島田市議会 2020-12-10
令和2年12月10日総務生活常任委員会−12月10日-01号
委 員 長 杉 野 直 樹 副
委員長 曽 根 嘉 明
委 員 大 石 節 雄 委 員 佐 野 義 晴
委 員 桜 井 洋 子 委 員 森 伸 一
欠席委員（なし）
説明のために出席した者
市長戦略部長 鈴 木 将 未
戦略推進課長 駒 形 進 也
広報課参事 太 田 直 樹
地域生活部長兼支所長 三 浦 洋 市
市民課長 下 友 子
生活安心課長 清 水 寿 道
行政経営部長 大 石 剛 寿
行政総務課長 久保田 誠
人事課長 小松原 智 成
財政課長 前 島 秀 基
資産活用課長 鈴 木 明 宏
職務のために出席した
事務局職員
議会事務局長 北 川 博 美
事務局担当書記 井 口 隼 輔
開会 午前９時44分
○
委員長（
杉野直樹） それでは、ただいまより
総務生活常任委員会を開会いたします。
早速、議事に入りたいと思います。
初めに、１、
付託議案の審査を行います。審査につきましては、お手元のレジュメ及び
付託議案審査項目に従い進めていきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、議案第118号 島田市税外諸収入の督促及び
延滞金の徴収に関する
条例等の一部を改正する条例について審査いたします。
議案書は25ページ、
説明書、参考は７ページから10ページです。
当局からの
補足説明があればお願いいたします。
前島財政課長。
◎
財政課長（
前島秀基）
補足説明はございません。
○
委員長（
杉野直樹） では委員の皆様、質疑等ありましたらお願いします。
ないようでしたら採決いたします。
議案第118号 島田市税外諸収入の督促及び
延滞金の徴収に関する
条例等の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
杉野直樹） 異議なしと認めます。
よって、議案第118号 島田市税外諸収入の督促及び
延滞金の徴収に関する
条例等の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
では、説明が終わりました方については、御退席いただいても構いません。御苦労さまでございました。
続きまして、議案第119号 島田市
印鑑条例の一部を改正する条例について審査いたします。
議案書は26ページ、
説明書、参考は11ページ、12ページです。
当局からの
補足説明があればお願いいたします。
下
市民課長。
◎
市民課長（下友子） 特に
補足説明はございません。
○
委員長（
杉野直樹） では委員の皆さんのほうから、何かございましたらお願いいたします。いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
杉野直樹） では、ないようですので、採決いたします。
議案第119号 島田市
印鑑条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
杉野直樹） 異議なしと認めます。
よって、議案第119号 島田市
印鑑条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
それでは、説明が終わりました方につきましては、御退席いただいても構いません。御苦労さまでございました。
では、以上で当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
次に、２のその他に移ります。
当局の皆様から
報告事項がありますので、お願いいたします。
最初に
市長戦略部から報告をお願いします。初めに
戦略推進課からお願いします。
駒形戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（
駒形進也） 今日、
戦略推進課のほうから２点報告をさせていただきます。皆様の机の上には、資料を２つ置かせていただきました。１つ目は「令和２年度島田市
総合計画市民意識調査の結果について（報告）」、２点目でございます。「令和元年度めざそう値の
実績値からみる「第２次島田市
総合計画前期基本計画の
進捗状況の評価」について（報告）」の１枚の紙と、あとＡ３の横の実際の評価を資料にしたもの、全部で３点、机の上に置かせていただいております。
それではまず、令和２年度島田市
総合計画市民意識調査の結果について、御報告させていただきます。
市民意識調査の
経年変化を把握・分析し、施策の評価や
総合計画の
進捗管理のための
基礎資料として、この
市民意識調査を毎年実施しております。
まず、この資料１枚目の上にある１、調査の概要を御覧ください。
今年度は、
住民基本台帳から無作為抽出した18歳以上の市民2,500人を対象に、７月から８月にかけて
郵送調査を実施し、調査票の回収率は42.1％と、平成25年度以降実施した調査で過去最高の回収率となりました。
それでは、２、調査結果について説明いたします。まず、島田市での暮らしについてを聞く設問です。島田市の住み心地について、「住みよい」28.6％、「まあ住みよい」56.9％を合わせ、85.5％の人が「住みよい」と回答しております。これも前年度調査結果から見ると横ばいではございますが、過去最高の数値となっております。
次にめくりまして、２ページを御覧ください。
これからも島田市に住み続けたいかを問う、
定住意向に関する調査結果です。「今の場所で住み続けたい」70.8％と、「市内の別な場所で住み続けたい」7.7％を合わせ、78.5％の人が「これからも島田市に住み続けたい」と回答しております。こちらも開始以降最高値を示したほか、継続して７割以上をキープしております。
次に、３ページを御覧ください。
島田市のことを好きかを問う好感度の結果でございます。「とても好き」11.4％と、「まあ好き」58.0％を合わせ、69.4％の人が「島田市のことが好き」と回答しております。前年度調査から0.2ポイント高くなっております。また、こちらのほうも、平成28年度以降調査した中で最高値であり、同じような水準で推移していることが分かります。
次に、島田市の取組の
満足度と
重要度の調査結果について説明させていただきます。少し丁寧に説明のほうさせていただきます。
市の37の取組をそれぞれ
満足度として「満足」「やや満足」「やや不満」「不満」、
重要度として「重要」「やや重要」「あまり重要ではない」「重要ではない」を回答してもらうものです。中ほど、
クリーム色で着色した表の下、米印で記載した
点数化回答結果、５点からマイナス５点まで段階的に得点した
平均値を計算したものを、
満足度及び
重要度の指標としております。
満足度については、８年連続で
ごみリサイクル対策が第１位、健康の増進が第２位という結果になっております。
重要度については、医療の充実が８年連続で第１位となっております。さらに、全37項目の
満足度と
重要度のそれぞれの
平均値と比較して、相対的に
満足度が低く
重要度が高いものとして、政策的に重要となる取組、いわゆる
重点取組エリアに属するものは、３ページの下の表のとおりの結果となっております。
ページめくりまして、４ページを御覧ください。
満足度及び
重要度のそれぞれの
平均値、これは黒の点線が十文字に、右側に寄って引かれていると思いますが、それに基づく区分けにより、８項目が
重点取組エリアに位置づけられますけれども、それぞれの
取組項目の
経年変化を見ますと、全体的に
満足度の数値が上昇し、
グラフ右側へと移動し、さらに
横軸満足度の
平均値もプラスに移動していることが分かります。なお、昨年度まで、この
重点取組エリアにあった「（３）医療の充実」は、
満足度が上がり、「（37）
公共施設の質・量・管理費の適正化について」は、
重要度が下がったことで、それぞれ他のエリアへと移動しております。
次に、今後の市政の取組について島田市は今後どのようなまちを目指したらよいと思うかを問う設問への回答結果でございます。13項目の選択肢から３つまで複数回答できる
設問設定としております。上位６項目について示したグラフについては、平成28年度から上位となっているものです。なお、「医療が充実したまち」は８年連続で第１位をキープしております。
次に、めくって５ページを御覧ください。
島田市の
行政運営について今後望むことについては、「
公共施設の効率的な利利用」「市の組織の
スリム化」が高く、今までの調査結果と同じ傾向となっております。
次にページめくりまして、６ページを御覧ください。
市民が感じる幸福感についての説明でございます。この指標は、第２次島田市
総合計画における最上位の目標です。今回の調査の結果では平均6.7点となり、前年度よりも0.2点上昇しました。
次に、７ページを御覧ください。
ＤＸ、
デジタルトランスフォーメーション関連の質問を今年度から幾つか追加しております。抜粋して上段の円グラフについて説明いたします。仕事、プライベートで
インターネットを１日どれぐらい利用しているかを聞いた調査でございます。68.5％の人が「
インターネットを利用する」の回答に対して、28.3％の方が「利用なし」と回答しております。「利用なし」と回答した人の内訳は、９割以上が60代以上という結果でございます。また、70歳以上の半数以上が「利用なし」と回答しております。
次に、ページめくりまして、８ページ下段を御覧ください。
これも今年度新たに設定しました、
新型コロナウイルス感染拡大で課題となる事項について聞いた設問でございます。（イ）の「人が集まる機会の制限」が一番課題であるという結果となっております。
続きまして、９ページを御覧ください。
こちらも
新規追加をした、島田市の
情報発信についての項目でございます。上段は広報しまだを毎月調査となります。広報しまだを読んでいる方は、「毎月読む」「たまに読む」を合わせ88.4％でありました。なお、「全く読まない」は若い方に多く、20代以下の４割、30代の２割が「全く読まない」と回答しております。
次に、下段を御覧ください。
島田市
緑茶化計画については、「聞いたことがある」という人が45.6％で最も多く、次が「知っている」の29.4％となっております。こちらについては、年代、性別による差はありませんでした。
次に、10ページを御覧ください。
浜岡原発の再稼働、
リニア中央新幹線の水問題に対する
市民意識の調査結果でございます。
浜岡原発の再稼働については、どちらも答えが減少して関心が薄まっている傾向にあること、逆に、下の
リニア中央新幹線に関する設問については、大井川の
流量減少予測への対策について、「不安を感じている」と回答した人の割合が例年と比べて
増加傾向にあり、関心の高まりが分かりました。
飛ばして最後、12ページを御覧ください。
こちらも新規の項目、
