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島田市議会 > 2020-12-03 >
令和2年11月定例会－12月03日-04号
令和2年12月3日議会運営委員会−12月03日-01号

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  1. 島田市議会 2020-12-03
    令和2年11月定例会－12月03日-04号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和2年11月定例会－12月03日-04号令和2年11月定例会 　令和２年11月島田市議会定例会会議録 令和２年12月３日（木曜日）午前９時30分開議 　　　出席議員（18人） 　　　　　　　　１番　　　大　関　衣　世　議員　　　　　２番　　　河　村　晴　夫　議員 　　　　　　　　３番　　　大　村　泰　史　議員　　　　　４番　　　齊　藤　和　人　議員 　　　　　　　　５番　　　杉　野　直　樹　議員　　　　　６番　　　大　石　節　雄　議員 　　　　　　　　７番　　　伊　藤　　　孝　議員　　　　　８番　　　横　山　香　理　議員 　　　　　　　　９番　　　藤　本　善　男　議員　　　　　10番　　　曽　根　嘉　明　議員 　　　　　　　　11番　　　佐　野　義　晴　議員　　　　　12番　　　桜　井　洋　子　議員 　　　　　　　　13番　　　福　田　正　男　議員　　　　　14番　　　森　　　伸　一　議員 　　　　　　　　15番　　　山　本　孝　夫　議員　　　　　16番　　　清　水　唯　史　議員 　　　　　　　　17番　　　平　松　吉　祝　議員　　　　　18番　　　村　田　千鶴子　議員 　　　欠席議員（なし） 　　　説明のための出席者 　　　　　　　市　　長　　染　谷　絹　代　　　　　　　副 市 長　　萬　屋　　　正
    　　　　　　　副 市 長　　牛　尾　伸　吾　　　　　　　教 育 長　　濱　田　和　彦 　　　　　　　市長戦略　　　　　　　　　　　　　　　　地域生活部長兼 　　　　　　　部　　長　　鈴　木　将　未　　　　　　　危機管理部長兼 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　三　浦　洋　市 　　　　　　　健康福祉　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来 　　　　　　　部　　長　　畑　　　活　年　　　　　　　部　　長　　孕　石　　　晃 　　　　　　　産業観光　　　　　　　　　　　　　　　　都市基盤 　　　　　　　部　　長　　谷　河　範　夫　　　　　　　部　　長　　田　崎　武　明 　　　　　　　行政経営　　　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　中　野　和　志 　　　　　　　部　　長　　大　石　剛　寿 　　　　　　　市民病院　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　平　林　健　互 　　　　　　　事務部長　　今　村　重　則 　　　議会事務局職員出席者 　　　　　　　事務局長　　北　川　博　美　　　　　　　次 長 兼 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査担当係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　岡　秀　哉 　　　　　　　庶　　務　　　　　　　　　　　　　　　　主　　事　　　伊　藤　清　実 　　　　　　　担当係長　　曽　根　一　也 　　　　　　　主　　事　　井　口　隼　輔 議事日程（第４号） 　第１．一般質問 本日の会議に付した事件 　議事日程（第４号）と同じ 　一般質問 　　11番　佐　野　義　晴　議員（一問一答） 　　７番　伊　藤　　　孝　議員（一問一答） 　　５番　杉　野　直　樹　議員（一問一答） 　　３番　大　村　泰　史　議員（一問一答） 　　４番　齊　藤　和　人　議員（一問一答） 　　12番　桜　井　洋　子　議員（一問一答） △開議の宣告 　（午前９時30分） ○議長（村田千鶴子議員）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ―――――――――　◇　――――――――― △議事日程の報告 ○議長（村田千鶴子議員）　議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ―――――――――　◇　――――――――― △一般質問 ○議長（村田千鶴子議員）　日程第１、前日に引き続き、一般質問を行います。 　一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、佐野義晴議員。 　　　〔11番　佐野義晴議員登壇〕 ◆11番（佐野義晴議員）　おはようございます。それでは、質問いたします。 　１．コロナ禍を見据えた今後の行財政運営について 　今年に入り、毎日がコロナ、コロナの連続で不安な日々が続いている。報道では、今世紀最大の危機、あるいは、よりよい社会へ転換する最大の機会とも言われ、2008年に発生したリーマン・ショックと比較されることが多い。リーマン・ショックの場合は、税収面では翌年度大きく落ち込んだ後、回復するまでに10年近く要した。 　今回の場合、今後の動向によっては、それ以上に長くなる可能性もあると言われている。 　いずれにせよ、コロナ禍における新たな生活様式への転換が求められる中、行財政運営の在り方、また、これまでの価値観や取組もおのずと変換が求められると考え、以下質問する。 　(1)第２次島田市総合計画後期基本計画策定事業と予算編成に向けての取組課題を伺う。 　(2)市役所庁内の働き方改革の取組について、その対応方針及び進め方を伺う。 　最後に、(3)市民病院の経営状況と新型コロナウイルス感染症対応を含めた今後の動向を伺う。 　以上。 　　　〔11番　佐野義晴議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　では、佐野議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　まず、第２次島田市総合計画後期基本計画に関する取組課題と対応についてお答えをいたします。 　今年度、令和４年度を初年度とする第２次総合計画後期基本計画の策定作業に着手しております。現在、各地域に出向き、ワークショップを開催する中で、目指すまちづくりへのキーワードを集める作業を進めております。 　並行して、令和元年度のめざそう値の実績や、７月から８月に実施した市民意識調査の結果を分析し、さらに現時点までの施策や事業の進捗状況を確認する中で、前期基本計画の中間的評価を実施しながら、策定に向けての課題把握に努めております。 　加えて、例えば、人口減少社会への対応を示す第２期島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略や、縮充のまちづくり、持続可能な都市づくりへの転換を目指す都市計画マスタープラン、立地適正化計画といった核となる個別計画を確認し、後期基本計画の記載内容との調整作業を進めております。 　次に、予算編成に向けての取組課題と対応に関する御質問についてお答えをいたします。 　新型コロナウイルス感染症の経済への影響により市税収入の減少が見込まれることから、令和３年度以降の予算編成につきましては、厳しさが増すものと認識しております。 　一方、人口減少、少子高齢化などの社会情勢を踏まえた上で、総合計画に位置づけられた主要事業を着実に進めていく必要があるため、持続可能な財政運営を念頭に置き、少ない経費でより高いサービスを市民に提供できるよう、さらなる歳出の効率化に努める考えであります。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　デジタルトランスフォーメーション、ＤＸとは、進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革するという概念です。 　この概念は、民間企業だけでなく、行政機関も含まれており、島田市デジタル変革宣言にも記載した住民の福祉の増進を図る中で、職員の働き方改革への取組も推進してまいりたいと考えております。 　具体的な方針や進め方につきましては、本年度末に公表する島田市ＤＸ推進計画の中で示していく予定であります。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　病院事業収支は、平成28年度以降、４年連続で純損失を計上しており、昨年度は約11億7,600万円の純損失となりました。今年度も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、依然として厳しい状況にあります。 　市民病院の経営の健全化は、最重要課題の一つであると考えており、より一層の支援に努めてまいります。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、医療機関にとって、感染対策はもとより、ハード・ソフト両面において様々な見直しを迫るものであると考えます。 　こうした点で、島田市立総合医療センターは、救急医療、感染症、結核などの政策的医療、災害医療などの機能の充実が図られている当市唯一の病院として、市民の生命と健康を守る責務を果たしていけるものと考えます。 　以上、答弁を申し上げました。 　なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　それでは、(1)から再質問いたしますけれども、総合計画は市の最上位計画であって、実施計画をはじめとして、約90の個別の計画で構成され、共に市の未来を描いたものであることから、その関連性や実効性についてお伺いをいたします。 　まず、９月に発表された中期財政計画や、10月末に行われた委員会の場で、来年度以降の税収見込みは本年度を１に、令和３年度から令和５年度まで約４％から３％、もしくは５％から６％程度減ると説明がありました。 　私はこの違いをどうこう言う意図はありませんが、それでもこれからの税収減による総合計画の前期と後期や計画のＰＤＣＡサイクル、すなわち計画、実行、検証、行動の各行動に及ぼす影響は、それを進める上での課題はないか。また、あるとしたら、その対応の在り方を伺う。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　最初に、議員から御指摘いただきました中期財政計画と予算編成の現段階の市税収入の差額についてでございますが、これは国が新たに創設します新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、これはまだ仮称でございますが、これによって補填をされますので、実質的な令和３年度の市税収入は、令和２年度の決算見込みと比較しまして、４％程度の減収となる見込みでございます。 　これは、既に公表しております中期財政計画の見込みと同程度となりますので、こうしたことから、中期財政計画の修正は改めて必要はないと考えております。 　また、中期財政計画につきましては、実施計画のローリング作業に併せまして、毎年度、財政見通しを時点修正しておりますので、今後もこれまでと同様の対応を考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　併せて総合計画の影響のお話もありました。 　現在、後期基本計画の策定作業を進めているところです。その中で、総合計画審議会などで、中間的評価ですとか改善点についての資料として、そうしたことは明示していきます。 　現時点で前期基本計画を変更していくという予定は持っておりません。 　先ほど中期財政計画につきましては、毎年度見直すという話がありましたけれども、総合計画の見直しにつきましても、実施計画のローリングは、その役割を担っているものと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　今、当面は公表した計画は計画どおり進めるとのことでありますけれども、今後の一般会計の予算編成の動向について、ここからお伺いをいたします。
    　近年の傾向として、予算総額は毎年上がり続け、今年は過去最高となりましたが、来年度以降はどうなのでしょうか。 　ところで、市長は毎年10月の初め、新年度の予算編成に向けて職員に予算方針案、例えば、歳出限度額の設定や、今年は新型コロナウイルス感染症対策など、どのような指示をされたのか。 　また、実施計画の策定内容を踏まえた最重要施策は、取組順位の見直し等、指示したものがあるかないか、お伺いをいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　まず、来年度以降の当初予算総額についてでございますが、これは予定中のものも含めました大規模事業が完了すれば、今後大きく増加することはないと思っておりますが、各年度の事業計画あるいは国の施策に伴って、増減はあるものと考えております。 　また、令和３年度の当初予算編成につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などによる社会経済情勢の変化に対応しながら、国及び県の政策動向も的確に捉えて、引き続き歳出改革に取り組むとともに、持続可能な財政運営、こちらを念頭に総合計画を具現化するということで、予算編成を基本方針としております。 　具体的な作業につきましては、経常経費の要求において限度額を設ける、いわゆるシーリングというものですが、こちらの実施でありますとか、あるいは新規事業を実施する場合につきましては、既存事業の廃止、縮小、再構築、こうしたことを行っていただいて、財源を捻出するということを指示をしております。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　併せて実施計画についての御質問もありました。 　今年度の実施計画に位置づけた最重要施策については、新病院建設事業ですとか、市役所本庁舎の整備事業、こうした継続事業などのほか、特に昨年宣言しましたデジタルトランスフォーメーション、こうしたことの具現化が挙げられます。 　これらの事業につきましては、重点プロジェクトといたしまして、関連事業を含めた特出しの形で実施計画に掲載をしております。 　なお、事業優先順位の取扱いについてですけれども、まずは各部で事業の順位づけを行っていただきまして、それに基づいて実施の必要性を判断しているというところです。 　これによりまして、市民目線に近い現場の意見と全体を俯瞰する市長の意見がミックスされるものと考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　ところで、11月末には、既に各部署から予算の要求額も出そろったと察するが、市長指示と、全庁的に意思疎通はどの程度図られたのか。 　例えば、各所属の要求額の修正差額はどうであったのか。あったとしたら、その額はどのくらいで、それにより、既に発表された実施計画の事業内容の見直しは、市民サービスに及ぼす影響はないか、お伺いをいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　歳出が歳入を上回る状況というのは、毎年度生じております。ちなみに、令和３年度の予算要求につきましては、その差額は現時点で約35億円となっておりますが、これは令和２年度の予算要求時と比較しますと、約３億円減少をしております。 　減少した要因の分析は、なかなか難しいところでございますが、先ほど申し上げましたシーリング、これは経常経費の要求につきまして、令和２年度当初予算額の95％を限度とすること、あるいは、新規事業要求の際の既存事業の見直し、こうしたことを指示しておりますので、これら予算編成方針における指示事項が周知できた結果であると捉えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　議員がおっしゃるとおりに、実施計画につきましては、事業の優先度を示す役割、それから、条例上の規定にあります予算編成の指針という重要な側面があることは承知しております。 　したがいまして、実施計画の策定状況を踏まえつつ、財政的な視点を加味しながら、予算編成過程で事業実施の最終的な判断、そうしたものがされるものと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　次に、個別計画と予算編成の在り方について、これは再確認になろうかと思います。 　先ほどもありました総合計画をはじめ、個別計画の目標値を達成するには、それ相当の事業費が必要と考えるが、これに向けて見込んだ財源は、計画どおり確保できるのかどうか。 　それぞれの事業額のつかみ度合いが、総合計画の前期を振り返った計画の進捗状況と予想される税収減から、これが後期に及ぼす影響について、これは市長に再度、どのような判断をしているか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　例えば、総合計画に財政計画的な立ち位置を求めるような考え方というのは、人口も経済も右肩上がりで規模が拡大していった時代のことだと思います。それは個別計画においても言えることだと考えております。 　よって、今の縮小時代とも言える現在、事業費と財源を精査した計画策定というのは大変難しく、計画の記載は多少自由度が高い内容になっているということは否めません。 　なお、後期基本計画に向けた策定作業の中で、前期基本計画の施策評価、それから、事業評価を現在進めております。予想される税収減が及ぼす計画への影響を含めて、その分析資料等は総合計画審議会等に提示をして議論をしていただきたいと思っております。 　もちろん議員の皆様にもしっかりと報告をいたしまして、後期基本計画に反映してまいる。そのように考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　続けて、総合計画と予算編成の関連性についてお伺いいたしますけれども、この課題の２つを知る手立てに実施計画があって、これには事業期間と総事業費が記述されておりますが、この計画は３年間のくくりであるため、その先の期間の事業費の使われ方は、事業によっては複数課にまたがる事業もあって、それに関連する事業が附帯された場合、総合計画と実施計画がどの程度連動しているか分かりません。 　さらに、総合計画は未来を描いた計画で、これに記述がある財政計画は、未来像と現状とのギャップを埋めるための投資事業を示すものだと思います。 　ところで、市長が考える未来像と現状にギャップはあるのでしょうか。 　また、あるとしたならば、その分野にどのような開きがあって、その要因は何であるか。それと開きの埋め合わせを市長に伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　まず、部署間にまたがるという点では、実施計画上の重点プロジェクトに様々な関連事業の事業費及びスケジュール等をまとめて表記しております。総合計画と実施計画の連動はされていると理解しております。 　また、総合計画と財政計画の立ち位置とも言えるような御質問がありました。未来と現実のギャップとして、やはり事業は財源が伴うということから、人口が増えて、経済の拡大路線に合った従前の考え方での事業展開はできません。 　私は、今の総合計画の根底にある縮充、そして、重点化ということを旨とする事業実施の考え方に基づいて、基金残高を増やして、起債残高を圧縮しながら、重要プロジェクトの展開に努めてきました。その点では、大きなギャップはないものと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　もう少し確認と、これは要望しますけれども、これまでの総合計画と中期財政計画に性質別の事業費の記述はあるが、目的別の事業費、すなわち部門別の内訳がないため、どの部署にどの程度事業費が配分されるか分かりません。 　そこで、この２つの計画に部門別の事業費が分かる財政計画を求めるが、どうでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　まず、中期財政計画についてですけれども、これは実施計画上の新規の事業ですとか、投資的な経費に充てることができる一般財源をはかることが主目的であります。性質的事業費からの視点がメインとなっております。 　総合計画につきましては、基本的に分野別で各施策、事業をくくっておりますので、部門別というか、分野別の内訳ということで検討してはみたいと思いますけれども、いろいろなメリット・デメリット、それから、課題につきまして、いろいろ考えながら検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　察するに、性質別の記述があることは、私は内部では部門別の仕分ができていると思いますので、さほど難しいとは思いません。我々は、それを見まして重点分野を知ることができるばかりか、各分野のＰＤＣＡサイクルの検証につながると思いますので、ここを間違いない記述を求めたいと思います。 　次に、実施計画を念頭に、行政評価における課題点を伺います。 　この実施計画は、全事業から一部を抜粋したもので、その抜粋基準が分かりません。もとよりこの計画は、総合計画と連動する計画で、政策目的を達成するためのガイドラインでありますが、過去に遡ると、一旦発表された事業が、事前の説明もなく取消しや先送りされたことがありました。それを当局にただすと、都度、毎年度のローリングによるとするもので、釈然としない思いをしました。 　なお、このことを役所の内部でも同じことを聞き及びますが、部署間等でどの程度の範囲で共有認識を持たれた上で、かつ、いつどのような基準に基づき、どのような過程で意思決定で策定されたのか。また、各施策も複雑で、多様化され、各部門間をまたぐ場合も多くなっているが、調整や共有認識に課題はなかったか、お尋ねします。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　まずは、実施計画の事業掲載の選択基準です。これは、政策分野ごとに設定しました重点的な取組に位置づけた事業に加えまして、事業費が大きいもの、それから、新規のもの、それから、政策的な性格の強い事業、こうしたものを選んでおります。 　実施計画の意思決定についてということですけれども、策定方針に基づきまして各所属が事業内容を示してきますので、最終的に市長査定を経て、８月下旬にはおおむね案が決まってきます。 　各所属との調整としましては、御指摘のとおり、横串を刺して横断的に対処しなければならないケースが多々あります。事業計画から執行時に当たって、プロジェクトチームですとか連絡会議等を設けて、事業執行に差し支えないよう対処をしておるところです。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　今、部長の答弁では、役所内ではそうした課題がないと受け止めましたけれども、もう少し確認いたします。 　この計画は、当初予算の編成もあって、毎年６月頃から始め、９月末に発表されるが、この３か月間ではまだ事業を実施していないこともあることから、事業の推進や見直し、そして、取りやめた判断基準が分かりません。 　さらに、今年に限っては、コロナ禍以前に発表された事業には、新しい価値観を付け加え、見直しの必要性、それとか、中止する場合もあろうかと思います。 　そこで、計画の推進の見直し等、意思決定権を持つ市長に、改めてこの登載の判断基準の在り方や、各部署の指示方針を伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　実施計画が固まる時期と、国の地方財政計画が示されて市の予算案がほぼ固まる時期というのは、大体４か月ぐらいタイムラグがあります。 　最終的に、歳入を把握してからの予算であることから、国や県の情報を得なければ、事業判断できないということはやむを得ないと思います。 　また、コロナ禍による影響について触れられておりましたけれども、見直しや中止の判断として、９月補正にも事業費を減額するなど、事業の執行において随時柔軟な判断がされるべきで、その旨を指示をしております。 　なお、今回の補正予算にも提出させていただきましたが、新型コロナウイルス感染症臨時交付金も弾力的に活用されて、今求められる事業が補完されていると認識しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　(1)をまとめますと、これは私も再三、議場で申し上げましたけれども、持論として、市政を取り巻く環境に変化があれば、計画の変更や見直しは致し方ないと考えるが、仮にそうであったとしても、市民に理解を得られる説明を求めまして、続けて(2)に移ります。 　本年度は、市は、市民サービスの強化や市役所内の合理化を目的に、デジタルトランスフォーメーション推進課、略してＤＸ課を立ち上げました。 　このことは、時流の流れに沿ったもので、期待する反面、私は疑問に思うことがあります。 　それは、そうした新たな組織の立ち上げや見直しは市長の専権事項であるが、しかし、外部から見た理解度が低いばかりか、今回のデジタルトランスフォーメーションですけれども、組織の立ち上げ時点で、本年度の当初予算に事業費の記載がなく、期待される効果を私は明確に知ることができませんでした。 　そこで、例えば、このくらいの投資によってこのような市民サービスが増えるといった、それとか、役所内で合理化が進み、省人化や在宅勤務等が考えられ、職場の面積の減少や維持管理費も減るなど、働き方の見直しにつながるといった具体的な説明を求めます。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　先ほども答弁いたしましたように、現在、当市では、ＤＸに関する推進計画を策定中であります。したがいまして、今の時点での投資に対する効果、どれくらいの投資でこんな効果があるということを具体的にお示しすることはなかなかできないものです。 　この計画の過程の中では、市民サービスの向上ですとか業務効率など、費用対効果の部分をお示ししていきたいという考えはあります。 　それぞれの事業でこれぐらいの投資ということもいろいろありますので、全体でどうかというところをなかなかどこまで示せるかというのは、今後のまだ課題となっているところであります。 　なお、国では、それぞれの各省庁等のシステムの統合などによりまして、2025年度までに運用経費を３割削減するという目標を出していますので、本市もこれを参考にして検討してきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　今、部長が国云々と言いましたけれども、これは私も聞きかじりなのですけれども、経済産業省では、2025年から30年度の５年間で、今言う、国のＤＸ化を進めることで、ＧＤＰ、国内総生産に値する約130兆円の政策効果が出ると言われておりますので、今はまだ当局として詳細な説明ができかねるということなら、これは致し方ないこととしまして、それでは、今言う、私が考えますのは、ＤＸイコール電子化と考えますけれども、これは業界におきましては、投資と成果が比例する政策と言われております。 　そこで、我々に最も身近な事例として、今、話題性の高い脱判こ問題からお尋ねいたします。 　まず、庁内におきまして、その取組に向けての可能性や進捗度合いと、具体的には、行政手続上、押印を必要する項目はどの程度あって、そのうち廃止できる申請書はどのようなものが考えられ、どのくらいあるかを伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　押印の見直しにつきましては、現在の社会のそういった流れもございますが、市においても、市民サービスの向上ということを目的に、見直しの実施については検討を進めております。 　具体的に、押印を求める必要性が低いと判断できる基準としましては、３つございます。まずは、１つ目として、実印を用いていないもの、２つ目として、本人確認ができる書類の添付を求めているもの、３つ目として、手続が継続的な関係の中で行われるものというものがございます。 　こうしたことを踏まえまして、現在は段階的な廃止に向けまして、庁内において押印を求める様式を調査をしているところでございますが、これによりますと、法令に基づき直接様式を定めるものを除きますと、市の例規に定められる押印を求めているものは、約1,000件ございます。 　今後は、庁内における調査の結果、及び、先日国が配布すると発表しました押印廃止のマニュアル、これは各自治体向けに配られるそうなのですが、そうしたものを基に、押印の必要がないと判断できるものにつきましては、速やかに廃止の手続を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　今、進捗状況としては、市のほうでは1,000件を目標にそれを進める方向ということであります。 　そこで、電子化が進むということは、私もそうなのですけれども、それにうまく追随できない市民がいて、市民の間にサービスの格差が予想されます。 　例えば、今申し上げました脱判こは、オンライン申請など、パソコンが使えて、役所に行かずに自宅で事が済む人には、これは非常に便利なのですけれども、一方、使いこなせない市民はどうなのでしょうか。 　こうした新たに生まれる可能性の高い課題と、その対策をどう考えていくかであります。例えば、使いこなせない市民は当面我慢するしかないのか、それとか、それを本格的に事業化に向けて、移行期間について市としてどう考えているか。これを確認します。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　議員がおっしゃいますように、今現在、デジタル社会とアナログ社会の過渡期、そういうときだと考えております。 　ＤＸを推進することで、やはり新たにそうした課題、市民のデジタルに関する知識に差が出るというようなことが考えられます。 　市では、高齢者の方々が中心になりますけれども、今現在、デジタル社会に取り残されることがないように、地域へデジタル活用支援員を派遣しまして、スマートフォン講座を開催しているところです。 　しかし、やはり全ての市民がデジタルを活用できるということにはなかなかならないのではないかという認識はあります。届ける相手によりデジタルが有効なのか、アナログが有効なのか、そうしたことも検証する必要があるのだと考えておりますので、最も効果的な方法で情報やサービスを提供していく、そうしたことを考える必要はあると考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。
