島田市議会 2020-09-10
令和2年9月定例会－09月10日-04号
令和2年9
月定例会－09月10日-04号令和2年9月定例会
令和２年９月
島田市議会定例会会議録
令和２年９月10日（木曜日）午前９時30分開議
出席議員（18人）
１番 大 関 衣 世 議員 ２番 河 村 晴 夫 議員
３番 大 村 泰 史 議員 ４番 齊 藤 和 人 議員
５番 杉 野 直 樹 議員 ６番 大 石 節 雄 議員
７番 伊 藤 孝 議員 ８番 横 山 香 理 議員
９番 藤 本 善 男 議員 10番 曽 根 嘉 明 議員
11番 佐 野 義 晴 議員 12番 桜 井 洋 子 議員
13番 福 田 正 男 議員 14番 森 伸 一 議員
15番 山 本 孝 夫 議員 16番 清 水 唯 史 議員
17番 平 松 吉 祝 議員 18番 村 田 千鶴子 議員
欠席議員（なし）
説明のための出席者
市 長 染 谷 絹 代 副 市 長 萬 屋 正
副 市 長 牛 尾 伸 吾 教 育 長 濱 田 和 彦
市長戦略
地域生活部長兼
部 長 鈴 木 将 未
危機管理部長兼
支 所 長 三 浦 洋 市
産業観光 行政経営
部 長 谷 河 範 夫 部 長 大 石 剛 寿
監査委員 平 林 健 互
議会事務局職員出席者
事務局長 北 川 博 美 次 長 兼
議事調査担当係長
浅 岡 秀 哉
庶 務 主 事 伊 藤 清 実
担当係長 曽 根 一 也
主 事 井 口 隼 輔
議事日程（第４号）
第１．一般質問
第２．会議規則第35条の２に基づく資料要求について
本日の会議に付した事件
議事日程（第４号）と同じ
一般質問
16番 清 水 唯 史 議員（一問一答）
15番 山 本 孝 夫 議員（包 括）
△開議の宣告
（午前９時30分）
○議長（
村田千鶴子議員） それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△議事日程の報告
○議長（
村田千鶴子議員） 議事日程はお手元に配付したとおりであります。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△一般質問
○議長（
村田千鶴子議員） 日程第１、前日に引き続き一般質問を行います。
一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、
清水唯史議員。
〔16番
清水唯史議員登壇〕
◆16番（
清水唯史議員） おはようございます。一般質問も３日目となりました。最後から２番目の登壇となりますので、よろしくお願いいたします。16番、清水唯史です。通告に従い、質問をさせていただきます。
１番としまして、
新型コロナ時代への当市の対応について。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校の休業や飲食店の営業自粛など、市内の経済・社会活動の多くに影響が出た。行政も例外ではなく、
主催イベントは中止され、公共施設も大部分が休館または使用制限をされております。地域でも夏祭りなどのイベントや高齢者の
居場所づくり活動、自治会の総会などの活動がほとんど中止されております。
これらは、政府や
市長メッセージによる不要不急の
活動自粛要請の結果であるが、地域の
まちづくり、
コミュニティーの形成、また地域の問題解決においては必要不可欠な活動であります。
まちづくりの取組には、市民が何を考え、何を求めているかを幅広く、かつ、できる限り多く聴取する必要があると考え、今後における
新型コロナ時代に向けて、市民協働の
まちづくりへの取組について、以下質問いたします。
(1)
コミュニティー活動について
。①イベントや行事の中止による市民活動への影響をどのように考えているか。②行政と市民の関係形成を図る上で、影響をどのように捉えているか。
③コロナ禍での
市民参加という面での市政への意見聴取の現状はどうか。④今後
コロナ禍を意識した市民との対話をどのようにしていく方針か。
２番として、
コロナ禍における
指定管理施設の対応について。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
市内公共施設では休館の対応が行われた。これらの施設の中には、
指定管理者制度により民間活力を生かした運営がされているものがあるが、多くの施設において
新型コロナウイルスの影響があったのではないか。今後、新しく
指定管理者制度を活用していく施設もあり、
リスク分担を明確にすることが必要であることから、以下質問いたします。
(1)
指定管理施設の
新型コロナウイルス感染症による影響の現状とその対応について。①として、
コロナ禍における現在の
指定管理施設の利用状況はどうか。②として、契約時における
リスク分担において、
新型コロナウイルス感染症の影響はどのように考慮されていたか。③として、今後の指定管理の更新、または新規契約時の対応はどうか。
３番として、豪雨災害における市民の
危機管理情報の取得について。本年は梅雨前線の活動が非常に活発で、熊本県を中心とした九州や中部地方など、日本の各地で長期に及ぶ雨が続き、河川の氾濫や土砂災害などにより甚大な被害が発生した。令和２年７月豪雨と名づけられております。
市内においても、
大井川右岸低水護岸が洗掘されるなどの被害があった。近年の異常気象に対し、住民自らが
危機管理情報を得ることが必要であると考え、以下質問いたします。
(1)現在の
危機管理情報の伝達方法とその課題をどのように把握しているか。(2)住民自らが
危機管理情報を取得する方法はあるか、お伺いします。
以上、壇上での質問といたします。
〔16番
清水唯史議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長
染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
清水議員の１の(1)の①の御質問について、お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、年度当初は、自治会など
各種コミュニティーの総会や会合、
各種イベントを実施する際には
感染防止対策をお願いしましたが、
感染防止対策ができないなど、自治会等の判断により縮小・自粛または中止したところがあります。
コミュニティー活動は、お互いが顔を合わせることで結束力が高まり、地域の活性化につながるものと考えられます。しかし、
コロナ禍においては、
イベント等、地域住民が集まる機会が少なくなり、地域の活発な活動を妨げております。地域の方々の交流を目的とした
イベント等が実施できないことは、大きな影響であったと考えております。
基本的には、実施の可否は各団体の判断に委ねておりますが、市としましては、自治会に
イベント等の開催に係る指針を示し、対応していただきました。現在では、３
密回避対策や会議等の実施方法を工夫し、
コロナ禍以前と同じようにとはいきませんが、新しい
生活様式に沿った形で活動が継続されていると考えております。
１の(1)の②の御質問について、お答えいたします。行政と市民の関係についても、
新型コロナウイルス感染拡大により、年度当初の
自治推進委員連絡会議などの会議が開催できず、市と地域住民が対面することなく、書面での会議となるなどの影響がありました。
しかし、現在は新しい
生活様式を実践した形で会議等の開催を行っており、形は変わっても関係形成は継続されているものと考えております。
コロナ禍においても関係形成を築くことが可能な新たな対話の手法として、
オンライン会議などデジタルトランスフォーメーションをさらに進めていく必要があると認識しております。
１の(1)の③と④の御質問については関係がありますので、一括してお答えいたします。
コロナ禍での
市民参加の市政への意見聴取の現状については、先ほど申し上げましたとおり、３
密回避対策や衛生対策を徹底するなど、新しい
生活様式に沿った様々な方法で会議等を開催し、意見聴取を行っております。
具体的には、
自治推進委員連絡会議において、全員が会場に出席するのではなく、一部ズームや
ユーチューブでの参加を組み合わせて開催しております。また、今後の
コロナ禍を意識した対話では、
まちづくり市民ワークショップ、しまだ
未来カフェについて、当初は中止する予定でしたが、実施方法を検討し、新たな試みとしてラインを使って行う予定であります。今後につきましても、変化や状況に対応した意見聴取や対話を考えて実施していく所存です。
２の(1)の①の御質問について、お答えいたします。現在の
指定管理施設の利用状況については、施設によってばらつきがあり、また、全施設の詳細な利用状況を把握しているわけではありませんが、例えば
ローズアリーナについては、４月から５月には休館要請もあり、利用者数が前年同月比で21％程度まで落ち込んだものの、７月には80％程度まで回復しているとの報告を受けております。
２の(1)の②の御質問について、お答えいたします。指定管理の協定締結時における、市と
指定管理者との
リスク分担については、
新型コロナウイルス等感染症の拡大に伴う影響は考慮されておりません。なお、あらかじめ定めた事項以外の不測のリスクが生じた場合は、市と
指定管理者が協議の上、
リスク分担を決定するものとしております。
２の(1)の③の御質問について、お答えいたします。今後の
指定管理者との協議締結時における対応については、感染症の拡大などリスクを全て書面に落とし込むのは難しいのが現状です。今後締結する協定の内容は、施設ごと個別に
指定管理者と市の担当課とで協議してまいります。
３の(1)の御質問について、お答えいたします。災害時等における市民の皆様への情報伝達の方法としては、同報無線、
防災メール、ＳＮＳ、自治会長への電話連絡、携帯電話に強制的に配信される
エリアメール、テレビに文字で表示される
Ｌアラート等があります。また、先月から新たにサービスを開始した島田市
公式ラインでも防災情報を伝達してまいります。
これらの
情報伝達手段における課題としては、同報無線については、車での移動中や建物の中、また、大雨や強風時においては、放送内容が聞き取りにくいこと。
防災メールやＳＮＳでの情報提供については、情報伝達が登録をした人に限られていることが挙げられます。１つの手段だけでは、広く市民に情報を伝達することができないことから、様々なツールを活用して情報伝達する必要があると考えております。
３の(2)の御質問について、お答えいたします。市民自らが気象情報などの
危機管理情報を入手していただく最も簡単な方法は、テレビやラジオなどのマスメディアからの情報収集です。
さらに詳細な情報の入手方法としましては、静岡県
地理情報システムＧＩＳでは
土壌雨量指数などについて、静岡県
土木総合防災情報ＳＩＰＯＳでは、河川の水位などについて情報を入手することができます。これらは市のホームページからも閲覧することができます。市民一人一人が自ら情報を取りにいくという行動は、大変大切なことであると考えます。
以上、答弁申し上げました。なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員） 一通り御答弁いただきました。これ以降は、一問一答方式により質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
いろいろな行事または自治会の活動が、自粛または総会などが
書面決議等で、顔を合わせることができなくなってしまっております。また、各自治会からは、いろいろな活動ができないということでの弊害も聞かせていただいております。