ＳＤＧｓを知っているかの設問でございます。
ＳＤＧｓを「知らない」という割合が71.1％と最も高く、内容を知っている方は僅かに8.6％という結果でございます。知っているかどうかは、年齢による大きな差は見られないという特徴がありました。参考までに、朝日新聞社が今年３月に実施した
全国調査では、「
ＳＤＧｓを知っている」と答えた方は32.9％を示したということでありました。
最後に、当調査のまとめと傾向について、説明のほうさせていただきます。
今年度は、
コロナ禍の中での調査ということもあり、例年よりも調査結果が悪化することを想定しておりました。しかし、幸福度や市の取組に対する
満足度といった項目は、むしろ好転するという結果になりました。大きな影響下の調査結果で、この結果を市政の評価としてストレートに受け取っていいかというところには、議論の余地があると思っております。次年度以降の調査結果と比較して、今年度の結果を検証していく必要があると考えております。
なお、
例年議員の皆様には、150ページ近い
報告書冊子全てを、
カラー印刷により印刷して配付しておりました。今年度については
デジタル化を意識し、
紙ベースとしては今回配付いたしました概要版の配付にとどめ、
報告書本体については、
ＰＤＦ形式による
データ送付で対応させていただきたいと考えております。
以上、島田市
総合計画市民意識調査の結果について御報告させていただきました。
続きまして、めざそう値の
評価説明について、説明のほうに移らせていただきます。先ほど申し上げたとおり、資料はＡ４縦１枚のものと、Ａ３横の２つとなります。
まず、
総合計画の
進捗状況について、毎年このように評価する根拠は、島田市
総合計画の策定等に関する条例の第８条、毎年
総合計画の
進捗状況について評価し、その結果を公表するものとすると規定されていることによるものでございます。
今年度は例年と比較して、この評価の報告の時期が少し遅れております。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴う影響で、一部めざそう値の
数値把握に必要な作業となる、先ほど説明しました
市民意識調査の開始時期、実施時期を少し遅らせたことによるものです。
それでは、計画と評価についての説明に移ります。お配りしたＡ４縦１枚の
カラー刷りの資料、まず御覧ください。
めざそう値の評価については、昨年度同様に、各項目の
実績値を
達成率に応じて４つの区分に分類のほうさせていただいております。
達成率が100％以上の、既に目標を達成しているものをＡ評価、60％以上100％未満の
達成率の指標を令和元年度の
進捗率から判断し、
目標達成が見込まれるものとして
Ｂ評価、０％以上60％未満の
達成率の指標については、令和元年度の
進捗率から判断し、
目標達成に努力が必要だが
基準値以上のものとしてＣ評価、０％未満、つまり
基準値より下回ったものを、令和元年度の
実績値が
基準値未満であり、
目標達成に一層の努力が必要なものとして
Ｄ評価としております。なお、
Ｂ評価を60％以上の
達成率とした理由について、今度はＡ３横の資料10ページで説明させていただきます。
上部の点線内、
評価凡例を御覧ください。すみません。
平成28年度末の
実績値を
基準値とし、そこを起点に、
最終年度の令和３年度までは、５年の期間を擁しております。令和元年度の実績は、５年のうち３年が経過していることになるので、５分の３で60％としております。ちなみに、前年度の
Ｂ評価の基準は40％以上でございました。この考えでいきますと、来年度の
Ｂ評価は80％以上、
最終年度の
Ｂ評価は100％以上として評価することになります。その示し方については、今後検討したいと思っております。
また、すみません、Ａ４の資料に戻っていただき、真ん中の表内にＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４つにめざそう値の評価を分類したものが、
資料中段にあるめざそう値（139項目）の
達成率の割合です。
なお、この表内の一番下に評価なしの項目がございますが、これは生涯学習の成果を発表した人の人数について、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、フェスタしまだあるいは
金谷宿大学の
成果発表会を共に中止したことで、数値が把握できなかった項目があったということで、
１つ評価なしとさせていただいております。
それでは、ここからまたＡ３横の資料のほうで説明させていただきます。こちらについては、今後ホームページなどで公表してまいります。
まず１ページは、全体指標に定めた市民の感じる幸福度の結果となります。先ほどの
市民意識調査結果でお伝えしたとおり、令和元年度の実績は6.7となり、
基準値から0.1ポイント、平成30年度実績からは0.2ポイント上がる結果となりました。
次に２ページです。
ここでは
総合計画全体から見た
進捗率を示しております。表の下、概要の２点目にもあるように、Ａ・
Ｂ評価が50％以上になったのは、
政策分野１と４と５でございます。また、
政策分野の１つ下の階層である施策の
柱レベルの状況は、３点目、４点目にあるような結果となっております。
次に、３ページを御覧ください。
ここからは
政策分野別の評価の一覧です。施策の柱単位で評価を集計していますので、
分野ごとの大まかな計画を見て取ることができます。
政策分野１では、１−１「ここに住むすべての人の安全な生活を守る」において、
Ｂ評価の割合が高くなっており、１−４「弱い立場の人を支えあう」において、Ｃ・
Ｄ評価の割合が高くなっていることが分かります。
概要部分に、簡単ではありますが、施策の柱ごとの結果や今後の方向性を記載しております。
以下９ページまで、
政策分野ごとに記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
10ページを御覧ください。上段は先ほど説明しましたので、下半分を御覧いただきたいと思います。
こちらは、次ページ以降の個別のめざそう値の評価例を説明したものとなります。右下にある赤い線の囲みで示したものを御覧ください。昨年と同様の取扱いをしておりますが、こちらに書いてあるとおり、特にめざそう値の値を
市民意識調査結果の市民が思う
満足度、
重要度から引用しているものについては、表記を２段書きとしております。上段が回答者全体を分母とした割合で、下段は回答から「分からない」、無回答を除いたものを分母とした割合であります。なお、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄを用いた評価では、下段の除いたものの数値を採用しております。また、今回は、各施策の柱を先頭にある「この柱のみんなでめざそう値」をブルーで塗り潰して、視覚的に分かりやすいように調整をさせていただきました。
最後になります。11ページを御覧ください。
ここからは、各個別のめざそう値の実績に対する、各所属が作成した評価となります。全体的な作りは、昨年と同様としております。
掲載内容としては、主な
取組内容・成果・要因、そして残りの２年間、このめざそう値の達成を目指すための今後の方向性を文言で表しております。
このほか、先ほど説明したＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの評価や
実績値、そして左側のグラフでは、
基準値と目標値を結ぶ線を可視化することで、各年度の数値を補完して状況を把握するようにするなど、分かりやすく表現いたしました。
以上、簡単ですが、第２次島田市
総合計画前期基本計画の
進捗状況の評価について、説明のほう終わります。
○
委員長（
杉野直樹）
広報課からお願いします。
太田広報課参事。
◎
広報課参事（
太田直樹） それでは
広報課から、今年度８月に取りまとめました島田市
緑茶化計画短期行動計画（
アクションプラン）について、御説明を申し上げます。
島田市
緑茶化計画は、市の
ブランドメッセージとして平成27年の
新市誕生10周年
記念式典で発表されました。以後５年間、
プロモーションを進めてきておりますが、今回これまでの取組を整理した上で、効果的に
プロモーションを展開するための方針を明らかにするとともに、
新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、新たなスタートを切るために
短期行動計画（
アクションプラン）を策定いたしました。
アクションプランは、
市長戦略部広報課シティプロモーション室として作成したもので、
対象期間は令和２年度及び令和３年度となっており、短期的な方向を示す内容となっております。
プランの内容としては、大きく分けて二部構成、前半がこれまでの実績と成果の検証、後半が令和２年度及び３年度にかけての
短期行動計画（
アクションプラン）となっております。
お手元の
アクションプランの３ページから15ページまでが前半の部分です。まずは７ページ及び８ページを御覧ください。
このページには、
コンセプトブックで示されている
緑茶化計画の目的と６つの施策を掲載しております。上から市内／
意識づくり・
まちづくり、国内／ＰＲ・観光、海外／ＰＲ・産業という形になっております。
続いて１枚めくっていただきまして、10ページを御覧ください。
島田市
緑茶化計画の実績として、５年間の取組の状況を示したグラフとなります。先ほど申しました６つの施策を縦軸にして、実施してきた事業を横軸にしたグラフということになります。御覧いただいたように、
国内ＰＲや観光といった取組は進んでおりますが、市内の
意識づくりや
まちづくりに関した取組が弱いというような傾向が見て取れる結果となっております。また、海外のＰＲ、産業というのは非常にハードルが高い取組で、なかなか進んでいない状況となっております。
次に12ページ及び裏面の13ページになります。
897.4
茶屋関連の記載となりますけれども、島田市
緑茶化計画の
コンセプトを基本として、緑茶が飲める場所として897.4茶屋を整備し、
商品メニューを開発しておりますので、12ページには
緑茶化関連商品の
売上げ一覧表を掲載してあります。
めくっていただきますと、13ページには平成30年度及び令和元年度の
売上実績を数字でお示ししてありますが、897.4茶屋がオープンしてから今年の７月まで、緑茶のホット及びコールドに関しては、１万3,693杯の売上げというふうになっております。
御覧いただいて右側の14ページですが、７種類の
コンセプトティーを使った
緑茶ハイが飲める、
島田ＤＥいっぷくというプロジェクトの実施店と、
実績一覧を掲載しております。平成30年度は12店舗でしたが、元年度には３店増え、15店舗で実施をしてきております。
