島田市議会 2020-09-14
令和2年9月定例会－09月14日-05号
令和2年9月定例会－09月14日-05号令和2年9月定例会
令和２年９月
島田市議会定例会会議録
令和２年９月14日（月曜日）午前９時30分開議
出席議員（18人）
１番 大 関 衣 世 議員 ２番 河 村 晴 夫 議員
３番 大 村 泰 史 議員 ４番 齊 藤 和 人 議員
５番 杉 野 直 樹 議員 ６番 大 石 節 雄 議員
７番 伊 藤 孝 議員 ８番 横 山 香 理 議員
９番 藤 本 善 男 議員 10番 曽 根 嘉 明 議員
11番 佐 野 義 晴 議員 12番 桜 井 洋 子 議員
13番 福 田 正 男 議員 14番 森 伸 一 議員
15番 山 本 孝 夫 議員 16番 清 水 唯 史 議員
17番 平 松 吉 祝 議員 18番 村 田 千鶴子 議員
欠席議員（なし）
説明のための出席者
市 長 染 谷 絹 代 副 市 長 萬 屋 正
副 市 長 牛 尾 伸 吾 教 育 長 濱 田 和 彦
市長戦略
地域生活部長兼
部 長 鈴 木 将 未
危機管理部長兼
支 所 長 三 浦 洋 市
健康福祉 こども未来
部 長 畑 活 年 部 長 孕 石 晃
産業観光 都市基盤
部 長 谷 河 範 夫 部 長 田 崎 武 明
行政経営 教育部長 中 野 和 志
部 長 大 石 剛 寿
監査委員 平 林 健 互
議会事務局職員出席者
事務局長 北 川 博 美 次 長 兼
議事調査担当係長
浅 岡 秀 哉
庶 務 主 事 伊 藤 清 実
担当係長 曽 根 一 也
主 事 井 口 隼 輔
議事日程（第５号）
第１．報告第16号
水道事業会計予算の継続費の精算について
第２．認定第１号 令和元年度島田市
一般会計決算の認定について
第３．認定第２号 令和元年度島田市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について
第４．認定第３号 令和元年度島田市
簡易水道事業特別会計決算の認定について
第５．認定第４号 令和元年度島田市
土地取得事業特別会計決算の認定について
第６．認定第５号 令和元年度島田市休日
急患診療事業特別会計決算の認定について
第７．認定第６号 令和元年度島田市
公共下水道事業特別会計決算の認定について
第８．認定第７号 令和元年度島田市
介護保険事業特別会計決算の認定について
第９．認定第８号 令和元年度島田市
介護サービス事業特別会計決算認定について
第10．認定第９号 令和元年度島田市
後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について
第11．認定第10号 令和元年度島田市
水道事業会計決算の認定について
第12．認定第11号 令和元年度島田市
病院事業会計決算の認定について
第13．議案第97号 令和２年度島田市
一般会計補正予算（第８号）
第14．議案第98号 令和２年度島田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
第15．議案第99号 令和２年度島田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
第16．議案第100号 令和２年度島田市
病院事業会計補正予算（第４号）
第17．議案第101号 島田市
農村環境改善センター条例を改正する条例について
第18．議案第102号 財産の取得について（
厨房設備機器）
第19．議案第103号 字の区域の変更について
第20．議案第104号 令和元年度島田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
第21．報告第17号 専決処分の報告について（物損事故に係る和解及び損害賠償の額の決定）
第22．議案第105号 令和２年度島田市
病院事業会計補正予算（第５号）
本日の会議に付した事件
議事日程（第５号）と同じ
△開議の宣告
（午前９時30分）
○議長（
村田千鶴子議員） それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△議事日程の報告
○議長（
村田千鶴子議員） 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△報告第16号の質疑
○議長（
村田千鶴子議員） 初めに、日程第１、報告第16号を議題といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております報告第16号は、
地方公営企業法施行令第18条の２第２項に基づく報告ですので、これをもって終了いたします。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△認定第１号の質疑、委員会付託
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、日程第２、認定第１号を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、
山本孝夫議員。
〔15番
山本孝夫議員登壇〕
◆15番（
山本孝夫議員） おはようございます。15番、山本です。通告によりまして、質問させていただきます。
財政の状況について（報告書１～23ページ）
(1)
歳入歳出決算総括表について
①繰越明許費繰越額２億9,785万8,000円の内容を伺います。
②実質単年度収支が大きくマイナスになっています。その要因は何でしょうか。
(2)財政分析について
①単年度の
財政力指数が0.02ポイント低下した要因について
ア
基準財政収入額の
地方消費税交付金の減額の理由について伺います。また、
軽自動車税が増収になったにもかかわらず、
自動車取得税交付金が減となった理由は何でしょうか。伺います。
イ
基準財政需要額の増になった
社会福祉費、
高齢者保健福祉費の状況を伺います。
②経常収支比率については、今年度も1.1ポイント上昇し92.2％となり、上昇傾向が続いていますが、これをどのように見ていますか。
(3)市税の推移について、
個人市民税は、県内の緩やかな景気回復を受けて増収となっているとのことでありますが、
法人市民税は平成29年度と比べればほぼ同等であります。令和元年度の結果をどのように見ていますか。
(4)
地方交付税の推移について、合併算定替は合併後10年間全額措置されていますが、平成28年度から減額され、令和２年度で終了します。現時点での総括と成果を伺います。
以上、壇上での質問です。
〔15番
山本孝夫議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員）
大石行政経営部長。
〔
行政経営部長 大石剛寿登壇〕
◎
行政経営部長（大石剛寿） 山本議員の認定第１号 令和元年度島田市
一般会計決算の認定のうち、財政の状況についての(1)の①の御質問についてお答えします。
翌年度に繰り越すべき財源のうち、
繰越明許費繰越額２億9,785万8,000円につきましては、令和元年度から令和２年度に繰り越した事業に係る一般財源の額であります。
令和２年度に繰り越した事業は28事業あり、主な事業は、ふじの
くにフロンティア推進区域整備事業、
賑わい交流拠点整備事業及び
ＧＩＧＡスクール構想実現事業などであります。
次に、(1)の②の御質問についてお答えします。
実質単年度収支がマイナスとなった要因につきましては、当年度と前年度の実質収支の差額である単年度収支がマイナス４億5,012万6,000円となったこと、また、
財政調整基金を５億円取り崩したことによるもので、令和元年度の実質単年度収支はマイナス９億4,938万3,000円となり、前年度と比較し６億3,299万1,000円がマイナスとなったものでございます。
実質収支の額は、通常は毎年度プラスになりますが、実質単年度収支は前年度の実質収支との差額や
財政調整基金の積立額及び取崩し額から算出されるため、プラスになる年度もあれば、マイナスになる年度もあります。
なお、後年度の財政負担に備え
財政調整基金を積み立てたことなどにより、実質単年度収支がプラスとなる年度がありましたが、令和元年度においては、新
病院建設事業、
島田金谷ＩＣ周辺地区開発事業、島田第四
小学校改築事業、
クリーンセンター長寿命化事業など、大規模な投資的事業を推進したこともあり、実質単年度収支がマイナスとなっております。
次に、(2)の①のアの御質問についてお答えします。
地方消費税交付金につきましては、令和元年10月に消費税率が引き上げられたものの、制度上の関係で、国から静岡県に払い込まれる地方消費税の１か月分が翌年度に払い込まれることになったため、県内市町に配分される
地方消費税交付金が減少したものであります。
また、
自動車取得税交付金につきましては、自動車の取得に対して課税される
自動車取得税が令和元年９月末に廃止されたことにより、
自動車取得税交付金も減少したものであります。
なお、自動車の所有者等に対して課税される
軽自動車税が増収となった場合であっても、自動車の取得時に課税される
自動車取得税に係る
自動車取得税交付金が必ずしも増収になるというものではありません。
次に、(2)の①のイの御質問についてお答えします。
基準財政需要額のうち
社会福祉費につきましては、民間幼稚園が
認定こども園に移行したことなどに伴い、
私立保育所等費用額や
地域型保育給付に係る子供の数の増などにより増加し、また、
高齢者保健福祉費は、
居宅介護サービス受給者数の増などにより増加したものであります。
次に、(2)の②の御質問についてお答えします。
経常収支比率は、経常的に収入される一般財源のうち、経常的経費に充当される比率を表したものであり、歳入である
経常一般財源等を分母に、歳出である経常経費への
充当一般財源を分子として算定されます。
令和元年度決算における
経常収支比率については92.2％と、前年度と比較し1.1ポイント上昇しており、いわゆる財政の硬直化が進んだことになります。
令和元年度に比率が上昇した主な要因は、退職手当に係る人件費、
認定こども園等施設型給付費に係る扶助費、
消防救急広域事務委託費及び小・中学校の普通教室に設置した空調機器のリース料などの物件費の増などと捉えております。
次に、(3)の御質問についてお答えします。
法人市民税の税収におきましては、ここ数年来減少傾向にある中で、平成29年度決算は、市内有数の
製造事業者の多額納税により、結果的に前年比1.5％の微増、平成30年度は減少傾向を受けて7.5％の減となった経過がございます。
令和元年度決算に関しましては、景気が緩やかな回復基調にある中で、市内有数の
製造事業者の多額納税もあったことから、前年度比8.2％の増となり、平成29年度決算額に近い値となりました。
個人市民税が全体的に増加傾向を示している一方、
法人市民税に年によって増減がある理由としては、
法人市民税は景気の動向以外に従業員の賃金や設備投資などの経費が増えると
課税所得金額が減ることから、必然的に税額も減となる場合があるためです。
次に、(4)の御質問についてお答えします。
まず、
地方交付税の推移についての総括ですが、
普通交付税の合併算定替加算については、平成28年度以降、５年間かけて段階的に縮減されることになっております。本市においては、合併算定替による加算額の縮減が始まる前年度である平成27年度の加算額は10億789万2,000円でありましたが、令和元年度では２億3,818万3,000円まで減少しております。このことから、今後は合併算定替に頼らない財政運営が求められると考えます。
なお、
普通交付税の交付額を見れば、平成27年度が49億9,218万円に対して、令和元年度は48億3,378万1,000円で、減少額は１億5,839万9,000円となっております。
これは、合併後の新市の状態での
交付税算定、いわゆる一本算定による交付基準額が増加したことによるものであり、合併算定替加算額の縮減はあったものの、
普通交付税制度の見直しにより、交付額への影響が抑えられたものと捉えております。
また、後年度の財政負担に備え基金を積み立ててきたことなどにより、令和元年度において新
病院建設事業、
島田金谷ＩＣ周辺地区開発事業などといった幾つかの
大型プロジェクトが実施できたことは、合併算定替制度を活用した成果であると捉えております。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員） 山本議員。
◆15番（
山本孝夫議員） 一通り御説明を頂きました。それでは、再質問をさせていただきます。
皆さんに報告書の３ページを見ていただいて、中ほどに３か年度の推移というところで、
財政力指数等５つの項目について記載されています。この表を見まして、私はなぜだろうという疑問を持ったので、質問をしているわけです。
それでは、質問いたします。この表において、
財政力指数について、平成30年度決算までは比率が小数第３位の数字が増減していたわけです。大体この辺りで推移していたわけなのですが、令和元年度決算においては、小数点以下第２位の数値が突如として低下しました。
また、
経常収支比率については、これまで過去五、六年、90％前後を推移していたわけなのですが、平成30年度と令和元年度は約１ポイントずつ増加しているわけです。このところの増加の加減が大きくなっているということからして、増減を繰り返してきた時期と、ここ２年の比率が増加傾向にあるということは、少し変わってきているのかと感じていました。
そこで、これらの財政指標の増減の状況は、当市の特有な要因によるものなのか。例えば、社会構造が変わってきたとかということに起因するものなのか。あるいは、今、国でいろいろな施策が打たれています。こういった国の施策によって、いわゆる外的な要因でこういった数字がたまたま変わってきたと捉えるものなのか。この辺りが私、分からないものですから、説明を伺います。