    ◆11番（佐野義晴議員）　少し話題が飛躍してしまいますけれども、この頃もテレビでよく、国の制度であるＧｏＴｏキャンペーンを念頭に課題になっております。そうした中で、旅行に出かけたくても、仕事で時間がないとか、あるいは資金面から我慢する人もたくさんいるはずなのです。 　この是非は別にしまして、取り方によっては、これは私は格差とも思います。そうした中で、ＤＸを進める過程において、その辺のことも配慮した対応を求めたいと思います。 　次に、３つ目の課題ですけれども、コロナ禍を念頭に、病院関係についてお尋ねいたします。 　今、答弁がありましたとおり、昨年度の事業報告によりますと、約12億円の純損失となっております。こうしたことは、各自治体とも共通の課題になっていることは承知しておりますけれども、１つは、新型コロナウイルス感染症患者等を受入れ可能な感染症病床を持つ病院が、その風評被害により赤字幅が大きいと聞き及んでいます。 　そこで、周辺市町の病院にないこの病室設置の意義について、確認をいたします。 　その前に、この病室の有無はともかく、例年と同じ時期に比べた経営状況の違いはどうか。また、病室があることによる影響をどのように判断しているか、お伺いをいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収益の影響について、前年度との比較で申し上げますと、４月は外来が7.5％の減、入院が1.6％の減、５月は外来が7.1％の減、入院が6.7％の減となり、厚生労働省が行いました全国の病院のアンケート結果などと同様の状況となりました。 　その後、６月以降につきましては、ほぼ前年並みに回復をしている状況です。 　このことについては、志太榛原保健医療圏域の他の病院も当院と同様の傾向にありまして、減少幅にも大差がないことから、感染症病床を有することによる影響というものはなかったものと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　私個人としては、この病室設置は、今言う、風評被害を除けば、社会貢献度は、市民というか、住民の安心度も高まり、これは必要な施設だと思います。 　ところで、このたびの新病院の建設に当たって、この病室設置は、拒否できる選択肢があったかなかったか。察するに、国や県からの要請によりまして、選択肢の幅は少なかったと判断するが、あえて立ち上げ経緯を伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　第２種の感染症指定医療機関は、感染症法の規定により、県知事が原則として２次医療機関の区域ごとに１か所指定するものとされておりまして、志太榛原保健医療圏域では、市民病院、当院に６床設置されております。 　新病院の建設に当たりましても、当圏域の中核病院として、引き続き感染症病床が必要と判断し、平成28年になりますか、基本設計を行っていく際、県と協議をして維持をすることとしました。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　新病院の建設に当たっては、ほかにないこうした施設を設置したことで、国や県から支援額に違いがあったかなかったか。例えば、建設費をはじめ、医療器具やその後の維持管理費の違いが考えられます。 　それとか、今度国のほうで新たな新型コロナウイルス感染症対策を講じるということですけれども、当面はそうですけれども、先ほど私がお尋ねしましたように、将来的にもこの政策は期待できる政策と判断していいか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　新病院の感染症病床の整備費に係る補助金というものはありません。 　運営費につきましては、開設市町村、この場合当市ですが、島田市が一般会計から繰り出しを行った場合には、特別交付税の対象となっておりまして、令和２年度の当初予算ベースで申し上げますと、１床当たり425万1,000円が繰り出されております。 　さらに、県の感染症指定医療機関運営事業費補助金によりまして、人件費は除きますが、運営経費の一部の補助を受けております。 　議員おっしゃるとおり、感染症病床の設置、運営について、病院の収支の面だけを見れば、プラスの要素は少ないと言えますが、先ほど申し上げましたとおり、当圏域の中核病院として、必要不可欠な機能であると考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　いずれにせよ、建設前は今日のパンデミックは想定外で、これにより病院経営に新たな一石が投げられたと思いますけれども、このことで新たな取組の必要はないかであります。 　建設前と今の状況変化からすれば、例えば、風評被害に対する対応とか、それに伴う施設内整備ですとか、あるいは人材を含めた器具等の増設等、見直しの必要性とそれに伴う追加予算の必要性についての所見を伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　今回の新型コロナウイルス感染症のこのような拡大を見ますと、国においては、感染症対策の見直しは必須であると考えます。 　しかし、現時点では、国や県から感染症病床の施設及び運営に関して、具体的な指示や要請はありませんので、今後とも国や県と連携し、適切に対応していきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　先ほどの答弁にありましたとおり、この市民病院は、志太榛原地域に唯一ある感染症病棟を持つ医療機関と知りますけれども、今話題となっておりますが、ベッド数の増床が必要になった場合、この市民病院が地域内で最優先順位の病院であるか、それとも、白紙で区域全体の課題と捉えていいか、確認をします。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　国では、現在、新型コロナウイルス感染症の患者の対応のために、第二種感染症指定の医療機関、当院のような機関以外に、患者を受け入れる重点医療機関、それから、協力医療機関というような体制の整備を図っております。 　今後、感染がさらに拡大し、既存の感染症病床に不足が生じた場合には、そうした医療機関へ各保健所から患者の受入れの要請をしていくものと考えます。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　この専門病棟を持つ病院として、原理原則は別に、運営に当たって、市民の声と開きのない万全な対応を求めたいと思います。 　私は思いますけれども、今、ここに至って、病床があることをむしろ経営に生かす取組も必要だと思います。 　次に、市民の間で開院後の経営、すなわち医師確保の動向に関心が高まっております。 　ところで、市民病院の建設の計画のおり、その当時、今がそうですけれども、現在、90人前後の医師を100人程度を目指すと説明がありました。 　参考までに、市民病院の医師１人当たりの収益性は、約１億3,000万円です。仮にそれが10人の不足があったとしたならば、収益は約13億円の減となり、これは病院はもとより、市政運営に及ぼす影響も大きいと思います。 　改めて、医師確保のめどと、年ごとに拡大する赤字対策、キャッシュフロー問題になろうかと思いますけれども、これをどう考えているのか。 　また、当面の施策として、一般会計からの繰出金の拠出の在り方等について、これは事業開設者の市長に考え方を具体的に伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　質問がありました常勤の医師数というものは、11月１日現在で89人となっております。 　今後の医師確保の見通しにつきまして、１年目の医師については、臨床研修医のマッチング制度がありまして、その結果から、来年度の定員８人に対して８人の採用が予定されております。 　なお、この中には、当院の医師修学資金貸与制度の利用者が３人含まれております。 　また、一定の医師数を確保するためには、大学医局からの医師派遣が不可欠でありまして、浜松医科大学や京都大学等を継続して訪問し、医師派遣をお願いしております。 　また、収支に関する御質問については、地方公営企業は独立採算を原則としております。地方公営企業法の規定のとおり、一般会計から負担するべき経費は限定的でありまして、その範囲は毎年度、総務省より繰り出し基準が示されております。 　当市では、それらを踏まえつつ、病院経営の状況を見ながら繰出金を決めており、近年は、救急医療や高度医療に対する繰出金を増額していただいているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　今、部長、私、市長に確認したのですけれども、ここで市長に確認しますけれども、開院時の医師の総数をどの程度と病院のほうから報告を受けているのか、御自身が思っているのか、数を具体的に言ってください。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　現在、89人の医師がいることは、今、報告があったとおりでありますが、医師の数を確定的に言うということは、大変に難しいことです。年に、私は本当に重ねて重ねて前にも言っておりますし、学長ともいろいろ、部長とも医師の派遣についてお話をいただいております。 　しかし、それだって数週間前に変わってしまうこともあるような、そういう状況がある中で、何人来ますというようなことを今この場でお話しすることはできません。 　しかしながら、今年も眼科の先生、産婦人科の先生がお見えになったことによって、対前年度に比べますと、経営は改善されていると。そのような報告を受けております。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　最後になりますけれども、私は思いますけれども、ぜひ今、役所内に病院支援室がありますけれども、これを継続的に設けて、病院ができて終わりではなくて、これからできたからこそ行政と病院をつなぐ一つの新しい組織をつくってもらいたい。 　そして、最後になりますけれども、私は地元に住んでおりますけれども、身近に迫った新病院の明確な開院時期、日程、それをお伺いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　時間がありませんので、手短にお話しいたしますが、病院支援室は今後も続けてまいります。 　病院の開院時期につきましては、５月２日に開院予定とさせていただきます。診療の開始は５月６日からとなります。 ○議長（村田千鶴子議員）　補足ですか。 　今村病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　ただいま市長から開院について報告がございましたが、少し補足させていただきたいと思います。 　５月２日に決定させていただきましたが、今後の手続としまして、施設や設備に対する保健所の検査を受けて、使用許可を頂いてから開院となりますので、御承知おきいただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　暫時休憩いたします。 　　　　　休憩　午前10時22分 　―――――――――――――――――― 　　　　　再開　午前10時27分 ○議長（村田千鶴子議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に、伊藤　孝議員。 　　　〔７番　伊藤　孝議員登壇〕 ◆７番（伊藤孝議員）　それでは、１．当市が向かうべき方向性について、質問させていただきます。 　新型コロナウイルス感染症流行以前においても、ＩＣＴの普及などにより、急速に私たちの生活に大きな変化が起こる時代が到来すると言われていましたが、新型コロナウイルス感染症流行によって、当初の予測より加速度的に変化していくと言われています。 　今後、当市においては、総合計画等で計画されたものの変更や修正が必要であると考える。新総理が誕生したことにより、温室効果ガス削減やデジタル庁新設など新たな施策が打ち出され、変更すべき計画や新たにつくらなければならない計画等もあるのではないかと考え、以下質問させていただきます。 　(1)今後の計画について 　①総合計画等で変更を検討しているものはあるか。 　②新しい生活様式に対しての取組について、新たな計画はあるか。 　③空港活用についての支援策等の計画はあるか。 　(2)国の施策に対応していく準備についてお伺いします。 　①デジタル庁に対応した準備についてお伺いします。 　②温室効果ガス削減について、どのように対応していくか、お伺いします。 　以上を壇上での質問とさせていただきます。 　　　〔７番　伊藤　孝議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　伊藤議員の１の(1)の①の御質問についてお答えをいたします。 　今年度策定作業に着手している第２次島田市総合計画後期基本計画は、大きな方向性や枠組みについて、現計画を踏襲する方向で調整を進めています。 　さらに、新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化への対応や、昨年11月に宣言したデジタル変革の具体的な推進策を盛り込み、時代の変化を的確に捉えた実効性のある計画としてまいります。 　また、現在、市内６地域で開催しているワークショップの意見や、市民意識調査の結果、さらに前期基本計画の中間評価により、課題を把握しています。 　総合計画審議会の御意見を頂戴しながら、計画に記載する施策や個々の取組を決定してまいります。 　なお、総合計画と連動する個別計画についても、更新時に新型コロナウイルス感染症による影響や対応を加味してまいります。 　次に、１の(1)の②の御質問についてお答えをいたします。 　コロナ禍において、３密の回避や電子決済の利用、さらにテレワークやオンライン会議といった働き方の新しいスタイルなど、新しい生活様式が定着してきました。 　新型コロナウイルス感染症が終息した後、いわゆるアフターコロナにおいてもこのような生活様式は継続していくものと認識しています。
    　こうした中、市役所に来庁しなくても各種手続が可能となる電子申請の拡大や、サテライトオフィスの設置をはじめとする新たな働き方につながる施策などを、策定中の後期基本計画に位置づけてまいります。 　次に、１の(1)の③の御質問についてお答えをいたします。 　空港活用を促す支援策等については、県内の官民183団体により構成される富士山静岡空港利用促進協議会に本市も加盟し、同協議会が実施する富士山静岡空港の利用促進、地域活性化事業に対し、負担金を支出しております。 　また、空港周辺８市町により構成される富士山静岡空港周辺地域観光振興研究会に本市も参加しており、広域連携によるスケールメリットを生かしながら、就航先における観光ＰＲや誘客促進事業を展開しております。 　次に、１の(2)の①の御質問についてお答えをいたします。 　デジタル庁に対応した準備でございますが、国が９月30日にデジタル庁準備室を発足させ、来年９月にデジタル庁の創設を目指しております。 　デジタル庁の役割は、行政と民間の両方でデジタル社会を推進する司令塔となり、住民や企業の利便性向上と経費削減を図っていくことが期待されており、これまでのデジタル政策の課題を解決するだけではなく、コロナ禍で加速したＤＸの経験に基づき、次の20年を見据え、ＤＸを牽引、推進していく強力な組織にしていくことが求められているものと承知しております。 　本市においては、今年４月、デジタルトランスフォーメーション推進課を設置し、戦略的にデジタル化社会に対応した組織体制をいち早く整え、島田市デジタル変革宣言に基づき、進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへ変革するための各種事業に着手しております。 　次に、１の(2)の②の御質問についてお答えをいたします。 　温室効果ガスの削減につきましては、菅総理大臣が10月26日の所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。 　この宣言を受けて、経済産業省では、その実現に向けた実行計画を、年末を目途に策定する方針を明らかにしました。 　本市においても、温室効果ガス排出量の削減については、第２次島田市環境基本計画と島田市地球温暖化対策実行計画により、排出量削減のための様々な取組を行っております。 　現在の環境基本計画の計画期間は令和４年度までとなっているため、令和３年度から４年度までの２年間で第３次島田市環境基本計画を策定すると同時に、島田市地球温暖化対策実行計画についても見直しを行う予定であります。 　次期計画の策定に当たっては、国が推進する新たな実行計画や、県が令和３年度に改定を予定しているふじのくに地球温暖化対策実行計画の内容、目的を反映する形で進めていきたいと考えております。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　一通り御答弁いただきまして、ありがとうございます。引き続き、一問一答形式で質問をさせていただきたいと思います。 　まず、いろいろなことについて例を出しながら質問をしていきたいと思いますので、御答弁をお願いいたしたいと思います。先日もそうですし、今、佐野議員も質問されて、同じような趣旨の質問がありましたので、私はちょこちょこと例を出しながら質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　総合計画後期基本計画をしながらやっていくというお話をいただきましたけれども、後期基本計画は４年から７年というスケジュールになっているかと思います。 　それで、４年ということに踏まえて展開していくと、既に来年度のことが薄くなるのではないかと思いますが、来年度に対して何か特別考えていること、早急にやらなければいけないことがあるようだったら、ここでお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　後期基本計画は令和４年からですので、来年度は現の計画の中で行っていくことになりますけれども、実施計画の中でも少し新型コロナウイルス感染症の関係も含めて必要になってきますし、ＤＸの関係も、今度実施計画に入れております。 　それから、新型コロナウイルス感染症の対策もその都度範囲内で対応できるものは、国の臨時交付金等もありますので、対応を随時図っていく予定でおります。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　国のほうから新型コロナウイルス感染症に対する補助金等、いろいろな施策が打たれてくると思いますので、柔軟に対応していく必要があるかと思います。 　今、当市にとって何が必要かということはいち早く検討して、対応していくことが必要ではないかと思います。 　浜松市では、農業機械の自動運転に取り組んだり、ＩＣＴ機器の利用に取り組んだりしていることは、ニュースや新聞等で取り上げられております。 　当市がこういった施策をやっていくというようなこと、今非常に困っている農業関係者に対して支援を何か考えているようなことがあれば、確認をさせてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　農業分野のお話ですけれども、計画の話もありますので、私のほうでお答えをいたします。 　農業分野のＩＣＴ化ということは考えていかなければならないと考えております。スマート農業につきましては、農業分野の従事者の高齢化ですとか人手不足、そうしたものが進んでいるのは承知しておりますので、稼ぐ農業を目指すためには、スマート農業というのは一つの手段であり、重要なものだと考えております。 　これまで島田ＩＣＴコンソーシアムの委託事業としまして、農業分野におけるＩＣＴ導入の実証実験というものを行ってきているところです。 　具体的には、茶葉の生産記録をＩＣＴ化することで労働生産性の向上を目指す実証実験、これは初倉地区の茶農家と協働で実施をしております。 　また、バラのハウス栽培におきましては、温度と湿度の管理をＩＣＴ化することで生産性の向上を図る実証実験、これは神座地区のバラ農家と協働で実施しております。 　後期基本計画に具体的にどのように位置づけていくかというのは、これからの調整になると考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　ぜひ農業が盛んな当市において、今後生き残っていくために必要なこと、新型コロナウイルス感染症で倒れないために必要なことがあるとは思います。ぜひ農業関係者と積極的な会談をしていただいて、対応を取っていただいて、充実した農業活動ができるような支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、例を取ってお聞きします。学校跡地利活用について、検討委員会が立ち上がって、検討しているかと思います。 　検討しているとは思うのですが、この時代、急な時代変化が起きて、最初に検討していたときより状況が変わっているので、もう一度その辺を検討し直すことを議題に上げてみてはどうか。もし上がっていれば、どんな感じなのかということをお聞きしたいと思います。 　学校利用等の変更を考えているのかどうか、検討しているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　中野教育部長。 ◎教育部長（中野和志）　現時点で、新型コロナウイルス感染症対策のための学校施設の跡地利活用を検討したという経緯はございません。 　あと、これから跡地利活用の地域の検討につきましては、地域の意向を最優先して、一応考えていくということを考えております。 　その次に、市とか民間の活用等を検討していくといった中で、そういった新型コロナウイルス感染症対策といった話も出てくる可能性はあると思います。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　検討は今後出てくるかもしれないということなのですが、そこを一度検討し直す必要があるのではないかと思います。 　湯日小学校については随分プロポーザル等が始まっていて、急な変更は不可能かと思いますが、北中学校の活用について、どういう検討を今なされているのか。このコロナ禍において、もしもっとひどくなった感染症が出たときに、庁内の密を避けるために、向こうにサテライト的なオフィスを持っていくとか、そういった検討をされているのかどうか、聞きたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　中野教育部長。 ◎教育部長（中野和志）　北中学校につきましては、現在、教育センターや文書庫等により、市が引き続き管理していくということで、地元の理解を得ている状況でございます。 　現在の教育センターで手狭であること、また、文書庫等としての活用につきましては、新庁舎の建設に伴って文書庫等の確保は必要であることから、現時点では新たな利活用を検討することは難しいと考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　あと、今、有事に際してサテライトオフィスがどうかという御意見もございました。こちらにつきましては、学校閉校後の平時における利活用、こうしたことも考えていく必要がございますので、その辺の両立が具体的に図られるかどうかということが課題になるかと思います。 　有事を想定することで平時の利用が進まない状態、こういったことは避けたいと思っておりますし、あと、改修コストとかランニングコスト、そういったこともいろいろと関わってきますので、その辺は慎重に検討していきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　平時のときの利用も十分に考える必要はあると思いますが、非常事態のときの想定をしておくことは大切だと思いますので、ぜひ検討だけしておいていただきたいと思います。想定していなかったでは言い訳にならない時代にいますので、想定外を想定することが必要だと言われてから何年もたちますので、その辺のことを想定しておくことだけでもしておいていただきたいと思います。 　それでは、次に行かせていただいて、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターン等、移住についての取組の変化を検討しているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　移住の施策ということですけれども、前期の基本計画でも重点的な取組として位置づけておりますし、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、社会動態の均衡というのは目標の一つに挙げております。 　よく人口の動きとしては、社会移動、特に30代と０歳から９歳については、６年連続の転入超過ということもありますし、昨年を見ますと、全体でも社会移動の中では転入超過になっておりますので、少しずつ効果は出ているものと思います。 　