島田市議会 2020-12-04
令和2年11月定例会−12月04日-05号
令和2年11月定例会−12月04日-05号令和2年11月定例会
令和２年11
月島田市議会定例会会議録
令和２年12月４日（金曜日）午前９時30分開議
出席議員（18
人）
１番 大 関 衣 世 議員 ２番 河 村 晴 夫 議員
３番 大 村 泰 史 議員 ４番 齊 藤 和
人 議員
５番 杉 野 直 樹 議員 ６番 大 石 節 雄 議員
７番 伊 藤 孝 議員 ８番 横 山 香 理 議員
９番 藤 本 善 男 議員 10番 曽 根 嘉 明 議員
11番 佐 野 義 晴 議員 12番 桜 井 洋 子 議員
13番 福 田 正 男 議員 14番 森 伸 一 議員
15番 山 本 孝 夫 議員 16番 清 水 唯 史 議員
17番 平 松 吉 祝 議員 18番 村 田 千鶴子 議員
欠席議員（なし）
説明のための出席者
市 長 染 谷 絹 代 副 市 長 萬 屋 正
副 市 長 牛 尾 伸 吾 教 育 長 濱 田 和 彦
市長戦略
地域生活部長兼
部 長 鈴 木 将 未
危機管理部長兼
支 所 長 三 浦 洋 市
産業観光 行政経営
部 長 谷 河 範 夫 部 長 大 石 剛 寿
教育部長 中 野 和 志 監査委員 平 林 健 互
議会事務局職員出席者
事務局長 北 川 博 美 次 長 兼
議事調査担当係長
浅 岡 秀 哉
庶 務
担当係長 曽 根 一 也 主 事 伊 藤 清 実
主 事 井 口 隼 輔
議事日程（第５号）
第１．一般質問
第２．会議規則第35条の２に基づく資料要求について
本日の会議に付した事件
議事日程（第５号）と同じ
一般質問
６番 大 石 節 雄 議員（一問一答）
13番 福 田 正 男 議員（包 括）
△開議の宣告
（午前９時30分）
○議長（
村田千鶴子議員） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△議事日程の報告
○議長（
村田千鶴子議員） 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△一般質問
○議長（
村田千鶴子議員） 日程第１、前日に引き続き一般質問（個人質問）を行います。
一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、
大石節雄議員。
〔６番
大石節雄議員登壇〕
◆６番（
大石節雄議員） おはようございます。それでは通告に従いまして質問させていただきます。
１として、当市の環境施策について。
第203回国会で
菅内閣総理大臣が行った
所信表明演説に幾つか興味深い内容がありました。特に、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、2050年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち2050年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すとした宣言は報道でも大きく取り上げられ、注目を集めました。
目標実現のために実効性を持った戦略、
ロードマップを策定することは容易ではないと考えますが、環境政策を進める上では小さなことの積み重ねが肝要であり、
基礎自治体としての市町村が果たす役割とともに、市民一
人一
人が環境に対する意識を高めることが求められます。そこで、以下質問させていただきます。
(1)第２次島田市
環境基本計画の進捗状況について。
@後期基本計画では
基本目標ごとの取組の方向が示され、具体的に数値目標が設定されているが、全体的な達成状況をどのように評価しているか伺います。
A計画策定以降の市民によるエコ活動はどのように把握しているかお伺いします。
(2)として、
カーボンニュートラルに向けた市の取組について。
@本市において、
ＣＯ２排出量削減を進める上での課題は何か伺います。
A課題解決に向けた市の取組としての計画を伺います。
Bバイオマス活用についてのお考えを伺います。
２番として、市役所新庁舎における環境配慮について。
新
庁舎整備基本計画では、
整備基本方針の三本柱の一つに、経済的・効率的で環境に配慮した庁舎が掲げられています。
菅内閣総理大臣の所信表明にもあるように、積極的に
温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要であると発言しています。これからの時代の庁舎としてどのような環境配慮が計画されているか、以下質問します。
(1)として、当市の気候風土を生かした取組について。
@立地の特性を生かした取組内容についてお伺いします。
A環境配慮のため、整備に係る
イニシャルコストの増加が懸念されるが、コストと環境配慮を両立させる方策について伺います。
(2)新庁舎の
ＣＯ２排出量削減について。
@現時点で新庁舎の
ＣＯ２排出量削減目標が設定されているか伺います。
A快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次
エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物、ＺＥＢ認証の達成見通しについてお伺いします。
３として、
ＳＤＧｓ未来都市について。
本年７月に、
エネルギー事業者共同企業体と
電力調達等業務に関する協定を締結しましたが、協定のタイトルは「ＳＤＧを先導し持続可能なまちづくりを推進する」となっています。今後、市としてＳＤＧｓの達成に向けてどのような取組をしていくか、以下質問いたします。
(1)2020年度
ＳＤＧｓ未来都市及び
モデル事業の選定状況について。
@全国の選定状況及び
県内自治体の動向について伺います。
A地方創生に向けたＳＤＧｓの推進について、市の見解を伺いします。
(2)として、
電力調達業務に関する協定について。
@協定における先導性について内容をお伺いします。
A協定項目の進捗状況についてお伺いします。
以上、壇上での質問といたします。
〔６番
大石節雄議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長
染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） おはようございます。
大石議員の１の(1)の@の御説明についてお答えをいたします。
島田市
環境基本計画の進行管理につきましては、毎
年度担当課からの
環境取組調査票の提出により、各取組項目についての進捗状況を把握しております。
環境基本計画には５つの目標がありますが、それらの基本目標に対して、全体で49個の数値目標を設定しております。数値目標は平成29年度を基準年度とし、５年後の令和４年度を目標年度としております。令和元年度の実績で見ると、目標を達成しているものが10個、同程度もしくは改善傾向にあるものが27個、要改善のものが12個という結果であり、76％は目標を達成もしくは改善傾向にあると評価しております。
なお、この進捗状況につきましては、
年次報告書である島田市
環境報告書に記載し、毎年度報告させていただいております。
次に、１の(1)のAの御質問についてお答えをいたします。
市民や事業者が市内で行う
環境保全活動で
環境基本計画の推進に資するものについては、
環境保全活動登録制度により、その活動を支援しております。現在この制度には、10の市民団体・事業者が登録しており、毎
年度島田エコ活動レポートを提出していただくことにより、活動実績を把握しております。この活動実績についても島田市
環境報告書に掲載し、登録団体の活動内容を広く市民に紹介しております。
そのほか、
国土交通省の事業である
ボランティア・サポート・プログラムについては、現在８つの実施団体が
国土交通省並びに市の三者間で覚書を締結し、国道１号バイパス・
インターチェンジ周辺の清掃活動に取り組んでいただいており、この活動実績についても島田市
環境報告書で報告させていただいております。
次に、１の(2)の@の御質問についてお答えをいたします。
本市においては、先の島田市
環境基本計画とともに、
地球温暖化対策実行計画を策定し、
温室効果ガス排出量削減のための取組を行っております。
この
地球温暖化対策実行計画については、市の事務事業に伴って排出される
温室効果ガスを対象とした
事務事業編と、市全体から排出される
温室効果ガスを対象とした
区域施策編があります。
それぞれの計画に基づく
温室効果ガス排出量の削減を進めるための課題として、
事務事業編については、これまで実施してきた節電や燃料の
使用抑制等のいわゆるエコオフィス的な取組だけでは、目標値の達成に向けて一層の削減を推進するための取組としては不十分となる可能性があります。
また、市から排出される
温室効果ガスについては、一般家庭からのごみや事業者から排出される
事業系一般廃棄物の焼却によるものが大きな割合を占めるため、市役所の中での取組だけでは削減することが難しい面があります。
区域施策編の課題としては、市内全体が対象であり、統計資料を用いて排出量を推計値として算出しているため、
事業者ごとの排出量が不明である点です。
次に、１の(2)のAの御質問についてお答えをいたします。
課題解決に向けた本市の取組につきましては、市が保有する多数の施設・設備の管理運営の効率化を図り、
エネルギー消費量を削減するほか、それらの施設等の改修や更新の機会を捉えて、高効率の
省エネルギー機器や
代替エネルギーの導入を図ることなどが有効な方策であると考えております。
また、
温室効果ガスの排出量の削減につながるごみの減量についても、市、市民、事業者が一体となってリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを総合的に推進していくとともに、出前講座や環境教育における啓発も積極的に実施していく必要があります。
区域施策編における市全体の排出量につきましては、省エネ法における
特定事業者に指定されている大規模な事業者については年平均１％以上の
エネルギー消費量の削減が努力目標とされていることもあり、
事業者ごとに
温室効果ガス排出量削減に向けた取組を進めています。
また、それ以外の小規模な事業者も含めた全般的な
省エネ対策については、広報や
ホームページなどを通じて啓発に努めていきたいと考えております。
次に、１の(2)のBの御質問についてお答えをいたします。
バイオマスの活用については、木くずや下水汚泥、
畜産廃棄物、食品残さ等の
バイオマスを、
熱エネルギーや
電気エネルギーに変換して利用することが可能です。しかし、
バイオマスから
エネルギーを安定的に取り出すために、大量の
バイオマスと
エネルギーに変換するための設備が必要になることから、それを可能とする技術力や資金力、用地等も含め、一定規模以上の事業所に限られてくるのが現状です。
市内では、
田代環境プラザにおいてごみの焼却熱により発電して、余剰電力を売電しているほか、新
東海製紙株式会社が会社の内外で発生した廃材やた木くずを利用して、自社の
バイオマスボイラーによる発電を行っております。
