島田市議会 2020-09-09
令和2年9月定例会−09月09日-03号
令和2年9月定例会−09月09日-03号令和2年9月定例会
令和２年９月
島田市議会定例会会議録
令和２年９月９日（水曜日）午前９時30分開議
出席議員（18人）
１番 大 関 衣 世 議員 ２番 河 村 晴 夫 議員
３番 大 村 泰 史 議員 ４番 齊 藤 和 人 議員
５番 杉 野 直 樹 議員 ６番 大 石 節 雄 議員
７番 伊 藤 孝 議員 ８番 横 山 香 理 議員
９番 藤 本 善 男 議員 10番 曽 根 嘉 明 議員
11番 佐 野 義 晴 議員 12番 桜 井 洋 子 議員
13番 福 田 正 男 議員 14番 森 伸 一 議員
15番 山 本 孝 夫 議員 16番 清 水 唯 史 議員
17番 平 松 吉 祝 議員 18番 村 田 千鶴子 議員
欠席議員（なし）
説明のための出席者
市 長 染 谷 絹 代 副 市 長 萬 屋 正
副 市 長 牛 尾 伸 吾 教 育 長 濱 田 和 彦
市長戦略 地域生活部長兼
部 長 鈴 木 将 未 危機管理部長兼
支 所 長 三 浦 洋 市
健康福祉
部 長 畑 活 年 こども未来
部 長 孕 石 晃
産業観光 行政経営
部 長 谷 河 範 夫 部 長 大 石 剛 寿
教育部長 中 野 和 志 監査委員 平 林 健 互
議会事務局職員出席者
事務局長 北 川 博 美 次 長 兼
議事調査担当係長
浅 岡 秀 哉
庶 務
担当係長 曽 根 一 也 主 事 伊 藤 清 実
主 事 井 口 隼 輔
議事日程（第３号）
第１．一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程（第３号）と同じ
一般質問
４番 齊 藤 和 人 議員（一問一答）
５番 杉 野 直 樹 議員（一問一答）
９番 藤 本 善 男 議員（一問一答）
７番 伊 藤 孝 議員（一問一答）
14番 森 伸 一 議員（一問一答）
８番 横 山 香 理 議員（一問一答）
△開議の宣告
（午前９時30分）
○議長（村田千鶴子議員） それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△議事日程の報告
○議長（村田千鶴子議員） 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△一般質問
○議長（村田千鶴子議員） 日程第１、前日に引き続き、一般質問を行います。
一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、齊藤和人議員。
〔４番 齊藤和人議員登壇〕
◆４番（齊藤和人議員） それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。４番、齊藤和人です。
１、
新型コロナウイルス感染症収束後の当市の在り方について。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、今年は大変な年になっております。
新型コロナウイルス感染症の収束を望む一人として、市民生活を守るために日々悪戦苦闘しながら努力している市職員、また、医療関係者などの方々に対して感謝を申し上げる次第であります。
このような中、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、産業から日常生活に至るまで、当市においても様々な分野で大きな転換期を迎えることとなると感じております。そこで、以下質問をいたします。
(1)として、当市の産業のうち、
新型コロナウイルス感染症の拡大により好景気な業種は何でしょうか。また、今後の見通しはいかがでしょうか。
(2)として、当市の産業のうち、
新型コロナウイルス感染症の拡大により悪影響を被った業種は何でしょうか。また、今後の見通しはいかがでしょうか。
(3)として、大都市圏から地方への分散をということが言われております。企業誘致をする業種、また、企業規模についてお伺いいたします。
(4)として、移住定住について、都会から当市への移住を勧めるチャンスだと思いますが、プランはあるのでしょうか。また、特別な割安感のあるメニューはあるのでしょうか。
(5)として、ＵＩＪターンの推進施策についてお伺いいたします。
(6)として、市内における集中から分散型への考え方について、特に、小学校の再編、また、市庁舎についてお伺いいたします。
以上、壇上での質問とさせていただきます。
〔４番 齊藤和人議員発言席へ移動〕
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
では、齊藤議員の御質問にお答えをいたします。
最初に私から答弁申し上げ、１の(6)の御質問の一部については教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
最初に、１の(1)の御質問についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の流行により好景気な業種はなく、全ての業種において厳しい状況が続いています。
こうした中、市内では、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターにおいて売上が好調であります。
現在は、業種というよりも、店舗や販売の形態、商品によって好調なものが違っている状況であると考えております。
今後の見通しにつきましては、当面は同様の状況が続くと考えられますが、社会変化に応じて変わる可能性もありますので、今後の動向を注視していく必要があると考えております。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の流行により悪影響を被った業種につきましては、幅広い業種で影響を受けておりますが、特に飲食・宿泊業、建設業、製造業で大きく影響を受けております。
今後の見通しにつきましては、経済活動が再開され、自動車業界においても一部復調の兆しが見られることから、徐々に回復すると考えられますが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないため、依然として厳しい状況が続くと見込まれます。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
本市のこれまでの企業誘致活動は、
東名高速道路吉田インターチェンジの至近距離に工業用地を整備し、水資源が豊富であることから、食品製造業を中心とした製造業の誘致を行ってきました。しかし、東日本大震災以降は、津波被害を受けないということから、沿岸部で操業している企業からの引き合いも多くあり、現在では、食品製造業にこだわってはおりません。こうしたことから、
新東名島田金谷インターチェンジ周辺では、比較的規模が大きい製造業を誘致することを前提に、工業用地の造成を行っております。
なお、
新型コロナウイルス感染症の流行により、新たな働き方を検討する上で、大都市圏から地方への分散を検討しているものは、製造業を行う工場ではなく、リモートワークが可能な事務所機能の移転であると認識しており、そうした需要に対応すべく、市内中心部などの空き店舗や郊外での空き家などを活用した施策の検討は必要であると考えております。
次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。
今年度、移住に対する人々の動向把握とコロナ禍における移住への関心の変化を捉えることを目的として、全国を対象にインターネットでアンケート調査を実施し、先日、庁内の関係各課で調査結果の情報共有を行ったところです。
調査の結果、若年層ほど移住に関心が高いことや、年代、性別による移住検討のきっかけ、重視する点が明らかになったことから、今後、関係施策に調査結果を反映し、当市への移住促進につなげていきたいと考えております。
また、市では、県外から移住し、市内で住宅を建築または購入した場合、様々な制度を組み合わせ、総枠で約400万円を補助金として交付が可能となっております。
中でも移住支援事業奨励金は、最高で210万円を交付します。このほかにも島田市土地開発公社では、市外からの移住者に対し、オレンジタウン神座の土地の販売価格を最大200万円割り引く応援キャンペーンを実施するなど、移住者にとって割安感のある支援メニューにより、市内への定住の促進に取り組んでいます。
さらに、移住先を検討中の方に対しては、移住への具体的な動機付けとなるよう、市内滞在中の宿泊費等を市が負担する移住体験ツアーを本年も実施します。
次に、１の(5)の御質問についてお答えします。
ＵＩＪターンの推進につきましては、本市での就職を促進するため、首都圏や中京圏の大学生等を主な対象として、
ＵＩＪターン就職促進事業を実施しています。
主な事業内容としましては、これまで合同企業説明会、
インターンシップ交流会、集団面接練習会等を実施しておりましたが、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での事業実施が難しいため、ウェブ企業説明会、リモート個別相談、就職情報誌の配布など、３密を回避した形式で事業を実施しています。
次に、１の(6)の御質問についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス等の感染症の拡大に際して、市として最も留意すべきことは、市役所の業務全体を停止させることなく、機能を維持できる体制を整えることであります。今回、齊藤議員から分散の考え方が示されましたが、分散により職員と来庁者の感染リスクが低減することが考えられます。
本市の現状につきましては、行政機能としてプラザおおるり及び保健福祉センターに相当数の執務室を配置しているほか、浄水場や下水道浄化センター、ごみ処理施設等には、施設の維持管理要員に加えて、一般要員も多数勤務しております。
このほか、支所を３か所、行政サービスセンターを２か所設け、行政手続に際して市民の利便性を確保しております。
支所等につきましては、現在、新庁舎建設事業を進めておりますが、平成30年度に策定した
市役所周辺整備基本構想において、プラザおおるり等にある行政機能の集約を図りつつ、当面、本庁舎と支所等の機能分担には変更がないものとしております。
今後の感染症対策につきましては、引き続き、３密防止等の取組を進めてまいります。
また、分散化につきましては、行政機能の適正配置との関係性から、市役所と市民の双方にとって、安心で利便性の高い行政サービスを効率よく提供する方法を検討する中で、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁申し上げました。引き続き、教育長から答弁させます。
○議長（村田千鶴子議員） 濱田教育長。
〔教育長 濱田和彦登壇〕
◎教育長（濱田和彦） 市長に続き、齊藤議員の１の(6)の御質問についてお答えします。
小・中学校の再編におきましては、統合した学校の児童・生徒数は増えますが、県の基準により、原則１学級35人を上回ることはないため、各学級におけるソーシャルディスタンスは現状と大きく変わることはありません。また、各校では、新しい生活様式を積極的に取り入れているほか、密にならないよう教育活動を工夫しており、再編計画の内容を見直す必要はないものと考えています。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問については、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いします。