具体的な取組としては、空き家バンクの空き家情報の発信、それから、移住相談会、これはオンラインでも現在移住相談会もやっております。中古住宅購入に係る奨励金の交付、こうしたもので努めているところであります。 　また、今回の新型コロナウイルス感染症の臨時の交付金、これを活用して、移住の支援事業の交付金ですとか、ワーケーション、これについては調査のための推進事業を行っているところであります。 　当然、後期基本計画にも移住の施策は盛り込んでいく考えであります。いろいろな施策、それから、シティプロモーションもこれに当たるかと思いますので、市の認知度も上げながら、当市のいいところを知ってもらうと。そして、移住につなげたいという考えでいるところです。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　当市のいいところをＰＲしていただくことは当然なのですが、コロナ禍において、今、ステイホームと言われて、シェアオフィス等で仕事をする環境も増えてきていると。都会のほうでは、会社に出勤しないで、自宅で仕事をすることが多くなってきて、今、部長も言いましたけれども、ワーケーションなどいろいろなことが、新たな今まで聞いたことのなかった働き方が出てきています。 　それに対して、当市が至急取り組まなければいけないことがあると思うのですが、そういうことは検討を始めているのかいないのか。それを検討しているのだったら、いつ頃からそれが行動に移せるのかどうか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　それにつきましては、新型コロナウイルス感染症をきっかけというか、臨時交付金の事業を検討する中でも、当然、シェアオフィスの検討ですとか、今もありましたように、ワーケーションの事業の調査にも今入っているところであります。 　その中でまた新しい施策等も考えていきたいとは考えておりますけれども、まずはそうした事業を具体的に今取り組んでいるところであります。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　ここ何か月かが勝負になってくるかと私は個人的に思います。できるだけ早くそういった施策を検討して、計画をして、実行に移していただけるような体制を取っていただきたいとお願いをして、次に移りたいと思います。 　次のところです。市の公共料金の電子決済のほうはどれくらいできるようになっているのか、お聞きしたいと思います。確認をさせてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　電子決済のお話でした。一部ではあります。ただ、主な税関係等は可能となっております。現在、ＬＩＮＥＰａｙですとかＰａｙＰａｙなどによりまして、市・県民税の普通徴収、それから、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、それから、水道料金、下水道使用料など、これらにつきましては、スマートフォンによる電子決済を実施しているところです。 　今後、例えば、市民課の窓口で発生する手数料等、そうしたものも電子決済の導入の検討を進めていきたいとは考えています。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　今、市民課の窓口でということなのですが、それをいつ頃をめどに検討しているのか、お答えしていただけるものがあれば、お答えしていただきたいと思います。 　市民課以外に、窓口支払いもあるかと思いますが、そういったものに対して順次やっていく検討はするのかしないのか、お聞かせください。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　市民課のは例で挙げたものですので、全庁的にそうした電子決済の導入については検討を進めてまいりたいと思います。 　いつまでにということでは、今お答えすることはなかなかできませんけれども、今回のＤＸの推進計画の中にもこれらはうたっていくものと考えておりますので、はっきりしたいつまでということを明示できるかどうかはまだ分かりませんけれども、これは早急にどんどん取り組んでいくことだと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　今、現金を持たないで生活している若い者もたくさんいますので、ぜひそういった決済の方法も検討していっていただきたいと思います。 　できるだけ早く検討することが、当市への人口流入の鍵になってくるのではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　それでは、シェアオフィスを島田市六丁目に造りたいということが、今回、議案で上がってきておりますが、若者流出対策に、大学生が今リモート授業等でこちらに随分まだいらっしゃる。勉強している方、本来であれば、東京等の都心に行って学修しなければいけない環境が、今、自宅でこちらにいっぱい残って学修をしている方がいらっしゃるとお聞きしております。 　今後、リモート授業が盛んになってくれば、東京に流出しないで当市でずっといていただける可能性があると思います。そういったことを、当市でリモート授業ができるような環境をたくさんつくっていく必要があるのではないかと思います。 　そういったことに対して検討する余地はあるかないか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　リモート授業、これの希望というのはどれぐらいあるかというのは、今、把握しているところですけれども、基本的には、もし今受けている子どもさん方、学生の方々は、自宅で受けているものだと思っております。 　具体的にリモート用の部屋というのを設置という考えは今はないところです。ただ、島田商工会議所内に設置していますＩＣＴコンソーシアムの拠点のＣ－ＢＡＳＥ、こちらは、学生専用ではないにしろ、誰もが無料で今利用できる通信環境が完備されていますので、こちらの利用は当然学生も可能ということで、こちらで利用してもらうこともできるということで、お答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　当市の商工会議所がそういったことをやっていらっしゃるということを積極的にＰＲすることが、当市に若者が残っていただけることだと思いますので、そういったことがあるのであれば、積極的に当市が協力してＰＲしていく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、③のほうに移りたいと思います。 　コロナ禍において、空港利用が物すごく減っていると思います。随分私のうちも静かになったと思います。市長のうちなど特に静かになったのではないかと思いますので、そういったことで、今、国際線はほとんど来ていません。国内線も随分減って、減便されています。 　先日もニュースで、ＡＮＡが社員を出向させることをニュースでやっておりました。そういったことに対して、ＪＡＬが随分前に撤退して、ＡＮＡとＦＤＡが頑張っていただいております。そういったことに対して、当市は支援をしたほうがいいのではないかと私は思っております。 　例で例えて言うのであれば、ＡＮＡの社員出向に協力をして、当市の職員として期限付で雇う。来ていただく。観光施策に携わってもらうとか、ビジネスマナー、ああいったものに関して指導していただくとか、そういったもので協力ができないものかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。
    ◎行政経営部長（大石剛寿）　今、御指摘がありました、新型コロナウイルス感染症で経営が厳しい大手の航空会社、ＪＡＬとかＡＮＡが社員を出向させる計画があるということは承知をしております。 　また、その受入先として、具体的に佐賀県ですとか石川県、あるいは三重県、鳥取県などが、そういった自治体が受入れを表明しているということも聞いております。 　ただ、これらの自治体につきましては、もともとそういったところと人事交流をしていたということがどうも素地としてあったようですので、具体的に現在のところ、私たちのほうにはそういったお話がございませんので、またそういったお話があれば、検討はしていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　受身ではなくて、こちらから積極的に働きかけてはどうかと思います。ＦＤＡに対しても、積極的に何かお手伝いすることはございませんかとか、そういったことをやっていただけるようなお考えはないのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　さらに積極的にというお話でありました。現在、航空会社が出向している自治体というのは幾つかあります。ただ、大きいところ、県レベルがほとんどです。それも複数、そんなにない。数件というか、そんな感じであります。 　航空会社の希望もあるかと思いますので、今のところ、地方のそういう市レベルには要請はあまりないような感じであります。 　今後、そうしたことがありましたら、もちろんアンテナを高くして少し話を聞けるところは聞いていきたいと思いますし、その辺は柔軟に対応できるところがもしあれば、対応していきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　向こうのほうが言ってくるのを待つのではなく、こちらから、向こうが島田市は結構ですと言われるのだったらしようがないですけれども、どうですか、二、三人受け入れますくらいのことを言ってみてはどうかと思います。 　そういったことで、今後、どこか路線を廃止しなければいけなくなってきたときに、当市はそう言ってくれたので、当市のところを削るのは後回しにしようとかと思っていただけるのではないかと。人間としてそういったことがあるのではないかと私は思いますので、ぜひ一声かけてみて、任用職員で１年なり２年なり雇うというか、来ていただくことを御検討いただければと思います。お願いをして終わりたいと思います。 　ほかに、積極的に当市の公務で空港というか、国内便を利用する考えはないのか。このままいって、国際線がいつ来るのか分からないのを待っているのだったら、静岡空港は国内線に頼るしかないと思います。静岡空港を積極的に当市が公用として利用することは考えていないのかどうか、お聞きします。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　まず、現状では、なかなか航空機を利用するような遠方への出張というのは、現段階では新型コロナウイルス感染症の状況から考えますと、少し難しいのかと思っております。 　また、終息したとしても、公務での旅費につきましては、島田市職員の旅費に関する条例、こちらのほうで最も経済的な経路と方法によって計算することというのが定められておりますので、航空機の利用につきましても、この規定に従って利用はしていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　規定されていることは重々承知しております。私たちも安く行こうと思って、飛行機を使おうと思うと、それに引っかかって、安く行けるように陸路を選んで行きなさいという指導が入ったりしますので、それは分かっているのですが、実際に残っていただかないとまずいと思っているのであれば、その辺の変更はかける必要があるのではないかと私は思います。 　できる限り、10％ぐらい高くなるのであれば、空港は当市として利用しますという大きなアピールをしてもいいのではないか、条例改正してもいいのではないかと思いますけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　旅費につきましても、やはりそういった税金でございますので、効率性とか、そういったところが重視をされます。 　そういったところで、確かにそういった企業を少し助けるという意味で、プラスアルファで出すことは一つの方法なのかもしれませんが、なかなかそういったところを一企業に対してだけやっていくということが市民の理解を得られるかどうかというところはあるかと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　今、部長、効率性ということをおっしゃいましたけれども、６時間かかるところを２時間で行けるとか、いつもだと４時間くらいかかるところを１時間で行けたりしますので、そういった部分から、人件費等を考えて、タイム・イズ・マネーの考えを持って、その辺も加味しながら飛行機を利用することを検討していっていただきたいと思います。 　公務のほうで利用がすぐ認められないようであれば、当市民が利用するような促進策を考える。最初、空港ができた頃は補助金を出していたと思うのですけれども、そういったことをいましばらく二、三年、航空業界の状況が改善するまで、当市として補助金を出すような考えはないのかどうか、お伺いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　現時点では、新たな航空機利用者への補助というものは考えてございません。 　ただ、現状、当市では、スポーツ・文化合宿を行うために富士山静岡空港を利用した場合、航空運賃補助として、１人当たり１回片道2,500円、往復で5,000円を補助してございます。 　また、しまだ大井川マラソンｉｎリバティの参加者が静岡空港を利用した場合、同じく補助として片道5,000円、往復で１万円補助をしているということがございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　このコロナ禍に対して新たな生活様式で苦戦している企業に対して支援はできないかということで質問しているので、今までやっていたことにプラスしてほしいのです。そこにプラスして何かをやっていただきたいということです。ぜひ検討をよろしくお願いします。 　今までやっているからいいということでは、いろいろな業界を守れないと思いますので、その辺の発想の転換をしていただきたいと思います。 　(1)の最後として、例を出してお話をしたいと思います。 　最近、配られた実施計画書の中に、防災の関係のところに、防災メール登録者数というめざそう値が入っています。こういったことに対して、今新たに当市、ＬＩＮＥで防災の情報が入ってくるようになっています。そうすると、この目標値が随分増えることはなくなっているのではないかと思います。 　これは本当に一例です。こういったことに対して目標値だとか計画の変更は随時していく必要があるのではないかと思います。ＬＩＮＥだったら皆さんやりやすくなるから、ＬＩＮＥの登録数をここに加算するとか、そういった表現をしないと、３年間、令和３年、４年、５年の計画書になりますので、３年間というか、５年のときにはもうこんな防災メールのほうを活用する人など随分減ってくるのではないかと思うのです。 　なので、随時こういった変更をしていく、見直しを簡単にしていくようなことをしないと、実効性のない目標になってしまうので、そういったことに対して、全体的に言えることだと思いますので、そういった見直しをぜひやっていっていただけるようにお願いして、１番目の質問を終わりたいと思います。 　２番目のほうに行かせていただきたいと思います。 　デジタル庁が新設されます。この１年、デジタルトランスフォーメーション推進課を見ていて、デジタル化に対してやっていることで手一杯の状況だと私は見ております。 　今の状況であっても、今のＬＩＮＥのものもいろいろなことをやって、すぐに担当課のほうに下りていってしまう。もう少しデジタルトランスフォーメーション推進課のほうで携わって、もう少ししっかりした深い、市民の使いやすいことにしたり、先ほど佐野議員も言っていましたけれども、使えない人がいるのではということもあります。 　なので、いろいろな講習会とかをつくっているそうですけれども、そういうところで積極的にもっとやっていけるような人員体制を取って、それプラスデジタル庁がやってくることに積極的に予算を引っ張ってくるような人員をそろえていただきたいと私は思っているのですが、そういうことを検討はしていただけるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　確かに議員おっしゃるように、デジタル庁をはじめとして、ＤＸにつきましては、市としても重点施策として位置づけておりまして、課のほうにも昇格をさせております。 　ただ、現状、新型コロナウイルス感染症の対応など、市にはこれ以外にも非常に多くの対応しなければならない事案がございますので、そういった中で、なかなかＤＸだけに集中していくのは難しいのかと思います。 　また、デジタルトランスフォーメーション推進課というのが、そもそも全庁の各課に横串を刺して業務を展開していくというのが趣旨の部署でございますので、全てをここで賄うのではなくて、あくまでもＤＸが音頭を取って、全ての職員がデジタルトランスフォーメーションに関する知識、そういったマインド、そういったものを習得して業務に反映させていくことが目的となっておりますので、こういった組織になっているものでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　今、デジタルトランスフォーメーション推進課としましては、各課に、もちろんいろいろな課の相談を受けて、支援をしております。 　それから、各課が実際に運用に入っているところでも、デジタルトランスフォーメーション推進課の職員は支援を引き続きやっているところです。できる範囲でやっているというような状況であります。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　デジタルトランスフォーメーション推進課の職員が支援に入っていることは存じ上げておりますけれども、支援に入る前、もっと細かくまでやって、それを下ろしてまた支援に入るということをしたら、もっと市民に普及するのではないかと私は思うのです。なので、そこをお願いをしております。 　私個人的には、防災が１部１課制なので、こちらのデジタルのほうも１部１課制でいいのではないかと思うくらいの人間であります。 　そこまでは申し上げませんが、もう少し人員を確保しないと、今日の新聞に、藤枝市がＩＴ関連、藤枝市進出とか載って、藤枝はＩＴという項目で新聞に載ることが非常に多いわけです。当市は何をやっているのかなんて思ってしまうのです。私たちよりも若い世代は特にそうだと思うのです。そういったところから、藤枝市が若者が多くなって、当市が藤枝市に比べて若干落ちるのかという判断を私はしてしまうわけです。 　なので、できるだけその辺を拡充していただいて、今後、デジタル庁ができたときにいろいろな施策にいち早く対応していただいて、いろいろなものに手を挙げていただいて、実証実験なりいろいろな交付金なり補助金を活用して、当市がよりよいことになるようなことに目を見張っていただいて、課をつくっていただきたいと思っています。 　菅総理が携帯電話の料金を下げると一生懸命頑張っています。当然、携帯電話の料金が下がる。何で下がらないか。携帯電話事業者が５Ｇを推進しなさいと言われているので、そこに経費がかかるので、料金を下げるわけにはいかないのではないかと思っておりました。そうしたら、ここのところ下げると言っているので、多分、国のほうは５Ｇの支援をしますと業者と話をしたのではないかと私は推測しております。 　そうすると、国が５Ｇを積極的にやっていくことになると思いますので、そういったところに対して当市がほかの市に先駆けて、５Ｇが全市に完備できるようなことを積極的に取り組んでいくような人材を確保していただくと、そうすると、当市のところにいろいろなところからワーケーションなりテレワークなりで人が移り住んでくるのではないかと。ここでやっているとタイムロスがない、当市だとタイムロスがないので、リモート学習もなくなるので、当市から生徒というか、学生が東京とかそちらのほうに行かないで済むのではないかと私は思っております。これは私の思いですけれども。 　そういったことに対して、いろいろな可能性がデジタル庁、出てくると思いますので、そういったところに人員をぜひとも割いていただきたいと思い、お願いをして終わりたいと思います。 　１つ言い忘れました。ＬＩＮＥクーポンが当市はとても市民に評判がよかったので、そういったところの報告はさせていただきたいと思います。 　こういった市民が喜ぶことを積極的にやることによって、いろいろなデジタルの関係のものが普及していくと思いますので、いいものには市民は飛びつきますので、そういったことを積極的にやっていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、環境のほうに行きたいと思います。 　当市として、新たに小水力発電等を増やす計画、総理が温室効果ガスのことについてやっていくとおっしゃったので、当市もそこに乗っかって、計画を増やすような計画はしていないのかどうか、確認をさせていただきます。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　小水力発電につきましては、これまでも河川管理者の皆さんとも協議を図ってきた経過がございますが、河川法によりますと、水利権などの問題や河川区域内への構造物の設置等の課題があって、なかなか進まないのが現状でございます。 　そうした中では、以前にもお話をさせていただきましたけれども、これよりも規模の小さいマイクロ水力発電というものを少し研究をしていきたいというふうに取り組んでいます。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　その辺がいろいろな制限があるというお話ですけれども、当然、総理が進めたいといったら、その辺の制限も随分緩和されてくるということを私は予想しております。そこに対して、当市はここにこれだけのものが造れるのですよと。制限さえ外していただければということを積極的に働きかけていただきたいと思いますので、ぜひともこの辺の検討をよろしくお願いいたします。 　神座のほうに結構、ここだったらかなりいい発電できるのではないかというところもありますので、そういったところを積極的にＰＲをしていっていただきたいと思います。 　次に行きます。防災の観点においても有効と言われている電気自動車を、小田原市のように、公用車として活用するような計画はないかどうか、確認をさせてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　公用車の電気自動車ですけれども、こちらにつきましては、先日、エネルギー事業者と締結をしました電力供給等業務に関する協定、実はこちらの中で結んでおります。これは、協定では、事業者の費用負担によりまして、新庁舎の開設に合わせまして、電気自動車１台と充放電器が導入をされることとなっております。 　この電気自動車を導入する趣旨としましては、平時には当然排気ガスが出ないということで非常にクリーンであるということ、また、災害発生時につきましては、車載の蓄電池を用いて給電する能力がある、そういったことがございます。 　具体的には、議員御指摘のとおり、停電した地域に電気自動車を派遣して電力を供給することですとか、あるいは充放電器を介しまして、新庁舎のほうに電力を供給するということを想定をしております。 　ただ、現時点でさらに電気自動車を導入していくという考えはございません。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　有効性は御理解いただいているみたいなので、センチュリーを首長が使っていて問題にこの頃なっていましたけれども、こういったものに買い換える場合、市民は文句は言わないと思いますので、ぜひそういったことで活用していっていただきたいと思います。 　今、電気自動車もそうですけれども、水素ガスもありますので、そういった新しい自動車に対する燃料供給のスタンドを増やすような施策は当市としてお考えかどうか、最後に確認をさせてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　まずは、先ほど申し上げました新庁舎における充放電器の設置につきましては、あくまでも用途を庁舎の電力を供給するという公用に限ったものですので、一般に開放する充電スタンドとは異なっております。 　事例として、三重県の伊賀市、こちらのほうで新庁舎整備を機に、庁舎の駐車場に充電スタンドを設けたということは承知をしております。 　ただ、現時点において、公共施設に充電スタンドを設置する計画は持っておりません。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　電気自動車の充電スタンドを市の施設等に新たに設置することにつきましては、現時点においては具体的な計画はございません。 　ただ、これも先ほど市長の答弁の中にありましたとおり、国が脱炭素社会に向けた実行計画を今後策定していく上で、電気自動車というものは今後普及の方向に進みます。 　そうした中で、新たな補助メニューであるだとか、そうしたものが具体的に示されてくると思いますので、その時点で検討を進めてまいりたいと考えています。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　ぜひ検討してください。早めに検討をすると言うのはやらないということだとよく言われますけれども、本当に検討していただきたいと思います。スピード感を持ってやっていただきたいと思います。 　スピード感を持ってこういった計画をすることに対して、市長、どうお考えかどうか、時間がありますので、お伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　突然の振りをありがとうございます。 　行政全般について言えることですけれども、迅速に、そしてかつ柔軟にということは、全てのことにわたって指示をいたしております。 　しかし、電気自動車の充電スタンドが少ないこと等もあって、なかなか普及が進まないということは、さらに一歩踏み出す国の政策もないと、市のほうもすぐにやるというわけにはいかないという現状がございます。 　今後の進展状況をしっかりと見据えながら、やれるなと思ったときには早くやれるように準備してまいります。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　何か奥歯に物が挟まったような言い方をされているのかという気もしますけれども、市長、どうでしょうか。今後、当市の方向性に対して何か、まだ時間がありますので、もし言っておきたいことがあるようだったら、お聞かせ願いたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　それは、電気自動車についてですか。 ◆７番（伊藤孝議員）　何でもいいです。この計画について。 ◎市長（染谷絹代）　何の分野というふうに言っていただければありがたいですが。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　それでは、今後、後期基本計画が策定されてきます。それについて市長はどのように考えているのか、お聞きして終わりたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。