○議長（
村田千鶴子議員）
大石行政経営部長。
◎
行政経営部長（大石剛寿） まず、
財政力指数が低下した要因でございますが、これはまず、算定式の分子であります
基準財政収入額、こちらのほうが減少したこと、この要因としましては、
地方消費税交付金や
自動車取得税交付金の減少によるところが大きく、いずれも依存財源でありますので、これは外的な要因であるということが考えられます。
次に、分母であります
基準財政需要額につきましては、
社会福祉費、
高齢者保健福祉費及び
臨時財政対策債償還費に係る公債費の増、こちらのほうが
基準財政需要額を増やした原因になっていると考えます。
これらのうち
社会福祉費の増加要因につきましては、少子化対策ですとか待機児童策といった国の政策を受けまして、
民間幼稚園等が
認定こども園に移行したことに伴って、
私立保育所等の費用額とか
地域型保育給付費が増となったことによるものと考えております。
あと、
高齢者保健福祉費の増加要因につきましては、国が地域での高齢者の見守り政策を進めたことによりまして、居宅系の
介護予防サービス受給者の増となったことによるものでありまして、
臨時財政対策債償還費に係る公債費の増を含めて、
基準財政需要額の増につきましては、こちらも外的な要因が大きいと考えております。
また、
経常収支比率が高まった要因でございますが、人件費につきましては、令和元年度は職員の退職者数の増が多かったものですから、まずこの
退職手当支給額の影響が大きかったこと、これは外的な要因ではなくて、本市の事情によるものと考えていいかと思います。
次に、物件費につきましては、こちらはまず３つございまして、１つ目が小・中学校の普通教室への
空調機器設置に伴う光熱費やリース料の増、２つ目として、消防職員の退職者の増に伴う
消防救急広域事務委託費の増、３つ目としましては、
学習指導要領の改訂に伴う
外国人英語指導経費の増が要因であり、いずれもこれは国の政策と足並みをそろえて実施をしておりますので、やはりこれも外的な要因が大きいと考えております。
続いて、扶助費について、こちらは４つございまして、まず１つ目として、国の幼児教育・保育無償化の実施に伴います保育所等への給付費の増、２つ目として、県が対象を高校生年代まで拡大をしたことに伴います
こども医療扶助費の増、３つ目としましては、障害者の生活の場を施設から地域へ移行するという国の政策により、
サービス提供事業者へ支出する
居宅系給付費及び障害児の
放課後等デイサービス給付費の増、４つ目としましては、国の制度改正に伴う
児童扶養手当扶助費の増などがあります。
扶助費の増加要因につきましても、国の
社会保障制度による影響を強く大きく受けておりますのいで、やはり外的な要因が大きいと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 山本議員。
◆15番（
山本孝夫議員） それでは、最後の質問をします。
ただいま答弁を受けました内容からすれば、
経常収支比率が高まった要因のうち、退職手当の増加のみが当市の内部的な要因だったと。それ以外は
財政力指数、
経常収支比率とも国の施策に伴う外的要因であるものということを御説明いただきました。
当市は、これまで長期にわたって合併算定替の加算を受けて来ました。当市の財政上のステージというのは、これから加算を受けないステージに変わってまいります。ということは、そんなことを背景に質問をいたします。
令和元年度の決算内容を解析した結果、当市の財政上のこれからの歩みは、現時点においてどのようなことに注意を払って、どのようなことに力点を置かないといけないのではないかということが考えられるでしょうか。見解を求めます。
○議長（
村田千鶴子議員）
大石行政経営部長。
◎
行政経営部長（大石剛寿） どのようなことに力点とか注意を置くかということの御質問でございますが、少子高齢化の進展によりまして、
社会保障関連経費は増加をしております。こういった扶助費につきましては、国の施策に沿った義務的な経費であるという部分がやはり大きいものですから、なかなかこちらは短期的に下げることは難しいと考えております。
ただ、例えば、
新型コロナウイルスの感染症による影響を注視しながら、移住・定住、子育て支援、
企業誘致施策などによって市税の確保、こういったことには努めていきたいと考えております。
また、歳出の削減ということでは、業務の実施体制の見直しによって、例えば、具体的には、ＲＰＡ化による業務の効率化ですとか、公共施設の
包括管理委託、あるいは公共施設の一括電力調達よるコストの削減、こうしたことで歳出のスリム化は今後図っていけるかと考えております。
また、
普通交付税につきましては、令和２年度をもって、先ほど議員もおっしゃったように、合併算定替加算が終了するということがあります。
ただ、一方で、合併時には想定をされなかった財政需要を
交付税算定に反映をするという制度の見直しが行われておりますので、今後も国が策定する
地方財政対策、こちらのほうは注視をしていきたいと考えております。
以上です。
◆15番（
山本孝夫議員） ありがとうございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、
大村泰史議員。
〔３番
大村泰史議員登壇〕
◆３番（
大村泰史議員） ３番、大村泰史です。通告に従いまして、以下、質問いたします。
１つ目として、歳出２款１項２目
戦略推進費中、
広域行政推進経費について（決算書77・78ページ、報告書35～37ページ）
(1)静岡県中部５市２町首長会議でのＩＣＴ分野の連携についての協議、意見交換の内容を伺います。
(2)志太３市市長会議での「地域創生の実現に向けた人材を育成し活かす取組」及び「発達に課題のある人を地域でサポートする取組」についての連携、協力していく具体的な内容を伺います。
２つ目として、歳出２款１項２目
戦略推進費中、
ＩＣＴ推進プロジェクト事業について
(1)これまでの交付金等の財源内訳を伺う。
(2)これまでの費用対効果をどう捉えているか。
(3)令和元年度は５か年計画の４年目の年度であったが、計画に対する成果をどう捉えているか。
資料要求として、
人材育成事業、
産業ＩＣＴ導入促進事業、
クラウドソーシング推進事業における、これまでの財源及び支出額の内訳を示す資料を要求いたしました。
３つ目として、歳出２款１項２目
戦略推進費中、
政策推進事業費について
(1)
まちづくり講演会開催事業での成果に、遊休不動産を活用したリノベーションによる都市再生の手法を学ぶことができたとありますが、具体的な内容と今後の取組を伺う。
４つ目として、歳出２款１項４目地域振興費中、
地域おこし協力隊派遣事業について（決算書77・78ページ、報告書47～49ページ）
(1)
地域おこし協力隊として関わった人の任期満了後の状況を伺う。
(2)任期満了後、起業したい場合などに補助する仕組みの具体的な内容と実績を伺う。
５つ目として、歳出２款１項４目地域振興費中、
まちづくり支援事業交付金について（決算書79・80ページ、報告書52ページ）
(1)
市民活動団体が自主的に取り組む事業に対する補助金の交付は有効と考えますが、交付した団体の新規、継続、削減の状況を伺います。
６つ目として、歳出２款１項７目
行政経営費中、
デジタルマーケティング施策推進事業について
(1)
デジタルマーケティング施策推進事業アドバイザー業務委託に関わり、選考条件及び委託内容について伺う。
以上、壇上での質問とします。
〔３番
大村泰史議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員）
鈴木市長戦略部長。
〔
市長戦略部長 鈴木将未登壇〕
◎
市長戦略部長（鈴木将未） 大村議員の認定第１号 令和元年度島田市
一般会計決算の認定のうち、歳出２款１項２目
戦略推進費中、
広域行政推進経費についての(1)の御質問にお答えをいたします。
ＩＣＴ分野の中部５市２町の連携につきましては、令和元年12月16日に開催された静岡県中部５市２町首長会議において初めて議題となりました。
これは、令和２年度からＡＩやＲＰＡの活用による
行政システムの標準化、共通化を図る調査・検討を開始していくことを、事務局である静岡市から提案されたものです。
なお、検討に当たっては、各市町の自主性や自立性を認識した上で、圏域内の住民がメリットを享受できるような分野を選別していくことで合意をいたしました。
次に、(2)の御質問についてお答えをいたします。
まず、「地域創生の実現に向けた人材を育成し活かす取組」についてですが、これは地域創生を担う高校生、大学生など地域の若者が地域の魅力や特徴を学ぶ取組に各自治体が積極的に関わることとしたものです。
具体的には、
高等学校学習指導要領の改訂で、地域課題の解決に取り組む総合的な探究の時間が設けられたことを受けて、
地域経済分析システムＲＥＳＡＳの活用方法を教える講師として、積極的に関わっていくという内容です。
地域の現状や課題を知り、解決策を導き出すツールＲＥＳＡＳを活用できる人材を各自治体に育成するため、３市合同による研修会を本年９月16日に当市で初めて開催することとしたものです。
なお、本市では、金谷高等学校と島田高等学校から依頼を受けて職員を派遣し、高校生がこの地域を知る取組に関わっているところです。
次に、発達に課題のある人を地域でサポートする取組についてです。
これは、サポートファイルの共通化に向けて、志太地区こどものしあわせ協議会の中でこれまで３回議題として取り上げられており、研究を続けていくこととしています。
また、発達に課題のある人に対する理解が広がるよう、４月２日の世界自閉症啓発デーと、４月２日から８日までの発達障害啓発週間に合わせ、３市連携による啓発活動を実施しました。
具体的には、本年４月の１か月間、各地のホームページに発達支援コラムを掲載いたしました。
続きまして、歳出２款１項２目
戦略推進費中、
ＩＣＴ推進プロジェクト事業についての(1)の御質問にお答えをいたします。
ＩＣＴ推進プロジェクト事業における財源の内訳は、２分の１が国の地方創生推進交付金、残りの２分の１が市の一般財源となっています。
事業費で見ますと、平成28年度から令和元年度までの４年間を合わせた決算額２億9,294万3,658円の財源の内訳は、１億4,647万1,828円が国の地方創生推進交付金であり、残りの１億4,647万1,830円が市の一般財源となっています。
なお、事業別のこれまでの決算額の累計は、
人材育成事業が9,436万4,868円、
産業ＩＣＴ導入促進事業が7,809万6,386円、
クラウドソーシング推進事業が１億589万846円となっています。
次に、(2)の御質問についてお答えをいたします。
ＩＣＴ推進プロジェクトの核となる３つの事業における効果を事業ごとに説明いたします。
１つ目の
人材育成事業では、次世代の当市を担う人材の育成を目的としており、その効果をはかるものとして、講座終了後に受講者にアンケートを実施してきました。
例えば、プログラミングに興味が湧いた、今後もプログラミングを学びたいと答えた児童・生徒は、小学生向け講座では77.7％、中学生向け講座では94.4％、高校生向け講座では96.0％と、小・中学生、高校生それぞれをターゲットとする講座の受講で学習意欲が高まったという結果が出ています。
こうした次世代を担う若者に対して興味が持たれるような内容の講座を実施できていることは、人材育成という視点において具体的な費用対効果は示せませんが、効果は出ているものと認識しています。
また、このような講座を受けてＩＣＴへの興味を深め、ボランティアとして参加した高校生が、毎年、市内ＩＴ企業に就職していることも効果の一つとして捉えています。
２つ目の
産業ＩＣＴ導入促進事業の目的は、ＩＣＴの利活用による地域経済の活性化であります。この中の取組の一つの事例として、ＩＣＴ、ＩｏＴのさらなる活用を目的に、課題の解決、改善を目指す事業者からアイデアを募って実際に事業化を委託するＩＣＴ利活用促進モデル事業が挙げられます。
平成30年度には５社の、令和元年度には10社の市内事業者が参加しており、業務の効率化により受注数、雇用者数を増やし、事務所増設まで至った例もあります。
また、成果を蓄積し、その成果を発表する機会を設けて、他の事業者が導入意欲を見せる動きが出始めており、ＩＣＴの利活用が市内事業所の生産性向上や雇用創出など、市内産業の発展につながることが期待できるものと考えています。
３つ目の
クラウドソーシング推進事業では、企業から請け負う仕事が着実に増えており、クラウドワーカーが受注した仕事は、事業が本格化した平成30年度に133件、110万1,350円だったものが、令和元年度には336件、609万425円へと拡大しています。
この取組は、子育て中の女性の働く場の創出を目的としており、そのような市民に働く場を提供できたことは、本事業の目的である、ライフスタイルに合わせ誰もが活躍できる働き方の推進に大きくつながっているものと考えています。
次に、(3)の御質問についてお答えをいたします。
令和元年度における島田ＩＣＴコンソーシアムに位置づける３つの取組ごとの成果についてですが、１つ目の
人材育成事業では、市内全25の小・中学校におけるプログラミング体験授業が挙げられます。
また、小・中学校におけるプログラミング教育の必修化を見据え、当市独自のカリキュラムを作成し、市内全小・中学校の教員を対象とした講習会を初めて開催しました。
参加した教員からは、見識が広まり、やるべきことが明確になった、授業カリキュラムを考えるきっかけになったという感想が寄せられました。