次に、２の(1)の@の御質問についてお答えをいたします。
本市の気候風土の特徴として、大井川が形成した扇状地にあって地下水が豊富に存在すること、また年間を通じて西風が卓越風として認められることの２点が挙げられます。
このため、市役所新庁舎においては、空調機器の一部に地下水熱を活用するほか、西風を積極的に取り込むことで空調負荷の軽減を図るとともに、換気による
感染症対策の機能を併せ持つ設備の導入を計画しております。
次に、２の(1)のAの御質問についてお答えをいたします。
環境に配慮した設備や建材を採用する場合、
イニシャルコストが割高になるという課題があります。今回新庁舎においては、
基本計画段階で
ライフサイクルコストを試算しましたが、
イニシャルコスト以上に建物の維持管理にかかる
ランニングコストが大きいことを確認しております。
このため、現在進めている実施設計では、
ランニングコストの削減を念頭に、
イニシャルとランニングの
コストバランスを十分考慮した設計を進めております。
また、
国土交通省が所管する補助金を申請しており、新庁舎で計画している省エネ、省ＣＯ２に係る設備や、内装の木質化による低炭素化の財源に充てたいと考えております。
次に、２の(2)の@の御質問についてお答えいたします。
新庁舎の
ＣＯ２排出削減量の目標につきましては、設計段階で40％台の削減が図られる見通しであることから、供用開始後の運用改善を考慮して、50％の削減を目標にしたいと考えております。
次に、２の(2)のAの御質問についてお答えをいたします。
ＺＥＢ（ネット・ゼロ・
エネルギー・ビル）の認証につきましては、新庁舎の供用開始後に全体的な
エネルギー消費の最適化を図りつつ、自然通風や地下水熱の活用による一次
エネルギー消費量の削減効果を検証することで認証を受ける可能性があるものと考えております。
次に、３の(1)の@の御質問についてお答えをいたします。
内閣府は今年度、
ＳＤＧｓ未来都市として、その達成に向けて優れた取組を提案した34の自治体を選定しました。その中でも特に先導的な取組となる
自治体ＳＤＧｓモデル事業には10事業が選定され、対象となる自治体は国から補助金の交付を受けています。
県内では、
ＳＤＧｓ未来都市に富士市と掛川市の２自治体が選定されましたが、
モデル事業の対象とはなっておりません。
次に、３の(1)のAの御質問についてお答えをいたします。
誰一
人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指すＳＤＧｓの17の目標の達成に向けて、本市は様々な施策に取り組んでいます。
例えば「貧困をなくそう」の目標に対する取組として、ＮＰＯ法人と連携した県内初となる
フードドライブ事業を実施しております。また、「
エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の目標に対して、改正工業法において初となる
川根温泉メタンガス発電による電力及び温熱供給をはじめ、
エネルギーコストの削減等を目的とした
電力供給等業務に関する協定を地域の
エネルギー事業者と締結した事例が、ＳＤＧｓの達成に向けた取組になるものと認識しております。
次に、３の(2)の@の御質問についてお答えをいたします。
本年７月に締結した
エネルギー事業者との協定では、
電力調達コストの削減のほか、
公募型プロポーザルに際して環境配慮に関する様々な提案がなされています。
代表的な提案は、公共施設の屋上に
太陽光発電設備を設置し、当該施設にクリーンな電力を供給するものです。
事業者負担によって設置した設備で発電した電力を、当該施設で自家消費する
事業モデル、
ＰＰＡモデルと呼ばれる方式ですが、
県内自治体では本市が初めて採用したものとなります。
次に、３の(2)のAの御質問についてお答えをいたします。
協定に基づき、高圧受電の48施設に係る電力供給は、予定どおり10月１日から切り替えが完了し、
太陽光発電設備は現時点で４施設において
太陽光パネルの設置が完了しております。
また、蓄電池を設置する予定の施設に係る現地調査も完了し、このほかにも多岐にわたる提案を受けましたが、おおむね順調に工程が進捗しているものと理解しております。
以上、答弁申し上げました。なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石議員。
◆６番（
大石節雄議員） 一通り答弁いただきました。これから一問一答にて質問させていただきます。
３項目とも共通している環境問題、これは自分も最近家庭の仕事をいろいろやることがありまして、ごみを片づけたり、洗い物をしたりと、もちろん小さな家庭での日々のそういう生活なのですが、日頃そういうことは気にかけていながら、自分自身も十分できていないなと。
できていない人間がこういう質問することは天に唾を吐くような話で、すごく自分でもつらいなと思いながら、答弁する皆様もでは100％こういった活動ができるのか、できないのかというと、それは神様ではないものですから全てができているわけではないのだと。ただ、一つひとつ、少しずつでもみんなの意識を高めるということが必要ではないかという意味で、質問させていただいております。
それでは、一問一答にて再質問させていただきます。
答弁いただきました島田市
環境報告書について、報告をしているということは十分理解をしております。ただ、これは市民に対して、もちろん先ほど言ったように私も含めてどこまでそういう環境施策の報告というか取組が理解されているのか、浸透しているのかというのは少し私も疑問であるということで、もっと市民に伝えるということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
◎
地域生活部長兼
危機管理部長兼支所長（三浦洋市） この
市民団体等の活動報告を
年次報告書に記載するということにつきましては、本市独自の取組でございます。県内ではほかに事例はございません。そういう意味では特にＰＲが不足しているとは考えておりません。
なお、この
環境報告書は有識者や市民、事業者で構成されます
環境審議会において報告をさせていただいております。
また、
環境保全活動登録制度につきましては、毎年
環境活動報告会を開催いたしまして、お互いの活動実績を報告しております。
また、こうしたことは市の
ホームページにおいても公開をしておりますので、さらに市民の皆様やほかの団体の皆様にもアピールして、水平展開が広がるように工夫をしてまいりたいと考えています。
また、
環境基本計画の主な目標値につきましては、島田市総合計画のめざそう値として、毎年度市民の皆様に公表をさせていただいております。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石議員。
◆６番（
大石節雄議員） その点について、先ほどの報告を含めて十分理解しているつもりであります。ただもう少し、先ほどの活動されている
ボランティア団体であるとか、登録されている10団体であるとか、そういった方々が光るような、しっかり周囲に伝わるようなＰＲを、当弁の中では不足はしていないと考えているというお答えでしたけれども、もっとそういった方々が光って、自分たちもそういった活動をやろう、それをやっている
人がここにもいるということが広く市民に知られてほしいと思いますので、今後も努力をしていただければと思います。
次に、１の(2)の@の関係ですが、先ほど答弁がございました事業に関しては、市民の先頭に立って取り組むということは当然であるということでございます。
ただ、区域施策としてＣＯ２の排出量の数値を求めることが重要でありますけれども、
ＣＯ２排出削減の事例や協力を願う内容など、今はなかなか把握できないということのようですけれども、もう少しそういったことを発信していくべきではなかろうかなと思います。大きな事業所を見るだけではなくて、そういった小さなことで説明して、どんどん紹介していったらどうかなと思うのですが、そのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
◎
地域生活部長兼
危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 本市におきましては、
環境管理システムでございます
エコアクション21を認証、取得をしておりますが、市内の
民間事業者の皆様にもこの取得を促進するため、毎年
一般社団法人静岡県
環境資源協会の御協力を得まして、
エコアクション21
取得セミナーというものを開催しています。
また、市内におけます
エコアクション21認証を取得している業者の皆様のうち、
環境活動レポートを提供いただいた分につきましては、これを取りまとめて冊子にしまして、６月の環境月間には図書館でコーナーを設けてもらい、皆様に見ていただいているような状況でございます。
また
環境保全協定を締結している工場をはじめ、事業者におけます
ＣＯ２排出量削減の取組につきましては、その状況を聞き取り、今後も
ホームページ等で紹介をしてまいりたいと考えています。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石議員。
◆６番（
大石節雄議員） 先ほどと同じで、いろいろなところで公表して説明していただいている。これは理解しております。また後でその関連で言いますけれども、答弁の中で、事務事業の効率的な
省エネルギー機器の導入がされればと、これは財政的に許されればということでありますけれども、それはそれで内側で自分たちがやるべきことであって、それ以外の方策を考えることも必要ではないかと思います。
先ほど言いましたように多くの事業所であるとか、それから市民といった方々に広く課題解決の取組を訴えかけていかなければいけないというようなことを考えます。大体はここだけではなくて、それ以外の市域全体のほうが大きな割合を占めるわけですから、先ほど言いました出前講座や環境教育、啓発とかをやっていただけることは十分私も認識しておりますし、今までのことも評価をしたいと思いますが、今以上の取組を期待したいと思っております。
今後またそういう取組、これで十分ではないのだろうということをますます取り組んでいきたいというようなことがあれば、お伺いしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
◎
地域生活部長兼
危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 啓発という中で、この
環境負荷低減に向けた取組として、環境教育というのが最も重要ではないかと考えています。特に小学生など、早い段階から環境教育を行うことによりまして、環境に対する高い意識を養うことができると考えています。
現在、市では小学生を対象とした環境教育として、
アースキッズ授業や
田代環境プラザの施設見学などを実施しております。また、広く一般市民の皆様を対象として、
クールチョイス事業、ごみ減量などをテーマとした出前講座も実施しているところでございます。
