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  1. 島田市議会 2020-09-17
    令和2年9月17日予算・決算特別委員会総務生活分科会−09月17日-01号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和2年9月17日予算・決算特別委員会総務生活分科会−09月17日-01号令和2年9月17日予算・決算特別委員会総務生活分科会  予算・決算特別委員会 総務生活分科会                               令和2年9月17日(木)                               第3委員会室 1.付託議案の審査  ○議案第97号 令和2年度島田市一般会計補正予算(第8号)中、所管に属するもの  ○認定第1号 令和元年度島田市一般会計決算の認定について中、所管に属するもの 2.その他 出席議員(6名)  分科会長  杉 野 直 樹       副分科会長 曽 根 嘉 明  委  員  桜 井 洋 子       委  員  佐 野 義 晴  委  員  大 石 節 雄       委  員  森   伸 一 欠席委員(なし) 説明のために出席した者
     市長戦略部長                    鈴 木 将 未  秘書課長                      道 前 京太郎  戦略推進課長                    駒 形 進 也  デジタルトランスフォーメーション推進課長      藪 崎 勝 哉  広報課長                      森 川 利 久  広報課参事                     太 田 直 樹  地域生活部長兼支所長                三 浦 洋 市  市民協働課長                    松 村 竜次郎  市民課長                      下   友 子  生活安心課長                    清 水 寿 道  環境課長                      橋 本   孝  行政経営部長                    大 石 剛 寿  行政経営部参事                   高 橋 拓 志  行政総務課長                    久保田   誠  人事課長                      小松原 智 成  財政課長                      前 島 秀 基  資産活用課長                    鈴 木 明 宏  契約検査課長                    大 石 智 浩  課税課長                      杉 本 正 晴  納税課長                      天 野 一 彦  金谷南地域総合課金谷北地域総合課長        小 澤 英 幸  川根地域総合課長                  平 松 栄 治  会計管理者兼会計課長                中 村 正 昭  監査委員事務局長                  大須賀 正 行 職務のために出席した事務局職員  議会事務局長                    北 川 博 美  事務局担当書記                   井 口 隼 輔                                開会 午前9時29分 ○分科会長(杉野直樹) それでは、ただいまより予算決算特別委員会総務生活分科会を開会いたします。  早速議事に入りたいと思います。初めに、1、付託議案の審査を行います。  審査につきましては、全体会より当分科会に委嘱された議案の審査を、お手元のレジュメ及び付託議案審査項目に従い進めていきたいと思いますので、御協力をお願いします。  審査は付託議案審査項目のくくりに従って行います。  それでは、議案第97号、令和2年度島田市一般会計補正予算(第8号)中、当分科会の所管に属するものについて審査いたします。  審査につきましては、付託議案審査項目のくくりによって区切っていきます。  それでは、条文から第3表 地方債補正までを申請いたします。  予算書15ページから20ページです。  当局からの補足説明があればお願いいたします。  前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 補足説明はございません。 ○分科会長(杉野直樹) では委員の皆さん、御意見等ありましたらお願いいたします。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 第3表までですね。 ○分科会長(杉野直樹) はい、第3表です。 ◆委員(桜井洋子) 第2表の債務負担行為補正をお願いしたいと思います。  議案書の19ページなのですが、公共施設包括管理委託の債務負担行為が追加されています。5年間で8億4,000万円ということで、当局から以前説明がありました、民間事業者の創意工夫で品質向上とコスト削減を図るということで、公共施設、ホームページを見ましたら、公共施設70施設、そして業務がいろいろな業務、清掃業務やエレベーターの保守など、いろいろな管理に対する業務がありまして、27業務、表になって載っておりました。  それで1つお伺いしたいのは、今、公募型プロポーザルにかけておりますが、これはコロナもありましたので、このプロポーザル決定までのスケジュールの中では、遅滞なく行われているかどうか伺いたいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 今お尋ねいただきました本件プロポーザルのスケジュールでございますけれども、当初予定をしておりましたスケジュールどおりで進められておりますので、この件につきましては、特にコロナ禍の影響は出ておらないというところで考えております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) もう大体提案事業者が出てきて、締め切られていると思うのですが、幾つの業者が手を挙げているのでしょうか。お聞きします。 ○分科会長(杉野直樹) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 今お尋ねいただきましたとおり、9月4日の金曜日をもちまして、参加表明、それから企画提案書の締切りということでやらせていただいております。  質問をいただいた社はかなりあったのですが、実際書類が出てきたところはそれより少ないというところで、複数、おおむね片手程度というところで御了解をいただきたいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 今までいろいろな27業務、保守、管理、点検、いろいろあったのですが、その業者は市内に事業所がある業者もいらっしゃったし、市外もいらっしゃったと思うのですけれども、今回、その包括管理委託になるに当たって、やはり地元の業者にその仕事が、大きな委託会社がそれを統括していくので、減っていくようなことがあると、地元対策としては雇用をきちんと守っていきたいということもありますので、その辺の担保、市内業者への継続的な仕事の発注というか、そのようなところの内容については、どのように提案されているでしょうか。担保されているでしょうか。 ○分科会長(杉野直樹) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) まだ提案の内容はお話はできないところであります。現在公表しています募集要項、その中で審査基準というものも示しております。大項目の中で地域貢献ということがありまして、審査項目としては市内事業者の活用ということを掲げております。そこに書いてありますのは、市内事業者の活用に係る方針を提案してもらいたい、それから、市内事業者への波及効果、地域経済の循環という項目を掲げております。これは事業期間、今回令和3年度から7年度までの5年間ということでありますけれども、その期間を通じて、こうした経済効果、配慮をお願いしたいということを提案を求めたということになります。  この項目については、全体で100点配点をする中で25点配点をしているということでありますので、大変重く見るということをメッセージとしてもお伝えしてあるところであります。それに沿った提案がいただけるということで理解をしております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) いいですか。そのほか。  大石委員。 ◆委員(大石節雄) 同じところで、多岐にわたる管理委託ということで、先ほど片手くらいというか、市内業者でも対応できるような内容だったのか、もちろん市内業者も公募に参画しているか、お伺いしたいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 単独企業で応募される方がほとんどでありました。そのうち1社につきましては、共同企業体を組んでということでございました。  本社を市内に置く事業者の方からの応募はございませんで、県内が主に営業区域というところの社と、それから全国にまたがるといったようなところ、そうした方々からの応募があるという状況でございます。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員、いいですか。  森委員。 ◆委員(森伸一) この包括管理委託について、関東のほうでいろいろやっていることは、自治体がやっていることは聞いたことありますが、県でもうこれを取り入れているところはありますか。参考に教えてください。 ○分科会長(杉野直樹) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 私ども承知しておりますのは、湖西市において既に導入済みということで伺っております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) いいですか、森委員。  曽根副分科会長。 ◆委員(曽根嘉明) 少し確認させてください。これ総額で8億4,000万円という額が出ているわけですが、今現在もこのような管理委託をしているわけですけれども、これから比べてこの8億4,000万円という、比較した場合どの程度経費削減になるのか、それともそこは見ていないのか、その辺をお答えください。 ○分科会長(杉野直樹) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 経費の見積りの考え方でありますけれども、これは各所管のほうに見積りをお願いしております。令和3年度以降5年間で見込まれる事業量、事業費ということで、見積りをお願いしたものであります。これは従来の見積りの考え方と全く同じでありますので、あくまで予算取りをしていく際に、要求額として見積金額というものを積み上げている金額になります。若干、毎年繰り返しある業務と、隔年であるとか、3年に1回などという業務もあるものですから、全て全く過去と振り返って同じかということでない部分もございますけれども、おおむね現状の考え方に基づいて積み上がった金額、この予算ベースの積上げということになってきます。  一方で今回、間へ1社包括をする業者が入りますので、その方々の管理料であるなどといったところが、どのように確保するのかということになりますけれども、これは以前にもお話をさせていただいたとおりでありまして、予算額をもちまして、それから実際入札等で請負額が決定してきますので、その差分が生じるというところ、そうしたものを全て集約しまして、それが包括者の管理料といったところでありますので、数字の意味合いとしては、現状の予算額の範囲内で全て行っていくということであります。ですので、実際に業務をしていただく方々の、回ってくるお金がすごく減ってしまうといったようなことはないような配慮をさせていただいているというところでございます。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 曽根副分科会長。 ◆委員(曽根嘉明) それほどあれはないというお話でございますが、やはりこうした管理委託が1社になった場合、あと細かな仕事をするのが、ちょっと言い方は悪いのですけれども、下請のような形になって、元請の1社のところがあまり経営が苦しくなると、そこの管理主体の人たちの管理料など、いろいろなことを削減されては、非常に地元にとっても経済波及効果というものは生まれないのですが、その辺のチェックは十分されるのか、お願いします。 ○分科会長(杉野直樹) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 今回応募書類の中では、その包括者の財務の体質を見るべく、関係する書類の提出は求めていると。経営状況を把握していくというところになります。当然経営体力がないところが無理をしてくるといった可能性を排除していきたいものですから、その辺の安定性含めて、審査の中で判断をしてまいります。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 曽根副分科会長。 ◆委員(曽根嘉明) それと、やはり市内業者や各団体が連携して、問題が起きないような形でそれもやっていただきたいし、それから仮に、何というのですか、不可抗力とか、いろいろな業務に遂行されないことに対するリスク分担というものがあると思うのですが、その辺の協議は実施してやっていくのか、お願いします。 ○分科会長(杉野直樹) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) まず今回、プロポーザルの中では、提案に基づいて最優秀という方を選ぶという形になります。今回の発注に当たりましては、仕様は細かく定めておりません。項目として掲げておりまして、案をつけた状態です。そこを全て仕様を固めてしまうと、提案の要素は全く出てこないものですから、最優秀提案を選んだ以降、協議の時間を持つということで時間を設けてあります。そういう中で、今おっしゃっていただいたようなこと、リスク分担、これ当然必要な観点でありますので、特にやはり古い施設に関しては業者も嫌う傾向はありますので、その辺が、受け手の側に過大なリスクが行かないようにということもありますし、かといって安全策ばかりではいけないというところになります。特に修繕の責任をどちらが持つということで、よく指定管理のときにそのような話題が出るわけなのですけれども、今回基本的には、修繕対応については全て市がやるということで、ただし軽微な、見てすぐ分かるようなもの、簡単なものは巡回の中でお願いをしたいというところ、それは提案の中でもそうしたものを促すような頼み方をしているものですから、あれですが、その一番問題になるところに関しては、基本は市側に残るというところでやっていますので、実際提案者が決まりましたら、その辺は慎重に協議をしてまいりたいということで考えております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 曽根副分科会長。 ◆委員(曽根嘉明) それと、これからいろいろな交渉権者の選定に当たっては、いろいろな項目があると思うのですが、特に重要となる評価項目というか、そういうものは何か、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 先ほど少し地域貢献、地元の方の活用というところで配点を25点にしているというところで、それを一番重く配点をしております。それから、やはり提案内容ということになりますので、今、やはりその点検の仕様を作るのに当たって、施設ごとばらつきがあるというところがありますので、それを下げて低いほうにそろえることをやってしまっては意味がないものですから。やはり極力高いほうへそろえていくというところで、点検業務の水準の向上が図られるかといったところ、あと長期間にわたって維持管理コストが下がるような取組、ライフサイクルコストという言葉を使っていますが、そうしたものにつながるような取組を求めたいというところ、それから、点検等していただいた結果を効率的に情報をストックしたものを、今後のマネジメントのほうに活用していくというところ、そうしたところを期待したいものですから、その辺りはかなり配点をしているということになります。  あともう一つ、おおむねその仕様の案で示している、提携の業務のほかに各社のノウハウ等を発揮していただきたいというところを求めているところがありますので、その辺りが配点としては多いという形になっております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 曽根副分科会長。 ◆委員(曽根嘉明) では最後の質問にさせていただきますが、これ5年間というスパンでやるわけですけれども、この5年の間にいろいろな事情が変わってくる場合もあると思うのです。そうしたときにこの金額が上がる、どうしても上げなくてはいけないというような形になったときの、お金の上げ方のチェックや話合い、そのようなものをしっかりしていただかないと、今のコミュニティバスの現状を見ていると、運転手がいないとか、油が上がったからとか、いろいろな項目が来て、年々お金が上がってくる状態にもなるものですから、この5年間でそのようなことのしっかりした協議とチェックはやっていただきたいと思いますが、その辺の考えをお聞かせください。
    ○分科会長(杉野直樹) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 今御心配いただいた点につきましては、我々も気をつけなければいけないというところで考えております。  この期間中にまず、今施設として示してある中で、建て替えが行われる予定というものが島田第四小学校、それから新庁舎、順調に計画させていただければ新庁舎が変わってくる、令和7年までの間には島田第一小学校も変わってくると。いずれの施設も、やはり内容が変わってくる。特に新庁舎については、機械設備の量がやはり増えるだろうということでありまして、提案前に各業者の方々からも質問が盛んに出ております。その辺をどのように考えるかというところになります。  今見積もってある数字の中では、可能な限りその辺の考えを巡らせて、大きな変動が出ないようにというところの数字は用意はさせていただいているのですが、これも実際に出来上がってみて、やはり分かってくることもございますので、必要な協議を行う中で、やはりいたずらに費用が増えてしまうということについては問題がございますので、あと、その5年の契約に対してどのように変更をかけていくというところの技術的な問題もあるかと思うものですから、その辺はまず双方協議をしながら、それから費用の面で合理性を欠くことのないように、協議をして決定をしていくということでやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) はい、よろしいですか。  そのほか委員の皆様、よろしいでしょうか。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) その下の変更です。19ページの個人番号カードオンライン申請補助、端末機器賃借料の辺と、新たに補正が、限度額が増えていますので、その理由をお願いします。 ○分科会長(杉野直樹) 下市民課長。 ◎市民課長(下友子) はい、こちらの個人番号カードオンライン申請補助端末機器なのですけれども、これが個人番号カードオンライン申請補助端末マイナアシストというものになりますが、持ち運びが可能なタブレット型の端末で、写真撮影もできて、データを添付してオンライン申請ができるものになります。現在これを、今年度は1台購入しておりましたが、大変使用勝手がいいということで、今年度5台追加するというものになります。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 関連して、多分個人番号カードを持つ人がどんどん増えていると思うのです。それで今現在、個人番号カードの取得の枚数というか、始まってから何%と増えていると思うのですが、それは分かりますか。 ○分科会長(杉野直樹) 下市民課長。 ◎市民課長(下友子) 令和元年度末では15.3%ということになっています。枚数でいきますと、累計で1万5,074枚です。現在、7月末現在になりますけれども、17.5%ということで取得率が上がっております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 桜井委員、いいですか。  そのほかよろしいでしょうか。  では次に行かせてもらいます。  続きまして、歳出の審査を行います。歳出2款総務費、1項3目広報費から、7項3目バス交通対策費までを審査します。  予算に関する説明書は35ページから38ページ、補正予算概要書は1ページから4ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) 補足説明は特にございません。 ○分科会長(杉野直樹) 委員の皆さん、御意見等ありましたらお願いします。  曽根副分科会長。 ◆委員(曽根嘉明) この新型コロナウイルス感染症に関わる財源確保の対応分という、ここの減額があるわけですが、この対応分の総金額というのですか、合計金額はどのぐらいになるのでしょうか。 ○分科会長(杉野直樹) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 事業費ベースで約2億2,000万円、一般財源ベースでいいますと約1億7,000万円です。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 曽根副分科会長。 ◆委員(曽根嘉明) すみません。少し言い方が悪かったのだけれども、この減額分が幾らぐらい総額でなるのかという、分かりますか。全部、今回の減額の各課、部にもまたがっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響のこの金額が総額どのぐらいになるのかと。 ○分科会長(杉野直樹) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) ここに新型コロナウイルス感染症の関係の表記がしてある事業、これを全部積み上げますと、補正で減額されている金額、これが約2億2,000万円、これが事業費ベースで約2億2,000万円です。財源のお話をさせていただくと、一般財源の部分があると思いますので、ちょっと参考にお話しさせていただくと、約2億2,000万円のうち約1億7,000万円が、一般財源が減る部分ということでございます。  以上でございます。 ○分科会長(杉野直樹) 曽根副分科会長。 ◆委員(曽根嘉明) 今回、こうしてシティプロモーション国際交流団体補助金と、いろいろ減額になっているわけですが、これは今年はコロナ禍による一時的なものだと思うのですけれども、来年以降はまたいろいろな、各課でこのような事業が行われると思います。それに影響のないように、来年度はまたしっかり当初で予算をつけていただけるか、そこは確認させてください。 ○分科会長(杉野直樹) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 今決算の御審議をいただいている状況がございます。今後、こちらのほうが速やかに御理解いただければ、事務的にはこれから予算の作業に入っていきます。今現在、方針、考え方を財政課のほうで作っているという状況でございます。それで、こうした中でどのように考えていくかというところになるのですけれども、基本的には各課がどのように考えるかというところは、しっかり全体に流すという考えはあります。見直しをできるならする、継続をするならするというところはしっかり考えていただきたいということで、全庁的に考え方を流していきたいと思っております。  