    ◎市長（染谷絹代）　後期基本計画の策定の方針につきましては、先ほどの答弁にあったとおりでございます。新たにＳＤＧｓでありますとか、あるいは、幾つか入れなければいけない課題がございますので、そうしたことは含みながらつくってまいりたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆７番（伊藤孝議員）　終わります。 ○議長（村田千鶴子議員）　暫時休憩いたします。 　　　　　休憩　午前11時18分 　―――――――――――――――――― 　　　　　再開　午前11時22分 ○議長（村田千鶴子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に、杉野直樹議員。 　　　〔５番　杉野直樹議員登壇〕 ◆５番（杉野直樹議員）　それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 　１．市内を流れる河川について 　当市には、一級河川が２水系、18河川、二級河川が３水系、４河川、準用河川が５水系、34河川と市内を流れており、それぞれの河川ごと国、県、市と管理者が決められております。河川の維持管理は、河道流下断面の確保、堤防施設の機能維持、河川区域の適正な利用などが挙げられますが、近年では、大雨による洪水対策として、これまで以上の維持管理と改修が求められていることから、これからの市内河川の在り方について、以下質問します。 　(1)河川には、それぞれ維持管理をしていく上での計画が策定されているとのことでありますが、当市はどのような計画がそれに当たるのか伺います。 　(2)近年の大雨となる状況を受けて、新たな洪水対策に当たる取組は何か伺います。 　(3)現在、市内河川の維持管理のため、重点的に工事、整備を進めている場所はどこか伺います。 　(4)市内で洪水が発生した場合、最も浸水被害が大きい地域はどこか伺います。 　(5)国が想定している大井川水系の浸水予測と市のハザードマップとでは、浸水箇所や水深の値に違いがあるが、なぜか伺います。 　以上、壇上での質問とします。 　　　〔５番　杉野直樹議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　杉野議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　本市を流下する河川のうち、河川法により河川整備計画の策定が課せられている河川は、一級河川２水系と二級河川３水系の計５水系、22河川になります。 　一級河川である大井川水系では、国の直轄区間を対象とした大井川水系河川整備計画と、県が管理する指定区間での中流域を対象とした大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画が策定済みであります。 　このほか、県が管理する指定区間で、市街地を流下する下流域を対象とした大井川水系下流ブロック河川整備計画につきましては、国への認可手続中と聞いております。 　また、もう一つの一級河川である菊川水系につきましては、国の直轄区間、県が管理する指定区間ともに策定済みであります。 　二級河川の策定状況としましては、県において栃山川水系と勝間田川水系が策定済みであります。 　湯日川水系につきましては、昨年度から流域委員会を立ち上げ、現在、計画の策定を進めているところであります。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　現在行っている豪雨等による浸水対策につきましては、国、県が平成30年度から令和２年度までを事業期間と定めた「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」により、河道掘削等のハード対策を集中的に実施しております。 　また、気候変動による豪雨対策は、河川改修のみでは対応できないことから、河川管理者はもとより、流域に関わるあらゆる関係者により、流域全体で行う流域治水へ転換する必要があります。 　このため、今年度、一級河川水系を対象に、ハード・ソフト一体となった流域治水プロジェクトを立ち上げ、検討を進めています。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　国が実施している一級河川大井川の整備については、平成の大改修と称して実施した牛尾山の開削工事が平成30年度に完了し、現在、対岸に当たる神座地区の堤防整備を実施しております。 　また、県の事業では、岸町地区で二級河川東光寺谷川の改修を進めているところであります。 　市の事業では、浸水被害が頻発に発生し、家屋等に重大な被害が認められるような箇所について、優先的に対策を実施しております。 　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　最も浸水被害が大きい地域は、市のハザードマップや国等が公表する洪水浸水想定区域図に記載されている浸水深が深い場所と考えております。 　そうした中で、市のハザードマップにより特に住宅が多い地区を挙げますと、金谷清水付近、福用、高熊、川根町家山、川根町身成、川根町葛籠、阿知ケ谷の一部地域で浸水深が２メートルから５メートル未満、川根町葛籠の一部については５メートル以上の区域もあり、特に浸水深が深い箇所となっております。 　なお、近年のゲリラ豪雨と呼ばれる局地的集中豪雨においては、市のハザードマップでの浸水が予想されない地区での浸水も見受けられ、こうした場所での被害にも警戒する必要があると考えております。 　次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。 　市のハザードマップは、大井川本川では流域全体で２日間で551ミリの雨量を想定して策定しております。これは、おおむね100年に一度起こるとされている大雨を想定しています。 　一方、国が公表した洪水浸水想定区域図は、２日間で787ミリの雨量を想定して作成されたものです。これは、おおむね1,000年に一度起こるとされている大雨を想定しているものとなります。 　つまり、現在の市のハザードマップと国が公表している洪水浸水想定区域図が異なる理由は、前提となる雨量が異なっているための違いが生じているものであります。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　それでは、一問一答にてこれより質問してまいります。 　先ほど市の事業では、浸水被害が頻繁に発生して、家屋等に重大な被害が認められるような箇所について優先的に対策を実施しているというような答弁がございました。 　大井川を除く河川の浚渫についてですけれども、河川の浚渫、護岸などの維持管理のための修繕工事、これ、私の感覚では、計画的に整備を進めているのではなく、むしろ要望が多かった箇所を優先的に整備しているように感じますが、実際、実施までのプロセスはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　まず、河川の適正な維持管理で重要なものは、現状の把握ということと認識しております。実際には、過去に発生した浸水被害等の回数や規模、河道の土砂の堆積状況など、周辺の土地利用とか開削工法、あるいは事業規模、そして、地元の要望などを総合的に判断しまして、優先順位を定め、計画し、実施をしているところでございます。 　河川の状況については、地元からの情報や河川パトロールなどによって収集をしているというところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　国や県が管轄する河川には、そもそも整備計画が策定されていて、中長期、長期の計画にのっとって整備しているということですけれども、市が管轄する河川、市の河川、多分、管轄しているところは延長60キロ以上あると思うのですけれども、その河川に対して長期的な整備計画がない理由は何でしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　まず、河川の整備計画というものは、平成９年の河川法の改正に伴いまして、治水と利水に加え、河川の環境整備とか保全の目的を追加されて、計画を策定しているものでございます。 　計画に当たっては、まず、基本となる河川整備基本方針を立てまして、河川整備計画をその後策定するということで、一級、二級河川が法的には対象となっているということでございます。 　河川整備計画は、長期的な視野に立った基本的な方針や整備を示した基本方針に沿って、今後、整備する20年から30年ぐらいの目標を持った整備計画となっております。 　一方、市が管理する中小河川は、それらの一、二級河川に比べ、流域が狭く、延長が短いと。単独の河川で考えれば、浸水などの被害想定もそれらに比べれば小さいと。あるいは、周辺の土地利用によっては、河川のルートが変わってしまうようなところもありまして、なかなか整備計画までをつくることはなじまないと考えております。 　二、三十年の長いスパンで考えるよりも、実際の浸水被害が発生している箇所を重点的に考えて、短いスパンで対策をしていくという必要があると考えますので、それが現実的ではないかと考えております。 　実施計画等で実行計画を立てまして、現在は進めているというところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　国・県は、中長期的な計画で河川整備を進めているわけですけれども、例えば、県の整備する計画、改修に合わせて、整備に合わせて、同じ水系の市の河川管理もそこに協調して連携して整備を進めていったほうが効率的ではないかと思うのですけれども、その辺、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　県が河川整備の対象となった全区間を河川整備の工事の箇所にするわけではありませんけれども、市が管理する河川との関連がある箇所については、必要に応じた同調した整備を計画することは非常に有効的だと思います。 　事例としましては、栃山川水系河川整備計画という県の計画がありますけれども、これは東光寺谷川の工事を進めている計画でございますが、それに際しましては、関連する市の工事は連動して現在も行っているということで認識をしております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　河川なのですけれども、河川は流れ込む本流の出口を浚渫するだけでも、流速が速くなりまして、中域にたまった土砂が流れるようになると聞きました。 　このように、自然流下から土砂が流れやすくする手法も、こういった手法を取り入れることで、必ずしも局地的な浚渫が必要ではない場所も出てくるのではないかと思います。 　こういったケースでは、例えば、流れ込む川が大井川なら、大井川に合流するところの浚渫工事を国・県の計画でしてもらっているのであれば、その効果を見てから、その計画にのっとって、市の計画も局所の浚渫が必要かどうか判断することで、無駄な工事がなくなるのかもしれないということです。 　工事を減らす工夫になると思いますので、国・県の河川整備計画の下に市の管理する河川も計画的に進めていただきたいと思います。 　では、建物の老朽化があるように、河川も様々な施設がございます。河川の護岸や施設も含めて老朽化していくと考えられますが、市が管轄する河川において、河川の施設、護岸などの白書、それをきちんと分析した白書のようなものはあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　市が管理する河川において、河川白書というようなものは現在ございません。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　今の状況ですと、要望があった場所、また、危険性が高いところから優先的にやっていくというやり方ですと、いざ更新、老朽化による除去が発生したときに、果たしてそれが同じところにまた同じものが必要なのか、実はもっと効率的な施設の新設があるのではないかということを考えると、この辺も実は計画的に進めていったほうがいいのではないかと私は考えております。 　ぜひとも中長期的な計画がないにしても、そういったところを何となくみんな把握した上で、職員のほうではきちんと計画性を持ってやっていって、整備をしていっていただきたいと思います。 　昨年ですか、近年ですけれども、大代ダムの浚渫工事を行いました。たまった土砂が除去されまして、大代川の氾濫リスクの軽減となりましたが、市内の河川で大代ダムのような氾濫のリスクを軽減するための、水量を調整するダムのような機能を持った設備はほかにあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　大代防災ダムと同様なダム型式、そうして河川をせき止めて雨水を貯留して調整するような施設は、伊太谷川の上流にあります田代調整池というものが１つございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　実は私も、伊太谷川の調整池、田代に見に行ってきました。なかなか中に入れないのですけれども、見たところ土砂がたまっておりまして、現状で調整機能が十分に発揮されていないのではないのかと見受けられましたが、ここの浚渫を行う計画はないのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　この調整池は、建設から20年ほどが経過しておりまして、徐々に土砂が堆積しているということは把握をしております。 　土砂の堆積は一番底の沈砂池部分にたまりまして、放流口の下まで達しているという状況ではあります。 　現在の状況は、そういう堆積はあるものの、直ちに調整機能に影響を及ぼすものではないという認識はしておりますけれども、土砂の浚渫をする必要はもう少しリスクを低減する意味では必要だと考えておりますので、担当サイドとしては、予算化に向けて検討、努力していきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　このことにつきましては、後ほどの危機管理という側面からも質問したいと思っていますので、後ほどもう一度質問させてもらいます。 　では、河川管理のことですけれども、河川を監視する意味で、カメラが近年設置されておりますけれども、市内にどれぐらい設置されているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　河川を監視するカメラでございますが、国が設置したものとして、大井川の谷口橋の右岸、細島水位観測所、島田大橋の左岸など、市内に16か所に設置がされています。 　また、静岡県が大井川の駿遠橋、大津谷川の栃山橋、大代川の大代橋の３か所に設置をしてございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　現在、そのカメラ、どのような状況か。遠隔地から川の状況が見られるということで設置していると思うのですけれども、市内の川の氾濫による浸水被害を最小限に食い止めるために、情報分析として、水位が各所で測定できるカメラなどの機器を設置して、どれぐらいの降雨でどれだけ河川の水位が上がるかを調査することで、正確な危険予知ができるようになるということが言われておりますが、そのような取組を進めてみてはどうかと思うのですけれども、いかがなのでしょうか。
    ○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　現在、国や県が管理する河川では、大井川や大代川などで水位計などを設置しており、市におきましては、水位計のデータと当時の雨量や今後の雨量予測、そうしたものを総合的に勘案して、その後の主に避難情報等の発令のために予測を行っています。 　こうした雨量や水位のデータにつきましては、県のサイポスレーダーや川の水位情報というようなサイトでも確認ができますので、市民や自主防の皆様には、こうした情報を自ら取りに行くこと、そして、避難行動に結びつけることを日頃お願いをしているところでございます。 　また、市としてもさらにこうした取組の啓発はしていきたいと考えています。 　さらに付け加えますと、水位計などの観測時の活用以上に一番大切なことは、やはり自分の家やその周辺がふだんとは違っていないかというような、危険な状態になっていないかというような気づきを感じることだと思っています。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　最近では、大雨の多い九州地方などでも導入しているようなのですけれども、クラウド型水位計というものを民間企業が安価で販売しているそうです。簡単に設置できるそうで、自動で水位データを取り、ビッグデータとしてデータを蓄積できるシステムで、導入することで高精度な予測ができるようになるとのことでした。 　市の管理する河川にも、自動でデータ収集できるようなものを設置して、降雨と河川水位の関係を情報収集して、分析を進めてみてはどうかと私は考えております。 　また、危険予測というのに関しては、データ収集が必要かと思いますので、ぜひとも研究していただきたいと思います。 　では、市のハザードマップのことで、市のハザードマップの浸水予測は、大井川が氾濫した想定で予測が立てられているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　市のハザードマップでございますが、大井川、大津谷川、大代川、栃山川、湯日川、東光寺谷川、伊太谷川、尾川、それぞれの河川の氾濫を想定したものとなっています。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　初めの答弁で、川根の葛籠地区の話がありました。この葛籠地区ですけれども、５メートル以上の浸水予測が立てられておりますが、周辺の河川を見ると大井川しかないので、大井川の氾濫予測だと思いますが、大井川の予測の中で５メートル以上になってしまうということは、1,000年に一度の想定から予測しているのではないかと私は推測したのですけれども、その辺、いかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　先ほど市長答弁の中にございましたとおり、川根町葛籠地区の一部の地域が、５メートル以上の浸水予測となっています。 　これにつきましては、市における100年に一度の大井川の氾濫による予想から予測がされているものでございます。 　想定される考えとしては、そこの部分の大井川の護岸が未整備なこと、また、川がちょうど曲がっている状況にあることと、地盤高と川床の高さに大きな差がないこと、そうしたことから、計算上、こうした数値が出ているものと考えています。 　ただ、実際のところは、ここ30年以上、その地域が浸水したというような事例は把握しておりません。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　当然ですけれども、100年に一度の想定と1,000年に一度の想定を比べれば、被害も100年に比べたら1,000年のほうが大きいわけですけれども、この1,000年想定ですけれども、市のハザードマップを1,000年想定にする必要性は、市はどのように考えているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　このハザードマップでございますが、平成27年に水防法の改正がございまして、この中で想定される最大規模の浸水区域のハザードマップを作成、周知することが義務とされていますので、作成して公表していく必要がございます。 　ただ、ハザードマップの作成の一番の目的は、大雨などのときに住民の皆様が確実に避難行動を取れるよう、また、逃げ遅れがないようにするためのものでございますので、来年度、ハザードマップの更新を予定しておりますけれども、この掲載の仕方については研究をしていきたいと思います。 　具体的には、1,000年に一度の大きな確率のもので単純に不安をあおるだけというよりは、これを参考程度に小さく掲載をして、主のところはこれまでのように100年に一度の規模で対応を検討する素材となるものにしていきたいと、今、事務方では考えています。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　国が示すこの1,000年想定なのですけれども、1,000年に一度のハザードマップを見ると、大井川の氾濫を想定しているということですが、この想定の洪水は、堤防が切れて洪水になってしまったというよりも、上流から津波のように、当市全体が水にのみ込まれてしまうような想定になっております。 　このイメージなのですけれども、確かにすごくショックがあるイメージと私は受けておりますが、実際、どのような状況を想定しているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　国のほうで作成をしました1,000年に一度の洪水の想定図でございますが、確認をしたところ、例えば、大井川の護岸を200メートルスパンでポイントを定めて、それぞれがここが破堤したらこのような影響が出る、その200メートル下流でここが破堤したらこのような影響が出るというのを重ね合わせていった最終形がこの絵であると説明を受けております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　浸水の深さも想定の人知を超えるというか、物すごい深さになっております。この国が示している1,000年想定が本当に起こったら、市民はひとたまりもないと思うのです。この想定でまちづくりをしていくなら、すぐにでも高台にまちを移動するしかないかと思います。 　ですから、私も国の想定ではそもそも当市は住めない場所になってしまうので、現実的ではないと。この計画を基にいろいろまちづくりをしていくのは現実的ではないと思っております。 　しかし、実現可能なこと、1,000年想定で進めるべき対策と100年想定で進めるべき対策というのをきちんと選別した上で、実行可能な備えはやっていくべきではないかと考えておりますので、全て100年に固執するわけではなく、1,000年もミックスした中で計画的な備えを実施し、対策をしていっていただきたいと思います。 　では、ハザードマップなのですけれども、ハザードマップに関しまして、市民の周知度はどれくらいか調べたことはあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　これまでにハザードマップに関しまして、市民の皆様に対する周知度等の調査は行ったことはございません。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　土地建物を購入する際に、きちんとハザードマップを見ている方と見ていない方とでは、その場所の土地を買うか買わないかの判断材料にもなると思いますし、それが分かっている方は、土盛りして家を少し高めに造ったり、工夫されている方もいらっしゃいます。 　私の知っている方で、知らずに買いまして、ハザードマップを見ましたら、ここ、１メートル、２メートルではないかという話で、浸かってしまうということが、不安はあるわけではないですけれども、事実上、そういった現実が事前に分かって公表されていたにもかかわらず、知らずにその土地建物を購入した方もいらっしゃいます。 　そういったことを考えると、もう少し何とか周知してもらいたいと。できれば、土地建物を扱う不動産会社については、こういったものをきちんと提示してもらって、商売にとってそういうふうになるのかもしれないですけれども、やはりきちんとした事実ですので、そういうのを分かった上で購入していただくようなことを親切にやっていただければと思うのですけれども、そういったところも今後、市から積極的に働きかけをしてもらいたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　このハザードマップの内容を皆さんに知ってもらうということは非常に大切なことですので、これまでも市民の皆様に向けましては、今度できました当市の公式ＬＩＮＥにも見られるような掲載をしておりますし、以前から市のホームページ等にも掲載しています。 　また、市民課におきましては、転入者とか、そうした皆様にはその場で配布をしています。 　先月ですけれども、11月15日に広報しまだと同時に、「今こそ防災を見直そう」という冊子を全戸配布させていただきました。その中でも、ハザードマップの確認と、それを見られるためのＱＲコードの掲載等を行いました。 　また、中学生の研修などでも配布をしています。また、いろいろな講座でも説明をしています。 　それから、加えまして、開発業者の皆さんが土地利用の申請をされたとき、宅地造成等、そうしたときには、条件としてこの場所がどのくらいの浸水の箇所だということを伝えるということを条件にしているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　いろいろな対策、取組はしてくださっているようですけれども、現実、知らない方もいらっしゃったので、あと、前からその場所に住んでいる人は、知らない間にハザードマップで自宅が色塗りされているような状況の方もいらっしゃると思うので、できるだけ、なかなか全員に周知するのは難しいかもしれませんが、せめて浸水するところに建っている方は知る権利があるのではないかと思いますので、こちらから働きかけてでも知っていただけるようにしていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　補足でありますけれども、宅建情報のほうで、浸水想定を示すというところで、不動産取引のときの重要事項説明書の中に記載するというようなことがありますので、そういったことでも周知をしているというところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　そこを説明するときに、不動産会社がきちんと文書に書かれていますというところを説明するかしないかで、そこでまず、その人がサインすれば周知したというふうに思うのか、それとも、きちんとそこをあえて説明したのかというところでも大分違うのかと思いますので、いま一度、あまりこちらから言いにくいのかと思いますけれども、そういうことを徹底してもらったほうが、市民の財産を守るためには必要かと思いますので、よろしくお願いします。 　では、伊太谷川の氾濫を想定したハザードマップなのですけれども、市の洪水ハザードマップの⑤というハザードマップがそれに当たると思うのですが、このハザードマップは、田代の調整池が機能していることを想定して作られているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　市のハザードマップにつきましては、県が作成をしました洪水浸水想定区域図を基に作成をしているところでございますが、この洪水浸水想定区域図におきましては、御指摘の田代の調整池の機能については考慮されていないと確認しています。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　田代の調整池の機能は考慮されていないということですけれども、考慮されていない浸水想定ということですが、ということは、この調整池があってもなくても、ハザードマップの被害想定は変わらないということになりますよね。 　ハザードマップを見ると、大津谷川の西側から大井川にかけての市の浸水想定では、１メートル以上の浸水想定箇所が少ないのです。かなり少ないのです。市役所から西はほぼ浸水ゼロ想定になっております。かつての歴史を見ると、昭和57年の台風で、市役所から大井川までの間に浸水被害が出た箇所もあるようですけれども、なぜこのような想定になっているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　先ほど申したとおり、市のハザードマップの基データとなります、県が作成しました洪水浸水想定区域図については、田代の調整池による効果を見込んだものではありませんが、御指摘のとおり、この調整池の機能を考慮すれば、浸水における一定の効果があるのは明らかであると考えています。 　