また、残念ながら今年度はコロナ禍のため中止となってしまいましたけれども、毎年くらし・消費・環境展を開催して、環境意識の高揚を図っているところでございます。そのほかにも県主催の
イベント等、様々な機会がありますので、今後もそうしたところを捉えて市民の皆様に向けた啓発に努めてまいりたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石議員。
◆６番（
大石節雄議員） ぜひそれをやっていただきたいと思いますが、報告書の中で少し調べたら、ごみの排出量はここ数年それほど変わっていないと。そこで効果があるかないかということ、評価するかしないかというのは別問題として、やはり子供から大人までそういった啓蒙をすることにより、私は先ほど個人的なことを申しましたが、日々の生活の中でどうやってごみを減らすかを一
人でも多くの
人が考えることが必要です。
その数値としては、ごみの減量につながるだろうし、数字でいくとほとんど変化がないということは、なかなかそれが数字で見れば伝わっていないのではないかという感じがします。ぜひそういったところにも目に見えるような形の教育、それから、これから先子供たちがずっと大人になってからもやはりそういったものができるということが必要ではないかと。
残念ながら、楽な生活を覚えると、私も含めてそうですが、何でもかんでもごみ袋に入れて捨てれば燃やしてくれるという感覚になります。昔話で申し訳ないですが、川根町時代は焼却炉が大した焼却炉ではなかったものですから、分別をしなくてはならないという現実で、一生懸命奥さんとけんかをしながら、これは廃プラなのか何なのかと言いながら、干して、分けて、生ごみは乾かしてとか、いろいろなことをやってきた記憶があります。でも一度楽を覚えてしまうと、もうそれ以上のことはやらないのだと。
これは本当に大変なのです。また元に戻すなどと言ったら、これは市民から怒られます。島田市民はごみの扱いが大変ありがたいということをナンバーワンに挙げているそうなのですが、ただ意識の中でそういうところがもう一歩進めば、こういうごみの減量化とか環境対策にもなるのではないかと思いますので、今後もぜひそういった教育の場面も含めて、啓発活動を行っていっていただければと思います。
次に、１の(2)のBでございますが、大型施設といったものは今大変ということはよく分かります。これはやるかやらないかではなくて、できるかできないかという話をしないといけないだろうと。できる可能性を求めてほしいと思っています。
過去に行政視察、政務活動の中で、岡山県の真庭市のほうに行ってまいりました。市を挙げて取り組んでいると。そこで当市内の企業ですが、以前小型の
バイオマス、木質ペレットを利用したというか、そういった木質ペレットを製作するというような開発に取り組んだ事例があると記憶にあります。
そういったものが、再度こういう環境のことを考えたときに取り組んでいただけるか、研究をしていただくというようなことが必要ではないかということが１点。
それと、そのほかバイオとか自然
エネルギーという面でいけば、太陽熱の温水器ですね。今は地震の関係で屋根に重いものを上げるのは駄目だということになっていますが、太陽光発電と同じように安くて軽いもので、媒体を回してお湯をわかすということもできると。そういったものが、今言った地震の関係でちょっと衰退してきていますけれども、太陽光発電とともにそういったものも一般家庭で取り組める省
エネルギーの取組としては推奨するというようなものではなかろうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
◎
地域生活部長兼
危機管理部長兼支所長（三浦洋市） ただいまお話に出ました真庭市につきましては、人口は本市の概ね半分でありますけれども、農林業の売上金額は本市の９倍、森林面積は本市の３倍、農林業事業所数は４倍、農林業の従事者数は２倍というような状況で、市としての条件がかなり異なっておりますので、なかなか同列に比較できるものではないと考えています。
また、御紹介がありました小型の木質ペレットのボイラーにつきましては、企業のほうで現在の社会経済情勢から、採算性などを含めて再度開発が可能というようなことであれば、情報として参考にしてまいりたいと思います。
また、お話がありました太陽熱の温水器につきましては、過去、平成15年度から平成22年度まで、そして平成28年度から平成30年度までの期間、補助制度を実施しておりましたが、特に後半の３年間は件数も少なく、そのほとんどが既存設備の更新というような状況でございましたので、平成30年度をもって終了したという経緯がございます。
現在は蓄電池と燃料電池について補助制度を実施しております。限られた予算の中で効果的な補助制度を実施していくためには、やはり優先順位をつけて取り組んでいくことが求められています。
この太陽熱の温水器につきましては県の補助制度もございますので、現在のところ、新たに実施をする予定はありませんが、こうした省エネ設備、再エネ設備につきましては、時代の流れとともに新機種の登場や機能の進化、それからそれに伴う普及の速度等ありますので、今後も社会経済情勢の動向を注視して、時代に応じた施策に取り組んでいきたいと思っています。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石議員。
◆６番（
大石節雄議員） 比べれば、真庭市と当市は大きな違いがあるということは十分理解しています。先ほどこれができるかできないか。大きな市でもできることがあればやればいいだろうし、合併することによってこの当市の市域の山林面積はもう７割強だと。あれは宝の山だと。真庭市の皆様が言っていました。この植えられている木が全部お金に見えるのだと。でも一生懸命やれば山林はよくなるし、町が小さいといっても、市を挙げて取り組むことによって、燃料は全てその
バイオマスで木質ペレットでやっていると。
できるかできないか、要はやるかやらないかということだろうと思います。宝の山を持ち腐れにしないように、この後福田議員が森林関係の環境の話をすると思いますけれども、生きた宝物であろうと思いますので、ぜひその利用をまた考えていただきたいと思います。
それから、木質ペレットのボイラーとまではいかなくても、木質ペレットを製造することによって、これを利用しているところはたくさんありますので、燃料としての販売ができるのではないかということも思います。さっき言った間伐材も含めて、利用できなかった木材をこういう燃料に替えるということ。ただそこで腐らせてしまうのではなくて、そういったものに替えるということも今後検討していかなければいけないと思いますので、また一つの材料として、研究課題として取り組んでいただければと思います。
次は、２の(1)の@でございます。新庁舎に導入する風と地下水の熱利用は、他種への応用が可能かどうか。これは今庁舎内だけでなく、ほかの施設に対して可能かどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 風と地下水の熱利用ということなのですけれども、風の利用につきましては自然換気を促進する装置でございますので、新庁舎で採用している方式以外にも様々な方法で活用ができるのかなと思います。
ただ、地下水熱の利用につきましては、新庁舎のほうでは用水用と還元用ということで井戸を２本設ける方式でやっておりますが、それ以外にもループ状の長い管を埋設する方式など、非常に大がかりな設備となりますので、なかなかちょっとほかの施設への利用というのは難しいのかなと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石議員。
◆６番（
大石節雄議員） 風を利用して地下水を利用するということは、昔はセントラルヒーティングとかいって地下水で暖房とか冷房をやっていたことがございます。配管のコストであるとか循環の機器の関係であるとかで、なかなか多くは普及しなかったわけですけれども、こういう風土を生かした特性というのは市庁舎に限らず、一般住宅でも広められたらいいと思っていますので、ぜひこういったことを市で取り組んでいるということを広くＰＲしていただければと思います。
それでは次に、２の(1)のAですけれども、今言いましたように、環境に配慮すると
イニシャルコストが上がると、
ランニングコストとバランスが取れるかどうかといったことを考慮することが必要であるという答弁がございましたけれども、この取組によって
ランニングコストが下がることが、いわば元が取れるかどうか、お伺いします。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿）
ランニングコストが下がることで元が取れるかということですけれども、はっきり申し上げますと、
ランニングコストの削減分で
イニシャルコストを解消することは、実質的には不可能ではないかと考えております。
と申しますのは、例えば30キロワットの
太陽光発電設備を市が整備した場合、発電による電気料金の削減効果というものを試算しますと、約3,200万円の整備費を回収するのに51年かかるという試算となっております。
太陽光パネルの法定耐用年数はそもそも17年となりますので、元を取る前にパネルを交換する必要があるということですので、実際にこの元を取るということはちょっと難しいのかなと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石議員。
◆６番（
大石節雄議員） もちろんそれほどいい話があるわけがないのです。ただコストだけではなくて、要は環境に配慮するというところが市民にとっても地域、県内、全国にとっても大変重要なことだろうと考えております。それはもちろん持ち出しが多くなっては全然逆なのですが、できる限り効率よく取り組んでいってほしいと思います。
先ほどそういったことを含めて、答弁の中で
国土交通省のほうに補助金の申請を出していると。その見通しはいかがかお伺いします。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 先ほどの答弁の中で申し上げた補助金というのは、サステナブル建築物等先導事業の省ＣＯ２先導型というこの補助金なのですけれども、このヒアリングは先月11月11日にウェブで行いました。
その際の審査員の方々の反応は、割と好印象を持っていただけたものと認識をしておりますので、採択されるということは期待をしております。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石議員。
◆６番（
大石節雄議員） それはぜひ採択を目指していただきたいと思いますし、それは財政的に有利になりますのでお願いしたいと思います。
先ほどの話の中で、私も初めて今回勉強させてもらいましたＺＥＢ。これについて先ほども説明していただきましたが、再度説明をお願いすることと、このＺＥＢの認証を取るということは、新庁舎の供用開始以降に答えというのはすぐに出ないわけですけれども、どういう理由でそれを取ろうとするのか。それから、認証を受けるとどういう効果があるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） ＺＥＢ（ネット・ゼロ・
