島田を代表して、以下質問をさせていただきます。16番、清水唯史です。
１としまして、令和３年度施政方針と予算の大綱について質問いたします。
令和３年度の市政運営に対する市長の考えが施政方針として示され、世界全体で直面しているコロナ禍の収束と市民生活の立て直しに向けた想いを「この難局を乗り越えた先に皆様の想いと共に」と記されております。
また、令和３年度予算の大綱では、
新型コロナウイルス感染症の影響などによる社会経済情勢の変化に対応しつつ、国及び県の政策動向を的確に捉え、引き続き歳出改革に取り組むとともに、持続可能な財政運営を念頭に置き、創意工夫のもと第２次島田市総合計画に掲げる将来像、「笑顔あふれる 安心のまち 島田」の具現化を目指し、編成していると述べているが、経済動向の影響は相当なものであると想像されている。これらの状況の下、市長の次年度に向けた施政運営について、以下質問いたします。
(1)市の財政運営の根幹をなす市税のうち、市民税については、
新型コロナウイルス感染症による経済動向により、個人、法人ともに減収を見込んでおります。それとともに、固定資産税の評価替え、また、
新型コロナウイルス感染症に係る軽減措置があることで減収も見込まれ、市税全体では、前年度に比べ６億9,862万5,000円、4.9％減の136億8,850万1,000円を見込んでおります。この大きな減収は予算編成にどのような影響があったか。また、減収をどのように考慮し、予算編成をしたかをお伺いします。
(2)国内に
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、その対応に多くの施策が国、県と連携の下で実施されてきました。市民の生活を支えるための市独自の施策について、令和元年から令和２年度の
新型コロナウイルス感染症に対応した施策と、令和３年度予算において取り組む施策をお伺いします。
(3)令和３年度における主要な事業の取組について。
①政策分野２「子育て・教育環境が充実するまちづくり」について、
ＧＩＧＡスクール構想により、児童、生徒の教育環境は変化します。適正な学びの体制を確保するため、指導する教職員の支援体制をお伺いします。
②政策分野２「生涯スポーツを楽しむ人を増やす」について、今後の社会体育施設の維持修繕計画をお伺いします。
③政策分野３「地域経済を力強くリードするまちづくり」について、社会経済情勢の変化により雇用環境が悪化し生活の困窮が予想される勤労者に対して、どのような支援がされるかお伺いします。
④政策分野３「商店街や個店を支援し、地域のにぎわいを生み出す」について、中心市街地の空き店舗対策の取組をお伺いします。
⑤政策分野３「人と地域の魅力を伝える観光施策を進める」及び、政策分野５「歴史・文化がかがやく、人が集まるまちづくり」について、観光資源や文化資源の保存体制に対する取組をお伺いします。
⑥政策分野７「人口減少社会に挑戦する経営改革において、みんなの協力でまちをつくる」について、今後の新しい取組についてお伺いします。
⑦政策分野７「公共施設を賢く持って、賢く使う」について、公共施設の現状の管理方法と今後の取組をお伺いします。
(4)日本では、２月17日に新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されました。この副反応や日本人への適合性を検証の下、国民全体に接種され、本当のウィズコロナの生活が始まってくるものだと思われます。今後、
新型コロナウイルス感染症が収束した後、市政にどのように取り組まれるかお伺いいたします。
以上、壇上での質問といたします。
〔16番 清水唯史議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 創造島田を代表しての清水議員の御質問にお答えをいたします。
最初に私から答弁申し上げ、１の(3)の①と②の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
最初に１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
歳入予算においては、市税の大幅な減収を見込む一方で、国が示した地方財政計画に基づき、適正に見積もることで、一般財源総額については令和２年度当初予算と同規模を確保しております。
具体的には、
新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置の補填財源として、地方税減収補填特別交付金を新たに計上しております。また、国が地方自治体の財源を確保するために交付する、地方交付税については、臨時財政対策債を含め、令和２年度予算と比べ、実質的に増額計上しております。
歳出予算においては、事務事業の実施方法などを見直す中で、職員の旅費や事業費、役務費といった、内部的な経常的経費について、令和２年度当初予算の95％を上限に予算要求を行う、いわゆるマイナスシーリングを実施することで抑制に努めており、歳入歳出の両面から
新型コロナウイルス感染症に伴う経済変動の影響による市税の減収を考慮した予算編成としております。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
これまでの主な感染症対策としましては、医療機関や高齢福祉施設等へのマスクや手指消毒アルコール等の配布、ＰＣＲ検査を行う地域外来検査センターの開設・運営、高齢者施設等への新規入居者に対する無償でのＰＣＲ検査や、施設従事者のＰＣＲ検査費用の助成、新型コロナウイルス感染者の周辺者等への無償でのＰＣＲ検査などを実施してまいりました。
こうした取組に加え、高齢者への感染拡大を踏まえ、高齢者施設等での従事者を対象とした感染防止研修会や、感染予防の啓発のため、手洗いや家庭での消毒に関する動画の配信なども行いました。
また、経済対策としましては、経済変動対策貸付金利子補給金により、資金繰り対策、中小企業者等応援給付金や中小企業者等家賃等応援給付金による売上減少対策、感染拡大防止協力金や、３密回避補助金による感染拡大防止対策、中小企業者雇用維持助成金による雇用対策、ＬＩＮＥクーポン事業や「来てＧＯ！ しまだキャンペーン」、地元農産物販売支援事業などによる経済回復支援を実施しております。
令和３年度におきましては、地域外来検査センターの運営や各種ＰＣＲ検査事業を継続するとともに、感染症対策の決め手となるワクチン接種についても迅速かつ適切に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、経済対策としましては、引き続き事業者の事業継続を支援するとともに、新たに事業者の新しいビジネスモデルに対応した取組を支援するため、ビジネスニーズ参入支援事業費補助金や、サテライトオフィス等進出事業費補助金などによる、持続的成長対策を実施してまいりたいと考えております。
次に、１の(3)の③の御質問についてお答えをいたします。
勤労者に対する支援につきましては、これまで実施してまいりました勤労者福祉事業や、労働団体への支援などに加え、令和３年度から新たに勤労者に対する直接的な支援制度として、勤労者キャリア教育支援事業を実施してまいりたいと考えております。
勤労者キャリア教育支援事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済環境が変化する中、勤労者が希望する働き方を実現するためのキャリア教育に要する費用を補助することを考えております。
次に、１の(3)の④の御質問についてお答えをいたします。
中心市街地の空き店舗対策につきましては、空き店舗等を活用し、飲食業や小売業等を行う方に100万円を上限に補助する、遊休不動産リノベーション応援事業や、産業支援センターおびサポでの創業希望者に対する相談対応などにより、実施しております。
また、昨年度より開始した、リノベーションまちづくり推進事業では、講演会やワークショップをきっかけとして、事業を行いたい方や不動産オーナーの掘り起こしを行うとともに、不動産オーナーに対する事業提案を行うことで、空き店舗等の活用に取り組んでおります。
次に、１の(3)の⑤の御質問についてお答えをいたします。
観光資源、文化資源といった地域資源の中には、歴史的、文化的価値そのものが観光目的となり得るものが数多くあります。そのため、観光戦略プランをはじめ、関係する個別計画におきましても、歴史、文化資源の保存と活用の両立を図ることとしております。
特に、建造物などの指定文化財につきましては、所有者等の改修計画に基づき、国や県、市の補助金を活用した保存事業を行っております。
次に、１の(3)の⑥の御質問についてお答えをいたします。
現在、協働のまちづくりを推進するため、市民活動団体への支援や自治会、町内会と連携し、地域課題の解決に取り組むきっかけとして行う、地域活性化ワークショップの開催、未来カフェによる市民の意見聴取など、様々な事業を実施しております。
今後の新しい取組につきましては、これら既存事業について、成果や問題点を検証し、見直しをする中で、リニューアルし、より効果的な事業として実施したいと考えております。
次に、１の(3)の⑦の御質問についてお答えをいたします。
公共施設の維持管理につきましては、来年度から包括管理委託を導入し、進出の適正化を主眼に、突発修繕に係るコストの抑制につなげることなどにより、中長期の管理費の適正化に向けた取組を進めてまいります。
また、品質及び管理費の適正化に加えて、最も難しい課題となる、保有量の適正化につきましては、昨年度、用途別の方針を整理した、適正化推進プラン2019を策定し、現在個別施設計画、公共建築物編の策定を進めているほか、学校施設、市営住宅については、用途別に個別施設計画を策定しております。
こうした計画の実効性を確保していくことで、住民サービスを維持しつつ、公共施設を安全に御利用いただくためのマネジメントに努めてまいりたいと考えております。
次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の収束後においても、新型コロナウイルスと共存した生活を送ることになるため、３密の回避をはじめ、マスクの着用、手洗い及び手指消毒の励行など、新しい生活様式を念頭に置いた、感染予防対策を継続していただくよう、市民の皆様にはお願いしてまいりたいと考えております。