○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） 一通り御答弁いただきました。ここからは一問一答で質問をさせていただきます。
今回、一番私が中心といいますか、今回のことで大きなテーマとして考えているのが、やはり今後のこの地域の産業であろうと考えております。産業がこういう百年に一度のようなウイルスによる大変な世界的な流行の下で、今後の日本のありよう、県のありよう、そして当市の我々の生活のありようがこれからどうなっていくのか。それを、では、どうしていけばいいのか。問題点はいろいろ出てくるでしょうけれども、それをどういうところで今後意図的に計画をし、進めていくには、どういう業種であって、そしてそれは最終的にこの地域の産業の活性化に結び付く、この地域がより長く幸せな、市民の幸せを祈りながら、それを実現していくためには何が必要なのか、それを目途として少し私なりの考えをお示しさせていただきたい。そういう意図がありまして、こういう質問をさせていただくことといたしました。
それでは、(1)から順番に再質問をさせていただきます。
まず、現在の状況で、好景気や悪影響となった業種が、先ほどお話にございましたけれども、具体的には、どのようなものが好調あるいは不調であるのか、少しその辺を御説明をお願いいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 市内の金融機関とか経済団体に確認をしておりますが、食品スーパーにおいては、乾麺やインスタント食品、冷凍食品の売上が好調ということでございます。ホームセンターでは、日用品のほか、ＤＩＹの用品も売上が伸びているということでございます。あと、大型のドラッグストアにおいては、衛生用品の売上が好調ということです。あと、飲食店では、テイクアウトについては好調なものの、店舗内での飲食は外出自粛の影響によりまして低調ということになっております。あと、在宅勤務の影響だと思いますが、スーツの売行きも非常に不調ということになっております。
ちょっと流れは変わりますけれども、紙製品であれば、キッチンペーパーとかトイレットペーパーは好調でございますけれども、段ボールについては少し低調ということでございます。木材関連であれば、組立家具が好調ですけれども、建材用の木材については低調というふうに聞いてございます。
以上でございます。
○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） なかなか、特に衣料品関係ですか、通勤をしなくて自宅でテレワークをするというようなことで、家庭でリラックスできる衣類のほうがより売れていると。当然、店舗でも売れる店、売れない店が出てきているようでございますが、あるいは、飲食店は特に大変な影響を被っているものと考えております。
次に、これまで数々の経済対策を実施してきておりますけれども、その効果について、どのように検証されているのかお聞かせください。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 市におきましては、
新型コロナウイルス感染症に対する経済対策といたしまして、売上減少対策、資金繰り対策、雇用対策、感染拡大防止対策、経済回復対策を実施してございます。
市の実施している経済対策については、給付型の事業や資金繰りの対策といった
事業者継続支援タイプという事業から、感染防止対策をしながら経済活動を再開する経済回復タイプの事業が１つの流れとなっておりまして、
新型コロナウイルス感染症と共存を念頭に置いた対策をとっているということでございます。
あと、無利子融資につきましては、融資の申込の前に
セーフティネット保証制度の認定を受けることになっております。認定件数が現在792件ということで、リーマンショックのときの約倍ぐらいのスピードで認定件数が増えていっているということでございます。これは影響が広範囲かつ深刻であることの現れかというふうに考えております。
また、市が把握しました４月以降の廃業件数は24件でございまして、昨年度と同程度という形になっております。この状況は、給付金とか資金繰り対策、雇用対策が事業者の事業継続に一定の効果があったというふうに考えております。
感染防止対策でございます。３密回避補助金の事業では、テレワークとかウェブ商談のためパソコンを購入する事業者もあって、新しいビジネススタイルへ移行する足がかりとなっていると考えられます。
これまで、先ほど申しました継続支援タイプの事業が中心となっておりましたが、今後は回り始めております経済活動をさらに推し進めるために、そのきっかけとするために、今やっております、これは終了しましたけれども、島田エール商品券とか、
ＬＩＮＥクーポン事業、あとイベントの事業費を補助する消費回復事業などを実施してまいります。
以上でございます。
○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員）
新型コロナウイルス感染症対策の、３月以降、毎回のように補正予算を組まれて、大変な事業、政府の対策と連携をとりながらされている、これは本当に、当初、５月ぐらいまでは、まだ今までの仕事の流れの中であったものが、ここへ来て急激になくなってきてしまっている、そういう業者は多いということをよく聞きます。私の近所でも、「齊藤さん、とうとう仕事がなくなってしまったよ、しようがないから、この頃は知り合いのところへ行って仕事をもらっている」と。特にこの方は自動車関連の部品の業者でありますが、そういうことがやはり続いてきているのだなという感じがいたします。
ただいまの部長の御答弁の中で、
セーフティネット保証制度の認定、これの見方といいますか、認定件数が792件で、リーマンショック時の倍くらいのスピードで認定件数が増えているという、これがいかに広く大変な状況であるのかということが分かることだろうと思います。
今後は経済活動がさらに推し進められるような事業を進めていくということでございますので、それにこれから先は期待をしたいと思いますが、これから先、少し方向性を変えさせていただいて、(3)番の企業誘致の関係に移ってまいりたいと思います。
リモートワークが可能な事務所の機能移転といいますか、そういうものが市の補助制度ではあるのか。それから、今後、企業に売り込む主要な施策と考えるが、市としてどのようなことを計画されているのか、その辺を少しお話しください。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 現在のところ、リモートワークが可能な事務所移転機能に関する補助制度はございません。ただし、ソフトウェアの企業であれば、島田市
企業立地促進事業費補助金、これは県との協調の補助金でございますが、その補助金が受けられるというふうに認識してございます。
島田市
企業立地促進事業費補助金の場合、条件に合致すれば、用地費の20％の補助が受けられます。ふじの
くにフロンティア推進区域ならば30％ということになります。
今後につきましては、リモートワークが可能な事務所移転に関しましては、コロナ禍の中、必要な施策として、市の特徴を生かしながら誘致を考えていく必要があるというふうに認識してございます。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） その関連で質問をさせていただきますが、この近辺の市町のこういう支援制度の状況について少し御説明をお願いいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 県と県内の８市町で
ＩＣＴ関連の立地の際に活用できる補助制度がございます。８市町としては、静岡市、浜松市、沼津市、三島市、伊東市、富士市、藤枝市、川根本町という形でございます。
○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） そうしますと、市内あるいは近隣市町で、現状として、首都圏から
ＩＣＴ関連の事業所の機能の移転といいますか、そういうものは実際の問題、事例としてはあるのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 市内においては、現在把握をしている事例はございません。ただし、近隣市町におきましては、平成29年に川根本町にある空き物件へ神奈川県横浜市のＩＴ企業である
ゾーホージャパン株式会社がサテライトオフィスを開設しております。藤枝市においても、今年度、都内のＩＴ企業である
ＩＴｂｏｏｋホールディングスがサテライトオフィスを開設する予定というふうに聞いてございます。
○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） やはり首都圏から地方にという、条件が整えば地方に来たいと、そういう事業所は恐らくあるのだろうと私は思います。それをいかに取り込むかというのが一番大事なところなのでありましょうけれども。
次に、大都市圏から地方へ分散を考える企業を誘致する場合の課題はどのようなことを認識されておりますでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） リモートワークが可能な事務所機能の誘致として考えますと、地域の制限は非常に緩くなりまして、誘致する競争相手は全国各地の都市というふうになってくると考えております。
そのような状況の中で、例えば、山や海に近いということで良好な職場環境を確保できるといった地域独自の特徴が１つの誘致のポイントになってくるのかなというように思っております。いわゆる他の地域との差別化をいかに図っていくかということが大きな課題であるというふうに認識しております。
○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） まさにそのとおりだろうと思います。牧之原台地に上がれば、お茶の新芽のあの美しさ、北に行って大井川の流域に行けば、川、水、そして森林の美しさ、それらはもっと奥まで行けば南アルプスがあるわけで、このように条件のそろったところはなかなかない。海も近いわけで、それらを活用することで大変いい、良好な環境にあるのだろうと思います。その場所にどういう方たちにアプローチをしていけば、ここの地域に、より地域のためになる企業を誘致できるのか、それは恐らくは人脈を使った……。といいますのは、ここの地域から関東地方に出た方、首都圏に出た方などがいろいろなネットワークを使って、この地域のために企業を誘致できるような、そういう人脈を使えないだろうかと。そうすることで新たなこの地域の産業に結び付くものができないだろうか、そのように考えます。市としては、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 市では、県の東京事務所に職員を派遣しておりまして、首都圏の企業の情報収集のほか、企業に対して当市をＰＲし、企業誘致への足がかりとしてございます。ある程度、業種を絞っていけば、企業に対して移転意向や、どのような環境及び条件なら移転を考えられるかということで、アンケート調査を実施することも１つの方法かと考えております。