エネルギー・ビル）というものでございますけれども、これは簡単に申し上げますと、この認証を取るには、そもそも室内の快適性を失うことなく、従来の建物で必要な
エネルギー、いわゆる基準量に対する一次
エネルギーというのですが、この削減量が50％以上ある建物をビルということがまず前提となります。
その50％の削減としてカウントされる対象
エネルギーですけれども、それは空調、給湯、換気、照明、昇降機、この５分野となって、この50％の省エネを達成した状態をまずＺＥＢレディーといいます。
その50％の状態から、太陽光発電等により再生可能
エネルギーを生み出したりとかいういわゆる
エネルギーを作るといったことや、あるいは蓄電池などによって
エネルギーを蓄える、
エネルギーを貯めるといったことで消費削減を積み上げて、75％以上の削減に至った状態でニアリーＺＥＢという形になります。さらにこれが進んで100％になった状態で、初めてネット・ゼロ・
エネルギー・ビルという形になってまいります。
このＺＥＢに近づけるためには、外壁や窓の断熱を強化するなどの建築の手法、あるいは設備の効率化を重ね合わせていくことが必要なのかと考えております。
これが供用開始後の認証となる理由でございますが、先ほど来申し上げています自然の通風とか地下水熱といったものを利用した効果を私たちは取り入れてまいりますので、そうしますと運用から得られるこの数値というのが、実際に使ってみないとなかなか出てこない部分がありますので、その検証をする必要があるために、供用開始後の認証になるということです。
またあと、このＺＥＢ認証を受ける効果ですけれども、具体的な効果というのは、市の環境配慮に対する姿勢を全面的に示して、広く市民の環境に対する意識の啓発をしていく上では、このＺＥＢ認証というのが具体的な成果をアピールするということで、効果的ではないかと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石議員。
◆６番（
大石節雄議員） 動かしてみないと分からない。もしかしたら西風が物すごく効果的になるかもしれないし、皆様の運用の仕方によってはもっとその効果は上がるということだろうと思いますが、この先の話ですが、認証を受ける効果で一番大きかったのは、私は自分たちが取り組むより、市民や世間に対して当市の庁舎はそういったものに取り組むんでいるのだなという効果が大きいだろうと思います。ぜひネット・ゼロ・
エネルギー・ビル100％を目標に、頑張って取り組んでいただければと思います。
それでは、次に３の(1)の@の質問に移りたいと思います。
先ほどＳＤＧｓの未来都市選定に向けて、県内、全国いろいろなお話を聞きましたが、当市の取組の現状はどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 先ほど市長答弁で申し上げました
フードドライブ事業ですとか、電力供給に係る事業など、これはＳＤＧｓの達成に向けた取組ということで行っているという認識でいますけれども、
ＳＤＧｓ未来都市の応募までには現在至っていない状況です。
来年度の応募につきましては、申込が前年度の２月ですので、来年の２月が申込の見込みとなりますけれども、それまでに検討・調整しなければならない事項が大変多く、レベルもかなり高いものですから、これには間に合わないということで、来年度は予定はしておりません。
求められています経済、社会、環境、この３つの側面全部をつなぐ取組というのが必要になってきます。これらにつきましては、関係団体、利害関係者を交えて調整するなど、再来年度以降の応募に向けて今後検討していきます。
今、ＳＤＧｓの理念とその達成に向けた取組が市政運営に求められていることは承知しております。現在策定を進めています第二次島田市総合計画後期基本計画には、その推進を位置づけてまいります。それから、市民、関係者の皆様の気運醸成にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石議員。
◆６番（
大石節雄議員） 私もバッジをつけていません。つけなくてはいけないのだろうけれども、つけてどうのこうのという世界ではなくて、ＳＤＧｓというのは、私は大きい国際的な目標値をと思ったのですが、足元を見たら、もちろん大きい取組、そういった市全体の取組も必要なのですが、我々市民の日々の生活の中にも見え隠れするものがたくさんあるのではないかと思います。
先ほどの３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）とか、日々の生活の中で我々は空き瓶を分別してやっていたり、トレーを分けたり、ペットボトルをやっていたり、当たり前のように今市民の皆様はやってくれていると。これもすごい積み重ねだろうと。そこにもう一つ、もう一つ重ねていけばいいことではないかと思います。
森林をこれだけ多く持っている市でございますので、森林のほうももちろん安全な水の供給も全て取り組むのだと。ぜひそういった意味で、市民にもっともっと意識を、皆様の活動はもうＳＤＧｓの取組の先端を行っていた、今までも歴史的にやってきているのだというような取組に変換しながら、また一歩進めるようなことをしていったらどうかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
◎
地域生活部長兼
危機管理部長兼支所長（三浦洋市） この地球温暖化や異常気象などの環境問題、これに対する関心を高めて必要な知識を獲得していくというためにも、先ほども申しましたけれども、特に子供たちに対して環境教育や環境学習を推進していくことが大変重要なことだと考えています。
現在も各学校におきましては、総合的な学習の時間や関連性のある教科の授業時間を活用してこうした環境教育を行っているほか、先ほど申したとおり、
田代環境プラザの施設見学やアースキッズ事業などに参加をしていただいています。
特に田代の施設見学の後、お子さんが感じたことを家庭で話をしてくださっておりまして、それに対する保護者の皆様からのコメントも多数寄せられています。そうしたところでは、そうした意識のつながりというのは、子供から聞くとまた親や受け止め方が違うだろうと考えています。
また、今後の環境教育につきましても、こうした事業をはじめ、教育委員会とも連携をさせていただいて、今申し上げました森林の大切さを学ぶ自然体験教室や、そうしたものの指導者の研修会なども考えていきたいと思っています。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石議員。
◆６番（
大石節雄議員） やはり皆様に理解していただいて、広く考え方を広めるということは重要なことだと感じております。
時間も少ないですけれども、次に３の(2)の@ですけれども、
県内自治体としてこういった
エネルギー業者とやったのは初であると。時間もないので、概要はどのようなものか、もう少しお伺いします。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 基本は高圧受電の48施設への電力供給契約、これは10月から契約期間が15年間となっております。このほか８項目の提案を頂いておりまして、幾つか例を挙げますと、１つ目は
太陽光発電設備の設置による自家消費電力の供給。２つ目として、蓄電設備の設置による停電発生時の電源コンセントの提供とか供給。あるいは新庁舎建設計画への付加提供ということで、新庁舎に電気自動車１台と受放電器の設置ですとか、あるいは市内の各家庭の太陽光発電で生じた余剰電力の買取りを進めて、当該電力を市が保有する公共施設へ供給するものなど、一応全てで８つの提案を頂いております。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石議員。
◆６番（
大石節雄議員） そこで太陽光発電全てが庁舎内で自家消費されるかどうかということと、併せて、消費されるならいいし、されなくて余剰電力があるのだったらどのように活用するのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） この余剰が生じた場合につきましては、市の公共施設に融通する仕組みを取り入れますので、全量が自家消費されると御理解をいただければと思います。
あと、この余剰電力の活用ですけれども、これにつきましては、新たに設置します
太陽光発電設備とか
田代環境プラザ、またその辺の各家庭の
太陽光発電設備における余剰電力ということで考えております。
現在、この活用に向けては電力の需給バランスとか、余剰電力を融通するための送電コストのほうの分析を進めておりますので、活用するメリットをきちんと確認した上で実行していきたいと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石議員。
◆６番（
大石節雄議員） 細かい送電のコスト、あちらへ行ったりこちらへ行ったり、こちらに余っているからこちらへ持っていく、あちらが余ったらこちらに持ってくるとやり取りで、要は何とかコストを下げていきたいということであると思います。
これはまた現状としてどのような具合になるか。ほかの施設もこれから公共施設を含めていろいろな太陽光発電を作るのでしょうから、ちゃんと計算どおり、計算をして効率的にやっていただければと思います。
こういった取組はもちろん行政の取組なのですが、市民の参画というか市民の立場でのそういった可能性はどういうものがあるか、お伺いしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 各家庭の太陽光発電の余剰電力
エネルギーというものを買い取ります。そうしたものを公共施設に供給する取組が実現できれば、市民参画がそこで図られるということで、経済循環と環境意識の醸成につながっていくものと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石議員。
◆６番（
大石節雄議員） 時間がありませんので、昨日伊藤議員のほうから電気自動車のスタンドの話がございました。これもまた一つであろうと。
ただ１つだけ言っておかなければならないのが、電気自動車が発展すると、今市内にいる一般のガソリンも含めた、そういう一般の自動車整備会社もなかなか影響が出るのではないかと思いますので、そういったことも十分加味しながら今後取り組んでいただければと思います。
時間がありませんので、最後にそれぞれのことを全て、今回は環境問題についてです。私も先ほど言いましたように、自分も含めてここにいる皆様はちゃんとされている方もいらっしゃるかもしれませんが、市民とか我々の意識の高揚というのは重要なことであろうと思います。
そのためには環境教育、それから地域での取組、もちろん役所としてはもう先頭に立って、そういった建物も含めて取り組んでいくということは大変重要なことだろうと思います。
国際的には、さっきも言いましたがＳＤＧｓが2030年に目標設定しています。菅総理は2050年までに