さらに、より深く学びたい子供たちを受け入れる場として、学年やレベルに合った講座を体系化、見える化したしまだみらいＣＡＭＰＵＳを開始し、幅広い分野の講座を展開しました。
２つ目の
産業ＩＣＴ導入促進事業では、セミナーや企業訪問などの事業を実施し、26件のＩＣＴ導入につなげています。
また、経済団体や金融機関、当市のおびサポとの連携を強化するため、島田ＩＣＴ利活用相談支援ネットワークを組織し、効果的、効率的な企業支援を行いました。
３つ目の
クラウドソーシング推進事業では、仕事の受注を増やすため214者の企業訪問を行い、先ほども申し上げましたが、336件、609万425円の仕事を受注しており、前年と比較して飛躍的に増加している状況です。
また、クラウドワーカーを増やすとともに、ワーカーのスキルアップを目指し、研修を積極的に実施しました。
このように、令和元年度においても、
ＩＣＴ推進プロジェクト事業の成果は一定程度あったものと認識しております。
続きまして、少し飛びますが、歳出２款１項７目
行政経営費中、
デジタルマーケティング施策推進事業についての(1)の御質問にお答えをいたします。
アドバイザーの選考条件につきましては、２つあります。
１つ目は、デジタルマーケティングに関する豊富な知見、知識及び人的ネットワークを有することです。
２つ目は、民間で導入が進んでいるデジタルマーケティングを自治体に導入するためのマネジメントに関しても、豊富な知見、知識を有することです。
選考に当たりましては、内閣官房クールジャパン・地域プロデューサーなどを務め、本市の経営戦略アドバイザーであるグーグルの陣内氏から、デジタルマーケティングを先進的に行っている株式会社Ｉｎｔｈｅｏｒｙの村木氏を御紹介いただき、業務委託契約を締結しています。
主な委託内容につきましては、デジタルマーケティング施策導入の支援や、組織体制構築及び人材育成支援となっています。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
〔都市基盤部長 田崎武明登壇〕
◎都市基盤部長（田崎武明） 次に、歳出２款１項２目
戦略推進費中、政策推進事業についての(1)の御質問についてお答えいたします。
まちづくり講演会開催事業は、近年課題となっております中心市街地における空き地や空き店舗対策について、リノベーションによる都市再生の手法を学ぶことを目的に、都市基盤部の都市政策課、建築住宅課及び産業観光部の商工課の２部３課の連携により開催したものです。
この講演会には、市職員のほか、まちづくり市民会議の委員や市議会の皆様なども御参加していただきました。
講演の具体的な内容ですが、株式会社らいおん建築事務所代表取締役の嶋田様をお招きし、御本人が北九州市小倉で取り組まれた空き店舗のリノベーションによる市街地の再生について、具体的な手法とそのポイントなどのお話を頂きました。
御講演を通じ、まちなかに残された生活感や積み重ねられた歴史の手触り感など、今そこにしかないものをまちの魅力、コンテンツとして見つけ出すことや、そのために徹底したまち歩きと現況調査が重要であること、さらに、まちに誇りを持つ不動産オーナーとまちづくりプレーヤーの掘り起こしや育成、借主・貸主の間に立って利害調整をする家守りの重要性などについて貴重なアドバイスを頂きました。
今後の取組につきましては、講演会やまち歩き、ワークショップをきっかけに、不動産オーナーとまちづくりプレーヤーの掘り起こしや育成を行い、空き家や空き店舗等の活用を図りながら、リノベーションによるまちづくりを推進し、中心市街地の活性化に取り組んでまいります。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦
地域生活部長。
〔
地域生活部長兼
危機管理部長兼支所長 三浦洋市登壇〕
◎
地域生活部長兼
危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 次に、歳出２款１項４目地域振興費中、
地域おこし協力隊派遣事業についての(1)の御質問にお答えをいたします。
令和元年度までに任期満了を迎えた隊員は、５人います。そのうち３人は川根地区に、２人は伊久身地区と、それぞれ派遣地域に継続して居住をしています。
このうち川根地区の１人は地元の企業組合に勤務をし、残りの４人は市の補助金を活用して個人事業主として起業し、
地域おこし協力隊の経験やスキルを生かして、地域で活動をしています。
次に、(2)の御質問にお答えをいたします。
地域おこし協力隊の任期満了日の前１年以内、または任期満了後１年以内に市内で起業したり、既存の事業を引き継ぐ場合に、起業等支援補助金を交付しています。
この補助金は、起業等に必要な設備費や土地建物の賃借費、法人登記の経費、知的財産登録の経費、マーケティングの経費、技術指導受入れの経費などを補助対象とし、補助率は10分の10以内で100万円を限度に交付をしています。
交付に当たりましては、島田市産業支援センターおびサポで事業計画についてのアドバイスを受けることや、補助金交付後５年間は事業を継続することなどを条件としており、これまでに先ほど申し上げた４人の方がこの補助金を活用しております。
次に、同じく歳出２款１項４目地域振興費中、
まちづくり支援事業交付金についての(1)の御質問にお答えをいたします。
令和元年度に
まちづくり支援事業交付金を交付した団体は17団体で、このうち新規の団体は３団体、継続の団体は14団体でございました。
この交付金につきましては、予算の範囲内で交付することとなっておりますので、審査委員会における審査の結果、５つの団体については評価点が低く、不交付となっております。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（
大村泰史議員） それでは、一通り答弁を頂きましたので、再質問をさせていただきます。
１つ目ですけれども、
戦略推進費中の
広域行政推進経費についての再質問です。ＩＣＴ分野の連携に関して、中部５市２町の会議を話していたと思って今回は質問したのですけれども、今回が初めてだったということの認識でよいのかを改めて伺います。
２つ目として、地域創生の人材を育成する取組は大変重要であると考えていますが、大いに進めていただきたいと思うのですけれども、大学生などの地域の若者に対する関わりの中で、具体的な構想があれば教えていただきたいと思います。
大きな２つ目ですけれども、
ＩＣＴ推進プロジェクト事業の関係ですが、
ＩＣＴ推進プロジェクト事業として３事業にした経緯について伺いたいと思います。
同じく、資料要求させていただいた
ＩＣＴ推進プロジェクト事業の支出額内訳のＩＣＴ導入・利活用相談支援事業と、
クラウドソーシング推進事業の具体的な内容について伺います。
それで、国、例えば、総務省とか国土交通省等において、ＩＣＴの利活用で地域課題の解決や地域活性化の先進的な事例を募集する取組があったと思いますが、当市での事業展開の中で、そのことについて話題になったようなことがなかったのかどうか、また、当市としてチャレンジするような取組はなかったのかを伺います。
次が、同じくＩＣＴ推進プロジェクトなのですけれども、５か年計画でやられているのですけれども、終了後の活動内容、予算面の予定についてを伺います。
次が、大きな３つ目ですけれども、
戦略推進費中の政策推進事業についてですが、先ほどの答弁で、リノベーションまちづくり推進事業として、昨年度はどのようなことを実施したのかを伺います。同じく、今年度の進捗と予定はどうなっているのかを伺います。
大きな４つ目ですけれども、
地域おこし協力隊派遣事業についてですが、４人の協力隊員が補助金を利用して起業したということですが、それぞれどのような事業を起業したかを伺います。
大きな５つ目ですが、
まちづくり支援事業交付金についてですが、
市民活動団体はまちづくりに寄与しておると考えますが、増えていっていただきたいとは思うのですけれども、まちづくりの支援事業交付金の交付団体の推移はどのような状況か。また、交付団体のうち新規団体はどのくらいあるのかを伺います。
最後になりますが、
デジタルマーケティング施策推進事業ですが、アドバイザーから得た知見を何にどう生かしたのかを伺います。
以上、再質問とします。
○議長（
村田千鶴子議員）
鈴木市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（鈴木将未） それでは、再質問にお答えをいたします。
まず、最初の広域行政に関してです。１番目、ＩＣＴの分野、５市２町で初めてだったという認識でよろしいかということですが、そのとおりでございます。令和元年12月、この会議でＩＣＴ分野の連携につきまして初めて提案がありました。先ほど答弁申し上げましたとおり、
行政システム標準化とか共通化のために調査・検討を開始していこうという提案です。
また、令和２年７月の同会議におきましても、行政のデジタル化推進についての提案も改めてあったところです。
それでは、次に、地域創生に関して、大学生等、具体的に考えていることはあるのかということです。
これにつきましては、３市の取組ということですけれども、各市で実施しています大学等との連携事業を志太地域に波及させていくと。３市のほうで連携してやるということで、話をしました。
例えば、大学生が地域に滞在し、課題研究した成果の発表会に３市が参加するということなど、できることからとにかく広めていこうということで、それぞれの取組を出し合いながら、できることを考えていくということで、話をしているところです。あとは高校生、いろいろありますけれども、大学生はそんなところです。
次に、ＩＣＴ推進プロジェクトの関係で４つほど質問を頂きました。
最初、この３事業とした経緯についてということです。これにつきましては、ＩＣＴ推進プロジェクトは藤枝市との連携事業として実施しているということです。両市の共通の課題であります、10代後半から20代前半にかけての若者の年齢層の転出超過の克服ですとか、産業分野における生産性及び競争力の強化、そうしたことを目指して、藤枝市と協議の上、人材育成、産業、クラウドソーシングの３分野を選択したところです。
この３分野を一体的に推進することで、人口減少社会においても地域経済の持続的な発展を実現するということを目的として始めたところであります。
続きまして、ＩＣＴ導入・利活用相談支援事業と
クラウドソーシング推進事業、こちらの具体的な内容という御質問だったかと思います。
まず、ＩＣＴ導入・利活用相談支援事業につきましては、先ほど少し挙げましたように、経済団体、商工会議所ですとか商工会等、そうした関係団体と連携をしまして、市内企業を訪問し、企業が抱える人手不足ですとか生産性の向上など、そうした課題の解決に向けて、ＩＣＴの利活用の提案、導入に向けた支援を一体的に行う訪問相談支援事業、それから、ＩＣＴを活用した働き方改革の普及啓発のための企業向けセミナーの開催等を実施しております。
この相談支援につきましては、昨年度、令和元年度、訪問が延べ376件、相談の受付が延べ52件ありました。その中の、例えば、導入事例としましては、介護施設で見守り支援システム導入をいたしまして、職員の負担を軽減するというような実績も上げておるところです。
次に、クラウドソーシングの推進事業につきまして、３つの視点で事業を推進しています。１つ目は、子育てや介護中などでも働きたいという人にクラウドワークという働き方を周知して、必要なスキルを教えて、クラウドワーカーとして養成をするということが１つ。
２つ目が、クラウドソーシングを企業に周知して、クラウドワーカーのための仕事を集める営業活動をするということが２つ目。
３つ目が、仕事とクラウドワーカーをつなげるクラウドソーシングサイトを管理・運用するという、この３つの視点で事業を行っているところです。
続きまして、国等で先進的な事例の取組の関係です。それから、当市でそうした話題がなかったのか、また、チャレンジするような取組はなかったのかという御質問でした。
当市の取組としましては、内閣府が公開をしております、地域における社会課題の解決や経済の活性化を図るためにシェアリングエコノミーを活用している事例集「シェア・ニッポン100」、これで当市のクラウドソーシング事業が平成30年度から掲載をされております。
それから、この
ＩＣＴ推進プロジェクト事業の取組につきましては、県外の自治体の市議会の方が視察に来ていただいております。千葉県木更津市、山形県東根市、茨城県古河市、これら３つの市議会の方が視察に来ていただきまして、そこの場で説明をしたということで、先進的な取組として捉えていただいているのではないかと考えております。
また、総務省などの事例集にもありますけれども、そちらは募集が把握できていなかったということもあるのかもしれないですけれども、今回取り上げられておりません。幾つかそういう募集等、アンテナを高くして、当市の情報を発信していきたいと考えております。
それから、ＩＣＴ推進プロジェクト５年後の予定ということの質問がありました。５年後、今年度が最終年になりますけれども、来年度以降につきましても、人材育成と産業の部門、クラウドソーシングの部門、３つの部会がそれぞれ活動を続けていきます。コンソーシアムという名目の下で３つの部会が続けていくということです。地域に根差した事業を、基本的に市の委託料を伴うことなく、自立的、持続的に進めていくということになっております。
市としては、例えば、講座がある場合は、そういった周知をしたりとか、会場が必要な場合は少し手配をしてあげる、支援をしてあげるとかというような支援はできるかと思いますので、その辺はお話をしながら、支援ができることはしていきたいと考えております。