今後、自治会がいろいろな活動する際、新しい活動を求めることにつきまして、市に対しまして、何か
アドバイスがあったかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
◎
地域生活部長兼
危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 自治会等から市に対して、何か
アドバイスが求められたかという御質問でありました。自治会からは、年度の切替えの時期になりますが、当初、先ほど議員からもありました、特に総会などの役員会議の開催について、事業実施の可否についての御相談が多数寄せられました。役員改選などが絡んでいますので、その辺りをどのようにしたらいいかという相談が多くありました。
そうした中では、書面決議という方法で議決が可能であることを伝えて、様式などを各自治会に送付させていただきました。これに基づいて、書面決議で実施したところが多かったと思っています。そのほか個別のものについては、具体的なものは特にはありませんでした。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員） 自治会などは、年度当初にこういう
コロナ禍ということで、相当の弊害があったと思います。私の地区におきましては、竹下区においては班の再編が行われまして、班の合併がありました。しかしながら、班の顔合わせすら現在できていなく、合併した班の班員の顔すら分からないという状態でもう半年が過ぎてしまって、自治会の活動ができないという弊害があります。
今、市では
自治推進委員は
オンラインでの会合をやられたというお話がありました。７月の『ガバナンス』という雑誌に、構想日本の
総括ディレクターの伊藤氏が投稿されておりました記事を若干紹介させていただきます。
ポストコロナに向けて、
オンラインによる市民対話を行政にいかに生かし、活用していくか。この中で冒頭で、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で多くの自治体で市民向けのイベントや市民が参加する会議を中止している。当然の判断ではあるが、職員の中には、市民対話は時間と負担がかかるので、できれば避けたいという人もいる。全員がそうであるとは言っておりません。市民と対話しない環境が常態化しないように気をつけなければならない。
今回の
新型コロナウイルス感染症の状況が、これが通常であるというような形にならないように、今後気をつけなければならないと思いまして、いろいろな提案をしながら質問を展開させていただきます。
自治推進委員の中で
オンラインでやられたと思いますが、
オンラインでの対話型の市民会議などの方法があると思いますが、この手法のメリットや
デメリットをどのように把握しているか、御答弁いただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
◎
地域生活部長兼
危機管理部長兼支所長（三浦洋市）
オンライン会議のメリット、
デメリットでございます。今回、
自治推進委員連絡会議を
オンラインで行った最大のメリットとしては、会場内の密を防ぐことができることです。また、
ユーチューブなどの配信も併せて行いましたけれども、この場合には録画したものを後で視聴することや、何回も視聴することができること。また、公会堂などでスクリーンに投影して、大勢で視聴することができるということもメリットであろうと考えています。
デメリットといたしましては、やはり対面での意見交換と比べ、その場の空気感が伝わりにくいこと。また、発言のタイミングなどは取りづらいということが挙げられます。また、通信の環境によりましては、発言の途中で通信が途切れたり、会場内との音声がずれたりするなどの不具合が生じる場合がございます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員）
オンライン会議は、一つの手法として
自治推進委員連絡会議の中でも使われたということであります。
自治推進委員は、顔を合わせたりして、日頃、気心が知れているような方がそこに参加するので、対話はしやすいと思います。
しかし、今後
まちづくりの
市民ワークショップ、しまだ
未来カフェも、このような
オンラインを使った形でされるという御答弁が今ありましたが、初めて会う方が最初から意見を交わすということは、なかなか難しいと思います。
話しやすい環境をつくるということは、いわゆる
アイスブレークといいまして、まず、皆さんが自己紹介や参加者の問題意識を共有することが必要であると思います。参加者の一体感を醸成するには、対話式のアプリを使うことも有効ではありますが、また、
リアルタイムでの発言以外にズームという対面式の機能と併用して、そこには
チャットカバーといって、しゃべる方が画面に映ると、下に文字で自分で入力する、話を聞きながら入力していく方法があります。このようなアプリを使うことも、一つの有効な手段だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
◎
地域生活部長兼
危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 御指摘いただいたように、今、
市民ワークショップをラインのアプリを使ってやってみようということで動いています。ラインのアプリは、
対面式アプリに比べて一体感を感じにくいと思われますが、一方で、時間を気にせずにいつでも参加することができるというメリットもございます。
いずれにしましても、様々な取組を行う中で、それぞれの取組に合ったアプリを使って、取り組んでいきたいと思っています。また、ズームの
チャット機能につきましても、自由な会話といいますか、意見がその場で
リアルタイムで出てくるという意味では大変有意義であろうと思いますので、今後の会議の中で活用していきたいと思っています。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員） 先ほどちょっとお名前を出させていただいた構想日本の
総括ディレクターの伊藤氏と、私も
オンラインの
自分ごと化会議に参加させていただきました。
ディレクターの伊藤氏が
コーディネーターをしながら、各地の行政マン、またいろいろな方と意見を言いながら参加させていただきました。
そこでやはり発言する方がしにくいということで、重要なことは、そこでコーディネートする方がしっかり順番に発言していただくような形を取らなければならないので、ズームを使ったアプリの会議の場合、それを取り仕切る
コーディネーターの養成もぜひしていただきたいと思います。
対面式でやる場合はその場の雰囲気が分かるので、この人がもう少し発言したいのかなということも分かりますが、ぜひそういうことが分かるような形での
コーディネーターの養成もお願いしたいと思います。
市民参加についての質問ではありますが、
市民参加また市民代表や各種団体の代表によって、各種計画の策定に関し
アドバイスを頂きますが、
コロナ禍でその策定に遅延が発生しているのではないかと危惧しております。
もし遅延が発生しているものがあるようでしたら、具体的にその計画、またその遅延の影響をどのように認識しているか、御答弁いただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
◎
地域生活部長兼
危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 現在のところ、観光課における
観光戦略プランと福祉課における島田市
地域福祉計画の２つの計画について、その策定時期に遅れが生じているということを把握しております。
理由は、
コロナ禍の影響により作業効率が悪化したり、各種団体との意見交換ができなかったということでございます。しかし、いずれの課におきましても、策定の遅延による業務への影響はないということでありました。
今後は、新しい
生活様式が示されておりますので、
意見交換会等の実施方法を検討しながら、今年度から可能な範囲で計画策定に向けて進めていきたいと考えているところでございます。
なお、総合計画の策定につきましては、
コロナ禍による影響はないということを聞いております。以上です。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員）
観光戦略プランにつきましては、若干遅れるという報告も受けておりました。しかしながら、多分これは、関係する
コンサルタント等の
情報交換等ができないということもあると思います。ぜひそういうことを考慮してでも、やはり本来の計画から遅れるということは、これからの施策の展開によっても大きな影響を受けてくると思います。再度、計画の遅れによって、どのような認識で市長、これから施策を取っていくのか。もしお考えがあれば、お答えいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 突然の御指名ありがとうございます。
この島田市
観光戦略プランや島田市福祉計画、ほかにも例えば第２期島田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略などでも、この
コロナ禍にあって、基準をどこに置くかという難しい課題等がありますので、様々にいろいろなところに影響が出てくるとは思っております。
しかし、
コロナ禍において、期限に間に合わせるということで、拙速にこういった島田市
観光戦略プランや計画をつくるということも市民のためになりませんので、とにかくできるだけ早く計画を策定するということに全力を挙げてまいりたいと思っております。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員） 拙速に作っても、その計画が不十分なものであれば、市民生活に大きな影響を与える。また、今後の施策にも影響を与えると思いますので、しっかりとした計画作成を行っていただきたいと思います。
今回、実は金谷庁舎の跡地利用につきましても、
金谷地区生活交流拠点整備運営事業も半年の遅れが出ております。これは、いろいろな影響も、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響も受けていると思います。しかしながら、計画で
債務負担行為が我々に対して示されておりますので、これもしっかりとした形にしていただきたいと思います。これは御答弁は結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
市民参加の会議の今後の開催方法をどのように考えているか、お答えいただければと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
◎
地域生活部長兼
危機管理部長兼支所長（三浦洋市）
市民参加の会議の開催の方法につきましては、やはり一番いいのは、以前のように対面で全員が集まって意見交換を行うことであると考えておりますが、例えば、感染防止の対策ができない状況、狭くて換気ができない会場しか確保できないというような状況においては、
オンライン会議や分散開催、また書面決議など、その会議に適した開催方法で実施していく必要があると考えています。
また、それでも対策を講じることができない場合には、やはり延期や中止ということも考えていかなければならない場面もあり得るのかなと思っています。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員）