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すということを宣言しております。今までも様々な取組はされているということは大変理解させていただきました。
しかし、こういったものは急にできるものではないということは十分理解しております。ですから、先ほどの環境教育もそうですが、市民生活とか、そういった環境を変えるということを時間をかけてやらなくてはならないだろうと思います。
2030年は10年後です。それから、2050年は30年後です。そういったことを見据えた地方からの取組というものが必要であると、子供から大人まで多くの市民に対する環境教育、または意識の高揚が必要だと強く感じております。
最後に今後ですけれども、長い取組ですけれども、こういった取組に対して何か考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
◎
地域生活部長兼
危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 将来に向けたこの環境問題に取り組んでいくためには、家庭や学校、職場などあらゆる場面において、市民の一
人一
人が環境保全に向けての行動が求められていると思います。その重要性についても十分理解をしております。こうしたことから、環境教育、環境学習、これは子供、大人を問わずに総合的に推進していく必要があると考えております。こうした機会を提供し、さらなる充実を図ってまいりたいと思っています。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石議員。
◆６番（
大石節雄議員） もう終わります。これで質問を終わりますが、市長もぜひ新聞報道等では何か来期のことを言われているということがございました。こういう長期的な取組というのは短期間でできるものではありませんので、そのつもりで、また今後取り組んでいただければと思います。
終わります。
○議長（
村田千鶴子議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前10時22分
――――――――――――――――――
再開 午前10時27分
○議長（
村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、福田正男議員。
〔13番 福田正男議員登壇〕
◆13番（福田正男議員） 今年最後の一般質問となります。よろしくお願いいたします。
私は2020年11月定例会において、先に通告してあります２点について質問いたします。
１として、森林政策についてでございます。
日本は国土の66％を森林が占めており、森林大国であります。しかしながら、外国の輸入材の影響により木材の価格が低迷し、近年では荒廃した山林が目立つようになってきております。
このような中、平成31年４月に森林経営管理法が施行され、森林経営管理制度がスタートしました。森林環境譲与税も創設され、新たな森林政策が構築されようとしており、全国的な広がりを見せております。
今年10月に誕生した菅政権では、2050年までに
温室効果ガスゼロを目指すと内外に宣言しました。森林政策が新たな成長産業として発展していくかどうか検証したいと思い、以下質問いたします。
(1)として、当市の森林率は66％と聞いているが、森林の台帳は整備されているか。例えば、全体の森林面積、そのうち国有林と民有林の面積、民有林のうち公有林と私有林の面積、人工林の面積、境界の各定率、林業経営体数とその内訳を伺います。
(2)として、森林経営管理制度の今までの取組状況はどうなっているか。
(3)として、森林環境譲与税の活用状況はどうなっているか。
(4)として、現在の森林事業の課題は何か。
(5)として、自伐型林業はこれからの林業経営の成長産業となり得ると考えるが、市の取組はどうなっているのか。
(6)として、公共施設の木造化はどのように考えているか。
２番目として、ＰＦＩ方式による公共施設整備について。
旧金谷庁舎跡地利用としてＰＦＩ方式で金谷地区生活交流拠点整備運営事業を実施することになった。今後もＰＦＩ方式で公共施設整備を行っていく考えか、以下質問いたします。
(1)として、新庁舎建設はＰＦＩ方式で建設する考えはあるか。
(2)新たな市民会館建設事業はＰＦＩ方式で整備する考えはあるか。
(3)として、今後も小・中学校の改築がめじろ押しである。ＰＦＩ方式で整備する考えはあるか。
(4)として、平成27年度に策定した島田市公共施設等総合管理計画の今後の課題は何か。
(5)として、島田市公共施設マネジメント民間提案制度の運用状況はどうなっているか、お伺いいたします。
以上で、壇上での質問といたします。
〔13番 福田正男議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長
染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 福田議員の御質問にお答えをいたします。
最初に私から答弁申し上げ、２の(2)と(3)の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
最初に１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
森林の台帳である林地台帳につきましては、平成28年度の森林法の改正に伴い、平成30年度に国の補助事業を活用し整備をしました。森林の面積等につきましては、かねてから森林法に基づき策定している島田市森林整備計画の中で取りまとめを行っております。
具体的な数値としましては、当市の総面積３万1,570ヘクタールのうち、森林面積は２万844ヘクタール、森林が市の総面積の約66％を占めており、そのうち国有林が871ヘクタール、民有林は１万9,973ヘクタールとなっております。また、民有林のうち、県・市が所有する公有林が466ヘクタール、個人や企業が所有する私有林が１万9,507ヘクタールであり、スギ・ヒノキを主体とした人工林は民有林全体の約68％である１万3,575ヘクタールとなっております。
森林の境界確定につきましては、旧川根町の大井川右岸側及び旧金谷町が地籍調査実施済みであり、森林の境界が確定しております。
林業経営体数については、市内には森林整備、森林施業を行っている者は10経営体あり、その内訳は、森林組合大井川のほか、企業が５社、ＮＰＯが２社、任意に組織された団体が２社となります。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
昨年４月から新たに施行された森林経営管理制度の取組状況につきましては、昨年度森林環境譲与税を活用し、森林の状況を把握し、森林整備や森林施業を進めるため、島田市森林環境整備計画を策定しました。
計画の実現に当たっては、林業経営体の意見を伺う中で、より緊急性が高い荒廃森林の整備を優先することとし、間伐等により森林整備を促進する補助事業を創設しました。本年度以降は、森林環境譲与税を活用し、この補助事業による森林整備を実施していきます。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
森林環境譲与税の活用状況につきましては、昨年度島田市森林環境整備計画の策定や、林業支障木伐採の実施、間伐に対する補助を行いました。また、公共建築物の木造・木質化や長期的な森林整備の促進を目的とした木でつくる未来基金を創設し、積立を始めました。
本年度は、昨年度と同様に林道支障木伐採や間伐に対する補助、基金積立を行うとともに、先ほど申し上げましたように、荒廃森林の整備を目的とした新たな補助事業の創設を行い、森林整備のより一層の促進を図っております。
次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。
現在の森林事業についての主な課題としまして、林業者の高齢化による担い手不足、木材利用の低迷及びこれに伴う森林の荒廃などが挙げられます。
これらの課題を解決するため、森林環境譲与税を活用し、荒廃森林整備に対する補助、林業に関わる人材育成や担い手確保及び木材利用の促進、普及啓発を推進していきたいと考えております。
次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。
自伐型林業については、低コストで小規模に行う新しい林業の試みとして近年注目をされておりますが、全国的には事業が始まったばかりであるため、現在市においては情報収集を行い、事業実施の可能性について研究を進めております。
次に、１の(6)の御質問についてお答えをいたします。
公共施設の木造化については、国・県の木材利用促進の方針策定に合わせ、市においても平成24年度に島田市公共建築物等における木材の利用促進に関する方針を策定し、推進しています。
また、森林環境譲与税の活用の一環として、市の公共建築物の木造・木質化や、長期的な森林整備の促進を目的とした島田市木でつくる未来基金を創設し、積立を始めました。
今後も島田市公共建築物等については当該方針に基づき、森林環境譲与税や木でつくる未来基金の活用も含め、可能な限り地元木材の利活用を図っていきたいと考えております。
次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
新庁舎整備に係る事業手法につきましては、平成29年度に実施した民間資金等活用事業基本調査の結果を踏まえ、平成30年10月に策定した島田市役所周辺整備基本構想で、市が自ら資金調達から施工までを行う従来方式とすることを決定しております。
今年度は実施設計の予算を認めていただき、現在設計作業を急ピッチで進めています。今後も来年度の着工に向けて、円滑な事業の進捗に努めてまいります。
次に２の(4)の御質問についてお答えをいたします。
島田市公共施設等総合管理計画では、本市の公共施設等の管理に当たって、品質の適正化、保有量の適正化、管理費の適正化の３項目を最重要課題として位置づけております。
また、本年３月に島田市公共施設適正化推進プラン2019を公表し、総合管理計画で示した適正化に向けた推進戦略を具体化するため、施設の用途別に基本方針を整備し、個別施設の長寿命化に関する計画、いわゆる個別施設計画の策定指針を示しました。
今後の課題につきましては、保有量の適正化にあっては、21％の削減割合の実現に向けた工程を具体化していくこと。品質の適正化にあっては、必要となる財源を確保していくこと。管理費の適正化にあっては、包括施設管理の導入や電力調達の見直しのほか、さらなる取組を進めることが求められております。
次に、２の(5)の御質問についてお答えをいたします。
島田市公共施設マネジメント民間提案制度につきましては、新たに制度を立ち上げたもので、去る７月１日に令和２年度の募集要項を公表し、６つのテーマに係る提案を募集しました。
応募状況は、４つのテーマに対して７件の提案を頂き、審査の結果５件を協議対象案件として採用しております。
現在は採用した案件について提案者と事業化に向けた協議を進めており、協議が整い次第、契約を締結する予定です。