それから、デジタルマーケティングの関係で、アドバイザーからの知見をどう生かしたのかという御質問があったかと思います。それにつきましては、昨年度、まず、当市を認知してもらうため、動画プロモーションを実施しました。具体的には、２本の動画を制作して、広告配信を行ったところです。
また、事業成果を検証するための指標、基準値を確認するために、国内における島田市の認知度調査を行いました。サンプル数3,500ほど、全国を対象に行ったところです。
個別の事業に関しましては、デジタルマーケティングを導入する事業を抽出して、関係課とヒアリングを実施したところです。具体的には、観光施策では、デジタル技術を活用したインターネット調査の結果に基づきまして、観光戦略プランの策定に関する支援を受けております。
また、ふるさと寄附金の施策では、デジタル技術を活用し、返礼品の認知度向上を図って、納税額を増やすための支援を受けております。
さらに、移住の施策でもデジタル技術を活用し、移住者の行動モデルを分析して、ターゲットに合わせた情報発信に関する支援を受けております。
そして、今年度、デジタルマーケティングを導入する事業の選定を行いました。観光、ふるさと寄附金、移住、子育て、お茶に関する、この５つの事業の選定をしたところであります。
私のほうからは以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 次に、リノベーションまちづくり推進事業において、昨年度はどんなことを実施したのかということでございますけれども、昨年度においては、不動産オーナーとまちづくりプレーヤーの啓発を目的に講演会を３回実施して、延べ115人の方が参加をしていただいております。
１回目として、10月30日に実施をしておりますけれども、「ほしい暮らしは自分でつくる ぼくらのリノベーションまちづくり」と題しまして、空き家、空き店舗、空き地といった遊休不動産を空間資源というふうに捉えまして、リノベーションを通じたまちの再生の取組について、先ほどありました嶋田様による講演会を実施してございます。参加人数は39人ということでございます。
第２回目が、12月12日に実施をしておりまして、これは女性起業家が２人おりまして、その方をお呼びして、起業に関する講演を頂いているというものでございます。空き家物件をリノベーションして起業した２人の女性が、自分たちの得意なことを生かしながら、まちで起業することについての体験談を中心に講演会を実施してございます。これは参加した方が32人ということです。
第３回目が、２月19日です。これは、空き地ということですけれども、「空きの使い方が変われば、ひょっとしたらまちは変わるんじゃないかと思っている今日この頃のお話」と題しまして、一級建築士である西村浩さんによる空き地の活用に関する講演会を実施していただきました。これは参加人数44人ということです。
また、対象エリアの状況を把握することを目的に、空き家や空き店舗等の現地調査、地価の推移等の調査も実施してございます。３月16日に、空き家物件をめぐるまち歩きワークショップの開催を計画いたしましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、これは中止をしてございます。
昨年度はこのような事業によりまして、まちの状況を把握するとともに、リノベーションまちづくりの取組を、不動産オーナーやまちづくりプレーヤーなどに広めることができたと考えております。
続きまして、今年度の進捗と予定はどうなっているのかということでございます。今年度は、それこそ
新型コロナウイルス感染症の流行のために、これまでは活動を自粛してきたというところでございます。
今後については、10月８日に、「嶋田さんとあるく！島田のまち歩きワークショップ」といたしまして、３月に中止をしたまち歩きワークショップを実施する予定でございます。
また、さらに、11月から１月の間で講演会を２回開催したいと考えております。
さらに、本通６丁目、７丁目、祇園町、高砂町を対象エリアとしまして、リノベーションまちづくりの将来イメージを検討していきたいと思っております。
さらに、今後、
講演会等で出会ったまちづくりプレーヤー等に対して、随時御相談を受けていきたいと思っております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼
危機管理部長兼支所長（三浦洋市）
地域おこし協力隊ＯＢ４人の起業の内容についての御質問でございますが、川根地区の隊員ＯＢのうち１人は、自然体験プログラムの企画・運営を行うサービス業を起業しました。
もう一人は、川根地域周辺の情報誌の発行や広報活動を手がける事業を起業いたしました。
また、伊久身地区の隊員ＯＢのうち１人は、ウェブサイト、ポスター、動画等の制作業を起業しました。
もう一人は、伊久美茶を使用した新商品、これの製造販売業を起業いたしました。
起業しました４人の隊員ＯＢにつきましては、３年間の活動期間中に地域と関わる中で、自分がやりたいこと、やれることを考え、現在の起業に結びついたものと考えています。
次に、
まちづくり支援事業交付金の交付団体数の推移でございますが、平成28年度は19団体、平成29年度は22団体、平成30年度は15団体、令和元年度は17団体となっております。
この交付団体のうち新規の団体でございますが、平成29年度は６団体、平成30年度は５団体、令和元年度につきましては３団体となっております。
なお、昨年、令和元年度におきまして不交付となりました５つの団体のうち、新規の団体は３つでございました。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（
大村泰史議員） それでは、再々質問に移らせていただきます。
最初に、ＩＣＴ推進プロジェクトの関係なのですけれども、今年度が５か年計画の終了ということなのですが、今の主の財源が地方創生推進交付金ということになっているのですけれども、交付期間終了後、継続するに当たって、事業の自走化の課題はどんなものかと考えていらっしゃるのでしょうか。
それから、
政策推進事業費について、若者や子育て世帯が中心市街地での居住を希望しているという状況で、その対象物件が探せないということをお聞きしました。市としては、どのような対策をしていくのかを伺います。
同じく空き家や空き店舗を若者が利用できる、魅力ある活動拠点とする考えがあるのかどうかを伺います。
それから、
地域おこし協力隊派遣事業ですけれども、最近の新聞報道で、
地域おこし協力隊の任期終了後に、一旦地域に定住したが、数年後には地域が離れてしまう隊員が一定数いるという記事がありました。
せっかく
地域おこし協力隊として当市にしてきてもらったものですから、任期終了後も地域に残って活動してほしいと思うわけなのですが、定住してもらうためには、地域の関わり方も含め、今後どうあるべきかを考えているのかを伺います。
それから、
まちづくり支援事業交付金ですけれども、不交付とされた団体が、新規団体が３団体あるということですが、
まちづくり支援事業交付金の対象に新規団体が参入することは難しいのではないかと思いますが、どうなのでしょうかということと、予算の範囲を、こういったことで不交付とされた団体があったということですが、当時、予算額を増やすなどの対応を考えていなかったのかを伺います。
最後になりますが、デジタルマーケティング施策のほうですけれども、今後の事業展開をどう考えているのかを伺います。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員）
鈴木市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（鈴木将未） まず、
ＩＣＴ推進プロジェクト事業に関して、交付金終了後、自走化の課題はどうかというような御質問でした。
まず、この
ＩＣＴ推進プロジェクト事業につきましては、当初、コンソーシアムの結成時から、交付金終了後は自走して活動するということを見据えてスタートしております。当然、その本会員の事業者の方々も、終了するということを承知の上で、３年度以降も継続するということで確認はしております。
それぞれの活動の課題につきましてですけれども、
人材育成事業につきましては、まずはいかに受講料収入を増やすかということはあるかと思います。受講者が多く集まる魅力的な講座をいかに実施していくかということです。
それから、その講座について、いろいろな方々にボランティア的に協力をしていただいております。市民とか市内事業者がたくさん参加していただく仕組みというのも、引き続き考えていくということが必要になってくるかと思います。
次に、
産業ＩＣＴ導入促進事業、こちらについては、収入を得るというような仕組みはなかなか難しいものがあります。こちらについては、まずは参加事業者を増やす、そして、ＩＣＴ活用の仕組みをさらに多く取り入れるということの働きかけを積極的に行って、それぞれの事業者がメリットを感じられる取組、それから、参加することによって、例えば、売上げが伸びたり、雇用につながるという情報が得られるということ、そのようなことが必要になってくるかと思いますので、多くの事業者が取り組んでいただいて、まずはメリットを感じていただくということが必要になってくるかと思います。
それから、
クラウドソーシング推進事業につきましては、これはさらに多くの仕事を受注するということに尽きるかと思いますので、そこら辺の営業活動をしっかりやっていただくというのが課題になるかと思います。
それから、最後の、デジタルマーケティングの今後の事業展開についてです。これにつきましては、当市により興味関心を持っていただくために、動画広告につきましては、継続して配信をしていきます。そして、当市全体の認知度向上を図っていくということを行っていきます。
最終的な目標は、当市に来てもらって、当市の産品を購入してもらうということが必要ですので、市のウェブサイトの機能強化、そうしたものを図っていきたいと考えております。
また、今までの成果や動画配信により得られたデータ、これらを生かしまして、既に当市に興味関心を持っていただいている方に対しましては、それぞれの目的や希望に合わせたコンテンツ、情報などをデジタル技術を最大限活用して届けて、当市に来ていただく、訪れていただくということにつなげていきたいと考えます。
それから、デジタル施策の特徴でありますエビデンス、証拠に基づく政策立案、こうしたことを実施していくとともに、認知度調査等を活用して事業を評価していきたいと考えております。
そして、デジタルマーケティング、先ほど５事業を今年度推進していくということで答弁申し上げましたけれども、新たに導入する事業を抽出して、さらにデータの有効性を生かして拡大していくと。そうしたことに努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 続きまして、若者等が中心市街地で居住を希望しても、対象物件が探せないという御質問だったと思います。
不動産物件として出されていない空き地、空き家などは、どのように所有者にアプローチしていいか、借りたり購入したりすればいいかというのがなかなか分からない状況があると考えております。
そのような中で、市といたしましては、市内の空き家、空き店舗を把握し、不動産オーナーに貸したり売ったりする意思があるかどうか確認をしております。
これらの情報を、居住を希望する若者や子育て世帯の方たちに提供することによって、不動産オーナーと居住希望者の橋渡し、マッチングを行って、両者の思いをかなえていきたいと考えております。
続きまして、空き家や空き店舗などを若者が利用できる魅力ある活動拠点にしたらどうかということでございます。御提案のほう、ありがとうございます。市としていたしましても、そのような活動拠点ができることは非常にいいことだと考えております。
現在、昨年度講演会に参加した方が、空き家、空き店舗を活用してレンタルスペースを始めようとされるなど、少しずつ動きが出始めているというところであります。
今後、空き家や空き店舗を調査する中で、活動拠点を作ることを考える方がいらっしゃれば、実現に向けて可能な範囲で支援してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼
危機管理部長兼支所長（三浦洋市）
地域おこし協力隊の任期後に、地域に残って活躍するための地域の関わり方という御質問でございました。
この
地域おこし協力隊につきましては、任期中の活動から任期後の定住まで、やはり様々な面で受入れ地域の協力が必要だと考えています。
地域の積極的な協力があれば、隊員の活動内容の幅が広がり、地域に与える影響もよい方向に広がり、任期後の定住にもつながるものと思っています。
しかし、任期後につきましては、市内に定住をしたとしても、すぐに安定した収入を確保できるとは限りません。特に新規に起業した場合には、事業が軌道に乗るまでの間は、生活費を稼ぎ出すこともなかなか大変な状況もあろうかと思います。やはり行政だけではなくて、地域の皆様にも様々な形で連携し、サポートしていただく必要があると考えています。
地域おこし協力隊として島田市を選んでくださった団員の皆様に、任期を終えた後も地域と関わり、様々な形で活性化に寄与していただくことがこの事業の目的であると考えています。
次に、
まちづくり支援事業交付金の新規団体の参入と予算についての御質問にお答えをいたします。
この交付金でございますが、要綱の中で、予算の範囲内で交付することとしておりますので、今回、予算の増額については考えておりませんでした。
議員から御指摘がありましたとおり、新規の団体につきましては、経験知も乏しいことから、これまで事業を継続して行っている団体と同じ視点で評価をした場合には、どうしても評価点が低くなってしまう傾向が見られました。