それから、前回作成した浸水想定図と現在の静岡県が作成した洪水浸水想定区域図では、前提となる雨量が異なっていますので、調整池についての機能が明らかに確認できるかというのは、少し不明なところもございます。 　それから、大津谷川の西側から大井川にかけての浸水想定については、そのときの地盤の高さが一番の浸水の深さを示す基準となっていますので、実は今の市のハザードマップは平成20年作成なので、十数年前になります。その時点での地盤の高さが基準になっていますので、その基準値が例えば、その時点で水田だったところは宅地よりも少し深い数値が出ています。 　そうしたところも含めて来年度見直しをかけていくことになりますので、例えば、土地の状況が変わったりすれば、その地区の示されている浸水深というのは変わってくる形になります。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　この後、また見直しがあって、どのような想定になるのか分かりませんけれども、今から1,200年ぐらい前の地図を見てみました。島田は「島」と地名につくだけのことはありまして、かつて大井川の中洲、島のようなところに地名が「島田」と表記されていました。ちょうど北と南を川に挟まれたようなところだったようです。 　多分、この頃は、旧市内北部の山間に降った雨は、そのまま真っすぐ大井川に流れ込んでいたと思われます。ですが、現在では、この水を全て伊太谷川と大津谷川で旧市内を横断して処理しているわけですから、旧市内にとって、そもそも脅威であったということは否めないと思います。 　また、田代の調整池は、洪水時の流量調整のため、かつての担当職員が、万が一のことを想定して、田代に調整池を設置したのだと思われます。 　ほかにも洪水被害以外に土石流の危険性も考えられることですから、早急な田代調整池の浚渫を実はお願いしたいのです。 　具体的に言えば、早急に来年度予算に反映してもらえたらと思っているところですけれども、何とか早急な予算反映、担当課もぜひ財政にこの逼迫した状態を伝えていただいて、予算化していただけるように、早急な対応をしていただきたいと思います。 　話はこの後移りますけれども、かつては河川につきましては、小河川の川ざらいや堤防の除草は、地域住民が定期的にその役を担っておりました。 　現在、県管理の河川は、リバーフレンドシップ制度により、草刈り機の貸与や替刃や燃料などの支給、ボランティア保険への加入などを行ってくれております。 　しかし、その制度そのものを知らない市民がいると思われます。リバーフレンドシップ制度を知らずに活動しているボランティア団体にもっとこの制度を周知していただいたほうがいいと思いますが、どのような取組をしているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　リバーフレンドシップそのものは県の制度でありますけれども、応募する団体と県と市が連携し合って、河川の除草作業をするに当たりまして援助とか、除草した草の処理を市が行っているというところの制度でございますけれども、自治会とか河川愛護団体には、機会を捉えて周知するということをもっとする必要があると思いますし、市のホームページでも、県の制度ではありますけれども、リンクしていくようにしていきたいと思います。 　あと、年に一遍ですけれども、大井川「川まつり」というような、河川を愛護してもらうようなＰＲをするような場があるのですけれども、今年は少し新型コロナウイルス感染症の関係で中止になりましたが、そういう場を捉えましてＰＲをしていきたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　リバーフレンドシップ制度なのですけれども、これまで実施してきた中で、これが課題だと市が考えていることというのは何かあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　県管理河川ということで、河川の延長もありますし、団体も31団体ほどあるということで、草が生えるのは夏場というところが多いものですから、集中して皆さんにやっていただくということになります。 　そうなると、どこか１か所というか、仮置場を設けていただいて、そこの仮置場で刈った草を市のほうで集中運搬、処理しているということになりますので、それが集中してしまうと、なかなか人力的にというか、集中したことによって、少し山積みになったものが長期的に置かれてしまうような弊害ということはありますけれども、そういう事実、地元の方から何とかならないかというようなお知らせというか、苦情というか、そういうことは時々ございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　リバーフレンドシップの中長期的な課題として私が認識をしているのは、その団体が元気なときはいいのです。でも、みんながだんだんと年を取っていって、活動自体が難しくなるということが来ていると。そういう事例も見受けられるようになってきておりますので、継続的にいかに持続化させてつなげていくかということが一つの課題だと感じております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　実は団体ではなくて、草刈りを個人でやってくれている方もいらっしゃいます。特に草刈りをしている個人の方なのですけれども、この支援制度を知らない場合があるようですけれども、こういったことの相談を受ける窓口というのは一体どこになりまして、どういった部署がこの担当をしているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　リバーフレンドシップ制度とか河川愛護団体の活動とかの窓口としましては、都市基盤部のすぐやる課で担当しております。担当のほうへ問合せしていただければ御案内できるということで、対応しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　いろいろ調べました。河川の維持修繕費のうち、実は国費でも30％ぐらいは除草作業に使われていると聞きました。 　こういったことから、河川に限らないかもしれませんが、官地の除草をしてくれるような方が個人で作業してくれている場合、県のリバーフレンドシップ制度は、団体でないと利用できないという点で、面倒な手続を考えると、利用しにくい方もいらっしゃると思います。 　市では、別の制度で現物支給という形で、個人でも市のインフラ維持のお手伝いをしていただける人に、必要な工具や機械などの貸出しをしていると聞きました。 　このように、県の制度、市の制度の多様化する支援を分かりやすく利用できるようにするためにも、窓口の充実が必要かと私は考えております。 　実は私のところに来る要望も、夏季になると、除草の要望が非常に多いです。そういったことから、窓口の工夫をぜひしていただきたいと思います。また、どのように工夫していくか、研究いただければと思います。 　では、行政の河川情報の収集の手法について、今それぞれ普及率が80％でしたか、個人でスマートフォンを持っている状況です。このスマートフォンを活用してはどうかと考えております。 　昨年の大雨のとき、河川の状況をスマホで撮影して、私のところに送ってくださった方がたくさんいました。その情報から、当該河川の近くに住む方に、危ないですよと注意喚起をした経緯があります。 　小さな河川は、大きな河川がゆっくり増水していくのに対しまして、大雨のとき、短時間で氾濫する事例が報告されております。 　昨年の台風でも、特に金谷地域でいうと、清水川は一時的にかなりの位置まで増水し、近隣住民はかなり不安を感じたと思います。 　このようなときに、河川の状況を近隣の人が撮影して市に情報提供いただけるような、市民からのタイムリーなスマホを活用した情報提供も有効な手段ではないかと思うのですが、せっかくデジタルトランスフォーメーション推進課がある中で、こういったことを検討してみてはいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　市におきましては、今年度から開始をしました市の公式ＬＩＮＥの中で、市民レポートとして、道路の穴とか破損箇所を市民の皆様から写真と位置情報を送信できるようなシステムが作られています。
    　同様に、市の公式ＬＩＮＥの防災というコンテンツの中にも、災害被害報告というようなタイトルで、河川の状況等も含めて、災害の状況を画像と位置情報を伴って送信できる機能を設けています。 　この件につきましては、10月の自主防災会長・委員長会議におきまして資料をお配りさせていただいて、今、自主防災組織を通じて周知を図っていただいているところですが、さらなる広報をしてまいりたいと思います。 　また、幸いにもこの秋には台風の直接的な上陸はなかったものですから、現在のところ、これを通じた情報提供は実績はございません。 　それから、消防団につきましては、ＬＩＮＥのグループ機能を活用して、地域の建物火災や河川の水位状況等をそれぞれが情報共有ができるように、現在試行をしているところでございます。 　市としましては、市民の皆様や消防団の皆様からのタイムリーな情報を把握できるように期待をしているところでございます。 　また、本年度導入をしていきます統合型地理情報システム、ＧＩＳにおきましても、市民レポート機能があるということですので、こうしたところを通じて取得したデータにつきましても、迅速に有効に活用できる方法を併せて進めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　近年では、スマートフォンが普及したことによって、いろいろなものが映像で収められるようになりました。決定的瞬間などもそうなのですけれども、そういったことを考えると、誰もが撮影する機能がついた端末機を持っていると考えれば、それは市民から写真による情報提供を受けられる環境にあるように感じます。 　確かに川が増水してくると、慌てて撮影する。こんな状況だよとみんなに教える。でも、それはグループの中で共有されていますけれども、皆さん知らない方もいらっしゃると考えましたら、そういうところで、そんなときにぱっと画像を上げられるような、ＬＩＮＥでしたらすぐにできるのではないかと思うので、そういった機能をつけたらどうかと思います。 　それは市が独自でカメラを設置しなくても、たくさんの目を持てるという手段の一つかと思いますので、ぜひ検討してみてください。 　国土交通省のサイトに、パートナーシップによる河川管理に関する提言というのが掲載されていました。 　内容は、河川管理は、市民、企業、地方自治体、河川管理者等それぞれの特性を生かし、主体性と信頼関係を基礎として適切な役割分担の下で納得して取り組むことが重要であると示されていました。 　今後、市の管理する小さな河川をどう管理、維持していくか。財源の厳しい現状では、高度成長期のように次々に維持、整備、改修していくことは不可能ではないかというのは明らかでございます。 　そうなってくると、市民の協力がなければ、持続的な河川の維持は不可能であることは明らかではないかと考えております。 　いろいろな角度から市民の協力が得られるよう、制度の工夫、デジタル技術の活用を進めていただいて、今後、市にある河川が、市民の皆様がきちんと自分たちのまちの河川のことを気にかけながら生活できる、そして、皆さんで共に助け合いながら安全を守っていくような、そんな施策を進めていっていただければと考えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ○議長（村田千鶴子議員）　牛尾副市長。 ◎副市長（牛尾伸吾）　すみません。最後に。田代の調整ダムのことで、自分が知り得ている情報で、誤解があるといけないので、少し述べさせてください。 　伊太谷川の最上流部にあるために、議員御提案のように、土砂の浚渫をするということについて、全く問題なく、そういう点はよろしいと思います。 　あの調整ダムでございますが、河川管理施設として、川の流れる水の量を調整しようということが目的ではなくて、あそこの30ヘクタール弱の開発を行うことにおいて、雨水の流出量が増えることを抑制するために設置をしたものでございます。 　ですから、市中で行われる一般の開発行為によって、従前の土地利用に比べて、開発することによって水の出方が増えるということを調整するために、田代地区のために流出抑制で調整池をつけたということでございますので、ハザードマップにおいて、それを河川管理者が考慮するという組立てにはなっていないということでございます。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　それでは、あそこを開発して、何平米以上でしたか。大きい開発をするときに必ずつけなければいけない治水のための調整池だということですよね。分かりました。 　ただ、見ると、かなり大がかりのものですので、かなり洪水だとか土砂を受け止めるという意味では機能を発揮しているのではないかと思いますので、もう少しどんな機能を持っていて、どれだけ下流の方に恩恵があるのかということも考えた上で、浚渫工事をやるかやらないか、早期にやるべきかどうかというところの判断をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　暫時休憩いたします。 　　　　　休憩　午後０時11分 　―――――――――――――――――― 　　　　　再開　午後１時15分 ○副議長（藤本善男議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　ただいま議長が所用で席を外しておりますので、暫時、議長の職務を代行いたします。 　一般質問を続けます。 　それでは、大村泰史議員。 　　　〔３番　大村泰史議員登壇〕 ◆３番（大村泰史議員）　３番、大村泰史です。 　通告に従いまして、質問いたします。 　１．行政運営におけるデータを利活用する環境整備について 　昨今、私が関心を持つものに、根拠に基づく政策運営、ＥＢＰＭがあります。当市においても、総合計画を策定し、行政運営における様々な課題に対して政策を立て、成果につなげている。しかし私が思うに、当市の取組として、計画は立てるが成果（結果）に対するチェックが明確になっていないのではないかと考えます。 　そこで、ＥＢＰＭに大いに取り組んでほしいと願うとともに、行政運営に関わる様々なデータ管理環境の推進を期待したいと思い、以下質問します。 　(1)当市の現況をどう捉えているか。 　(2)取組に対する進捗状況をどう捉えているか。 　(3)今後の取組をどう考えているか。 　２つ目として、まちづくりの取組について。 　まちづくりの取組について、行政運営に関して課題があり、課題解決のための政策、成果（結果）がある。しかし、予定していた結果が得られなかった事例として、旧金谷中学校跡地活用について、以下質問する。 　(1)旧金谷中学校跡地の活用に対する状況について伺う。 　(2)今後の取組について、どう考えているか。 　以上、壇上での質問とします。 　　　〔３番　大村泰史議員発言席へ移動〕 ○副議長（藤本善男議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　大村議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　本市では、総合計画に位置づけた「めざそう値」の推移や、市民意識調査の結果の経年比較により、市民目線や自己評価による適正な政策評価ができていると考えています。 　次に、１の(2)と(3)の御質問については、関連がありますので、一括してお答えをいたします。 　ＥＢＰＭとは、証拠に基づく政策立案のことであり、目的を明確化した上で、合理的な根拠に基づいて政策を形にしていくことです。政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したＥＢＰＭの推進は、政策の有効性を高め、行政への信頼確保に資するものです。特に、デジタル化の進展に伴い、情報や統計資料などの入手や分析もしやすくなったことから、ＥＢＰＭへの取組として、データに基づく政策展開や政策評価ができるものと考えております。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　旧金谷中学校跡地活用事業につきましては、庁内組織を立ち上げ、今年度中に一定の方針をお示しできるよう検討を行っています。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　新たな事業につきましては、庁内組織で検討した方針に基づき、アフターコロナの社会を見据える中、魅力あるまちづくりに向けた活用策を検討していきます。 　以上、答弁申し上げました。 　再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤本善男議員）　大村議員。 ◆３番（大村泰史議員）　答弁をいただきましたので、続いて、一問一答形式にて質問させていただきます。 　１の行政運営におけるデータを利活用する環境整備に関して質問させていただきますが、先日、新型コロナウイルス感染症の関連でのテレビ報道の中で、エビデンスに基づいて対応といった発言があり、今回の質問のＥＢＰＭについて再認識をした次第でございます。今回、そんな形で行政の運営について関心を持ったところ、ちょっと勉強した中で、政策形成において科学的な根拠となるエビデンスを活用し、効果的・効率的な政策運営を目指すエビデンス・ベースト・ポリシー・メーキングということの手法を学びました。 　自治体がＥＢＰＭを推進していく上での対応事項として、データ利活用がしやすい環境の整備が、その中でうたわれていました。国においては2016年に、少子高齢化など様々な課題に対応するため、官民データ活用推進基本法が施行され、データ整備、データの利活用の取組がされてきていると思います。そこで、当市において、どのように取り組まれているかを確認させていただきたく、今回質問させていただきます。 　まず、最初の質問ですけれども、先ほどの答弁からは、当市におけるＥＢＰＭという手法は取り入れていない状況であると感じてしまいましたが、内容はいかがなものでしょうか。 ○副議長（藤本善男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　ＥＢＰＭという手法ですけれども、取り入れている事業はあります。例えば移住定住促進ですとか観光戦略プランといったことにおきましては、インターネットアンケート等によりデータの収集をし、現状把握をし、その結果に基づきまして方針を決定しているということで、取り入れていると考えております。 　また、ＥＢＰＭの手法の一部となりますロジックモデルというものの作成があるのですけれども、これは平成29年度の第２次総合計画前期基本計画の策定時、それから、その後の実施計画策定作業においても用いております。政策の目的、理由づけ、効果は、用いている職員の感覚や経験ということではなくて、活動と成果の因果関係と成果指標といったことによって、論理的に組み立てているところです。 　こうしたデータを活用した部分につきましては、まだまだこれからという部分もありますけれども、データを活用した部分の政策決定の取組は、拡大をしていきたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（藤本善男議員）　大村議員。 ◆３番（大村泰史議員）　ただいまの答弁にありましたが、総合計画を立案する際に、具体的にはどういったことを重視して取り組まれているのかをお聞きします。 ○副議長（藤本善男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　総合計画は、皆様御存じのように、基本構想、基本計画、実施計画、こうした３層構造で構成しております。基本構想につきましては、目指すまちづくりの方向性に一貫を持たせつつ、個々の実施計画におきましては、社会情勢に柔軟に対応できる仕組みにしているところです。 　繰り返しになりますが、先ほどもありましたロジックモデルというものを使いまして、論理的に組み立てているところであります。また、進捗管理におきましても、市民意識調査やめざそう値による客観的な評価制度といったものを取り入れております。 　それから、基本計画の策定におきましては、ワークショップをやっていますけれども、タウンミーティングもこれからできれば計画していきたいと考えておりますが、こうしたものを開催しまして、地域や年齢など幅広い市民の意向把握に努めているところです。第２次総合計画の後期基本計画におきましても、この考えを継承し、またデータを重視する形で策定作業を進めていきたいと考えております。 ○副議長（藤本善男議員）　大村議員。 ◆３番（大村泰史議員）　データを重視するというお答えがあったわけですけれども、例をちょっとお話させていただくと、以前に平成30年９月の市定例会において、私が委託に関する質問をした際に、事業の事後評価の仕組みを構築することを目指す旨、答弁がありましたが、事業の評価においても情報システム、ＩＣＴの有効活用は必要不可欠な要素だと思うのですが、その点についてはどう考えているのか、伺います。 ○副議長（藤本善男議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　事業の評価につきましては、議員おっしゃるように、情報システムやＩＣＴといったものの有効活用は必要なものと考えております。事業の評価を行う場合につきましては、例えばですけれども、専用の情報システムを導入するのか、あるいはエクセルなどのソフトを有効活用して自前でつくっていくのか、そういったところにつきましては、評価の仕組みを今後どのように構築するかと併せて考えていきたいと思っております。 ○副議長（藤本善男議員）　大村議員。 ◆３番（大村泰史議員）　いろいろデータを使っての検討とか評価をする上で、行政運営上の各種データのデータベース的な構築の基本的な考え方を伺いたいと思います。例えば、財務会計システムにおいて保有している委託契約の件名とか契約額、契約先などのデータを、システムから抜き出してエクセルデータとして各種資料に流用するようなことは可能かどうか、また、他の各種システム導入に当たっても、このような機能があることが望ましいと考えるのですけれども、それについてはどうでしょうか。 ○副議長（藤本善男議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　議員おっしゃるように、財務会計システムにおいて保有している件名、支払額、支払先などのデータは、システムのほうから抽出することは可能でございます。その他、各種システムの導入についても、これから新規に導入していくシステムにつきましては、データを抽出する機能といったものは標準で装備されているものと考えております。 ○副議長（藤本善男議員）　大村議員。 ◆３番（大村泰史議員）　次に、データベースを活用するためには、利用するシステムの種類や機器によって、共有する情報項目の取扱い範囲が異なっていたり、共有情報の表示形式やデータ様式がばらばらで互換性がなければ、全く使い勝手の悪い、意味のないものになってしまいますが、当市の状況はどうなっているかを伺います。 ○副議長（藤本善男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　各システムにおきまして、そのシステム内で利用しやすいデータ形式、コード体系で構築されていることは確かです。他のシステムと連携が必要な場合は、双方のシステムで受け取りができるデータ形式やコード体系に変換をして、連携をしているところです。 　今後ですけれども、国主導の下で、各システムの標準化が全国的に進むものと考えております。国でもそう言っていますので、データ形式、コード体系も標準化が進む方向に行くものと考えております。当市でも、国のデータの標準連携に準じまして、各システムの更新を進めることになりますので、こうしたデータ形式ですとかコード体系の標準化は当然図られ、活用しやすいデータベースになるものと考えております。 　以上です。 ○副議長（藤本善男議員）　大村議員。 ◆３番（大村泰史議員）　以前に資料要求をさせていただいたことがあったわけなのですけれども、その際に、作成に時間を要するということで断念したことがありました。例えば事業所データベースで、委託実績情報データベース等でキー項目として、事業所ナンバー、事業、事業所名、住所、従業員数、事業名、委託料、期間等を保有して、検索キーとして事業所ナンバーを指定して、当該事業所との取引状況資料を作成するといったシステムづくりができれば、作業負担や業務の効率化が図れると思うのですが、その点についてはどうなっているのでしょうか。 ○副議長（藤本善男議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　現在、市における契約業務につきましては、原則として契約管理システムを通じて行っております。このシステムには、当然ながら委託契約に係る情報も登録をされておりますので、このシステムによりまして、業者の受注実績、あるいは業務内容などを把握することができます。ですから、各課において業務を発注する際には、これらの情報を業者選定の参考にするなど、必要に応じて有効に活用をしております。 ○副議長（藤本善男議員）　大村議員。 ◆３番（大村泰史議員）　今回、ＥＢＰＭについて質問しようと思ったわけですけれども、私が思うに、データ分析においては、様々なデータ値を基に分析するという上で、基本となるデータ形式とかコード体系の標準化が重要となってきますので、より一層活用しやすいデータベースづくりに取り組んでいってほしいと考えるわけなのですけれども、当市もデジタルトランスフォーメーション推進課の設置等、当市としても様々なデータ化が今後進められていくと考えますが、行政運営としては不得意な分野ではないかと思います。