なお、民間提案制度につきましては、ＰＦＩと同様に公民連携の促進につながるものと認識しております。公共施設の管理費の適正化や、遊休資産の有効活用などを図るため、来年度以降も引き続き制度を運用してまいりたいと考えております。
以上、答弁申し上げました。
引き続き、教育長から答弁させます。
○議長（
村田千鶴子議員） 濱田教育長。
〔教育長 濱田和彦登壇〕
◎教育長（濱田和彦） 市長に続き、福田議員の２の(2)の御質問についてお答えします。
新たな文化施設の整備につきましては、平成30年10月に策定した島田市役所周辺整備基本構想において、原則としてプラザおおるりの建て替え時期に合わせて事業化を図ることを検討し、その時期としては、プラザおおるりの建築から50年の耐用年数が到来する2033年を目安とすることを基本方針としております。新たな文化施設の整備方法については、具体的に事業化をする段階において検討してまいります。
次に、２の(3)の御質問についてお答えします。
小・中学校の改築・改修につきましては、今後も耐用年数を迎える学校が発生することから、各校舎等の劣化の状況を踏まえ、定期的に予防保全を行い、適切な維持管理を行うことで、学校施設の使用年数を延ばすことを考えています。
公共施設整備及び管理運営については、ＰＦＩ方式を導入するならば、民間が参入しコスト削減の効果が期待されますが、本市の小中学校施設の管理業務については、公共施設包括管理業務委託及び教室のリースエアコンの設置等、既に民間のマネジメントを活用した事業が導入されているため、当面学校施設整備へのＰＦＩ方式の導入は難しいものと考えます。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合もありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） 一通り御答弁いただきました。今回は包括形式で質問してみたいと思います。私が平成11年に
当選した頃は包括での質問が主流でしたが、一問一答方式が導入されたのは、たしか田島氏が議長のときで、2007年の９月からだと記憶しております。久しぶりの包括になりますのでどうなるか分かりませんが、最後までお聞きいただければ幸いでございます。
前段が長くなりましたが、１番目の森林政策について質問いたします。
この質問のきっかけは、ＪＩＡＭ全国市町村国際文化研修所の研修を受けてきたのがきっかけでございます。森林政策については５年前も質問しております。木都の復活を目指してというテーマで、森の力再生事業ですとか、
バイオマス産業都市を目指したらどうかと御提案申し上げましたが、当時の北川産業部長ですとか牛尾市長戦略部長からは、けんもほろろに断られた記憶があります。
今回は、新たに誕生した菅政権が2050年
カーボンニュートラルを目指して、
温室効果ガスゼロを実現せよと内外に公表いたしました。私はこの森林政策は当市にとって、人口減少社会を生き抜いていくためには大変重要な政策ではないかと思い、今回質問させていただくことになりました。
まず、森林とは何ぞやということでございますが、これは皆様も御存じだと思いますが、森林の働きの一つに水の源を守る、そして水をためてゆっくり流す働き、いわゆる水源涵養機能。２つ目は、土砂崩れを防ぐ機能。３つめはストップ・ザ・地球温暖化防止機能。この３つの機能を果たしてあげるためには、植栽や下刈り、間伐を適宜行っていく必要があります。しかしながら、現状では手入れが行き届かなくなり、荒廃した山林が目立つようになってきました。
答弁では、個人や企業が所有する私有林が１万9,507ヘクタールあり、スギ、ヒノキを主体とした人工林は、民有林全体の約68％である１万3.570ヘクタールとなっているとの答弁がありました。以前の答弁では、毎年補助金を使いながら200ヘクタールほどを森林組合に頼んで間伐の施業を進めてきたようですが、なかなか現状では整備が進んでいないように見受けられます。
そこで登場したのが、森林経営管理法と森林環境譲与税でございます。森林経営管理法とは、森林所有者にまず意向調査を行い、自分で管理できる山林と管理できない山林とを分け、できない山林については市町村が管理を引き受ける。林業経営に適した山林、いわゆるもうかりそうな山林は林業経営者に委託する。そうでない山林については、市町村で間伐等を実施するという仕組みでございます。
市はこの意向調査をやるつもりがあるのかどうか。またやるとしたら、いつ頃始めるのかお伺いいたします。
答弁では、島田市森林環境整備計画を策定したとありますが、この計画は森林経営管理制度を進めるための計画なのか。今後の取組方針を伺います。
次に、森林環境譲与税ですが、これは先日同僚の山本議員が質問しておりますが、この税金は個人住民税の均等割りの納税者から、１
人年額1,000円上乗せして調整する国税で、総額約600億円。正確には2024年からスタートするようですが、前のめりしている形で昨年度から配分されております。
計算によりますと、市町村と都道府県の譲与割合が９対１。市町村では10分の５を私有林、人工林面積で、10分の２を林業就業者数で、10分の３を人口で配分されるという計算になります。当市は2024年に7,800万円ほど交付されるようですが、今後の使い道の計画は立てているのでしょうか。
このような大きな補助金が長年にわたって配分されるのはめったにないことでございますので、今後の利用計画はしっかりしたものを作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁では、木でつくる未来基金を創設したとありますが、積立をするだけではなく、森林経営管理制度とタッグを組んで森林整備を進めてみてはどうでしょうか。具体的に何をやるのか教えてください。
ここで、参考のために事例を一つ紹介いたしますが、先進地としては秩父市や福島県の那珂町、ほかにもいろいろありますが、今日は岡山県西粟倉村の百年の森構想というのを紹介したいと思います。
西粟倉村は人口1,500
人ほどの小さな村ですが、合併を拒否し単独で生きる道を選びました。生きる道として、村の面積の93％を占める森林を生かすことにした。約50年前に木を植えた人々の思いを大切にして、あと50年村ぐるみで立派な百年の森に育てていこうという高い理想の下、10年前から進めてきたそうでございます。
構想の柱は、森林管理を役場が主体となって行うもので、役場が所有者と協定を結び、役場が整備する。費用は全て役場が持ち、伐採などで発生した利益は村と所有者とが折半という条件で、契約期間は10年。今は所有者の半分と契約しております。間伐の仕事が増えたため、森林組合のほかに新たに３社の会社が生まれたといいます。
もう一つの柱は、木材の加工販売を行っている森の学校の設立です。普通なら間伐した木材は原木市場にもっていくのが普通ですが、西粟倉村では全量を森の学校に運び込み、そのうち２割を自社や木工会社で加工し、３割を合板、集成材に供給し、残った材は木質バイオ向けに供給し、町ボイラー燃料として使っていると。
森の学校はＩターン者で作っております。卒業生が32社の企業を立ち上げ、180
人の雇用を増やした。そのほとんどが移住者であるというから驚きであります。ぜひ参考にしていただきたいと思います。
ここで私が申し上げたいのは、森林経営管理制度や森林環境譲与税を利用することによって、いくらでも山の仕事が増え、
人が増え、移住人口の増加が期待され、さらに山の整備が進められ、地球温暖化防止につながることであります。ぜひ早急に取り組んでもらいたいが、いかがでしょうか。
次は自伐型林業についてですが、これこそ画期的な事業で目からうろこでした。持続発展可能な農山村地域開発の鍵を握っているのではないかと思われます。
自伐型林業とは、森林の経営や管理施業を、山林所有者、山主や受益住民が永続的に自ら行う自立自営の林業のことであります。１
人当たり50ヘクタールの山林で十分生活ができるという多間伐型施業でございます。毎年５ヘクタール間伐し、10年間で１回の間伐が終了することになります。この10年サイクルの間伐生産を何度も繰り返すことで、長期的で持続的な森林経営ができ、100年も200年も続けられることになると。
実際経験してございませんので分かりませんが、林業でもうかるようになれば
人が集まり、移住者も増えるようになります。先進地は高知県佐川町で、佐川町の森林長期施業管理のイメージというのは、山主が無料で20年間町に管理を依頼し、それを町は自伐型林業事業者に委託し、間伐材の売上の10％を山主に還元するというサイクルでございます。山主は一切お金はかかりませんが、山は守れます。
自伐型林業事業者は主に地域おこし協力隊の卒業生が担っているということでございます。当市でも、村松さんという地域おこし協力隊が取り組み始めたと聞いております。
自伐型林業協会によりますと、全国で2,000
人以上が活動中でありまして、担い手育成のフォーラムや勉強会には、４万
人以上の
人が今集まっているということでございます。また、51の自治体が参加しておりまして、ちなみに静岡県では熱海市が参加をしております。
ぜひ森林環境譲与税を使いながら、自伐型林業の人材を育成したり、この自伐型林業の事業の展開を早急に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
公共施設の木造化については、次の２でも取り上げますが、公共施設の木造化を推進するという計画を何年前かに作っておりますけれども、一向にその進捗が見られません。最近では多くのコンビニエンスストアですとかレストランの店舗でも、建物そのものを木造化していこうという流れがあります。公共施設の木造化、あるいは住民の木造化が進めば、第二の森林地帯がこの町にあふれてくると考えられますか、その取組をいかに考えているのかお伺いいたします。
次の２のＰＦＩ方式による公共施設整備についてですが、図らずもこのＰＦＩについては、平成12年ですから2000年に質問しております。
当選して２年目のときですが、ＰＦＩと官と民とのコスト比較というテーマで質問しております。
そのときは、財政支出の改善を図るためにもＰＦＩ度導入したらどうかと御提案を申し上げましたが、当時の佐塚部長、それから岩村市長から、これもけんもほろろに断られました。20年たって、旧金谷庁舎のＰＦＩが導入されたことにつきましては感慨深いものがありますし、どのようなことがあっても自分の主義主張は、自分の理念は、訴えるものは訴えていくのだと改めて感じた次第でございます。
それでは、質問に入りますが、新庁舎建設についてでございますが、もう既に基本構想から基本設計、実施設計の段階に入っておりますし、我々も議会としても認めておりますが、今さら変更は難しいとは思いますが、この未曽有のコロナ禍にあって、あえて計画を進めていく必要があるのでしょうか。一度立ち止まって考えてもいいのではないでしょうか。
例えばリモート会議やオンライン会議、テレワーク等々、働き改革が進められております。あえて１万1,450平方メートルの広さが本当に必要なのか。あるいは建設コストの87億円が妥当なのかどうか。
イニシャルコスト、