いずれにしましても、誘致を実現していくにつきましては、人と人とのつながりは非常に重要なものとなってくると考えております。状況に応じて人脈を生かしながら取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） 私もそのように思います。東京事務所を使って、いろいろな情報収集をする、それからＰＲ活動をする、それも大事なことであります。しかしながら、最終的には、全国皆さん同じようなことを考えていて、ここだけに、この当市にとにかく来てもらう、そういうところに至るには、やはり人と人とのつながり、人脈というものが最終的には大きなウエートを占めるのではないかと、そのように考えますので、ぜひともそういう活動を進めていただきたい、そのように思います。
もう１点ですが、大井川とリニア中央新幹線の問題については、昨日も同僚議員から質問がございました。大変に大きな問題になっております。水の問題は少し置いておきまして、リニアのことでいきますと、そもそもこのリニア中央新幹線は、超伝導という原理を利用して動かす。現在、世界でも日本は率先して進められているテーマであろうと私は考えております。超伝導を使ったモーターがこれからは船も動かし、飛行機も飛ばし、そして将来的に、その前に自動車ですか、そういう化石燃料を使わない原理で動くものがこれからは増えてくるのだろう。そうすると、そういうものにぜひとも企業誘致をしていただいて、このリニア中央新幹線と大井川の問題を、リニア中央新幹線の部分を切り取って、超伝導の研究者、あるいはそういうことに関わっている産業をここに誘致できないか。全国的にリニア中央新幹線の水の問題では有名になった当市でありますから、逆にそれを利用するといいますか、その当市の知名度を利用して、超伝導に関わる産業をここに誘致できないか、そのようなことを少し考えました。それに対して、皆さん、いかがお考えでしょうか。お願いいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 県では、製造工場や物流施設に加えまして、製造業に関わる研究所や自然科学研究所、ソフトウェア業の誘致を推進しております。本市においても県と協調しまして、こうした研究所等の立地に対する補助率をかさ上げしてございます。リニア関連に限りませんが、次代を担う企業を本市に誘致できるように努力してまいります。
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 齊藤議員の御質問、ありがたく拝聴しておりました。私も東京事務所等に人も送っておりますし、ふるさと大使をはじめ、そうそうたる当市出身の方々もおられますので、そのネットワークでいろいろなお話もさせていただきます。
例えば、大きな物流の会社を当市に誘致できないかというお話をしたこともございますが、そのときに静岡空港の滑走路が短くて、とてもカーゴの飛行機は飛ばせないよと、あるいは、スイッチ機能となるようなトラックをたくさんとめておける場所がありますかとか、あるいは、超伝導のモーターもそうなのですが、それを下支えする業種というか産業がそこに十分ありますか、雇用で人は大丈夫ですかという、そういう総合的な課題があって、例えば他市の事例で言いますと、お菓子屋さんが東京で成功した方が地元に開いてくださるとか、そういうことでしたら人脈ですぐにかなうのですけれども、やはり人脈を生かしてもなお、様々な地域の持っているポテンシャルみたいなものと併せて考えていかないと、なかなか大きな仕事はできないと思っておりますが、そうした情報収集も含めてしっかりやっていきたいと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） 市長の思いは承っております。
それで、今のことのお話を少しだけさせていただきますと、確かに飛行場として滑走路のお話がありました。滑走路、それでは将来的に全然駄目なのかということで考えれば、私はそうではないと思います。それは将来の方法論になるのでしょうけれども、例えば御前崎港があります。今、物流の話であれば、この近辺でいけば、横浜港、名古屋港、清水港、豊橋にもあります、それらが満杯状態であれば、これは当然のこととして、一番近隣でできるとすれば、この近辺だったら御前崎港をぜひとも使えるような感じに将来はなるべきだろうと、そして、東名があり、新東名があり、その間に国道１号が通っていて、国道１号も今後予算付けがされてバイパスも十分に機能するようになってくる。そうすると、ここは一大物流拠点となっても何ら不思議はない。確かに茶原はあるから、農振地域がありますから、そう簡単ではないでしょうけれども、このようにいろいろな条件のそろった土地は、日本国中探してもそのようにあるわけではないと私は思っています。そうすると、将来、物流の、今現在はできないかもしれないけれども、将来、その可能性は十分にあるのだろうと。そういうところに今取り組んでいかなければ、せっかくのチャンスを逃すことにならないだろうか。10年先ではなく、もう少し先かもしれない。そういうことを目指していけば、この地域の将来の地域づくり、産業づくりというのは十分に可能性があるのだろうと、私はそのように考えています。
したがって、今回のようなことで、日頃思っていることを少し質問の中で申し上げましたけれども、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 静岡空港の滑走路が延びる可能性はゼロではありません。それは私もそのように要望をしております。しかし、そこには幾つかの課題もありまして、例えば、輸出用のカーゴ便の基地は、例えば沖縄の那覇とか、いろいろあるわけですが、真夜中に集めて真夜中に出発するのです。そうすると、静岡を発つのは11時とか12時とか真夜中にここを発つことになりまして、地元の方々には空港の使用時間ということで、今、最大延ばして夜の10時までとさせていただいております。これが真夜中も飛行機が飛んで、地元の方が納得していただけるのかとか、そういう課題もあって、なかなか難しい課題がある。
それと、航空便で飛ばすには、それだけの需要がこの地域周辺になければならないということですので、この地域全体の産業として、航空便を輸送手段として使うような産業の育成ということも相まって可能になると考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） 今の市長のお話のように、やはり課題はたくさんあると思います。しかし、その課題は全くできないことではないと。その１つ１つの課題を解決していかなければ、市民の努力、我々の努力でそれをクリアしていかなければ、この地域の将来は望めるものはないと、そういう観点で見ていかないと、今ある条件の中だけで過ごそうとしても、それはなかなかできないと。そういうことを努力をしながら進めていく、それが政治の課題であろうと私は思います。
次に移らせていただきますが、１の(4)についてでありますが、市長答弁の中で移住定住のところのアンケートのお話がございました。重要視する点というのをひとつ御説明をいただきたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 今回行いましたインターネットアンケートで見られた傾向でございますが、まず移住を検討するきっかけでございますが、これは自然豊かな環境での生活、セカンドライフを見据えてというような、従来から見られたような検討理由が上位でありましたけれども、幼い子供がいるような世帯、そうしたところでは、今回の
新型コロナウイルス感染症の要因やテレワークの浸透により、そういうものを検討したいという声が大きくなっています。
また、移住先を検討するために重要視する点というところでございますが、調査の時期が７月の中旬でございましたので、７月豪雨のところを捉えた影響もあるかもしれませんが、「自然災害の少ないところ」が全体で一番多くありました。特に60歳以上のシニア層にこの傾向が多く見られています。各年代、性別ごとに重視する点というところですが、男性の20代以下では「近所づきあいが煩わしくないこと」、男性の30代と女性の20代以下のところでは、「大型スーパーやショッピングモールなど買物環境が整っていること」、男性の40代では、「光回線などインターネット環境が整っていること」、こうしたことがそれぞれの年代、性別の最も多いところになっております。それぞれのところでやはり異なった意見が出されておりました。
○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） もう１点、移住定住のところでお聞きしたいのですが、先ほどの御説明の中で、移住体験ツアーというお話がございました。これについて少し御説明をお願いいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 移住体験ツアーでございますが、これまで人口減少が著しい中山間地域への移住促進と地域活性化を目的として、平成27年度から川根地区を対象に事業を開始しております。内容としては、地域案内や林業体験などとセットで実施しています。田舎暮らし体験を通じて具体的なイメージを持ってもらう狙いがございます。
平成29年度から令和元年度までの過去３年間では、延べ９組17人がツアーに参加をしており、その後、２組４人が実際に移住をしております。また、この中で参加したお一人の方は、川根地区の地域おこし協力隊に応募をされましたけれども、残念ながら採用には至っておりません。
このツアーにつきましては、川根地区の地域おこし協力隊のＯＢがツアーを企画し、運営をしています。自身の体験と移住の体験、それから田舎暮らしの体験を踏まえて内容を組み立てており、大変好評であるというふうに思っています。
○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） それでは、次のＵＩＪターンの件に移らせていただきたいと思います。
ＵＩＪターンの事業は、今後、力を入れていかなくてはいけない事業と考えますが、若者が当市に戻ってくるための施策として、リモートワークが可能な事務所機能と連動して進めるべきだろうと考えますが、それについて御答弁をお願いいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 当市にはたくさんの企業がありますが、当市に魅力を感じ戻ってくるためには、例えば働き方の選択肢を増やすといった企業の多様化も必要であると思っております。リモートワークが可能な事務所機能の誘致によりまして、働く場所の選択肢を増やすということも非常に重要だと考えております。ＵＩＪターンの事業の中では、このことも考慮しながら取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） 昨年度のＵＩＪターンの実施状況について、御説明をお願いいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 昨年度においては、インターンシップの交流会、グループディスカッション、集団面接の練習、就職フェアなど、計７回の事業を実施しております。参加企業につきましては73社、参加者については146人の方が参加してございます。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。簡潔に答弁をお願いいたします。
◎市長（染谷絹代） ＵＩＪターンといいましても、実際はＵターンがほとんどでありまして、全く知らない土地に来る方は少ないです。その中で高校生時代にどれだけこの地域と関わりを持っていたか、根っこを持っていたかということが帰ってくるかどうかの動機付けです。そういう意味で、今、５つの高校と、その生徒さんたち、学生さんたちと、しっかり行政で様々な連携事業を行っておりますので、高校生のときにしっかり将来帰ってくる根っこを作りたいと思っております。