加えて、免疫力を高め、感染症にかかりにくい体づくりも必要とされることから、日常生活の中でバランスのとれた食事や適度な運動習慣、睡眠時間の確保などについても進めてまいりたいと考えております。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ市内経済は回復に向かうものの、感染拡大前の水準に回復するには時間を要すると考えられます。そのため、収束した後も引き続き市内消費を喚起し、経済の回復に努めるとともに、コロナ禍をきっかけに生まれた新たなビジネスモデルに対応した取組を支援し、市内経済の持続的発展に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁申し上げました。引き続き、教育長から答弁させます。
○議長（
村田千鶴子議員） 濱田教育長。
〔教育長 濱田和彦登壇〕
◎教育長（濱田和彦） 市長に続き、清水議員の１の(3)の①の御質問についてお答えします。
小中学校の教職員に対して今後のＩＣＴ活用計画を示すとともに、教師のＩＣＴ機器操作の補助は、ＩＣＴを活用した授業のサポートなどを行うＩＣＴ支援を市全体で６人配置する予定です。
また、近隣自治体に先駆けて、昨年12月には小中学校の教職員130人以上を集めて、導入する端末に合わせた研修を行いました。
来年度は、市教育委員会主催のＩＣＴ担当者研修会やデジタル公務研修会を年４回開催します。加えて、市の指定研究校やＩＣＴ推進校での取組を全小中学校に広げるために、校長会と協力しながら取組状況を広報していきます。
次に、１の(3)の②の御質問についてお答えします。
今後の社会体育施設の維持修繕計画につきましては、横井運動場公園改修計画が策定されており、公園内の施設の修繕工事はこの計画に沿って進めてまいります。
それ以外の指定管理者制度による管理運営を行う施設におきましては、一定額以上の修繕工事は市で実施し、それ以外は指定管理者が実施してまいります。また、直営の施設につきましては、市が修繕工事を実施してまいります。
いずれにしましても、利用者が安全・安心に利用できるよう、安全面を最優先し、緊急度、重要度を考慮する中で、指定管理者とも協議しながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問については、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いします。
○議長（
村田千鶴子議員） 清水議員。
◆16番（清水唯史議員） 一通り御答弁いただきました。
これ以降につきましては、一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願いします。
再質問に入る前に、まず令和２年12月11日、有志議員６人による、市長に対して、令和３年度予算編成についての要望書を提出いたしました。この要望書につきましては、その趣旨と内容について、若干再質問に入る前に御説明させていただき、その趣旨に沿った形の予算編成をどのようにされているか再質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、日本全体の経済活動はリーマンショック以上の打撃を受けることは明白でありました。
新年度の財政を支える根本である税収が減少することは安易に想像できることであり、このような状況を鑑み、次の４点について要望いたしました。
１つ目としまして、
新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の悪化により、法人税の減収、景気悪化による所得減少により、所得税や住民税の減少は明らかであり、そのような経済状況の中、新型コロナウイルス対策に傾注することが必要であり、その財源確保のため、各種大型プロジェクトの計画実施に対して、柔軟な予算編成、執行を求める。
２としまして、雇用関係の悪化による所得減少により、生活困窮した市民に対する市独自の支援策の予算編成を加味することを求めました。
③として、
新型コロナウイルス感染症予防ワクチンの確保と接種体制を国・県と連携し、各種優先順において速やかに実施できる体制づくりを予算編成に重点を置くこと。
最後に４番目として、コロナ禍の教育環境の変化により、教員の教育現場での業務負担は増加している。この軽減をし、適正な児童生徒の学びの体制を確保される支援体制を求める。
以上４点を申しまして、この要望内容が当局の予算編成上どのように考慮していただいたか、これを含めて再質問をさせていただきます。
(1)の再質問としまして、減収に対する補填策として地方税減収補填特別交付金及び地方交付税の臨時特別財政対策債を含めた増額を期待していることは、一時的なカンフル剤を投与して小康状態を保つことだけのことであり、行政経費である職員の旅費や需用費などの内部経費の節減で抑制に努めるだけでは、根本的な減収に対する予算編成とは到底言い難いと思われます。
市民に対する外部的な歳出削減対応はあったのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） まず、令和３年度の当初予算の編成方針、こちらのほうから少しお話しをさせていただきますと、この編成方針の重点事項として、施策の優先順位を洗い直し、事業の廃止や事業規模の縮小を図るものとし、無駄を排除しつつ、予算の中身を重点化するとしております。
具体的に申し上げますと、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度の事業を見直し、中止した事業につきましては令和３年度予算要求を漫然と行うことなく、事業効果や必要性、事業の実施可能性を含めまして、当初予算に計上すべきか十分協議検討することという方針で、予算編成を行っております。
さらに申し上げますと、新規事業の創設、既存事業費の拡充を要求する場合は、既存事業の廃止、縮小、再構築を行い、新規事業等の財源を準備することとして、編成を行っております。
一例を申し上げますと、商工業者への補助金交付事業において、既存事業を廃止、縮小することで財源を確保し、ニーズに合った新たな補助金交付事業を創設した事例もございます。
このように、コロナ禍における社会経済情勢の影響を強く認識し、柔軟な予算編成に努めてきたと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 清水議員。
◆16番（清水唯史議員） 御答弁いただきまして、コロナ禍における社会経済情勢への影響を強く認識して、柔軟な予算編成に努めたという御答弁がございました。
税収の減少額はあくまでも予想値であると思われます。税収額が予想以上で減収であった場合に、対応が可能なさらなる柔軟性を求める必要性を感じております。
新型コロナウイルス感染症の収束が長期化した場合、さらなる経済対策などの関連経費が発生することも考慮せざるを得ないと思っております。
大分県大分市では、
新型コロナウイルス感染症による影響が不透明な状況であることから、収束を想定した予算案の編成と、一方、感染症対策を優先的に実施するため、不要不急の事業を先送りせざるを得ないことを想定し、重要政策経費と部局歳入経費の合計額、これはいわゆる一般財源の10％を削減した予算原案を併せて作成しております。
このように、大分市では二通りの予算の編成をして、
新型コロナウイルス感染症の先行きの見えない予算編成をしておりますが、当市において、万一、予算編成、今後
新型コロナウイルス感染症が、今は３次目の感染拡大がされていますが、万が一当市で爆発的になったような形の場合、さらなる経費削減の必要がかかると思います。
このようなことを想定して、予算が立てられたかどうか。それについてのお答えをいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 万が一、感染拡大になった場合どうかということですけれども、これまでも新型コロナウイルスの感染症対応に係る関連事業の財源につきましては、国や県の交付金、そういったものを有効に活用すること、そういったものが基本的な考えとなっております。
市の財源としましては、財政調整基金を取り崩す、こういったことで対応をしてまいりました。ですので、引き続き今後もそういった形で対応していきたいと考えております。
また、令和３年度当初予算におきまして、財政調整のために計上しているこの財政調整基金の繰入金の額、つまり取崩しの予定額につきましては、約12億円ということで、前年度当初予算額と比較しますと、約２億3,700万円の減となっております。このことは、今後の
新型コロナウイルス感染症対応の財源確保の必要性を見据えた予算編成であるとも捉えております。
また、これまでの
新型コロナウイルス感染症対応の財源に活用した当該基金の繰入金の実績から判断した場合、新型コロナウイルスの感染症への対応が長期化しても、当面の間は十分対応することが可能な基金残高を確保できていると考えております。
また、再質問におきましては、予算の執行段階において実施方法や期間、各事業の制度設計を随時見直すことによって、コロナ禍に伴う様々な影響に対して効率的、効果的で柔軟な対応をしていくと同時に、予備費も今年度4,000万円から8,000万円ということで増額をしておりますので、十分対応はできると考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 清水議員。
◆16番（清水唯史議員） 先ほどの要望書の中でも、大型プロジェクトもあり、将来的な負担が大きな問題である。そのためにも、今後どの事業におきまして、事業成果をしっかり指標で示し、今後、事業を継続していくのか、またそれを大きく削減するということも今後しなければならないと思っております。そのためにも、予算編成をしっかりとした形で、将来性を見た予算編成をぜひやっていただきたいと思っております。
次に移ります。②としましては、再質問ございませんが、現状として市内の感染状況の把握、予防、今後実施されますワクチン接種の対応準備で、健康づくり課が相当な負担がかかっていると思われます。国・県からの情報の的確な提供とワクチンの安定供給が行われることを信じたいと思っております。
私も個人的ではございますが、ワクチン接種チームのスタッフと日々連絡を取らせていただいております。過去において研修を受けたシンクタンクのスタッフが河野大臣の脇で毎日各自治体からの情報収集をされております。
そこで連絡を取り合いながら、各自治体の先例等も伺いながら、市に提案をさせていただいております。先日行いました全員協議会でのクーポン券の呼称につきまして、誤解を招かないように、接種クーポンというような形でされるほうがいいのではないか。これにつきましては、国からのアドバイスもいただき、こういうことを自治体に提案してくださいということも言われましたので、ぜひそういうことを情報共有しながら、今後やっていきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