売上総数が677杯ということで、単純に
緑茶ハイの売上数と考えればですが、単価が800円ということになりますので、54万円程度の売上げがあるという形になっております。
次に１枚めくっていただきまして、15ページを御覧ください。
これまで
緑茶化計画を進めるに当たり、参加、御協力していただいた皆様の一覧表となります。104社以上の皆様に御参加、御協力をいただいているという形になります。また、その下になりますけれども、
ウェルシア薬局での
緑茶化関連商品になりますが、全国で約135万個の売上げがあったということでございます。また、記載はしておりませんが、金額としては約２億4,000万円程度の売上げがあるという御報告を受けております。
続きまして、16ページからが
短期行動計画（
アクションプラン）となります。
１枚めくっていただきまして、17ページを御覧ください。
緑茶化計画の大きな方向性と今後のスケジュールを記載しております。
コンセプトティーや
緑茶観光など、個別のコンテンツが整ってきております島田市
緑茶化計画を、市内、市外に向けて周知していく取組となりますが、特に市内に向けての
プロモーションに力を入れていきたいというふうに考えております。また、下段になりますけれども、スケジュールについては、プランＡとプランＢを示しておりますが、現在の
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえますと、プランＡの２月から４月ということに関しては、非常に厳しい状況というふうに考えております。
続きまして、右側18ページを御覧ください。
こちらには令和２年度、本年度実施予定の事業を記載しております。東京駅丸の内にあるＫＩＴＴＥという施設にアンテナショップを出店するGreen Ci-TEA Lifeキャンペーン、和菓子バルとの連携による島田市
緑茶化計画協働促進事業、デジタル
プロモーション広告事業、島田駅南北自由通路ガラス装飾事業の４事業を柱として進めてまいります。ただし、これらの事業の実施につきましては、
コロナ禍の状況を踏まえ、実施方法や、中止や延期なども含めた実施時期の判断など、臨機応変に対応していきたいと考えております。
めくっていただきまして、20ページから29ページまでは、ただいま申し上げました本年度の事業の概要を記載しておりますので、後ほど御一読いただければと思います。
少し飛んで30ページになります。30ページから39ページまでは、これまでの５年間でつくり上げてきた５つのコンテンツを掲載しております。この中で32ページの
島田ＤＥいっぷくチケットつき宿泊プランと、34ページの島田の
緑茶観光につきましては、前年度、令和元年度に開発したコンテンツとなりますが、
コロナ禍と重なってしまい、活用が進んでおりません。今後再度売出し方法の検討といったものが必要というふうになってきております。
最後になりますが、40ページ以降も御覧いただければと思います。
40ページ以降につきましては、今後島田市
緑茶化計画を進めるに当たり、取組の参考となる事例集の案という形で掲載をしております。島田市
緑茶化計画を柱といたしましたシティ
プロモーションにつきましては、今回の
短期行動計画（
アクションプラン）の策定や事業の実施を通して、取組の内容の見える化を図るとともに、市内、市民に向けた取組にも力を入れながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、
アクションプランについて御説明申し上げました。
○
委員長（
杉野直樹）
市長戦略部からの報告が終わりました。
委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いいたします。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 最初の意識調査について、ごみに別にこだわるわけではないですけれども、やはりこのことに関して市民は大変感謝しているというか、本当に
満足度が高いということは思います。ここが大切なことで、そのほかに
ＳＤＧｓの理解度とか、そういったことをいろいろ考察しなければならないのですが、楽だから満足しているのか、それともそのような意識が高くて満足しているのかというところを含めると、まだやるべきことは、この１位だということはすばらしいことなのですが、意識として。リサイクル対策なども含めて、市民が主体的にできるというようなことも研究しなければならないのではないかと率直に感じました。
それとその反面、医療の充実が毎年毎年
重要度が高いということは、逆に言ったら満足、不満足の世界ではないですけれども、今市民病院も造っていますが、何かもっと市民が医療に対して求めているものがあるのかなということを感じるものですから、何かそのような研究を今後していっていただいたらどうかと思います。
○
委員長（
杉野直樹）
駒形戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（
駒形進也） 今回の議会でも、こういった調査をしての分析、数値の分析や、そういった評価の質問が３人の議員から出されていたと思っています。そういったところも踏まえまして、数値の分析はきちっとやっていって、いろいろな多角的角度から見ていって、次の
総合計画に反映していきたいということで、今作業のほう進めさせていただいております。
以上でございます。
○
委員長（
杉野直樹） そのほか。
森委員。
◆委員（森伸一） 中身はゆっくり読ませてもらうことにして、調査の概要で、今回回収率が少し上がってよかったのではないかと思いますが、いつも聞くと、実施の時期を旧盆にしたなど、いろいろ工夫されて回収率を上げていると思います。それは分かりましたが、参考に、やはり若者の関係で、いつもこのアンケートだと、回答の比率がどうしても、同じような割合で出していても高齢者が多くなるということをよくお聞きしていますけれども、今回若者のこの回答の傾向というものは、今までと違っているのか、大体同じで少ないのか、その辺の状況をちょっと教えてください。
○
委員長（
杉野直樹）
駒形戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（
駒形進也） 若者の回答ですが、傾向としては今までと変わりません。少ない傾向にあります。というところもありまして、やはり若い方の意見を聞きたいというところで、今、
総合計画を策定しておりますが、高校生ワークショップをやるとか、そういったことで補完していきたいというようなことを考えております。
以上でございます。
○
委員長（
杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） ウェブでの回答も可ということになって、これは案外若者が回答しやすいと思います。こちらの利用というものはどうですか。
○
委員長（
杉野直樹）
駒形戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（
駒形進也） 今回1,053回収できました。2,500のうち1,053、それで、ウェブ回答がそのうち72でございます。昨年は67で、あまり多くはない状況なのですが、すみません、年齢別までちょっと、今、ウェブ回答の内訳を持っておりません。多分若い方だと思っておりますが、そこまでまだ周知されていないというか、寄与していない状況かなと思っています。
以上でございます。
○
委員長（
杉野直樹） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 今言う意識調査のＡ４の１ページのところに調査結果が出ていますね。グラフで。それでちょっとお尋ねしたいのだけれども、例えば平成28年と令和２年と比べると、10％くらい伸びていますね。「住みよい」ということが。これはまあ非常に喜ばしいことだと思うけれども、まず、この考えられる最大の要因と、例えばもう一つは、平成30年度と令和元年度が僅かといったら僅かですが、分からないですけれども、下がっていますね。このような要因は何ですか。
○
委員長（
杉野直樹）
駒形戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（
駒形進也） 先ほどの最後の説明で少し触れさせていただきましたが、今回
コロナ禍という状況で、かなり社会的要因があって、特殊な１年ではないかというようなことは思っております。来年また結果を見れば、今年度の状況が分かると思いますが、そういったことがあるということが１点です。
あとは、やはり先ほど申し上げましたけれども、今度めざそう値の評価で、
政策分野１と４と５がいいということを説明しました。それで、そういった市政の評価として、安全・安心などというところが評価いただいているというところは、影響しているのではないかなとは思っています。こちらのほうもやはり、細かい分析をこれからしていって、次期
総合計画のほうに反映していきたいというようなことは思っております。
以上でございます。
○
委員長（
杉野直樹） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 次に、よその市町と比べて、１ページの一番下のほうに藤枝市など、近隣市が書いてあります。その調査内容というのは、当市と同じ内容でやっているのでしょうか。例えば、調査の仕方によってこれが変わってしまうのか、その点はどうでしょうか。
○
委員長（
杉野直樹）
駒形戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（
駒形進也） 調査の内容を統一しているということはございません。それで当市の調査については、平成25年度の後期基本計画をつくったときの調査内容を引き続き踏襲しているということで、設問としてはそのときの設問を使っているものですから、特段各市町と合わせたということはありません。基本的に大都市、政令市、比較的人口が多い規模の都市のほうが、こういった住み続けたいとか、住みよいとか、そういったところが高くなる傾向にあるということは、大づかみでは持っておりますというところで、今のところそのような分析をしております。
以上でございます。
○
委員長（
杉野直樹） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） そうすると単純に、例えば藤枝市が79で比較の対象は難しいけれども、当市の場合は80％以上ですね。これ、単純に喜んでいいのか。その点と、それと令和元年度の場合は、
新型コロナウイルス感染症という特殊なことがあったと思うけれども、例えば平成30年度や平成29年度、平成28年度のこのようなばらつきというものは、データ的にこれは、何というのか、許される範囲というか、そのような想定内なのか、結果が本当にこうだということをどちらを受けたらいいのでしょうか。