以上でございます。 ○分科会長(杉野直樹) いいですか、副分科会長。そのほかいかがでしょうか。いいですか。  次に、4款衛生費、1項6目環境衛生費から、13款1項1目予備費までを審査します。  予算に関する説明書は37ページから44ページ、補正予算概要書は7ページから14ページです。  当局からの補足説明があればお願いします。  橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) 補足説明は特にございません。 ○分科会長(杉野直樹) 委員の皆様、何かありましたらお願いします。  森委員。 ◆委員(森伸一) 河川の掃除のあれで、川ざらいをやめてこれが減ったわけですが、よく地元の人がやれないようなところで、市に頼んでやってもらっているような場所もあると思うのです。その辺の対応はどんな形で今回やっているのですか。 ○分科会長(杉野直樹) 橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) 水路の管理として、環境課のほうから、すぐやる課のほうで対応していただけるようにお願いはしてあります。件数などまでは把握はしておりません。 ○分科会長(杉野直樹) ほかにいいでしょうか。よろしいでしょうか。  大石委員。 ◆委員(大石節雄) コロナ禍において、この河川美化がなかなかできなくて残念でしたが、地域によっては何が何でも取らなければならないと、公共に頼まず自主的にやりたいというようなところもあるやに聞いております。ただ、その場合に問題になったのが、市全体でこういった活動をした場合は保険適用になると。単独にやった場合は、事故や何かがあった場合どうなるのだろうかということが問題になったのですが、そういった部分について、何か質問なり、検討されたというか、そういったことはございますか。 ○分科会長(杉野直樹) 橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) すみません。保険適用のところまでは確認はしておりませんが、今後このようなことがあったときに、対応になるかどうか確認をしておきたいと思います。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) 基本的には自治会保険のようなものは総合で入っていると思います。それが使えるだろうというような判断をしたところもあるようですけれども、全体で云々というよりも、自治会単位で保険に入っていて、そのような作業をした場合に保険適用になるというようなことを調べて、もし可能ならばそういったものも各自治会に伝えてもらえると、全体では中止になったけれども、自主的に各自治会で取り組むということも可能になるものですから、安心して取り組めるものですから、また研究をしておいていただければと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) 各自治会で加入されている保険についても、併せて調査をしていきたいと思います。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) そのほかいかがでしょうか。よろしいですか。  それでは、続きまして、歳入の審査を行います。歳入1款市税、6項1目入湯税から22款諸収入、5項3目雑入中、市町職員研修事業助成金までを審査します。  予算に関する説明書は31ページから34ページです。  当局からの補足説明があればお願いします。  杉本課税課長。 ◎課税課長(杉本正晴) 補足説明はございません。 ○分科会長(杉野直樹) では委員の皆さん、御意見等ありましたらお願いします。ないですか。  それでは、次に、総括から地方債に関する調書までを審査します。  予算に関する説明書は30ページから46ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 補足説明はございません。 ○分科会長(杉野直樹) 委員の皆さん、何かありましたらお願いします。いいですか。  それでは、議案第97号全体を通して、何かありましたらお願いします。いいですか。  ないようですので、当分科会のまとめをしたいと思います。  採決は特別委員会の全体会で行うことになります。こういったことから、ここでは各委員からの議案第97号に対するお考えを述べていただきたいと思います。  それでは、最初に森委員から。 ◆委員(森伸一) 今、債務負担行為の話もお聞きしました。大きな額もありますけれども、今回の内容については理解をしたいと思います。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) 債務負担行為の話、ございました。額も大きいです。年数も長いです。様々な委託をする立場、または受ける業者の立場で、今後ぜひ、何かがあってはいけないですが、何かあったときに問題がないようにするということも考えていただけるというか、これから検討していただけるということで、そのほかについてもおおむね了解したいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 桜井委員、お願いします。 ◆委員(桜井洋子) 債務負担行為補正公共施設包括管理委託、これについては、ぜひ地元業者の経済波及効果があるような形の業者の選定になるように希望します。  それから、あとの補正予算ですが、新型コロナウイルス感染症のことがあって減額補正になっています。また、これはぜひ次に実施できるようにつなげていく必要があると思いますので、了解しました。全体としては、今回の補正については了解をいたしました。 ○分科会長(杉野直樹) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 課題なし。 ○分科会長(杉野直樹) では、曽根副分科会長。 ○副分科会長(曽根嘉明) 今、皆さんが言ってくれたとおりで、債務負担行為に関しては、契約に当たっては、しっかり後々問題にならないような契約をやっていただきたいということと、コロナ禍で減額になったものは、やはりコロナ禍で非常に苦しんでいる皆さんがいるものですから、そちらへ積極的に予算をつけていただきたいと思います。問題ないと思っています。 ○分科会長(杉野直樹) 当分科会としましては、議案第97号につきましては、各委員からいろいろな意見が今出ました。その中で特に多かったものは、債務負担行為にあります業務委託の件だと思います。その辺も、委員会で出た意見を十分に各担当課のほうで受け止めていただきまして、そのことが反映されるようにお願いいたします。  それでは、おおむね分科会では、議案97号につきましては理解できたということでありますので、次に進みたいと思います。  それでは、ただいま皆さんに述べていただいたお考えにつきましては、全体会のほうに報告させていただきます。  ここで説明者の入替えと換気のため、暫時休憩します。                                午前10時02分 休憩                                午前10時06分 再開 ○分科会長(杉野直樹) では、休憩前に引き続き会議を再開します。  それでは、次に認定第1号、令和元年度島田市一般会計決算の認定について、当分科会の所管に属するものについて審査いたします。
     審査につきましては、歳出、歳入の順番で行い、付託議案審査項目のくくりによって行います。重要案件については、決算審査の中で行うこととしますので、お願いいたします。  決算書及び成果に関する報告書を御用意ください。  初めに、令和元年度一般会計歳入歳出決算書を審査します。  決算書は1ページから12ページ、成果に関する報告書は1ページから23ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 補足説明は特にございません。 ○分科会長(杉野直樹) では委員の皆様、御意見等ありましたらお願いします。  いいですか。大丈夫ですか。  では、続きまして、歳出の審査を行います。  歳出1款議会費、1項1目議会費を審査します。  決算書は75ページ、76ページです。成果に関する報告書は24ページから29ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  北川議会事務局長。 ◎議会事務局長(北川博美) 補足説明は特にございません。 ○分科会長(杉野直樹) 委員の皆様、御意見等ございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) では、次に歳出2款総務費、1項1目一般管理費から、歳出2款総務費、1項3目広報費までを審査します。  決算書は75ページから78ページ、成果に関する報告書は30ページから47ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  小松原人事課長。 ◎人事課長(小松原智成) 補足説明は特にございません。 ○分科会長(杉野直樹) まず、2款1項3目広報費中に、重要案件であるシティプロモーション推進事業が含まれておりますので、先にその重要案件を審査します。  このシティプロモーション推進事業につきまして、御意見等ありましたらお願いします。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 重要案件で、シティプロモーション推進事業の資料を出していただいたのです。それで事業成果のところで、島田市緑茶化計画協働促進事業というものがあって、協働という言葉が入ったということが、市民一緒になって、行政一緒になってやっていこうという姿勢があるのですが、その中で幾つか事業の中身が書かれています。これは質問なのですけれども、当市の緑茶観光体験プロジェクトの開発ということで、6種類とありました。体験プロジェクトということで、具体的にどのようなことをしてきたのか、ひとつお伺いしたいことと、それから市内の団体・高校でワークショップを開催したということなのですが、この市内団体・高校、具体的にどの程度、何校とか、何団体とか、分かったら教えてください。  島田市緑茶化計画と言われるその言葉が、市民の皆さんから、まずこう言ってくるのは、何の計画ですかという、その計画にとらわれてしまって、島田、世界で一番でお茶が好きで、市をアピールしていくロゴとしての島田市緑茶化計画だと、ロゴの言葉として。それを中心にして市をアピールしていくのですが、このような市民の皆さんとやはり意思が、少しでもこちらの、行政の目指すところと一致させていくというところでは、すごく協働ということは大事だと思うので、ちょっとその実績のところで書かれていた体験プロジェクトの内容と、市内団体・高校のワークショップ、その参加の状況、お願いします。 ○分科会長(杉野直樹) 太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) 御質問の、まずどのような計画かというところなのですけれども、いわゆる総合計画ですとか、都市計画マスタープランなどの行政計画のイメージがどうしてもあるのですが、島田市緑茶化計画につきましては、たまたま計画という文字が入っているのですけれども、そういう行政計画というよりは、どちらかというとブランドメッセージです。単純に言うと、市の魅力を短く端的に捉えたブランドメッセージとして、島田市緑茶化計画ということで情報発信をしているというようにお考えいただければと思います。  御質問の体験プログラムの件なのですが、6つの体験プログラムを市民の皆さんと一緒になって考えて、洗い出しをしております。6つ紹介しますと、プログラムと一緒にお茶を飲むというものなのですけれども、「パラグライダーDEいっぷく」、あと「川越街道着物DEいっぷく」「志戸呂路焼DEいっぷく」「茶摘みと茶畑DEいっぷく」「蓬莱橋DEいっぷく」「抹茶と緑茶DEいっぷく」という、この6つの体験メニューを昨年度構築して、開発をしております。  次のワークショップの関係ですが、ワークショップによります島田市緑茶化計画の取組として、市内高校・団体でのワークショップを開催しております。まず高校のほうなのですが、島田商業高等学校において、プロモーションとプレゼン能力アップ講座というものを開催しております。また、市内団体としては、当市の地域の若手交流会、しるっ茶しまだというものがあるのですが、そこにおいてワークショップを開催しております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 今お聞きしましたけれども、当市のホームページを開くと、島田市緑茶化計画というマークのところをクリックすると、動画が出てくるのです。その動画で、今、この体験プロジェクト6種類言ったのだけれども、この中身が入っていたかなと思うのですが、あと何か、蛇口をひねるとお茶が出ますという学校の内容とか、ホームページの動画がかなり、島田市緑茶化計画の中身をアピールしているなと感じたのですけれども、この取組の内容についてお伺いします。 ○分科会長(杉野直樹) 太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) ホームページには、動画という形ではまだアップはしていないと思います。情報としては、パンフレットなどを作ってありますので、6種の体験のメニューの情報としては載っていると思います。動画としては、まだ体験メニューのアップはしていないと思います。 ◆委員(桜井洋子) 分かりました。体験メニューの動画はないということで。そうですか。分かりました。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) 今まで事業の成果の効果のところでは、まちへの愛着や醸成や認知度の向上と、関連する商店や897.4茶屋などのPRに寄与と書いてありますが、逆に懸念のところで、市民に対して島田市緑茶化計画の認知度を高めなければならないと。今、桜井委員が言われた島田市緑茶化計画というのは何、どんな計画と、これ疑問を持つことが大事で、疑問を持ってもらえれば、その次に今言うような、いろいろなブランドメッセージでこれを使っているのだという説明ができるのですが、そこの部分がなかなかできていなかったのかどうだったのか、また、何か問題点があったのか、お伺いしたいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) 島田市緑茶化計画自体は今年の秋で約5年になります。通常どこの市町でも、シティプロモーションをやっているのですけれども、大体のものは1年か2年で終わっていきます。その中で島田市緑茶化計画として5年は続いている、その大きな原因は、やはり一つ一つのコンテンツです。先ほどの緑茶観光でもそうですし、7種類のコンセプトティーでもそうですし、そのような個別のコンテンツを磨き上げてきたと。それをもって外側に売り出しているというところは、成果としては着実に、しかも程度の高い成果として上がっているというように私も見ています。  ただ、ちょっと4月以降計画を考える中で、委員おっしゃったように、やはり内向きに向けての情報発信、例えば市民の皆様に向けて島田市緑茶化計画というのはこのような形でこのような取組をしているのだというような情報発信、また、議会において皆様にどのような内容で報告を、今このような状況ですということで情報発信をしていく、このような部分に関しては少しできていなかったかなという感じがします。特にコンセプトを磨く中で調べると、今、104社の皆様がコンセプトティーの作成など、いろいろなものを作っていく中で島田市緑茶化計画に関わっていただいています。5年間でこの人たちが島田市緑茶化計画に関わって、当然、いろいろな商品の売上げとか、そのようなものもあるわけですが、そこのところの満足度というか、そのような声も表に出てきていないという形で、少しその辺も運営上問題があったのかなというふうに考えています。  今後については、やはり市内向け、内向きの部分も重点を置いて進めていきたいというふうに考えております。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) 確かに内向きというか、地球上で一番緑茶、あれも僕は自分自身が考えるに、何だ、それはというのですが、コピーとしてはすごくインパクトのあるもので、そのように捉えるか捉えないのか、それから駅のところにいろいろなことを、漫画ですか、イラストをやるというのも、あのときに市内向けか、市外向けかということを聞いた記憶はあるのですけれども、やはり市民がこぞって、この町はお茶の町なのだなということをちゃんと伝えられるような意識を持たなければならないということは共感します。  例えばですけれども、隣の藤枝市はサッカーの町、本当に子供からおじいちゃんまでサッカー、確かにすばらしい選手も出ていますが、あれはあえてそのようなブランドメッセージというか、シティプロモーションをやっているわけではないですけれども、そのような位置づけがあるとか。当市においては、緑茶がとにかくこのまちのブランドメッセージなのだというようなことを持たなければならないと思います。これは大変いいことだと思うし、5年間続いているし、いろいろなメニューも出てきて、まだまだこれから可能性が感じられます。  今、内向けという言葉がありましたが、庁舎内ではどのような、例えば担当の広報だけだとか、もちろん観光とか、そこだけなのか、庁舎内ではどのような、この島田市緑茶化計画についての位置づけといったらおかしいですが、意識です。それはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) 庁舎内の関係ですけれども、いろいろなところで緑茶化計画というものは意識をしていただきながら、事業を進めていただいております。観光分野もそうですし、農業のほうの実際のお茶の生産に関わる皆さんのほうもそうですし、意識はしていただいております。ただ広報課として、シティプロモーション室として、いろいろなコンテンツの磨き上げというものをやってきている部分もございますので、庁舎内の他課、全課の巻き込みについては若干弱いというところもございます。その辺も踏まえて、内向きという話でございますけれども、島田市緑茶化計画の日というものも毎月1日にやっておりますので、その辺も絡めながら、全庁的にもう一度その島田市緑茶化計画の意識を高めていくという作業も、今後必要になってくるかと思います。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) 最後、意見です。5年間続けてこられたということなのですが、今、当市を全国に紹介するときに、ああSLの町だね、次が蓬莱橋なのかなと。お茶は静岡県のお茶と出ますけれども、当市がお茶だということが出ないと。やはりこれが国内どこへ行っても、これから販売の場合は国際的に販売しますけれども、当市の紹介をするときに、お茶といったら当市がイメージするような、そこまでいかないと本当の意味でのブランドメッセージというものにはつながらないと思いますので、何とかそういったところにたどり着かないといけないということを感じます。意見です。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) 今、大石委員からも質問があって、その懸案事項のところに、認知度を高め、一人一人が広告塔になってもらえるということで書いてあります。それで内向けのところでと、今答弁もありましたが、これ一人一人の広告塔というのはどのような広告をしてもらいたいのですか。具体的には。 ○分科会長(杉野直樹) 太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) 島田市緑茶化計画自体が平成27年11月に発表された時点で、市民参加型のシティプロモーションであるということもうたっている部分もあります。市民の皆さん一人一人が、委員おっしゃっていただいたように、当市はやはり緑茶の町なのだという意識を持ってもらいながら、いろいろな意味でこのような町なのだという情報発信をしていただきたいという意味で、市民一人一人という表現をしていると思います。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) 今、結局その中身を見てみると、例えば茶の関係の何か製品を作ったとか、何かイベントをやったときにお茶を飲みましょうと、そのようなものは大体見えてきたのですが、市民自体がどう行動したらいいのかということがなかなか見えてこない。今言った広告塔で、市民が当市というのは皆お茶を飲むのが好きなのだと知り合いに言って、みんなも飲まないというような感じで勧めたいのか、そのようなことをやるためにはどうしたらいいかとか、その辺のところがちょっと見えてこないことと、自分なんか毎日、もう朝からお茶を飲んで、起きたら飲むのが当たり前というか、そのような生活をしていますが、子供らはほとんどお茶を飲んでいなくて。だから、当市の中でお茶を飲んでいない人にもう少し飲んでいる人が勧めるような形で、もっと市民に普及するような形でお茶のことをもう少し当市で考えようとか、そのような手もあると思う。その辺についてはどのように考えていますか。 ○分科会長(杉野直樹) 太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) 今、委員おっしゃっていただいたところが、今まで取組が薄かったという部分であると思います。我々も朝から晩までお茶は飲むわけですけれども、若い年代は確かに、私の子供たちもお茶を飲むという習慣はあまりないように感じられます。その辺も含めまして、今後また一段と農業振興のほうの、お茶振興のほうとも連携を深めながら、いろいろな形でプロモーションを進めていきたいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) それで結局、お茶を飲む人はあまり感じないのです。当たり前だと思っているものだから。飲まない人が感じなければいけないのがこの計画ではないかと思うのですが、そのつながりが、やはり5年やっていて内向きのところでなかなか出てこないというところにこの問題で、私だって何か視察を行って、当市はお茶の町ですぐらい言うけれども、では東京に住んでいる友達に当市のお茶を飲めよなどとあまり言ったことがないというか、何かその辺の意識もなかなか浮かんでこないわけで、そういうものが本当は浮かんでもらうためのものが、このシティプロモーションなのではないかと思います。  ブランドメッセージということになると非常に大きくなってしまいますから、個人的な、個々の具体的なものは浮かばないのですが、具体的なところで今話をしたような市民の理解度、それで前も聞いたりしたのですけれども、例えば市民課へきた市民に知っているということを調べて、もう少し本当に浸透したかどうか調べたらどうかと以前も言ったことがありますが、そういう努力もして何らかやらないと、少し時間がかかってもあまり浸透する、郵便ポストが緑になったり、車が緑になったり、自転車置場が緑になっても、あれ何だというぐらいの話で終わっちゃいますので、市民の浸透度をぜひもっと調べてもらいたい。いかがですか。 ○分科会長(杉野直樹) 太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) 市民への浸透度という意味で、確かにその部分、少し抜けていた部分もあるかと思います。例えば蓬莱橋897.4茶屋で7種のコンセプトティーが飲める形を取っているのは、既に御存じのことと思います。この取組にしても、島田市緑茶化計画の中でお茶の種類を作りながらということを、実際に売る場として蓬莱橋897.4茶屋でやっているという形、例えば今度オープンするKADODE OOIGAWAに関しても、島田市緑茶化計画を当市が力を入れてやっているということに大井川農業協同組合が乗ってくださって、オープンのまで実現ができてきたというような形もあります。