市民参加の会議の方法も今後いろいろな形で検討されると思います。
１つ、この
コロナ禍においても当初の予定どおり開催された行事がございます。女性議会です。女性議会は、今回３人の方の参加の下、開催されたと思います。女性議会も縮小して実施しているということで、これは
コミュニティーとして同様と考えております。現状では、参加人数が少なかったことに対しまして、自己評価というものをどのように感じているか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
◎
地域生活部長兼
危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 女性議会につきましては、今年から参加しやすくするために会場を移したり、男女共同参画の日の直近の土曜日または日曜日に開くということで、やり方の改善も行ったところでした。しかし、募集時期がちょうど
新型コロナウイルス感染症のいわゆる第１波の感染時期と重なったことで、当初６人の募集をかけておりましたが、結果として３人の方から応募があったということになります。
この開催については、
新型コロナウイルス感染症対策の中で判断を苦慮いたしましたが、この３人の方の思いを受け止めて開催するということで、３密の対策、いろいろな対策を図る中で事業を実施するという決断をしたところでございます。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員） 最初６人の募集をしたところ、応募者は３人でした。実は、３人をちょっと調べさせていただきました。１人は高校生、あとの２人は同じ企業に勤められている方でありました。それも行政に関係する企業であったということをちょっとお聞きしました。
開催することが重要であったのか、時期が大事であったのか。市民の参加がある程度の数になる時期まで、もう少し延期するという選択肢がなかったのかという疑問を少し持ちましたが、その点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
◎
地域生活部長兼
危機管理部長兼支所長（三浦洋市） この女性議会の開催につきましては、先ほど少し触れましたけれども、その開催については議論を少ししたところでございます。開催を決定した一つの大きなところでは、この女性議会という事業は男女共同参画の事業の一つに位置づけており、このためにはやはり当市が指定する男女共同参画の日の近くに実施することに一つの意味があるということです。
それから、先ほども触れましたけれども、こうした
新型コロナウイルス感染症で大変な中、それぞれの思いを持って応募された３人の方の気持ちをくみ上げるということで、実施を決めました。
結果として、少し傍聴などというところも含めて、会議の開催内容に縮小をかけましたけれども、新たな
生活様式の下、実のある会議が実施できたと考えています。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員） 女性議会はいろいろな工夫が今回はされたと思います。今年で
新型コロナウイルス感染症が収束するとは考えられません。市長も、昨日までの一般質問の御答弁もありました。
コロナ禍を考えた形でいろいろな施策をとっていく。女性議会も今後いろいろな形でまた考えられて、開催方法についてもまた御検討いただきたいと思います。
市民が行政の在り方について身近に感じることのできる方法として、平成26年、平成27年に２か年、事業仕分けが実施されました。事業仕分けは、市民の前で公開の場で行政の施策に対して質問し、それに対しての判断を下す。そのときに市民の参加の方法が取られるというものであったと思います。これにつきまして、市民の参加がこの事業仕分けに対してあったのかどうか、確認させていただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
◎
地域生活部長兼
危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 平成26年、平成27年の２年、実施いたしました事業仕分の委員会の委員につきましては、全体で12人でした。そのうちの４人を公募枠として、高校生を除く満18歳以上の市民の皆さんを対象に、広報しまだや市のホームページを使って公募したと聞いています。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員） 現在でも静岡県では事業レビューという形で事業仕分けを行っています。島田市が行った事業仕分けは、私の判断ですが、単に予算のカットを行う必要があるものがあるのかというような事業的な仕分を主体に行われていたと思います。静岡県の事業レビューの場合は、仕分人と併せて、県民から募集した判定人というものがあります。県民が自ら参加して、そこで判断を下すような判定人がおります。
今回のこの静岡県の事業レビューは、事業仕分けと同じように、事業仕分けを契機に市民協働などで市民が参加する形が可能になったという方法だと思います。直接意見を交換する場づくりが、今後こういうのを契機に可能になるのではないかと私は考えます。市の方法としては、どのようにお考えがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦地域福祉生活部長。
◎
地域生活部長兼
危機管理部長兼支所長（三浦洋市） この事業仕分けの事業を通しまして、当市におきましても、事業そのものに大変なインパクトがあったものですから、市民の皆様が、行政の事業に意見を発する。そうしたことに対する姿勢というものが、分かりやすく皆さんに伝わったものだと思います。
そういう意味では、これがきっかけの一つであるし、そうしたものが今後もいろいろな場面で求められていくと思います。それぞれの事業を進める中で、市民の意見をくみ上げる方法を、それぞれ適した形で今後取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員） １番の最後に、
コロナ禍においても、千葉県鴨川市、北海道清水町などは、事業仕分けから
市民参加の意識が醸成され、一歩進んだ市民協議会が開催され、次期の総合計画への市民の意見交換が実施されております。
自粛や中止だけではなく、市民の参加の必要な会議は、工夫をして、ぜひ実施していただきたいと思います。このような
市民参加は不要不急なものではなく、開催が必要であるというものであると思いますので、ぜひこれを念頭に置いて、市民活動に対しまして今後とも取り組んでいただきたいと思います。
１番につきましては、以上とさせていただきます。
２番の
指定管理者制度につきまして、質問させていただきます。島田市が民間の事業者に指定管理させている施設は、現在22ございます。この22のうち観光施設、またスポーツ施設、社会教育施設などがございます。このような施設22のうち、
指定管理施設の収入源につきましては、どのようなものがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿）
指定管理施設の主な収入源につきましては、まずは利用者から徴収いたします利用料、あるいは指定管理の事業者が自主的に行う自主事業による収入。あと大きくは、市から支払われます指定管理料といったものがございます。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員） 市からの指定管理料に頼らずに運営している施設があると思いますが、このような施設はどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 施設によっては、先ほど申し上げましたように利用料収入や自主事業収入だけによって運営していける施設がございます。例えば、川根温泉ですとか、伊太和里の湯といったところは、指定管理料なしでやっております。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員） 指定管理料なしで行われている各施設、川根温泉、川根温泉ホテル、その他、伊太和里の湯、ばらの丘公園、
ローズアリーナ、中央公園庭球場など。こういうところも、入場料または使用料の収入によって運営がされていると思います。
この指定管理料というのは、どのように決定されているのか、御答弁いただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 一般的には、まず
指定管理者を募集するときに、指定管理料上限というものを示しております。その中で、事業者と市との協定によりまして、具体的な指定管理料の取決めをしております。協定によっては、そのときに指定管理料を支払わないとすること、あるいは、そもそも指定管理の支払いを前提としないで
指定管理者の募集を行うということもあり得ます。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員） 当初、質問の中でも少し上げさせていただきましたが、
コロナ禍におきまして入場制限また使用制限が行われて、経営に対して大きな影響があった施設があると思います。どのような施設があったのか、把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 休館等により、利用料収入あるいは自主事業収入が減少したということで、収入の中でこれらが占める割合が大きい事業者については、かなり影響が大きかったと考えております。逆に指定管理料を主な財源としている施設につきましては、比較的影響が少なかったのではないかと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員） 福祉的な施設については、ほとんどが指定管理料で賄われているため、その影響はなかったと思います。しかしながら体育館施設、また温泉施設、ホテル等につきましては、ほとんどが自粛に対して収入がない、または職員自体を休業させる、休ませなければならないという大きな環境にあったと思います。
指定管理施設を運営する事業者から市に対して、
コロナ禍における大きな収入減の補填等についての御相談、また補填を求める声というものは発生していないか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 確かに複数の
指定管理者から、市に対しては何らかの支援を求めるという申出はございました。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員） このような
新型コロナウイルス感染症というものは、まずは想定されていなかったのかと思います。契約の際、当市と
指定管理者の間では
リスク分担表というものを取り交わして、そこでどのようなリスクが発生した場合は当市が負担するのか、
指定管理者が負担するのかという
リスク分担というものが定められていると思います。これにつきまして、少し詳細を教えていただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 確かに議員おっしゃるように、施設ごとに大体十数項目のリスクを挙げまして、市と
指定管理者、どちらがどのリスクを分担するかというものを明記した
リスク分担表というものは設けております。
リスクの項目につきましては、経済変動ですとか法令の変更あるいは不可抗力、運営リスクなどで、施設によって異なっております。協定で定めた以外のリスクが発生した場合の
リスク分担については、市と