○
委員長（
杉野直樹）
駒形戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（
駒形進也） 今委員からの説明は、統計学的に許容範囲かどうかということではないかと思います。すみません。そこまでの分析までちょっと持っておりませんので、また
総合計画を今度つくるときに、そういったことを踏まえて、議員の皆様あるいは
総合計画審議会に資料として出していくような形になろうかと。そういったところを分析して
総合計画をつくったということになるということで、こちらのほうは作業としては考えております。答えになっていないかもしれませんが、そのような予定でおります。
以上でございます。
○
委員長（
杉野直樹） その他いかがでしょうか。
大石委員。
◆委員（大石節雄） このアンケートの、今の話もそうなのですが、これから
総合計画をつくっていくわけですけれども、弱いところ、課題点、問題点を探して、それを補填するような
総合計画をつくろうとするのか、もちろんそれは必要だと思うのですが、いいところをしっかり伸ばそうとするというか、
総合計画をつくる基本的な考え方なのですけれども、アンケートの利用方法なのですが、どのようなお考えかということをお聞かせ願いたいと思います。
○
委員長（
杉野直樹）
駒形戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（
駒形進也） 今の委員のお話はすごく難しい話で、今までもこういった委員会の席などで、どちらなのだというようなことを質問されていたことはあったと思います。今、それこそワークショップなど、いろいろやっております。そういった中で、もちろん市民の皆様の声を聴いていくということも必要ですし、こういった場で委員から、議員からの御意見をいただくことも大切だと思っています。そういったことを踏まえながら、今の段階では方向性、まだちょっと今はっきり言えませんが、そういったことを考慮しながら、方向性を定めていきたいというようなことで、これから市議会、
総合計画審議会、あるいは議員の皆様への報告の場で示していきたいなと思っております。
以上でございます。
○
委員長（
杉野直樹） 鈴木
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（鈴木将未） ちょっと補足だけさせてもらいます。よいところ、成果が現れているところというものは、やはりある程度いろいろな政策の効果が現れているという捉え方はしております。それで、政策をこれでやめていいかどうかというところは、まだ今後の課題とは思いますけれども、改善が必要であっても、やはりある程度継続していって、ここはキープしたいと思っているところです。それから課題があるところ、なかなか成果の出ないところについては、やはり事業の見直しというものは必要になってくるかと思います。今後、そのような目で見ながら検討していきたいと考えております。
以上です。
○
委員長（
杉野直樹） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 難しい、訳の分からない質問で申し訳ございません。10のものが15になってもすごい評価になることもあったり、100のものが90になると物すごいマイナスになったりなど、いろいろな見方はあると思います。
１つだけすみません、この
インターネットの利用についてということで、いつぞや同僚議員が言いましたけれども、今スマホの時代で、今回様々な経済の活性化に向けてスマホの利用であるとか、もちろん情報も含めてスマホを利用すると。でも高齢者の皆さんというか、これは
インターネットですから、スマホとは限りませんが、利用しない人の３割のうち、約30％の９割以上が60歳以上だということの現状というものは、これからいろいろなことを、今デジタルトランスフォーメーションなど、いろいろなことをやっていますけれども、すごく自分は気になりました。はい、意見です。
○
委員長（
杉野直樹） 鈴木
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（鈴木将未） 議会の中でも、多分佐野議員からも、今後のその辺の課題は挙げていただいたと思います。市でも、もちろんそこは問題意識を持って、少しずつでも、例えば支援員等派遣しながらやっているのですけれども、まだまだ大きく改善する部分ではないかと思います。ただ、こうした方々を取りこぼさないというか、そうした方々にもちろん情報は行くし、意見も聞くというようなことは当然必要になってきます。全部が
デジタル化できるものではないかもしれないと思いますので、どうアナログ部分とうまくやっていくのかということは、確かに今の課題ではありますが、検討していきたいと考えております。
以上です。
○
委員長（
杉野直樹） よろしいですか。
佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 先ほどの質問に戻ってしまって悪いのだけれども、先ほどのＡ４の１ページの18歳以上、男女2,500名で回答率が42％ということになっています。これ、この中に、ちょっとまだ見ていないのだけれども、回答した年齢層というものは、表が載りますか。
○
委員長（
杉野直樹）
駒形戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（
駒形進也） 報告書を分けますので、そちらのほうで載ると思いますが、さらに細かいデータ、クロス表というものがあります。そちらのほうも、やはりデータ分析というところで必要なものとなってまいりますので、そちらのほうも公表、あるいは議員の方々に知らせるような形で、今のところ考えております。
以上でございます。
○
委員長（
杉野直樹） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） そのときは、課長にちょっとお願いしたいのだけれども、今言う３ページの一番下段のほうに
満足度が低いということで、３つの分野がありますね。私が思いますのに、年齢層によって、例えば子育てに関しては、若い人は興味があっても、年を取ってくると、お墓の興味はあっても、子育ての興味というものはなくなってくると思うのです。そうすると、データ的にすごい差が出ると思うのです。そういうものが分かる、今課長が言ったもので、我々が見たら分かるような資料を提供していただけますか。
○
委員長（
杉野直樹）
駒形戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（
駒形進也） 非常に細かいところになってしまうのですが、１つの設問に対して男女別、あるいは年齢別、あと地区別、そういったものがデータとしてございます。だから、そこまでの資料を御提供するかというところで、今のところ前向きに、こういったデータを調べるというところで、皆さん、すごく興味というか、注目を集めていますので、そのようなところまで提供していく方向性ではおりますが、ちょっと内部で調整のほうをさせていただければと思います。
以上でございます。
○
委員長（
杉野直樹） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） それにもう一つ付け加えていただきたいのは、政策別に、その年齢層というものを分けた評価というのは出てきますか。考えていますか。
○
委員長（
杉野直樹）
駒形戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（
駒形進也） そこはやはり
総合計画を今度つくっていくという点で、すごく分析をしていかなければならない点だとは思っていますので、ちょっと今、はっきりとした方向性までは言えませんが、データの提供という点では必要ではないかとは思っております。
以上でございます。
○
委員長（
杉野直樹） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 今私が質問したところが、全体で「住みやすい」が何％というより、各
政策分野別の年齢層によっての評価というものは、これからのまちをつくるときの基準になると思うので、ぜひその辺は登載を希望します。
○
委員長（
杉野直樹） いいですか。そのほか何かございますでしょうか。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 島田市
緑茶化計画の
アクションプランを出していただきました。このように整理されていると、今までのやった事業や今後の課題などが見えてくるのですが、この委員会でも提言した、島田市
緑茶化計画についてもっと関係各課も共有してやっていくということで、事業目的に書かれています。具体的にこの
アクションプランをきれいにちゃんと整理されてきているので、これを今後どのようにして生かしていくかということをお伺いしたいと思います。
○
委員長（
杉野直樹）
太田広報課参事。
◎
広報課参事（
太田直樹） ９月の委員会でいろいろと御議論いただいた内容を取りまとめたような結果にはなっております。例えば庁内１つ取ってみても、この
アクションプランの内容を全ての職員が周知をしているという状況では、現状ないという分析をしておりますので、本日ちょっと委員会のほうで御報告させていただいた上で、まずは庁内の、全庁の掲示板にまずは載せて、全員この内容見てもらいたいと。そのような取組をまずはしていきたいということです。あとはシティ
プロモーション、
緑茶化計画が大きな柱ではございますが、決してそれだけではない。関係各課、いろいろな
プロモーションをやっているところはございますので、それも巻き込むような形で今後進めていきたいというふうに考えております。
○
委員長（
杉野直樹） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 今私、ざっとこう、説明をいただいて見たのだけれども、私自身も知らないことがたくさんありました。ですから、多分庁内でもいろいろな課が共有するということはとても大切なことなので、よろしくお願いしたいと思います。
○
委員長（
杉野直樹） そのほかいかがでしょうか。
大石委員。
◆委員（大石節雄） それこそ当委員会で提言して、もちろんあのときもこのようなことは取り組まれている最中だっただろうとは思うのですが、次年度にもしっかりとそのようにして生かしていただきたいと思っています。見える化ということで、このような