○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） まさにそのとおりでしょうね。高校生まで、その後は大学あるいは専門学校等々に進学をされると、なかなかここの地域に戻ってくるということは少ないのかなと。
むしろ実業高校を出て、私の長女は、島田商業高等学校を卒業して、「お父さん、東京に出てもいいか」と聞くから、「いいよ」と。その会社がもう既に掛川市へ移転することが決まっていまして、３か月ぐらい東京の生活をして、残りは全然できなくて、もう今は掛川市にずっと住んでいます。
そういう状況ですから、やはり東京の大学あるいは進学をしてしまうと、なかなかこちらに戻ってくるということはないかなと。地元の大学も限られていますから、そう簡単ではない。そうすると、高校生ぐらいまでに十分この地域のよさを認識してもらって、地元に将来どういう貢献ができるのかという、それは大事なことだろうと考えます。やっぱり人づくりが一番大事でしょうから、その辺は十分に今の市の施策を進めていただくことがいいことかなと思っております。
次に、このＵＩＪターンについて、今後新たな取組は考えていらっしゃるのでしょうか。その辺について御説明をお願いします。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 具体的には、今後検討していくことになりますけれども、これまで行ってまいりました対面式の合同企業説明会ではなくて、オンラインを活用して企業と学生が自由に交流できる機会を増やしていきたいと思っております。また、オンライン上で会社訪問をしたような体験ができる機会も検討してまいりたいと思っています。そうすることによって、首都圏や中京圏にいる学生との距離を気にせずに交流できる機会を増やしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） 一通りＵＩＪターンまでは終わります。
最後の(6)番の件に移らせていただきますが、先に北部の小学校の再編について少しお聞かせいただきたいと思いますが、現在の具体的な状況についてお願いいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 中野教育部長。
◎教育部長（中野和志） 現在、北部の再編の関係、具体的な動きということでございますが、北部地区の小学校の児童を受け入れる島田第一小学校におきまして、既に学校の改築の策定に係る基本計画、策定業務に取りかかっております。建設検討委員会も立ち上げまして、９月末には第１回目の会議を計画しております。
以上でございます。
○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） 学校の再編については、既に子供たちの環境といいますか、そういうことについて、あるいは建設検討委員会も立ち上げて、９月には、今月の末には第１回目の会合が開かれるということでございますが、一番気になるのが、やはり地域住民との関わり方といいますか、地域全体の大変心配されていることであろうと思いますので、その地域の拠点といいますか、そういうことに対する説明あるいは考え方、それを少しお話しいただきたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 中野教育部長。簡潔にお願いいたします。
◎教育部長（中野和志） これまで島田市教育環境適正化検討委員会、それから島田市学校再編計画策定委員会で、各地区で意見交換や地元説明会を開催してきました。再編計画策定後には自治会を通じて再編計画の各地区での回覧とか、その計画について保護者宛てに通知するなど、その周知に努めてきました。今年に入ってからは対象の自治会代表者に対する説明会や地元説明会を開催しまして、閉校する学校施設の跡地の利活用について、地元と共に検討していく体制を整えております。
以上でございます。
○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。まとめてください。
◆４番（齊藤和人議員） 一通り御説明、いろいろ質問する中でお話しいただきましてありがとうございました。
最後に、市庁舎のことについては、市長の御説明で、それ以上のことは今回は質問することはございませんので、ありがとうございます。
何よりも今の最後の小学校の再編のことがございましたけれども、私は島田第一小学校区に住んでおりまして、これから島田第一小学校区は北部の小学校全てをお集まりいただいて統合されるわけでございますが、それについては、やはり北部との関係も必要でしょうから、今後よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（村田千鶴子議員） 暫時休憩いたします。
議事の運営上、説明員の交代のみといたします。御了承ください。
休憩 午前10時23分
――――――――――――――――――
再開 午前10時24分
○議長（村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、杉野直樹議員。
〔５番 杉野直樹議員登壇〕
◆５番（杉野直樹議員） それでは、通告に従いまして、壇上での質問をさせていただきます。
１、
新型コロナウイルス感染症について。
新型コロナウイルス感染症は、昨年12月に近隣諸国で初めての感染者が出た後、今年１月16日には日本で最初の患者が報告され、その後、２月５日にはクルーズ船内でのクラスター感染、２月13日には国内で初めての死者が確認されました。この頃、感染経路不明の感染者が相次ぎ、３月12日にはＷＨＯがパンデミックを宣言しました。４月７日には日本政府が緊急事態宣言を発出、この間、世界の感染者が１万人を超え、日本は５月31日に緊急事態宣言の期限を迎え、その後は発出されていません。
このウイルスは、無症状の感染者からも感染し、その感染力の強さが簡単に封じ込めることができない要因の１つであると思われますが、地方ではまだ人口に対しての感染率は低く、未知のウイルスの恐ろしさに敏感になっていることから、感染者に対し過剰に反応して、中には誹謗中傷もあると聞きます。
このような状況の中で、
新型コロナウイルス感染症を正しく恐れることが、市民の安心安全を守るためにも必要不可欠であると考えられることから、
新型コロナウイルス感染症について市で把握していること、また、有効な感染症対策について、以下伺います。
(1)
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの大きな違いは何か。
(2)
新型コロナウイルス感染症に感染した人の感染経路は何が一番多いのか。
(3)無症状の感染者は何をもって完治とするのか。
(4)様々な感染症対策の中で、個人が常時すべき対策は何か。
２として、コロナ禍における市の産業活性化策について質問します。
連日、
新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業を余儀なくされた事業所や、営業が再開できない、営業していても売上が見込めない事業者のことが報道で取り沙汰されています。
しかしながら、この災いの中にあっても、早期に事業を転換し、高収益を上げている事業者や売上には全く影響を受けていない事業者もいることから、市は今の産業動態をどのように分析し、今後、どのような支援が必要と考えているか、以下伺います。
(1)コロナ禍においても影響がない産業は何か。
(2)コロナ禍において最も悪影響を受けている産業は何か。
(3)市内で
新型コロナウイルス感染症の影響で廃業に追い込まれた事業所はあるか。
(4)コロナ時代を生き抜くため、市としての産業活性化策は何があるか。
なお、通告に齊藤議員と重複するところがありますが、事前に齊藤議員との打合せの上で、再質問はできるだけ重複しないよう調整してまいりましたので、御容赦いただきたいと思います。
以上、壇上での質問とします。
〔５番 杉野直樹議員発言席へ移動〕
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 杉野議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
インフルエンザウイルスと新型コロナウイルスの主な違いは３点あります。
１つ目は、ウイルスの排出量がピークとなり、最も人に移しやすい時期が、インフルエンザウイルスの場合は発症後なのに対して、新型コロナウイルスは発症２日前から発症早期にかけてであると言われております。
２つ目は、感染力や感染の拡がり方に違いがあることです。インフルエンザウイルスは、１人の感染者が１から３人に移すとされております。一方、新型コロナウイルスは、国内で感染が確認された人のうち、約８割の人はほかの人に感染させていないと報告されていますが、密閉、密集、密接の状況下では、感染の可能性が急に高くなると考えられております。
３つ目は、ワクチン、治療薬の状況です。インフルエンザウイルスにはワクチンと治療薬が開発されており、ある程度の予防や治療が可能となっているのに対し、
新型コロナウイルス感染症には現時点において有効なワクチンや治療薬がないことから、対症療法による治療が行われている状況です。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
感染者の感染経路につきましては、保健所が追跡調査を行っておりますが、行動範囲や移動手段等が様々であり、また、感染者が増えることで経路の確定がより困難になると聞いております。したがいまして、どのような感染経路が一番多いかを答弁することは難しい状況にあります。
なお、これまでの感染状況を見ると、閉鎖された空間あるいは近距離で多くの人と会話するなどの環境下ではクラスターが発生し、感染拡大につながったことの報告がされております。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
症状のない感染者が医療機関に入院した場合の退院基準は、ＰＣＲ等検査の日から10日間経過した場合、または６日間経過後に２回の検査で陰性が確認された場合となっております。
また、医師の判断により、宿泊施設での療養や自宅療養とされた場合も、医療機関に入院した場合と同様の基準で療養の終了となります。
次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。
個人が常時すべき感染予防対策としては、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いが基本となります。また、こまめな換気、３密の回避に加え、適切な運動や食事を心がけることにより、一人一人の健康状態を維持し、免疫力を高めておくことも重要です。
併せて、毎朝の健康チェック、発熱など症状がある場合は自宅療養を行うなど、新しい生活様式を常に意識し、実践していただくことが感染予防につながると考えております。
その他、感染者との接触の可能性が通知される厚生労働省の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」を利用することで、検査へスムーズにつなげることも期待できますので、ぜひ多くの人にアプリの登録をしていただきたいと考えております。
次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