指定管理者が協議して決定するということになっております。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員） 私は、数件の
指定管理施設を回り、その状況を調べさせていただきました。そして、ある施設から
リスク分担表のコピーを入手させていただき、この中で不可抗力につきましては、当市が負担するという項目がございました。
今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
指定管理施設の休館等に置ける減収というものは、不可抗力に該当するのではないかと思います。これについての御見解はどうでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 非常に難しいところです。確かに
新型コロナウイルス感染症の拡大自体というのは不可抗力であるかと思いますが、これに伴う休館等による減収につきましては、不可抗力に該当するかどうかというのが非常に判断が難しいところです。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、こういった
指定管理施設の休館等による減収というのは、そもそも協定で定めた以外のリスクでありますので、今後、市と
指定管理者が協議して、
リスク分担を決定していくというのが妥当ではないかと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員）
コロナ禍における減収に対しては、今回、不可抗力と判断し、支援していただくという形で検討していただきたいと思いますが、これにつきまして御見解を頂きたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿）
指定管理施設につきましては、やはり市民の利便性というものを第一に考えておりますので、こちらが低下しないよう、公の施設の運営を維持するため、要は管理運営の維持に不足が生じているような指定管理運営につきましては、その分を施設の
指定管理者に対して追加で支払うということも今、検討しております。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員） この時期、運営会社につきましては、本当にもうせっぱ詰まっている状況だと思います。このような具体的な支援の行われる時期をいつ頃と想定しているのか、もし具体的にお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） まず、支援をすることについて少し課題があります。どうしても今後、支援していくに当たっては、指定管理の施設が多種多様であるというところがありますので、まずは市として、どういった支援をするのかという統一的な見解を設けた上で考えていきたいと思います。
その上で、今現在考えているのは、11月議会で補正予算を上程させていただいて、議決後速やかに対応していきたいと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員） ２番の最後となります。本来、
指定管理施設は、当市が運営し、市民への行政サービを行う施設である。これを逸脱しないように、ぜひ話合いの下、運営が円滑に行われるように御支援を早急に御検討いただきたいと思います。
最後に、３番の災害についての
危機管理情報収集についてです。御答弁いただきました(1)につきましては、再質問は結構です。
(2)につきまして、再質問としましては、静岡県や気象庁などの情報がまとめられるよう、県や国に働きかける必要があると思います。ビッグデータを公開し、市民が常に地元の河川の水位を数字と中継映像で確認できることが有効であると考えます。現在ＳＩＰＯＳでウェブカメラで映像が見られるところもありますが、民間の市内の業者によって、降雨量とその降雨量によって周辺の河川の水位がどのように上昇するのか、研究がされているというお話を伺いました。
このような民間の協力を得た上で、市民に対して情報が公開されるような仕組みづくりというものを今後考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦
危機管理部長。
◎
地域生活部長兼
危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 市民の皆様に対する情報の提供という点では、先ほど市長答弁でも申し上げましたけれども、様々なツールを使って、分かりやすく伝えていく方針はそのとおりでございます。
また、特に風水害につきましては、１つ１つその状況は異なっておりまして、その都度における正しい情報を配信していく必要があると考えています。そして、それを市民にとって、避難行動などを起こす際の判断材料となり得るように、分かりやすい情報を分かりやすい形で発信していくことが大事だと思っています。
また、今、民間の方の情報もというお話もございました。それぞれの情報、今、危機管理部では、民間の事業者と委託契約を結んで、気象情報を入手している部分もございます。そうしたものをかみ合わせながら、分かりやすい形で発信していきたいと思います。
また、最近では、皆さんのスマホで手軽に雨雲レーダー等、雨雲の今後の動きを確認できます。そうしたもので、現在の状況、また１時間先、２時間先の状況はどうなのかというのを知っていただくような啓発もしていきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
清水議員。
◆16番（
清水唯史議員） 地元の皆さん、そういうのは研究もしていただいているようですので、地元のことは地元の方が知っていると思います。ぜひそういうデータを参考に、また仕組みづくりを参考にしていただいて、市民が知り得る情報を市民が取りに行けるような形で、ぜひ仕組みづくりをお願いしたいと思います。
残り３分弱になっております。まとめとしまして、１番につきまして、
コロナ禍における市政について、昨日まで３日間、一般質問の中で同僚議員が、執行当局に
新型コロナウイルス感染症においても市民と共に生きる覚悟で取り組んでいくということを実感させていただきました。
そんな中でも、市民生活はこれまでと同じレベルを維持しなければなりません。もしかしたら、それ以上の生活を求めなければならないと思います。それは我々議員もそうであります。また、行政も市民との対話で施策を進めなければならないと思います。
コロナ禍で市民との距離を広げない努力をしなければなりません。ソーシャルディスタンスということではないと思います。市民との距離を縮めなくてはならないという思いで、今回質問させていただきました。
先日の同僚議員の答弁で、自治基本条例の策定の答弁の最後に、市長は、どのような状況下であっても市民の幸福度、満足度の向上が最優先で、そのために今後も市民との対話を丁寧に行ってまいりますと述べられております。
自治基本条例が一つの手段と市長の御答弁がありましたが、実は自治基本条例を考える市民会議というものが、平成26年の12月13日から開催されました。そこでの市長の挨拶では、市民が主体の
まちづくりは、情報を共有する、責任を伴い参画する、協働の
まちづくりの３つの原則を考えており、この基本原則が後ずさりしないように、市民主体の
まちづくりの憲法をつくりましょうということで、自治基本条例をつくろうということを述べられておりました。
ぜひ、市民の意見が通りやすい環境づくりを、このときと同じような意識の中で、市長、今後とも進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
村田千鶴子議員） 暫時休憩いたします。再開は午前10時27分といたします。
事務局職員は扉を開け、換気をしてください。
休憩 午前10時22分
――――――――――――――――――
再開 午前10時27分
○議長（
村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、山本孝夫議員。山本議員。
〔15番 山本孝夫議員登壇〕
◆15番（山本孝夫議員） 15番、山本です。通告によりまして、質問させていただきます。
１、金谷地区における公共施設の動向について。私の住む金谷地区は、旧島田市との合併以来、大きく変わる時期が来ていると感じています。とりわけ市に関係する大規模プロジェクトが多くあり、地元住民もその動向については関心が高いと思われます。今回はその幾つかを取り上げ、以下質問いたします。
(1)旧金谷中学校跡地活用事業に関わる契約解除について。①当市と株式会社八ヶ岳モールマネジメントの間で交わされた契約書は、何のために作られたか。②契約書の成立日はいつだったか。また、契約解約日はいつだったか。③市に契約違反はあったか。また、株式会社八ヶ岳モールマネジメント側に契約違反はあったか。④解約に関わり、違約金等の授受はあったか。あったなら幾らか。⑤円満解決と報告を受けましたが、円満解決という言葉の意味を伺います。⑥株式会社八ヶ岳モールマネジメントを選定した理由は何だったのでしょうか。⑦旧金谷中学校跡地活用事業における選定委員会の構成メンバーの詳細を再度伺います。⑧相手先の財力、企画力等、どのような調査が事前に行われたか。その結果は、どのような報告があったのでしょうか。⑨契約解除になって、選定したメンバーの責任はどう取り扱うのでしょうか。⑩契約成立後、保証金は預託されたか。それはいつで、幾らだったか。⑪契約解除の申出があったのは、いつだったでしょうか。⑫当市が現地を明け渡すまでに支出した経費の詳細を伺います。⑬契約解除後、これから当市が行うべき残務はあるのでしょうか。⑭今後の旧金谷中学校跡地利用についての議論は、どのような内容でしょうか。
(2)としまして、旧金谷庁舎周辺整備の計画状況について。①ＰＦＩ方式で事業を進めると聞きますが、現在までの進捗状況を伺います。②整備計画のスケジュールの詳細を伺います。③相手先の選定は、誰がどのように行うのか。④相手先の選定に当たり、選定者の責任はどこまで求めるのか。⑤整備を完了するまでの当市の経費はどれだけでしょうか。⑥島田市新市庁舎建設と旧金谷庁舎解体は、合併特例事業債を利用した場合、時期について関連があるが、どのような計画になっていますか。⑦計画実施に当たり、懸念されることはあるのでしょうか。
(3)としまして、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡに隣接する物販兼観光案内施設の運営について。①管理運営はどのように行うのでしょうか。②ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡとは、運営方針、企画イベント、その他の役割分担など、どのような話合いがなされているのでしょうか。③観光案内所として、他と差別化できる集客の新しい企画があると思いますが、現時点で公表できるものを伺います。④差別化できる企画をもって、この物販兼観光案内施設の売上目標額を再度伺います。
２番としまして、仮設水洗トイレ車両の運用について。現在
コロナ禍において危機管理が進められていますが、これらが収束する、しないにかかわらず、大規模災害はやってきます。当初予算において導入されることになっているトイレ車両について、以下質問します。
(1)導入するのはいつか。(2)何課が管理し、誰が運転するのか。(3)デモンストレーションすると聞いたが、どのような計画でしょうか。(4)常設設置場所はどこでしょうか。(5)大規模災害時にどこに設置するのか。優先地区の順位はあるのか。(6)使用上のマニュアルは作成済みか。(7)避難所に設置する場合、誰がそこまで運び、誰が指揮し、誰が管理し、どの業者がし尿処理に来るのか。また、業者との保守契約は済んでいるか。