紙ベースではありますけれども、自分たちの中でも整理をして、一体何がどのように動いているのかということが見えてきたような感じがします。併せて、大変大きな字で、老眼鏡をかけなくても読めるということは本当に感謝いたします。これ本当に見える化、簡単なことですが、本当にグシュッとしたら読む気なくなりますけれども、大変いいなと思います。
以上です。
○
委員長（
杉野直樹） そのほかいかがでしょうか。
佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 今言う見える化で、中身の見える化についてちょっと確認します。
このプランそのものは、一番は知名度を上げるというか、当市の全国的とか、そういうものを上げるということが最大の目的ですね。そうした中で、市長が稼ぐということをよく言われました。そうした中で、この中に897.4茶屋で幾ら上がったなどというようなことが書いてありますけれども、今の見える化ということを、例えば非常に難しいかもしれないですが、税収効果がこのぐらいあったのか、それとか当市としてのＧＤＰがありますよね。それにどのぐらいの寄与をしているかという、そのようなつかみというものはできていますか。それを含めて、ではこれを今後継続していく上に何％上げるとか、そうした目標値というものは明確になって、その比較ができているかどうか、その辺ちょっと確認します。
○
委員長（
杉野直樹）
太田広報課参事。
◎
広報課参事（
太田直樹） 結論から申しますと、そこまでのひもづけというのはできておりません。シティ
プロモーションのような
満足度を上げる事業というものは、非常にその数字をつかむのが難しい部分がございます。議員おっしゃるように、それでも何かしら成果にひもづけるような分析をしなければいけないのではないかということは重々承知をしております。検討もしているところでございますが、今のところ、そこまでの細かい分析というか、フォローアップというものができていないことが現状でございます。
○
委員長（
杉野直樹） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） その見える化が見えないと、分からないですよね。だからそのことは早急に、目標は分かるけれども、成果効果を明確に出すということは難しくても、でも第三者に分かるような比較表というか、そのような数値的なものを示してもらいたいと思います。
○
委員長（
杉野直樹）
太田広報課参事。
◎
広報課参事（
太田直樹） その辺も含めた形で、まずは今回、今までやってはいるのですけれども、なかなか皆さんのところに情報が届かなかった
緑茶化計画というものを、成果の分析と今後の方向性ということで取りまとめて、まずは見えるようにさせていただきました。プランの期間が２年にしたのは、やはり２年ごとぐらいに成果と、あと今後の方針というものを繰り返ししていくことで、今議員おっしゃっていただいたような成果の見える化、少しずつでもできるような形で進めていきたいということで、計画期間も２年とした経過もございます。今後できるだけ、その数値化も含めた成果というものをどのように表していくかということを検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。
○
委員長（
杉野直樹） そのほかよろしいでしょうか。いいですか。
では、次に進みたいと思います。説明が終わりました方につきましては、御退席いただいて結構です。御苦労さまでございました。
次に、
地域生活部から報告をお願いいたします。
生活安心課からお願いします。
清水
生活安心課長。
◎
生活安心課長（清水寿道） それでは、
生活安心課から１点御報告いたします。資料ございませんので、口頭で報告とさせていただきます。
現在
生活安心課では、島田市消費者教育推進計画というものの策定を進めております。今回これのパブリックコメントの実施について御報告をいたします。
この計画につきましては、平成24年に施行されました消費者教育の推進に関する法律、それから、平成25年に閣議決定された消費者教育の推進に関する基本的な方針に基づきまして、地方公共団体において消費者教育推進計画を定めることが努力義務とされたことを受けて、市では進めているところでございます。
従来から消費生活に関する相談は、
生活安心課市民相談を含め、様々なところで受けております。市政出前講座において注意喚起、それから情報提供等を行っておりますが、情報サービスの急速な発展・普及による情報量の増加等、急速な変化があります。また、消費者被害も多様化、深刻化しているというところから、消費者自身が正しい知識と的確な判断力を身につけ、自ら学び、考え、行動できる消費者を育成すること、そして幼児期から高齢期までの生涯にわたって、ライフステージに応じた消費者教育を体系的に進めていくことが必要であると考えまして、今回、島田市消費者教育推進計画を策定することと致したものでございます。
パブリックコメントの期間につきましては、令和３年１月20日から２月18日までの30日間です。
計画原案につきましては、市ホームページ、市役所本庁舎及び各支所の情報コーナーに配置をいたします。
パブリックコメント終了後に、いただいた意見等を基に計画を修正させていただきまして、今年度末までに計画を完成させていきたいと考えております。
議員各位におかれましては、ぜひ御覧いただき、御意見をいただきたく思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上、御報告いたしました。
○
委員長（
杉野直樹）
地域生活部からの報告が終わりました。委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いします。ないですね。
では、ないということで、説明が終わりました方につきましては、御退席いただいて結構です。
次に、
行政経営部からの報告をお願いいたします。
資産活用課からお願いいたします。
鈴木
資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏）
資産活用課から、令和２年度島田市
公共施設マネジメント民間提案制度の審査結果について、報告をさせていただきます。資料のほう、Ａ４の１枚紙になりますけれども、御用意をさせていただきましたので、そちらを御覧いただきたいと思います。
本件につきましては、７月１日から募集をして、９月30日まで３か月間の募集期間を取りまして、10月23日にプレゼンテーション及びヒアリングのほう実施をいたしました。テーマの募集につきましては、実は６テーマ募集をしたわけなのですが、結果的に御応募いただけたのが、４つのテーマに対して７件の御応募というところでございます。
審査の結果を、資料のとおりでございまして、５件、このうちから採用案件ということで決定をさせていただきました。
本日お配りをした内容につきましては、既に市のホームページを通じて公表しておりますけれども、改めて少しお時間をいただいて御説明をさせていただきたいと思います。
資料の２番目、審査結果の募集テーマの（１）であります。「
公共施設等のランニングコスト削減に資する事業」でございますが、こちらは、日本電技株式会社によります複数施設ＥＳＣＯ可能性調査及び導入事業、こちらの提案と、島田瓦斯株式会社ほか４社によります
公共施設の省コスト等に資する提案、この２件を採用しております。両者に共通いたしましたのは、
公共施設の照明設備のＬＥＤ化の提案でありました。この照明をＬＥＤ化することによりまして、電力消費が大きく下がるということで、大変効果があるというところではあるのですが、数がまとまりますと、やはりコストが大きいというところの問題がございまして、なかなか更新が進んでおらないというものが現状でございます。それから蛍光灯のランプ、こちらのほうも、メーカーのほうで製造のほうがどんどん縮小されているというところのこともありますので、この照明設備を早期にＬＥＤ化するということにつきましては、大きな課題というところでございました。こちらの提案の内容でございますが、長期間契約、これが前提となるわけなのですけれども、電気料金、確実に下がるということになりますので、この削減額の中でＬＥＤ化に係るコストを捻出していこうと。ですから、長期間の契約を前提にするということになります。この仕組みにつきましては、契約をした期間中、従前の電気料金相当額、これを支払うということのものが用意できれば、新たに財政負担をすることなく、ＬＥＤ化の課題が解決をできるという、そうした事業の形式になります。こうしたものが、Ｅ、Ｓ、Ｃ、Ｏと書いてありますが、ＥＳＣＯ事業というところで、これは確立をされた事業手法でございます。こうした事業を基本に導入をしていただこうというところの御提案をいただいたものであります。参考までに、令和３年度から令和５年度の期間の実施計画の中で、要求がありました各施設のＬＥＤ化の要求の総額というのが４億5,000万円ございました。これだけのものの財源を用意するというところが非常に厳しかったというところがありまして、何とかいい方法がないかというところをやったものでございます。施設数でいきますと100以上ございます。それから、道路照明や公園内の照明、こうしたものも対象にするというところでありました。今回こちら、２社採用させていただきましたが、数量がかなりありますので、１社におきまして短期間で事業化をしていただくというところは、能力的にも限界があるということがございましたので、２社を採用させていただいたというところでございます。現在この２社とは、それぞれの役割分担であったりだとか、それから事前調査の進め方、こうしたところの協議を重ねておりまして、事業化できるような準備を進めていくというところで現在取り組んでございます。
続きまして、募集テーマの（２）のところになります。「やまゆりの利活用」であります。昨日経済建設常任委員会におきましても、農業振興課のほうから報告がございました。合同会社ビアホップおおいがわによりますクラフトビール、いわゆる地ビールの製造販売を中心とした利活用を図るというところの提案を採用しております。静岡県内には、ビールの醸造蔵というものが21あるそうでございます。ただ、この志太地区におきましては、日本酒の蔵はたくさんありますが、ビールの蔵はないというところでございます。新たに立ち上げた会社でありますので、酒造の免許の取得等、課題はございますけれども、事業化が図られれば、本市に新たな特産品が１つ生まれるというような効用もあろうかというふうに考えてございます。
次に、募集テーマ（３）のところになります。「
公共施設内の余剰スペースの利活用」、こちらにつきましては、島田瓦斯株式会社ほか１社によります、余剰スペースを活用した小規模マルシェ、それからシニア層向けのスマートフォン教室の開催、この提案のほう採用をしております。