こうした問題を解消して、新たな活動を起こす第一歩を支援すること、これを目的としまして、新規の団体につきましては、書類審査のみで交付が受けられる活動開始支援制度を今年度新たに追加いたしました。
また、それぞれの交付限度額についても見直しを図り、より多くの団体の活動が支援できるよう、制度の改正をしたところでございます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 暫時休憩いたします。再開は午前10時50分といたします。事務局職員は、扉を開け、換気をしてください。
休憩 午前10時45分
――――――――――――――――――
再開 午前10時50分
○議長（
村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、齊藤和人議員。
〔４番 齊藤和人議員登壇〕
◆４番（齊藤和人議員） それでは、通告に従いまして、議案質疑をさせていただきます。４番、齊藤和人です。
歳出８款４項８目新東名ＩＣ周辺地区開発費中、
賑わい交流拠点整備事業について（決算書155・156ページ、報告書254～257ページ）
(1)当市の全投資額は幾らでしょうか。
(2)予想される来場者の駐車場の利用台数は何台でしょうか。
(3)大井川流域観光拠点の建築費については全額が補助金となっていますが、観光案内所としての維持管理の方法はどのようになっているのか、お伺いします。
(4)歩道橋を利用する通行者は何人と予想しているのでしょうか。
以上、壇上での質問とさせていただきます。
〔４番 齊藤和人議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
〔産業観光部長 谷河範夫登壇〕
◎産業観光部長（谷河範夫） それでは、齊藤議員の歳出８款４項８目新東名ＩＣ周辺地区開発費中、
賑わい交流拠点整備事業の御質問についてお答えをします。
最初に、(1)の御質問についてお答えします。
これまで
賑わい交流拠点整備事業として市が支出をした事業費は、関連する大井川流域観光拠点整備事業と合算をして、平成27年度から令和元年度までの決算ベースで、６億5,401万4,000円となっております。
主な内訳としましては、駐車場整備で２億7,302万3,000円、周辺道路整備で１億6,608万5,000円、大井川流域観光拠点整備で9,840万9,000円などとなっております。
次に、(2)の御質問についてお答えをします。
ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡの設置主体である大井川農業協同組合が、大規模小売店舗立地法の届出に当たって、マルシェ及びカフェを対象として算出をした、自動車が駐車場に出入りする台数は、休祭日において１日当たり825台と聞いております。
実際には、これに加え、本来目的であります多目的観光駐車場としてのパークアンドライド等の利用や、新東名高速道路、国道１号、国道473号の利用者の休憩施設としての立ち寄りなども考えられます。
次に、(3)の御質問についてお答えをします。
平成30年10月に、市と大井川農業協同組合とで締結した基本協定及び覚書に基づき、施設の償却年数が約30年となっておりますので、それを目安に無償で貸借する契約を締結していきたいと考えております。
その上で、市は観光協会に運営を任せ、観光案内業務と物販業務を中心に、地域回遊の促進を図る役割を担ってもらうことを考えております。
次に、(4)の御質問についてお答えをします。
歩道橋の利用は、通学児童・生徒を含む地元住民と賑わい交流拠点の来客の行き来を想定しておりますが、通行者数としては平均で１日当たり1,200人、これは往復になると思いますけれども、1,200人程度を予想しております。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） それでは、再質問をさせていただきます。
(1)について、今後の予定している事業費はどのくらいなのでしょうか。
それから、(2)については、駐車場が満車になるような場合は、どのような設定を考えているのか、お聞きいたします。
それから、(3)についてですが、この観光拠点部分は、課税の対象になるのでしょうか。そのことについてお伺いをいたします。
それから、(4)の歩道橋についてですが、歩道橋の利用に当たっては、施設側のエレベーターも利用できると聞いておりますが、その維持費はどのように見込んでいるのでしょうか。
その４点、再質問をさせていただきます。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 最初に、(1)で、今後予定する事業費はということでございますけれども、令和２年度以降で予定している事業費につきましては、令和元年度の繰越分も含めまして、８億3,025万6,000円を見込んでございます。
これは、事業の完了に向けて、第２駐車場や道路などの公共用地の買戻しや、歩道橋周辺道路、駐車場、大井川流域観光拠点の完成に伴う支出となっております。
合計で14億8,427万円となりまして、平成30年５月25日に全員協議会において御報告した11億2,656万円よりも増加をしてございますけれども、これは第２駐車場の買戻し費用等を追加しているということでございます。
続きまして、駐車場の関連の御質問です。満杯になるような場合にどのように備えるのかということでございますが、国道473号の道路区域に、静岡県から占用許可を受けまして、予備的な施設として第３駐車場を整備してございます。これにより、繁忙期やイベント時等における最寄りの駐車場及び周辺道路の混雑緩和を図っていきたいと思っております。
続きまして、観光拠点の部分は課税対象になるのかということでございますけれども、固定資産でお答えをしたいと思いますけども、当該施設については、土地・建物ともにＪＡの所有のため、本来はＪＡが固定資産税は納税する義務があると思っております。
ただ、観光拠点の部分については、無償で借り受ける公共施設であるため、当該部分については、ＪＡの申請があれば、減免制度が適用される予定と考えております。
続きまして、歩道橋の維持費の関係、エレベーターの維持費の関係ですけれども、この歩道橋については、歩行者が安全に国道を横断するための公共インフラである一方で、国道の両側に分かれたＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡの建物にも接続を認めてございます。結果として、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡにとっては、利便施設という側面も持ってございます。
この点を踏まえまして、ＪＡおおいがわが建物内に設置するエレベーターについては、施設の閉店後も利用可能とするようにＪＡおおいがわ側と調整を進めております。
歩道橋を管理する市といたしましては、これにより歩道橋のバリアフリーの負担をしていくという考えでございます。
あと、エレベーターの維持管理の負担につきましては、以上を勘案しまして決定をするという方向でございまして、現在調整を急いでいるところでございます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） それでは、再々質問を２点ほどさせていただきます。
(2)についてですが、駐車場は、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡ株式会社に貸し出すということを聞いております。その期間と、それから、維持費についてはどのように考えていらっしゃるのか。そこをお聞きしたいと思います。
それと、(3)のことにつきましてですが、観光拠点の部分について、今後の経営上の課題、また、市の追加の負担はあるのでしょうか。それをお聞きいたします。
それが最後になります。よろしくお願いします。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 最初の駐車場の関連ですけれども、市が整備をいたしました駐車場については、本来、観光駐車場として管理するところでありますが、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡ株式会社と施設を一体で管理してもらうことによって、管理経費の節減を目指すとともに、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡ株式会社に貸し出して、施設の来場者にも使用できるようにしたいと考えております。
現在、使用期間、使用料、管理費については最終調整中でございますけれども、原則として年度ごとに更新をしていきたいと思っております。
また、維持費については、施設を維持するための修繕や改修などは、費用は施設管理者である市が負担をして、警備や清掃などの日常管理業務の費用については、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡが負担をしてもらうという予定でございます。
それと、観光拠点の経営上の課題とか追加負担ということでございますけれども、この施設は地域回遊を促すための取組である「大井川でやるべき100のこと」というものを、この前、市長から御紹介をさせていただきましたけれども、それを定着をさせて、利用者を増やしていく必要があると考えております。
物販については、地域産業の底上げを目指して展開するものなどで、おおいなび自体の売上げとか利益を追求していくということがミッションではないと考えておりますが、とはいえ、おおいなびでの売上げも伸ばしていきたいところではありますので、扱う商品については、運営をしていく中で見直しを重ねていく必要があると考えております。
市として施設の運用や維持管理に要する経費を、観光協会への補助金として支出をしていく考えでございます。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、伊藤 孝議員。
〔７番 伊藤 孝議員登壇〕
◆７番（伊藤孝議員） ７番、伊藤です。
歳出10款（決算書173～176ページ、報告書307・308ページ）
５項８目文化事業費中、芸術文化普及事業について
(1)芸術文化普及事業に関わり映画「二宮金次郎」鑑賞会以外の委託料の詳細をお伺いします。
(2)島田市文化プログラム支援事業費補助金に関わり事業及び補助金の詳細をお伺いいたします。
〔７番 伊藤 孝議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 中野教育部長。
〔教育部長 中野和志登壇〕
◎教育部長（中野和志） 伊藤議員の歳出10款５項８目文化事業費中、芸術文化普及事業に係る(1)の御質問についてお答えします。
芸術文化普及事業の映画以外の委託料の内訳につきましては、一括契約のため、おおむねの額となります。まず、Ｔ.Ｊ.Ｐ.Ｐ.Ａ.Ｌコンサートが約142万3,000円、宝くじおしゃべり音楽館が約64万5,000円、開催中止となった音楽の絵本コンサートが約104万4,000円、同じく中止となったミュージカル「ＫＩＮＪＩＲＯ！」が約128万8,000円でございます。
次に、(2)の御質問についてお答えします。
島田市文化プログラム支援事業費補助金につきましては、2020年オリンピックパラリンピック競技大会を契機として行われる文化プログラムを促進するため、市内において独創性のある文化・芸術活動を行う団体に対して補助金を交付し、世界へ発信する当市独自の文化・芸術を創出することを目的として、平成28年度から実施した事業でございます。
補助額は、補助対象経費の４分の３以内の額で、限度額は50万円となっております。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員） 伊藤議員。
◆７番（伊藤孝議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、(1)のほうから、３月15日と20日に中止になった音楽の絵本コンサートとミュージカル「ＫＩＮＪＩＲＯ！」、この２つの事業についても委託料が支払われているということですけれども、その金額の内訳はどうなっているのでしょうか。詳しく教えてください。
２つ目が、この中止になった２つの事業について、キャンセル料がかかっているのか、かかっていないのか。かかっているのだったら、どの程度かかっているのか、教えていただきたいと思います。
(2)のほうです。補助金の募集に対して、どれくらいのところから応募があったのか。そして、どのようにこの２事業に決定したのか、お伺いしたいと思います。
それと、最後にもう一つ、令和元年度に「ちいさな村ワビ・サビレッジ事業」と無人駅の事業が行われたわけなのですけれども、その辺についてどのような内容だったのか、詳細を教えてください。
以上、２回目の質問です。
○議長（
村田千鶴子議員） 中野教育部長。
◎教育部長（中野和志） 伊藤議員の再質問についてお答えをいたします。
まず、中止となった２つの事業について、委託料の金額の内訳でございます。こちらのほう、事業の中止が直前でありましたので、既にチラシ、ポスター、それから、チケットの作成費や新聞広告のＰＲ経費など、事業の事前準備に係る費用のほか、チケットの返金経費、それから出演者のキャンセル料が主なものとなっております。
続きまして、出演者のキャンセル料の関係でございます。こちらは、中止した２つの事業につきましては、両事業とも本来は100％キャンセル料がかかるところでありましたが、協議の上、一部キャンセル料を免除していただいたところでございます。
続きまして、(2)の島田市文化プログラム支援事業の関係、こちらは補助金の募集で事業の相談件数は数件受け付けました。申請のあったのは２件でございます。