以上、壇上での質問です。
〔15番 山本孝夫議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長
染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 山本議員の１の(1)の①の御質問について、お答えいたします。旧金谷中学校跡地活用事業の借地契約は、事業用の建物を所有し、かつ30年以上50年未満の借地権を設定する契約です。これは、借地借家法第23条において、事業用定期借地権設置契約として、公正証書によらなければならないとなっております。
１の(1)の②の御質問について、お答えいたします。契約成立日は、平成30年８月31日。契約解除日は、令和２年８月３日です。
１の(1)の③の御質問について、お答えいたします。市及び事業者双方に契約違反はありません。
１の(1)の④の御質問について、お答えいたします。契約解除に当たり、違約金等の授受はありません。
１の(1)の⑤の御質問について、お答えいたします。債権・債務を含め、双方納得の上で契約を解除したことから、円満解決と報告いたしました。
１の(1)の⑥の御質問について、お答えいたします。事業者を選定した理由について、本計画地における立地創造の視点が非常に優れており、新しい施設として、にぎわいと交流人口の拡大が十分に期待できる提案であると、旧金谷中学校跡地活用優秀提案者選定委員会は総評しました。
１の(1)の⑦の御質問について、お答えいたします。当選定委員会は、静岡県と島田市が共同で設置し、様々な分野からの民間委員５人と行政職員３人の計８人で構成していました。民間委員は、食文化の分野から大学の名誉教授を、税務の分野から市内の経営サポート事業者の代表を、都市デザインの分野から大学の教授を、経営の分野から民間企業で商業施設等を手がけた経験者を、公民連携の分野から民間の調査コンサルティング事業者の役員をそれぞれ選出していました。行政からは、県職員１人と市職員２人を選出しておりました。
１の(1)の⑧の御質問について、お答えいたします。事業者選定のプロポーザルにおいて、選定委員会は、事業目標・効果、地域活性化、事業遂行能力、借地料提案の４項目によるヒアリング審査を実施し、合計点数が高いものを選定しています。その中で、事業者の財力、企画力等について審査しました。なお、選定結果の報告は、先ほど申し上げた総評のとおりです。
１の(1)の⑨の御質問について、お答えいたします。今回の事業中止の原因は、
新型コロナウイルス感染症の影響によるもので、選定された事業者の過失などが原因ではありません。したがいまして、選定委員会の責任はないものと考えております。なお、当時の手続では、選定委員会が優秀提案者を選定して島田市に推薦し、推薦された事業者を島田市が優先的交渉権者に決定していますので、選定の責任が問われた場合にも島田市が負うものと解釈しております。
１の(1)の⑩の御質問について、お答えいたします。契約上、保証金の総額は1,440万円となっており、このうち240万円を契約締結時に、残りの1,200万円を賃貸借期間が開始するまでに納付することとなっておりました。契約締結時に納付する240万円は、契約締結時に納付されております。また、残りの1,200万円につきましては、納付期限であった令和２年３月末時点において、既に事業継続に関する協議を開始していたこと、また、保証金は、事業用地返還時に更地に戻す費用に充てることを目的としているため、納付を猶予しておりました。
１の(1)の⑪の御質問について、お答えいたします。契約の解除は、事業者からの申出によるものではなく、双方協議において決まった方針です。
１の(1)の⑫の御質問について、お答えいたします。事業者と契約が成立した以降に市が支出した額は、集会所の移転や用地内の支障物撤去に関連する約4,600万円となります。なお、この額を含めて、これまでに事業用地内及び周辺の道路等インフラ整備に総額で約７億8,000万円を支出しております。
その内訳は、事業用地の購入や支障物件の撤去などに約３億2,000万円、集会所の移転に約4,000万円、牧之原中講線と富士見２号線の周辺道路整備に約３億7,000万円、排水路整備に約5,000万円となっております。これらの投資については、旧金谷中学校跡地を活用する上で、どのような事業であっても必要となり、今回の事業中止に伴い無駄になるものではございません。
１の(1)の⑬の御質問について、お答えいたします。今後、市が行わなければならない残務はありません。
１の(1)の⑭の御質問について、お答えいたします。今後の旧金谷中学校跡地の利活用につきましては、
ポストコロナ社会を見据えながら、できるだけ早く新たな事業を進められるよう、検討してまいります。
１の(2)の①の御質問について、お答えいたします。これまでの進捗状況につきましては、３月に実施方針の改定版を公表するとともに、ＰＦＩ事業者に求める業務の水準を示した要求水準書の案を公表しました。その後、
新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況を踏まえ、スケジュールを当初の予定から半年繰り下げることを決定し、実施方針の再度の改定版を市のホームページにおいて公表しております。
１の(2)の②の御質問について、お答えいたします。初めに、事業者の選定につきましては、公募型プロポーザル方式による事業者の公募を本年11月中旬に開始し、令和３年７月頃に優先交渉権者を決定します。同年９月にＰＦＩ事業契約の締結について議決を頂いた後、速やかに契約を締結し、施設整備に関する業務に取りかかる予定となっております。
施設整備のスケジュールにつきましては、令和３年度に市の施工により旧金谷庁舎及び旧金谷保健福祉センターの建物解体工事を行います。その後、令和４年度から令和５年度の上半期にかけて、ＰＦＩ事業者により新施設の建設工事が行われ、令和５年10月に供用を開始する予定となっております。
１の(2)の③の御質問について、お答えいたします。ＰＦＩ事業者の選定は、初めに学識経験者等で構成するＰＦＩ事業検討委員会が、応募者から提出された企画提案の内容を審査し、庁内委員会に審査結果を報告します。庁内委員会は、ＰＦＩ事業検討委員会からの報告を受け、資金計画や提案金額などの面から総合的に判断して決定することとしています。
１の(2)の④の御質問について、お答えいたします。業者の選定におけるＰＦＩ事業検討委員会の役割は、学識経験者等が専門的な見地から提案内容を審査し、市に対して必要な情報を提供することでありますので、事業者選定の最終的な責任は、市が負うことになります。
１の(2)の⑤の御質問について、お答えいたします。事業費の内訳は、市が直接執行する分として、旧金谷庁舎建物等の解体費が約１億2,000万円、金谷公民館の修繕経費等が約8,300万円、事業評価等に係る事務的経費として約3,000万円を見込んでいます。
ＰＦＩ事業者が資金調達する分として、新施設の整備費及び金谷防災センターの改修費が約８億6,000万円、15年間の管理運営費等が約15億1,000万円。この合計額が、令和２年度当初予算で議決いただいた
債務負担行為の限度額に対応するものとなります。なお、ＰＦＩ事業者が資金調達した分は、市が事業期間において、サービス対価としてＰＦＩ事業者へ分割して支払うこととなります。
１の(2)の⑥の御質問について、お答えいたします。新庁舎建設事業は、島田市・金谷町新市建設計画の下、公共施設の適正配置、庁舎機能の集約を目的として実施することから、旧金谷庁舎の解体事業は、新庁舎建設事業と一連の事業として位置づけております。相互に関連する事業であることから、現在計画している事業スケジュールで進めることが最も望ましいものと考えております。
１の(2)の⑦の御質問について、お答えいたします。本事業につきましては、実施方針等の公表時期と
新型コロナウイルス感染症拡大の時期が重なってしまい、今後の社会・経済への影響の度合いや収束の見通しが立たない中で、民間事業者の応募意欲が維持されるかといった点が懸念されます。このため、引き続き情報収集とアドバイザーとの連絡調整に努め、事業の確実な履行に向け、準備を進めてまいります。
１の(3)の①の御質問について、お答えいたします。おおいなびの管理運営につきましては、島田市観光協会に任せてまいります。
１の(3)の②の御質問について、お答えいたします。ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡとは、定例の会議のほか、担当者レベルでのミーティングを頻繁に実施しております。その中で御質問にあったことなども話し合っています。運営方針につきましては、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡ全体の方針として農業を通じた地域活性化を掲げており、その中で農業と観光を掛け合わせていくことをうたっております。
その観光を担うおおいなびでは、大井川流域の観光の玄関口として、地域における観光消費の拡大を目指して、回遊促進に取り組むこと。物産販売を通じて地域産業の活性化を図ること。さらには地域のファンを増やしていくことを方針としております。
役割につきましても、運営方針のとおり地域振興、農業振興の拠点がＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡ、観光による地域回遊を促す拠点がおおいなびであると整理しております。企画イベントにつきましては、季節行事や話題性、トレンドなどを意識しながら、テーマを設けて施設全体で取り組むことを基本とし、双方の集客に相乗効果が生まれるよう、協力して実施していくことを話合いの中で確認しております。もちろん規模の小さいイベントをそれぞれで開催することもあり、情報は常に共有していくこととしております。
なお、今般の
新型コロナウイルス感染症に伴う状況が収束するまでには、まだしばらくの時間が必要となります。集客、あるいは地域回遊の促進に際しては、地域の安全・安心を第一に考えた上で取り組んでまいります。
１の(3)の③の御質問について、お答えいたします。観光案内での特徴的な手段としましては、「大井川でやるべき100のこと」と題したカード型パンフレットの活用を考えております。これは、大井川流域の観光コンテンツを、見る・食べる・体験する・買う・泊まるの５つのカテゴリーに沿って約100件拾い出し、ポストカードサイズのパンフレットにして施設内の壁面に掲出するものです。訪れた観光客が自ら気に入ったカードを選び、自分だけの観光ガイドブックを作れること。その過程で、おおいなびのスタッフが積極的に周遊ルートなどを提案していけることが大きな特徴となっております。そのほか、デジタルサイネージやＶＲ動画など、デジタルを活用した情報発信も行ってまいります。
１の(3)の④の御質問について、お答えいたします。今般の
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、集客見込みや売上は、厳しく捉える必要があると考えております。現時点におきましては、想定される来客数や見込まれる消費単価を踏まえ、年間3,500万円以上の売上を目指しております。失礼しました。案内所の売上でございます。
２の(1)の御質問について、お答えいたします。仮設水洗トイレ車両の導入時期につきましては、令和３年３月末に納車される予定となっております。