計画自体はうまくということではないのかもしれませんけれども、何とか進めていることもありますので、その辺委員おっしゃったように、市民の皆様、お茶を飲まない世代の皆さんにどのようにして伝えていくかということが今後の課題になるかと思いますので、その辺を検討してまいりたいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) 少し別のことで、46ページの一番下の広告事業を出していますが、ウのところの(ア)と次のページの(イ)で。この検証というか、この広告をやってどうだったという検証は、よく聞くと、何回見ていたというような数ぐらいはすぐ分かるようですけれども、ほかにこの効果の検証というのは、これ去年のことですから、すぐには分からないかもしれない。でも、2年前、3年前も似たような、このようなことで広告をやっていると思うので、その辺の検証、効果はどうだったかということは、どのようにやっていますか。 ○分科会長(杉野直樹) 太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) 広告事業につきましては、去年作成いたしました3種類の緑茶スイーツ、あと、もともと7種類ありましたコンセプトティーをティーバッグにしたもの、これについて広告、リリースという形でしてあります。掲載サイトとしては、時事ドットコムニュースやエキサイトニュース、共同通信社、ABEMA NEWS、Gunosy、トクバイということになりますが、こちらに関しては、これらの広告を掲載したことにより、例えばさいたまスーパーアリーナで、これ中止になってしまったのですけれども、お茶関係の催しがちょっと計画されていたときに、広告を見たのでぜひ出店していただけませんかなどというお声がけがあったというように聞いております。  また、もう一方島田市緑茶化計画のウェブ広告というものを、YouTubeとツイッターで広告を実施しております。視聴回数が12万3,796回、YouTube、ツイッター合計でございますけれども、この回数の照会数があったという報告を受けております。  ただ、いずれにしましても、ちょうどコロナ禍の状況に入った時点での、このような広告掲載という形になっておりますので、そのものについては、まだしっかりと広告の効果というものは上がっていない状況になっております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) かなり重複したことになろうと思いますけれども、本来このシティプロモーションの柱として、島田市緑茶化計画という事業があったということですね。それで平成27年から始まったということだけれども、今日は昨年のことなのですが、昨年も含めて、これまでに当市としてどのくらいの投資をかけて、それに対してどのくらいの成果があったのかという、見える化というか、少し教えてもらいたいです。 ○分科会長(杉野直樹) 太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) これまでのトータルの投資額というのは、情報としては手元にございません。ただ一例としては、先ほど話を出しました蓬莱橋897.4茶屋での、緑茶化関係のお茶のホット、コールドというものを売っているのですけれども、ここ2年ほど、平成30年度、令和元年度ですと、1万3,693杯の売上げがあります。このような様々な売上げ等の数字はつかんでおります。  以上でございます。 ○分科会長(杉野直樹) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) そのようなものを個々に聞いても、ああ、そうですかと聞くだけです。簡単に言ったら、そのようなことを過去5年間もやっているのだったら、当局として、このぐらいの投資をかけてこのくらいの税収が上がったとか、あるいは人口増加を図ったという、そのように明確に誰にも分かるということをやるべきだと思います。そうした中で、それこそ先ほどと重複しますけれども、言ってみると、例えば市民や議会や職員、これを私は身内という言葉を使ってよく話をするのだけれども、そうしたときに身内の意識の醸成というのができていないということですよね。簡単に言えばそうでしょう。そのとき、簡単に言えばプロモーション活動の意識の低いということが第1に挙げられると思うのです。それと今申し上げたように、事業成果が分かりづらいということが要因だと思うのです。よって、これからは身内に対する対内事業というか、そうした部分の充実や事業成果に基づいた計画の見える化を図って、身内内の意識効果が高まる努力をしてもらいたいと思います。これは要望です。  それと、今太田さんに聞きますけれども、あなたシティプロモーションのテストみたいな問題ですが、シティプロモーションの出羽守という言葉知っていますか。 ◎広報課参事(太田直樹) はい? ◆委員(佐野義晴) シティプロモーションの出羽守。 ◎広報課参事(太田直樹) 出羽守?すみません、少し存じ上げません。 ◆委員(佐野義晴) これ、この間たまたま、今言うシティプロモーションが分からないものでネットで見ていたら、そうしたらその出羽守というのは、武家時代の国を治める国主ではなく、物すごい全国の自治体に、何というのか、いさめるようなことで、各自治体ではこのようなものを、例えば当市の場合や藤枝市でもいいのだけれども、シティセールスの展開によって居住者が増えたとか、そうした強調する傾向とか、自治体間の競争意識が高い、それで周囲が気になってしようがないとか、何となく政策の立案に取り組む傾向が強いというような、いさめの言葉が載っていたのです。何か私自身、ああ、そうだなというふうに感じて、またネットでそれをちょっと、その出羽守の意味をあなたたち専門家として調べて、それを少し先ほど言ったように評価も具体的に見える化が図れれば、身内としてのやっているというのも分かるので、今この3人の皆さんが言ったけれども、結論的には市民や議会、あるいは行政の職員そのものの意識が低いということを言っていましたよね。そのことをもう少し、何というか、分かりやすい方法で説明して市民の意識を高めてください。 ○分科会長(杉野直樹) 太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) 委員おっしゃっていただいたとおりだと思います。ただ、人の気持ちの満足度というのですか、そういうものの効果を計るというのは、数字的になかなか難しい部分もございます。ただ分かりやすく説明するという意味で、いろいろな形のものを今後検討していきたいと思います。また、出羽守につきましても勉強したいと思います。よろしくお願いします。           〔「ぜひ勉強してください」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) 曽根副分科会長。 ◆委員(曽根嘉明) 今、いろいろ皆さんのお話があったわけですが、これ新市誕生10周年で、この緑茶化計画がおおるりで発表されたわけですけれども、その以降、ブランドメッセージだ、ロゴを作って海外へ商品登録するとか、それとか茶業者をはじめ各種産業に携わる皆さんが元気になれば期待するとか、いろいろあったわけですが、そのようなものがもう消えてしまって、先ほども茶業振興という話がございました。やはり一番の課題は、今、当市の基幹作物であるお茶がどうなるか。これはシティプロモーションと外して、しっかり農業振興課がやるべき仕事であって、その辺のことをすみ分けて、ではこの緑茶化シティプロモーションは、何というか、当市を全国で発信して、移住定住につなげるのだという話が元だったと思うのです。それであとは最近になって、市民などがあまり認知度がないから、このようないろいろなものを作って市民にも理解していただくようにということで、今ここ、最近このような形でやっているわけですが、DVDを作ったり、動画を作ったりというのは、もうずっと以前から言った話で、果たしてそれがどうなったのかということも我々には今分からないのです。そうしたものを海外に、それを本当に商品登録したのかどうかという、商標登録したのかということも、多分どうなってしまったのかはもう全然我々には伝わってこないのですけれども、まずその辺をお聞かせください。 ○分科会長(杉野直樹) 太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) 委員おっしゃるように、市制10周年記念で11月にコンセプトブックというものを作って、全戸配付したかと思います。市内、国内、海外、この3つの柱を立てて、それぞれ取組を進めてきているという経過があるということでございます。海外については非常に、やはりなかなか出ていくのが難しいということで、フランス、パリですか、活動をした経過がございますが、その後活動はしていないという状況が続いているかと思います。  また、お茶の関係です。お茶の関係は、本家本元はやはり農業振興という形で、農業振興のほうでしっかりやっていただくという形で、我々のほうはやはり精神的な部分ではないですけれども、人の気持ちに訴えて緑茶の意識を高めていくというのがシティプロモーションの考え方だと思いますので、そちらのほうを今後に向けて進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○分科会長(杉野直樹) 曽根副分科会長。 ◆委員(曽根嘉明) それとこれをコンサルで入っていただいたのが、当初トコナツ歩兵団か、それで今はここにあるようにマイロックチョコレーツというようになっているのですが、これは同じ会社なのですか。 ○分科会長(杉野直樹) 太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) 同じ会社になります。トコナツ歩兵団の会社というか、登録がマイロックチョコレーツという株式会社になります。 ○分科会長(杉野直樹) では、曽根副分科会長。 ◆委員(曽根嘉明) それは分かりましたけれども、ここでも実績として、広告事業では島田市緑茶化計画の動画・ウェブ広告作成というようなことも、ここの成果のところに載っているのですが、我々が頂いた。それはもうデジタルマーケティングと、もう動画を作って当市を発信して、いかに交流人口を増やすかということをやっているものですから、この辺のことは、どちらが何をやるということをしっかり決めて、この島田市緑茶化計画でそのような動画を作るのか、何だ、デジタルマーケッティングでやるのかという、その辺はしっかりすみ分けしたほうがいいと思うのですが、そういう考えはないのですか。 ○分科会長(杉野直樹) 太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) デジタルマーケティング、デジタルトランスフォーメーションの推進、今年から組織化して当市としては図っているところだと思いますけれども、テクニック的な部分ですね。デジタルの導入というのはデジタルトランスフォーメーション推進課のほうでやるわけですけれども、個々の、例えばうちでいうと島田緑茶化計画、ほかのところでもいろいろなものの個々の事業の取組があると思うのですが、そういう個々の動画の作成というのは、原課のほうで作成してくることになるかと思います。当然のことながら、どのような動画を作成して、どのような発信をしながらやっていくことが一番効果的だよというような連携は、デジタルトランスフォーメーション推進課と密に取りながらやっていくことになるかと思います。よろしくお願いします。
    ○分科会長(杉野直樹) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 今の点、今年度からデジタルトランスフォーメーション推進課ができまして、走りながらいろいろ検討しているという状況ではありますけれども、市全体をどう見ていくかというところについては、今後デジタルトランスフォーメーション推進課としても、今考えているところです。動画の件についても、それぞれ目的があってもちろん作っている動画ではありますので、必要なところはそれぞれ課で作るということはあるかと思いますけれども、それでいいのかどうかという検証も含めて、それから、もしまとめたほうがよければ、大きなところで作るという方法、方針もありますので、その辺の検討も含めて、デジタルトランスフォーメーション推進課としては考えていきたいと思っております。それは全庁的な取組で、デジタルトランスフォーメーション推進課を事務局にして、少し全庁的な取組で考えていきたいと思っております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) では、曽根副分科会長。 ○副分科会長(曽根嘉明) こちらのシティプロモーションでもその予算を使い、デジタルのほうでもまた使いと言っていると、非常に何というか、無駄があるような気がするものですから、デジタルトランスフォーメーション推進課がデジタルトランスフォーメーション推進のほうで動画を作ったのだったら、それを頂いて、それを放映するのは各部署でいいと思うのです。ですので、そのようなことをしっかりやって、うちのところもこれをやる、向こうもこれをやるではなくて、やはりそこは統一すべきだと私は思っております。  それと、この島田市緑茶化計画の協働推進事業、それから広告事業、これをやるにしても、今年はこのようなお菓子を作りました、来年はまたこのようなものを作りましたとやるのもいいのだけれども、本当にこのようなものはある程度計画を立てて、このようなものを作ってこのように売り出しますというような計画を立ててやるべきだと思うのです。広告のやり方にしても。今年はこういうところへ中心に広告を出して認知してもらうとかという、何というのか、一応島田市緑茶化計画であるなら、きちんとした毎年の計画書のようなものも作って、これを実行していくというような、もう5年もたっているのだから、何というか、このようなコンサルタントがこれやりましょう、あれやりましょうと提案があったら、ああ、それでいいですねでは、何となく市として何をやりたいのだということが見えないから、そのようなこともぜひ考えていただきたいのですが、そういう考えはないですか。 ○分科会長(杉野直樹) 太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) 今おっしゃっていただいた件につきましては、いろいろなものを作ってきて、一つ一つのコンテンツの磨き上げをしてきたというのがこれまでの経過だと思います。いろいろないいものは確かに出来上がっています。今後は、いろいろなものがもうできていますので、これをどのようにして売っていくか、どのようにして情報発信していくかというところが重要なところになってくる4月以降判断をしております。  委員おっしゃっていただいたように、今作業中なのですけれども、シティプロモーション、島田市緑茶化計画を1年ないし2年の間、どういう計画で進めていくかというような短期的なアクションプラン、そのようなものの作成も今実際進めておりますので、きちんと目標を見据えて、また重複がないように、プロモーションビデオもそうなのですが、重複がないように、無駄のないように進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○分科会長(杉野直樹) では、曽根副分科会長。 ◆委員(曽根嘉明) それで数年前、ウェルシアと共同でチョコレートを作ったとか、アイスを作ったという話もあって、それが今どうなっているのかということは我々には分かりません。それで、ここでまたスイーツを作ったとか、ティーバッグを作ったとかといってやっているのだけれども、その辺の過去のものと今作り上げたもの、そのような商品が増えたなら増えたなりに、どのように販売するか、どうやっていくか、それもしっかり検証して、今後のシティプロモーションの在り方をぜひきちんとした1つの目的を持って、シティプロモーションは何をやるのだというところを、ぜひやっていただきたいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) 先ほど申しました短期的な計画を今作成している中で、委員おっしゃっていただいたような内容も含まれております。その辺のものを取りまとめまして、また皆さんに御報告できればと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○分科会長(杉野直樹) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 今話をしていたら思い出した。というのは、空港が10年前にできたではないですか。それでこの計画が5年ということですね。そのとき、今参事のほうで情報発信の在り方と言ったけれども、島田市緑茶化計画といっても、島田の衆は当市のことが分かりますが、北海道の衆だの、九州の衆だのに当市といっても分からないと思うのです。それで特にお茶について、それでは島田茶とか、金谷茶とか、川根茶といっても、我々が飲めば川根茶と島田茶の区別はつくけれども、金谷茶の区別はつかないのです。それで何を言いたいかというと、そのとき情報発信の在り方として、当市の情報発信より、大変申し訳ないけれども、県のほうの情報発信が大きいと思うのです。そのとき私はこのような質問をしているのです。市長が市長会へ出たとき、県としてお茶を売り出すのに、例えば共通のネーミングとして、富士山静岡茶島田茶とか、金谷茶とやれば、全国へ行って富士山と静岡を知らない人はまずいないと思うのです。それに、お茶をプラスしてやればより分かると思うので、1回県との連携も図って、市長会でそのような提案をして、島田市ばかりではなくて、県も使った情報発信の在り方というものを勉強したらどうですか。 ○分科会長(杉野直樹) 太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) おっしゃっていることはよく理解できます。ただ、その内容はどちらかというと、農業振興のほうのお茶の売り方の部分に関わってきます。島田市緑茶化計画の中でお茶のブランド化ですとか、そういうところを検討や調整を図っていくという部分については、なかなか難しいものがあるかと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 大変申し訳ない。論点ずれているのだけれども、私の言い方もおかしいかもしれない。今曽根委員が言ったように、お茶をキーワードにするとき、今ここの議論できないかもしれないけれども、政策としての1つの基本を持てということです。今、あなた担当としての答弁だけれども、今私と曽根委員が言ったのは、多分、当市としての政策的な理念を持った計画を進めろということを提言していると思う。その辺はここの場では返事できないと思うので、何という、改めてちょっとその辺も、根本的な研究をしたらどうかという提案です。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) 今2人、曽根委員と佐野委員が言われました。まだぼけているのです、島田市緑茶化計画。自分もそうですけれども。今言ったように、お茶といったら静岡と富士山ですというぐらい、それはもうすごくそちらのほうが有名で、問題はないと思います。我々がここに掲げているシティプロモーションの島田市緑茶化計画というと、お茶の販売で当市がお茶を独占してしまうのかと、逆に言ったら誤解されるからこそ、県全体でとか、富士山などを入れたりしてやったらどうだという提案だろうと思うのです。それで、本当にこれを目指すものが島田市緑茶化計画、それが我々も十分見えていない。最初の頃はお茶の販売かといいながら、今佐野委員が言うように、お茶の販売はきちんと、それはそれで農業振興でやるべきなのだとか。ではこの島田市緑茶化計画、広報課でやっているけれども、どうしたいのだというものが見えていなくて、その先が見えていないというのは、自分たちの理解能力のなさもあるのだけれども、そこのところをギュッとしっかりと焦点を絞った上で、それは最初の議論に戻りますが、自分たちの足元、自分たち自身、市民、職員がまずその意識に立って、これは一体何なのだということを正しく理解しないといけないし、そのためにそれぞれの部署で何をやったらいいのかということもやらなければいけない。先ほど言った若い世代のお茶離れということは、これ、いつもいつも言われることなのですが、今でもやってくれていると思いますけれども、学校で茶匠の皆さんがお茶の入れ方をやりましたよと。すると初めてやった子供たちは、一生懸命うちへ帰って自分でお茶を入れてくれると。こうすればおいしいお茶が飲めるのだと言って、自分でお茶を入れるようになる。子供の頃からそのような生活をしていれば、大人になってもお茶の大切さ、うまさというもが分かるだろうなどという、根本的なものをずっと、5年だったら5年積み上げる、10年なら10年積み上げたら、その人たちが大人になっていくというようなものも、例えばそういったものもあるだろうし、自分がたまたま川根だということで、不思議なものですけれども、親はお茶をやっていても自分はお茶に携わっていなかったときに、あなた川根の人間ならお茶の作り方知っているよねと言われたときに、農業には携わっていなくても、やはりこうしてお茶は取って、このように蒸して、そしてこのようにしてやるのだという一連の流れを知らなければならないし、深蒸しだとか浅蒸しだとか、いろいろなものをも知らなければならない。農家ではなくても知らなければならないというのが当たり前に生活の中にあると。それは、お茶が栄えればまちが元気になるということを子供ながらに見てきたから。  だから、何でここが島田市緑茶化計画ということになったかと、そうすると話長くなりますけれども、市民のような人たちがそのような意識をしっかり持つということをやらないと、焦点がぼけてしまって、何でやっているのだ、商品開発しました、それは商店がもうければいいではないかで、先ほどのお茶のチョコレートやスイーツなどがあるのですが、例えばその裏側を見たら、市内の菓子屋さんがお茶菓子を市内で売れてたりといっても意味ないわけであって、全国展開する広報のためにそのお菓子があるのだなどという位置づけもきちんとしなければ、どのようにしてそれを利用してやるかということも考えながら、せっかくここまで5年やってきて、今まで大きなお金もたくさんかけてきて、成果が見えなくなるのではなくて、必ず成果を作り出すのだと。これはもう経済的な効果も含めて、そのような取組をしていかなければならないということを感じました。意見です。 ○分科会長(杉野直樹) 特に答弁ないですよね。では、いいですか。 ○副分科会長(曽根嘉明) 杉野分科会長。 ◆委員(杉野直樹) すみません。このシティプロモーションの緑茶化計画なのですけれども、市民の浸透度とか、そういったアンケート調査というのはやりましたか、今まで。どうでしたか。 ○副分科会長(曽根嘉明) 太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) アンケート調査自体は実施していないと思います。総合計画を策定する中で、緑茶化計画を知っていましたかとか、御存じですかというアンケート調査はしておりますけれども、プロモーションサイドとしては島田市緑茶化計画のもう少し細かいアンケート調査というところまでは実施しておりません。 ○副分科会長(曽根嘉明) 杉野分科会長。 ◆委員(杉野直樹) 市民が、島田市緑茶化計画知っていますかというだけだと、それが本当にシティプロモーションとは何なんだろうということで、イコールになっていないという部分もあると思うのです。今、この事業概要を見ると、ここにちょっと目的が書いてあると思うのですけれども、地域間の競争の中で地域内外のイメージアップ、当市のイメージアップとほかの自治体との差別化を図りたいと書いてあるではないですか。これがもし、目的ですか、これは。シティプロモーションの目的と解釈してよろしいですかね。いかがですか、参事。 ○副分科会長(曽根嘉明) 太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) ここの事業概要に書いてある地域内外のというところが、目的の1つであるというように解釈をしていただいて結構だと思います。 ○副分科会長(曽根嘉明) 杉野分科会長。 ◆委員(杉野直樹) そうなると、その事業成果が書いてあるではないですか、下に。これ事業成果というのは、この目的を達成するための手段ではないのですか。飲食店の経営をやったりだとか。これをやったことによって、どのようにしてその地域、ほかの自治体との差別化を図ったのかとか、そのようなところをきちんと評価していかないと、これは成果ではないと私は思うのですけれども、その辺どう捉えていますか。 ○副分科会長(曽根嘉明) 太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) 分科会長おっしゃるとおり、この成果の部分については、コンテンツの磨上げですから、言ってみれば手法です。このようなことをやってきましたという部分。ではこれをやったからこのような効果・成果がありましたという検証の部分、そのような部分がなかなかできていないというところもあります。そういうところができていないものですから、市内、市民に向けてや、皆さんに向けての情報発信がしっかりできていないというところが問題かと思っております。その辺の御指摘、御提案等々を踏まえて、少し短期的にプロモーションをまとめていきたいと思っております。 ○副分科会長(曽根嘉明) 杉野分科会長。 ◆委員(杉野直樹) 実はこれ、スタートは根本の部分にあると思うのですけれども、当市を売るために、では何を使おうかと思ったときに、例えばほかのものでもよかったと思うのです。大井川の水でもいいし、水を売りにしようかと。水のまち島田市で売ろうかという話だったら、この緑茶化というものは前に来なかったですよね。それで緑茶を今回、例えば当市は緑茶、確かに緑のまちだと。茶畑もすごいきれいな茶畑があるし、お茶に従事している人もたくさんいるから、これは緑茶がうまく、たまたまお茶が衰退しているところもあった、農家が衰退していることもあるから、この計画に乗せたら2つ相乗効果があるのではないか。でも本来の目的は当市のプロモーションだったのです。なのだけれども、そこのところが何か島田市緑茶化計画とついたことによって、皆さん勘違いしているところがあって、ではお茶を売らなければ。だからこの成果のところに持ってくると思うのです。お茶を販売するような関係のところが出てくるし、答弁の中でも、このようなものが、お茶が売れましたというような話になってくる。その根本のところが、何か最初のところからずれているから、多分そこの意識醸成をきちんと、皆さん言っていますけれども、皆理解した上で進めないと、何かいつまで行ってもずっと平行線、理解してもらえないのではないかと思います。その辺も考えてもらって、次回の予算につなげていただきたいと思います。意見ですけれども、答弁ありましたらお願いします。 ○副分科会長(曽根嘉明) 太田広報課参事。 ◎広報課参事(太田直樹) おっしゃるとおりシティプロモーションにおいて、島田市緑茶化計画は大きな柱には間違いありません。ただ、緑茶化計画だけがシティプロモーションだということではないです。コロナ禍においては移住定住ですとか、そのようなものも当然当市としてはプロモーションとして売り出していきたいという部分が出てきます。その辺の意識、担当含めて職員の中でもう1回しっかり整理をして、自分たちも、このようなものが目標なのだ、このようなものがシティプロモーションなのだということをしっかり意識した上で、また、この島田市緑茶化計画を柱としたシティプロモーションの展開を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○分科会長(杉野直樹) そのほか、シティプロモーションにつきまして何かございますか。よろしいですか。いいですね。  では、次に重要案件以外のものについて、委員の皆さんから御意見がありましたらお願いします。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 2款総務費の1項1目一般管理費で、職員の退職手当の件でお伺いしたいと思います。  成果に関する報告書の30ページなのですが、一般管理費、これ山本議員の議案質疑の中でありました。経常収支比率の1.1%の上昇、92.2%の理由で、財政の硬直化が進んだというような話がありました。その答弁の中では、主な原因が退職手当の増ということで、このページを見ますと、2、職員給与費のところで、令和元年度の退職者数が出ています。年度中の退職者は44人ということで、前年度と比べると、前年度36人という数字が出ていましたので、この令和元年度は、退職者が年度中で出たのだということで、全体の数を押し上げているので、そのような退職手当の1つの増になっていったということは分かるのですが、定員管理計画の中で、非常に今職員の年齢の偏りということがあって、ここが非常に気になるところなのですが、令和元年度は44人ということでした。内訳も書いてありますが、これに関連して、このような状態が今後続いていくのかということについて質問したいと思ってお聞きしますが、よろしいでしょうか。 ○分科会長(杉野直樹) 小松原人事課長。 ◎人事課長(小松原智成) ここに出ている全体の退職者数につきましては、病院の職員、医療職まで入っているものですから、この辺りについては、また動きがかなり流動的であるのですが、定員管理上管理してある射程に入っている職員につきましては、委員がいただいたとおり、これから年齢バランスの関係で、現在56歳になる職員、今年度中になる職員が一番人数が多いというところです。これから定年の延長の話もあるものですから、これがどこへずれ込むかというところもあるのですが、その年代が退職、定年を迎えるまでは、全体的には、退職者、定年予定者が増加傾向にあるというところでございます。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 現在56歳の、これから続いていくのですが、この職員給与についての対応、そのような退職者が、まだ56歳の方がこれからそのような機会があるということで、退職手当が増えてしまうということに対する対応、多分基金のようなもので積み上げてきたと思うのですが、その点について、今年度、令和元年度はどうだったか、お願いしたいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 小松原人事課長。 ◎人事課長(小松原智成) 退職手当につきましては、大体7億9,000万円か8億円ぐらいを積み上げていて、それに備えているというところでございます。その辺の退職者の多い年、少ない年で、その中で調整代を図っているというところでございます。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) よろしいですか。そのほか何かございますか。いいですか。  森委員。 ◆委員(森伸一) 36ページのしずおか中部連携中枢都市圏のところですが、そこでやっています、例のイルミネーションのことです。ここはどう捉えるか。成果、おび通りで今年はやりましたが、それについてはどのように捉えていますか。 ○分科会長(杉野直樹) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) すみません。最後ちょっと聞こえなくて申し訳ないです。 ◆委員(森伸一) おび通りでやったイルミネーション、今年初めてやったのだけれども、これをやったことについてのどのような効果というか、感想というか、まとめというか、それを教えてください。 ○分科会長(杉野直樹) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 今までこの連携中枢都市圏のお金を使いまして、イルミネーションを駅前でやってきましたが、令和元年度、おび通りでやりました。期間としては12月6日から2月15日まで開催しました。毎晩5時から夜10時まで、イルミネーションを点灯しておりました。  点灯式には150人ほど参加いただきまして、中学生にイルミネーションの設置、お手伝いいただいたので、その辺のところで多くの人が参加いただいたと。  あと2月15日なのですが、クロージングイベントと、最後の日ということで、こちらのほうもイベントを開催しまして、ライトペインティング、あるいはスマートフォンを使ったARの関係のイベントを行いまして、この日も100人程度集まっていただいたと、数のほうは把握しております。初めてというか、久方ぶりにおび通りでやりまして、所管を産業観光部に移しまして、今年度もおび通りで開催することが予定されております。商店街の活性化、そういったところにつなげていけるように、また、取組を引き続いてやっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) 非常にきれいで、見た人はきれいだなと思ったと思うのですが、私もよくこの辺通っているものですから、ただ、ほとんど人がいないと。見ている人が。そうすると今のイベントのようなときしか、なかなか見てもらえないのかなと。駅だったらもう少し通る人は多いものだからということで、その辺のずれというものを、今年やるということで、今商店街のどうのということがありますが、その辺の具体的、もう少し、今開会式と閉会式の話も出ましたけれども、今年はもっとイベントを増やして見てもらうようなことを考えているのですか。 ○分科会長(杉野直樹) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 今年はまた駅前に戻すということで考えているそうです。駅前で開催してきたのですが、実は常任委員会でも報告させていただいたのですけれども、テントをちょっと飛ばしてしまったことがあってということも、要因として一部ございました。そういった点を注意して、また今年やっていただくとは思うのですけれども、もちろん駅前のほうが人が絶対通りますので、華やかになると思っています。今までの反省を踏まえて、今年やっていただけると思っております。  以上でございます。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) 何かおび通りでやったときにはもっと明るいというか、イルミネーション自体は非常に明るい気がしたのですが、去年までは駅前でやったと。大体規模的には同じぐらいの感じですか。 ○分科会長(杉野直樹) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 規模的には同じものだと想定しております。  以上でございます。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) もう一つ別の広域のあれで、例の街道文化発信事業で、これが丸子、岡部と連携して去年はやったということですが、来年というか、この前私も一般質問しましたけれども、今度は特に岡部、丸子というのは遺産になっていて、当市は独自でやるという形になりますが、この辺の影響というものは、今年度はどのような形でこちらの街道文化発信事業はやっていくのですか。 ○分科会長(杉野直樹) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 今年度につきましては、この中部連携中枢都市圏のお金を使っての街道文化発信事業のほうは、予定はしておりません。  以上でございます。 ○分科会長(杉野直樹) よろしいでしょうか。  森委員。 ◆委員(森伸一) では次のことですが、38ページの辺りで、学校を使って、例えば38ページのICTのロボットの教育推進事業で、市内の7中学校や18小学校のクラスで開催をしたと。それから前のページだと、大井川を知る総合学習で、大津小学校で出前講座をやったというようなことが書かれていました。多分このようなことをやることは意味があることで、それなりのことはあったと思うものですから、ここに成果として載っていると思いますが、これは今年度もこのようなことはやるのですか。 ○分科会長(杉野直樹) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) まず37ページの、大井川の清流を守る協議会での、小学校大井川を知る総合学習ということは、川根本町が主体となってやっている事業で、今年度も続けることは聞いております。ただ、やはり新型コロナウイルス感染症の影響もあるものですから、その辺はまた流動するかもしれません。  あとICTの関係、38ページのほうですが、今年度事業費ということでかなり絞っております。中学生のほうのロボホンを活用したプログラミング体験、こちらのほうは実施することを予定しております。  以上でございます。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) これ、ちょっと教育委員会とも絡みがあるのですが、なぜここを今質問したかというと、なかなか学校自体がカリキュラムが混んでいて、今年は特にまた学校が休んだりして、授業も大変だと。そのようなところで、これ多分去年などは総合学習か何かのところで入れたのでしょうか。その辺、授業のどこで入れたか御存じというか、把握していますか。 ○分科会長(杉野直樹) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) まず、大井川の清流を守る協議会の取組については、申し訳ありません、ちょっと把握のほうしておりません。事務局は川根本町がやっていますので、すみません。  ICTのほうは、小学校、中学校、そういった総合学習のほうでやっていただいているというような認識は持っております。  以上でございます。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) それで、総合学習で今までこのようなことをやっていたと思うのですけれども、今度は例えば小学校も英語が必修になっているということで、道徳とか。だから今までの限られた時間数の中にいろいろな科目が入ってきて、非常に窮屈な現状というところで、ほかのこともぜひいろいろやってもらいたいなと思いますが、現実的に、物理的になかなか厳しい状況が、今学校で起きています。その辺の調整というか、何かそのような話は教育委員会とやることはあるのですか。やっていますか。 ○分科会長(杉野直樹) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 小中学校での授業課程の中でプログラミング科の必修というところがございますので、そういったところでやっていただいていると思っておりますが、それは2020年度、あるいは2021年度の話なので、これからはそこでやっていただけると思っております。  以上でございます。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) 最後です。別のことですが、45ページの行政番組放送事業のことです。FM島田にいろいろなお金を出して、補助をして、FM島田も今やっていると思うのですが、なかなか厳しい状況だと聞いています。それで、FM島田もいろいろなスポンサーをつけて、別の収入を得て運営していると思うのですが、その辺の経営状況、それから設備の更新とか、お金もかかって大変な状況だと思いますけれども、市としてはどのような把握を経営についてはしているか、ちょっと教えてください。 ○分科会長(杉野直樹) 森川広報課長。 ◎広報課長(森川利久) FM島田の経営状況につきましては、経常利益というか、毎年総会をやっていますけれども、やはりその辺は上積みがなかなか難しい。コロナ禍でスポンサーなどが今後、今まで広告を出してくれていたようなところが減る可能性というものはあると。そういったところで新たな営業をしていきたいということは聞いております。
     今後当市としても、この広告料につきましては、必要な行政情報をFM島田を使って市民に、リスナーに知らせるということで、今後も引き続きやっていきます。それ以外でFM島田の活用のようなものも少し関わって、いろいろアイデアをともに出していきたいとは考えております。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) 今ちょうどアイデアという話で、何かアイデアが少しはありますか。今、答えられるところで。 ○分科会長(杉野直樹) 森川広報課長。 ◎広報課長(森川利久) コロナ禍、最初の頃、4月ですね。FM島田のほうから、新型コロナウイルス感染症でお茶もなかなか厳しいのではないかということで、そういったお茶を飲もうというキャンペーンを、島田市茶業振興協会と一緒にコラボして取り組んだという経過があります。これにつきましては農業振興課が事務局になっていますけれども、そういったところを自分も入りながら少しつないで、のぼり旗とか、ポスターとか、お店も関わってもらってキャンペーンを行いました。放送事業だけではなくて、そういったところも今後強化していきたいということはFM島田のほうから聞いております。今のは一例です。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) あと例の図書館のあそこの1階でスタジオがあって、あそこでも放送を時々やっています。その辺の効果というか、皆さん、あれはどのような感じでしょうか。 ○分科会長(杉野直樹) 森川広報課長。 ◎広報課長(森川利久) おび・りあスタジオですけれども、あそこはガラス張りで放送の内容が見えるということで、おび・りあの開設のときに、中心市街地の活性化の目的ということも含めて、あそこにスタジオを設けてあります。今現在ですと、平日の夕方の放送はあそこを使ってやっています。人通りというか、そこでずっと立ち止まって見ている人というのはなかなかそんなにはいないとは思うのですけれども、FM島田の情報発信ということと、あと、あそこの場所の特性を生かした、例えば上に島田市こども館や島田図書館があるものですから、そうした事業との何か連携ができないかとか、そういった模索をFM島田としているところです。具体的に今、そこを生かした取組というものはまだ行っていませんけれども、あそこの場所ならではの活用というものは、今後必要になると思います。機材などもだんだん、年数がたっていますので、そういった更新時期もあります。そういったことで、費用もかかることはかかるのですけれども、それ以上に活用をしていきたいという思いはFM島田も持っています。  あと、収録をするときのサブスタジオ的にあそこを活用しているという面もあるものですから、おおるりのほうで生放送と収録が重なってしまうときはあちらを利用したりとか、そういった活用もしていると聞いております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) そのほか、委員の皆様、何かございますでしょうか。  大石委員。 ◆委員(大石節雄) 一般質問でも出たかと思うのですが、40ページのICTのコンソーシアム事務局拠点運営事業ということで、もう今年度で終了するということで、たしか3部会がそれぞれ自主的に続ける、続けていただくというような質問での答えがあったと思うのですけれども、具体的にどうなるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) この島田ICTコンソーシアムという組織というか、活動については、当初から令和3年度をもって、自走をしていくということを念頭に組織のほうされておりました。  それで、地方創生推進交付金を使って今まで活動をしてきたわけですが、その活動内容としては、仕組みを作るということが主な目的でございました。この仕組みというのが、人材育成、あるいはクラウドソーシング、あと地元の事業者の活動というか、ICTの導入、そういったところの3本柱でやってきております。今、それこそ自走に向けての仕組み作りをやっております。  人材育成については、プログラミングの講座などをいろいろ体系化してきました。それを確実なものとしていくというところを最後、確実にしていく。あるいは、産業ICTの分野については、いかに会員を増やしていくかということを念頭に置いていく。クラウドソーシングについては、今年度かなり受注金額を増やしました。さらにもっと増やしていくということで、そのような仕組みを今整備しているというところでございます。また、これから必要に応じて、報告のほうさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) 補助金を使って3年間の計画でと。少しずつというか、先ほど来ありますけれども、子供たちであるとか、もちろん企業であるとか、若手起業家であるとか、効果が出てきて、予算というか、この3年計画は終わるのですが、これから後の行政の関わり合い方というか、もちろんお金の面もそうですけれども、もう自分たちでやって切り離すのか、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 ○分科会長(杉野直樹) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 基本的には側面支援が主になりますが、先ほども森委員からありました小・中学生のプログラミングの学習については、一部教育委員会のほうからお金を払ってということは、検討はしております。  以上でございます。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) できればそれぞれの分野、もちろん商工会議所中心になるのか、どの分野になるのか分かりませんが、市もそうですけれども、どこかで切らさない、継続してもっと強くするというか、確実なものにするという取組も期待したいと思います。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) ありがとうございます。この取組については、藤枝市のほうは、東京の事業者に委託しております。当市はこのICTコンソーシアムを組織したときに、市内事業者にお願いすると。市内事業者の成長というか、そういったことも考えながら人材育成、あるいはそういったところを充実させていくということでやってきましたので、これがこれからずっと続くようにしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○分科会長(杉野直樹) そのほかよろしいでしょうか、委員の皆様。いいですか。  では、ここで説明者の入替えと換気のため、暫時休憩をとります。  説明が終わりました皆様は御退席いただいて結構です。担当書記は換気をしてください。                                休憩 午前11時19分                                再開 午前11時24分 ○分科会長(杉野直樹) では、休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、歳出2款総務費、1項4目地域振興費中、委員報酬から、歳出2款総務費、1項6目市民相談費までを審査します。  決算書は77ページから82ページ、成果に関する報告書は47ページから59ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  松村市民協働課長。 ◎市民協働課長(松村竜次郎) 補足説明はございません。 ○分科会長(杉野直樹) では、まず初めに2款1項4目地域推進事業中に、重要案件である移住定住促進事業が含まれておりますので、先に重要事業を審査いたします。  御意見等ありましたらお願いいたします。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) 移住定住促進事業のところで、昨年というか、令和元年度においては、転入超過であったということで理解してよろしいですか。 ○分科会長(杉野直樹) 松村市民協働課長。 ◎市民協働課長(松村竜次郎) 30代についてはということがついておりますので、全体としては転出超過で大丈夫です。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) たまたまコロナ禍ということでもあるわけですけれども、先ほどのシティプロモーションもそうなのですが、移住定住をさせるためには、空き家バンクなどいろいろな取組をしていただいております。結果として、入ってこられないという原因はどのように分析をされて、令和元年度を終わられたのかお伺いしたいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 松村市民協働課長。 ◎市民協働課長(松村竜次郎) いろいろな要因はあるとは思うのですけれども、ちょっと、今委員のほうからのシティプロモーションというようなお話もありました。移住というのはIターン、Jターン、Uターンとあります。その中でもIターンとJターンというのは、どちらかというとシティプロモーション的な要素があって、働きかけてもなかなかそこにマッチングするというものはないと。実際に入ってきた方たちというのは、Uターンがほとんどです。ということは、移住者の希望といいますか、需要に対して市が求めるものとマッチングしていない部分があって、できればこれからUターンのほうに力を入れていくべきではないかというような考えも、結果から考えられると思います。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) どこかに絞ったほうがいいだろうとは思います。力をどこに入れるかということも含めて、Uターンというと、やはり地域愛というものをきちんと子供の頃から、もちろんそれ以外も含めて植え付けられるのかなということだろうと思います。  それともう一つ、Jターンなのか、Iターンなのか、あれなのですが、やはり本当に移住定住で苦しんでいる、例えば鹿児島県霧島市辺りに視察に行ったときには、担当者の意気込みというか、熱意にほだされて移住をしてきたという話を聞きました。ということは、いかに移住をこの当市を売り込みながら、当市に住んでいただきたいのかという表一辺倒の不動産業ではなくて、心を込めて移住者に接するということも重要ではないかと思いますので、そういった部分も含めて、今後頑張っていただきたいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 松村市民協働課長。 ◎市民協働課長(松村竜次郎) ありがとうございます。今委員がおっしゃられたように、私も移住相談会などに行ったときに、やはりこちらが熱意を持っていろいろな説明をした中で、担当者、その説明者にこう何か共感を得て、少し当市にも興味を持ったという人もおりましたので、そのような進め方をしていきたいと思います。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 解決方策のところに、若い世代のUターン希望者に情報が届くようということが書いてあるのですが、私はUターン、情報が届くという、そのようなことをきちんとやっていただきたいとは思いますけれども、その前のこととして、やはり戻ってきたくなる当市ということで、先ほどのシティプロモーションなどが関係あるのですが、やはり当市が好きというか、当市に育ってよかったというか、若い人たちがそのときは分からないかもしれないけれども、町へ出て、都市へ出て、1回見直したときに、ああ当市はよかったなという、そのようなことを考えると、移住定住促進事業ではありますが、ほかの課とのいろいろな連携が必要ではないかと思うのです。例えば、まち・ひと・しごとの創生事業のところでワークショップを開くとか、その中で将来戻ってきたくなるまちについて考えようというような、高校生の企画を作ったりとか、それから、このシティプロモーションの、これはパンフレットなのですが、「グリーンシティライフ」というものをちょっと見たら、当市に暮らす移住者の声というものが載っていて、Uターンのきっかけは地元のお茶、それから脱サラして茶農家になりましたというのはUターンして農家になったとか、自分の連れ合い、伴侶が当市出身だったので一緒に戻ってきたとか、そのようなきっかけもあるし、お茶のきっかけもあったりするし、それからここに書かれているような子育てしやすい、特に若い人は子育てしやすいというところで、当市の子育て支援策をもっとアピールしていくというようなことが大事なので、若い世代のUターン希望者に情報が届くようという、そこの課題があると思うので、いろいろな課との連携が必要になってくると思うので、その点についていかがでしょうか。 ○分科会長(杉野直樹) 松村市民協働課長。 ◎市民協働課長(松村竜次郎) まさにおっしゃるとおりで、ちょうどなのですけれども、この移住に関するアンケートというものをインターネットを通じてやっているのですが、その情報というのは先日庁内の関係課に共有をしまして、使えるものがあるのであろうと。各課で、例えば子育てのどのような需要があるのだということを調査しましたので、そういったことを共有して、連携をまずはしていると。それからワークショップのお話も少しいただいたのですけれども、市民協働課というのはワークショップを主にやっている課なものですから、そういうところでも関係をしていけるのだろうと考えております。  それから、特に高校生、先ほどUターンのお話をさせていただきましたけれども、出ていく人たちにやはり当市の魅力というもの、また戻ってきたくなるような当市にしていくということも必要でありますので、そこは関係課と、まずは連携をしていくということで間違いないと思います。ありがとうございます。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) 私はこの移住定住促進のことについて、ちょっと別の考え方というか、持っているのですが、懸案事項のところの、近隣同士での移住者の誘致を競うような状況というのは、これがやはり本音の状況だと思うのです。日本全体が人口が減っているものだから、自分の町だけ増やそうと思ったら人から持ってくるしかないというのが現状で、この前1か月ぐらい前に朝日新聞で、多分大事だと思いますけれども、新城市の市長が、このように減るということを考えて、減った中での施策のほうに重点を置いてやるというようなことが書かれていて、どこまでこの施策を、国も言っているからやっていると思うのですが、付き合っているのかという、ちょっとその辺を、ここに書いてあるいろいろなことをやることはいいと思うのですけれども、あまり無理して逆にお金を使うよりも、今の市を住みやすい当市にするほうに回すというか、そちらのほうで頑張って自然に増えてくれればというか。要は、今自分の周りだと自分の子供とか、友人の子供が、今まで市外にいたのが、もう戻って10人ぐらい増えましたけれども、そのような感じで、市に住んでいた人がそれを先ほどのUターンで戻ってきてくれれば非常にいいわけで、そのような感じでやってもらう手もあるかなと、これは個人的な意見ですが、参考に何か、答弁があればいただきたいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 松村市民協働課長。 ◎市民協働課長(松村竜次郎) 今委員がおっしゃられたように、近隣市の取り合いということになっているのですけれども、そうならないことというのは、やはりUターンで地縁や血縁がある方たちを戻ってきてもらうということであれば、これは取り合いではないというふうに考えておりますので、やはりそういったところに力を入れていきたいなというふうには考えております。  それから、人口が減ることに対する施策というようなことだったのですけれども、もちろんおっしゃるとおりです。それについては市民協働課だけではなくて、当市全体でそのようなことを考えていかなければいけないのではないかというふうには考えております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) その他委員の皆様。佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) ここの決算額、約700万円ですよね。そうした中でこの額が、この事業を進める上において適正規模と言えるか否か。それと、逆に移住者の実績が、これまでに投資した額に見合っているか否か、その辺はどう考えていますか。 ○分科会長(杉野直樹) 松村市民協働課長。 ◎市民協働課長(松村竜次郎) 700万円が適正かどうかというようなお話なのですけれども、結果として700万円を執行したという形になります。予算額としてはもう少し多く取っていたのですけれども、その700万円というのが適正かどうかというのはちょっと計りにくいことではありますが、その予算額に対して執行が少なかったということは、もう少し移住者を増やすこともできたのではないかと。ただ、移住者というのはその時々の社会情勢にもよります。今回でいえば新型コロナウイルス感染症の状況であったりとか、そういったことで増えたりも減ったりもします。ですから、そのことに関しては、ちょっと結果でしかないというふうにしか言いようがございません。  それと、あとは市民協働課というのは、今現在、移住就業支援金という補助しか持っていません。予算では持っていません。これについてはちょっと条件が厳しいものですから、なかなか執行が難しいということで、昨年の状況からいえば1人しか利用がなかったというところであります。ですから、その辺でその金額が適正かどうかというのはちょっと判断ができないというようなことです。  それから、もう一つは、逆に経費に見合っているかどうかというようなところではありますけれども、全体の補助金としては、700万円のうちの650万円くらい使っています。そうすると、事務的な経費としてはそれほど大きなものではないというふうに考えております。この補助金を使って移住してきた人というのが41人、そのうち補助金の利用者というのが30人おりました。これ割りますと、大体1人当たり22万円くらいという形です。経費が見合っているかどうかということは、そのようなことよりも、移住した後、これが定住をしていただけるというところで、長く住んでいただければ住民税や固定資産税が増収していくと。そのようなところで回収できるのではないかと。  それともう一つ、定住に係る経済波及効果というのが、何か総務省のほうでデータがあるようなのですけれども、それが大体125万円くらいがあるというふうに出ておりましたので、見合ったものかどうかといえば、私としては十分見合っているのではないかと思っております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 次に、今までたくさんの人が定住したと思うのだけれども、その後の満足度調査というもの、それに対するPDCAを回しているかいないか、どうですか。 ○分科会長(杉野直樹) 松村市民協働課長。 ◎市民協働課長(松村竜次郎) 移住者の満足度調査というものは今までやったことがございません。ただ、今委員がおっしゃられたように、満足度調査というものをやった上で、その中で移住のきっかけですとか、島田を選んでくれた理由とか、そういったものを見つける中に、今後の移住施策の中でのヒントが見つけられるのではないかというふうに考えておりますので、少し検討したいと思います。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) そこで1つ提案なのだけれども、今課長が言ったことをフォローすると、移住した人で喜んでいる人もいますよね。そうした先輩の移住者に、例えば体験談とか、こういうところがいいよということをぜひ、これからアプローチをかけるところに言えば、下手な宣伝をするより効果が高いと思うのです。それはそのようにしてもらいたいと。  次に、今のコロナ禍を踏まえて、いろいろな面で生活様式や環境が変わる中で、この変革期を1つのチャンスというように捉えて、何か今言う、この島田市の政策に結びつける、移住定住に。政策の立案というのは、今しているのか、今後する考えがあるかどうか。 ○分科会長(杉野直樹) 松村市民協働課長。 ◎市民協働課長(松村竜次郎) 御提案ありがとうございます。あまり大きな人数ではないのですけれども、今現在でも地域おこし協力隊というものを使いまして、移住体験ツアーというものをやっております。その方たちは、地域おこし協力隊になることをきっかけにこちらに定住していただいている方なものですから、そのような方たちの話を聞いてもらうということは非常にいいことだと思いますので、ぜひ広めていきたいと思います。  それからあともう一つが、コロナ禍の関係ですけれども、先ほどちょっと言いましたアンケートの中で調査しましたところ、移住をするきっかけや要因としては、一番はやはり自然環境が豊かなところ、今、次に災害が少ないところというものが上位に挙がってきております。それはやはり新型コロナウイルス感染症の状況であるものですから、そのようなアンケートの結果にはなったと思いますけれども、あともう一つは、直接新型コロナウイルス感染症で移住をしたいという人たちが、子育て世代に多かったというような結果が出ております。ですから、そのような結果でターゲットといいますか、絞り込んでいきたいと。そのような中では、先ほど桜井委員からもありました子育て応援課、保育支援課、関係課に連携をしていくということは必要だと思っております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) それで、これ根本的なことになるけれども、それこそこの場では答弁できないかもしれませんが、この計画自体の継続性を、未来永劫にやっていくのか。例えば、この辺で1つは方向性が出たので、目標をもってやめるなどという決断というのはできていますか。 ○分科会長(杉野直樹) 松村市民協働課長。 ◎市民協働課長(松村竜次郎) やはりどこまでが結果ということが、少しなかなか計りにくいというお話も先ほどしたのですけれども、だからといってやらないというようなことも考えられないものですから、考え方としては、いろいろやり方を変えていくということでいきたいと考えております。  先ほど移住の体験ツアーのお話をさせていただいたのですけれども、今回その移住体験ツアー、地域おこし協力隊の募集に、例えば林業に特化した募集の仕方をしたところ、非常に反響がよくて、今まであまり応募がなかったのですが、昨年非常に、思った以上にそこに反応して来てくれた方がおります。ですから、そのように、やはり何というのですか、ターゲットを絞っていくということが必要であろうというふうに考えております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 少し今の佐野委員の、計画自体をどうするかというようなお話で、私のほうから付け加えさせていただきますが、この移住の取組というのは、1つはまち・ひと・しごとの戦略の中の大きな1つのテーマになっておりますので、そちらの総合戦略に基づいて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○分科会長(杉野直樹) いいですか。
     では、副分科会長。 ○副分科会長(曽根嘉明) では1点だけ、こうして移住されるとか、定住される方で、新築して入るのか、空き家に入るのか、アパートに入るのかという、その辺の動向は分かりますか。 ○分科会長(杉野直樹) 松村市民協働課長。 ◎市民協働課長(松村竜次郎) 私たちが把握しているのは、補助金を使って入ってくる方たちを把握しているものですから、例えば県外から移動してくる方というのは非常にたくさんいるとは思うのです。ただ、今回私たちがやっているのは、新築の補助であったりとか、空き家の補助であったり、そういったところをカウントしているというような状況であります。  そこの人数もということですと、すみません、資料が少し。            〔「いいよ、いいよ」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) では、ここで暫時休憩としたいと思います。  再開は13時からとします。                                休憩 午前11時45分                                再開 午後12時58分 ○分科会長(杉野直樹) 定刻前でございますが、休憩前に引き続き、会議を再開したいと思います。  それでは、移住・定住促進事業がまだ途中でしたが、この事業につきまして、ほかに御意見等がございましたら、お願いします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) よろしいですか。  では、次に、重要案件以外のものについて、委員の皆さん、御意見がありましたら、お願いします。  大石委員。 ◆委員(大石節雄) ふるさと寄附金推進経費の中で、寄附金が昨年に比べて5割とはいいませんが、4割少し増えている。この要因は何だと分析していますか。 ○分科会長(杉野直樹) 松村市民協働課長。 ◎市民協働課長(松村竜次郎) 一番の要因は、ポータルサイトを増やしたというところです。特に2つ増やしまして、ふるなびと楽天ふるさと納税を入れました。楽天ふるさと納税というのは非常に大きなサイトですので、そちらからの流入が多いというところです。  そのほかにも、返礼品を見直したりしておりますので、そういったところも増えた要因ではないかと分析しております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) そのほかに、目的の中にシティプロモーションの推進と地場産業の振興を図るということになっておりますが、返礼品の中身を見ると、いろいろあります。今までよりも、少し狙うところが変わってきているなと思うのですが、こういったことで何か工夫されました。それとも、シティプロモーションの関係のものを意識した返礼品にしたのか、お伺いします。 ○分科会長(杉野直樹) 松村市民協働課長。 ◎市民協働課長(松村竜次郎) 答えといたしましては、両方です。ふるさと寄附金というのは、やはり市をアピールするという場でもありますし、かといって、寄附額を増やしたいという思いもありますので、そこを両立したいということで進めております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) 先ほど、シティプロモーションのところでいろいろ議論させてもらいました。今、課長が言われるように、両方を考えなければならない。いろいろなポータルサイトも含めて、先ほど言いました全庁的な取組も含めると、シティプロモーションの関係も力を入れていくべきではないかなと思いました。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) 今の続きです。ふるさと納税の中で、去年新たに見直して、このベストテンに入ったものはどれとどれなのですか。 ○分科会長(杉野直樹) 松村市民協働課長。 ◎市民協働課長(松村竜次郎) この中で一番人気があるのは、やはりウナギが人気があるというところです。  令和元年度に新しくネスレのコーヒーやトイレットペーパーなど、日用品に近いものを入れましたところ、かなり額が伸びているというところであります。  今、少し触れましたウナギについては、数が少ないものですから、一気に出るのですけれども、提供できるものが少ないというところもあります。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) 返礼品のことで、このような話に出会ったもので、少し聞きたいのですが、魚に人気があるという話を聞くと、当市は氷見市と縁があるので、氷見市でとれた魚をこちらでやるということは検討したことがあるか、それとも法令違反なのか。どうなのですか。 ○分科会長(杉野直樹) 松村市民協働課長。 ◎市民協働課長(松村竜次郎) ルールの中では、地場のものですから、当市のものでないと扱えないというものがありますので、そこはできないということであります。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) 考え方として、新しい企業ができるかどうかわかりませんが、氷見市からお魚を入れて、当市で加工して出すという手はとれないのでしょうか。 ○分科会長(杉野直樹) 松村市民協働課長。 ◎市民協働課長(松村竜次郎) そのようなことができると、ルールとしては当市で加工して、当市のものと言うことはできるかと思います。ただ、現実にそこまで私どもが入っていけない部分がありますので、提案としてお受けして、このようなこともできるのではないかということで、事業者を少し検討してみたいと思います。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) よろしいですか。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 概要書の55ページの人権・男女共同参画費の中でお話をさせていただきます。  今、日本のジェンダーギャップが非常に低いということで、153か国中、特に政治分野では、144位と出されていまして、当市は男女共同参画事業等、いろいろ推進しているわけです。  ここに、新しく平成30年度に第3次島田市共同参画行動計画というものが策定されたと書いてありまして、それについての進捗を進めていくということが書かれています。  それで、この成果に関する報告書には載っていないので、1つお聞きしたいのですが、第3次島田市共同参画行動計画の行動計画の中で、特に市の行政に関係あるものとして、市政や審議会の女性の積極的な登用や、職場における女性の積極的な登用、地域や各種団体における女性の参画促進という施策が出されています。令和元年度に進めていく中で、政策決定に対してどのように変化していったか、そのような数値がわかったら教えてください。 ○分科会長(杉野直樹) 松村市民協働課長。 ◎市民協働課長(松村竜次郎) 令和元年度の調査ですけれども、審議会や委員会の女性の登用率というところで、84の審議会、委員会の中で、委員の総数が1,055人。その中で、女性が284人。率で言いますと26.9%でした。  参考までに、前年ですと、委員全体総数は976人。女性が254人。率で20.6%。伸びてきているという状況です。  それから、市の関係で言いますと、これは人事課になると思うのですが、一応、係長以上の管理職の女性の割合というところで、令和元年度は232人中、女性が47人で20.3%。  参考までに、前年が234人中の43人で18.4%。これも伸びてきているというところであります。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 今年度の管理職の配置を見ても、女性がすごくふえてきているなという感じがして、このような委員会やいろいろな課の仕事に行くと、女性の管理職の登用がふえているということがあります。今、実際にこのような数字で示されて伸びていますので、ぜひそれを引き続き進めていただきたいなと思います。ありがとうございました。 ○分科会長(杉野直樹) そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。               〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) では、先に進めたいと思います。  次に、歳出2款総務費1項7目行政経営費から歳出2款総務費1項9目情報管理費までを審査します。決算書は、81ページから84ページ。成果に関する報告書は、60ページから71ページです。  当局からの補足説明があれば、お願いします。  久保田行政総務課長。 ◎行政総務課長(久保田誠) 補足説明はございません。 ○分科会長(杉野直樹) では、先に2款1項7目行政経営費中に、重要案件でありますデジタルマーケティング施策推進事業が含まれておりますので、先に重要事項を審査したいと思います。  御意見等がありましたら、お願いします。  佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) まず、デジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティングを推進していく上での課題はありますか。 ○分科会長(杉野直樹) 藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長(藪崎勝哉) まず、現在やっている事業が限られていると思います。デジタルトランスフォーメーションという概念の話になるのですけれども、全庁に波及して、推進させていくことが最大の課題ではないかと考えております。 ○分科会長(杉野直樹) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 今の課題をクリアにしていくために、どのようなことを考えているか、やるか。 ○分科会長(杉野直樹) 藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長(藪崎勝哉) 市の事業がそれぞれ個別にあるわけなのですけれども、それは総合計画に位置づけられていると思います。そういったところで、総合計画にも概念的なものを入れていく必要があるのではないかと考えております。 ○分科会長(杉野直樹) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 次に、来年からになるのだけれども、広報の予算をデジタルシフトにしていく可能性は持っていますか。 ○分科会長(杉野直樹) 藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長(藪崎勝哉) 個々の事業が委託事業の中に入ったり、広報そのものもあったり、ばらばらなのです。そこら辺を一概に全部やるというのは難しいかなと考えております。  その中で、戦略推進課や財政課とも話をしているのですけれども、少し事業をピックアップして、誰に届けるのか、その情報を必要な人にちゃんと届けるという形の見直しはやっていきたいなと、今検討しているところでございます。 ○分科会長(杉野直樹) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 今言ったデジタル化というのは、国の中でも1つの流れになっているわけですが、島田市民がデジタルシフトについていけるかどうか。その辺はどうですか。 ○分科会長(杉野直樹) 藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長(藪崎勝哉) 資料を見ますと、国民の約85%がスマートフォンを使っているという総務省のデータが出ております。この新型コロナウイルス感染症の状況下や、社会全体のデジタルシフトを考えると、今がチャンスではないのかなと考えております。  この間、臨時交付金の予算をお願いして、お認めいただいていますけれども、デジタル活用支援員を活用して、役所だけではなくて、市民のデジタルシフト、スキルアップということを考えていかなければいけないと思っていますので、そこら辺を着実に進めていくことによって、誰一人取り残されることのない形で、将来的な展望を見ながらやっていきたいと思っています。 ○分科会長(杉野直樹) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 最後になりますけれども、来年度を含めて、次期総合計画、後期の見直しというか取組をしていると思うのです。そうした中で、デジタルマーケティングはどのような位置づけをしていきますか。 ○分科会長(杉野直樹) 藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長(藪崎勝哉) まず、今年度中に作成する予定でいますけれども、情報化基本計画というものをつくっていきます。当然、そこにもDX、あるいはデジタルトランスフォーメーション、デジタルマーケティングの部分を入れていきたいと思っています。  先ほど申し上げたとおり、やはり総合計画というものが市の最大の計画になりますので、そこに入れることによって、市全体の計画にデジタルトランスフォーメーションの概念が及ぶように調整していきたいと考えております。 ○分科会長(杉野直樹) ほかにいかがでしょうか。  大石委員。 ◆委員(大石節雄) 資料を出していただきました。事業実績(4)のところで、こちらの成果に関する説明資料にも出ていますけれども、市内及び大井川流域の観光資源及び観光コンテンツの現状把握のためにヒアリングやインターネット上でアンケート調査を行った。その内容については、これから観光戦略プランに反映されると思うのですが、今ここで簡単に、何が当市にとって必要だったのか。要らないものはあったのか。何が必要なのかというアンケートの中身について少しお答えください。 ○分科会長(杉野直樹) 藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長(藪崎勝哉) 現時点で何が要る、何が要らないというのは少し答えにくいのですけれども、まず、この調査をした目的が、当市の既存コンテンツに世界の方々、あるいは日本の方々がどのようなところに興味を持っているのかということを押さえなければいけないだろう。逆に、弱い部分があれば、それを磨き上げる必要があるだろう。まず、そこら辺を調査したというのが現状です。  その中でわかったことは、デジタル広告配信したことによって、ランディングページというホームページにどのような人が来たのかを見ると、国別にそれぞれ違うのです。トーマスに関心がある人もいれば、七曲りに関心がある人、あるいは奥大井に関心がある国の方々。そのようなところが分析できました。  その分析できたところに対して、島田髷に興味を持っている国があれば、島田髷を中心とした動画配信。それは、先ほどのシティプロモーションにありましたけれども、今我々は島田市全体の認知をとるためのシティプロモーション事業をやっています。個々の観光である髷を中心に事業を展開していきましょうといったときに、その動画配信は個々の事業になりますので、観光課でやっていただくようになると思います。今、その分析をして、そういったデータをためているというのが現状であるということで御理解いただければと思います。
     以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) 必要とされているというか、求められているところにしっかりとその情報を流すのだと理解しました。  そういった事業の成果の中で、認知度が20.4%と把握できた。この数字に関して、どのように捉えましたか。 ○分科会長(杉野直樹) 藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長(藪崎勝哉) まず、誤解がないように説明をさせていただきます。今回、他市の認知度もとりましたけれども、他市と比べるためにこの認知度をやったわけではないということです。  現状、当市が日本の中でどれだけ認知している方がいるのかということを捉えるための基準となる数字を押さえよう。それが、結果的に5人に1人、20.4%という話になります。  この認知度をやったときに、これからホームページに載せていくつもりでいるのですけれども、例えば、当市に大井川鐵道や蓬莱橋など、個別のコンテンツがあるわけです。やはり一番認知度が高かったのは、大井川鐵道です。当市の認知度よりはるかに上です。大井川鐵道は知っていても、それが当市であるということを知らないのです。そういった部分で、まず、当市を売るということ、認知を高めるということ。それが観光施策であり、最終的に移住・定住につながっていくものだということで、我々は事業を進めています。  お答えになったかどうかわかりませんけれども、そのような解釈をさせてもらっています。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) 当市を売るというのは、今、既存のコンテンツはいいのですが、そこで先ほどのシティプロモーションとかかわってくるわけですけれども、お茶のまちだよということを売ろうとしているものと、実際、求められている当市の認知度では違う意味。当市というよりも、当市ではないのだけれども、SLなど、いろいろなものが認知されている。ここのシティプロモーションの考え方をデジタルマーケティングのほうに生かすという関連性を持たれているかどうかお伺いしたいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長(藪崎勝哉) すみません。もう一遍、御質問をお願いしたいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) 今は既存にあるものをやってきた。それを調査しました。アンケートをとりました。ただ、ここ5年間、当市というのは、緑茶化計画も含めて、お茶のまちだよという1つのブランドイメージをつくろうとしている。それがつながっていないのだけれども、既存にあるものをちゃんと調べてそれでいくというのか、これから当市が押し進めようとしているシティプロモーションをバックに調査したり、広めていこうとしているのかということをお伺いしたいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長(藪崎勝哉) まず、観光分野に例えた場合、当然、既存のものを売っていく。ただ、既存のものでいいかどうかというところを、今、観光の戦略プランで検討しています。それは、当然、既存のものをより磨き上げて発信することも必要だし、ほかのものと結びつけて情報発信することによって、より集客力が高くなるところもあると思います。これからデジタルトランスフォーメーション推進課も関わって、観光課なら観光課とタッグを組みながら、そういった施策をやっていこうと考えております。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) 先ほども言いました。例えば、隣のまちの藤枝市のことを言いました。藤枝市はサッカーのまちだということで認知度を高めている。そこに産業がどうつながるかわかりませんけれども、焼津市だったらマグロやカツオなど、魚介類がすごい漁業のまちだよ。今、当市で既存にあるものは、今言ったように、SLや大井川などがあると思うのですが、その中に島田市緑茶化計画というものは、基本的には新たにつくろうとしているものですので、入ってこないという理解ですか。 ○分科会長(杉野直樹) 藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長(藪崎勝哉) そういう解釈はしておりません。  1つ、この認知度調査の中で、それぞれの都市がどのようなイメージを持たれているのかという調査もしております。それは、都会的な、アーバン的なイメージなのか、自然的なイメージなのか、文化的なイメージなのか、あるいは食的なイメージなのか。当市に関しては、残念ながら、どこにも属していない。どちらかというと自然が豊かだという傾向にあります。  逆に、お茶と自然環境の結びつきをより強く情報発信することによって、引き込むことは可能かなと思っています。そこら辺は、これから戦略を組みながらやっていきたいなと思っています。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) 恐らく、これから何年か後にも追跡的に調査をするだろうと思います。だんだん当市のイメージが、今あるものにプラスしていろいろな新しいイメージが認知度を高める材料になるように、そういったことも総合的に考えていただければと思います。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) 64ページの委託料。この動画の業務委託のことです。496万円、1,800万円と見ていて、高いのか、安いのか、私は全然わからないのですが、例えば1本目の496万円の内訳。動画をつくる費用、配信する費用などの細かな内訳というのは、この事業の中でわかっているのですか。 ○分科会長(杉野直樹) 藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長(藪崎勝哉) 496万8,000円の内訳なのですけれども、いわゆる動画広告費という部分。これが160万円です。動画作製費。いわゆるコンテンツの収集も含めてですが、これが210万円。それから、ホームページ。動画を発信した後、引き込むホームページの費用。これは、簡易なものですので、取りあえず50万円。それから、その結果を分析していただく費用として40万円。これが内訳になっております。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) 内訳はわかりましたが、この額というのは、結構値切ってこうなっているのか、それともお任せでこれぐらいになっているのか。最初に相談するとき、どのような感じで決まるのですか。 ○分科会長(杉野直樹) 藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長(藪崎勝哉) 当然、全体予算が、このときには大体500万円でございました。動画を配信する費用は、ターゲットをこのぐらいにしようというと、大体動画の単価が決まってきます。あと、撮影費もかかってきますので、そういった調整をする中で見積もりをとって、業者にお願いしているというのが現状でございます。  広告費に関しては、以前の委員会でもお答えしたとおり、地域、あるいは世界に発する国によっても、2円のところもあれば、0.5円のところもあります。それぞれ配信国によっても当然変わってきますので、そこら辺を委託業者でうまく調整しながら、我々が求めているターゲットに対して情報発信していただいているというのが現状でございます。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) あと、参考に、2回目のところが1,800万円で一括になっています。これは、上の1本目の動画と2本目の動画を別々にすると幾らですか。 ○分科会長(杉野直樹) 藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長(藪崎勝哉) 動画の作製費というのは、2本目は約218万円です。ほぼ似たり寄ったりという数字でございます。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) 今聞いたのは、1,800万円の中の内訳ですね。例えば、2回目が1,000万円で、下のものが800万円など、その内訳はどうですか。 ○分科会長(杉野直樹) 藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長(藪崎勝哉) すみませんでした。  広報費が約1,100万円。動画配信が210万円です。それから、ホームページが61万円。あと、分析費用が180万円という形になっております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。いいですか。  藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長(藪崎勝哉) 委員長、すみません。そこの詳細資料は今持っておりませんので、少し調べさせてください。 ○分科会長(杉野直樹) 後でいいですか。 ◆委員(森伸一) 後でいいです。 ○分科会長(杉野直樹) では、後で教えてください。  そのほか、委員の皆さん、何かありますか。よろしいですか。  それでは、重要案件はこれくらいにしまして、次に、重要案件以外のものについて、委員の皆さん、御意見等がありましたら、お願いします。  大石委員。 ◆委員(大石節雄) 66ページの人事管理システム維持管理経費。これは、そのコンピューターを契約しているということで、人事のいろいろな給与計算や賞与といったものをぱっぱっと手軽に集計できるというものですか。 ○分科会長(杉野直樹) 小松原人事課長。 ◎人事課長(小松原智成) 手軽かどうかはわかりませんが、データを一定の法則に従って管理する。それで、給与計算、それから、国にいろいろ調査したりするものもありますので、そういった基本データを作成するシステムになっております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) そうすると、ここでは、もちろんそれぞれの等級やいろいろなものでぱっぱっと押すと思うのですが、個々の評価はどのようにされているかお伺いします。 ○分科会長(杉野直樹) 小松原人事課長。 ◎人事課長(小松原智成) 評価は人事上の評価といったことですか。このシステムの中では、そういった成績的な評価は管理しておりません。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) それはそれで違うところで評価されているだろうと思います。  1つ。これは、もちろん今、庁舎内でやっていると思うのですが、民間会社とは違うと言えばそれまでなのですが、例えばこういったものを外部に委託するということは考えなかったのかお伺いします。 ○分科会長(杉野直樹) 小松原人事課長。 ◎人事課長(小松原智成) これにつきましては、委託も含めて、省力化の検討課題にしております。  ただ、先ほど言ったように、単に給与を計算するだけではなくて、国への報告のデータ的な管理が必要になってきますので、階級別、職種別、かなり細かくこういったデータを整理しなければならないということ。それから、病院の給与、駿遠学園の給与も一緒に管理しているということであります。  この辺の整理をした上で、例えば、民間でそれを理解して受けられるところがあるのかどうかというのは、かなり慎重に探っていかなければならないと考えております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) いいですか。  そのほか、何かございますか。よろしいですか。               〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) 藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。 ◎デジタルトランスフォーメーション推進課長(藪崎勝哉) 概算でございますけれども、2本目中の1本目の動画の広告費が約700万円と思ってください。残りが2本目の広告費という形で御理解いただければと思います。済みません。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員、よろしいですか。 ◆委員(森伸一) はい。大丈夫です。 ○分科会長(杉野直樹) では、ここで、暫時休憩とします。                                休憩 午後1時28分                                再開 午後1時30分 ○分科会長(杉野直樹) それでは、再開します。  次に、歳出2款総務費1項10目財産管理費から歳出2款総務費1項24目大井川流域観光拠点整備基金費までを審査します。  決算書は、83ページから90ページ、成果に関する報告書は、71ページから76ページです。  当局から補足説明があれば、お願いします。  鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 補足説明は特にございません。 ○分科会長(杉野直樹) 先に重要案件から入ります。公共施設マネジメント実施経費につきまして、先に意見がありましたら、お願いいたします。  佐野委員、お願いします。 ◆委員(佐野義晴) 今の重要案件の件だけれども、そもそも論というか、この協会の活動内容は何かということと、この中に「焼津市」と書いてあるのだけれども、初めに、協会の活動内容を伺います。 ○分科会長(杉野直樹) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 今、事業概要のところに個別施設計画に関する協議会ということで書かせていただいています。これは、焼津市と当市が組織をしております。焼津市の担当課長が会長、私が副会長ということで、それぞれ負担金を出し合って、協議会の会計を運営しております。  これは、もともと平成25年度に設置されたものでありまして、当初は焼津市と藤枝市が2市で平成25年度に立ち上げられたところへ当市が参加して、3市で平成26年度の1年間を活動したということになります。  藤枝市は、平成27年度以降、この協議会には参加しておりませんで、平成27年度からは、焼津市と本市の2市で活動しているということになります。  これは、共同研究ということで、公共施設マネジメントに関する研究テーマをお互いが持ち寄る形で相互に成果を共有するという形で8年間活動してきているということになります。  これまでの主な成果になりますけれども、本市におきましては、平成26年度、公共施設白書をこの研究事業の中で作成したということです。  それから、平成27年度、公共施設等相互管理計画につきましても、この協議会の事業の中で作成させていただいているというところでございます。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 佐野委員。