コロナ禍において影響がない産業はなく、全ての産業において厳しい状況が続いていますが、店舗や販売の形態などによって好調な分野があります。店舗形態であれば、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターなどの大型店舗の売上が好調であり、販売形態であれば、インターネット通信販売が好調であります。
次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。
コロナ禍において最も悪影響を受けている産業につきましては、幅広い業種で影響を受けている中で、特に飲食・宿泊業、建設業、製造業が大きな影響を受けております。
次に、２の(3)の御質問についてお答えをします。
事業者の廃業につきましては、市内で廃業している事例はありますが、直接的に
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて廃業した事例は把握しておりません。
なお、本年４月以降に市が把握した廃業件数は24件で、昨年度と同程度となっています。
次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。
コロナ禍におきましては、社会経済活動が制限されたことにより、様々な社会変化が起こっております。産業分野では、テレワーク、会議等のオンライン化、電子決済などが一気に進み、今後さらに幅広い分野でデジタル化が進んでいくと考えられます。コロナ時代を生き抜くためには、このデジタル化の流れを的確につかみ、これまで事業者が抱えていた生産性向上や業務効率化などの様々な課題に対してデジタル技術を活用して課題解決を図るとともに、コロナ禍で起きた社会変化に対応した新たなサービスの創出などが必要になると考えております。
そのため、本市としましては、現在進めておりますデジタルトランスフォーメーションも産業分野においてもより一層推進し、事業者を支援することにより、地域産業の持続的な発展を図っていきたいと考えております。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
◆５番（杉野直樹議員） では、これより一問一答にて質問させていただきます。
今年のインフルエンザ患者数ですけれども、例年に比べて多かったのか、少なかったのか、いかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 本年８月の国立感染症研究所の報告では、国内におけるインフルエンザの累計推定受診者数につきまして、今年、令和元年から令和２年にかけてでございますが、その人数につきましては、約728万1,000人でありますが、昨年は約1,170万4,000人、一昨年は約2,209万人ということでありますので、今年は例年に比べて少ない状況でありました。
ピーク時の報告数につきましては、過去２シーズンと比較いたしますと、約50％であったとの報告もされております。これは今年に入りまして、
新型コロナウイルス感染症の流行によりまして、感染予防のため、お一人お一人が手洗い、マスクの着用などの行動を実践したことや、３密状態を回避するなど、公衆衛生上の対応に努められたことでの影響であると考えております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
◆５番（杉野直樹議員） 皆さん、
新型コロナウイルス感染症の対策をしたことによってインフルエンザの患者数も去年は少なかったということですね。
では、インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の感染者の致死率は、どちらが高いのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） それぞれのウイルスによります感染者の致死率でございますが、まず
新型コロナウイルス感染症につきましては、国立感染症研究所が９月４日に公表しました６月以降の、いわゆる第２波と呼ばれている、その時期における数値により計算された致死率でございます。こちらの致死率につきましては、0.9％となっております。一方、季節性のインフルエンザの致死率につきましては、平成30年11月８日の政府広報オンラインに基づきますが、0.1％以下となっております。この結果、季節性インフルエンザよりは
新型コロナウイルス感染症の致死率のほうが高いといえます。これは季節性インフルエンザにつきましてはワクチンや治療薬がある一方で、
新型コロナウイルス感染症にはそれがないという違いがあると、こうした影響が出ているものだと考えております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
◆５番（杉野直樹議員）
新型コロナウイルス感染症はまだワクチンがないということですが、それでも致死率が0.9とインフルエンザが0.1ということは、ほぼ10倍ぐらい致死率が高くなるということですね。そうなると、インフルエンザにかかった方は1,000人に対して１人が死亡する。
新型コロナウイルス感染症に関しては100人に対して１人ぐらいは死亡してしまうという現状だと思います。なかなか皆さん知っているようで、インフルエンザで亡くなった人数だけ見ると多いので、
新型コロナウイルス感染症のほうが少ないのではないかみたいな話、致死率が低いのではないかという話になりますけれども、実際こうやってちゃんと統計から見ていくと、
新型コロナウイルス感染症のほうが怖いのだなということが分かります。
では、
新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種ですけれども、インフルエンザワクチンの接種同様、もし
新型コロナウイルス感染症のワクチンができた場合、毎年接種することになるのではないかと言われていますが、一度接種すれば、その効果が期待できるワクチンとは何が違うのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） ワクチンによる予防接種には、インフルエンザのほか、主には乳幼児に接種する麻疹・風疹の混合予防接種、あるいは水疱瘡だとか、日本脳炎の予防接種などがございます。これらの個々のワクチンにつきましては、それぞれ予防できるウイルスの特性に応じまして、適正な接種の間隔であったり、接種の量が決められているところであります。
例えば、数回の接種によりまして、生涯にわたり予防効果が持続するものもあれば、数年で効果が減少するものまで様々でございます。インフルエンザのワクチンにつきましては、まずワクチン自体が効果の持続がしにくいものであること、そして毎年流行の型が異なること、そしてウイルス自体が変異しやすいことなどから、議員が言われるように、毎年接種するということが推奨されているところであります。
一方、
新型コロナウイルス感染症のワクチンにつきましては、現在、大学や専門医療機関などによる研究段階ではございますが、最終的にはどのような接種方法になるかは現段階では分かりません。ただ、インフルエンザと同様に、変異しやすいウイルスということでありますので、毎年接種することになるのではないかと考えられている状況でございます。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
◆５番（杉野直樹議員） 私、実はインフルエンザは毎年予防接種をしているのですけれども、何が違うのかとずっと謎だったのです。ありがとうございます。これで謎が解けました。
では、一時、報道などで
新型コロナウイルス感染症は空気感染の可能性があるのではないかということで懸念されておりましたが、市が把握している情報はどうなのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 空気感染についての御質問でございますが、厚生労働省が９月２日時点版として公表しております
新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａによれば、
新型コロナウイルス感染症の感染は、一般的には飛沫感染及び接触感染とされております。このため、飛沫の水分が蒸発いたしましてウイルスだけが残り空気中を漂う空気感染につきましては、感染経路としては挙げられておりません。しかし、先ほど市長の答弁にもありましたが、閉鎖した空間で近距離で多くの人と会話するなどの環境の下におきましては、咳やくしゃみなどの症状がなくても感染を拡大させるリスクがあると指摘されておりますので、市としてもこまめな換気や３密の回避が重要であると認識しているところでございます。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
◆５番（杉野直樹議員） ということは、一時言われていた空気感染については、まだはっきりしていないということですね。確かに密のほうが十分危ない、怖いよということ、避けたほうがいいですよということですね。
では、先ほど、最初の答弁で、発症２日前から
新型コロナウイルス感染症に感染する可能性があると言っておられましたが、そもそも発症しない人からは感染しないということなのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 県に確認させていただいておりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染につきましては、無症状というか、症状がない方におきましても、そうした保有者から感染するということが指摘されているところであります。
○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
◆５番（杉野直樹議員） では、この部分は指摘されているということで、まだはっきりしていないところもあるということですね。
では、免疫力が高い人は、感染しても自身の免疫力でウイルスを退治できるということだと思うのですけれども、症状が出ない人は、免疫力が高いから無症状なのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 県のほうに確認させていただいておりますが、県からは免疫力が高いため無症状になるという点につきましては、不明であるという回答をいただいております。しかし、やはり十分な休養だとか、バランスのとれた栄養摂取など、体の抵抗力を高めることはインフルエンザなどのウイルスからの感染予防には大変有効な方法であるとされているところであります。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
◆５番（杉野直樹議員） まだまだ分かっていないことが多い中で、少しでも情報があれば、ぜひとも議員のほうにもいただきたいと思います。
では、先ほど、完治の話をしました。完治という話で私が質問したところ、療養の終了という表現をされたのですけれども、療養の終了は完治と違うと解釈したのですが、療養の終了者から感染する可能性はないということで判断していいのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 厚生労働省の先ほどのＱ＆Ａによりますが、国内外の知見から、発熱などの症状が出てから７日から10日程度たちますと、
新型コロナウイルス感染症の感染者の感染力は急激に低下いたしまして、ＰＣＲ検査でウイルスが検出される場合であっても、感染性は極めて低いと解説されているところであります。このため、市長からの答弁にもございましたのが、無症状の方につきましては、入院や療養が始まってから10日間の経過、あるいは６日経過後の各種検査の結果を総合的に判断いたしまして、元の生活への復帰の判断が可能とされております。