２の(2)の御質問について、お答えいたします。本車両は、災害発生時以外にも多様な用途を想定していることから、本庁舎の公用車を集中管理する行政経営部資産活用課の所管とします。運転については、原則として運行目的となる行事等を所管する課の職員が担当することを想定しております。
２の(3)の御質問について、お答えいたします。本車両は、市として初めて導入する車種であることから、市民に広く周知することを目的に、市が主催する行事、
イベント等の会場において、展示、利用することを検討しております。
２の(4)の御質問について、お答えいたします。本車両は、平時は島田浄化センターに保管することを予定しております。
２の(5)の御質問について、お答えいたします。災害発生時における本車両の運用につきましては、災害対策本部の指揮の下、市内全体の被災状況を見る中で、本車両の設置が効果的な地区で活用してまいります。
２の(6)の御質問について、お答えいたします。本車両の運用マニュアルにつきましては、運転及び機器の操作、設置場所での設営や点検の方法等、標準的な内容に加えて、非常時の運用を考慮して、導入実績のある自治体への聞き取りを行うなどして、今後実践的なマニュアル作成に取り組んでまいります。
２の(7)の御質問について、お答えいたします。御指摘の内容につきましては、(5)及び(6)の御質問とも関連する問題となりますが、今後、地域防災計画への位置づけについて、具体的な検討を進めてまいります。また、し尿処理については、許可業者の協力が必要となりますので、締結済みの災害発生時の協定に位置づけるための協議を行ってまいります。
以上、答弁申し上げました。なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 山本議員。
◆15番（山本孝夫議員） 一通り御説明いただきました。それでは、以後、私は包括の方式を取りまして、質問させていただきます。２回の質問の機会があるということで、たくさん質問していきますので、すみませんが、メモしながらお答えいただきたいと思います。
初めの金谷中学校跡地の活用については、私は資料請求をしまして、契約書のコピーを頂きました。読解力がないものですから何度も読み返して、中身は理解したつもりでおります。その上で質問していきたいと思います。たくさんの項目がありますので、お話しいただいたことを整理して、お話をちょっと確認していきます。
まず、成立は平成30年３月31日。解約したのは令和２年８月３日。この契約に基づいて、違反はなかったという答弁を頂きました。また、契約解除に当たって、違約金等の授受はなかったということを確認しました。
選定委員の方々の責任はどうかということについては、これは当市が最終的には責任を負うのだということを確認させていただきました。
お金のことについては、契約上、保証金1,440万円のうち240万円が締結時に支払われるということで、まずは240万円のお金が入ったということを確認しました。残りの1,200万円については、猶予したというお話を頂きました。
双方協議において解除はしたのだ。つまり事業者からの申出はなかったのだというお話を頂きました。
これからの市の残務はなかったということを確認しました。
これからどうするのだということは、できるだけ早く処理していきたいというお話を頂きました。
それまでが、まず、旧金谷中学校跡地についてのお話です。
今から質問させていただきます。１番目として、当市が、この契約解除について納得する理由は何だったのか。つまり、
新型コロナウイルス感染症の影響でこれが駄目になったという話を聞いておりますが、民間企業が50年にわたる契約をするということは、よほどの覚悟、計画、自信、アイデアといったものを持って、全員協議会では、私は、仮に隕石が飛んできてもというような話をさせてもらいました。
つまり、いろいろなことが起きるのです。過去の50年間を考えれば、私も小さい頃から生活しているので、いろいろなことがありました。つまり、これからもいろいろなことがあります。そういうことがあったとしても、50年間の契約をするという覚悟をもって、この契約を先方はしたと思うのです。
契約書どおり、当市は計画を進めていった。整備も全部やった。さあ、どうぞという条件で、さあ、工事に取りかかってくださいという話をした。そして、
新型コロナウイルス感染症があったから、ちょっと経営が大変になったなという相談を受けた。
これによって、はい、そうですかということで、当市が納得する。納得するというのは、解除の契約をしたということで円満解決と言ったのですが、その前に、円満解決というのは、両方のメリットといいますか、
デメリットを消すという行為があって、初めて円満解決になるわけです。
当市は、何も困らないんですよ。どうぞやってください。契約書どおりやってくださいと言っていればいいのです。それを向こうからの話で、円満解決ということで、当市が納得しなくてはいけない理由は何だったのでしょうかということです。それが１つです。
２つ目、乙のほうから、つまり先方から相談を投げかけられたのか。あるいは、投げかけられたのはいつだったのか。あるいは、投げかけられなかったのだけれども、引渡しはそのままされたのか。その辺のことをお聞きします。
３番目、全員協議会で中止を突然聞いた形になっていますが、契約書面が交わされたのは８月３日ということでよろしいでしょうか。確認です。
４番目として、契約書の第23条に中途解約というところがあります。期間中に、つまり50年間の間に、乙がやむを得ない事由によって本契約を中途解約する場合は、６か月前までに甲に対して書面で申し出なくてはいけない。書面は、出されたのでしょうか。
これ以降に、乙は前項において、つまり解約を申入れするということについて、申入れが６か月に満たない前になされた場合は、６か月分の賃料相当額より、申入れから解約日までの賃料を差し引いた額をあらかじめ支払うことにより、本件契約を解除できる。
さらに３以降では、本事業等の営業開始前に本契約を中途解約する場合は、中途解約違約金として、年額賃料の20％に相当する288万円を甲に支払わなければならないという一文があります。これは支払われたのでしょうか。私は、先の確認をしたときには、お金は支払われていないということを聞いています。これは支払われなかったのはなぜでしょうかというところをお聞きします。
５番目です。乙については、つまり先方については、無論当市においても内部調査等もしたと思います。多くのプロポーザルの応募を期待したけれども、２者しかなかったのだと。仮に２者が両方とも望ましくないなという結論になったときに、両方ともやめておきましょうかという選択肢がなかったのでしょうか。そのことをお聞きします。
６番目、私は、先ほど言った契約書どおりに進めてもらいたいと思っていましたが、この契約書どおり進めなかった理由、つまり乙からの申出が正式になかった。何となく話合いの中で、この事業やめましょうか。では、そうしましょうかねという感じを受けるのです。ここで、契約書どおりに進めない理由が何かあったのですか。
７番目、整備を７億8,000万円かけていろいろしましたけれども、中には農地を手放した農家さんもいます。そういった方々は、これからこういったものをやるからということで期待を持って渡すわけです。何もなかったというよりも、その人たちの思いというのは、それはなくなってしまうものではないからいいではないかということではないと思うのです。その思いはどうするのだというようなことだってあるわけです。
また、かたくり会館も、これからどんな事業がそこで行われるか分かりませんが、別に移設する必要もないということになるかもしれないではないですか。
ということで、現時点で、無駄なものはなかったのですよという言い方は、責任逃れではないでしょうか。これについての答弁をお願いいたします。
８番目、残務はありませんということでした。そうでしょうか。これをやるに当たって、地域の皆さんといろいろお話をしてきました。こういう約束をして、こういうふうにやっていきますよという説明をしてきました。その方々への説明はどうするのですか。議会に、全員協議会でお話しすれば、それで終わりですか。そんなことはないでしょう。これからどうするのでしょうか。
９番目、できるだけ早く新たな事業を模索、計画をしていきたいと。どんな方法でやりますか。これからの計画を示してください。現時点で話せることだけで結構です。
２番目に行きます。(2)です。旧金谷庁舎のほうです。これを取り上げたのは、旧金谷中学校跡地の問題は、言ってみれば、やってみたけれども駄目でしたという結論です。言い方は悪いかもしれないが、失敗だったというふうには思います。
ただ、私は金谷の住民として、同じような手法といいますか、ＰＦＩなので同じではないのですが、選定委員会といったものを設置して進めていく上で、これこそは失敗してもらっては困る。しっかりやって、ぜひヒットを打ってもらいたいという思いで取り上げました。
当初の計画からは半年繰り下げるということ。交渉権者は７月に決定して、９月に契約する。同時に、令和３年度には旧金谷庁舎を解体して、令和５年10月ぐらいに供用を開始するんだということを確認しました。
この中で、先ほど言った不採用があったのです。幾つかの応募があって、仮に不採用になったとしても、どの業者もあまり望ましくないというときに、やはりこれ、やめておこうかという選択肢は残っているかどうかという確認をさせてください。
この方法が悪いということを言っているわけではありません。ただ、同じような形で、最終的には当市が責任を持つということだったら、そのことをしっかり踏まえて、やめにするという選択肢も含めて選定をしてほしい。失敗は許されませんよと。その覚悟はどうですかということをお伺いします。
今度はおおいなび、物販兼観光案内施設のことです。これは、昨日、横山議員から詳しく質問していただきました。私から、１点だけお話をしたいと思います。
こういった施設は、つくるまでが成果ではなくて、それからどれだけ集客して、どれだけ稼ぐ施設として運用できるかというところがポイントになると思います。今おおいなびでは、「大井川でやるべき100のこと」の紹介がありました。動画を含めたウェブ発信もすると聞きました。
ただ、これだけでは、他の商業施設とそんなに変わらないと思います。私は、差別化という言葉を使って質問いたしましたけれども、この「やるべき100のこと」が悪いという意味ではありません。蓬莱橋897.4茶屋で聞いた話なのですが、詳しい名前は知りません。若い、テレビに出る男の子のメンバーが来場して、何々をしたとか、何々に行ったとかという番組があったらしいのです。その後に、若い子が大挙して、そのとおりのルートをたどって、お客さんが大勢来たというのです。
つまり、ラジオとかテレビといったものの活用というのは、非常に重要になるのではないか。ただ単に動画を配信しましたよとか、ホームページに入れましたよというようなことだけでは、なかなか来てくれないと思います。ふるさと大使等もいらっしゃいますので、こういった方々のお手伝いを頂きながら、工夫はできないかな。ほかのところとはちょっと違う切り口で集客をするアイデアというものを研究する必要があるのではないかなとは思います。
これは私の意見なので、参考に聞いていただければと思います。何か意見があったら言ってください。
最後に仮設水洗トイレ車両のことです。そもそもこれを導入するに当たっては、ほとんど市はお金を使わずに入れることができました。その寄附をしていただいた方の気持ちもくんで、このようなことにしましたという説明を頂きました。デモンストレーションをやる。これもいいです。やってください。ただ、これは見せ物ではありません。イベントで使うのは簡単なのですが、特に災害が起きたときにどう使うかということが一番重要になります。