ランニングコスト等々莫大な金額がかかりますので、もう一度検証してみてもいいかと思いますが、どうでしょうか。
また、建設時期を一、二年ぐらい遅らせるとか、私はそれこそ木造化、木造で建設してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
市民会館建設事業ですが、これもコロナ禍の影響で大きな1,000席を超えるようなものは要らないのではないかという御意見も多々聞いております。
このコロナ禍が100年も200年も続くとは考えられないと思いますが、市民の文化の火を消すわけにはいきません。文化芸術、歴史伝統を後世に伝えていくためにも、新しい市民会館はぜひとも進めていかなければならない事業であると私は考えております。
財政負担の少ない、維持管理費用が少なくて済む木造建設で行い、さらに地元企業の振興にもつながるＰＦＩ手法で計画をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁では、おおるりの耐用年数50年が到来する2033年頃を目安とするとありますが、今までも新市民会館建設を要望して署名活動を行ってきた
人たちは何千
人、何万
人といらっしゃると聞いております。そういう
人たちの思いは一体どう考えているのでしょうか、お聞きいたします。
次に、小・中学校の改築についてですが、学校施設整備へのＰＦＩ方式の導入は難しいとの答弁でございましたが、福岡県北九州市では、中学校の改築に合わせＰＦＩを利用して、通年利用可能な屋内温水プール事業を行っております。屋内温水プールは授業以外の時間は市民プールとして開放し、事業地の一部を活用して付近沿線の住民の活性化のために収益施設を整備されております。実践してみる価値は十分あると思いますが、いかがでしょうか。
令和３年度からの実施計画によりますと、島田第一小学校の改築は、私が思うには無味乾燥なＲＣ造３階建て、総事業費32億2,100万円ほどになっておりますが、なぜ最初から木造建築を考えないで、木造建築でできないのか、それが不思議でなりません。
私は東北の宮城県の出身ですが、校舎はほとんど木造で、木造の中で勉強してきました。その経験は誰にも経験したことのない木育の成果が表れてくるのではないかと私は思います。ぜひ学校施設は全てこれから木造化、木造建築で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、公共施設等総合管理計画についてですが、これも今まで何度も取り上げてまいりました。今から10年前の2010年２月議会で質問しております。
質問の趣旨は、少子高齢化や働く世代の人口の減少により、確実に財政運営が厳しくなるものと思われる。いかに持てる財産を集約し、有効に活用するかにかかっている。そこで、公共施設白書を作成したらどうかと提案しております。当時の桜井市長は、市の施設が2,500以上あるのに、そのようなものは作れない。これもけんもほろろでした。
ところが、６年前に作っていただき感謝申し上げますが、作っていただいたのはいいのですが、当初の目的の財政負担を減らす、面積の削減や更新費用の削減や維持管理費用の削減目標等々、目標どおりに進んでいるとはとても思えません。いかがでしょうか。
公共施設適正化プランを見てみますと、将来修繕更新費用の必要額が45.7億円に対して、投資可能額が36.2億円です。差額の9.5億円については財源の見通しがあるのでしょうか。またこの計画の実行計画、実施計画はどうなっているのでしょうか。どの分野から手をつけていくのか、面積の削減割合は決まっているのか、目標年次は決まっているのか教えてください。
公共施設マネジメント民間提案制度についてですが、答弁では４つのテーマに対して７件の提案があり、５件を協議案件対象として採用とありますが、財源ですとか投資効果ですとか、どこまで実践していくのか、政策実現ができるのか。この公共施設マネジメント民間提案制度の目標としているところ、アウトカム、何を期待しているのかをお伺いしたいと思います。
これからの市政運営は、行政だけでは運営できません。以前私が提案いたしました自治会の住民協議会、あるいはＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）、官民連携のことですが、住民とともに行政サービスを行っていく姿勢があります。人口減少社会を無事生き抜いていくためにもぜひと進めていかなければならない政策でございます。当局はどう考えているのかお伺いして、２回目の質問とします。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） たくさん御質問を頂いたもので、少し順不同になるかもしれませんが、よろしくお願いします。
最初に、森林経営管理制度に関連しまして、森林所有者の意向調査はどうかということでございますが、森林経営管理制度そのものは森林整備手段の一つでございまして、森林整備においてこの制度を必ず実行しなければならないというものではございません。
現時点ではこの制度による森林整備よりも、より早急な森林整備に結びつく間伐補助事業を優先することといたしております。森林経営管理制度に基づく森林所有者の意向調査を実施する予定は、今のところないということでございます。
ただ、本年度当初予算で計上しておりました森林所有者の意向調査業務委託につきましては、先ほど来説明しております新しい補助制度のほうに振り替えさせていただくわけでございますけれども、新型コロナウイルス感染症が林業木材産業においても、木材需要の低下であるとか木材素材生産の生産調整といった影響を及ぼしておりまして、特に林業・木材産業関係事業者からその補助金に対する強い要望がございまして、早急な対応が必要であるということから、間伐に対する補助制度に活用させていただくということにいたしました。
ちなみに、７月15日に地域の林業体17で組織されますＯＭＭ、大井川の森はまかせろという団体がありますけれども、そこからの要望も頂いているところでございます。
２つ目ですけれども、昨年度島田市森林環境整備計画を策定したけれども、その計画をどのように活用していくかということでございますが、森林環境整備計画につきましては、樹種、木の種類であるとか、林道からの距離、傾斜等、過去の間伐の施業履歴の取りまとめなどを行っておりまして、これによって間伐が遅れている森林、スギ・ヒノキの木材資源が多く林業経営に適している森林等の森林の状況把握を実施しております。
今後はこの森林整備を後押しに森林整備を促進するため、この計画を間伐等に対する補助事業のほうに活用していきたいと思っております。
それとあとが、木でつくる未来基金の関係だったと思います。木でつくる未来基金の創設をしたけれども、具体的な活用計画はどうなっているのかという御質問だと思います。
木でつくる未来基金については、先ほど来御説明をさせていただいていますが、公共建築物の木造とか木質化、長期の森林整備の促進を目的として創設しております。
公共建築物の整備については、今後様々な施設が更新とか改修を控えておりますので、この森林環境譲与税の活用に際しては、国・県から他の補助事業の補助残に補填するものではなくて、市町の実情に応じた森林施業に活用するものと聞いてございます。
そのため、この基金の活用等については、現在具体的な内容は定めておりませんけれども、今後は森林整備はもとより、地域木材の利活用の促進及び森林や林業の普及啓発につながる効果的な活用方法を研究していきたいと思っております。
次に、事例を少し御紹介いただきましたが、岡山県の西粟倉村の事例です。これについては、先ほど議員のほうから説明していただいたように、個人所有の山林を村が預かって管理整備をしていくという事例でございます。
これは林野庁が考える新たな森林管理システム、森林経営管理制度の基になる考え方でありまして、平成30年度の林野庁の森林・林業白書において、一つのモデルケースとして取り上げられております。
当市とは面積とか人口が大分違っておりまして、村の活動をそのまま当市に活用できるとは思っておりませんけれども、この事例が国の考える人工林の適切な管理と資源の循環的な利用という点で非常に参考となる事例でございますので、今後の森林政策を考える上で参考にさせていただいて、研究させていただきたいと思っております。
それから、公共施設の木造化の関係ですけれども、先ほど少し説明させていただきましたが、利用方針というものを作っておりまして、平成24年度のこの利用方針の策定以降、当市においては、例えば平成25年の川根温泉の木造の貯湯タンク整備であったり、平成27年度の川根小学校及び川根図書館の内装の木質化、平成30年度の諏訪原城ビジターセンターの木造による施設整備。最近で言えばおおいなびの天井辺りに木材を使っていただいております。今後は森林環境譲与税の活用を含めまして、地域の木材利用の促進、普及啓発の推進について実施をしていきたいと思っております。
あと、自伐型林業の御質問です。市の取組と今後の考えということですけれども、議員のほうから御紹介があったように、自伐型林業は低コストで小規模に持続的に間伐を行っていくことから、環境に対する負荷も少ないと聞いております。
こうした形の林業が、生産性や採算性など経営的に成立するようであれば、今後の林業の手法の一つとして考えられるため、引き続き情報収集を行う中で事業の可能性について研究してまいりたいと思っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） それでは、私のほうからは、まず新庁舎の見直しについてということで御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。
最初に検証の必要性はないかということでしたが、こちらのほうは議員も御承知のとおり、今実施設計の段階でございます。その中で、建設費全体が今87億円という建設費ということだったのですけれども、それを１割程度の削減ができないかということで今、見直しを進めております。
あと、時期について一、二年遅らせることはできないかということでございましたが、これにつきましては合併推進債と合併特例債といった起債を使うのですが、その起債の期限の関係上、そちらを遅らせることによってまた少し財源のほうがなかなか難しくなってきますので、そちらのほうはちょっと難しいと思います。
あとは、こういった中ですので、逆に公共工事をやることによって景気対策の一環ということもありますので、そういったことも含めてこの時期にやるべきではないかと考えております。
あと、木造なのですけれども、なかなかこれだけ１万平方メートル程度の大きい規模のものといいますと、全て木造で造るとかいうことはなかなか難しいということがございますので、今の段階ではちょっと大規模なものについては難しいと考えております。
続いてあと、私のほうから公共施設の管理計画でございますが、先ほどまず面積の削減の目標があるかということでしたが、40年間という形で、この計画を立てたのが平成28年だったのですけれども、そこから40年間という計画で、面積を21％削減するということで計画をしております。