一方、症状がある人につきましては、発症日から10日間経過し、かつ、そうした症状が改善されてから72時間（３日）経過することが退院の基準となっております。
したがいまして、これらの基準を満たして、退院または療養の終了の判断がされた場合につきましては、感染の可能性がないわけではございませんが、極めて低いと考えております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
◆５番（杉野直樹議員） 分かりました。では、10日たてば、基本的には症状がなければ療養終了となって御自宅に帰れる。ただし、自分でちゃんと経過観察してくださいということになっているということですね。
では、
新型コロナウイルス感染症のことで最後の質問になりますけれども、市民に
新型コロナウイルス感染症を正しく恐れていただかなければなりません。その正しく恐れていただくためには、市としてどのような取組が必要と考えているのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年）
新型コロナウイルス感染症は、御承知のとおり、新たな感染症として世界各国で大流行し、人々に大きな被害や恐怖をもたらしてきているところであります。しかし、現代の情報社会におきましては、世界の疫学情報が瞬時に共有されるということですので、各国の医療者や研究者により、かつてない早さで、その病態が明らかになってきているということから、既に未知のウイルスではないということも言われているところであります。
国は、これまでの疫学情報から得られた知見などを踏まえまして、
新型コロナウイルス感染症に感染しやすい環境条件や感染から治癒に至るまでの判断など、様々な事項につきまして整理し、随時、情報を発信しているところであります。
市といたしましても、県や保健所、そして医療機関などと密接に連携いたしまして、こうした日々更新される最新かつ正確な情報を、市のホームページやＳＮＳなどによりまして、できるだけ速やかに発信することで、市民の安全安心につながるよう、引き続き尽力していきたいと考えております。
また加えまして、これまでも市内で感染者が発生した場合には、正確な情報を分かりやすく伝えるため、また、根拠のない不確実な情報による感染者への誹謗中傷、風評被害を防ぐため、市長が緊急メッセージとして直接市民へ冷静沈着な行動を呼び掛けております。こうしたメッセージは情報への信頼度を高めるとともに、正しく恐れ、そして望ましい行動を促すということにつながると理解しておりますので、今後も緊急かつ重要な情報の発信が必要と判断した場合におきましては、的確に実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
◆５番（杉野直樹議員） ホームページやＳＮＳとか、そういうものをぜひ活用してというのと、市長のメッセージもありますが、とにかく情報を手に入れた人がどのようなもので手に入れたか分かりませんが、ＳＮＳなどは特にいろいろな人から情報が来るので、そこがちょっと今、問題になっているのではないかと思います。市のＳＮＳは正しい情報ですというところをちゃんと理解してもらうために、そういった啓発活動もしていただいて、何が正しい情報なのかということを市民がちゃんと分かるようにしていただきたいと思います。ちょっと大変ですけれども、努力しないとなかなかたくさんの人が情報発信している中で、市の情報が間違いないというふうに皆さんにちゃんと認知してもらう努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、産業のほうに移りたいと思います。
答弁でインターネットでの通信販売が好調であるという答弁がありました。市内でインターネットを活用して商いをしている事業者で、目安として、インターネットの通販の売上だけで年商が1,000万円以上の業者はどれぐらいいるのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 市内ではお茶とか健康食品等の通信販売を行っている業者さんがありまして、年商が1,000万円以上としておりますけれども、全てについては把握をしてございません。
○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
◆５番（杉野直樹議員） 当市はせっかくデジタルトランスフォーメーションということでデジタルトランスフォーメーション推進課があるわけですけれども、これを推進していくのであれば、今後もぜひともデジタルを活用して調査していただきたいと思います。
売上1,000万円を目安としたのは、消費税の課税対象になることと、1,000万円を超えるということは、ＩＴを活用している事業者として、仕事として確立しているのではないかと思います。ということで1,000万円という目安にしました。
ＩＴを活用している事業者は、インターネット販売を本業としていないが、それなりにネットで売っている業者もいると思いますので、調査をお願いしたいのですが、デジタルトランスフォーメーション推進課でそのような調査は可能なのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） デジタル技術を使いまして、ウェブ等で調査するということは可能です。ただし、何の目的で、その結果をどう政策に反映していくかというのは、やっぱり明確にする必要があるのではないかと考えておりますので、その辺を考えてやったほうがいいのではないかと思います。実際の作業としましては、内容により、その業務の所管課が実施するということになるかと思います。もちろんＤＸ課（デジタルトランスフォーメーション推進課）は、それを支援していくという立場でいます。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
◆５番（杉野直樹議員） 今の御答弁、デジタルトランスフォーメーション推進課が直接調査するというより、担当課が調査したいという依頼がデジタルトランスフォーメーション推進課にあって、デジタルトランスフォーメーション推進課がそれをどうデジタルを活用して実現するかみたいなルールになっていると解釈しました。様々な統計情報だとか、人からのアンケートが、今、デジタルで、もう今、実際に市もやっているのですけれども、簡単に取れるのではないかというふうに、私、正直思っています。その辺、実は簡単ではないと言われれば、それまでなのですけれども、普通に何千人もアンケートを出して取るよりも、手軽にいろいろな情報がもし市民から取れるようになるのであれば、ぜひともデジタルトランスフォーメーション推進課の技術というか、持っているスキルを活用して、様々な情報を手軽に取れるような仕組み作りに努めていただきたいと思います。
では、市の
新型コロナウイルス感染症対策の給付金の状況です。
新型コロナウイルス感染症対策給付金の申請状況から、現在、コロナ禍の影響を受けている業種が、市が直接出していますから細かく分析できると思うのですけれども、市内にはどのような傾向が見られるのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 給付金の申請状況でございますが、８月31日現在で757件の申請を受け付けてございます。
それを分析させていただきますと、宿泊・飲食業が最も申請が多くて234件となっておりまして、市内443件のうち約半分を超える53％の方が申請をしているという状況でございます。
それとあと、御存じのとおり、４月27日から５月６日の休業要請によりまして、飲食業と卸売小売業の申請が増加して、５月にピークに達したということでございます。その後、飲食業の申請件数が減少傾向となりましたが、６月頃から民間工事の中止とか自動車産業の低迷が原因になりまして、建設業や製造業の申請が増加してございます。７月以降については、全体の申請件数が減少するとともに、建設業、製造業の申請は依然として多いという状況でございます。
特に飲食業については、消費者の外出自粛、各種イベントの中止によりまして、来店者の減少とか、宴会予約キャンセル等によりまして、対前年度同期比の売上が大幅な売上減少が継続しているということでございます。
建設業については、先ほどもちょっとお話ししましたが、民間工事の新規発注の中止、延期のほか、建設資材の滞りによりまして甚大な影響を受けておるということです。
新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないことから、今後の新規受注の確保が困難な状況というふうに認識しております。
製造業については、自動車産業の販売低迷によりまして、部品を供給する各種製造業が大打撃を受けております。なお、７月から受注が回復傾向にありますので、復調の兆しが見えているというふうに判断してございます。
○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
◆５番（杉野直樹議員） 市、直の支援制度を活用した事業者を分析していただいたのですが、現実、売上の減が50％がずっと続くようですと、経営者も何か自身で対策を講じなければ、行政からの支援だけでは経営を維持していけないと思います。そうなると、ずっと現金を給付するわけにもいかないので、産業が自立して活性しなければ息途絶えてしまうわけですが、そもそも市が考える経済活性化というのは、どういうことなのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） コロナ禍においては、経済の活性化というよりも、経済の回復という考えで取り組んでおります。そのため、
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策の柱の１つとしましても経済の回復を掲げてございます。まずは市内でお金の流通を促進させて、経済活動が動いている状態になることが大事だというふうに考えています。
現在、事業が再開され始め、自動車産業についても復調の兆しが見えていることから、少しずつ経済が回り始めておりますけれども、短期間でコロナ禍以前の経済状況に戻ることは難しいというふうに考えております。
民間で流通しているお金は、国や市が補助金や給付金でまかなえるものではございません。莫大な金額が動くことから経済が回るということでございます。市といたしましては、現在、経済活動が動き始めるきっかけになるように、島田エール商品券とか、
ＬＩＮＥクーポン事業、消費回復事業を実施してございます。
今後につきましては、コロナ禍以前に戻るのではなくて、新しい社会経済環境になると考えられますので、それを踏まえて、コロナ禍の対策を講じていけば、経済の回復のみならず、経済の持続的な発展につながっていくというふうに考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
◆５番（杉野直樹議員） 経済の回復を目標としているということですが、事業を営んでいますと、常に事業者が発展させていく気概がないと事業を保つことができず、衰退していってしまうと私は考えています。回復・発展には必要不可欠のものがあります。それは、私がこれまで言い続けてきたこと、齊藤議員もその前で人のことをおっしゃいましたけれども、人財だと思います。人の財産の人財ですが、困難を乗り越えるのは、最後は人であり、市内に多くの人財がいれば、どのような状況に陥っても必ずまた立ち上がれると考えています。市がやらなければならない根本にある経済活性化策は、私は人財育成のお手伝いと企業への人財の橋渡しではないかと考えています。今、当市にいる人財を育成する施策、また多くの人財を当市に呼び込み、企業へ橋渡しする施策、この２つが市内の産業回復、活性化の根本にならなければならない施策と考えますが、市も同じ考えでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 経済を活性化させるためには、中小企業の振興が不可欠でございまして、島田市中小企業・小規模企業振興基本条例に、市の責務としまして、人材の確保及び育成に関する施策の実施と明記をしているところでございます。