事業採択につきましては、同補助金の審査委員会である島田市文化プログラム支援事業審査委員会にて審査いただき、決定をしております。
それから、この２つの事業の主な内容ということでございます。
まず、「ちいさな村のワビ・サビレッジ事業」でございますが、これまで４回開催された国際陶芸祭を通じ、川根町笹間地区の自然や伝統文化、生活文化などが外からの視点により見直され、新たな価値が生み出されてきたこの取組を広く紹介し発信していくとともに、その一端に触れてもらう事業でございます。
事業の内容としましては、これまで陶芸際に発表された作品を博物館分館の日本家屋に展示する博物館の特別展示に合わせまして、これまでの取組の紹介やパネル展示、海外陶芸家による陶芸ワークショップ、竹細工づくりや笹間神楽の奉納などを行いました。
次に、「ＵＮＭＡＮＮＥＤ無人駅の芸術祭／大井川」は、大井川鐵道の無人駅及びその周辺を舞台として、そこに住む人々や地域の歴史など、地域資源をモチーフとした、現代アートによる表現活動でございます。
ふだんは地域外に住むアーティストが地域住民と交流する中で、地域にある記憶、風景、営みから作品の着想を得て、住民と協力しながら作品制作を行い、無人駅周辺に表現していくといった取組でございます。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 伊藤議員。
◆７番（伊藤孝議員） 終わります。
○議長（
村田千鶴子議員） 以上で、通告による質疑は終わりました。
これをもって、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております認定第１号は、予算・決算特別委員会へ付託いたします。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△認定第２号～認定第９号の質疑、委員会付託
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、日程第３、認定第２号から日程第10、認定第９号までの８件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
それでは、桜井洋子議員。
〔12番 桜井洋子議員登壇〕
◆12番（桜井洋子議員） 認定第２号について
歳入１款（決算書７～10ページ、報告書322・323ページ）
１項国民健康保険税について
(1)収入が前年度より減少している理由は何でしょうか。
(2)収納率向上にどのような手だてを取ったのでしょうか。
(3)令和元年度末時点における滞納世帯数とその割合はどうなっているでしょうか。また、資格証明書の発行数はどうでしょうか。
歳入５款（決算書11・12ページ、報告書322ページ）
２項基金繰入金について
(1)保険事業基金繰入金がゼロとなった理由は何でしょうか。
〔12番 桜井洋子議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
〔健康福祉部長 畑 活年登壇〕
◎健康福祉部長（畑活年） 桜井議員の認定第２号 島田市国民健康保険事業特別会計、歳入１款１項国民健康保険税に係る(1)の御質問についてお答えいたします。
国民健康保険税収入が前年度と比較し減少した主な理由としましては、令和元年度の税率改正により賦課方式を見直し、基礎課税額分資産割を廃止したことによるものであります。
次に、(2)の御質問についてお答えします。
収納率の向上に向けた取組としては、現年度課税分に係る新規滞納者を増加させないことに主眼を置いた対策に努めております。
その方法として、納期までに納めていない人に対して納税相談、電話や文書等による催告を早期に実施しており、納期内納付の意識を高めることで新規滞納の抑制につなげております。
次に、(3)の御質問についてお答えします。
令和元年度末における滞納世帯数は659世帯で、全世帯に占める割合は5.17％となっております。
また、同時点での被保険者資格証明書の交付数は０枚であります。
次に、歳入５款２項基金繰入金に係る(1)の御質問についてお答えします。
まず、当初予算に保険事業基金繰入金を計上した理由につきましては、令和元年度の保険税率の改正に伴い税収入の減少が見込まれたことから、被保険者に急激な負担増とならないよう激変緩和措置として行ったものであります。
この緩和措置による繰入額としては、令和元年度からの３年間で総額３億円を上限に繰入れする予定であり、このうち令和元年度分としては１億3,413万6,000円を予算計上しておりました。
しかし、令和元年度末における決算見込みにおいて、国民健康保険の歳計現金に不足が生じないと判断したことから、当該基金の繰入れは行いませんでした。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） それでは、再質問いたします。
まず、国民健康保険税の(1)についてですが、当市は令和元年度の税率改正により、これまで基礎課税分の賦課方式を、先ほど答弁があったように、今までは資産割、所得割、均等割、平等割の４方式でした。それを、答弁では、資産割を廃止して３方式にしたということでした。
このときの税率改正の概要説明をお願いしたいと思います。
２点目、(3)の収納率の向上に向けて、(2)で努力がなされていた内容が話されました。それで、その結果、前年度と比べて、滞納世帯数及び滞納割合は減少しているのかどうか。平成30年度の滞納世帯数、また、その占める割合をお聞きしたいと思います。
それから、もう一点、先ほど資格証明書の交付が０枚となったということが答弁でありました。これまで資格証明書が発行され続けてきました。その結果どういうことが起こるかというと、10割負担の資格証明書ですので、なかなかそれを持っている方は医療にかかれないということがありました。
その点からも、ゼロになったということは、短期保険証であれ、保険証を持っているということで、これは大きな０枚となった結果だと思いますが、資格証明書の交付がこれまでずっと出されていたのです。今回０枚となった理由について、お伺いしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） それでは、桜井議員の再質問にお答えいたします。
最初の質問であります。税率改正の概要というお問合せでございます。令和元年度における税率改正につきましては、静岡県国民健康保険運営方針に合わせた賦課方式の見直しを行っております。
その内容につきましては、基礎課税額分の資産割を廃止するとともに、同じくこちらの基礎課税額分の所得割を6.6％に引き上げております。
なお、所得割につきましては、国民健康保険運営協議会からの制度改正に伴う被保険者への急激な負担増を避けるようにとの御意見を踏まえまして、6.6％の税率適用につきましては令和４年度からといたしまして、令和元年度は据え置き、令和２年度、今年度につきましては5.8％に、そして、令和３年度は6.2％に設定するという、段階的な引き上げとさせていただいておるところでございます。
続きまして、平成30年度と比較しまして、滞納世帯数とその滞納の割合はどうかという御質問でございます。平成30年度の滞納世帯数につきましては693世帯、全世帯に占める滞納者の世帯の割合につきましては5.32％となっておりますので、令和元年度の数及びその割合は、ともに減少しているという状況でございます。
それから、資格証明書の交付が０枚となったその理由はなぜかという御質問でございます。先ほども少し答弁のほうで触れましたが、収納対策において、電話あるいは文書などによる催告を中心とした滞納整理の早期の着手に努めたことによりまして、滞納世帯数を減らすことができ、その結果としまして、収納に携わる職員の滞納者宅への訪問や電話等での接触の機会を、これまで以上に増やすことが可能となってきております。
こうした増えた機会を活用いたしまして、職員が滞納者の資力、財力ですが、資力などをより詳しく調査し、その人の状況に合った適正な判定ができるようになったことが主な要因であると考えております。
資力判定の結果、資力なしと判定した人に対しましては、執行停止処分を速やかに行い、一方、資力がある人に対しましては、厳正な処分を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） 答弁いただきました。
それで、歳入のほうの基金繰入金についてはゼロになったということで、理由を伺いました。それで税収が減ったり、税収が減っているのだけれども、保険給付費が増えていることなどによって、国民健康保険関係の運営は本当に大変だと思うのです。
それで、都道府県化になって、県のほうに国民健康保険の運営を移行しました。それで、先ほど決算見込みにより、国民健康保険の歳計現金に不足が生じないと判断したということで、基金の繰入金がゼロとなったということであったのですが、基金を取り崩さずに済んだ理由、この理由は何かあるのでしょうか。基金を取り崩さずに済んだ理由について伺います。
そして、多分、財政的な支援が国や県からあったと思うのですが、それについて、今、基金を取り崩さずに済んだ理由の中身としてお聞きしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） それでは、桜井議員の再々質問にお答えいたします。
今回、平成30年度の国保の税制改革、こちら、今、桜井議員からお話がありましたとおり、県が国保事業の財政運営の主体となったということでございますが、その結果、保険給付費につきましては、その同額が県から普通交付金として市へ交付される、そうした仕組みとなったこと、また、同じく平成30年度から国による毎年度約1,700億円の国保財政の支援拡充によりまして、県への市が納める事業費納付金の額が抑えられているということ、そして、加えまして、保険努力支援制度などによりまして交付金を獲得できているということなどが主な理由でございます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 答弁漏れですか。
畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 私の答弁の中で、国民健康保険の税制改革と話をしたと思いますが、正しくは国民健康保険の制度改革、税制ではなくて制度という形で訂正をよろしくお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） ただいま議題となっております認定第２号、認定第５号及び認定第７号から認定第９号までの５件は厚生教育常任委員会へ、認定第３号及び認定第６号の２件は経済建設常任委員会へ、認定第４号は総務生活常任委員会へそれぞれ付託いたします。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△認定第10号、認定第11号の質疑、委員会付託
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、日程第11、認定第10号及び日程第12、認定第11号の２件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております認定第10号は経済建設常任委員会へ、認定第11号は厚生教育常任委員会へそれぞれ付託いたします。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△議案第97号の質疑、委員会付託
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、日程第13、議案第97号を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
それでは、桜井洋子議員。
〔12番 桜井洋子議員登壇〕
◆12番（桜井洋子議員） 第２表債務負担行為補正（予算書19ページ）
放課後児童クラブ運営委託について
(1)３年間の委託とした理由は何でしょうか。
(2)委託先の選定方法とスケジュールを伺います。
(3)委託料の内訳を伺います。
歳出３款（予算書37・38ページ、概要書５・６ページ）
２項４目児童福祉施設費中、児童センター管理運営経費について
(1)交付金の対象となる施設はどこでしょうか。
(2)各施設での交付金の使途は何でしょうか。
〔12番 桜井洋子議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 孕石こども未来部長。
〔こども未来部長 孕石 晃登壇〕
◎こども未来部長（孕石晃） 桜井議員の第２表債務負担行為補正中、放課後児童クラブ運営委託に係る(1)の御質問についてお答えします。
委託期間については、令和２年度から民間事業者への一括運営委託が支障なく移行でき、効率的で安定した運営を実施していることや、支援員の継続的かつ安定的な雇用も図ることができることから、３年間としています。
また、島田第一小学校と北部４小学校の統廃合が３年後の令和６年４月に予定されており、該当する小学校の放課後児童クラブ数が変更になることも想定しています。
次に、(2)の御質問についてお答えします。
委託先の選定方法については、昨年度と同様、公募型プロポーザル方式による事業者選定を予定しています。
スケジュールについては、議会承認後の10月に参加事業者を公募する公告を行い、11月に提出書類による一次審査、12月には二次審査として、提案事業者によるプレゼンテーションを行い、最優秀提案事業者を決定いたします。令和３年１月中には最優秀提案事業者と協議を行い、契約を予定しております。