次に、(3)の教育関係につきましての質問をさせていただきます。
再質問としましては、ＩＣＴの機器の導入により、教職員の業務負担というのはやはり増えてくると思います。また、新型コロナウイルス感染予防のため、教室や廊下、教材などの消毒作業というものが通常の業務に併せて負担というものが増加されると思いますが、このような現場の声というものをどのように把握して対応を行われているのか、質問させていただきます。
○議長（
村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） まず、どのように情報を把握しているかということにつきましては、教育委員会のメンバーが学校訪問または教育委員が学校訪問をしたような際に、または各種会合がありますから、そういう場でも現場の声を把握するようにしていますし、校長会とそれから職員団体については、教育長それから市長への要望活動もありますから、そういう中で把握に努めているところでございます。
実際に、今お話がありました消毒作業についてどのようにしているかということも、関連して御質問にあったと思いますが、確かに消毒作業は大変な負担だったと思います。ところが、県のほうから会計年度職員であるスクールサポーターの雇用の話が来ました。そのために、今市内では30人ほどのスクールサポーターを雇って、教員の仕事のサポートだけでなく、消毒作業にも当たらせています。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 清水議員。
◆16番（清水唯史議員） 今は教職員の軽減のための県の会計年度任用職員であるスクールサポートスタッフ、30人ということは、各学校に最低１人は配置していただいているということで、再確認よろしいでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） そのとおりです。そう御理解していただければ結構です。
○議長（
村田千鶴子議員） 清水議員。
◆16番（清水唯史議員） あと、ＩＣＴ支援員につきましては、同僚議員が質問して、ほぼ把握させていただきました。また不明な点ありましたら、予算・決算特別委員会の中で、分科会の中で若干確認をさせていただきたいと思います。
次に、②のスポーツ施設の関連につきまして確認させていただきます。
大井川河川敷には多くの市民が生涯スポーツ、健康維持のための施設としまして、リバティマラソンコースやグラウンドゴルフ場がございます。
現在、マラソンコースは汚れもありスリップする状況であり、コース上には使用禁止の措置が行われております。
自転車利用者、またマラソンを楽しむ私どもも含め、マラソン練習者の多くが転倒の経験をしております。
ランナーからも、現状の苦情を多く出されており、今月末には民間団体主催のフルマラソンの大会も実施されると聞いております。
今後、大井川リバティマラソンも開催できるような
新型コロナウイルス感染症の状況が収束した場合、現状ではマラソン大会は開催不可能であると思います。
今後の対応につきまして、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 中野教育部長。
◎教育部長（中野和志） 大井川マラソンコースのリバティの陸上競技場付近の延長２キロメートルのウレタン舗装部につきましては、施工後20年目となり、経年劣化と、あと汚れにより、滑りやすい状態となっております。
議員がおっしゃるとおり、昨年７月から10月頃、自転車のスリップ事故が連続して発生した経過がございます。そのため、10月13日以降、ウレタン舗装部を立入禁止措置として、バリケードで区画して、安全対策を取っています。市民の皆様方には御迷惑をおかけしているところでございます。
昨年それこそ11月に試験的に高圧洗浄の方法による清掃を実施しました。そうしたところ、一定の効果が得られたことから、令和３年度の当初予算に清掃業務委託を計上しております。新年度の早期に実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 清水議員。
◆16番（清水唯史議員） 私もこの早期の洗浄につきましては、本当に期待しているものでございます。
マラソンされる方、本当に広いところでもう少ししたいということの声をいただいておりますので、ぜひ早急に来年度、梅雨の前ぐらいまでには、雨の多い時期までには完了するようにお願いしたいと思います。
もう一点、大井川河川敷には特に高齢者中心に、暑い中、また寒風吹く中でもグラウンドゴルフが行われて、健康な皆さんが頑張っておられます。
しかし、特に金谷側、大井川右岸の旧国道１号線でいつも、鉄橋下流のグラウンドゴルフ場に向かう河川敷内の道路は、昔あった仮舗装がはがれたり、車両通行で大きな穴が空いております。
これは、国土交通省が管理地であることから、なかなか市が独自の対応をすることは難しいと思います。要望としまして、国土交通省としっかり話合いの中、グラウンドゴルフ利用者、またはこれを利用する方々が、例えば車が通るときに石が飛んだり、車に傷がついたりするということを、安全面を考えまして、ぜひ早急な対応を、国交省と話し合っていただきたいと思うのですが、どのように進んでいるのか、お話いただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 中野教育部長。
◎教育部長（中野和志） 議員の御指摘の道路につきましては、砂利道で、やはり車両の通行があるため、路面のくぼみ等が発生しやすい状況となっております。
この当該道路は、大井川の管理道路で、国土交通省の管理する箇所ということで、市が管理している箇所でないことから、市が予算して対応していくというのはなかなか難しいと考えております。
管理者である国土交通省の島田出張所に、早期修繕をお願いしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 清水議員。
◆16番（清水唯史議員） 実は昨年、上流部の道路につきましては、市の御対応により、砂利を入れていただき、グラウンドゴルフの利用者の皆さんに協力していただいて平らにして、安全な通行ができるような形を取らせていただきました。
今回、下流部においてはちょっと距離が長いということもありますので、ぜひ国交省と話合いのうち、対応をお願いしたいと思います。
次に、③の、勤労者に対しましての対応につきましては、昨年、当会派の藤本議員に提案をしていただきました、働き手に焦点を当てた対策を今回実施していただくことを御答弁いただきました。
当初予算におきましても、これにつきましては、島田市キャリア構築支援制度として予算立てていただいております。これにつきましては、被害者の皆さんを代表された皆さんからも感謝の声はいただいております。
ぜひ、このような形で個別の施策も今後しっかり進めていただきたいと要望しまして、これは再質問なしということでさせていただきます。
次に、商店街や個店を支援する施策につきまして再質問させていただきます。
同僚議員お２人がさきに質問させていただきましたが、再度質問させていただきます。
リノベーション応援事業が本通７丁目の空き店舗を利用して進められております。当市の玄関口である島田駅前には数年間、空き店舗のままの店舗が続いている状況が続いております。
当市を訪れた方のイメージダウンにもつながる島田駅前空き店舗に対する対策はどのように取り組んでいるのか。また、空き店舗対応に、この空き店舗にはオーナーがいらっしゃると思いますが、オーナーへの働きかけはどのように行っているのか、確認させていただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫）
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、島田駅前は空き店舗が増加傾向にあるというふうに認識をしております。
令和元年度から新たに始めました、遊休不動産リノベーション応援事業は、島田駅前も対象にしておりまして、令和元年度には１件、令和２年度には２件、島田駅前の遊休不動産に対して補助を行っております。
リノベーションまちづくり推進事業においては、本通６丁目、７丁目、祇園町、高砂町を主なエリアとして事業を実施しておりますけれども、講演会やワークショップはそのエリアに限らないで、広く参加者を募集して実施をしております。
講演会はリノベーションまちづくりについて周知するだけではなくて、事業をしたい方や不動産オーナーの発掘を目的に実施をしておりまして、島田駅前の不動産オーナーに対する啓発の機会となっております。
現在、島田駅前では、駅前緑地内での店舗運営や定期的なイベントが開催されております。また、イルミネーションの点灯式に合わせてＪＲ島田駅前の道路を交通規制して、車道に人工芝を敷き詰めたりして、人中心の過ごしやすい空間を設けることによって、賑わいの創出の可能性を検討する社会実験も実施をいたしました。
今後も、社会実験を継続して、島田駅前も含めて中心市街地の活性化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 清水議員。
◆16番（清水唯史議員） 社会実験等を実施して、人の交流を深めるということをされていると思いますが、駅前については、明らかに個店で長期にわたっての空き店舗が見受けられます。
この、明らかに長期的な空き店舗になっている、そのオーナーさんに対して個別にアプローチをしたりして、支援体制が取られているのか、過去において実施したか、再確認したいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 島田駅前の空き店舗の不動産オーナーに対する意識調査につきましては、中心市街地
活性化基本計画を策定する基礎資料といたしまして、平成28年度に、これは島田駅前だけではございませんが、中心市街地の不動産オーナーの意識調査のほうを実施してございます。その中では、条件が合えば貸したいという回答が約55％ぐらいありました。また、不動産オーナーや事業をしたい方から相談があったときに、不動産オーナーと直接話をしております。
今後引き続いてセミナーなど様々な手法によりまして、空き店舗不動産オーナーに対して、リノベーションなどの既存の支援制度の周知を図りまして、当市の顔である島田駅前の賑わいづくりのため、空き店舗の支援事業の活用を推進してまいりたいというように思っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 清水議員。