それから、募集テーマのところの（４）になります。「広告掲載事業」でございますが、十山株式会社によります、市役所庁舎で使用するトイレットペーパーの提供及び企業、南アルプス等についてのＰＲ活動・ポスター掲示に係る提案というものを採用しております。この十山株式会社でございますが、特種東海製紙株式会社の100％子会社ということでありまして、井川地区の社有林の管理、それから、井川地区においてウイスキー事業を営むというところで、本年４月１日に分社化された会社ということで伺っております。この事業ですけれども、市は、広告料に相当するものといたしまして、トイレットペーパーの現物支給を受けるということになります。十山株式会社が、その対価といいますか、そうしたことで庁舎内にポスター掲示であったりだとか、自社のＰＲのスペースが与えられるというところでございます。行政財産の目的外使用、これを許可、それから許可に当たっての使用料ということが従前のシステムでございますが、そうしたものを少し変形した形で事業化していこうというところでございます。
この民間提案制度でございますけれども、
公共施設マネジメントの課題ということで、品質、保有量、管理費、それぞれ大きな課題でございますが、特に、この管理費を適正化していこうというところで、ランニングコスト、維持管理コストを削減していきたい。それから収益が上がる目的、そもそもそうではないのですが、何とか公的な不動産を活用して収益を得ていこうというところで、この
公共施設の管理費の適正化を図っていきたい。そうしたところに民間の事業者のアイデアやノウハウ、こうしたものを活用していきたいということで、極力応募しやすい環境づくりということで、応募に当たってのコスト負担が少ない方式というところでアイデア提案を求めまして、その提案の採択後、細かな協議を重ねていって、事業化を図っていこうというところで立ち上げた制度というところでございます。今年度、こうした形で５件の採用案件が出ましたので、これから事業化に向けた協議を詰めて、提案の内容が何とか早くに事業化できるように努めてまいりたいというところでございます。
資産活用課からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
委員長（
杉野直樹） 委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いします。
森委員。
◆委員（森伸一） （１）のＬＥＤのことですが、先ほどちょっと時間が、電気代が安くなる部分をそちらに回すということで、期間はどれぐらいでしたでしょうか。
○
委員長（
杉野直樹） 鈴木
資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） これ、まだ最終的にどの施設が対象になるか、要はその事業者においてペイできないところというものは、これに乗ってこないというところがあるものですから、調査をしてみて、どれぐらいの数量がここへかかってくるかということになりますけれども、過去の事例からしますと、10年から15年ぐらいの期間をかけないと、やはり回収ができないということで、相当長期の事業になるというところでございます。
○
委員長（
杉野直樹） よろしいですか。その他、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
森委員。
◆委員（森伸一） あと（３）番の「
公共施設内の余剰スペースの利活用」ということですが、これ具体的に、もうどこかとか、候補とか何かあるのですか。場所。
○
委員長（
杉野直樹） 鈴木
資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） まずマルシェのところは余剰スペースということで、言われているのが、この庁舎の駐車場であったりだとか、幾つか本通り沿いにも市有地がございます。そうしたところで、できましたら同時に何か所か開催をすることでにぎわいをつくっていきたいということが、事業者からの提案でございました。それから、スマートフォン教室につきましては、これも今後の調整になりますけれども、例えば閉校する学校の教室、そうしたところをうまく使えないかといったようなところが、提案の中では示されておりました。
以上でございます。
○
委員長（
杉野直樹） そのほか委員の皆さん、よろしいでしょうか。いいですか。
では、次に、そのほか当局の皆さんのほうから何かありましたらお願いします。
鈴木
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（鈴木将未） 私のほうから、本日急遽お手元に「島田市からのお知らせ」ということで、１枚Ａ３の紙を配付させていただきました。こちらについて簡単に説明をさせていただきます。
皆さん御存じのように、11月以降、全国的にコロナの感染者が急増しております。市内におきましても、昨日多分32例目ですか、報告をしたところでございますけれども、こうした現在の島田市の状況について、市民への緊急メッセージということで、お手元に配付しましたチラシを今回12月15日の使送のときに全戸配付をいたします。実際には、もう少し目立つようにということで、ピンク色の紙を使って配付をさせていただきます。内部で印刷をしますので、それほどきれいにはならないかもしれませんが、至急作成をして配付いたします。ホームページとか、ＬＩＮＥでは情報が届かない御家庭もありますので、そうしたところにも伝わるようにということで、今回全戸配付をするものです。
これにつきましては、12月15日の使送に入れますので、当日自治推進委員連絡会議では、このことについて説明をし、お願いをしていきたいと考えております。
なお、ホームページやＬＩＮＥにも、これについては掲載をしまして、広く周知をしていきたいと考えております。
見ていただきますと、表が、上が市長のメッセージ、下が厚生労働省など、いろいろなところで出ています５つの場面ですとか、家庭内での感染対策５か条、このようなことをやってほしいということ、それから新たな基本的生活様式の徹底ということで、幾つかチェックを挙げてあります。また、裏はピクトグラム、絵で示して、このような生活様式をお願いいたしますということを出しております。さらに、一番下に、もし発熱した人が受診に困ったらということで連絡先を出してあります。
これを今回年末年始、かなり人の移動があることが予想され、注意喚起についていろいろな面でお願いをしているところですけれども、それでも人の移動というものはやはり起こるところでありますので、改めて注意喚起ということで、これを出させていただいて、各家庭で気をつけていただくということをしていきたいと考えております。
以上です。
○
委員長（
杉野直樹） それでは今、このことについて、委員の皆さん何かありましたらお願いします。
大石委員。
◆委員（大石節雄） もう刷ってしまったのですよね、これは。
○
委員長（
杉野直樹） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長（三浦洋市） はい。自前印刷になるので、時間がかかるので、もう取りかかっているものと思います。
○
委員長（
杉野直樹） 大石委員。
◆委員（大石節雄） それはいいのだけれども、自分も入っているし、皆さんも入っている、ＣＯＣＯＡというものに入っていて、まだ割合が少なくて、特にあれなどは、知らないとこで感染して、たまたまその人も入っていないと意味ないのだけれども、過去には静岡県内で、浜松市で１例だけ、それで陽性が判明されたと。またホームページに載っていますので、別にいいです。ＱＲコードだけでも載せておいたらいいかなと思ったもので、言わせてもらいました。いいです。
○
委員長（
杉野直樹） その他委員の皆様、よろしいでしょうか。よろしいですか。
では、ここまでで説明が終わりました方につきましては、御退席いただいて構いません。御苦労さまでございました。
では、次に委員の皆様から、委員会として確認しておきたい事項がありましたらお願いします。
発言に当たっては、その問題について委員会内で共通認識を持ち、委員会内の討議につなげていきたいと思いますので、発言の趣旨を簡潔に御説明ください。なお、質疑につきましては、委員会として必要と認められるものに限らせていただきます。必要でないと判断したものは、後日担当課に直接お問い合わせいただきますよう、委員の皆様の御協力をお願いいたします。
その他何かございましたら、お願いします。
森委員。
◆委員（森伸一） １つ職員の勤務状況のことで、お聞きをしたいと思います。
先ほどは給料の話が、今回補正で話もありました。その話の中にも、職員の方が育休で休まれているという方のお話が出て、給料のお金の話が出ましたが、ほかにも議会事務局でも休まれている方がいらっしゃったり、最近ほかの方も３名ほど等、いろいろ聞いていますけれども、現在何人ぐらいの方が職員で休まれているか、その状況等ちょっとお聞きしたいのですが、よろしいでしょうか。
○
委員長（
杉野直樹） では委員会内の共通認識として、答弁を求めたいと思います。
小松原
人事課長。
◎
人事課長（小松原智成） 現在、何らかの形で休暇、または休職となっている職員でございますが、いわゆる病気休暇というような状況の職員、これは市長部局内の職員ということになりますけれども、７名が今病気休暇ということになっております。それから、いわゆる出産の関係というところでは今12名で、既に妊娠が分かっていて、これから休暇に入るという職員、予定が２名程度いますので、最終的に年度末までには、出産関係では14名ほど休暇に入るということが見込まれております。
以上です。
○
委員長（
杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） それで、休まれている職員の補充というか、代わり、臨時など、どの程度対応していますか。
○
委員長（
杉野直樹） 小松原
人事課長。
◎
人事課長（小松原智成） こうした休暇に入った職員については、基本的には会計年度任用職員を、人事課で持っている突発予算を使って任用して、補充に充てているというところがまず１つの方法であります。それ以外では、業務によってはなかなか正規職員でないと担えないというようなところでありますので、内部の異動で調整をしたりとか、そういったところで状況に応じて対応しているというところでございます。
以上です。
○
委員長（
杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） 内部だと非常に、１人の方に余計仕事が増えるのではないかと思うのですが、外部から、例えば今言った会計年度とか、そうではない臨時で人を充てたというものは何件ですか。
○
委員長（
杉野直樹） 小松原
人事課長。
◎