そこで、導入前から準備することはたくさんあると思います。今度の３月までには入れますよという話を頂きました。まだまだ時間はあります。その中に、やっておかなくてはいけないことはたくさんあると思います。この前の防災訓練のときに何回も伺った目的。そうしたら随分先だということが分かって、こんな話をしているのですが、突然災害は来ます。ですから、早めにやってくださいということです。
災害時に一番困るのは、水とトイレです。避難所において、誰が責任者となるのか。どの避難所は、どのし尿業者が対応するのか。し尿業者もたくさんあります。避難所もたくさんあります。ここの避難所に仮にやったときには、どこどこのし尿処理業者にやってください。し尿業者には、そのメンテナンスのこともちゃんと言っておかないと、故障したときに、いや、東京から呼びますからなんていうことはできません。ですから、そのために、今から準備しなくてはいけないことはたくさんあります。
そんなことで、どの業者とちゃんと契約をするのだというようなことまで含めて、協定を進めて、準備を今期中にぜひやっていただきたいと思います。
以上、たくさん質問がありますが、メモしていただいたと思いますので、説明を頂きたいと思います。お願いします。
○議長（
村田千鶴子議員） 牛尾副市長。
◎副市長（牛尾伸吾） まず、旧金谷中学校跡地の件につきまして、９点ほど御質問いただきました。個々の質問項目につきましては、担当部長から後ほど簡潔に説明させますが、今回の契約について、先方への配慮も踏まえて、一般論で、まず市の考え方を私から説明させていただきたいと思います。
今回の契約は、議員御指摘のとおり賃貸借契約であります。賃貸借契約というのは、双務契約です。我々は土地を提供する。先方は、それに伴う地代を支払う。よくある双務契約の形態です。双務契約の場合は、同時履行の原則という規定が民法上あります。その考え方を常に頭に置いて話さなければ、交渉しなければならない状況があります。
債務には履行期限があります。それは今回で言えば年度替わりでした。折しも
新型コロナウイルス感染症の発生の時期と同じでした。我々は、心配はしても、先方は同種の事業をしているので、あなた、大丈夫ですかというようなことを軽々に発言して、先方の信用を失墜させるようなことは、契約上できません。こちらの履行を早めて、私どもも履行したので、あなた方もそうしてくださいということも、期限がある以上、民法上で言う期限の利益を一方的に奪うわけにもいきません。双方信頼関係で双務を果たしていかないといけないということがありますので、ある意味対等なのです。
ですから、こちらはやるべきことをやらないと、先方に相応の債務を要求することはできない。それを同時履行の抗弁権と言います。そういうことを配慮しながら、我々は慎重に対応してきました。
年度末、年度初めが、その履行期限だったわけです。ですから、いろいろ御指摘はあろうかと思いますが、市としては、我がほうの債務を着実にまずは執行しないと、次のステージに進められないという状況があったわけでございます。予測でなかなか物を言いにくいということがございました。交渉というか、履行期限が至るまではそういう状況でおりました。
年度替わりを過ぎて具体的な話をしたわけですが、こちらでもう少し請求してもいいのではないか。要求してもいいではないかという視点はもちろんあるわけですが、我々が要求すれば、先方からも、我々もこういう準備をしたんだから、こういうコストをかけているという要求は当然あるものだと推測されます。
そうすると、その多寡において認定作業ということが出てきまして、協議、調整していくにはかなりの時間、あるいは悪くいけば争いごとになります。契約を無事に解除することもできないかもしれません。そういったこともになりますと、あの土地の評価を下げることにもなりかねません。
それから、契約の目的物である物件は１つしかありませんので、契約を解除できないうちは、新たな展開もなかなかできない。それこそ、そういうことに対して先方から指摘を受けるというようなことにもなりかねません。
ですから、我々の説明も歯がゆいとお感じだと思いますが、年度替わりが一つの節目でして、それから短期間にこの難しい状況を整理して取り組んだということが、今回の取組の骨子でございます。
担当部長から、１から９の項目について答弁させますので、お願いします。
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 抜けましたら、また言ってください。
１番目の契約解除を行う理由ということです。これは市長からの答弁にもありましたように、
コロナ禍の影響でという与条件で、目的を達する事業モデルを組み立てるのが難しくなったということです。これにつきましては、事業者としては、今のようにこの与条件の難しくなったという話もありますし、我々としても、やはりこの著しく変化した環境の下で、事業目的の交流人口の拡大ですとか、にぎわいの創出、雇用の創出といったことの実現可能性については、やはり再考の必要があると考えました。
そして、今、工事着工の前の段階です。これが事業継続したほうがいいかどうかという判断はもちろん必要ですけれども、するリスクよりも、しないリスクのほうが少ないという判断をしました。ということで、中止という判断になったというのが正直なところです。
２番目、中止についての相談はあったのか。それが出されたのはいつかという質問でした。事業者とは、定例で月１回程度、１か月空くこともありましたが、その間も電話等で協議もしてはいます。実際月１回から２か月に１回ぐらい会って協議をしてきましたが、こういうことになったきっかけは、今年の２月21日に実際に事業者とお会いして定例の協議をしていく中で、当初の与条件、事業展開が難しくなりつつあるということを、双方で危惧したのがこの日です。
実際に事業継続をするかという協議を始めた日ということでは、県も交えてということにもなりますが、３月13日に継続をどうするかという協議を始めております。
契約の解除の日付は８月３日でいいのかというお話でした。８月３日に契約解除の合意書を取り交わしました。その日を決定日として公表いたしたところです。
契約書の23条の中途解約についての御質問がありました。中途解約というのは、乙、事業者のやむを得ない理由による場合に中途解約と判断するということになっております。今回は、市と事業者の協議において、双方において意思として決定したものということで、この中途解約に当たらないという解釈です。そのため書面の提出もされていないという状況です。
５番目、２社しかなかったということで、２社選定がありましたが、実際には２社ともやめることができたのではないかどうかというお話でした。当然そういう選択もあります。ただ、事業者選定の中で、それぞれ意見を付して推薦していただきました。実際には基準点というのがありまして、どちらも基準点を超えております。それから、事業遂行能力とかその辺も判断しまして、どちらも可能性はあるということで推薦を頂いたものです。
まずは優先的交渉権者と協議していく中で、実現ができるという判断の下に契約に至ったということで、今回は、１番目の優先的交渉権者と契約したという状況です。
６番目が、契約どおり行わなかった理由は何があったのかということです。これは、先ほどの１番目の理由と同じです。
新型コロナウイルス感染症の影響ということに尽きるかと思います。
７番目、無駄がないと言ったが、そんなことあるのか。かたくり会館を例にとって、これを動かさないという選択もあったのではないかということでした。これは先ほど牛尾副市長から申し上げましたとおり、昨年度末までに市がそれを確実に履行しなければ、それはそれで債務不履行ということになるかという判断はありましたので、着実に。もちろん支障物件という位置づけですので、活用する事業地の中に建っていましたので、それはどけなければならないというのは、市の責務でありました。事業用地については、あれがなくなった段階で、事業用地として活用できるという状況になったということです。
８番目が、残務はなし、地域への説明はというお話を頂きました。地元への説明もしております。地元の牧の原の自治会長様と相談して説明の範囲等も決めまして、まず８月６日の夜、新旧の牧の原の自治会長様、地元の金谷富士見町の町内会長様、それから元地権者だった方々、主な地権者だった方々には直接お会いして、説明して、報告させていただきました。
牧之原の自治会を構成しております切山や猪土居の町内会には、後日ですが直接お会いして、町内会長様に説明しております。金谷富士見町の町内会長だけでなく役員の方々にもお会いして、後日説明をしております。
そのほか新旧自治会連合会の金谷地区長の方ですとか、商工会議所、商工会、ロータリークラブのそれぞれ代表の方々には、８月７日、皆様に全員協議会で報告させていだいた後に、電話ですけれども市長より直接説明をしております。それから、優先的交渉権者の選定委員の方々にも、私から直接電話で報告、説明をしております。
そんな形で地元その他関係者には説明をしているという状況です。
今後どんな方法を取るのかというところです。これにつきましては、早急に庁内の検討組織を立ち上げます。今月中下旬にはもう１回目の会議をやろうと、今、準備をしているところです。そして、これは目標でありますが、できれば年度内にはある程度の方向性を決めたいと、方向性を出したいという目標で、この会議を頻繁にやっていきたいと今、考えているところです。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 続きまして、金谷庁舎のＰＦＩ事業者のことです。応募内容が期待に添えない場合は、選考しないという選択があるかという御質問だったかと思います。
市としても、15年という長期にわたる事業契約を締結しますので、当然安定的な事業者というものを選定していきたいと考えております。選定に当たっては、要求水準書というのを示しますが、この要求水準を達成できる見通しがないということが分かれば選定はできませんので、結果として、確かに選べなかったということは起こり得ます。
ただし、こういうことにならないように、要求水準等は、提示資料に誤解を生じることがないように、また水準の設定に当たっては合理性を欠くことがないように、募集要綱につきましては細心の注意を払って正確に進めること。こういったことで、選定者がなかったということが起こらないように努めていきたいと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 次に、おおいなびに関することです。集客に関する御提案、ありがとうございました。検討させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 仮設トイレ車両のことにつきまして、納車が来年の３月ということで、今年度中にできる限りいろいろな取決めをしたほうがいいのではないかというお話でした。
議員おっしゃるように、この仮設トイレ車両というのは、本来災害対策本部の指揮下に行われるということは、市長答弁で申し上げました。この車両自体は、避難所が廃止された後は、通常の仮設トイレと同様の取扱いになります。そういったことを考えていきますと、車両特有の管理方法というのが必要になってまいります。今後、配備された避難所運営組織といったところで適切な管理が行われる体制づくり、あるいはマニュアルといったものは当然つくっていかなければならないと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 答弁漏れはありますか。