なお、契約締結後から３月31日までは、委託開始に向けた準備や調整などを行う期間としております。
次に、(3)の御質問についてお答えします。
委託料の内訳としては、公設15クラブの運営及び施設管理に関する業務等の委託料となります。
具体的には、支援員の人件費や研修費、文具などの消耗品費、クリスマス会などイベントの事業経費、クラブ施設の管理経費などになります。
次に、歳出３款２項４目児童福祉施設費中、児童センター管理運営経費に係る(1)の御質問についてお答えします。
対象となる施設は、川根児童館と初倉児童センターの２施設になります。
次に、(2)の御質問についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症対策緊急包括支援交付金の使途としましては、川根児童館、初倉児童センターともに、自動手指消毒器、おもちゃの殺菌庫、３密対策を講じるためのアクリル板や、換気用の扇風機などの購入を予定しています。児童センターにおける施設運営の補助金は今までなかったことから、有効に使用していきたいと考えております。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） それでは、再質問いたします。
まず、(1)、３年間の委託とした理由は分かりました。
(2)、委託先の選定方法について、答弁では随意契約ではなくてプロポーザルでということでしたが、プロポーザルで選定する理由について伺います。
それから、(3)の委託料のことなのですが、３年間の委託料として、１年間の委託料のときよりも総額が増えていると感じました。それで、令和２年度は12クラブの委託で、令和３年度からは15クラブでということで、３クラブ増えているということが関係していると思いますが、どこが追加されたのか。12から15で３つ増えているのですけれども、３クラブ、どこが追加されたのか伺います。
それから、児童センターの管理運営経費のことなのですが、再質問で、
新型コロナウイルス感染症対策緊急包括支援交付金、この交付金のメニューには、必要な経費として、職員が感染症対策の徹底を図りつつ業務を継続的に実施するために、職員研修とか、それから、職員が勤務時間外に消毒とか清掃を行った手当とか、そういう割増し賃金とか感染症対策に関する業務への手当、こういうものも交付金のメニューとして挙がっていたのですが、今回、こういう職員に対しての手当の経費については検討されたのかどうか。今、答弁には入っておりませんでしたので、使い道が検討されたのかどうか、１点伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） それでは、最初に、昨年度同様、公募型プロポーザルとした理由といたしましては、事業者を改めて公募することで、利用者サービスや効率的かつ適正な運営方法など、新たな事業提案により最適な選定をするため実施するものであります。
また、現受託者でありますシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社静岡営業所からもよりよい提案を求めたいということから、公募型プロポーザル方式といたしました。
次に、追加された放課後児童クラブについてでございますが、令和２年度の運営委託クラブ数は12クラブでありましたが、令和３年度は六合東小学校区第１放課後児童クラブ、第２放課後児童クラブの２クラブを加え、また、令和３年８月からは、島田第四小学校区放課後児童クラブが新クラブ室の建設完了に伴いまして２クラブになることから、合計３クラブを追加いたします。
最後の御質問ですが、児童センターの交付金のメニューにございます必要な経費として、職員の研修費やかかり増し経費等について予算を計上しない理由といたしましては、職員の資質向上を図るために研修等を受講することは大切であるということはこちらも判断をしております。ただ、近隣での研修会の開催が少なく、遠方に出向いて研修を受講することは、現在の状況では職員の感染のリスクも考えられます。
また、職員が勤務時間外に消毒や清掃などを行った場合のかかり増し経費につきましては、通常の時間内で対応できると判断していることから、現時点では予算計上を予定しておりません。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） 再々質問です。
先ほどプロポーザルで選定する理由について伺いました。公募型プロポーザルで選定するということは、これまで１年しかやってこなかった現の受託者から、新たな受託者に替わるという可能性もあるわけです。
それで、そのときにまた指導員、支援員が替わるということを考えると、子供との関係性、それから、放課後児童クラブの仕事の中身が蓄積されていくというようなことを考えますと、公募型プロポーザルで新たにまた募集するということについてお伺いしますが、改めて評価基準等に変更していくのかどうか。新たな変更があるのかどうか伺います。
それから、令和３年度から一括委託に追加される児童クラブを伺いました。六合東小学校区の２つ、第１、第２、それから、島田第四小学校区放課後児童クラブの定員が増えるということで、令和３年度から一括委託に追加される児童クラブの定員数について伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 最初に、放課後児童クラブの選定の評価基準、評価審査基準の変更についてですが、昨年同様の評価審査基準で公募型プロポーザルを行う予定でおります。
続きまして、令和３年度から一括委託に追加される児童クラブの定員数についてですが、追加されます六合東小学校区第１放課後児童クラブの定員は30人、第２放課後児童クラブの定員は50人となります。また、島田第四小学校区放課後児童クラブの定員は、現在65人から、令和３年８月に定員を50人の２クラブといたしますので、総定員100人となります。
このため、運営を一括委託する15クラブの総定員数は764人となり、前年度と比較いたしまして、115人の増となっております。
なお、島田市全体で見ますと、民設も含めた22放課後児童クラブの定員数は、1,045人を予定しております。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 以上で、通告による質疑は終わりました。
これをもって、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第97号は、予算・決算特別委員会へ付託いたします。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△議案第98号、議案99号の質疑、委員会付託
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、日程第14、議案第98号及び日程第15、議案第99号の２件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
それでは、桜井洋子議員。
〔12番 桜井洋子議員登壇〕
◆12番（桜井洋子議員） 議案第98号について
歳出３款（予算書22ページ、概要書15・16ページ）
１項１目基金積立金中、保険給付等支払準備基金新規積立金について
(1)１億1,126万2,000円を積み立てるに至った理由を伺います。
(2)積立て後の基金残高は幾らになるのでしょうか。
資料要求いたしました。平成21年度以降の保険給付等支払準備基金残高の推移が分かる資料です。資料を基に質問します。
〔12番 桜井洋子議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
〔健康福祉部長 畑 活年登壇〕
◎健康福祉部長（畑活年） 桜井議員の議案第98号 令和２年度島田市
介護保険事業特別会計補正予算、歳出３款１項１目保険給付等支払準備基金積立金中、保険給付等支払準備基金新規積立金に係る(1)の御質問についてお答えいたします。
今回、介護保険事業保険給付等支払準備基金に令和元年度の決算剰余金１億1,126万2,000円を新規に積み立てる理由については、島田市介護保険事業保険給付等支払準備基金条例に基づき、次年度以降において、介護保険給付費等の支払いに不足を生じた場合の資金に充てるためであります。
積立てを行う令和元年度決算剰余金については、第７期介護保険事業計画の２年目に当たる令和元年度決算において、介護保険料の歳入決算額18億7,143万2,240円に対し、介護保険給付費及び地域支援事業費の歳出に必要となる介護保険料の額が17億6,017万651円であったことで、１億1,126万1,589円の剰余金が生じたため、新規積立金として補正予算を計上したものであります。
次に、(2)の御質問についてお答えします。
積立て後の基金残高については、令和元年度末現在高８億4,311万6,883円に、今回積立てを予定しております１億1,126万1,589円を加えた９億5,437万8,472円となります。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） それでは、再質問を１点いたします。
資料を頂きましたので、資料を御覧ください。支払準備基金の推移の表なのですが、平成21年度、第４期から出していただきました。第４期からというのは、平成21年度からのものを求めたのは、川根町との合併後のものだったからです。
それで、黒三角のところがあります。当該年度中増減高という真ん中の表の数字ですが、基金からの取崩し額です。今年度は、介護保険事業計画第７期、一番下の第７期の３年目に当たりますので、今答弁いただきました数字がそこに入っていくわけですが、当該年度末現在高が先ほど９億5,437万8,472円という答弁がありましたので、第７期の一番下の一番右側の数字がそうなっていくと思うのですが、平成25、26年度の黒の三角の取崩し、こういうものがあったものの、表のように支払準備基金はどんどんためられてきております。
答弁では、基金残高、先ほど９億5,437万8,472円とのことですが、この基金の活用についてどう考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） それでは、桜井議員の再質問にお答えいたします。
当該基金の残高の活用につきましては、計画期間３か年の最終年度において残高がある場合については、次期計画期間における介護保険料率を見込むに当たりまして、準備基金を取り崩すことが基本的な考え方となっております。
このため、今年度策定をしておりますが、次期の第８期介護保険事業計画、これは来年度から令和５年度までに当たりますが、その間における介護保険料率を設定する際に、介護保険給付費等の増加に伴う保険料率の上昇を抑制するために、令和元年度決算剰余金積立て後の残高でありますその金額から令和２年度に繰り入れる額、この金額を除いた全額をその財源として活用する予定として考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子議員） 再々質問です。
65歳以上の第１号被保険者の介護保険料が、ここでは第４期、５期、６期、７期になっていますが、期が変わるごとに上昇し続けてきました。そういう実態があります。
第６期から第７期へ移るときに、基金残高が６億3,796万3,000円あったわけです。そのうち第７期の介護保険事業計画の中の介護保険料の算定では、３億円を取り崩すというような計算で介護保険料が当時決められました。そういう経過がありました。
それで、次期計画の策定における保険給付等支払準備基金の取崩し予定、今、総額が９億5,437万8,000円あるわけです。ですので、次期計画の策定における保険給付等支払準備基金の取崩しの予定額、これは幾らになるのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） それでは、桜井議員の再々質問にお答えをいたします。
次期の計画に当たりまして、こちらの基金の活用予定額でございますが、予算ベースで申し上げますと、先ほど答弁いたしました令和元年度の決算剰余金積立後の残高、こちらが約９億5,000万円という金額になりますが、こちらから今年度、令和２年度において、当初予算に計上した基金の繰入金ということで約5,000万円を計上しております。
このため、その金額を差し引いた額といたしまして、約９億円を見込んでいるところでございます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第98号及び議案第99号の２件は、厚生教育常任委員会へ付託いたします。
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△議案第100号の質疑、委員会付託
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、日程第16、議案第100号を議題といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ、質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第100号は、厚生教育常任委員会へ付託いたします。
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△議案第101号の質疑、委員会付託
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、日程第17、議案第101号を議題といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第101号は、厚生教育常任委員会へ付託いたします。