人事課長（小松原智成） 今、採用という形では、病気休暇に関しては２件で、育休に関しては、基本的にそこは会計年度任用職員を充てていただいているというところでございます。
以上でございます。
○
委員長（
杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） そのようなわけで、今病気の方で、７人中２人だけが代わりの方が来ていて、あと来ていないと、なかなか、やはり仕事の面で大変、今現在いる方が大変で、私も教員をやっていて、もうとにかく休まれた方がいれば、もう１週間以内に別の人を探すということが管理職の仕事だとよく言ったりして、大体補充させていましたけれども、何か市の様子を見ていると、いないままで過ごしているということが多くて、これは大丈夫なのかと見ながら思っているのですが、これについてはいかがでしょうか。お金というよりも人がいないのか、頼んでも断られてしまって、人が確保できないのか、どうなのか。その辺の状況はどうなっているでしょうか。
○
委員長（
杉野直樹） 小松原
人事課長。
◎
人事課長（小松原智成） 今おっしゃっていただいたように、補充可能なところについては、人的な部分、見つかれば補充しているというところでありますが、やはりなかなか、ハローワーク等照会をかけても適任者が見つからないというような現象も起こっております。それとあとは、仕事の性質について、やはり会計年度任用職員の人が急に来ていただいても、なかなかやってもらう仕事がないので、中で工夫して業務をシェアしているというような、そういった形で対応しているというところは、状況によってそれぞれでございます。人的な配置である程度軽減が望めるところについては、そういった形で予算をやりくりしながらやっているというところでございます。おっしゃるとおり、十分な、その補充ができているかといえば、なかなか厳しいというところも現実としてはございます。
以上です。
○
委員長（
杉野直樹） このことについて。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 産休というか、育休の場合は喜ばしいことで、これはこれで会計年度職員で何とか対応できているということですが、病気でお休みになるなどというのは、本当に重たい病気があったり、心の風邪があったり、いろいろなことがあると思います。問題は、このような職員がなかなか足りなくて、その連鎖でまた、併せて私もちょっと休業というようにならないようにだけ、ぜひ対応していただきたいし、それが一番怖いことかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
○
委員長（
杉野直樹） 小松原
人事課長。
◎
人事課長（小松原智成） 今おっしゃっていただいたとおり、その辺りが一番恐れるところであります。育休に関しましては、出産予定日等の情報があらかじめ分かるものですから、早い段階からそういった代わりの人を探すということ、あるいは代わりの人がうまく見つからない、あるいは会計年度では対応し切れないような場合には、その仕事をシェアするについても、調整の時間がまだあるのですが、やはりそういった病気関係ですと、急に来るものですから、なかなかその辺が大変だということが１つございますので、特に最近、女性職員の採用の比率が増えていて、そういった職員がだんだん、そういった出産の適齢期に今入りつつあるので、去年と比べましても、かなり出産関係の休暇、休職の人数が増えております。これからもそういった傾向が増えていくということでありますので、そういったことも踏まえた定員管理のようなところも、今後考えていかなければならないのではないかというところで考えているところでございます。
以上です。
○
委員長（
杉野直樹） よろしいですか。では、そのほかこのことで、委員の皆様、何か御意見、または御質疑等ありましたらお願いします。ないですか。
では、その他につきまして、また、ほかのことで委員のほうから何かありましたらお願いします。
森委員。
◆委員（森伸一） 指定管理者の、その指定管理を決める決め方について、昨日の経済などの委員会でも、具体的なところで意見が出ました。それで、具体的に指定管理者を決める委員会とか、その辺のことはここの関係の管轄だと思いますので、そのことについてちょっと皆さんと意見を出しながら、お聞きしたいと思います。よろしいでしょうか。
○
委員長（
杉野直樹） 前日の委員会でも十分話が出た話でございます。ここでも委員会内の共通認識として、委員会討議、また質疑ありましたら、当局のほうに意見または質疑のほうをしていきたいと思いますので、委員の皆様、よろしくお願いいたします。
では、何か委員の皆さんのほうから、まず当局のほうに質疑等、意見ありましたらお願いします。
森委員。
◆委員（森伸一） この前の議案質疑でもいろいろ質問があったと思うのですが、例えば点数の捉え方や、委員ですね。決める委員の構成や学識経験者のことなどありましたけれども、その辺については、この前からの話を聞いていて、担当としては今どのような御意見か、ちょっとお伺いしたいと思います。
○
委員長（
杉野直樹） 久保田
行政総務課長。
◎
行政総務課長（久保田誠） 先日の議案質疑で、当局のほうから答弁を申し上げましたとおり、点数につきましては、点数の評価の仕方につきましても妥当なやり方だとは思っておりますし、構成につきましても、学識経験者３名いらっしゃるということで、こちらも評価をするに当たりましては、妥当なメンバーだというふうに考えております。
以上です。
○
委員長（
杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） ということは、今の回答だと妥当であるというお話ですか。そうですよね。
それでやはり、どうも結果を見て、この前から出ているのは、何か新しい取組をやっているところは案外評価がいいのだけれども、結局収支のことでマイナスになって、そこが入らないというような、そのような結果が今回もあったし、去年の歩歩路か何かもあったような気がしますし、幾つかこう見ていて、我々がやはり注目するのは、新しい発想でやっているところが出て、何か変えてくれると１つは何かいいのではないかなと思ったりするわけですが、そこがなかなか出にくいようなことがどうなのかなどと思ったりするわけです。
そのようなわけで、例えば学識経験者、税理士とか、そのようなお金のことで専門家の方を入れていて、その方たちがどのような発想で、例えば、できるだけ安く上げたいということの発想の方なのか、それとも、どうなのかということは分かりませんが、その辺の専門家の話で、お金ということだけですと、中身についてどうかなと思ったりするわけで、その点は少し問題で、少し検討していただけたらどうかと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
○
委員長（
杉野直樹） 大石
行政経営部長。
◎
行政経営部長（大石剛寿） それこそ議案質疑でもお答えさせていただいたのですけれども、新しい取組につきましては当然私たちも評価をしておりますし、そういったところは配点も、今回も高くしてございます。ただ、一方５年間という長期にわたって、当然その施設を運営していただくものですから、ある程度やはり財政的に安定的な基盤というものは、当然ここ必要な条件になってまいりますので、そういったところもやはり外せない、結果的に総合的な評価になっていくということは、そこは御理解いただくしかないのかなと思っております。
○
委員長（
杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） あと１つ委員のことですけれども、副市長を
委員長として、７人ぐらいいました。それで、１人の方は担当の部の部長が担当ごと替わっているようでして、あとの方は大体メンバー、例えば、特に学識経験者の方は、もう去年ぐらい聞いていると、先ほどお話ししたような会計士、税理士と聞いていますが、その方はずっと同じ方が入って、あまりメンバー的には変わらずにやっているのですか。それと任期というものはどれぐらいか。
○
委員長（
杉野直樹） 久保田
行政総務課長。
◎
行政総務課長（久保田誠） 今回議案として上げさせていただきました、２件指定管理の関係ありますけれども、そちらの税理士の方、それから社会保険労務士の方、その方は両方の案件に共通して参加をしていただいております。
それから、委員の任期でございますけれども、島田市指定管理者候補者選定委員会規則というものがございまして、そちらの中で任期が決まっております。学識経験の方の委員の任期は、委嘱の日からその日の属する年度の翌年度の末日までということになっておりますので、最長その任期としましては、例えば４月１日に委嘱をしました場合には、翌年の３月31日、翌年度の３月31日までとなりますので、２年間、最長２年間ということになります。
以上です。
○
委員長（
杉野直樹） よろしいですか。では、ほかの委員の皆様、何か。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 指定をしようとする施設によって、この委員が変わるなどということはありますか。
○
委員長（
杉野直樹） 大石
行政経営部長。
◎
行政経営部長（大石剛寿） 委員の中には、先ほども申し上げましたように、市の職員の部長が入っております。その施設によっては担当する部長が替わっていくというところで、ほかのメンバーは特に変更はございません。
○
委員長（
杉野直樹） はい、大石委員。
◆委員（大石節雄） 先ほど部長が言われた、最終的には総合的評価になりますよと。私はそれでいいと思います。平等な立場で、客観的な目線で見ていただいたほうがいいだろうということは感じます。ということは、例えば今回の２つの指定管理の施設ですが、１つは管理が目的だと。営利を目的とすることは大分少ないと。そのようなことによって、自社であるとか、または外注も含めて地域の雇用ができてくると。
もう一つのほうにしてみると、これは営業が目的であって、人がたくさん来てくれて、その会社がもうかればいいだろうし、それが地域の住民に対するサービスにつながったりであるとか、そのようなものであると。それぞれ目的というか、その施設の目指すところが違うよと言ったときに、片方は、では営業のセンスの高い人をくっつけるというと、逆に言ったら偏ってしまう。その裏側にある雇用の関係であるとか、地域の活性化であるとかということが抜けてくるだろう。片方は管理だけで、実際はもっともっといろいろな人に使ってもらいたいというものが欠けてくるという、どちらもどちらなのです。そういった問題をどちらかに寄せてしまうと、偏った判断がされてしまうということで、あくまでも総合的に、客観的な評価をしていただいて選定をするというような委員会でなければならないということを思います。