◆16番（清水唯史議員） 稼ぐまちとして人が訪れるような政策を行っている反面、駅前が寂れてしまえば、やはりイメージとしてダウンになってくると思います。ぜひ、空き店舗の利用につきましては積極的に進めていただきたいと思います。
この稼ぐまちとして次の質問をさせていただきます。
観光とその文化財の保存の両立についてでございます。
現在の観光戦略プランには、文化資源の保存と活用の両立を挙げていらっしゃいます。現状としては、文化財指定されているもの、その保存が追いついていないものもございます。
金谷大代地区にあります河村家は母屋以外の脇屋は指定物ではないため、崩れ落ち、危険な状況であります。
オーナーとの保存に対しての話合いはどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 中野教育部長。
◎教育部長（中野和志） 市の指定文化財となっております母屋につきましては、所有者と保存について話合いを持っておりますが、経済的な費用負担の問題がありまして、話合いの進展が見られない状況でございます。
なお、指定以外の脇屋というお話ありましたが、建物につきましては、所有者からは今後どのようにしていきたいかという話は今のところ出ておりません。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 清水議員。
◆16番（清水唯史議員） 過去におきまして、島田市には文化的なもの、歴史的な建物、映画館のみのる座、萬露亭、天皇陛下がお休みされました秋野邸など、大きな歴史的なものがございました。
しかしながら、当市においては、それが保存され、今失われてしまっております。これにつきましては、所有者の諸状況があり、保存できなかったという残念な思いもございます。
しかしながら、保存できるものは保存できると思います。その所有者との話合いの中、保存できる方法をぜひ御検討いただきたいと思います。
今後、蓬莱橋の左岸の整備が終わった後、右岸の整備もされてくると思います。今後、右岸の整備におきましては、古い景観を保持した中での整備をぜひ期待したいと思います。
観光的なものをつくるのではなく、アトラクション的なもの、テーマパーク的なものではなく、古い景観を生かした形で、観光戦略の中、整備をしていただきたいと思います。
私が活動しております、フィルムコミッション事業におきましても、古い映像を撮りたい、そのために蓬莱橋を使いたいというお話もございます。しかしながら、今左岸においては開発がされ、撮影には不向きであるということを御意見いただきました。右岸においてはあまり開発をし過ぎない保存の仕方もぜひお願いをしたいと思いまして、これはお願いして、以上、締めさせていただきます。
また、川越街道におきまして、今後いろいろなイベント等が行われ、また、朝顔の松公園でも開発、いろいろな整備が行われておりますが、あそこの道におきましては、歩行者専用道路ではないということで、観光客が来たときにも朝夕ですと車両の通行が多く行われていると思います。
これにつきまして、歩行者専用道路に対しての過去において意見がなかったのか。それと、地元の方たちとのお話合いがされたか、経緯があったかどうか、確認させていただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 川越街道を観光等に活用していくに当たりまして、地元自治会や住民の方とは説明会や話合いをしてきております。
それを踏まえて、現在のところ、川越街道を歩行者優先道路にする計画はございません。ただし、イベント等で一時的に交通規制をかける場合がございますので、代替機能を設ける必要がございます。
現在、地元から整備の要望をされている道路がございまして、この道路の整備を実施すると、一時的な交通規制の際に代替機能として活用できる道路であるため、令和３年度においてこの道路の整備を行っていくことになっております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 清水議員。
◆16番（清水唯史議員） 観光で稼ぐというものは個々で整備すればいいものではないと思います。都市計画の中、その地域全体を、道また個店、商業施設等を総合的に開発することによって、整備することによって、それが生かされるものであると思います。ぜひそういうことを、長期的な計画の中、総合計画等におきましてぜひ入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、同僚議員のＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡのお話等で、その利用客が増えているというお話もありました。金谷地区、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡのオープンと合わせて、門出駅の収益、合格駅の名称で変更された五和駅がマスコミで取り上げられ、広報されることで、日々多くの観光客が訪れております。
しかしながら、この踏切等の整備で改修はされておりますが、五和駅は地域の有志の方々が周辺整備をされておりますが、トイレの施設は従来のままでございます。観光客が訪れたときに、その利用は控えたり、ほかのＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡに行ってから利用するなど、観光施策の中、トイレ整備の要望というものも出ていると思います。
また、ここは五和小学校の通学路の途中にもございます。子供たちが通学の際、利用することにもつながりますが、このトイレ改修につきまして、要望があったのかどうか、どのようなお考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 初めに、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡオープンや合格祈願フェアなどによって、大井川鐵道沿線に多数の来訪客があります。ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡに隣接している合格駅につきましても、地域の皆様のお力によりまして賑わいの創出に寄与されており、その活動にまずは感謝をしたいというように思っております。
そういった中、合格駅のトイレにつきましては、駅舎トイレという位置づけがございます。まずはその設置者と利用状況などの現況を把握させていただいて、その上でどうしていくのかということを関係者と前向きに検討させていただきたいというように思っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 清水議員。
◆16番（清水唯史議員） 合格駅に来られる方は多いと思います。しかしトイレの利用数というのは把握できないと思います。汚いから使わない、利用数が少ないということになると思います。
やはり、抜里駅がいろいろな形で注目され、利用客が増えることで、トイレの整備が1,500万円かけてされたと思います。
旧五和駅、合格駅もぜひ、トイレ整備を観光施策の中、やっていただきたいと思いますので、御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、⑦の再質問をさせていただきます。
現在、コロナ禍でリモート会議やＬＩＮＥオープンチャットなどの利用で、デジタル的なコミュニティーが勧められていると思います。
顔と顔を合わせた本来のコミュニティーの構築の必要性が欠落する危険性を痛感しております。
高齢者の皆さんなど、アナログ的なコミュニティーの形成が今必要であると考えられていると思いますが、これにつきまして、コロナ禍が収束したことを前提としてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 今議員から御紹介がありましたとおり、本来コミュニティーというのは、人と人とが直接顔を合わせて、お互いのつながりを深めることで成り立っているものだというふうに考えます。
したがいまして、こうしたフェース・トゥー・フェースのコミュニケーション、これはコミュニティーを構築する上で根幹をなす部分であるというふうに認識をしています。
今回、コロナ禍におきまして、一般的になりましたリモート会議をはじめとしたデジタルによるコミュニケーション、これは今後、
新型コロナウイルス感染症収束後においては基本となるフェース・トゥー・フェースのコミュニケーションに加え、新たなコミュニケーションの手法の一つと、ツールの一つというふうに考え、これが例えば役員の皆さんの業務の軽減であったり、事業の効率化など、そうしたことで活用の幅が広がることを期待しています。
したがいまして、市としましては、フェース・トゥー・フェースのコミュニケーションを大事にしつつ、デジタルによるコミュニケーションの利便性について取り入れていきたいというふうに考えています。
○議長（
村田千鶴子議員） 清水議員。
◆16番（清水唯史議員） コミュニティーの醸成につきまして、現在計画が進められております金谷地区交流拠点整備事業、いわゆる金谷庁舎跡地の利用につきまして、ここにおいても、コミュニティーの醸成向上を目的とされていると思います。
今後、民間企業からＰＦＩ方式で提案もあるとは思いますが、コミュニティー醸成につきまして、どのような効果を期待しているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） この事業の施設運営に当たりましては、金谷地区の住民のソーシャルキャピタル、これは社会関係資本というのですけれども、こちらのほうの醸成向上につながる事業、こういったものを期待して民間事業者から提案をいただいて実施をしてまいります。
今回着目しましたこのソーシャルキャピタルというのは、人や組織の間の信頼やつながりといった要素で構成されておりまして、これらに対する住民の考え方が肯定的であればあるほど、世代や組織を超えた交流が生まれ、地区のコミュニティーの活性が期待できるとされております。
金谷地区のソーシャルキャピタルの現状につきましては、一昨年の年末に実施をしております市民アンケートや、関係団体のヒアリングの結果から分析をしていただいたところ、世代間の交流の面で課題があるという評価をいただいております。
このことを踏まえまして、地区の課題の解決を通して、コミュニティーの活性化につながるような事業が展開されることを期待しております。