この21％というのは、先ほど議員がおっしゃった長寿命化後の毎年度かかる費用が45億7,000万円というのがあって、この計画を立てたときが大体年間そういった維持修繕にかかるのが36億円あったので、その差額が大体21％程度削減すればそのくらいで納まるということで、面積を21％削減しようとするものでございます。
その辺が順調に進んでいるかどうかというところなのですけれども、今の段階ではまだ少し長いのですけれども、一応順調に進んでいるというところでございます。
あと、マネジメントのところで何を期待しているかということでした。こちらのほうは、私どももそういったことで、当然公共施設というものが、いつまでもそういった形で総量を多く持っているわけにはまいりませんので、そういった形で削減をぜひ進めていこうと考えております。
あと、費用面につきましても、できる限りかからないような形で考えておりますので、そういったところは進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 中野教育部長。
◎教育部長（中野和志） それではまず、新たな市民会館の整備の関係でございます。
教育長の答弁にもございましたが、こちらにつきましては、具体的に事業化をする段階におきまして木造化、それからＰＦＩの導入等を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、新しい市民会館の建設を求める市民の思いということでございます。
新市民会館の早期建設を目標に、署名活動などを行っていました新市民会館建設を進める会が、将来の文化施設の建設につなげるため、プラザおおるりを文化の継承・発展の拠点とする活動へシフトするため、同会を解散し、文化の拠点を考える会を新たに発足して活動を開始した旨を聞いております。こうした動きからも、当市の新しい文化の拠点づくりへの思いというものは引き継がれているものと認識しております。
続きまして、小・中学校の整備に関係しまして、ＰＦＩ方式の導入についてどのように考えるかということでございますが、ＰＦＩ方式を導入することで、コストの削減が期待される施設管理業務が、今、本市の小・中学校は民間のマネジメントを活用しているため、現在市内小・中学校の教室に設置したエアコン等のリース事業が終了した時点で、また検討も可能と考えております。
また、今後老朽化した小・中学校の改修を行う際に、他の公共施設の活用方針等も踏まえて、ＰＦＩを導入した整備がこちらも可能かどうか検討していきたいと考えております。
最後に、現在基本計画を進めている島田第一小学校の校舎の関係でございますが、島田第一小学校は新しい校舎が約6,000平方メートルを超える３階建ての校舎の建築を予定しております。
３階建ての木造校舎を建設する場合、天井の不燃化、それから延焼防止のひさしの設置等の防火措置や、校舎周辺の通路の設置等、設計上の制約がございます。島田第一小学校では敷地の広さ等の課題もありまして、木造校舎の建設はなかなか困難であると考えます。
なお、新校舎につきましては、校舎の床、それから腰壁、間仕切り等に木材を利用する木質化を予定しております。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） すみません、答弁漏れがございました。
民間提案制度が意図するところは何かという御質問だったかと思いますが、これはＰＦＩのように大きな事業を立ち上げるような提案ではなくて、ジャンルを問わずに公共施設の維持管理コストの縮減ですとか、あるいは遊休資産の利活用といったもののアイデアを幅広く公募することによって、公民連携の推進ができると考えておる制度でございます。
◆13番（福田正男議員） もう一つ答弁漏れがあった。
○議長（
村田千鶴子議員） ありますか。指摘してください。
◆13番（福田正男議員） 民間提案制度で５件を協議案件対象として採用したと。それについて財源ですとか投資効果ですとか、どこまで実践していくかというのを質問してあります。
○議長（
村田千鶴子議員） 牛尾副市長。
◎副市長（牛尾伸吾） 少し時間がかかるので、人材育成のところで地域おこし協力隊等の事例を挙げていただきました。この者につきましては、現在ＮＰＯの森づくりＳ川根と連携しまして、地元へ入り込んで取り組んでいます。現在は間伐等の技術の習得に一生懸命努めているということで、その効果が出るまでには今しばらく時間がかかるとは思いますが、必要に応じてまた連携をして、効果が出るように取り組んでまいりたいと思います。
それから、木質
バイオマスの話を一部岡山県の事例で、再度大石議員に続いて頂きました。10年ほど前ですけれども、田代の伊太和里の湯ですが、一部実は導入しております。ただし、やはり木質ペレットの安定的な供給が難しかったものですから、ほんの僅かですけれども、そういったこともあの場所にふさわしい対応として、一部取り入れた実績があります。ただ、なかなか運用が難しくて、一部ガスとの併用にとどまっております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） すみません。お待たせしました。
５件の採算性でございますが、こちらは十分あるということで、実現可能と考えております。
具体的に申し上げますと、公共施設の
ランニングコスト低減に資する提案ということで、照明のＬＥＤ化にＥＳＣＯ事業を導入するですとか、遮熱フィルム等による断熱等の総合的な省エネ、あとやまゆりにつきましては利活用ということで、クラフトビールの製造とか販売ということ。あとは遊休スペースの利活用ということで、小規模マルシェとかスマホ教室というような、いずれも具体的なものが提案されております。そういった形で事業は可能なものではないかと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） 答弁いただきました。答弁を聞いておりますと、ここ十何年一般質問をして22年目になりますけれども、大体もう難しくてできない、何々の制約があるからできない。こういう法律があるからできない。あれがあるからできない。できないばかり。理由を述べるだけ。私はそれを聞くために一般質問しているわけではありません。どのようなことでも、課題、問題はできないものはあるのですよ。それを突破して初めて新しいものが生まれるのですよ。
木造化するためにはどうしたらいいかを考えないで、できない理由ばかり、後ろ向きのことばかり考えている。それではこれから自治体経営が前に進まないですよ。もう聞いていると後ろ向きばかりです。全く嫌になります。やるつもりがないのでしょう。今、6,000平方メートルの木造３階建ては全国どこも造っていますよ。それを参考にしてやってください。
最後の質問になります。今回の質問の趣旨は、今まで何度も申し上げてまいりましたが、2040年には８万
人を切ると言われております人口減少社会。また今世紀最大の危機と言われております新型コロナウイルスを乗り切っていくためには、どういった施策が必要なのかを探ってまいりました。
必ずしも正しい答えは見つけられないと私も考えております。個人的には、今日申し上げました政策が必要なのではないかと思い提案をさせていただきました。提案させていただいたものはほとんど、いつものことですけれども、けんもほろろに断られることになっておりますけれども、人々を幸せに導いていくためには、その指針となる目標が必要です。夢を持つということでもいいと思います。
私は、当市にとってその目標は木都復活ではないかと考えております。
バイオマス産業都市を目指してもいいと思っております。2050年、
温室効果ガスゼロを目指すためにも、
バイオマス産業都市という政策は、あらゆる産業、あらゆる業種が関与してまいります。福祉や教育、経済や環境、子育て、いろいろな施策が複雑に絡み合って、
バイオマス産業都市というのは形成されるのです。
できない理由を考えるのではなくて、その
バイオマス産業都市を目指すためには、どうしたらいいのかと前向きに考えていただきたいです。ぜひその方向を目指して進んでいっていただければ幸いですし、その目標に向かっていくためにも、
温室効果ガスゼロ宣言、静岡市では早速宣言しましたけれども、2050年、30年後ですけれども、30年後、
温室効果ガスゼロを目指すのは大変難しいと私は思っています。でも、それを目指すためには何をしたらいいのかというのを、自治体として考えていく必要があるのです。
これは100年、200年後でも一緒です。この当市が生き残っていくためには何をしなければいけないか。これを本格的に前向きに考えていただくことを祈念いたしまして、私の質問を終わります。
以上でございます。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△会議規則第35条の２に基づく資料要求について
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、日程第２、会議規則第35条の２に基づく資料要求についてを議題といたします。
12月８日火曜日に予定しております議案質疑に係る資料の要求につきまして、議案第109号について。３款２項４目児童福祉施設費中、子ども館管理運営経費、７款１項２目商工振興費中、地域交流センター管理運営経費、及びしまだ音楽広場管理運営経費、７款１項４目観光費中、東海道金谷宿お休み処管理運営経費、７款１項５目温泉施設中、田代の郷温泉管理運営経費、８款４項４目公園管理費中、ばらの丘公園管理運営経費、10款６項２目体育施設費中、総合スポーツセンター等管理運営経費に係る令和元年度と令和２年度10月までの利用状況の比較できる資料。
議案第126号、指定管理者の指定について。島田市田代の郷温泉及び田代の郷多目的スポーツリクレーション広場に関して、評価表の根拠となる点数の内訳表、選定委員会の議事録、選定委員会のメンバーの分かる資料、施設の特殊性に着目した項目について、提案があった事業の内容が分かる資料。
議案第127号、指定管理者の指定について。横井運動場公園ほか５施設に関して、評価表の根拠となる点数の内訳表、選定委員会の議事録、選定委員会のメンバーの分かる資料、施設の特殊性に着目した項目について、提案があった事業の内容が分かる資料。
以上の３件を執行当局に求めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
村田千鶴子議員） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま申し上げました資料を、執行当局に求めることに決しました。
執行当局におかれましては、ただいま申し上げました資料の提出につきまして、よろしくお願いいたします。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△散会の宣告
○議長（
村田千鶴子議員） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
村田千鶴子議員） 御異議なしと認めます。
次回は、12月８日火曜日午前９時30分から本会議を開きます。
本日はこれをもちまして議事を閉じ、散会といたします。
散会 午前11時31分...