    　とはいえ、不得意な分野に取り組むに当たり、外部委託に委ねることではなく、行政内部に特殊な知識を保有する者を確保して行政運営を進めることは、将来大きな蓄えとなるのではないかと考えます。直近の対応でなく、先を見据えた対応を切に願うわけでございます。 　いろいろ業務委託とか、そんなところに行く方向性があるのですけれども、今後データ管理というか、データ化を進めるに当たっては、本当に知識が必要なことが多々出てくると思いますので、職員の皆さんの中にそういう方がいらっしゃるということは、今後の行政の運営で力強いものになると思いますので、ぜひ今後の人材育成も踏まえて、そちらの分野に強い方を確保していただくように切に願っておりますので、その辺についてはよろしくお願いしたいと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○副議長（藤本善男議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　今おっしゃられたことは、多分エキスパートということでおっしゃっているかと思います。今まで公務員というのはスペシャリストよりも、どちらかというと広くできるという者が求められていたのですが、今後はそういった特別なものにたけた職員といったものは、当然、議員がおっしゃるように必要になってくると思っておりますので、そういったことも含めて人材育成をしていきたいと考えております。 ○副議長（藤本善男議員）　大村議員。 ◆３番（大村泰史議員）　よろしくお願いします。 　１番の質問については、取りあえずこの辺で終わらせていただきます。 　次に、２番目、まちづくりの取組についてに移らせていただきます。 　私も金谷の出なものですから、地元としては、旧金谷中学校跡地の活用に大いに期待していたわけなのですけれども、今年８月に金中跡地の活用についての事業が中止になったということで、がっかりしている地元市民がいるわけでして、白紙になったことで、この先、下手をすれば５年10年、何の進展もない状況になってしまうのではないかと心配される方もいらっしゃいます。私のほうにそういうお話が来る方もたくさんいらっしゃるわけですけれども、そこで、改めて今後について質問をさせていただきます。 　まず最初に、当市においても８月以降、いろいろな検討がされ、解決に向けて取り組まれていると思うわけなのですけれども、確認の意味で、新たな活用方針の検討のために、今どのような作業を行っているかを伺います。 ○副議長（藤本善男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　今現在、行っている作業という御質問です。庁内に旧金谷中学校跡地の検討会議を設けておりまして、９月以降、月１回程度、検討を重ねているところです。 　それから、10月には27日に商工会議所、商工会、それから28日には地元自治会や町内会、金谷コミュニティ委員会の方々と意見交換を開催いたしました。いろいろな意見をいただいたところです。 　それから、並行しまして、事業用地の客観的な評価ですとか、どのような事業が適しているのか、それから、出店の可能性はあるのかどうかということの動向も把握するために、金融機関ですとか総合建設業者、近隣施設といったところへの聞き取り調査も並行して行っております。県の東京事務所の協力も得まして、東京の企業にも聞き取りをしているところであります。 　それから、民間の活動として、11月18日に金谷コミュニティ委員会でのワークショップを開催していただきました。それから、商工会から申出もありまして、市も協力することになっているのですけれども、今月の19日の土曜日は、ドライブインシアターを開催すると。このような活用の方向性をいろいろ探るという取組も、並行して行っているところです。このドライブインシアターのときには、利用者の方々にアンケート調査などもお願いしているところです。いい活動ですとか、アイデアですとか、そうしたものを含めたアンケート調査というのを並行して行っているところであります。 ○副議長（藤本善男議員）　大村議員。 ◆３番（大村泰史議員）　今の答弁にもありましたけれども、当市としてもいろいろなことを８月以降、やられているというのが分かりました。 　その中で、意見交換等をされているわけなのですけれども、過去の旧金谷中学校跡地の活用を検討する経緯を知る上で、前に戻ってしまっている感が私には正直あります。現状、立地条件とか面積等を考えるに、大変魅力ある土地だと私は思うわけでして、実際にあの土地を見て、何か事業をやりたいという方がもし現れた場合は、市としてはどう対応するのかを伺いたいと思います。 ○副議長（藤本善男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　事業者で、もしやりたいという方が現れた場合というお話でした。まずは問合せがありましたら、お会いして、お話を伺うこととします。その上で、活用の方向性などを含めて検討していきたいと考えております。よい提案であれば、その可能性は考慮しながら、公平性も担保する必要がありますので、そうしたことを考えながら進めていくことになります。ただ、その１社にすぐ決めるということはなかなか難しい状況ではあります。公平性を保つという面で難しいと思います。 　それから、長期の事業になるために、新型コロナウイルス感染症の状況ですとか企業の状況等を注視しながら、まずは進め方やスケジュールなどを決めていきたいという考えでいます。 ○副議長（藤本善男議員）　大村議員。 ◆３番（大村泰史議員）　今、いろいろな検討をされていて、そういう思いがあるとは思うのですけれども、今後、この事業はどんな段取りで進めていくのかを伺います。 ○副議長（藤本善男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　今後も、さらにまだ事業者への聞き取り調査などは継続して実施していきます。基本計画の関係もありますので、県との調整も図りながらということになるかと思いますけれども、月１回程度、検討委員会も継続をしていき、その中で、年度末までに一定の方向をお示しするように、作業を進めていきたいと考えております。 ○副議長（藤本善男議員）　大村議員。 ◆３番（大村泰史議員）　今の担当部署としては戦略推進課だということでお聞きしているのですけれども、金谷中学校の跡地の事業を進捗するためには、所管の所属を替える等のことはあり得るのかを伺います。 ○副議長（藤本善男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　今後検討を進めていく中で、一定の方向性を決め、その後、具体的に動き出す段になりましたら、その活用方針ですとか方向性におきましては、所属が違うところになるということも、もちろん考えられることではあります。まずは今の戦略推進課を中心に進めているところであります。 ○副議長（藤本善男議員）　大村議員。 ◆３番（大村泰史議員）　旧金谷中学校跡地については、国とか県とかの関わりも多々あるのは承知しているわけなのですけれども、その国とか県との取組の中で、基本的な計画があったとは思うのですけれども、基本的な計画というのを変更するようなことはあるのかどうかをお聞きします。 ○副議長（藤本善男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　基本計画につきましても、基本的には検討はしているところでありますが、大きく変更する予定というのは、今のところは持ってはいません。検討会議の中で、その変更についても協議はしていくところです。 　この基本計画につきましては、市が策定した都市再生整備計画によって、まちづくり交付金などの交付も受けておりますので、この計画に沿って策定した基本計画、今のところ、これに沿って事業を進める必要があると考えております。ただ、この基本計画は、活用できる範囲につきましては広く捉えることができると見ています。具体的な活用についてはいろいろな方法があるのではないかと考えていますので、現在のところは大きく変更する予定はありませんけれども、可能性としてはもちろん、変更はないということではないのですけれども、今のところは微修正とか、そういう形で考えているところであります。 ○副議長（藤本善男議員）　大村議員。 ◆３番（大村泰史議員）　基本計画はあくまでも基本計画で、それにのっとっていくことが望ましいとは思うのですけれども、微修正が利くのであれば、より実現性の高い、より利活用に近づけるような方向変更をしていただければと願います。 　それで、その場合等に関わると思うのですけれども、そういった事業を進めていくに当たり、調整しなければならない他の行政機関、国とか県等があると私は思うのですけれども、その場合に条件が、期限などというのがあるのかどうかを伺います。 ○副議長（藤本善男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　調整しなければならない行政機関の条件、期限というお話でした。当然、今もありました基本計画は、県と共同で策定をしていますので、県との調整は必要になってきます。それから、あの土地には空港の隣接の補助金も活用しております。そうしたことでも、そちらの県の部署との調整も当然必要になってくるかと考えております。 　条件、期限というところでは、特に具体的にいつまでとか、そういうのはないのですけれども、早く進めるには、進めていく段階では随時、当然調整しなければならないことが出てきますので、出てきましたら速やかに行う必要があるかと思いますし、早く活用するという方向は考えていますので、なるべく調整については時間を置かずに、そういう案件が出ましたら、すぐに取りかかっていきたいと考えております。 ○副議長（藤本善男議員）　大村議員。 ◆３番（大村泰史議員）　私も地元で思うに、私は中学は、今の中学校の跡地に通ったわけでして、四十何年もたってしまった状態が今だと思っていますので、早めにいい方向になるというのを願っているところではあります。 　それで、どう活用するかということを考えますと、あそこには空港もありますし、空港との関連性ということで、先ほどの答弁にもありましたけれども、その点についての活用というのを考えられたというわけなのですけれども、本当に空港との関係性を含めた利活用には、優れた立地条件だと思っております。利活用を考えるに当たり、公共と民間があるとは思うのですけれども、市としてはどちらを重視するのかといった方向性というものは決まっているのかをお聞きします。 ○副議長（藤本善男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　その部分につきましては、基本計画の中で大きな部分だと考えておりますので、基本的な考え方としては、民間事業者を活用した事業を誘導していくという考えでいます。民間事業者が参画しやすいように、利用条件なども考えていかなければならないと思っていますし、幅広い周知も必要になってくるかと思いますので、そちらについては積極的にやっていきたいと考えております。 ○副議長（藤本善男議員）　大村議員。 ◆３番（大村泰史議員）　今回、旧金谷中学校の跡地については、いろいろ国とか県とかと関係性を持って今に至っているわけなのですけれども、そんな形で今に至っているのは重々承知しているのですが、今回改めて質問することによって、答弁をいただいたわけなのですけれども、本当に今、私が思うに、旧金谷中学校の跡地の活用については、大変残念に思っております。長年にわたり資金を充て、活用を模索してきた結果が、今あまりいい形が得られていないというわけでして、空港も近くにあり、近々国道473号バイパスも開通することになっている状況下、ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡもオープンし、人を当市に呼び込み、にぎわいを得られる環境となり得る資源だと私は思います。 　県との調整が必要だとは理解できますが、長年の取組の結果が今の現状であり、県と交渉することで、難しい条件等を緩めた状況にしてでも、価値ある資源の有効利用に向け、企業誘致等も視野に入れて、突き進んでいきたいと切に期待しておりますが、市長、最後にどんな思いでいらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（藤本善男議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　金谷中学校跡地の将来性、その優位性といいますか、持っているポテンシャルについては、大村議員が今、一生懸命お話をしてくださいました。しかしながら、先ほどお話ししたＥＢＰＭに基づくデータであれば、あそこにそれだけの優位性があるならば、たくさんの業者の手が挙がるはずでございます。40年間、なぜ使われなかったのかというところにも理由があります。 　ですから、そういったことも踏まえながら、今、国、県、そして市との連携の中で、あの土地の活用、まちづくりの基本計画がございます。その計画を緩やかにといいますか、大きく解釈すること、広く解釈することの中で、何ができるかということをしっかり考えて、誘致していきたいと思いますし、せっかくの場所ですから、有効活用したい。 　そして、倉沢インターができますので、これまで交通の利便性ということで、少し金谷のまちのほうから上がっていくには、大きな車やたくさんの車は難しいのではないかというお話もありました。しかし、倉沢インターができることで、状況は大分改善できると思っております。 　そして、空港との関連性というお話もございました。いずれにしても民間は、そこに費用対効果として利益が見込めなければ、進出はしてきません。そのことを踏まえて、こちらの言い分だけではなく、民間がここで十分採算が合う仕事ができるというモデルをつくっていかなければ、あそこに形をつくることは難しいと思っておりますので、そういう意味で、しっかり年度末までに今後の基本計画の基本的な方針というものを示しながら、あそこの新たな活用に全力を挙げてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本善男議員）　大村議員。 ◆３番（大村泰史議員）　ありがとうございました。今おっしゃったとおり、民間であれだけの広さのものを有効活用するためには、相当な資金を持った企業でないと、なかなか達成し得ない物件だと思います。 　そんな中で、私が思うに、県も関わっているということがあるものですから、本当に方向転換になってしまうかもしれないのですけれども、公共の場として学校を誘致するとか、市ではなかなか難しいことを県と一緒にやるということも、考えの中にはあってもいいと思うものですから、今までの取組についての結果として判断する中で、県と相談して、学校誘致とか、そういう公共性を持った取組というのもぜひやっていただきたいと思っております。 　今回については、これで質問は終わらせていただきますけれども、金谷中学校跡地についてはよろしく対応していただきたいと思っています。ありがとうございました。 ○副議長（藤本善男議員）　暫時休憩します。 　　　　　休憩　午後１時51分 　―――――――――――――――――― 　　　　　再開　午後１時56分 ○副議長（藤本善男議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に、齊藤和人議員。 　　　〔４番　齊藤和人議員登壇〕 ◆４番（齊藤和人議員）　４番、齊藤和人です。 　通告に従いまして、質問をさせていただきます。 　１つ目として、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事による水問題について。 　リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事による大井川の流量減少問題については、大変重要な課題であると認識しており、国における専門家会議での委員の発言を聞いて、すぐに納得できるものではないと感じているところがあります。そこで、報道されていることなどについてお伺いいたします。 　(1)として、県が工事を認可しない理由はどこにあると考えているのか。 　(2)として、国の専門家会議の内容についての感想はどうか。 　(3)として、県では品川から甲府間を先行するように提案しているようであるが、それをどのように考えているのか。 　(4)として、トンネル工事は認可されると考えているか。 　(5)として、計画されている方法は、現状でボーリング調査が難しいことを理由に、掘削しながら、高速長尺先進ボーリングを用いて進めるようであるが、その工法をどのように考えているか。 　２つ目として、固定資産税の課税道路について。 　市民からの情報として、固定資産税について課税課へ相談に行ったところ、「課税道路（公衆用道路）については、平成21年度から課税していないため、支払われた税金の還付手続をする」と言われたという話を聞きました。そこで、以下、お伺いいたします。 　(1)として、公衆用道路が平成21年度から課税されなくなった根拠は何か。 　(2)として、職員のミスによるものと思うが、ほかには対象者がいるか。 　(3)として、今回のような事例がほかにあるか。 　(4)として、今後の対策はどのようなものか。 　以上、壇上での質問とさせていただきます。 　　　〔４番　齊藤和人議員発言席へ移動〕 ○副議長（藤本善男議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　齊藤議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　県が工事を許可しない理由として、例えば県の専門家会議において、ＪＲ東海が自らの主張を裏づける資料やデータを、流域住民が理解できる形で説明してこなかったことが要因の一つにあるものと考えております。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　各分野の一流の研究者で構成される国の有識者会議の状況を見ますと、委員からの求めにより資料が提出されるなど、議論の進展が見られるほか、課題となることが改めて浮き彫りになってきたという感想を持っております。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　リニア中央新幹線品川－甲府間を先行開業することで、東京から甲府、そして、身延線に乗って静岡を経由して首都圏に戻る、富士山を周遊する鉄道の旅を、あくまで私案として川勝静岡県知事が雑誌に寄稿したものと理解しております。 　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　現在、国土交通省における有識者会議において、水資源への影響の回避、軽減について、議論が継続されております。次回の会議では、県境付近の湧水の戻し方が主な議題とされ、その後に、生態系への影響に関する議論が残っております。こうした議論を経て、流域市町や利水者等の意見を聴きながら、最終的に静岡県が判断するものと認識しております。 　次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。 　トンネル本坑などの掘削において、いずれの工法を選択しても、湧水の課題は避けられません。特に複雑な地質構造を有する南アルプスを、長大トンネルで貫く静岡工区では、事前の十分なボーリング調査の必要性について、県の専門家会議でも議論され、県及び流域市町も意見として伝えてきました。一部追加のボーリング調査を実施する旨の報道はありましたが、水資源への影響について考え得るリスクを提示し、どのような対応を取るのか、引き続きＪＲ東海には、納得できる説明を求めていく必要があると考えております。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　平成20年度までは、私道で建築基準法の位置指定を受けた道路のうち、通り抜け可能な道路を公衆用道路として非課税としておりましたが、平成21年度評価替えから、市の固定資産税評価取扱要領を一部改め、位置指定道路の全てを公衆用道路の非課税としたものです。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　現時点で、他の課税道路の課税誤りにつきましては、把握できているものはありません。
    　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　所有者の誤り、住宅用地特例の適用の誤り、及び課税地目の誤りなどの課税誤りが判明することがあります。 　次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　これまでも建築基準法の位置指定道路につきましては、定期的に建築住宅課に確認した上で、地目認定及び評価を行っております。今後も引き続き、確認を徹底するとともに、複数人により内容確認をすることで、課税誤りの防止を図ってまいります。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤本善男議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　一通り御答弁をいただきました。 　それではここからは、一問一答で進めさせていただきたいと思いますが、今回の一般質問に当たりまして、ちょうど80年近く前になりますが、東海道本線の丹那トンネルの工事というものがございました。これは、当時は神奈川県の国府津駅から、御殿場線の通っているところを通って沼津駅まで通るのが、この地区の東海道本線のルートでありました。それは大変時間のかかるルートでありまして、ここを当時の鉄道省は、小田原から熱海を通って沼津へ抜けるコースを新たに計画したと。そして、東海道線を東から熱海駅まで延伸して、西は函南駅まで延伸をし、熱海駅と函南駅の間をトンネルで結ぶという計画であります。 　そのトンネル工事に当たりまして、当時、地質調査をしています。それは、２人の専門家の学者にお願いをして、調査をした。しかし、２人ともボーリング調査はしていません。対象地区を観察することで、ここは固い地盤であるという結論を出して、その後、鉄道省はそのことを根拠に、建設に踏み切りました。 　トンネル工事は大変な難工事で、湧水が多く、度々崩落があり、犠牲者67人を出しました。1918年（大正７年）に、予算770万円で着手がされましたが、７年後の大正14年に完成の予定でありましたが、難工事のために、16年後の1934年（昭和９年）、総工費2,600万円で完成しています。当初の予算は770万円でしたが、結果的には2,600万円かかったと。そういう工事でありました。 　湧水の量は芦ノ湖の３杯分だと言われています。大変な量であります。トンネルの160メートル上に丹那盆地があります。当時は水が大変豊かで、ワサビの栽培や稲作で生計を立てていた地域でありました。その後、丹那盆地は水が枯れ、田んぼがへこむほど、大変な思いをした状況であったと思います。その状況は想像をはるかに超えるものであったと推測できるわけです。 　その後、静岡県の協力もあり、鉄道省に何度も陳情に行き、トンネル完成後にようやく、ほかの地域から水を引き、それでも以前とは比較にならないほどの少ない量で水を確保できたわけですが、今は丹那牛乳の産地であります。 　この経過は、文春文庫の『闇を裂く道』というノンフィクションの小説に書かれておりまして、著者は吉村昭氏であります。ほとんどが実名で書かれているということでございますので、私もその本を読ませていただきました。今回の質問に当たっては、あまりにも似ている状況だなと。この南アルプストンネルの計画あるいは進め方についても、似ている部分がかなりあります。 　また、別の見方からしますと、1918年から1919年にかけてはスペイン風邪が世界中で大変な猛威を振るったという時期にも重なります。また、1923年（大正12年）９月１日は関東大震災があり、その後、1930年（昭和５年）11月26日には北伊豆地震というものがありまして、この丹那トンネルの建設中に、断層の下をトンネルが通っていたために、トンネルの中で一部、切れてしまったと。２メートル以上ずれたということが、現在でも地表で見ることができます。そのような大変な工事の中で進められた工事であります。 　今回の南アルプストンネルの水の問題は、この地域の人たちの苦労は、同じ静岡県民として、南アルプスの下流である大井川の流域に住む我々のことを、大変関心を持って見ていただいているようであります。 　そこで、それらを基に、これから再質問に行かせていただきますが、よろしくお願いいたします。 　先ほどおっしゃった答弁の中で、流域住民が理解できる形で説明してこなかったのだという御答弁がございました。具体的にどのようなことがそれに当たるのか、少し御説明をお願いいたします。 ○副議長（藤本善男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　有識者を立てた県の専門部会で、ＪＲ東海との対話が進まなかったということで、県は引き続き対応を要する事項を47項目にまとめて出しております。これは昨年の９月のことです。この47項目の多くが、流域住民の理解できる形での説明をＪＲ東海から得られていないと認識をしています。 　例えばですけれども、トンネル湧水の全量の大井川水系への戻し方については、理解できていない、説明が得られていない代表的な例の一つだと考えています。 ○副議長（藤本善男議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　水の戻し方というお話がございましたけれども、私も資料を、ＪＲ東海からの資料でしょうか、拝見しましたけれども、どうも一番高いところに向かって、長野県側からも山梨県側からも掘り進めていくと。そして、一番高いところにあるわけですから、当然、長野県側にも静岡県側にも水が流れていくと。これはどのトンネルを掘ったにしても、必ずそういうことになるわけでございまして、そうしますと、水の戻し方といいますか、一番心配なのはどの辺なのでしょうか。教えてください。 ○副議長（藤本善男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　一番心配なところは端的に、きちんと水を戻すことができるのかというのが、最初の段階で一番の心配なところです。いろいろなポンプでやるという話もありますし、ただ、それについても相当なポンプの台数ですとか、深さとか、いろいろあると思いますので、水をためる窯場も作るというのがありますので、そうした工事を具体的にどうやってやるのかというのも、説明がよく分かっていません。そうしたことも非常に心配なところであります。 ○副議長（藤本善男議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　私の素人目といいますか、考えるのに、畑薙山断層帯という大変広い断層帯があるようでございまして、そこの湧水量が大変心配されているところがあるようであります。ちょうど静岡工区というところは、山梨県側からも少し入っている、長野県の県境からも少し入っている。ということは、長野県側の工区あるいは山梨県側の工区から掘られていけば、県境のところの水はだだ漏れといいますか、それが両県のほうに、天竜川系あるいは富士川系のほうに流れていってしまうと。そういうことが一番懸念されるのかなと思うのですが、その場合の水の戻し方というのは、別個でトンネルを掘って、県境から向こうに行かないようにするという考え方を持っているのでしょうか。少しその辺を教えてください。 ○副議長（藤本善男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　ＪＲ東海からはその辺の話は、戻すというはっきりした話はありません。県境付近のところでは一定期間、水は流れてしまうというまでしか説明はありませんので、その辺の戻し方なども我々は注視していかなければ、それを追求していかなければならないところではあるかと思いますので、直接市からということではなく県を通して、そういうことも少し説明がなければ、話をしていただくように働きかけないといけないとは思っております。 ○副議長（藤本善男議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　やはり一番心配なところは、全く説明されていないと私も感じます。その辺は、今後の第７回で、水の戻し方についてされるようでございますので、ぜひとも明らかにしていただいて、ここの地域の命の水である大変大事な水を、とにかく戻していただく、全量戻していただくということで、市長をはじめ、市の職員には、頑張っていただきたいと考えます。 　前回、10月27日の国の有識者会議の中で、その後の座長のコメントの中に、中下流域の河川の流量が維持されれば、トンネル掘削による大井川中流域の地下水量への影響は極めて小さいと考えられることが、科学的・工学的な見地から確認されたと。そういうコメントが新聞に載っていました。これについて、市としてはどのようにお考えなのか、教えてください。 ○副議長（藤本善男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　今のお話につきましても、我々県も市町も共通認識でありますが、まだ十分説明は受けていないと認識しております。 　座長コメントには、その質問で触れている箇所に加えまして、有識者会議からＪＲ東海に対し、利水者等に分かりやすく説明するための水循環の概念図の作成等をするように指示したと。また、継続的に確認するため、科学的なデータにつきましても、今後引き続きモニタリングを実施するよう、ＪＲ東海に要請したとあります。この水循環の概念図につきましては、次回の第７回の有識者会議において示されて、議論することになるのではないかと考えております。この回で注視していきたいと考えております。 ○副議長（藤本善男議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　そのときに、分析の仕方といいますか、10月27日のときに、一番最後のページの資料の中に、考察として、素案ではありますが、扇状地でサンプリングをして水を調べたところ、その水が、どこの辺りから何年くらいかかってここの地域まで来たかという分析方法があるようでございまして、それをされた結果が、椹島以北の水ではないだろうと。ほとんどといいますか、椹島から南側の水が反映をしていると。そういう分析のようであります。 　これについては、どういうお考えでしょうか。 ○副議長（藤本善男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　今の話は、本当は上流部のほうから、ずっと地下水が一番の下まで来ているわけではないというお話だと思います。 　それについて、はっきりそれが確証を得ているとは思っていませんけれども、ただ、先ほど話をしました水循環の関係でいけば、上流部で例えば雨が降って、地下水になったとします。それは中流域、椹島より上に、ほぼ出ているのかもしれない。しかし、そこからまた流れて、その水が地下に潜ることになるかと思います。それはだんだん循環をしていって、最下流にも影響を与えるものだと考えておりますので、一概に上流部で、それが直接来ているかどうかは分からないですけれども、もし来ていないとしても、影響がないと言うことはできないのではないかというのは考えております。 ○副議長（藤本善男議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　大井川の下流域の駿河湾の中で、サクラエビの生息しているところもあるようでございますし、サクラエビ自体は水のきれいなところでなければ生育できないでしょうから、恐らくは大井川の伏流水が、駿河湾の中に流れ込んでいるということは、十分考えられるのだろうと、私の推測でありますが、そういう気がします。 　この発表、分析結果といいますか、これを一概に、そうであれば、最上流部のものは反映されていないから心配ないなどということにはならないだろうと。あくまでも、ここの地域の水は、地下を通って駿河湾にも流れ出ているのだろうと。そういう考え方をすることのほうが、むしろ分かりがいいのではないかと考えます。これは場所によってのサンプリングの仕方によっても変わるのかもしれませんし、地層の中のことは目に見えないので、なかなか分からないでしょうけれども、こういうことがこれからの会議に反映されるように、ぜひとも努力をしていただきたいと思います。 　次に、県知事の私案についてでございますが、私はＪＲ東海の社長のお話のコメントなども読みまして、そうしますと、全体のパッケージとしてリニア中央新幹線がつくられるのでなければ、先行整備はできないということが書かれていたので、そんなことは無理なのだろうなという認識でありますが、数年前に名古屋の名古屋城の近くに中部電力の名城変電所というのがあります。そのすぐ近くで地下工事をしています。それは何だろうといったら、それはＪＲ東海がリニア中央新幹線のための変電所を地下に造っていました。 　そういうことが既にできているわけで、環境がだんだん徐々に外側を埋められてきているという気がいたします。この品川－甲府間の富士山の一周鉄道の旅ですか、このようなことができるとお考えになりますか。御返答をお願いいたします。 ○副議長（藤本善男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　今の点につきましては、あくまで県知事の私案と捉えていますので、分からないし、答弁は差し控えたいと思っております。ただ、今年の10月15日にＪＲ東海の金子社長が定例記者会見で、一通り設備ができていないと、路線と車両だけで運行できるものではないので、大変難しいということで、部分開業については難しいという発言があったというのは、報道があったのは知っております。 ○副議長（藤本善男議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　分かりました。 　それでは、１の(4)に移らせていただきますが、県の窓口を一本化していただいていること、それから、水の利用者であります８市２町の首長たちは、全員共通認識を持たれて、同じ見解で、これからも先ほどの交渉を進めていけるのか、どうなのか、その辺の認識を教えてください。 ○副議長（藤本善男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　県、８市２町の流域市町につきましては、引き続き協調して対応していくということで、全て認識は一致しております。今、有識者会議を開いておりますので、そうした結論は注視していき、その後、対応するにしても、協調して対応していくということになるかと考えております。 ○副議長（藤本善男議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　ぜひとも同じ歩調を取っていただいて、ぶれることのないように、住民全員が同じ運命で、この水を守るということを最大限に考えていただく。そういう統一した見解を持っていただいて、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　１の(5)に移らせていただきますが、80年前の、先ほどお話をさせていただいた丹那トンネル工事のときのことでございますが、当初丹那トンネル工事は両側から、熱海側と函南側から進めていって、水がなかなか止まらないということで、途中から初めてモニタリングということで、ボーリング調査をするのです。そうしたら、井戸といいますか、パイプを挿したら、そこから６メートルぐらい水が上がったと。 　かなり掘ってからでも、まだ水がそのくらいあったということなのですが、今回の南アルプストンネルの場合には、なかなかボーリング調査ができないと。場所のこともありますし、先日報道を聞いていましたら、これから少しボーリング調査をやるような報道がありましたけれども、厳冬期にこれから入っていく、マイナス20度より下がるような地域で、その調査ができるのかと。少しあきれた感じがいたしました。 　それを３月、今年度中にもちろんやるようなお話でありましたけれども、まさかそんなことはできないだろうと私は思っておりますが、市の見解をお聞きいたします。 ○副議長（藤本善男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　追加のボーリングのお話がありました。予定では、椹島における調査は今年の10月から始まって、来年の１月までやると。それから西俣につきましては、11月から始めて５月までやるという計画です。 　実は、10月に市長も行かれたですけれども、源流部へ視察に行ってきました。その際、いろいろ状況を見ながら、いろいろありましたけれども、そこには宿舎もあり、人ももちろんいました。そのまま残って、この調査をやるという話も少しお聞きしましたので、これは約束ですので、やる。ＪＲ東海が県に申し入れて許可していただいて始める、やることですので、それは確実にやるものと思っております。 ○副議長（藤本善男議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　そうでしたか。やるのですね。大したものだ。冬山の装備でもなかなか大変なところだろうと思いますが、ぜひとも進めていただきたいと思います。 　それで、丹那トンネル工事のときも、結局は上からのボーリングがなかなかうまくいかないので、水平に掘りながらボーリングをしたということが載っておりました。今度の工事については、現在の工事では当時とは比べ物にならないほど進んでいるとは思うのですが、その辺についての御説明をもしできれば、お願いいたします。 ○副議長（藤本善男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　今、議員がおっしゃったように、80年前とは確かに技術は相当進歩しているはずです。ＪＲ東海の説明では、例えば薬液の注入ですとか吹付コンクリート、防水シート、覆工のコンクリートといったことを施工しながら、湧水は低減する、掘っていくという説明がありました。この辺につきましても、実は引き続き対話を要する事項の47項目で、しっかり説明をしてほしいということで申し入れております。 　先ほどのボーリングの調査２か所につきましても、例えば椹島が斜め上に向かって導水路トンネルの調査をするところもありまして、斜め上に向かってやると。それから西俣については、きちんと地球の中心に向かって、鉛直に向かってやるということもはっきり言っていますので、そちらについてはできるものと考えております。 　ただ、先ほどのいろいろな工法の中で、吹きつけとありますけれども、そこは説明をしっかり聞いていない事項だと、しっかり納得して安心しているところではないという見解ではいます。 ○副議長（藤本善男議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　分かりました。 　それともう１点、これは水とは少し違うのかもしれませんが、この地域は、先ほども伊豆のお話をしましたけれども、丹那トンネルの丹那断層のお話をしましたが、丹那断層は活断層でした。南アルプスのこの地域には、活断層の有無の確認というのは取れているのでしょうか。把握をされていなければ結構です。 ○副議長（藤本善男議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　多分、破砕帯の部分のお話かなと思います。図面でも破砕帯があるだろうということで示されていますし、当然、その部分にはあるかと思います。県とか静岡市の調査とＪＲ東海で、若干、破砕帯の部分の解釈が違っている部分はありましたけれども、実際にかなりの破砕帯は、もちろんあるということで認識をしております。 ○副議長（藤本善男議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　ＪＲ東海の資料で頂いた中の一部のものをネットで検索すると、すごく鮮明に出ているものがありました。その中に、南北方向に何本かの断層がありまして、それが活断層なのか、どうなのかは分かりませんが、そういうことは十分に考えられるかなと思って、質問をさせていただきましたけれども、それは、それ以上のことは結構です。 　水のことについて、先に一つ、まとめさせていただきますが、私は南アルプストンネルの湧水問題というのは、県境から山梨県側、長野県側に流れ出る水を、全て大井川に、表流水でしかないでしょうから、表流水として戻してもらう。そのことについて、ＪＲ東海に確約をしてもらう。そして、国がそのことについて全責任を持つということがなければ、この工事を進められても、丹那盆地のときのことのように、同じようなことを繰り返す。そういうことがあってはならないと私は思います。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（藤本善男議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　ＪＲ東海は一度、トンネル湧水は全量戻すと約束したのです。その後、一定期間の間、山梨工区側、長野工区側からやっている。静岡工区が始まらなければ、その流れ出る水を一定期間戻すことはできないと、今言っているわけですが、私どもが求めているのは、全量を大井川に戻すことであります。このことは、しっかりとＪＲ東海にお約束していただかなければならないということと、国には、ＪＲ東海への指導を徹底すると。これは国の役割だと思っておりますので、そこを私どもはきちんとお願いしているところでございます。 ○副議長（藤本善男議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　山梨県側も長野県側も、ウエルカムですよね。ぜひともこの事業を進めてほしいというスタンスです。私は議員になった年に飯田市へ、会派の皆さんに連れていってもらって視察に行きました。飯田市は、あそこがちょうどリニア中央新幹線の駅になるところで、大変なウエルカムです。先日議員で、山梨県の笛吹市に水の問題のことで伺いましたけれども、あちらもやはりウエルカムです。 　静岡県のここの水は、彼らにとってはどっちでもいいわけです。真ん中の水で一番困るのは、この地域だけなわけですから、それはやはり守っていただかないと、守ることが最も大事なことだと私は思います。ぜひとも水の問題は頑張っていただきたい。よろしくお願いいたします。 　次に、もう一方の道路のほうに移らせていただきますが、先ほどの、位置指定道路については非課税になったというお話がございます。これは私が相談を受けた中、情報としていただいた中で、その方が平成21年度からですから、約10年ぐらい、本人も全然知らなくて気がつかなくて、相談に行ったところ、この案件は非課税になっていますということで、還付がされたということです。既に還付がされているということでございますが、なぜこういうことが起こるのか、少し不思議な気がいたしまして、今回取り上げさせていただきました。 　いろいろまだ難しい点はあると思うのです。昨日の同僚議員の中で、地籍調査についてのお話がございました。金谷の地籍調査は済んでいるけれども、島田は全くされていないと。一部はされているのかな。六合地区は一応、されているのかな。 　こういうことをすることで、こういうものは防げるものなのでしょうか、どうなのでしょうか。私は少し理解できないので、御説明をお願いいたします。 ○副議長（藤本善男議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　位置指定道路の非課税につきましては、あくまでも建築基準法上での位置指定道路ということですので、先ほど議員がおっしゃった地籍調査とは、ちょっと関係がないのかなとは思います。 ○副議長（藤本善男議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　調査につきましては、合併前、旧町だったところ、これは県内でも多くの場所が地籍調査が済んでいるのです。その精度の問題は別といたしまして。そして、地籍調査をより推進したいということで、私も毎回、国にも県にもお願いしておりますが、例えば国の予算は変わらない中で、東日本大震災の後は沿岸部の地籍調査が最優先されているのです。ですから、内陸部のところの予算が十分に来ないということ。そしてまた、昨日は山の地籍調査が先ではないかというお話があったのですが、市街地も地籍調査ができていないと、大きな災害があったときの復旧・復興が大変遅れてしまいます。 　ですから、地籍調査は大変大きな課題だと思っていますし、優先的に進めなければいけないと思っております。 ○副議長（藤本善男議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　地籍調査は直接この案件には関わっていないという御答弁でございますので、そうしますと、こういう誤りを防ぐには、どういうことが必要なのか、どうするとこういうことが防げるのか、その辺でもし私案がございましたら、よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤本善男議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　先ほど市長の答弁にもありましたとおり、位置指定道路につきましては、その都度担当課から情報をもらった上で、課税の確認をしているわけなのですけれども、これがこちらで見直しをしたのが平成21年となっております。それ以前の道路につきましては、こちらでも一応、担当課から情報をもらって確認はしているのですが、どうしても落とすというものがありましたので、その辺につきましては、再度見直しを徹底しまして、今度はダブルチェックという形で、できる限り見直しはなくしていきたいと考えております。 ○副議長（藤本善男議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　要するにケアレスミスといいますか、ミスというのはどうしても避けられないでしょうから、仕方がない点もあるのでしょうけれども、納税者から見ると、「何だよ」ということになるのでしょうから、その辺はくれぐれも気をつけて進めていただきたいと考えます。 　位置指定道路というのは、他市といいますか、周りの市町村ではどうなのでしょうか、教えてください。 ○副議長（藤本善男議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　近隣市の取扱いにつきましてですが、私どもで調査をしたところ、藤枝市、焼津市、掛川市につきましては、本市と同様、位置指定道路につきましては非課税として取り扱っております。 ○副議長（藤本善男議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　昨日でしたか、別件のところで公図を見ていましたら、公衆用道路と書いてあるところと、そうでないところがあって、公衆用道路と書いていないけれども、道路として使われているようなところがあるようでございまして、これは公衆用道路としての申請をしないとできないのでしたか。ただ使っているということだけでは駄目なのですか。御本人が申請しないと、できないのですか。
    ○副議長（藤本善男議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　位置指定道路の場合は全て非課税なのですけれども、公衆用道路の場合は、区画が５区画以上ある場合につきまして、その道路を利用している人が５区画以上ある場合につきましては、非課税ということで取扱いをさせていただいております。 ○副議長（藤本善男議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　それは利用者がいるかどうかということなのですね。分かりました。ありがとうございます。 　今回は固定資産税のこと、それから水問題のことを一通りお聞きしました。先ほど水問題については一通り取りまとめさせていただきましたので、もう１点の位置指定道路のことについての取りまとめをさせていただきますが、近隣市も同じようなことでされているということでございますので、引き続き、適正な課税に努めていただきたい。くれぐれもミスのないように、よろしくお願いいたします。 　まだ５分ほどございますが、私の本日の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（藤本善男議員）　暫時休憩します。 　　　　　休憩　午後２時42分 　―――――――――――――――――― 　　　　　再開　午後２時53分 ○議長（村田千鶴子議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に、桜井洋子議員ですが、今回の一般質問に関わり資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。 　それでは、桜井洋子議員。 　　　〔12番　桜井洋子議員登壇〕 ◆12番（桜井洋子議員）　12番、桜井洋子です。 　私は通告に従いまして、次の３点について質問いたします。 　１点目は、保育施策の充実についてです。 　コロナ禍において市内の保育園では、登園自粛はあったものの休園せず、各園が感染症対策に取り組み、保育を実施してきました。しかし、この冬にかけて第３波も想定され、保育環境は厳しい状況に置かれています。保育の実施責任は市にあることから、今後の対策について、以下質問いたします。 　(1)として、緊急事態宣言下における保育の実施体制はどうなっているでしょうか。 　(2)として、３密を避けながら、適切な保育を行う上での課題は何でしょうか。 　(3)として、臨時休園となったときの代替保育は、体制が取れるのでしょうか。 　(4)として、保育職員が安心して働けるように、希望すれば無症状でもＰＣＲ検査を受けることのできる検査体制をつくるべきと考えますが、市の考えを伺います。 　２点目は、待機児童対策についてです。 　コロナ禍を経ても、保育需要はますます高まると予想されます。特に近年の傾向として、ゼロ歳児から２歳児の保育に待機児童が出ていると聞いております。そこで、以下質問いたします。 　(1)として、令和２年10月１日現在の保育園の待機児童数（地区別、年齢別）はどうなっているでしょうか。 　(2)として、待機児童解消のための保育所の整備計画について伺います。 　(3)として、保育士不足解消の手だてを伺います。 　３点目は、介護保険事業の充実についてです。 　現在、令和３年度から５年度までを計画期間とする第８期島田市介護保険事業計画が策定されています。「保険あって介護なし」とならないよう、介護保険事業の充実を求め、以下質問いたします。 　(1)として、高齢化率が年々高まる中での第７期における介護保険の利用状況の変化について伺います。 　①として、介護認定者数と認定率の状況を伺います。 　②として、居宅、地域密着型、施設サービス、それぞれの介護サービス費の給付状況を伺います。 　③として、特別養護老人ホームの待機者が出ていますが、増設・増床計画はあるのでしょうか、伺います。 　(2)として、第７期の地域支援事業の実施状況を伺います。 　(3)として、65歳以上の介護保険料は３年ごとに見直しが行われております。介護保険のスタート時には、当市は基準月額が2,528円でした。20年を経て、現在の第７期では5,100円と、２倍近くになりました。介護保険事業特別会計には、支払準備基金が約９億5,000万円あるため、これを活用し、第８期の介護保険料を引き下げるべきではないかと考えますが、市の考えを伺います。 　　　〔12番　桜井洋子議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　桜井議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　本市では、４月９日から５月20日までの間、市内保育所等を利用する園児の保護者に対し、登園自粛を要請しました。この期間においては、施設の判断により、登園自粛が困難な園児の受入れを行っています。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　保育という性質上、密集・密接を完全に避けることは難しいところですが、食事の際にテーブルを増やし、園児同士の距離を空けることや、感染リスクを減らすため、手洗いや消毒の回数を増やすなど、できる限りのことをしています。ただ、一たび感染者が発生した場合には、クラスターの発生も懸念されます。園内における予防対策の徹底はもちろんですが、園児の家庭を介して感染が起こる可能性もあることから、保護者に対し、家庭での予防対策の実践を呼びかけています。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　感染者が発生した保育所等においては、保健所との協議により、園の消毒と濃厚接触者の特定が済むまでは、臨時休園等の措置が取られると想定されます。休園期間が二、三日で済んだ事例もあり、そのような短期間の場合は、全ての保護者に対し、家庭での保育をお願いすることとなります。長期間の休園となり、どうしても保育が必要な園児がいる場合は、感染者等が利用していない部屋や施設を利用して、自園で保育することを保育所等に確認しています。 　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　本市では、保育士等を含め、本人の希望によるＰＣＲ検査の実施につきましては、現段階では考えておりません。なお、現在無症状の場合でも、その人の行動歴等から医師が感染を疑い、検査が必要と判断した場合には、公費負担によるＰＣＲ検査等を受けることができます。このため、感染の心配がある場合は、かかりつけ医等の医療機関へ相談していただきたいと考えております。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　令和２年10月１日現在の待機児童数は、２人となっております。内訳として、地区別では旧島田地区が１人、六合地区が１人、年齢別では１歳児が２人となっています。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　令和２年度において、保育所等の整備計画はありませんが、国が認可等を行い企業が整備する企業主導型保育事業が、現段階で１か所内定を受けており、令和３年５月から13人の地域枠の受入れができる予定となっています。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　保育士を目指す学生や保育の仕事に興味のある方を対象とした保育体験や、保育士の資格を持ちながら保育の仕事に就いていない方を対象とした潜在保育士セミナーを開催しています。また、保育所等での勤務を希望する方に、保育士等人材バンクに登録していただき、市内の保育所等にあっせんするなどしています。 　次に、３の(1)の①の御質問についてお答えをいたします。 　第７期介護保険事業計画期間当初の平成30年４月１日時点における要介護認定者数は3,845人、要介護認定率は12.57％でした。その後の推移ですが、平成30年度末時点で認定者数は4,016人、認定率は13.05％となり、２年目の令和元年度末時点では、認定者数は4,139人、認定率は13.41％と、徐々に増加しております。直近の令和２年10月末時点における認定者数は4,239人、認定率は13.65％となり、計画期間当初と比較すると、認定者数は394人増加し、認定率でも1.08ポイント上昇しています。 　次に、３の(1)の②の御質問についてお答えをいたします。 　介護サービスの給付費については、１年目の平成30年度の介護保険給付費の総額は70億7,790万円で、このうち、居宅サービス給付費は29億4,224万円、地域密着型サービス給付費は12億5,756万円、施設サービス給付費は27億4,501万円となっています。２年目の令和元年度の介護保険給付費の総額は74億6,362万円で、前年度に比べ、5.4％増加しております。このうち、居宅サービス給付費は30億5,144万円で、前年度比3.7％増、地域密着型サービス給付費は13億1,428万円で、前年度比4.5％増、施設サービス給付費は29億4,327万円で、前年度比7.2％の増となっております。 　次に、３の(1)の③の御質問についてお答えをいたします。 　第８期介護保険事業計画を策定する中、今後の施設整備の有無について、関係事業者へ意向調査を行った結果、市内への特別養護老人ホームの新たな整備または増床を計画している事業者は、ありませんでした。特別養護老人ホームは、第６期計画の最終年度に当たる平成29年度の新設により、平成30年度から70床分が供用されています。また、今後の令和３年度から３年間におけるサービス見込量の将来推計を勘案した結果、現在の施設数での受入れが可能と判断したため、次期計画では特別養護老人ホームの整備は行わない考えでおります。 　次に、３の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　本市では、高齢者が地域での支え合いを通じて、安心して自分らしく自立した生活を送れるよう、他市に先駆けて平成27年４月から総合事業を開始しました。第６期の介護保険事業計画期間において実施した総合事業では、利用対象者を広げて介護予防を行ったことに加え、地域での自立した生活に向けた支援という取組が不足していたため、国が示す地域支援事業費の上限枠を超えておりました。 　このため、平成30年度から令和２年度までの第７期計画では、住民主体の通いの場である「しまトレ」を広げるとともに、総合事業のケアプランの見直しや、理学療法士などの専門職を活用した事業の立ち上げを行うなど、より高齢者の自立や介護予防につながる支援内容となるよう、事業の改善に取り組んできております。