また、先ほど地域生活部長からの答弁にもありました、デジタルによるコミュニケーションとフェース・トゥー・フェースのコミュニケーション、この併存を念頭に置きながら、新たに整備する金谷地区生活交流拠点を地区住民のフェース・トゥー・フェースのコミュニケーションの場として位置づけてまいりたいと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 清水議員。
◆16番（清水唯史議員） 金谷地区の交流施設におきましては、当初予算において、令和２年度予算から債務負担行為が変更され、改めて計上される成果報酬方式で事業継続を期待されているという施設であると思います。
市民交流が醸成されるという成果の見える化を確実に行い、金谷地区の市民が納得できる施設になっていただきたいと思っております。
企業からの提案がこれからされてくると思います。これをぜひ、見える化の数値として、これは数字が見えなければその成果報酬というものは払えないと思います。ぜひそれを提案の中でどのように数値化されるのか、これについてお考えがあればお知らせいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 当然、議員おっしゃるように、その数値の見える化というのは必要なことですので、提案を募集していく中でそういったものも含めて、考えていきたいと思っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 清水議員。
◆16番（清水唯史議員） それでは公共施設につきまして再質問をさせていただきたいと思います。
公共施設の包括管理、業務委託が新年度から始まり、コスト削減、市職員の適正な業務遂行向上が図られると思われます。
根本的な公共施設の総量削減というものはなかなか進んでいないと思います。さきの同僚議員の質問の中でもこれについては触れられておりましたが、再度そういう措置についてのお考え等お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 確かに公共施設の総量的な削減が進んでいないということで、今御質問いただいたのですけれども、平成28年の３月に総合管理計画を策定いたしましたが、このときから市が管理する公共施設の床面積というのは、まずは市民会館の解体、川根保育園の民営化、あと、お茶の郷の静岡県への譲渡、こういった要因によりまして、平成30年度末現在で約１万2,650平米、パーセントにして3.75％の削減となっております。
ただ、今後も品質の適正化、管理費の適正化というのは限度がありますので、保有量の適正化に向けた取組は今後も行っていきたいと考えております。
保有量の適正化に向けた取組を進める上で、耐用年数が十分に残っている施設を直ちに廃止すること、これは合理的ではありません。用途変更や複合化、こういったことをしながら、検討、選考していって、保有量の適正化による総量削減が進むまでは、ただ一定の時間がかかるということだけは御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 清水議員。
◆16番（清水唯史議員） 耐用年数が十分に残っているという施設をそのまま廃止するということは本当に合理的ではないと思います。
しかしながら、耐用年数がある程度の来た施設において、例えばチャリムや夢づくり会館など、ある程度の期間が来た場合に、その更新費用というものは今後計上しないので、ある程度その時点で、地域の皆さんとの話合いの中、削減が行われると思います。
その前にぜひ地域の皆さんに対して、この施設が廃止された場合の代替案や、いろいろな利用方法について、説明をぜひ十分に行って、御理解をいただけるように、事前に話合いをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、協働のまちづくりについて、私、この４年間、いろいろな形で市長に質問をさせていただきました。
市長、現在、いろいろな形で講演会活動をされているみたいです。明日へ進もう島田、この支える会入会のしおりを入手させていただきました。その中で市長、４年前に掲げられました、まちづくりの条例につきまして、今回触れていらっしゃらないと思います。これについて、平成29年にパブリックコメントなどを実施し、制定を目指していたと思います。
この環境が整わないことで制定がされてこなかったのではないかと考え、
新型コロナウイルス感染症拡大で生活様式も変化し、また市民のコミュニティーの方法も変わり、協働のまちづくりを再度考え直すことも必要になってくると思います。
市民が参画するまちづくりの基本をもう一度構築するために、このまちづくり基本条例、仮称としていますが、これについて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 確かに、平成29年の８月でしたか、パブリックコメントを実施いたしました。そのとき、賛成・反対、様々な御意見をいただきました。議会からもいただきました。
そうした中で、それらの御意見を総合的に検討したときに、まちづくりに対する市民の関心度、市民参加の実質的な意識の醸成、これが先なのだという結論に達したと思います。そのことは私はずっと胸の中に持っております。
また、このコロナ禍において、まさに市民協働、市民参画のやり方も変わってきました。市民協働の在り方も今の実情に合わせたまちづくりになってくる必要があると思っています。
私は、このまちづくり基本条例についても、本当に市民が欲しいと思っていただかなければつくる意味がないと思っています。そうしたことから、今、市民協働の意識の醸成を図ることが先であるということで、一生懸命やっていきたいと、そういう思いで、文章のところを削除いたしましたが、思いは変わっているわけではございません。
○議長（
村田千鶴子議員） 清水議員。
◆16番（清水唯史議員） 時間が来ましたので、すみません、終わらせていただきます。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△延会の宣告
○議長（
村田千鶴子議員） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
村田千鶴子議員） 御異議なしと認めます。
次回は、明日、３月９日火曜日、午前９時30分から本会議を開きます。
本日はこれにて延会といたします。お疲れさまでした。
延会 午後３時25分
一般質問通告一覧
令和３年２月島田市議会定例会 令和３年３月８日・９日・10日本会議
【代表質問】
１．15番 山 本 孝 夫 議員（
きょうどう島田） （包括質問）
１．染谷市政８年間の振り返りと今後の課題について
８年前に染谷市政がスタートし、当初は主に新市民病院をどうするかが課題であった。現在、諸々の議論を経て新病院は建設が完了されようとしている。８年前はまだ財源も十分ではなかったものの、合併の特例措置の活用と緊縮的な行政執行により基金残高も多くなり、新庁舎建設も計画されるようになったと私なりに解釈している。
今後の島田市政は次のステージに入ると考える。今回、令和３年度の施政方針と予算の大綱が示された。これまでの問題点とこれからの課題ついて、幾つか取り上げて質問する。
(1) 令和３年度の施政方針の中では、これまで進めてきたものの延長施策にとどまっていると思えるが、何が新しい取組か。
(2) 財政面において合併特例措置がなくなるこれからは、本来の自治体の財政力で行政が執行されることになる。コロナ禍で一時的には税収の減少があるが、税収の確保はどのように進める考えか。また、観光で稼ぐという効果が税収面で何年後に現れるか。
(3)
新型コロナウイルス感染症の対策予算で、これまで個人事業主、法人に交付金等の制度による支援を行ってきたが、困窮している者すべてに行き渡っているか。
(4) 現在進行中と今後進めるプロジェクトについて
① 旧
金谷中学校跡地の活用について
契約事業者選定と契約内容において、以前と異なる点を伺う。
② 旧
金谷庁舎周辺整備は予定通り順調に進められているか。
③ ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡについて、予定どおりの集客数と売上げは達成されているか。また、地元住民の雇用はどうなっているか。
(5) 学校教育と学校施設について
① 学校再編はいつ頃に完了するか。また、近い将来において校舎の改築等するものはあるか。
② 通学路の安全対策に何か問題が上がっていないか。
③ デジタル化によって学校教育はどのように変わるか。
(6) 農林業施策について
① 茶産業が衰退していると感じているが、何が問題でどうすれば良いと考えるか。それを進める施策は新年度予算ではどれか。
② 金谷土地改良区の用水路について、要望が上がっていると聞くが、どのような内容か。
③ 田畑や茶畑において、耕作放棄地が増え続けている。土地利用計画を見直し、耕作放棄地が目立つ地域は宅地への転用を進める考えはないか。宅地への転用が不可能であれば、どのようにして耕作放棄地をなくすか。
④ 広がる竹林への対策はどのように進めるか。
２．２番 河 村 晴 夫 議員（嶋友会） （一問一答）
１．令和３年度施政方針について
当市の今後の将来を見据えた場合、様々な課題が多く、夢のある未来をなかなか想像できない状況であるが、それらの課題を整理して一歩でも前に進めていかなければならない。以下については、全国共通の課題ではあるが、どのような対応をしていくか伺う。
(1) 人口の減少について、昨年、７年連続で30代と10代未満が転入超過となっているとのことであるが、総人口は年々減少している。具体的な対策とその成果は何か。
(2) 少子高齢化について、子育て支援は確実に充実してきているが、社会保障制度から考えると、全国での高齢者を支える現役世代の人数は、1960年は11.2人だったのが、2015年には2.3人となり、2065年には1.3人と予測されている。今後の対策はどうしていくか。
(3) 公共施設の老朽化について、日本の公共施設は1970年前後に集中して建設され、老朽化が進みつつある。当市の場合も該当する施設があると察するが、どのように対処していくか。
３．10番 曽 根 嘉 明 議員（さきがけ島田） （一問一答）
１．島田市立総合医療センターの経営等について
島田市立総合医療センターは５月２日に開院を迎え、最新の医療環境により、皆様に質の高い医療を提供するとともに医師の確保に努め、安定した経営を図ると施政方針に記述されているが、開院後に不安があるため、以下質問する。
(1) コロナ禍における収支をどのように想定しているか伺う。
(2) 医師確保に向けた見通しを伺う。
(3) 新病院建設による周辺整備を含めた総事業費の財源内訳を伺う。