    ◆委員(佐野義晴) 今の中で、私は言葉尻の意味がわからなかったのだけれども、今、よく地域連携という言葉が非常に叫ばれています。そうした中で、焼津市と2市で構成されているという、言ってみると藤枝市が飛び地になっているわけです。なぜ藤枝市が入らないかということはどうですか。 ○分科会長(杉野直樹) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 平成25年度、立ち上げ当時は藤枝市、焼津市の2市で、あちらの2市については志太3市の中でも衛生消防など志太広域の組合でやっていらっしゃって、当市よりも結びつきが多い間柄であろうということでございます。  それで、2市が先行されていたところで、私どもも追加で入らせていただいたということになっております。3市の中で、公共施設に関しての課題、それから、何に優先して取り組んでいくのかというところは、それぞれ事情が異なっていたのかなというところだと思います。  焼津市につきましては、やはり将来的な人口減少を考えますと、公共施設の総量削減といったところへ非常に重きを置かれたというところだと思います。  藤枝市につきましては、削減や統廃合というよりは、まず、既存の施設の保全や老朽化対策、今あるものを、とにかく事故なく使っていただくという取組を中心にやられていくというところでございました。  私どもにつきましては、スタンスとしては、焼津市が近いのかなというところで、研究テーマがそのようなところへ絞られていくものですから、藤枝市につきましては、研究的な取組からは外れますということだったのかなと思っております。  このとき、まだ私も担当しておりませんので、細かな事情までは承知していないのですが、引き継ぎ等から聞いている中では、そうした状況があったと伺っております。  では、なぜ焼津市と2市で協議会として存続しているのかというところなのですけれども、これは、静岡県の市町村振興協会という外郭団体がございまして、そちらでフレンドシップ推進事業費助成金ということで、こうした市町が共同研究事業をやった場合には、全体の事業費3分の2を助成していただけるというありがたい制度がございます。本市と焼津市は3分の1ずつ持ち寄ることで、大きな事業をやれるということでございます。  ですので、平成26年度の公共施設白書、それから、平成27年度の総合管理計画というのは、単体でつくればもっと大きな負担が必要だったわけなのですが、こうした共同研究の中でやらせていただけることで、少ない負担の中で大きな成果を得ることができるというところがあるものですから、これは、焼津市も非常に魅力に感じていらっしゃるというところで、お互い利害が一致しておりますので、この共同研究を継続しているところでございます。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 今の解決方法の一番下の欄に、公共施設マネジメント民間提案制度や、公共施設の包括管理委託方式云々と書いてあります。先ほど、午前中の債務負担行為の中に補正と書かれていたので、それに関連というか、重複するところがあるかと思いますけれども、包括管理方式とは、そもそも論で言うと、簡単にどのようなことですか。 ○分科会長(杉野直樹) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) まず、やり方といたしましては、各施設の所管課がこれまで個別に施設の管理ということで、委託業務を個別に発注、契約していたという状況がございます。これを資産活用課で一括して包括発注していくというところで、維持管理の水準等を統一化していこうというところでございます。  まず、直接契約する相手といたしましては、ビルメンテナンス業者が多いと思いますけれども、そうした方々が一括して担うというところで、個別の施設の現場の管理につきましては、引き続き、地元の皆さんにお願いするというところは、これまでお話ししたとおりになります。  あと、今回のプロポーザルの中でいろいろな提案を期待しているわけなのですけれども、やはり巡回点検の充実、それから、そうした情報をきちんと管理していくシステムの導入に期待しております。こうしたところで、管理水準が向上し、平準化されること、それから、発注や契約にかかる各課の事務処理の削減というところを期待しておりまして、こうしたものが成果として期待されるというところでございます。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 基本的にはそのようなことで、市民サービスの質の向上につながると思うのだけれども、例えば、具体的にどのような格好になるのですか。市民サービスの質の向上につながるとは、具体的にどのようにつながっていきますか。 ○分科会長(杉野直樹) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) まず、保守点検業務につきましては、品質が向上する方向で適正化を図っていきたいというところ、それから、先ほど「巡回」という言葉を使わせていただきましたけれども、そうした点検の頻度を上げていくことで、本当に軽微な損傷には迅速に対応していき、施設を共用しているものについての安全性を高める、確保していくというところで、まずは、事故なくお使いいただくことで市民サービスの質の向上が図られると考えております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 最後に市民サービスの質の向上が図られるということだけれども、その評価の見える化というか、システム、シナリオはできていますか。 ○分科会長(杉野直樹) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 評価の見える化は、いろいろな事業の中で共通する課題なのかなと思っております。施設の管理なものですから、非常に地味な分野、見えづらい分野ということではあります。  ただ、やはり専門的な視点に基づいてモニタリングしていただく、それから、これは一番期待しているのですが、コンピューターの管理システムを導入していただけるというところで、管理が効率化されて、履歴のデータが蓄積されていくということがあろうと思います。これは、管理履歴もそうですし、将来的には修繕履歴、こうしたものの管理をしていただくということになってきます。こうしたものがうまくまとまってくると、施設カルテといった形で個票やグラフ、図面、写真等を組み合わせたものをオープンにできるということになってくれば、市民の皆様にもわかりやすく情報共有が図られます。  こうしたものを、施設の利用状況と合わせて公表していくことによりまして、管理側の我々の視点、それから、使われる市民の方々にもいろいろな情報を提供する。この施設の管理費については、市民の負担によりますので、そうした市民の方々の評価にもつながってくるのかなと考えております。  以上でございます。 ○分科会長(杉野直樹) そのほかございますでしょうか。  森委員。 ◆委員(森伸一) 少し戻るのですが、先ほど、焼津市と組んで協議会をやっているということです。1つ、現状の今あるものをどうしようかということで主にやっていて、それぞれの町の特徴などを把握されていることはお聞きしましたが、50年後、それぐらい先の話もここで出るのか、これからまたやるのか。  どのようなことかというと、病院などがこの3市で各市1つずつ、3つ要るのか、市民会館的なものも、今、焼津市に1,000人規模のものが残っていますが、これも焼津市が2つ維持するのが大変なら、志太地区では2つ欲しいから、当市で1つとか、そのような意味での将来計画。そういう意味での公共施設の志太地区での分担だと、まだ20年とか、先の話になっていくのですが、そのようなお話はこれからするのか、少しは今出ているのか、その辺を教えてください。 ○分科会長(杉野直樹) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 今、森委員におっしゃっていただいた政策的な要素が非常に強い領域なのかなと思っています。  まず、私どもは施設管理の視点を主に取り組んでいる部署になるものですから、そうした病院の問題や、文化施設等の話も、話題に上らないわけではなくて、そうしたものの共同利用をテーマにした時期もございました。病院の場合は共同利用はないですけれども、そうしたものがございました。  やはり3市のエリアがくっつけば、当然広いものですから、よく真ん中の人が一番有利なのではないかということで議論がとまってしまうこともあるかと思います。ただ、これは当然、財政状況等を踏まえた中で検討していっている話なものですから、また、建物等のライフサイクルコストということで、超長期の見通しも持つという研究をやっております。いずれかのタイミングで、そうしたものが俎上に乗ってくる時期はあるのかなと考えております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) まだ将来のことですけれども、そういうものを入れて、この部署だけではなくて、市全体の部署が絡むと思いますので、ぜひそういう目でも見てもらいたいと思います。  それから、あと1つ、この続きで、先ほどの懸案事項では適切な手法を選択して、個別施設計画の実行性を高めるということで、解決方策の中で、1つは公共施設マネジメントを民間に提案したり、先ほど出てきた包括管理委託など、実行性を高めるために出てきた具体案だと思います。これ以外にも、今年、来年ぐらいに考えていることで、実行性を高めるための何か具体的な案というか、施策は考えていますか。 ○分科会長(杉野直樹) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 今は、まず、この包括管理委託方式が無事に導入されることに注力していくというところでございます。  あと、並行して、私どもは新庁舎の建設、それから、旧金谷庁舎のPFIの事業もあるものですから、今、ここに書かせていただいたもののほかに何かあるかという具体的なものはまだないのですが、民間提案制度の募集も始まっておりまして、幾つか手を挙げていただけそうな見通しはございます。その中で、管理費の部分で、エネルギーコストの削減につながるような提案を得たいという募集をしておりますので、それを何とか形にしていければなと、今考えております。  以上でございます。 ○分科会長(杉野直樹) そのほかに、何かございますでしょうか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) では、重要案件以外につきまして、何かございましたら、お願いします。  重要案件以外で、委員の皆様、何か御意見等がありましたら、お願いします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) では、次に移る前に、ここで説明者の入れ替えと換気のため、暫時休憩いたします。                                休憩 午後1時47分                                再開 午後1時51分 ○分科会長(杉野直樹) それでは、会議を再開いたします。  次に、歳出2款総務費2項1目税務総務費から歳出2款総務費2項2目賦課徴収費までを審査します。  決算書は、89ページから92ページ、成果に関する報告書は、77ページから93ページです。  当局から補足説明があれば、お願いします。  杉本課税課長。 ◎課税課長(杉本正晴) 補足説明はございません。 ○分科会長(杉野直樹) では、委員の皆様、御意見等ありましたら、お願いします。  よろしいですか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) ないようですので、次に、歳出2款総務費3項1目戸籍住民基本台帳費を審査します。  決算書は、89ページから92ページ、成果に関する報告書は、83ページから91ページです。  当局から補足説明があれば、お願いします。  下市民課長。 ◎市民課長(下友子) 補足説明はございません。 ○分科会長(杉野直樹) それでは、委員の皆様、御意見等ありましたら、お願いします。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 戸籍住民基本台帳費で、証明書のコンビニ交付事業というものが、成果に関する報告書の89ページの一番下に載っています。個人番号カードを利用して、全国どこでもコンビニエンスストアで住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の付票の写しをもらうことができるということなのです。  前にも質問したのですが、まだ、個人番号カードが普及していない。大変低い取得率になっていて、この事業費全体に対して、コンビニで1枚にかかる費用が1万円近くになったりしていたときがあったので、費用対効果の質問をしたことがあったのです。  今回、また改めて質問いたします。ここに出ている住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の付票の写し、どのぐらいの実績があったのでしょうか。数としてお願いしたいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 下市民課長。 ◎市民課長(下友子) 令和元年度のコンビニでの交付の状況ですけれども、戸籍の謄本、抄本などの証明が129件、住民票の写しが954件、戸籍の付票の写しが8件、印鑑登録証明書が865件、コンビニで交付されております。 ○分科会長(杉野直樹) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) それで、ここには4種の証明書のコンビニの利用率が2.49ということでした。前年度は1.75%だったのです。これは、個人番号カードがないと利用できないので、番号を持っている方は利用しやすくなっているということなのです。  そうすると、交付事業の事業費は、今回、一般財源だけで960万7,800円という数字が出ておりますが、以前、補助金などもあって、一般財源だけでなく、補助がある中でやられていたのです。今回、なくなったのですか。一般財源だけになったという理由をお願いします。 ○分科会長(杉野直樹) 下市民課長。 ◎市民課長(下友子) コンビニ交付の関係なのですけれども、平成28年度から始まったのですが、平成28年度から平成30年度までの3年間は、交付税措置がされておりました。3年間という限定でしたので、令和元年度からは全て一般財源ということになっております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) そうすると、先ほどの枚数、写しの交付状況を足して、この一般財源全体の額をそれで割れば、1件当たりの額が出るのですが、費用対効果から見て、どうでしょうか。そして、これは今後も進めていくということで理解してよろしいでしょうか。 ○分科会長(杉野直樹) 下市民課長。 ◎市民課長(下友子) 費用対効果の関係なのですけれども、コンビニ交付にかかる経費として、証明書交付センターの負担金、それから、システム利用料、コンビニ交付手数料というものもかかりますが、これを全部合わせると951万940円になります。この額を交付総数1,956件で割ると、1件当たり約4,800円という金額になります。  比較対象ですけれども、ちなみに昨年度は6,500円ということで、コンビニ交付にかかる経費に関しては、経常経費がほとんどであります。ですので、コンビニで交付する数をふやしていかないと、1件当たりの単価は下がらないということになりますけれども、今後、コンビニでとれるのが朝の6時半から夜の11時ということで、市役所が閉まっている時間でもとれるというところで、市民の方の利便性はかなり高くなります。  コロナ禍においても、密を避けるという観点からも、市役所においでになられるのではなくて、そのようなところでとっていただけるというところがありますので、マイナンバーカードの数を増やして、コンビニ交付の利用促進をして、1件当たりの単価を減らして、今後も推進していくという考えでおります。 ○分科会長(杉野直樹) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) そうすると、証明書のコンビニ交付事業にかかる事業費は、たくさん使っても変わらないというか、このような金額でいくということで理解してよろしいですか。  1件当たりに割ってしまうと、そのような費用対効果の金額が出てきますが、証明書のコンビニ交付事業にかかる経費はそんなに変わらないということでしょうか。 ○分科会長(杉野直樹) 下市民課長。 ◎市民課長(下友子) 89ページにあります事業委託費の32万4,000円があるのですが、このようなものは、改元に対応するためのシステム改修だったので、臨時経費になります。その上のものが経常経費になってきますので、上の経常経費は、例年余り変わらないことになります。やはり交付枚数をふやすということが大きなところになると思います。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) よろしいですか。  そのほか、いかがでしょうか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) では、次に、歳出2款総務費4項1目選挙管理委員会費から歳出2款総務費6項1目監査委員費までを審査します。  決算書は、91ページから96ページ、成果に関する報告書は、91ページから93ページです。  当局から補足説明があれば、お願いします。
     久保田行政総務課長。 ◎行政総務課長(久保田誠) 補足説明は特にございません。 ○分科会長(杉野直樹) それでは、委員の皆様、御意見等がありましたら、お願いします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) ないですね。  では、ここで説明者の入れ替えと換気のため、暫時休憩をとりたいと思います。  説明者が着席し次第、再開いたしますので、よろしくお願いします。  では、暫時休憩とします。                                休憩 午後1時59分                                再開 午後2時1分 ○分科会長(杉野直樹) では、そろったようですので、会議を再開いたします。  次に、歳出2款総務費7項1目交通安全指導費から歳出2款総務費7項4目自転車等駐車場費までを審査します。  決算書は、95ページから98ページ、成果に関する報告書は、93ページから100ページです。  当局から補足説明があれば、お願いします。  清水生活安心課長。 ◎生活安心課長(清水寿道) 補足説明は特にございません。 ○分科会長(杉野直樹) では、ここで、我々の分科会の重要案件、バス路線運行維持助成事業、コミュニティバス運行管理経費がございますので、先に重要案件から、何か御意見がありましたら、お願いいたします。  佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) コミュニティバスというのは、過去、始まってから今日まで、市民サービスと財源の問題でずっといたちごっこして、同じような質問を何回も繰り返してきています。そうした中で、昨年の全経費が約3億円です。そのうち、一般財源が約2億円出ていると思うのですが、現況では、これを分水嶺というか、境目として考えるしかないのでしょうか。 ○分科会長(杉野直樹) 清水生活安心課長。 ◎生活安心課長(清水寿道) こちらの金額は、例年策定している実施計画で、今年度につきましても、令和5年度までの事業費という形で、年3億円という内示をいただいているところでございます。  現在のところ、この3億円という金額が上限値であろうと当課では考えております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) そうしたとき、所管課では市民のいろいろな要望をたくさん聞いていると思うのです。そうした中で、今の実施計画に予算を割いて、昨年はそのまま通ったと思うのですが、もっと言うと、所管課として、市民の意見を満足させるのに、3億円は3億円でわかるのですが、財政課にどのくらいの要求をしたら、本当は4億円ぐらいいただけたものが3億円に切られてしまったのか、3億円出たもので、ああ、いいねと言っているのか、どちらですか。 ○分科会長(杉野直樹) 清水生活安心課長。 ◎生活安心課長(清水寿道) 予算につきましては、大きく路線等を変えないのであれば、通常、見積もり等をとりまして、現状維持の路線を確保していくという中で金額を精査しています。そういった中で、ある程度、3億円というところを見ながら計算しているところがございますけれども、支障がない形で予算要望しております。  結果として、財政課からも、要望に近い数字という形で確保している状況でございます。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 課長、そうすると、所管課に市民要望を言ったものをまとめて、所属課として、今の金額に納得できているのか、それとも本当はもっとたくさん増やしてやりたいよというのか、その辺はどうですか。 ○分科会長(杉野直樹) 清水生活安心課長。 ◎生活安心課長(清水寿道) なかなか難しいところではございますけれども、市民要望を全て満たしていこうと考えると、現状の運行コースや路線を大幅に増やす必要があります。そうしますと、正確に試算をしているわけではございませんけれども、到底、今言っている3億円という金額ではおさまらないかなと思っております。  そういった市民サービスといった形で、乗車率確保を考えていく中で、現状のバス路線をできる限り維持していく、できる限り市民の要望を聞きながら、使いやすいバス路線を構築していくことが必要になってくるのかなと思っております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) この場で答弁は難しいのをわかっていて、あえて質問するのだけれども、市民に対する要望というのは、いろいろな方向であると思うのですが、最終的には市長の政策決定の度合いによって、この予算編成というのは変わっていくと思うのです。  そうしたとき、この間も一般質問の答弁の中で、新たな都市計画マスタープランの原点、総合計画にも通じると思うけれども、立地適正化計画を進めたまちづくりを進めるという答弁があったと思うのです。そうすると、この立地適正化計画を本当に効率的に回すには、公共交通の必要性が非常に高まるのです。  そのとき、ここで結論は出ませんが、市長はこの交通費に関して、本来もっと出したいという気持ちを持っているのか、先ほど言った3億円が限界と考えているのか、どちらを判断しますか。 ○分科会長(杉野直樹) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 市長といろいろなお話をさせていただく中での私が受けた感触ということでお答えさせていただきます。ここ数年、皆さんといろいろなやりとりをさせていただいたとおり、受託業者との委託料の関係では、かなり苦労してきた経緯があります。その中で、市長とのお話では、これからの時代を見据えた、いわゆる人口減少、高齢化の時代を迎える中で、いくら公共交通といっても、やはりどこかに出資する限度のラインがあるだろうというお話をしています。そうした中で、先ほど来、出ていますけれども、現状の3億円というのは、ほぼボーダーラインに来ているのではないかというお話を私もさせてもらっていますし、市長も同様の考えだと思います。  先ほど来、出ています、市民の方々のニーズ、お願いは人それぞれでありまして、極端に言いますと、自分が使いやすい時間に使いやすい場所から乗れる、乗りたいというのが根底にあります。だけど、それを全て満たすというのは、現状、無理というか大変。それを公共交通で担うというのは無理で、本来、それを満たすのがタクシーであると私は思っています。なので、公共交通のあり方全体をバスだけに頼らない。ほかのいろいろなものを組み合わせた構築が必要だなと思っています。 ○分科会長(杉野直樹) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) それで、昨日、新しい総理が生まれて、菅首相のキャッチコピーとして、自助・共助・公助といいます。そうしたとき、今、部長の答弁を含めると、まさしく、自助・共助・公助のせめぎ合いというか、もし公共でできないとしたならば、どのように共助でやるのか。自助ができないもので、共助か、公助しかないわけです。そのことを、これからのまちづくりを含めて、ぜひうまい方法を考えて、どうしても市民がそれを望むなら、ほかの事業をやめてもここへ投入するくらいの意識を持った経営をしてもらいたい。要望です。 ○分科会長(杉野直樹) 答弁よろしいですか。 ◆委員(佐野義晴) できないでしょう。 ○分科会長(杉野直樹) そのほか、いかがでしょうか。  森委員。 ◆委員(森伸一) それでは、少し細かい話ですが、市が絡んでいるバスは、このコミュニティバスのほかに、団体バスというか、決算で772万円。それから、学校関係のバスがあって、これも4,000万円かかっているのです。ここら辺も同じ市の要だから、例えば、コミュニティバスを学校の登下校に回すなど、そういうことを混ぜて、一緒になって考えたようなことはあるのか。そこら辺はどうなのですか。 ○分科会長(杉野直樹) 清水生活安心課長。 ◎生活安心課長(清水寿道) 今、スクールバスが市内に何か所か走っておりますけれども、現状、この中で重要案件に含んでいるのが、川根の4路線について、スクールバス混乗分という形で入れています。  当然、先ほど部長からも話がありましたけれども、今後の公共交通を考えていく中で、やはりバス、タクシーといった地区の自主運行も考えていかなければならない。佐野委員がおっしゃったような形での公助・共助の部分。