その結果、地域支援事業費は平成29年度の５億2,470万円から、平成30年度は４億478万円、令和元年度は３億3,174万円と、国の上限額内に収まる事業費へと減少しております。 　次に、３の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　保険給付費等支払準備基金保有高につきましては、次期保険料率を見込むに当たり、取り崩すことが基本的な考え方となっております。このため、現在策定しております第８期介護保険事業計画において、３年間の介護保険料率の設定に当たり、介護保険給付費等の増加に伴う保険料率の上昇を抑制するため、基金を活用する考えでおります。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合があります。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　それでは、順番に一問一答で質問していきます。 　まず、保育施策の充実についてからです。 　緊急事態宣言下で保育が実施されてまいりました。コロナ禍で、ある保育園の理事の方から、こんなことを伺ったのです。それは、保育は市町村の実施責任を規定した児童福祉法第24条第１項を守ってきたからこそ、コロナ禍でも子供の通園が減ったり、それから休園しても、通常どおり公定価格を踏まえた運営費が保障されたということで、これは大変ありがたいし、大変大事なことだというお話を伺いました。 　それで、遡ってみますと、2015年の子ども・子育て支援制度という制度が始まるときに、保育の分野も実は介護保険と同じように、保育の市場化をするために契約制度にしようという動きがあって、子供の保育を守ろうということで、児童福祉法の第24条第１項、市町村が保育の実施責任を規定している、ここを守ろうということで、これが残りました。それが今、コロナ禍で非常に保育園の支えになっているということを、私もこの話を聞いて改めて感じました。ですから、ますます市の保育の実施責任を果たしていただいて、保育を充実させる必要があると思いました。 　それで、緊急事態宣言下において、保育園は施設の判断により、登園自粛が困難な園児の受入れを行っていますという答弁がありました。ある園の園長先生にお話を伺いました。その園では、４月に緊急事態宣言が出されて、登園自粛が行われました。当初は非常に登園する、保育を引き受ける子供さんが少なかった。それは御家庭への協力をお願いして、自粛ですから、実施されてきたわけですが、医療関係者の方はどうしても子供の保育が必要ということで、最初はとても人数が少なかったのですが、５月20日までという長い期間でしたので、保護者がお仕事をしている証明があれば受けるという形で、だんだん人数が増えて、その園では大体20％ぐらいの子供たちを自粛期間に受け入れたという話でした。 　それで、再質問いたします。登園自粛要請の期間中、市は保育所等に対し、どのような支援をしたのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　登園自粛期間中でございますが、新型コロナウイルス感染症に関わる情報提供や相談は当然のことながら、さらに消毒液の無償配付などを行いました。さらに、登園自粛の解釈につきまして、園によって多少の差異があり、苦情も寄せられていたことから、保育が必要な園児については事情を酌んで、できる限り園で預かっていただくように、園長に要請をいたしました。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　本当に保育が必要な子についての保育を保障するということで、できる限り預かる体制が取られていたということで、ほかの園にも伺いましたけれども、やはりだんだん登園の率が高まっていったようです。 　(2)で、三密を防ぎながら適切な保育を行う上での課題は何かということで、保育園でのいろいろな努力が答弁でありました。それで、三密を避けるということは、非常に子供と子供、子供と保育者の育ち合い、そして関係性にとって、マイナスになる影響を与えるものですけれども、園では具体的に、三密を防ぎながらどのような工夫をし、保育をしていったのでしょうか。どういう把握をしているでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　三密を避けるというのは、やはり園では大変難しいことでございます。園児との触れ合いというのは大変重要なことでありますので、そういう中におきましても、運動会や発表会など、通常多くの方が参集する行事について、歳児別での実施や、保護者の参加人数の制限をするなど、実施方法について工夫をしてまいりました。 　また、保護者の職場内や近親者などに感染者などが発生した場合、簡単に登園の判断ができるよう、その目安をフローチャートにまとめたところもございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　それでは、市は三密対策で、どのような具体的な対応をしたのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　市といたしましては、具体的に申し上げますと、保育所等に対しまして、感染症発生時の対応、また、新しい生活様式の定着につきまして、市で作成をいたしましたガイドを利用し、園での対応と併せて保護者への周知もお願いするなど、感染予防や拡大防止等につきまして、継続した取組を促しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　今答弁があった感染症発生時の対応や新しい生活様式の定着ということで、市から出された保育所等における新型コロナウイルス感染症発生時の対応という、８月13日に出ている保育支援課からのガイドを受け取りましたけれども、最初、消毒一つを取ってみても、どのように消毒をどの程度、どこまでやったらいいかということが、非常に分かりにくいというか、どうしたらいいのだろうということで、園内の消毒とか、それから換気について、かなり神経を使って保育現場では行っていたようです。 　それで、磐田市では一つ、保健所の方の援助で講習会を開いて、どのように消毒をしたらいいのかという具体的な方法、手だてまで、アドバイスを得たということで、安心・安全な知識を持って対応できたということがありましたので、当市でも、最初なので分からないとは思いますが、現場でどうしたらいいのだろうと困っているところには、手だてをぜひ、市内の園でも共通的な対応ができるようにしてほしいと、そのとき思いましたので、これは要望しておきます。共通のガイドラインというか、対応というのが早急に必要になってきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、(3)の臨時休園となったときの代替保育の体制が取れるのですかとお聞きしました。それは大変難しいというお話でしたが、使用可能な場所がその園になければ、そこは全部使えませんので、使用可能な場所がない園については、保育が必要な園児はどうしてもいますので、そういう園児に対して他の公共施設等々で、応援保育の体制は取れないのでしょうか、お聞きします。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　今、桜井議員がおっしゃいました保育の場所を移すということについてでございますが、感染が拡大する可能性も否定できないことから、まずは保護者による家庭での保育を強くお願いしてまいりたいと考えております。緊急的な措置といたしまして、公共施設等を活用することについては、地域の方または関係団体の理解も必要となるため、慎重な対応が必要であると考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　今後のこともあります。これ以上拡大させてはいけませんが、ぜひ代替保育についても考えていただきたいと思います。 　それから、次はＰＣＲ検査のことなのですが、現在は無症状の場合でも、その人の行動履歴から、医師が感染を疑い検査が必要と判断した場合には、公費負担によるＰＣＲ検査を受けることができますとありましたが、なかなか医師、かかりつけ医に連絡しても、なかなか許可が出ないといいますか、対応ができないような場面も聞いております。 　それで、感染の心配がある場合は、かかりつけ医の医療機関に相談してということですが、本当に医療機関への相談が実際にうまくいっているのかどうかというのは、私もなかなかつながらなかったり、相談に乗ってもらえないようなことも聞いておりますので、大変かなと思うところがありました。 　それで、再質問なのですけれども、補正予算の中でも介護施設職員は無症状でのＰＣＲ検査を受けられるということが上ってきております。なぜ保育士が対象にならないのかというところをお聞きしたいのですが、介護の現場、保育の現場というのは、非常に人と人との接触の大事な仕事ですので、介護職員のみならず、保育の現場とかそういうところで、特に子供たちを保育する保育の現場で、無症状でのＰＣＲ検査を受けさせたいなと思いますが、この点、なぜ保育士が対象とならなかったのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。
    ◎こども未来部長（孕石晃）　まず、ＰＣＲ検査の結果につきまして申し上げますと、ＰＣＲ検査の結果につきましては、検査を受けたそのときにかかっていなかったというのが、その結果でございます。その後、感染するかもしれないし、全く感染していないことを常に証明するものではありません。高齢者施設新規入所者の方及び職員への対応につきましては、高齢者への重症化を防ぐという国の施策によるものです。 　ですので、現状においては介護施設職員以外については、市としての独自の対応は考えていないというのが現状です。ただし、感染の拡大が続くなど、今後の状況につきましては、国や県の動向なども踏まえていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　県内で富士宮市では進んだところがありまして、市が設ける基準を満たせば、医師の問診を経ずに、無症状の希望者が誰でも何度でもＰＣＲ検査を受けられる一律２万円の補助を市が出して、検査を実施できる体制がつくられているようですが、この点でもぜひ考えていただきたいと思います。 　それでは、待機児童対策について伺います。 　先ほど答弁の中で、待機児童は２人、そして、地区では島田地区、六合地区が１人ずつ、そして年齢では１歳児が２人ということでした。これは国に届ける数字ですので、私は、保育を希望している、入所を待っているという方は、まだたくさんいらっしゃると思います。 　それで、そういう方たちは潜在的な保育を望む方という、潜在的な待機児童ということで言われておりますが、例えば育児休業中であるとか、特定の保育所に行きたいとか、それから、仕事は求職活動を休止しているけれども、働きたいから保育園に入りたいという、入園を待っている潜在的待機児童、ここまでを含めた待機児童対策が私は必要ではないかと思います。 　ですので、今、市では、先ほど２人の待機児童の数字が出ましたが、潜在待機児童はどのような状態なのか、把握していらっしゃれば、地区別とか年齢別でお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　先ほど桜井議員がおっしゃられたような私的理由による、いわゆる潜在的待機児童数につきましては、現在のところ44人です。その内訳としましては、地区別では旧島田地区が18人、初倉地区が７人、六合地区が11人、金谷地区が６人、川根地区が２人となっております。年齢別で申し上げますと、ゼロ歳児が18人、１歳児が14人、２歳児が９人、３歳児が２人、４歳児が１人、合計で44人となっております。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　44人の潜在待機児童の内訳を見ても、５地区の全市に上っていますが、特に旧島田地区は多いですけれども、初倉地区とか六合地区もあります。年齢でいったら、ゼロ歳児から２歳児は本当に多いです。そういうところに保育需要が今、あるのだということを感じました。ぜひこういうところまで手が届くような待機児童対策が必要なのですが、待機児童解消のための保育所の整備計画。先ほど国の届けでは２人ということでしたけれども、待機児童解消のための保育所の整備計画は、市はどのように思っていますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　待機児童につきましては、ゼロ歳から２歳児に発生しておりまして、一方で３歳以上の受入れは余裕のある状態であるため、認可保育園の整備については、現在のところ考えておりません。 　先ほど申し上げました企業主導型保育事業につきましては、整備費及び運営費を国が負担するため、市の財政負担がなく、保育の受入れを増やすことができるという利点がございます。今回の開設につきましては、事前に相談のあったこと、今年の４月に待機児童が発生したことなどから、企業の力を有効活用しまして、企業主導型保育事業の地域枠による受入れの増を図ろうとするものでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　企業主導型保育事業ということで進めていくということでした。 　この前にも、待機児童がゼロから２歳児に多いということで、小規模保育の整備が進みました。今度は企業主導型保育事業に委ねていく答弁をいただきましたけれども、企業主導型保育というのは、保育資格の基準が非常に緩いというところを持っていたり、市が直接やるわけではありませんので、責任を持つわけではありませんので、これはしっかり見ていく必要があるのですが、限界があるかなということを思うわけです。 　この間、待機児童解消のために、先ほど、特に希望の多いゼロから２歳児への対応として、小規模保育、それから企業主導型保育という方向に向かっていますけれども、この結果、特に小規模保育が進んだときに、保育士不足が起きたのです。それは、新しくできた園に、今まで勤めていた保育士が移ってしまうということがあって、保育園では保育士が大変不足して、困っているというか、大変だという話を伺いました。 　そうすると、今、運営している保育園で保育士不足がありますので、ではどうするのですかと伺ったら、紹介業者の皆さんに緊急に頼むというか、紹介業者を介して保育士を紹介してもらうということが起こっているのです。 　それで、紹介ですから、紹介料を取るのです。正規の職員をその園に紹介すると、ある園長に伺ったところ、この会社は30万円の紹介料を取るとかという話があったり、パートでも10万円の紹介料を払うということがあったりして、当然、保育園の経営を圧迫していくわけですが、本当に今、保育士不足ということが保育の現場でいろいろ起こっています。 　それで、私は特に今、公立の保育所の役割が大変重要になってきているのではないかと思うのです。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う保育施設の役割が、本当に今、大事になっています。緊急事態宣言の下にあっても、地域の保育施設をサポートもしくはバックアップする機能として、公立保育所などがその役割を発揮することができないだろうか。例えば、感染者が出て臨時休園になったとしても、保育が必要な保護者、家庭への対応には、公立保育所とか公立保育士を積極的に活用していく、援助していくようなことはできないだろうか。 　また、公立保育所は職員の給与保障もあり、運営も安定しています。看護師の配置や、比較的ベテランの保育士も多いので、特色があるので、これらを生かした役割の果たし方があるのではないかと思っているのですけれども、今まで公立保育園は民営化の方向とか、減らす方向に来ましたが、今、当市は２つの公立保育園がありますが、この公立２園の役割が重要になっていますので、今後、公立の在り方、今後の公立保育園の建て替えとか、それから定員増ということもあるかもしれません。定員増の計画。こういうものを進めるべきではないかと考えるのですが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　公立保育園の役割といいますのは、議員のおっしゃいますとおり、大変大きな役割があると私どもも考えております。ただ、ここ数年の現状を見ますと、入園の申込者数が減少傾向にあるというのも事実であります。このため、定員を増加する建て替えについては、慎重になるべきだと考えております。もし保育需要が減少する傾向となった場合には、まず公立保育園が定員を減少することになると思われるため、今後の保育需要については注視していく必要があるかと考えております。 　また、保育士の数で申しますと、28年前と現在と比べまして、市内における保育士の数は121人増加しております。それでも保育需要が追いついていないというのが現状でございます。今後を考えたときに、保育需要は減少傾向になっていくと考えられますので、いま一度考えて、慎重に検討はしてまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　保育士不足というのは本当に深刻だと思います。保育士不足解消の手だてを伺いました。市でも、いろいろ保育体験、それから潜在保育士セミナーの開催、また保育士等人材バンクということをしています。 　私は、もうちょっと遡ったら、保育士を目指す学生に、市独自で修学資金という貸付制度などを使って、市内の保育所に行って従事したら、修学資金の返還免除等、そういうことで、保育士を育てる面からも、保育士不足解消につながっていったらいいなと思っていますが、これは一つの提案ですけれども、コロナ禍の中で、保育現場で今も本当に感染症を出してはいけないと、非常に緊張した中でも一生懸命保育をなさっている。そういう中で子供たちを健やかに育てるため、保育士は頑張っていますので、応援していきたいと思います。ぜひ当市の保育の充実をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、介護保険のほうに行きます。 　(1)の①の認定率をお聞きしました。認定率は、第７期でもだんだん３年間の間に上がっています。当然、第８期も増加と見込んでいるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　第８期、令和３年度から令和５年度にかけましての３年間でございます。高齢化率というものが、当然のこと、上がってまいりますので、それに伴いまして、介護も必要とする方が増えてまいりますので、基本的には認定率は次第に上がっていくものだと推測しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　(1)の②の質問で、介護サービス給付費を伺ったところ、大変細かく丁寧に数字を出していただいて、ありがとうございました。３年目の令和２年度は、決算が出ていませんので、答弁にはなかったわけですが、これは平成30年、令和元年で、４億円ぐらい給付費が増えている答弁がありましたけれども、これも当然、令和２年度は、コロナ禍もあって、介護のサービスが少し減るのかもしれませんが、手控える、利用を控えるということがあったかもしれませんが、今はコロナ禍で、令和２年の介護サービス給付費はどのように増えるのか、減るのか。そういう予測はまだ出ていませんか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　令和２年度、今年度分の介護給付費につきましては、新型コロナウイルス感染症によります直接的な影響というものも、まだその辺の数値とかも出ておりませんので、今年度の最終見込みがどうなるかということにつきましては、現在のところ、詳細にお話しすることができませんが、基本的には毎年度、先ほど申し上げましたとおり、要介護、要支援といった方の認定率も徐々に増えてきておりますので、本年度につきましても、そうした傾向で給付費も上がっていくものだと推測しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　ということは、また第８期にそれが影響してくるということで承りました。 　３の(1)の③ですが、特別養護老人ホームの整備は今、行わないという答弁でした。2015年から総合事業がスタートしたときですが、特養の対象者が原則要介護３以上になりました。この年ですが、当市の特別養護老人ホームの待機者は延べ335人、実質は165人ということを聞いておりました。 　また今、介護職員が非常に不足しているため、特別養護老人ホームでもベッドが回していけないという状態があるということも聞いております。そういう状況の中で、整備をしないということですので、再質なのですが、特別養護老人ホームに代わる施設整備の計画はあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　特別養護老人ホームに代わります施設の整備につきましてですが、こうした広域的な、比較的規模の大きい入所施設ではなくて、地域の高齢者の方が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で生活ができるよう、近年では小規模多機能型居宅介護施設や、認知症対応型の共同生活介護施設、これはいわゆる認知症型のグループホームと言われるものでございますが、そうした地域密着型のサービスを提供する施設の整備につきましては、介護保険事業計画の中では織り込んできております。 　具体的に申し上げますと、現在、第７期の計画の中におきましては、初倉中学校区で小規模多機能型の居宅介護施設の整備を行っております。また、北中学校区に対しましては、先ほどのグループホームを整備しております。そして、次の第８期になりますが、こちらでは六合中学校区へ認知症対応型のグループホームの増設を予定しております。さらには、市内全域を一つの地区と捉えまして、対象地区といたしまして、小規模多機能型の居宅介護施設、そしてグループホームといったものの新設は予定しているところでございます。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　特養に代わる施設整備、地域に密着しているといいますか、そういう方向に動いているということが分かりました。 　それで、(2)なのですが、地域支援事業の第６期、そして第７期に向かって、安心・自立していく住民主体のしまトレとか、ケアプランの見直しとか、地道な介護予防に取り組みながらやってきたということを伺いました。さらなる課題は何でしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　地域支援事業につきましては、高齢者の方が要介護等に入らないように、介護予防といった施策を中心に行ってきているところでございまして、現在、当市の要介護認定率が13.65％ということで、これは他市に比べると大変低い状況ということで、さらに元気な高齢者の方がいらっしゃるということであります。 　こうしたことで、今後につきましては、国から地域支援事業費の上限額がありますが、その中での推移ではありますが、徐々にこの事業費は、高齢者の人数の増加とともに増えていくものだと推測しております。こうしたことのために、現在では介護予防の柱といたしましては、しまトレをはじめとした介護予防施設を、次期介護保険事業計画にも位置づけておりまして、より一層介護予防の推進に努めてまいりたいと考えております。地域で介護予防に取り組んでいただくことが、健康寿命のさらなる延伸につながりまして、ひいては介護保険料等の抑制にもつながっていくものだと考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　分かりました。ぜひ進めたいところだと思います。 　最後に介護保険料の問題で、資料を用意しましたので、その資料を見ながら質問していきたいと思います。 　これは第７期の介護保険料で、現在、基準額が5,100円ということで出ています。介護保険料の計算は、そこに出ているような、私たち市民にはあまり分かりにくいかもしれませんが、計算式があって、計算されているということです。 　では、第８期はどうなのだろうということを考えてみました。一番上の四角で囲った計算式があるのですが、介護保険事業の給付費等の見込みというのは、今までの答弁の中で、これは当然増えていくという話がありました。それから、その給付費の見込みの額に、第１号被保険者の負担分23％を掛けるわけですが、これは今度の第８期はどのようになりますか。これは毎回、３年度の見直しごとに１％ずつ上がっているのですが、これはどうでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　介護保険料の算定におきます負担率のパーセンテージでありますが、お話ありましたとおり、これは毎期１％ずつ上がってきておりました。令和２年、今年の７月31日の全国介護保険担当課長会議資料におきましては、次の第８期の保険料算定に必要な諸係数といたしまして、第１号被保険者の負担率は23％ということで示されておりますので、第７期のパーセンテージと同じのパーセンテージを予定しております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　ということは、ここはちょっと抑えられたということで。 　それと、真ん中の計算式なのですが、当然、保険の収納率があります。それから、３年間の第１号被保険者人数、これは当然増えていくわけですが、そういうものを計算して、5,371円ということで第７期が出ていて、基金の取崩しが３億円になっています。ここは今回、第８期については９億円ということで伺ってよろしいと思うのですが、そうすると、トータルで計算したら、介護保険料はどうなるのかというところなのですが、その見通しはどうでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　介護保険給付費の算定に必要な介護報酬の改定率につきましては、12月下旬に国から示される予定となっております。このため、現段階でそうした率が示されておりませんので、来期以降３年間の介護給付費の見込額につきましては、今、示すことは難しいと考えております。 　なお、来年度から３年間の給付見通しという点におきましては、先ほどの高齢者の人口だとか要介護認定者数は、いずれも増加傾向にございますので、それに伴いまして、サービスの利用料も当然増加していくということで、介護給付費は増加していくものだと考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　まとめというか、増大する介護需要に応えて、高齢者の保険料を支払い可能な水準にしていく、抑えていくためには、財政全体のパイを増やすと同時に、高齢者の負担割合を圧縮していく必要があると思います。これは、国の負担、負担割合を大幅に増やすしかないと考えています。 　また、もう一つは、先ほど言った介護予防、介護保険のお金がかからないような、元気で介護にかからないような、先ほどしまトレの話もありましたけれども、介護予防に市民が頑張って、そして高齢者福祉を充実させていく中で、進んでいっていただきたいと思います。 　以上、質問とします。 ―――――――――　◇　――――――――― △延会の宣告 ○議長（村田千鶴子議員）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村田千鶴子議員）　御異議なしと認めます。 　次回は、明日12月４日金曜日、午前９時30分から本会議を開きます。 　本日は、これにて延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　延会　午後３時45分...
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