具体的には、ビジネススクール「嶋田塾」を開講しまして、企業経営者の育成に努めております。企業の魅力が増すことによって優秀な人材が集まってくるものと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
◆５番（杉野直樹議員） では、ちょっと角度を変えまして、衰退している事業を救済するということも大事だと思うのですけれども、今、衰退している事業、コロナ禍においてあるのではないかという中で、どうやって救済していこうということを考えていますが、好調な事業を後押しすることも経済活性化には有効な手段と考えているのですが、市の施策が、これは何に当たるのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 市では、新たな事業や設備投資を行う事業所に対して補助金を交付する地域産業振興事業費補助金や、販路を拡大するために展示会等を開催または出展する事業者に対して補助金を交付する販路開拓事業費補助金がございます。また、おびサポの相談対応とか、セミナーの開催、島田の逸品事業など、好調な事業の後押しになっていると考えております。市では、これらの施策を活用しまして、コロナ禍に負けず頑張る企業の支援を継続していきたいと思っております。
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） この件ですが、事業者は高齢化していくわけです。そしてまた、このコロナ禍もあって、それから産業構造の変化もあって、例えばガソリンスタンドなどがハイブリッドの車が増えて、しかも巣籠もりで、皆さんがガソリンを買わないというような、これから先、この業種がどうなっていくかということを考える事業者は大変増えまして、全く違う分野に進出しようとされる方も多くおります。例えばおびサポの相談件数などは、８月は半分を異業種、いわゆる販路拡大の御相談でありました。こうしたやる気のある事業者の方々を支援していく必要があるというふうに考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
◆５番（杉野直樹議員） これは私が以前に調べて一般質問で言ったか分からないのですけれども、当市の廃業率、かつて調べたときに、たしか７％ぐらい廃業率が開業率を上回っているのです。ということは、毎年７％の事業所がこの当市から消滅している状況です。その減少の中、事業者が新しい事業を開業するとします、そういった事業者が10年生き残る確率は10％、約９割が廃業してしまうと言われています。そうなると、現在、長年このまちで事業活動している事業者を支援するほうが、支援した費用対効果が高くなると分析しております。先ほど、担い手の話もありましたけれども、新商品を開発して、その会社に魅力があれば、例えば血縁関係でなくても、その会社を継ぎたいという方がいる。また、資産価値がある会社であれば、Ｍ＆Ａでほかの企業に買収されるという言い方がいいか分かりませんが、買収されるということもあると思います。そういったことで、何とか企業を、当市に昔から目が向いている事業者に対して、それなりの支援をちゃんとしていくべきではないかと私は考えております。
では、先ほど、ＵＩＪターンの話が齊藤議員からあったのですが、これは齊藤議員がしっかり聞いてくれたのでいいにします。
先ほど、コロナ禍の影響を受けている産業分野で、自動車産業の話が出ていました。県の製造品出荷額ですけれども、自動車だけの出荷額を見ると、2018年データでは大体全体の25％が静岡県は自動車なのです。しかし、自動車に関連した事業、製造機械、また部品の製造、材料の供給などまで入れると、県は実は全体の50％ぐらいが自動車に関連した出荷額ではないかと言われています。当市はどうなのかですが、当市も自動車関係の事業者が少ないわけではないところから見ると、中小企業で自動車に関する製造、部品製造をしている工場が市内にも何社か点在していて、製造機械が稼働できず持て余している事業者もいるのではないかと考えます。
そこでやってほしい施策があります。それは新製品開発補助金、目的はコロナ禍を受けて下請けが収益の８割を運営している事業者は痛感していると思います。自社でオリジナル商品を持たなければ、これから先、大変ではないかと思っていると思います。せっかく技術は持っているので、その技術を生かし、新商品の開発に乗り出してみてはと思うのですが、その後押しを行政がお手伝いできないでしょうか。実は既に先ほど答弁でも地域産業振興事業費補助金というものが当市にありまして、研究開発費の補助をしていると思いますが、この補助金、現在の申請状況はいかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 地域産業振興事業費補助金の研究開発に対する申請でございますけれども、平成30年度は３件、令和元年度は２件、今年度につきましては、９月８日現在ですけれども１件という状況でございます。
○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
◆５番（杉野直樹議員） せっかく設けている新商品を開発するための補助金、今年度、今、１件なのですね。この状況をどう思いますか。この制度をもう少し発展させて、開発した新商品、例えば発展させた制度にするのであれば、開発した新商品は第三者、有識者の目で本当に売れるものか、世の中が必要としているものか、価格は適正かなどを、事前に審査を設けて、審査に合格した商品の案に補助を出すようにして、完成した新商品の販路についても、おびサポ等を活用して市が協力するところまでサポートすることが、さらに新商品開発の促進につながるのではないかと考えますが、このアイデアはどうでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 今、議員から御指摘いただきましたように、事前審査会を設置すれば、よりよい新商品が生み出せるのではないかという考えを持っております。一方で、募集期間の設定等に時間を要しまして、補助事業に使える期間が短くなってしまうということや、早急な事業着手ができないことがございまして、現在、申請件数が少ない中で、さらに申請のハードルといいますか、そこを上げることはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
おびサポでは、補助事業で開発した新商品に限りませんで、専門家が販路開拓のアドバイスや事業者とのマッチングを行っております。島田の逸品研究者であれば、897.4茶屋で販売することも可能ですし、要件に合えばふるさと納税の返礼品も考えられます。
以上でございます。
○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
◆５番（杉野直樹議員） 申請期間が短くなってしまうというところは、何とかならないかと、私のほうではどういう状況かちょっと分からないのですけれども、そこは何とかしていただきたい。
ハードルを上げると申請者が減るというのは、ちょっと考え方がおかしいと私は思います。ちゃんと審査をしてあげて、実際に売れるところまで手厚くフォローすれば、皆さん、この制度を利用すると思うのです。たしか上限が50万円補助の２分の１の補助だと思うのですけれども、開発するほうも50万円しか出ないので、それなりのリスクがあるわけです。もしかしたら、そういったことも実は申請者が少ない要因の１つなのではないかと思います。もともと開発するものが決まっていて、このように売り出すぞと自信がある事業者は、それをどんどんアピールしてくると思いますけれども、今なくて困っている人が、そこに手をつけるというのはなかなか厳しい。そうやって考えると、もし作って認められたものであったら、売るまで面倒を見てくれるという話になれば、もっと使う人がいるのではないかと、利用する人がいるのではないかと、ちょっと見方を変えて、制度をもう１回、仕組み自体を作り直してみてはいかがかなと思います。
では、次にいきます。
ここでお茶の話をしたいと思います。市内の茶農業者は、今回このコロナ禍の影響はあったのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 今年の一番茶につきましては、茶価の低迷やみる芽刈りの状態で摘採が行われたことに加え、コロナ禍の影響によりまして、茶商が営業を自粛したり、仕入れを控えたりしたために減収減益となりました。二番茶につきましても、一番茶の安値が影響しまして、相場は15％ほど安くなっておりまして、生産を途中で打ち切った茶工場もございます。今年の相場の低迷は、リーフ茶の長期的な需要減少の流れにコロナ禍の打撃が重なったことが原因とされておりまして、販売や生産におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると考えてございます。
○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
◆５番（杉野直樹議員） 茶価の低迷は、皆さん御存じのように、今始まった話ではないです。茶農家はもう限界に来ているところで、
新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、このままいくと、廃業農家がさらに加速して増えていく可能性があります。しかし、このような状況でも積極的に産業振興の補助を活用して、一次産業の茶生産農家から、その次の産業、荒茶の加工よりさらに飛躍した生産者が抹茶の製造までできる事業を始め、供給過多で厳しいお茶生産の農家の状況から抜け出しまして、今では自身が生産したお茶の加工以外に、ほかからの加工も受けることで順調に収益を上げている農家がいます。この方は、一昨年前から、これは緑茶化計画にかけるわけではないのですけれども、島田市抹茶化計画とする案を掲げまして取り組んでおりました。見事、お茶も生産する加工業者、お茶も生産して、お茶を加工する加工業者に生まれ変わったのです。この事例はすごくいい成功事例だと私は思います。うまくいっている要因も、私の分析なのですけれども、大規模な抹茶加工設備でないことが成功要因の１つではないかと思っています。そもそも需要はありそうだが販路が決まっていない状況で事業を始める場合は、最低の需要予測に合った設備を導入し、需要が上回ってきたら供給設備を大きくしているスタイルが堅実経営であり、農業が営業に簡単に転身できるとは思えないので、自分のペースで営業活動をやっていける環境から始めた点がよかったのではないかと分析しております。
このような市内の茶生産農家の先進事例ですけれども、どれくらいそういった方がいるのか、市では把握しているのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 茶の栽培から製造、販売まで手掛けている茶生産農業者、いわゆる六次産業の実践者につきましては、法人形態を含めまして17社ほど把握しております。これには企業の農業参入の形態は除いてございます。販売方法としましては、自家の店舗での販売やネット通信販売、専門店への卸し販売、イベント販売、ホテル等への営業販売、海外輸出などがございます。