２．市役所新庁舎建設工事について
市役所新庁舎については、災害発生時における市役所機能の維持及び復旧、復興の拠点として建て替えの判断をした。財源として基金を積み立て、有利な起債である合併特例事業債、合併推進事業債の発行期限をにらみながら、事業スケジュールを調整し、計画的に事業を進めなければ、将来の財源的な負担の増大は避けられないと施政方針に記述されているが、将来の財政的な負担は多額の市債を拘えることにより避けることができない。人口減少を見据え、以下質問する。
(1) 島田市役所周辺整備基本構想から周辺工事を含め、工事完了までの総事業費と財源内訳を伺う。
(2) 新庁舎建設事業に伴う地元調達率の考えを伺う。
(3) 新庁舎建設事業による経済効果を伺う。
(4) 新病院建設、新庁舎建設、旧金谷庁舎跡地の利活用、学校建設と大型事業が集中するが、市債の返済計画の考えを伺う。
３．リニア中央新幹線トンネル工事について
国土交通省による有識者会議は、これまで９回開催された。一向に糸口さえ見えない状況が続く中で、座長は会議終了後、例えば「計算結果としては、流量が維持される」とコメントを出すなど、結論を急ぐような姿勢が見受けられ不信感を抱かざるを得ない。
昨年12月の静岡新聞の特集記事「山岳トンネルの宿命」では、丹那トンネル工事では着手前の地質調査の不備、東海・北陸自動車道飛騨トンネル工事では事前の地質調査とはまるで違う山であったと書かれている。
国の有識者会議の議論で、トンネル工事着工前の地質調査が不足していること、さらに明示された流量予測データが曖昧であることが明るみになった。国の責任ある取りまとめを願うとともに、会議を全面公開すべきと強く思うところである。
特に大井川は、昨年11月からの少雨の影響で１月15日から上水道５％、農工業用水10％の取水制限が開始されている。トンネル工事で南アルプスの水脈が断ち切られた場合、我々の水はどうなるのか不安になる。
南アルプスからの水は、我々の命の水であり、かけがえのない大切な財産である。水を守り抜くため、以下質問する。
(1) 国土交通省による専門家会議の９回までの議論の評価を伺う。
(2) 渇水期の水の重要性をもっと訴えるべきであると考えるが見解を伺う。
(3) 地下水位の低下の影響範囲は、解析上、椹島付近までとあるが、根拠は示されたか伺う。
(4) 2014年４月環境影響評価書に対する環境大臣と国土交通大臣の意見に対し、ＪＲ東海は約束を守っているか伺う。
(5) 今後の市としての対応を伺う。
４．４番 齊 藤 和 人 議員（清風会） （一問一答）
１．コロナワクチン接種計画及び新病院の医療体制について
世界中を震撼させている
新型コロナウイルス感染症の流行により、日常生活において、人との緊密な接触を避けなければならない状況にある。あらゆる場面において、今までとは違う生活様式を求められている。
新型コロナウイルス感染症が早い時期に収束することを願い、今後の医療体制について、以下伺う。
(1) コロナワクチン接種のスケジュールについて
① 65歳以上の高齢者のワクチン接種はいつからできるか。
② 高齢者以外のワクチン接種はいつからできるか。
③
新型コロナウイルス感染症の収束の目標時期はいつか。
(2) 新病院の医療体制について
① 診療科目は何か。
② 医師や看護師の体制はどうか。
③ 人工透析の体制はどうか。
④ 産婦人科の体制はどうか。
２．これからの当市の産業について
新型コロナウイルス感染症が収束した後、当市はどのようになっていくか。テレワークを活用する企業が増え、家庭や地域で過ごす時間が増えることにより、今まで以上に充実した質の高い日常生活を求める声が高まるのではないかと思う。同時に産業構造にも変化が起こるのではないかと考え、以下伺う。
(1) 里山の農林業環境の整備について
① 今後の基盤整備はどのようになるか。
② 耕作放棄された茶園などの整備はどのようにするか。
③ 農泊についてはどのように進めるか。
④ 森林環境譲与税の使途はどのように考えているか。
(2) 中心市街地活性化策について
① ＪＲの駅を生かす活性化策はあるか。
② まちなかのリノベーションを活用した今後の施策は何か。
(3) 将来中心となる産業について
① 観光産業は発展できるか。
②
デジタルトランスフォーメーションによるデジタル技術を活用した産業育成はあるか。
③ 農業の６次産業化の推進はできるか。
５．16番 清 水 唯 史 議員（創造島田） （一問一答）
１．令和３年度施政方針と予算の大綱について
令和３年度の市政運営に対する市長の考えが施政方針として示され、世界全体で直面しているコロナ禍の収束と市民生活の立て直しに向けた想いを「この難局を乗り越えた先に皆様の想いと共に」と記している。
また、令和３年度予算の大綱では、
新型コロナウイルス感染症の影響などによる社会経済情勢の変化に対応しつつ、国及び県の政策動向を的確に捉え、引き続き歳出改革に取り組むとともに、持続可能な財政運営を念頭に置き、創意工夫のもと第２次島田市総合計画に掲げる将来像、「笑顔あふれる 安心のまち 島田」の具現化を目指し、編成していると述べているが、経済変動の影響は相当なものであると想像されている。これらの状況の下、市長の次年度に向けた施政運営について、以下質問する。
(1) 市の財政運営の根幹をなす市税のうち、市民税については、
新型コロナウイルス感染症による経済変動により、個人、法人ともに減収を見込んでいる。それとともに、固定資産税の評価替え、また、
新型コロナウイルス感染症に係る軽減措置があることで減収も見込まれ、市税全体では、前年度に比べ６億9,862万円5,000円、4.9％減の136億8,850万1,000円を見込んでいる。この大きな減収は予算編成にどのような影響があったか。また、減収をどのように考慮し、予算編成をしたか伺う。
(2) 国内に
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、その対応に多くの施策が国、県と連携の下で実施されてきた。市民の生活を支えるための市独自の施策について、令和元年から令和２年度の
新型コロナウイルス感染症に対応した施策と、令和３年度予算において取り組む施策を伺う。
(3) 令和３年度における主要な事業の取組について
① 政策分野２「子育て・教育環境が充実するまちづくり」について、
ＧＩＧＡスクール構想により、児童、生徒の教育環境は変化する。適正な学びの体制を確保するため、指導する教職員の支援体制を伺う。
② 政策分野２「生涯スポーツを楽しむ人を増やす」について、今後の社会体育施設の維持修繕計画を伺う。
③ 政策分野３「地域経済を力強くリードするまちづくり」について、社会経済情勢の変化により雇用環境が悪化し生活の困窮が予想される勤労者に対して、どのような支援がされるか伺う。
④ 政策分野３「商店街や個店を支援し、地域のにぎわいを生み出す」について、中心市街地の空き店舗対策の取組を伺う。
⑤ 政策分野３「人と地域の魅力を伝える観光施策を進める」及び、政策分野５「歴史・文化がかがやく、人が集まるまちづくり」について、観光資源や文化資源の保存体制に対する取組を伺う。
⑥ 政策分野７「人口減少社会に挑戦する経営改革において、みんなの協力でまちをつくる」について、今後の新しい取組を伺う。
⑦ 政策分野７「公共施設を賢く持って、賢く使う」について、公共施設の現状の管理方法と今後の取組を伺う。
(4) 日本では、２月17日に新型コロナウイルスのワクチン接種が開始された。その副反応や日本人への適合性を検証の下、国民全体に接種され、本当のｗｉｔｈコロナの生活が始まってくるものだと思われる。今後、
新型コロナウイルス感染症が収束した後、市政にどのように取り組むか伺う。
【個人質問】
６．７番 伊 藤 孝 議員 （一問一答）
１．プロモーションや宣伝活動について
プロモーションや宣伝活動において、当市は他自治体より勝っているとは感じられない。現在では、人気ＳＮＳ投稿者によって紹介された物や場所が人気となることが多く、ＳＮＳの活用が重要視され、職業としても認知されている。広告費においても長く１位であったテレビが、令和元年にはインターネットに替わっている現状である。当市においても、さらに活用すべきと考え、以下質問する。
(1) 島田市ふるさと・観光大使について
① 現在の大使について伺う。
② 今後の大使就任の予定について伺う。
③ 芸能やスポーツ界のほか、各種団体等での当市出身の著名人について伺う。
(2) ふるさと寄附金について
① 現状と今後について伺う。
② 返礼品について伺う。
２．
新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症の流行により、市民生活に影響が出ており、早期に収束し、流行前の生活環境に戻すことが求められている。
そのために、多くの市民が早期にワクチン接種を受けられる環境と現状を乗り切れる支援策が必要であると考え、以下質問する。
(1) ワクチン接種について
① 接種計画について伺う。
② 交通弱者への対応は考えているか伺う。
(2) 支援策について
① 若者（学生）に対しての支援策はあるか伺う。
② 顕在化していない業種に対しての支援策はあるか伺う。
７．６番 大 石 節 雄 議員 （一問一答）
１．過疎対策新法制定後の中山間地域振興対策について
令和３年３月末をもって、現在の過疎地域自立促進特別措置法は失効する。過疎地域の指定は、市町村単位を基本とするため合併後の川根地区は一部過疎として指定を受け、財政的支援を受けてきた。現在、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が議員立法で提出されることが進められているが、指定要件を見ると、川根地区は、一部過疎の地域指定の対象から外れることが濃厚である。
そこで、過疎地域から外れた団体に対する経過措置の対応と、その後の中山間地域全般にわたる市の対応について、以下質問する。
(1) 一部過疎の地域指定の対象から外れた場合の対応について
① 過疎地域から外れた団体に対する経過措置はどのようなものか。
② 経過措置に対して、市としてどのように取り組むか。
(2) 中山間地域の振興策について
① 当市における山村振興法の対象地域はどこか。
② 現在の対象地域に対する具体的な対策は何か。
③ 中山間地域全般にわたる振興策の考えはあるか。
④ 中山間地域振興計画を策定する考えはないか。
８．９番 藤 本 善 男 議員 （一問一答）
１．多文化共生の地域づくりについて
日本では、平成２年の出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）の改正以来、日系外国人の入国が増加し、日本各地の企業城下町では外国人コミュニティが形成されてきた。