そういったところを何とかしなければいけないという中で、今後、そういった公共交通の計画的なものをつくっていくことを考えておりますので、そうした中で、スクールバスの総合利用なども教育委員会と話をして進めていければと考えております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) 団体バスのほうもいろいろな用途があって、市外へ行ったりするのに、市民が利用をしていると思います。田代の温泉のそばに行くのにも使われていると聞きます。そうすると、あそこもコミュニティバスがあるわけで、そのように重複している部分をうまく工夫して、効率よく、同じバスの使い方を、コミュニティバスの中でも一緒に相談しながらやっていただきたいなと思います。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 副分科会長。 ◆委員(曽根嘉明) やはり経費が高騰していて、現状だと本数を減らすか、運休するかということで、何とかやっているわけです。これでは政策的な芸がないというか、そういう部分があるものですから、やはり今も言われるように、自主運行の推進や、スクールバスの運行など、早くそういうアイデアやいろいろなものを育て、これからは共助を育てるようなことをやっていかないと。もうコミュニティバスの限度に来ていると思うのです。やはりそこのところをしっかり研究していただくことと、市内のタクシー業者も、今、コロナ禍で非常にお客さんがいないということもあるものですから、ぜひそういうところとうまく連携して、公共交通のあり方を構築していただきたいと思うのです。 ○分科会長(杉野直樹) 清水生活安心課長。 ◎生活安心課長(清水寿道) ありがとうございます。まさに、言われたとおりのことだと思います。  特に、自主運行につきましては、現在、鍋島地区で1か所のみで運行している状況でありますけれども、ほかの地区でも鍋島を例に出してできないかというところで、何地区かにお話をさせていただいている状況にございます。まだ実現までには至っておりませんけれども、お話を聞いていただいて、今後、考えていくというところも何か所かあります。  また、先ほど来ありましたように、タクシーとの共存についても同じように考えておりますので、島田タクシー協会とも話をしながら、いい方向をまとめていければと思っております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) 昔やったことを思い出したのですが、コミュニティバスのもう一つで、数は少ないかもしれないけれども、観光という意味で生かす方法を前に少し提案したことがある。尾川まで行って、そこから歩いて、千葉山へ行って、田代を下りてくれば、他市からコミュニティバスというコースで、ハイキングの人たちが、私は何回も利用しましたけれども、そういうやり方の人がふえれば、そういう意味での使い方がある。それから、河原町までバスに乗って、川越しを歩いていって、リバティのところで東海道五十三次の宿標でも見ながら、蓬莱橋まで行って、アピタの辺で島田駅東線か、ほとんど乗っていないコミュニティバスが1日2回走っていますけれども、そこへくっつけて、乗っていってもらうというコースで宣伝すれば、ふだんの市民の生活だけでなくて、観光というか、せっかく今、観光を言っているのだから、そういう形での利用の仕方もやれるのかどうか。このごろ、経費ばかり高くなってしまったものだから、そういう話ではなくて、こちらを何とかという話になってしまっていますが、そのような面でも検討をしてもらいたいと思います。そのようなことをやったことはありますか。 ○分科会長(杉野直樹) 清水生活安心課長。 ◎生活安心課長(清水寿道) それこそ、現在、観光課で観光プランを作成しているところでございます。そういった中で、公共交通の観光利用の話も確かに盛り込んであります。そういった中で、今後、関係する課、それから、事業者、観光事業者も交えて、うまい方法ができるかどうかというところを、今後考えていくことは重要ではないかと思っております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 先ほど、コミュニティバスの関係経費が3億円という上限値の話がありました。私は、利用する方に高齢者が非常に多かったり、まだバスの路線がないところを考えると、もっと福祉的な意味で考えていく必要もあるなと思います。  だから、3億円という上限値なのですが、やはり利便性を考えたら、タクシーの混乗や、デマンドなどになってくるのだけれども、そういうときにタクシーの補助券を福祉的に出すということも考えられるのではないかなと思います。そうすると、高齢者がより外出しやすくなって、健康的な面から見て、非常に医療費の削減になることもあるので、バス路線のコミュニティバスの考え方を、一部補助を出しながら、市民に利用してもらう、利便性を高めるという意味では、福祉的な要素を持ってやっている自治体もありますので、そういうところも考えていってほしいなという要望になるのですが、意見を述べたいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 御提案ありがとうございます。  先ほど申し上げたバス以外の移動方法が、教育部でやっているスクールバスもありますし、今言った、健康福祉部でやっている、いわゆる移動支援の部分もございます。  なので、先ほど課長からありましたけれども、公共交通の計画を立てようとしています。それは、そうしたほかの取組もいろいろ混ぜ込んだ中で、全体としてどのような足の確保ができるかというものを組み合わせて考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) 市民の公共交通は足を確保しなければならない、お金は大変だという痛い問題で、とにかく研究をしていただきたい。今、ぱっと見る公共交通というか、民間に委託している部分は、ほとんど負担がかかっている。これを民間に委託せずに、先ほど言いました自主運行が可能か、不可能かわかりませんけれども、必要な部分は民間に委託しなければなりませんが、今言った福祉輸送の関係も含めて、自主運行バスも含めて、いろいろな研究を再度していただいて、基本的には、過去にも言いましたが、市民の移動手段をとらなくて、ましてや自分たちが少し汗をかくという方策を研究してみていただきたいなと思います。それが、持続的に市民の足を守るということで、大変な議論は難しいですけれども、また議論を進めていただければと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 清水生活安心課長。 ◎生活安心課長(清水寿道) ありがとうございます。  今、大石委員がおっしゃられたとおり、複合的にいろいろ考えていかなければならないと思っております。移動支援や、コミュニティバス、自主運行といったものを複合的に考えて、地域の公共交通の計画の中に、そういったものをまとめて持続可能な公共交通を今後も維持していきたいと考えております。  以上です。 ○副分科会長(曽根嘉明) 杉野分科会長。 ◆委員(杉野直樹) コミュニティバスですが、経費が大体3億円かかっている。これで収入を見ると、3,900万円ぐらいです。委託しているから、このようになっている状況という考え方もあるかなと思うのです。  例えば、本当に自分の民間がバスの運営をしていて、全く市の恩恵もなしに運営していた場合、本当に3億円かかるのかなというところが正直あって、いただく運賃、もらっているものも、かなり安いではないですか。これは、公共的な交通だから、これくらいしかもらえないのだよと言えば、それまでかもしれないですけれども、もう少し民間の努力があってもいいのではないかなと、昔からずっと思っているのです。  もしかしたら、民間の力からすれば、限界のところまで来ているのかもしれませんけれども、地域によっては、民間のバス会社も本当に行政と協力して、ニーズ調査も一緒にやったりして、何とか生き残ろうという思いでやっているところもあります。そういうところは、割と使う利用客も多かったりして、これほど悪い状況に陥っていないです。  なので、そういったことを考えていくと、地域にあるバス会社の皆さんが、もう少し行政に寄り添ってくれるような、ふだんからのお付き合いができないかなというところも、正直、前から思っているところでございます。  そういった努力は十分しているよと言われればそれまでですけれども、同じ町に住んでいる行政と民間企業ですので、そういったところの接点も、これから信頼関係として築いていけるようなお付き合いもしてはどうかなというのが私の提案です。  以上です。 ○副分科会長(曽根嘉明) 清水生活安心課長。 ◎生活安心課長(清水寿道) ありがとうございます。  日ごろから、委託をしている業者は、バス会社で言いますと3事業者あります。その3事業者とは、常日ごろから情報交換をするなり、密に情報、連絡をとって、共有している状況でございます。  ただ、経費の面でいきますと、運賃。私鉄を例に申し上げますと、私鉄が自社で運行しているものについては、やはり回数券をとって、その回数券で乗ったところによって、金額が変わるという状況になっていると思います。そういった形で、距離数、停留所を何個乗ったかというところでバスの料金をもらっている中で、コミュニティバスについては一律の料金という形でやって、なるべく市民の負担を減らすというところも考える中で運行しているところで、やはりジレンマがあります。もうけてよければ、今ある運賃の200円、300円を500円という形にすれば運賃収入は上がりますけれども、果たしてそれが市民サービスになるのかというところもジレンマとしてありますので、できる限り事業者には協力をお願いしているところではございますけれども、やはり事業者も企業体であるという中で、企業を運営していく必要もあることを考えての金額だと私どもは考えております。できる限りのことは、今後、話をしていきたいと思っております。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) いいです。  そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。               〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) では、重要案件以外の件で、委員の皆さん、御意見等がありましたら、お願いいたします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) なし。
     では、次に、歳出4款衛生費1項5目環境対策費から歳出4款衛生費2項4目一般廃棄物最終処分場運営費までを審査します。  決算書は、121ページから128ページ、成果に関する報告書は、165ページから181ページです。  当局から補足説明があれば、お願いします。  橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) 補足説明は特にございません。 ○分科会長(杉野直樹) では、委員の皆さん、御意見等ありましたら、お願いします。  いいですか。               〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) では、ないようですので、次に、歳出12款公債費1項1目元金から歳出13款予備費1項1目予備費までを審査します。  決算書は、181ページから182ページです。  当局から補足説明があれば、お願いします。  前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 補足説明はございません。 ○分科会長(杉野直樹) では、委員の皆さん、御意見等ありましたら、お願いします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) では、ないようですので、ここで暫時休憩します。                                休憩 午後2時27分                                再開 午後2時36分 ○分科会長(杉野直樹) では、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  歳入の審査を行います。歳入につきましては、入れ替えのための休憩は行わず審査を行います。  それでは、審査に入ります。  まず初めに、歳入1款市税1項1目個人から歳入1款市税6項1目入湯税までを審査します。  決算書は、13ページ、14ページです。  当局から補足説明があれば、お願いします。  杉本課税課長。 ◎課税課長(杉本正晴) 補足説明はございません。 ○分科会長(杉野直樹) では、委員の皆様、御意見等ありましたら、お願いします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) ない。  では、次に、歳入2款地方譲与税1項1目地方揮発油譲与税から歳入12款交通安全対策特別交付金1項1目交通安全対策特別交付金までを審査します。  決算書は、13ページから20ページです。  当局から補足説明があれば、お願いします。  前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 補足説明はございません。 ○分科会長(杉野直樹) では、委員の皆様、御意見等がありましたら、お願いします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) では、次に、歳入13款分担金及び負担金2項1目総務費負担金から歳入14款使用料及び手数料2項3目2節清掃手数料中、一般廃棄物処理業許可手数料までを審査します。  決算書は、19ページから28ページです。  当局から補足説明があれば、お願いします。  久保田行政総務課長。 ◎行政総務課長(久保田誠) 補足説明はございません。 ○分科会長(杉野直樹) では、委員の皆さん、御意見等がありましたら、お願いします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) では、次に移ります。  次に、歳入15款国庫支出金2項1目総務費国庫補助金から歳入16款県支出金3項6目1節権限移譲事務交付金中、計量法事務交付金までを審査します。  決算書は、29ページから26ページです。  当局から補足説明があれば、お願いします。  駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 補足説明はございません。 ○分科会長(杉野直樹) 委員の皆さん、御意見等がありましたら、お願いします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) では、次に移ります。  歳入17款財産収入1項1目1節土地貸付収入中、土地貸付収入から歳入20款繰越金1項1目繰越金までを審査します。  決算書は、47ページから54ページです。  当局から補足説明があれば、お願いします。  鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 補足説明は特にございません。 ○分科会長(杉野直樹) 委員の皆さん、御意見等がありましたら、お願いします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) ないようですので、次に移ります。  次に、歳入21款諸収入1項1目1節延滞金中、延滞金から歳入21款諸収入5項3目9節全国市有物件災害共済会共済返戻金までを審査します。  決算書は、55ページから56ページです。  当局から補足説明があれば、お願いします。  天野納税課長。 ◎納税課長(天野一彦) 補足説明はございません。 ○分科会長(杉野直樹) 委員の皆さん、御意見等がありましたら、お願いします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) では、次に移ります。  次に、歳入22款市債1項1目総務債から歳入22款市債1項7目臨時財政対策債までを審査します。  決算書は、71ページから74ページです。  当局から補足説明があれば、お願いします。  松村市民協働課長。 ◎市民協働課長(松村竜次郎) 補足説明はございません。 ○分科会長(杉野直樹) 委員の皆さん、御意見等がありましたら、お願いします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) 次に、実質収支に関する調書から財産に関する調書までを審査します。  決算書は、183ページから205ページです。  当局から補足説明があれば、お願いいたします。  前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 補足説明はございません。 ○分科会長(杉野直樹) 委員の皆さん、御意見等がありましたら、お願いします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) では、ないようですので、認定第1号全体を通して何かありましたら、お願いいたします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) ないですか。  では、ないようですので、ここで当分科会のまとめをします。採決は、特別委員会の全体会で行うことになります。そういったことから、ここでは、各委員からの認定第1号に対するお考えを述べていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  では、最初に佐野委員から。 ◆委員(佐野義晴) いいです。 ○分科会長(杉野直樹) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 全体の審議を通じて、了解いたしました。 ○分科会長(杉野直樹) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) 当委員会が所管するものとしては、いろいろ議論させてもらいました。  来年に向けて、またこの後、いろいろな提言を議論していきたいと思います。了解です。 ○分科会長(杉野直樹) 森委員。 ◆委員(森伸一) 了解です。 ○分科会長(杉野直樹) 副分科会長。 ◆委員(曽根嘉明) 了解いたしました。 ○分科会長(杉野直樹) 当分科会では、皆さんの意見ですが、基本的には理解できるということでお返事をいただきました。  では、皆さんから出た意見につきましては、全体会にて、私から報告させていただきたいと思います。
     以上で、当分科会に委嘱されました議案の審査は全て終了いたしました。  ここで、暫時休憩いたします。                                休憩 午後2時43分                                再開 午後3時36分 ○分科会長(杉野直樹) では、分科会を再開したいと思います。  ただいまから、重要案件についての委員間での討議を開催したいと思います。  討議内容は、提言についてです。  それでは、どの重要案件について提言とするか、順番に発言いただきたいと思います。  最初に、森委員からお願いします。 ◆委員(森伸一) 5つの重要案件について、今日は、いろいろ丁寧に審議をしたと思います。その中で、やはり最初にやったシティプロモーションのことで、まだいろいろ課題があったり、ここら辺を教えてほしい、言ってほしいというものがあったと思います。  特に佐野委員が言った、5年間の投資額やその効果など、その辺をしっかり出していかないと、市民、身内からこれをやらなければいけないということが、非常に抜けた計画だと思いましたので、この辺を来年のほうにしたらどうかなと思いました。  3番目のデジタルマーケットと少し関係していますので、今回は、シティプロモーションをこの委員会の重要事項に入れたらどうかと思いました。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) では、続きまして、大石委員、お願いします。 ◆委員(大石節雄) 一番長く時間をかけましたし、シティプロモーション推進事業のことを提言内容にしていただければと思います。議論の中で、内向きというか、市民も含めて、職員も含めて、我々も含めてですが、そういったものの浸透度が低い。そのようなものをもとに外へいろいろな発信をしていくということですので、そのようなことがしっかりとされていけるようなシティプロモーションの推進をしていただければと思います。  以上です。 ○分科会長(杉野直樹) では、次に、桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 当市に住んでいいよ、当市に来てほしいよ、やはり当市のよさを市民1人1人が感じて、当市が発展するような市をつくるためにも、シティプロモーションはとても大事なことだと思うし、まだまだ市民1人1人の中にも島田市緑茶化計画という計画が、言葉として聞いたことはあるかもしれないけれども、では、自分は何をするのというところで、何を発信したらいいのということがあると思います。これは、移住・定住にも関係してくるし、Uターン、デジタルマーケティングにも関係してくるし、いろいろ相互に関係することがたくさんあって、ぜひシティプロモーション推進事業を、1人1人が広告塔となってもらえるように、市民参加型で進めていくように提言していけたらいいなと思います。 ○分科会長(杉野直樹) 次、佐野委員、お願いします。 ◆委員(佐野義晴) シティプロモーションでいいです。 ○分科会長(杉野直樹) 副分科会長。 ◆委員(曽根嘉明) 私もシティプロモーションが、やはり緑茶化計画という計画の中で何をしたいのかというものをしっかり示す時期に来ていると思います。単なるコンサルがあれをやりましょう、これをやりましょうで飛びつくではなくて、市として何をしたいのこのようにしたいのというのをしっかり当局が示した中での計画づくりをやってほしいと思います。 ○分科会長(杉野直樹) ありがとうございました。  各委員の皆様の御意見を聞かせていただきました。今回は、当分科会ではシティプロモーション推進事業について、重要案件をピックアップしまして、それについて提言をしたいと考えております。  多くの意見の中で、分科会の中でも、市民の意識が低いのではないか、職員の意識が低いのではないか、また、対外的な事業が多く、内向きの事業が少ないのではないか、事業に対する成果の検証について、まだ足りないところがあるのではないか、どういった計画で今後進めていくべきか、ちゃんと見える化すべきではないかという意見が出ました。こういったことを私、正副分科会長で内容を取りまとめさせていただきまして、次回の全体会に出させていただきたいと思います。  その前に、時間があれば、一度、素案を分科会員の皆さんに見せられればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  では、提言の取りまとめにつきましては、正副分科会長に一任とさせていただきます。  次に、本日の分科会の分科会長報告につきましては、分科会長及び副分科会長に一任させていただいてよろしいでしょうか。               〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(杉野直樹) ありがとうございます。  それでは、分科会長報告については、一任とさせていただきますが、今回の分科会は分散解散となりますので、全体会における分科会長報告につきましては、できるだけ簡略化して報告したいと思いますので、あらかじめ御了承ください。  それでは、以上をもちまして、予算・決算特別委員会総務生活分科会を終了いたします。長時間、御苦労さまでございました。ありがとうございました。                                閉会 午後3時41分...