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△議案第102号、議案第103号の質疑、委員会付託
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、日程第18、議案第102号及び日程第19、議案第103号の２件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第102号は厚生教育常任委員会へ、議案第103号は総務生活常任委員会へ付託いたします。
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△議案第104号の質疑、委員会付託
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、日程第20、議案第104号を議題といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第104号は、経済建設常任委員会へ付託いたします。
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△報告第17号、議案第105号の上程、説明
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、日程第21、報告第17号及び日程第22、議案第105号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） ただいま上程されました報告第17号の報告１件、議案第105号の予算案１件につきまして御説明をいたします。
初めに、報告第17号 専決処分の報告につきまして御説明をいたします。
議案の１ページを御覧ください。本報告は、物損事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定及び市長の専決処分事項の指定により専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告をするものでございます。
この事故は、令和２年７月２日午後３時25分頃、福祉館あけぼのの駐車場の除草作業中に、草刈機により跳ねた複数の石が、駐車中の相手方車両の右側面に当たり、ガラス等を損傷させたものでございます。
この事故につきまして、市が損害賠償金として43万5,259円を相手方に支払うことで、令和２年８月26日に示談が成立しております。
なお、市が支払う損害賠償金につきましては、保険会社から相手方へ支払われるものでございます。
次に、議案第105号 令和２年度島田市
病院事業会計補正予算（第５号）につきまして御説明をいたします。
予算書は議案の２ページ、予算に関する説明書は３ページ以降に内容を記載してありますので、御覧ください。
今回の補正は、資本的収支のうち収入支出予算それぞれに1,070万円を増額し、収入予算の総額を130億1,969万3,000円、支出予算の総額を135億9,543万9,000円とするものでございます。
補正の内容は、新カルテ庫建築工事に係る建設改良費を増額するものでございます。
以上、報告第17号の報告１件、議案第105号の予算案１件につきまして御説明をいたしました。何とぞ適切なる議決をお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 説明は終わりました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前11時55分
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再開 午前11時57分
○議長（
村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△報告第17号の質疑
○議長（
村田千鶴子議員） これより、日程第21、報告第17号の質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております報告第17号は、地方自治法第180条第２項に基づく報告ですので、これをもって終了いたします。
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△議案第105号の質疑、委員会付託
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、日程第22、議案第105号の質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第105号は、厚生教育常任委員会へ付託いたします。
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△散会の宣告
○議長（
村田千鶴子議員） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は９月30日水曜日、午前９時30分から本会議を開きます。
各委員会の審査日程及び付託件目は、既に配付してあります議案審査付託先一覧で御確認ください。
各常任委員会並びに予算・決算特別委員会におかれましては、慎重審査の上、次回本会議に報告されますようお願いいたします。
なお、討論の通告の締切りは、９月23日水曜日午後３時といたします。
また、今定例会の常任委員会並びに予算・決算特別委員会分科会につきましては、分散開催で実施いたします。議員各位におかれましては、可能な限り傍聴されますようお願いいたします。
本日はこれをもちまして議事を閉じ、散会いたします。
散会 午前11時59分
議案に対する質疑通告一覧
令和２年９月島田市議会定例会 令和２年９月14日本会議
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│認定第１号 令和元年度島田市
一般会計決算の認定について │
└─────────────────────────────────────────────┘
１．15番 山 本 孝 夫 議員
○財政の状況について（報告書１～23ページ）
(1)
歳入歳出決算総括表について
①
繰越明許費繰越額２億9,785万8,000円の内容を伺う。
② 実質単年度収支が大きくマイナスとなっている。その要因は何か。
(2) 財政分析について
① 単年度の
財政力指数が0.02ポイント低下した要因として
ア
基準財政収入額の
地方消費税交付金の減額の理由について伺う。また、
軽自動車税が増収になったにもかかわらず、
自動車取得税交付金が減になった理由を伺う。
イ
基準財政需要額の増となった
社会福祉費と
高齢者保健福祉費の状況を伺う。
②
経常収支比率については、今年度も1.1ポイント上昇し92.2％となり、上昇傾向が続いているが、これをどのように見ているか。
(3) 市税の推移について、
個人市民税は、県内の緩やかな景気回復を受けて増収となっているとのことであるが、
法人市民税は平成29年度と比べればほぼ同等である。令和元年度の結果をどのように見ているか。
(4)
地方交付税の推移について、合併算定替は合併後10年間全額措置されるが、平成28年度から減額され令和２年度で終了する。現時点での総括と成果を伺う。
２．３番 大 村 泰 史 議員
○歳出２款（決算書77・78ページ、報告書35～37ページ）
１項２目
戦略推進費中、
広域行政推進経費について
(1) 静岡県中部５市２町首長会議でのＩＣＴ分野の連携についての協議、意見交換の内容を伺う。
(2) 志太３市市長会談での「地域創生の実現に向けた人材を育成し活かす取組」及び「発達に課題のある人を地域でサポートする取組」について、連携、協力していく具体的な内容を伺う。
○歳出２款（決算書77・78ページ、報告書38～40ページ）
１項２目
戦略推進費中、
ＩＣＴ推進プロジェクト事業について
(1) これまでの交付金等の財源内訳を伺う。
(2) これまでの費用対効果をどう捉えているか伺う。
(3) 令和元年度は５か年計画の４年目の年度であったが、計画に対する成果をどう捉えているか伺う。
（資料要求）
(1)
人材育成事業、
産業ＩＣＴ導入促進事業、
クラウドソーシング推進事業における、これまでの財源及び支出額の内訳を示す資料
○歳出２款（決算書77・78ページ、報告書42ページ）
１項２目
戦略推進費中、
政策推進事業費について
(1)
まちづくり講演会開催事業での成果に、遊休不動産を活用したリノベーションによる都市再生の手法を学ぶことができたとあるが、具体的な内容と今後の取組を伺う。
○歳出２款（決算書77・78ページ、報告書47～49ページ）
１項４目 地域振興費中、
地域おこし協力隊派遣事業について
(1)
地域おこし協力隊として関わった人の任期満了後の状況を伺う。
(2) 任期満了後、起業したい場合などに補助する仕組みの具体的な内容と実績を伺う。
○歳出２款（決算書79・80ページ、報告書52ページ）
１項４目 地域振興費中、
まちづくり支援事業交付金について
(1)
市民活動団体が自主的に取り組む事業に対する補助金の交付は有効と考えるが、交付した団体の新規、継続、削減の状況を伺う。
○歳出２款（決算書81・82ページ、報告書63～65ページ）
１項７目
行政経営費中、
デジタルマーケティング施策推進事業について
(1)
デジタルマーケティング施策推進事業アドバイザー業務委託に関わり、選考条件及び委託内容について伺う。
３．４番 齊 藤 和 人 議員
○歳出８款（決算書155・156ページ、報告書254～257ページ）
４項８目 新東名ＩＣ周辺地区開発費中、
賑わい交流拠点整備事業について
(1) 当市の全投資額はいくらか。
(2) 予想される来場者の駐車場の利用台数は何台か。
(3) 大井川流域観光拠点の建築費については全額が補助金となっているが、観光案内所としての維持管理の方法はどのようになっているか。
(4) 歩道橋を利用する通行者は何人と予想したか。
４．７番 伊 藤 孝 議員
○歳出10款（決算書173～176ページ、報告書307・308ページ）
５項８目 文化事業費中、芸術文化普及事業について
(1) 芸術文化普及事業に関わり映画「二宮金次郎」鑑賞会以外の委託料の詳細を伺う。
(2) 島田市文化プログラム支援事楽費補助金に関わり事業及び補助金の詳細を伺う。
┌─────────────────────────────────────────────┐
│認定第２号 令和元年度島田市
国民健康保険事業特別会計決算の認定について │
│認定第３号 令和元年度島田市
簡易水道事業特別会計決算の認定について │
│認定第４号 令和元年度島田市
土地取得事業特別会計決算の認定について │
│認定第５号 令和元年度島田市休日
急患診療事業特別会計決算の認定について │
│認定第６号 令和元年度島田市
公共下水道事業特別会計決算の認定について │
│認定第７号 令和元年度島田市
介護保険事業特別会計決算の認定について │
│認定第８号 令和元年度島田市介護サービス事業特別会計決算の認定について │
│認定第９号 令和元年度島田市
後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について │
└─────────────────────────────────────────────┘
１．12番 桜 井 洋 子 議員
○認定第２号について
歳入１款（決算書７～10ページ、報告書322・323ページ）
１項 国民健康保険税について
(1) 収入が前年度より減少している理由は何か。
(2) 収納率向上にどのような手だてをとったか。
(3) 令和元年度末時点における滞納世帯数とその割合はどうか。また、資格証明書の発行数はどうか。
○歳入５款（決算書11・12ページ、報告書322ページ）
２項 基金繰入金について
(1) 保険事業基金繰入金が０となった理由は何か。
┌─────────────────────────────────────────────┐
│議案第97号 令和２年度島田市
一般会計補正予算（第８号） │
└─────────────────────────────────────────────┘
１．12番 桜 井 洋 子 議員
○第２表 債務負担行為補正（予算書19ページ）
放課後児童クラブ運営委託について
(1) ３年間の委託とした理由は何か。
(2) 委託先の選定方法とスケジュールを伺う。
(3) 委託料の内訳を伺う。
○歳出３款（予算書37・38ページ、概要書５・６ページ）
２項４目 児童福祉施設費中、児童センター管理運営経費について
(1) 交付金の対象となる施設はどこか。
(2) 各施設での交付金の使途は何か。
┌─────────────────────────────────────────────┐
│議案第98号 令和２年度島田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） │
│議案第99号 令和２年度島田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） │
└─────────────────────────────────────────────┘
１．12番 桜 井 洋 子 議員
○議案第98号について
歳出３款（予算書22ページ、概要書15・16ページ）
１項１目 基金積立金中、保険給付等支払準備基金新規積立金について
(1) １億1,192万9,000円を積み立てるに至った理由を伺う。
(2) 積立て後の基金残高は幾らになるのか。
（資料要求）
(1) 平成21年度以降の保険給付等支払準備基金残高の推移が分かる資料...