また、日本における深刻な人手不足への対応として、令和元年４月の改正入管法の施行により、一定の専門性や技能を有する外国人の受入れが開始され、令和２年１月１日の外国人の人口は287万人となり、日本の総人口に占める割合で2.3％と過去最高を記録した。
当市でも、日系外国人を始めとする多くの外国人が暮らしているが、国籍や民族などの異なる人々が互いを認め合い、対等な関係を構築し助け合える多文化共生の地域づくりが、コロナ禍における今こそ求められることと思う。
市では、新年度事業として多文化共生に向けた新たな取組が行われるようだが、多文化共生の取組について、以下伺う。
(1) 当市における外国人住民の状況はどのようになっているか。また、他市町との比較はどうか。
(2) 外国人が抱える問題は何か。また、コロナ禍にあって、新たな課題は生じているか。
(3) 新年度に取り組もうとしている多文化共生事業の事業概要や事業推進体制を伺う。
２．コロナ禍における市民協働のまちづくりについて
当市総合計画では、市民の主体的な参画や様々な団体活動の活性化を支援し、協働のまちづくりを進めることとし、これまで精力的に取り組んできた。この結果、子育て、防災、防犯、環境美化から地域福祉に至るあらゆる分野において地方自治に支援していただいている。
しかし、コロナ禍の影響により、自治会や町内会などのコミュニティ活動やＮＰＯ法人などによる市民活動は大きな転換点を迎え、コロナ禍が克服できたとしても、これまで同様の活動が維持できるか、大変不透明な状況にある。
今後の市民協働のまちづくり推進のため、市の方針について以下伺う。
(1) コロナ禍において、自治会や町内会の活動はどのような状況であったか。また、市は諸課題に対し、どのような支援策を講じたか。
(2) コロナ禍において、市内のＮＰＯ団体や市民団体はどのような状況であったか。また、市は諸課題に対し、どのような支援策を講じたか。
(3) 新年度に向け、市はどのような方針で協働のまちづくりに取り組むか。
９．３番 大 村 泰 史 議員 （一問一答）
１．まちづくりの現状と今後の取組について
当市においては、様々な施策によるまちづくりがなされているが、コロナ禍により市民が夢を創造できる状況ではないと考える。少子高齢化や人口減少は以前からの課題であり、市民に豊かな生活を実感してもらえるには、当市の未来を描くことができるような取組が重要だと考える。そこで、市民が笑顔で協調して豊かな生活を送れるまちづくりをするための考えについて、以下伺う。
(1) 当初予定した計画に対しての進捗状況はどうか。
(2) 今後の取組として、どのようなことを想定するか。
(3) まちづくりは人づくりが重要だと考えるがいかがか。
(4) ボランティア活動の広がりが有効だと思うがどうか。
(5) 少子高齢化や人口減少の課題についてどう考えるか。
２．自治体のデジタル化に対する取組について
自治体のデジタル化を推進するため、国から多額の資金的支援が期待される状況であり、以前、全国的に推進されたＩＣＴ推進プロジェクトの次のステップに位置付けられているものだと私は考える。デジタル化は、住民本位の行政、地域、社会を実現するプロセスであり、一層住み続けたいまちとなるために、どのような行政サービスが必要であるべきかを描き、デジタル技術を活用し、実現していくことが求められていると考える。そこで、以下伺う。
(1) デジタル化の成功のカギは組織体制と人材だと思うが、当市の体制と人材確保はどうか。
(2)
デジタルトランスフォーメーションによるデジタル技術を活用した市民サービス向上をどう図るか。
(3) 庁内の業務効率化に向けての計画はどうか。
(4) 広報業務との連携強化策を想定しているか。
(5) 自治会での活用をどう考えているか。
(6) 教育現場での活用をどう考えているか。
(7) 新庁舎での活用をどう考えているか。
３．コロナ対策について
コロナ禍における当市の様々な対応について、どのような想定をする中で判断を下し、実施に至ったか、以下伺う。
(1) 近隣市町とは違った観点での当市独自の対応として挙げることは何か。
(2) 市民一人一人への支援策として挙げることは何か。
(3) 特に、高齢者への対応として挙げることは何か。
10．８番 横 山 香 理 議員 （一問一答）
１．コロナ禍での投票率低下を防ぐ方策について
今年５月には、島田市長選挙・島田市議会議員選挙が控えている。新型コロナウイルス感染拡大の真っ只中で行われるため、その投票率が低下するのではないかと懸念される。前回は、投票率が男性62.83％・女性65.26％で、全体として64.07％であった。投票率の低下を防ぐため、コロナ禍での投票となる今回において、どのように対応していくか、以下質問する。
(1) 投票に当たり、会場でのコロナ対策はどのように考えているか伺う。
(2) 高校生には出前講座として、模擬投票を行っているが、今年は成人式も縮小され、若者の投票率が一層低下することが懸念される。若者への周知として、どのようなことを行っているか伺う。
(3) 新型コロナウイルスの感染により、自宅療養やホテル療養中の人は、どのように投票するか、その方法について伺う。
２．「来てＧＯ！しまだキャンペーン第二弾」を今後に生かす方策について
昨年のＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡのオープンに合わせて、令和２年11月11日から令和３年１月11日までの宿泊を対象に、「来てＧＯ！しまだキャンペーン第二弾」を行った。今回は静岡県に加え、山梨県、新潟県、富山県氷見市の住民を対象とし、第一弾と同様、キャッシュバック3,000円と金券2,000円を合わせた、一室当たり5,000円相当の割引を実施した。新型コロナウイルス感染拡大の中で、予約先着順で1,500泊分を用意したが、どれだけの人が当市を訪れ、何に興味や魅力を感じ、どこに立ち寄り、何を体験し、当市を巡ったか。第一弾に続き第二弾に関しても、しっかりと検証することで、さらに今後の観光政策に役立つものと考え、以下質問する。
(1) 今回は、対象範囲を前回の静岡県民から拡大させたが、第二弾の利用状況を伺う。
(2) 第一弾ではファミリー層の利用が最も多かったが、今回はどのような客層が最も多かったか伺う。
(3) 第一弾では、当市を選択した理由として、
新型コロナウイルス感染症の影響により遠方よりも近場での旅行需要が高まったことが考えられるということであったが、今回当市を選択した理由として、どのようなことが挙げられるか伺う。
(4) 第一弾と第二弾で対象者の範囲が異なることによるキャンペーンの効果の違いは見られるか。効果の違いが見られるとすれば、どのようなところで表われているか伺う。
(5) 第二弾に合わせて新たに企画したイベント等を伺う。
(6) 「ＴＯＵＲＩＳＴ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ おおいなび」の利用状況を伺う。
11．11番 佐 野 義 晴 議員 （包括質問）
１．まちづくりと立地適正化計画について
私は、これまで少子高齢化に伴う人口減少をキーワードに持続可能なまちづくりに向けて質問を繰り返してきた。
こうした中、平成30年度に第２次島田市総合計画が策定され「笑顔あふれる 安心のまち 島田」を将来像とした具体施策を実施している。
今後のまちづくり目標の一つに、市民生活を維持するために必要とする人口密度の集約が求められるが、まちづくりは一朝一夕にできるものではなく、過去から現在まで、時々の時代背景を基に先人が積み上げたものである。
今に生きる我々は将来のまちづくりの理念を定め、その方向性を市民とともに共有していく必要があると考え、そこで、市長の将来を見据えた都市経営理念と戦略ビジョンについて、以下質問する。
(1) 立地適正化計画（以下、立適）の進捗状況及び今後の動向を伺う。
(2) 立適の策定意義とメリット、デメリットをどのように考えているか。また、計画を進める上での課題とその対応策を伺う。
２．市民病院の経営と市の財政運営について
市民は、新病院の開院に大きな期待を寄せると同時に、医師確保問題等から病院経営とそれに関わる市の行政運営の在り方に関心を寄せている。
病院の経営継続とそれに関わる市の財政、いわゆる市民負担は行政運営の適否を判断する試金石となる。そこで、以下質問する。
(1) 市民病院の経営状況（医師確保問題も含む）と今後の動向を伺う。
(2) 病院の事業継続に向けての課題と一般会計への影響を伺う。
３．都市経営の理念と市政運営の在り方について
これまでに発表された諸計画は、必要不可欠な計画として進められてきたと考える。しかし、それらが一貫性を持って連携し、その相乗効果によって、当市はよくなっているか、将来への備えができているか、甚だ疑問に思う時がある。
これを突き詰めていくと都市経営をどのように行っていくかという理念、言うなれば政治家に求められる哲学に行き着くと考える。そこで、以下質問する。
(1) 近年、毎年のように行政組織が改編されるが、その主な目的と改編前後を比べた成果はどうか。また、危機管理部の現状体制に課題はないか伺う。
(2) 市長が行政分野全般において、一貫して取り組むまちづくり理念は何か。また、それは第２次島田市総合計画にどう反映されているか伺う。
(3) これまでの市政運営と議会との関係に対する自己評価を伺う。
12．17番 平 松 吉 祝 議員 （一問一答）
１．旧
金谷中学校跡地活用事業の中止と今後について
旧
金谷中学校跡地活用事業については、昨年突然、事業中止の発表がされた。昨年の市議会９月定例会においても質問があったが、結論は「コロナ禍で賢明な判断をした」と市長自らの自画自賛で締めくくっている。この事業に関しては、当初より不安材料が多々あり、私は一貫して反対の姿勢であった。その後、市民からは「アウトレットはどうなっている。」、「納得できない。」、「最初から無理があった。」という声を非常に多く聞く。事業中止に至ったプロセスを深く追求したいと考え、以下質問する。
(1) 事業者決定時点で２者の申込みしかなかった。この時点で事業をやめる選択肢はなかったか伺う。
(2) 株式会社八ヶ岳モールマネージメントについて、事前調査、あるいは経営状況調査を行ったか伺う。
(3) 事業継続を「するリスク」より「しないリスク」の方が少ないと判断したようであるが、リスクの試算値を示していただきたい。また、「しないリスク」で現実にはどれだけのリスクを被ったか伺う。