これは別に過去の話で、川根温泉ホテルのことですけれども、時之栖株式会社がいいとか悪いとか、大井川鐡道株式会社がいいとか悪いとかということではなくて、最終的にはその判断でそれほど問題もないだろうと思うのですが、我々は市民に対して大変説明に困りました、あのときは。なぜそのようなことになったのだろう、今まで可もなく不可もなく、逆に言ったらプラスでやっていたのに、そういったところが指定管理から外れるということは何か理由があったのですかということで、総合的、料理の内容も含めて、そういったものがよかったのだというようなことを最終的にいただきましたけれども、やはりそのような疑念が抱かれないような客観的な評価で進めていくということが、まず、第１次前提であるのではないかということを思いますので、またそれ、もし部長の考えがあればお願いします。
○
委員長（
杉野直樹） 大石
行政経営部長。
◎
行政経営部長（大石剛寿） 今、大石委員が言われたことは本当に大事なことでして、そういった疑念が抱かれないような、ある意味透明性の高い評価というものは、当然私たちも心がけております。今回も、そういった意味では学識経験者の中に税理士、社会保険労務士、あと行政改革の推進委員をやられた方という形で、本当に客観的に、そういった事業を評価できる方というものも入っております。それに加えて、専門性につきましては、その担当している部長が、そういった観点から見るということでやっておりますので、私たちがこのメンバーで選定していることにつきましては、そういった形で疑念は抱かれないだろうということでやっております。
以上です。
○
委員長（
杉野直樹） 大石委員。
◆委員（大石節雄） それと１点だけ、今回細かく資料を出していただいて、中の点数の差が、この差は何なのだというところはそれぞれの評価ですけれども、10点があったり、６点があったりというような大きな幅があるなどというところがなかなか見えなかったものですから、今回いろいろな議論になったのではないかと思います。この点については、別にそれは評価委員に対して強制をしてはいけませんけれども、全員が全員そういったことをやるのだったら、１番とびりを外す評価とか、いろいろな見直しというものは考えていかなければいけないし、そのようなことをやる場合は評価委員をもう少し増やして、トップとびりを外す、なるたけ平等性が取れるようなものも検討していくべきではないかと思います。
○
委員長（
杉野直樹） そのほか、委員の皆さんのほうから何か、自分のお考えでも構いませんので、ありましたらお願いします。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 指定管理者制度のことは、大石委員がおっしゃったように指定管理者を任せるその施設、施設の性格によっていろいろあると思うのです。福祉や教育関係のような施設だと、やはり専門的な力が必要だし、民間の力を、民間のノウハウを使ってサービスを向上し、そしてコストは低くという、そのような福祉関係でいくと相矛盾するようなところがあったりして、やはり指定管理者に出すべき
公共施設の指定管理というものは、選ばれてくるのかと思います。もし、そのような複数の募集があって参加したときには、どうしても大きな会社とか、そのようなところがノウハウを持っているということで受けていくのですが、やはり当市の
まちづくりのことを考えたら、地域の枠というか、地域枠や地域雇用、そのようなところの点の採点の重視が必要ではないかと私は思っているのです。ですから、今いろいろ問題になっていますが、点数のことや委員の構成、なっていますが、その辺でもう少し当市独自の指定管理者制度の選定の仕方というものを考えていく必要はあると思っていますので、これは意見ですので、今後どうなるか分かりませんが、指定管理者制度のちょっと問題を指摘させていただきました。
○
委員長（
杉野直樹） 大石
行政経営部長。
◎
行政経営部長（大石剛寿） 今桜井委員が言われた、地元のそのような雇用や、あと経済の活性化などという意味なのかと思いますけれども、そういったことにつきましては、今回も一応評価の対象にはしております。ただ、配点が高いかと言われると、それはほかの評価項目と同様で、同じような配点だったものですから、その辺につきましては、また今後、少し、今回のそういった意見も踏まえた上で検討していきたいと考えております。
○
委員長（
杉野直樹） 佐野委員、お願いします。
◆委員（佐野義晴） これ昔、昔というか、スタート時点は指定期間が３年でしたよね、大体。それが今、５年ぐらいになったケースが多いと思うのだけれども、経営するほうの立場として見て、当然社内投資もいろいろな面でしてくるということを考えた場合に、私は、ある意味でもう少し長い経営スパン、よく病院あたりの場合には10年や20年というものがありますよね。そういうものを含めた経営スパンというものも、今後の課題として取り組んだらどうかなと、そのように思います。
○
委員長（
杉野直樹） 大石
行政経営部長。
◎
行政経営部長（大石剛寿） 期間につきましては、確かに他市ではそういった例があることは承知をしております。ただ、やはり５年、取りあえず見させていただいた上で、もし万が一そこが不適というか、多少そぐわない面があれば、やはりちょっと変えていくということも必要ですし、あるいはそういった新しい取組を今後求めていきたいとなったときに、やはり10年は少し長いのかなと思っておりますので、当面は５年という形が適当ではないかと考えております。
○
委員長（
杉野直樹） 曽根副
委員長。
◆委員（曽根嘉明） 皆さんの意見、ほぼ出尽くしております。やはり点数の、委員によって５点の人があり、２点の人がありというと、何となくその委員の、本当にその辺のことがよく分かっているのかなという、我々は単純に疑問に思う部分がありますので、極端な開きがあったとき、本当にこの人、どこまで分かっているというようなこともあります。
それから、職種によっては、内容によっては物すごい、そこで飛び抜けてきちんとしたものを持っている方もいるものですから、幾つも、何というか、数を同じところにとやる方も、少しはもう少し専門的なところはある程度専門に考える人などということも含めたやり方も必要ではないかと、私はそういう思いがしました。
○副
委員長（曽根嘉明） 杉野
委員長。
○
委員長（
杉野直樹） では私は駄目もとで、とんでもないことを言います。今回横井運動場につきましては、審査の方が入っていただいてきちんと審査をした上で、球場の管理は山岸運送株式会社がすばらしいというようになっていました。ほかのところは、株式会社特種東海フォレストがすばらしいと。こうなったときに、外から見ると、球場のすばらしいところも取りたいし、そのほかの管理のところも株式会社特種東海フォレストができているのだったらそこも欲しいと、そのような感覚になるのです。そうなると、やはり両方欲しいなという話になったときに、募集の段階で、これはもう今無理だと思いますけれども、例えば今候補者でフォレストになったのであれば、では株式会社特種東海フォレストが決まった後に、ここの球場の管理を山岸運送株式会社と一緒に組んでもらえないかとか、そのような話ができるような柔軟性が欲しいと思います。いいとこ取りはできないと、当たり前かもしれないですけれども、何かそのような要件を１つ入れておけば、終わった後にそのような交渉ができるような形に初めから約束がなっているのであれば、そのようなやり方ももしかしたらあるのではないのかと思いました。とても実現は可能ではないかもしれないですけれども、私としてそのような考えがあったので、述べさせていただきました。
○副
委員長（曽根嘉明） 大石
行政経営部長。
◎
行政経営部長（大石剛寿） 今
委員長おっしゃったこと、すごく私も実感しておりまして、実際私も今回評価委員だったものですから、本当に具体的に申し上げますと、本当に山岸運送株式会社の球場の提案はすばらしかったです。そこの部分だけにつきましては確かによかったのですが、今回ほかの５施設も一体として出しておりまして、結果的に総合的なものから判断されて、もう一方のところに落ちたという経緯がございます。それが本当に、その２つが組んでくれれば一番いいなというのが正直なところだったのですけれども、本当にそれはなかなかかなわないことだったものですから、あれだったのですけれども、事前にそういったことが仮に分かっていたとしても、こちらからそれをなかなか示唆するということはちょっとできないかなと思いますので、その辺は、今後また５年後、今回のことを踏まえて、例えばその業者がもう少し考えていただければいいかなとは思いますが、行政側としては、なかなかそれはちょっと指導することはできないというものが現実です。
以上です。
○
委員長（
杉野直樹） 大石委員。
◆委員（大石節雄） それこそ言うのを忘れたけれども、指定管理の指定する施設の種類というか、分け方というものはちょっと検討したほうがいいだろうなということ。結局こちらはすごいけれどもこちらはなかなかだというような、こちらはすごいけれどもこちらはちょっとねというか、やはり得意分野があって、指定を受けようとするような業者も含めて、やはりそういったところも、要は指定施設の分類ということも考えていくべきではないかなということを思いました。
○
委員長（
杉野直樹） 大石
行政経営部長。
◎
行政経営部長（大石剛寿） 大石委員おっしゃるとおりだと思います。今回のことを踏まえた上で、担当課である教育部のほうとも、また、その辺はちょっと検討させてもらって、５年後、また考えていきたいと思っております。
以上です。
○
委員長（
杉野直樹） では皆さん、よろしいですか。委員の皆様。
では、意見も出尽くしたようですので、次に、次回委員会日程についてです。
閉会中における
総務生活常任委員会を、来年の１月19日火曜日、午前９時半から開催したいと思います。会場は第２
委員会室です。関係の皆様の御出席をお願いいたします。
続いて、閉会中の継続審査調査についてお諮りいたします。
委員会条例第37条の規定により、閉会中もなお継続して審査調査を行う旨、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
杉野直樹） 御異議なしと認めます。
よって、閉会中の継続審査調査について議長に申し出ることといたします。
最後に、本会議最終日に行う
委員長報告ですが、作成につきましては、
委員長及び副
委員長に一任させていただいてよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
杉野直樹） では、以上をもちまして
総務生活常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
閉会 午前11時27分...