◆15番（山本孝夫議員） 大石部長に、市内のし尿業者との協定について、どうしますかという確認をさせてください。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 仮設トイレ車両についての市内の協定ということですか。
◆15番（山本孝夫議員） 実際に避難所に持って行ったときに、どこの避難所にどの業者が行くのだということを決めておかないと、市内にはいろいろな業者がありますので。そこまで決めておかないと、災害が起きたときに誰が行くのだということになります。そういうことです。
◎行政経営部長（大石剛寿） 承知しました。災害時は協定を結んでおりますので、もう既にどこの避難所にはどこの業者が行くということは決まっております。
○議長（
村田千鶴子議員） 山本議員。
◆15番（山本孝夫議員） 最後の質問をさせてもらいます。簡単なやつからいきます。
今お話しいただいた、どこの避難所はどの業者にということはもう既に決まっていて、市内業者も全部把握しているのですね。私は、そのことは聞いていなかったので、市内業者さんに情報収集しました。その中で決まっていないので、その話をしたのです。でも、決まっているということですね。分かりました。その確認をします。
鈴木部長から、やむを得ない事情だから、この契約書に書いてある中途解約のことについては、当たらないのだということです。そうすると、このくらいの疾病が、この契約書に網羅していないということは……。ごめんなさい。ここに重大な疾病と書いてあるのです。その書き方が、我々は17疾病と。本当にもうみんなが生きるか死ぬかという感じの疾病を考えていますし、取りあえずテロ行為だとか戦争があるということは、すごい世の中の変化というのだったら分かりますが、
新型コロナウイルス感染症が50年間も続くということはまずみんな考えていないと思います。
私が言っているのは、
新型コロナウイルス感染症、
新型コロナウイルス感染症と言いますが、１年、２年かけてつくっている間に、
新型コロナウイルス感染症だって、いつ収束するか分かりませんが、ずっとどこまでも恐らく20年も30年も続くということはないと思うのです。それは分かっていると思うのです。それを、
新型コロナウイルス感染症を理由にして、これが理由に当たらないという感覚がちょっとおかしいかなと僕は思います。このことについて答弁を頂きたいと思います。
それと牛尾副市長にお話をします。牛尾副市長は、本当はこういう契約に非常に詳しい方だと私は知っていますが、あまりに相手のことを考え過ぎと僕は思います。非常に上手なプレゼンテーションをしたということで、計画もすごくうまく説明していただいたということで高評価だったと思います。人間いろいろな方がいますので、口先が非常にうまい方がいます。私は、副市長が―――――しまったのではないかなと思います。そうではないですよというのだったら、反論してください。それが２番目の質問です。
最後に市長に質問いたします。いずれにせよ、今いろいろな状況を聞きました。これは全員協議会でお話をして、それで済みましたよというよりも、この問題が何となくうやむやになくなっていってしまう。そういえば、あそこにああいう計画がありましたよねということで終わってしまうというおそれがあります。
当市は、いやしくもこういった立派な契約書を交わして、交渉してきて、進めてきた仕事を、お互いの話合いで、さあ、やめますよ。お金も授受しませんよ。先ほど言ったお金だって、本当だったら1,440万円は返してしまって、240万円を返してしまって、違約金と賃料をもらうというのが本当のやり方ですよ。これにのっとってやれば。どんな理由があろうと。そのための契約書じゃないですか。
これにのっとってやらない。お互いいいと言ったら、弁護士だって、甲と乙があってお互いそれでいいですよと言えば、法的にはそれでオーケーでしょう、恐らく。でも、当市はリスクが多いです。だって、皆さん、どれだけの人数がここに関わったのですか。そのことのお金だって税金から出ているのです。
牛尾副市長は、向こうの風評といったものを心配していますが、それは民間なので、そんなことは心配しないのです。当市は、そんなことは言っていられないと僕は思います。
そういう中で、全部をまとめる市長として、私は、この契約解除については、もうちょっと毅然たる態度で処理してほしい。何となく尻すぼみでわけが分からないまま終わってしまう。
ということで、この処理について、市長はどのような責任を持って、どのような処理をするのかということを、この場でお話しいただきたい。来年の予定もいろいろあります。私たちにもあります。市長にもあります。そういう中で、この辺の話をうやむやにすることなく、しっかり処理するということが、その後の当市の市政に関わることだと思います。
私は金谷町の出身の人間として、この話をしないわけにはいかない。金谷町の住民の方々は、あれはどうなったという話は、必ず私に来ます。そのために、私はここのところではっきりさせるために、この題材を上げました。そういう責任は私にはあると思っています。だから質問しています。
一方、全体の当市については、全責任は当市が負う。つまり当市の責任者は、染谷市長です。ということで、毅然たる態度で処理してほしい。このことについて、後処理について答弁を求めます。
○議長（
村田千鶴子議員） 暫時休憩いたします。
議会運営委員会の皆様、第一委員会室にお集まりください。
休憩 午前11時32分
――――――――――――――――――
再開 午前11時54分
○議長（
村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問における山本議員の発言について、議会運営委員会を開催いたしました。このことについて山本議員から発言を求められておりますので、発言を許可いたします。
山本議員。
◆15番（山本孝夫議員） 私の質問の中で、牛尾副市長に不適切な言葉を使ってしまいました。意味合いは、交渉の場において、牛尾副市長が、交渉相手のことを思いやり過ぎたという意味合いで、言葉を訂正させていただきたいと思います。議会途中、運営上、支障を来させてすみませんでした。お願いします。
○議長（
村田千鶴子議員） それでは、続けます。先ほどの再々質問に対する答弁をお願いいたします。
大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） それでは、私から、先ほどの仮設トイレ車両のし尿処理につきましてのお答えをさせていただきます。先ほどもお答えしたように、島田環境組合と仮設トイレのし尿処理につきましては、協定書を結んでおります。その中では、どこの仮設トイレはどこどこの業者という形で決まっておりますが、今回の仮設トイレ車両については入っておりませんので、そちらは今後こちらに組み込んでいくような形でしていきたいと思っております。以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 先ほどの再々質問で、中途解約に当たらないと市は判断したということについてはどうかと、おかしいのではないかというお話があったと思います。
これにつきましては、繰り返しになりますが、事業者の過失ですとか契約違反等ということが原因ではなくて、事業者からの申入れに対して市が応じたものでもありません。双方協議の中でこういう結論になったということです。契約書の23条に中途解約の条項がありますが、これは事業者側の都合によるやむを得ない事情により、契約解除する場合適用するものでありますので、今回それに該当しないという解釈です。
なお、この解釈に当たりまして、手続や契約書の解釈といったことにつきましては、その都度顧問弁護士にも相談しまして、取扱いに不備がないということは確認しているところです。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 牛尾副市長。
◎副市長（牛尾伸吾） 交渉の中で、先方を思いやり過ぎたという御質問ですが、もちろん先方のことはよく考えました。が、同時に当市のこと、市民のことを同じようにしっかりと考えて、よりよい選択ができたらということで考えております。今後も議員の御指摘を踏まえて、より慎重に業務遂行に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 税金をかけてやってきたのだから、そのリスクを市長はどう考えるのだと。契約解除に対して毅然とした態度で臨むべきだという御指摘でございました。
私は、今回のこと、続けるリスク、そしてここでとどまるリスクの両方をてんびんにかけて、しっかりと考えました。当市の将来のために、そして市民のために、ここでこの事業は中止することが最良の判断だったと。これは、心からそう思って決めたことでございます。ですから、賢明な判断であったと思っております。
地元への説明等につきましては、私自身、直接地元の自治会長を回り、県の関係者を回り、金谷地区のそれぞれの方々を回りました。例えばふじのくに茶の都ミュージアムの熊倉功夫先生などにも全て御連絡を差し上げ、私からも御連絡した方々、牛尾副市長から、部長から、担当からと、それぞれきめ細かく事情の説明に回らせていただきました。
しかし、その中で、何でやめたんだ、続けるべきだったとおっしゃった方は一人もおられませんでした。事情をお話ししたときに、よかったのではないのという意見のほうが多かったです。
私は、説明責任というのは、これからもしっかり努めていかなければいけないと思っております。うやむやにするというような気持ちは全くありません。
今月中に、これからどうするかという検討委員会をしっかり開催して、できるだけ短期間に詰めて開催して、できれば年度内に旧金谷中学校跡地を今後どのように活用するかという方針について、お示しできればと考えております。
以上でございます。ありがとうございました。
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△会議規則第35条の２に基づく資料要求について
○議長（
村田千鶴子議員） 次に日程第２、会議規則第35条の２に基づく資料要求についてを議題といたします。９月14日月曜日に予定しております議案質疑に関わる資料の要求につきまして、認定第１号について、２款１項２目戦略推進費、
ＩＣＴ推進プロジェクトについて、人材育成事業、産業
ＩＣＴ導入促進事業、クラウドソーシング推進事業におけるこれまでの財源及び支出額の内訳を示す資料。また、議案第98号について、３款１項１目保険給付等支払準備基金積立金、保険給付等支払準備基金新規積立金について、平成21年度以降の保険給付等支払準備基金残高の推移が分かる資料。以上２点を執行当局に求めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
村田千鶴子議員） 御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました資料を執行当局に求めることに決しました。
執行当局におかれましては、ただいま申し上げました資料の提出につきまして、よろしくお願いいたします。
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△散会の宣告
○議長（
村田千鶴子議員） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は９月14日月曜日午前９時30分から本会議を開きます。
本日はこれをもちまして議事を閉じ、散会いたします。お疲れさまでした。
散会 午後０時01分...