(4) 「中途解約」に当たらないという解釈や、なんとなく事業中止になったという答弁は市民に到底受け入れられるものではない。どちらからの申出か伺う。
(5) 一般的には、「一方から中止を申し出ると違約金が発生する可能性がある。」とのことだが、真意を伺う。
(6) 賃貸借契約は問題が生じやすい。今回の事業中止は明らかに失策ではないか。市の執行業務として適切と判断しているか伺う。
２．六合駅周辺整備について
現在、六合地区においては道悦旭町線や六合駅南口ロータリーなどが整備中であるが、それらの進捗状況について、以下伺う。
(1) 道悦旭町線整備の進捗状況と全工事終了はいつになるか伺う。
(2) 谷口道線整備の進捗状況を伺う。
(3) ＪＲ栃山踏切の拡幅工事の進捗状況はどうなっているか伺う。
(4) ＪＲ六合駅南口ロータリー整備の進捗状況を伺う。
３．子供たちの伝承文化活動支援について
子供たちの伝承文化活動は近年、少子高齢化やコロナ禍によりその活動自体が厳しいものとなっている。温故知新の精神を育むためにも行政の支援は不可欠であると考え、以下伺う。
(1) 子供たちの伝承文化活動は当市にどれだけあるか伺う。
(2) その支援体制はどうなっているか伺う。
(3) 伝承文化活動を当市の歴史遺産とともに世界に発信するプロジェクト構想を提案するがどうか。
13．12番 桜 井 洋 子 議員 （一問一答）
１．コロナ禍における子どもの貧困対策について
コロナ禍という未曾有の危機の中、失職や減収による生活の危機、家庭内暴力や虐待、介護疲れなどで一層追い詰められる人たちがいる。貧困問題が目の前に広がり、その影響を直に受ける子どもの貧困が深刻になっていると聞く。市では先に、島田市子どもの貧困対策推進計画を策定し、対策を講じてきた。コロナ禍において、施策の充実を求めて、以下伺う。
(1) 小・中学生がいる家庭で、経済的な理由などにより教育費の支払いが困難な家庭を対象に、就学に必要な費用を援助する就学援助制度について
① 令和２年度の小・中学校別の受給状況はどうか。
② 国の補助メニューに追加されたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費についての給付を実施する考えはないか。また、卒業アルバム代、めがね代などの市独自の給付を加え充実すべきと考えるがどうか。
(2) 貧困に陥りやすいひとり親世帯への経済支援策は何か。
(3) 生活困窮世帯の子どもや保護者に対し、学習の援助、生活習慣、育成環境の改善等の助言、進路相談などを行う事業の計画について
① 開設する地区はどこか。
② 対象者をどのように選定するか。
③ 学習支援・生活支援に携わる体制はどのように取るか。
(4) 安心して子育てできる新たな支援策について
① 国民健康保険の加入世帯では、子どもの数が多いと国民健康保険税の均等割額（基礎課税額一人当たり27,800円）が人数分掛けられ、負担は重い。子どもの均等割額への助成を実施すべきと考えるがどうか。
② 18歳までの子どもの通院の医療費は自己負担を廃止し、無料化すべきと考えるがどうか。
14．５番 杉 野 直 樹 議員 （一問一答）
１．市の財政について
当市における財政力指数は、平成30年度では0.75で平成28年度から３年間の平均値も0.75と安定はしているが、県内23市で見るとワースト５位であり、決して財源的に自立した自治体とはいえず、地方交付税が必要不可欠な自治体である。このような状況から、当市におけるこれからの財源確保の在り方、国と市の財政の関わりについて、以下質問する。
(1) 当市の財政力指数が0.75であることをどう分析しているか。
(2) 財政力指数を向上させる必要性をどのように考えているか。
(3) 自主財源確保のための取組は何か。
(4) 当市への地方交付税は今後10年でどのように推移していくと予測しているか。
２．ユニバーサルデザインの推進について
ユニバーサルデザインとは、障害者や高齢者に限定した概念ではなく、多様性に対応するという意味が込められている。近年の日本において、バリアフリーについては公共施設の建築手法にも取り入れられているが、多様性に対応するという意味では世界の中で遅れをとっていると考える。そこで、当市においてユニバーサルデザインに関係する取組は何があるか質問する。
３．交通結節点の優位性を生かしたまちづくりについて
当市の交通結節点機能を充実させるためのインフラ整備は現在も進行中で、今後、さらに利便性が向上、市が発展できる十分なポテンシャルを秘めていると考える。これを推進し、どのように活用するかは、行政の役割として重要であり、また、重責であると考えられることから、市の考えるまちづくりビジョンについて、以下質問する。
(1) これまで交通結節点の優位性をどのように生かしてきたか。
(2) 今後、この優位性をどのように生かしていくか。
15．１番 大 関 衣 世 議員 （一問一答）
１．コロナ禍での避難所開設の取組について
今年は、東日本大震災から10年目を迎える。「天災は忘れた頃にやってくる」の戒めのごとく、先日、２月13日夜、再び宮城県、福島県で震度６強の地震があり、災害に対する心構えを改めて思い直したところである。風水害からの避難はある程度時間的な予測ができるが、地震の場合はその余裕はない。突然の災害に備え、また、コロナ禍を見据え、多くの市民が避難所開設への初動を可能な状態になることで、迅速な開設や運営につながると考え、以下質問する。
(1) 現在の避難所について、分散避難の場合の避難所の数、開設方法等を伺う。
(2) 課題と考えられることは何か。
(3) 今後の対策は何か。
２．公用車での事故をなくしていくために
専決処分の報告として公用車での事故の報告を受けることがある。詳細は知り得ないが、防げなかった理由は何だろうと思う事例もある。今後、事故をなくしていくために、庁内の安全運転に対する取組や意識の啓発等について、今一度、改善の方法を模索する機会につながればと思い、以下質問する。
(1) 近年の事故件数と内容を伺う。
(2) 安全運転に対する取組を伺う。
(3) 今後の取組を伺う。
16．14番 森 伸 一 議員 （包括質問）
１．島田市の地球温暖化（環境）対策と関連したまちづくりについて
本市は島田市環境基本計画を定め、各種の環境施策を推進している。また、国の地球温暖化対策推進法に基づき、島田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）第４期計画を平成31年３月に策定し温暖化対策にも取り組んでいる。
この１年、我々の生活に大きな影響を与えている
新型コロナウイルス感染症、そして地球温暖化の原因はどちらも人間の自然、生態系破壊によるものであり、生物種の絶滅スピードは恐竜大絶滅をはるかに超えている。人間による環境破壊についての見方や取り組み方を考え直す、人々にとって豊かさや自然とは何か考える、また、格差や不平等についてどう考えるかという意味を持つ「人新世」という時代が始まったことを示すため、この用語を現在の地質時代名の「完新世」の次に与えようという提案もある。
日本政府は2050年までに脱炭素社会実現を目指す方針を打ち出した。地方自治体である当市ではどのようなことができるか、環境施策を通じたまちづくりができないか。まず、当市の環境施策の取組の現状について質問する。
(1) 小水力発電について
① 小水力発電ガイドブックを作成したが、事業が進まない。この理由について昨年質問したときの答弁は水利権などが問題とのことだったが、市として小水力発電の推進について、どのように考えているか。
② 小水力発電よりも規模の小さいマイクロ水力発電の検討を行い、関心のある団体に当たっていきたいとの答弁もあったが、どうなったか。
(2) 太陽光発電について
① 市内の何世帯に太陽光発電装置が設置されているか。
② 家庭での太陽光発電設置費用の補助は数年前で打ち切られたが、補助金の復活を市の財源以外でも利用する形で行うことは可能か。
③ 市内の太陽光発電は、伊太田代のメガソーラー、下水処理場の屋根貸し等がある。公共施設等で設置、または、場所貸し等の計画はあるか。
④ 住宅用省エネルギー設備設置事業費補助金について、蓄電池の補助件数はどのくらいか。また、今後の見通しはどうか。
(3) バイオマス発電について
① 昨年、佐久間バイオマス発電を取り上げたとき、積極的に情報収集していくとの答弁であったが、どのような情報が得られたか。
② 間伐材を利用したバイオマス発電は木質ペレットチップ等の燃料が安定して供給できるシステムが必要であるとの答弁を３年前に受けているが、システムをつくるには何が必要と考えるか。
(4) 断熱性の高い省エネ住宅の促進について、市はどのように取り組んでいるか。
(5) 八高山周辺で計画されている風力発電について
① 今年度は気象などの調査を実施中と聞くが、調査の現状はどうか。
② 地元の市民から、問合わせなどは来ているか。
③ 区域が掛川市と森町との境界付近であるが、これに関して両市町と情報交換は行っているか。
(6) 小・中学校での環境教育について
① アースキッズの検証はどのように行われ、成果はどう捉えているか。
② 田代環境プラザ見学会への参加者はどのくらいか。
③ 総合学習の中では、どの学年でどのくらいの時間を割り当て、行われているか。また、参考とする教材はあるか。
④ 中学３年生の理科に生物と環境の項目があるが、どのような内容か。
(7) 学校給食の地産地消の割合について、目標を40％とする理由は何か。
(8) クールチョイスについて
① 賛同者はアースキッズ受講者、クールチョイス対談の参加者などとのことだが、現在の賛同者は何人か。また、目標値と比べてどうか。
② クールチョイスは、地球温暖化に対するあらゆる賢い選択を意味するようだが、市民の認知度を上げるためにどのような取組をしているか。
(9) ごみの減量について
① 田代環境プラザの溶融炉の処理能力は１日あたり148トンと聞いているが、最近の処理量はどれくらいか。
② ごみの減量の一つとして雑紙の分別資源化が課題となっていたが、現状はどうか。
③ 生ごみについて、キエーロやぼかしなどを利用して処理している世帯は市内にどのくらいあるか。
(10) ＭＳＣ認証（水産資源の持続可能性と生態系に配慮した漁業などに認められる証明）について
① ＭＳＣ認証商品を扱っている店は市内にあるか。
② この動きについて、市としてはどのように考えているか。
(11) プラスチックごみ等について
① プラスチックも含め河川への不法投棄が多いと聞くが、現状はどうか。
② プラスチックごみの排出抑制とリサイクルの推進の現状はどうか。
③ 最近、香りつき製品のにおいによってもたらされる健康被害が増加していると聞くが、当市の状況はどうか。...