市といたしましては、茶価低迷が続く中、このような付加価値を高める取組については、積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
◆５番（杉野直樹議員） 以前から、最近はあまり言わなくなったかも分からないですけれども、六次化とよく言いました。一次産業から六次産業まで一貫して事業としている法人です。私からすると、少しスケールが大きい事業者だと思います。確かに生産性を高めるために、組織、事業を大きくして展開しているのも１つの手法ですけれども、農業家がいきなり大きな事業を展開するのは大変大きな重責もありますし、昔から身の丈に合った商売と言いますが、行政の補助を活用して、たくさんの人を巻き込んで大風呂敷を広げて突然大きな事業を始めても、待っているのは苦労だけだと思うのです。小さな事業をだんだんに成功させて、十分に経営者として育ってから大きな支援をするほうが私は効果があると考えています。何かそういったことが近年目立ってきたなと思ったので、そういった大きいものではなくて、小さいものに自身の責任でできる、自身で成長できるようなところに支援をしていただきたいと思います。
ちょっとここで切ります。市内法人の決算のことです。民間の企業の決算は、行政と違い、自身で決算月を決めることができることから、直近で決算申告をした企業があると思いますが、直近の法人税の申告ですけれども、昨年同時期と比較して、どのように推移しているでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 直近の法人税ということですが、直近の法人市民税ということでお答えをさせていただきます。
法人市民税の本年４月から８月の累計税額につきましては約３億3,470万円、対前年比率ですけれども、101.74％となっておりますので、現時点では大きな変動はないということがいえるかと思います。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
◆５番（杉野直樹議員） 今のところ、納税額からしてまだ影響は出ていないような答弁でしたが、しかし、この数字、昨年の平時のときの収益がまだ入っている決算ですので、本当に影響が出てくるのは、この丸々コロナ禍の影響を受けた事業活動の決算となる来年の２月以降の申告ぐらいからかなと私は思っております。法人市民税は市内法人の状況を知るためには重要な指針だと思いますので、ぜひとも注視していっていただきたいと思います。
それから、中小企業にとって大きな痛手となるのは、リストラです。大企業でリストラと言えば、人を減らして利益を確保するイメージがありますけれども、中小企業の場合は、共に成長してきた大切な人材を、給料が払えずやむなく辞めてもらうという状況だと思うのです。一度離れてしまった人は、戻ってきてもらうのは大変なことで、それが後々さらに中小企業、その経営を圧迫する原因になると思います。そういったことにならないように、市は救済の手を差し伸べる必要があるのではないかと私は考えております。
今回、一般質問でこういった逆境のときこそ人材育成、確保が大切。また、コロナ禍を逆に利用して今までできなかった施策を積極的に進めるべき、そのようなことを提案させていただきました。また、
新型コロナウイルス感染症を正しく怖がること、市民は日々報道やＳＮＳなどの様々な
新型コロナウイルス感染症に関する情報が入ってきます。しかし、情報過多な現代では、情報を自身で取捨選択しなければならないことから、何を信じればいいのか分からなくなっている、全てを真実と思い込んでいる市民もいると思います。感染予防には的確な予防策を講じて
新型コロナウイルス感染症の世を渡っていかなければ、必要以上の対策はさらに経済を衰退させてしまいます。市長の手腕に期待したいと思いますが、先ほど、齊藤議員がおっしゃっていましたけれども、ＵＩＪターンですか、市内のＩＴ企業は、小売りをしているＩＴ企業はＩＴ企業ではないのです。ＩＴ企業というのは、ＩＴでサービスを創出している会社のことを言うのです。そういった会社に属する方をぜひともＵＩＪターンで市に呼び戻して、何かほかの市ではやっていないようなことを特徴を出してどんどん宣伝して呼び込むような施策を進めていっていただきたいと思います。今がチャンスだと思います。これで質問を終わります。
○議長（村田千鶴子議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時12分
――――――――――――――――――
再開 午前11時17分
○議長（村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
藤本善男議員ですが、今回の一般質問に関わり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定により、これを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。
それでは、藤本善男議員。
〔９番 藤本善男議員登壇〕
◆９番（藤本善男議員） ９番、藤本善男です。私は、通告により、以下２点について質問をさせていただきます。
１点目は、コロナ禍における教育現場の対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症の発生により、市民生活は大きな影響を受けており、拡大防止の観点から抑制された経済活動や社会活動は、今後の市政運営にも影響を与え始めています。
教育現場においても、長期間の臨時休校やその影響により夏休みが短縮されたが、多感な時期を迎える児童・生徒への影響も懸念される中、コロナ禍での教育現場の対応について、以下伺います。
(1)小・中学校の臨時休校決定に至るまでの経過及び休校による学業への影響はどのような状況か。
(2)臨時休校と、その後の学校再開による学校関係者への影響はどのような状況か。
(3)
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた新しい生活様式が求められる中、小・中学校の教育環境は今後どのような変化が考えられるか。
２点目として、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価と今後の取組について伺います。
平成27年度から始まった第１期の島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、令和元年度で５年間の活動期間を終え、過日、市民による評価書の確認が行われました。
人口減少問題を克服し、持続可能性都市を目指すこの取組は、市政運営にとっても総合計画同様重要な位置付けと考えるが、第１期の評価を踏まえた第２期への移行に当たり、取組状況について、以下伺います。
(1)第１期総合戦略の取組はどのような評価であったか。また、重要事業評価指標（ＫＰＩ）で特筆すべき点はあるか。
(2)平成30年３月における2060年の市の将来推計人口値が６万2,392人となり、５年前の推計人口値より約2,300人の増となったとのことだが、第１期総合戦略はどのように寄与することができたか。
(3)コロナ禍の影響により、東京への一極集中のリスクが取り沙汰され、地方での生活に関心が高まっているが、第２期総合戦略を進める上で、計画の見直しや推進体制はどのように考えているか。
以上、壇上での質問とさせていただきます。
〔９番 藤本善男議員発言席へ移動〕
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 藤本議員の御質問にお答えをいたします。最初に私から答弁申し上げ、１の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
最初に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
施策の目標及び重要業績評価指標では、全34項目のうち、約６割に当たる20項目で、実績値の平均が基準値を上回る結果となっていることから、おおむね進捗したものと評価しています。
指標の中で特筆すべき点としましては、社会移動が挙げられます。基準値である平成26年は110人の転出超過でしたが、令和元年は81人の転入超過となりました。
次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。
まず、議員がおっしゃったように、第１期総合戦略に掲げた各施策の取組について、2060年の将来推計人口値が５年前と比較して約2,300人の増加を示したことは、持続可能な暮らしやすい地域づくりに向けた成果であると総合的に評価しているところであります。
将来推計人口値が上ぶれした要因としては、社会移動の好転が挙げられます。特に０歳から９歳の子を持つ30代の子育て世代は、６年連続で転入超過となっていることから、子育て支援や教育、移住・定住に係る施策が成果を上げたものと分析しております。
このほか成果を図ることを目的に、窓口で転入者、転出者に対してアンケート調査を実施してきました。特に転入者の状況を見ますと、仕事を理由とした転入が最も多いことから、企業立地や新規創業者への支援など、総合戦略の仕事分野における取組が成果を上げたものと考えております。
次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。
ウィズコロナ、アフターコロナの状況を踏まえつつ、来年度策定する第２次島田市総合計画後期基本計画との整合性を確保しながら、第２期総合戦略の見直し作業を進めてまいります。
また、私が本部長を務める庁内組織まち・ひと・しごと創生推進本部と、産官学金労言の代表者で構成される市民会議、金融機関会議にて、毎年度、ＫＰＩによる事業評価、検証を行い、必要に応じて改定するＰＤＣＡサイクルを確立しており、幅広い業界で意見を汲み取りながら、着実に推進する体制をとっています。
なお、市議会へも評価検証結果や改定案を御報告し、御意見をいただきながら、まち・ひと・しごとの取組を全庁的に推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁申し上げました。
引き続き、教育長から答弁させます。
○議長（村田千鶴子議員） 濱田教育長。
〔教育長 濱田和彦登壇〕
◎教育長（濱田和彦） 市長に続き、藤本議員の１の(1)の御質問についてお答えします。
２月27日の安倍首相による小・中学校等への全国一斉の臨時休業要請に伴い、島田市は３月２日から春休み開始日まで、市内小・中学校を臨時休校としました。さらに、４月７日の政府が発出した緊急事態宣言により、４月９日から５月20日まで、市内小・中学校を臨時休校としました。臨時休校により、年度当初の予定から授業日数では26日分、授業時数では約140時間減少しました。授業時数確保については、夏休みや冬休みの短縮、余剰時数の活用や行事時数の見直し等で対応しています。
次に、１の(2)の御質問についてお答えします。
休校期間中、教職員は家庭学習の準備や回収、点検をしました。オンライン教材の学習ドリルソフトや、授業動画サイト、教育テレビの番組等を活用したり、分散による臨時登校日を設けて補習を行ったりした学校もあります。
また、児童・生徒の心のケアのため、各家庭と連絡を取ったり、学校で児童を預かる際の対応に当たったりしました。
さらに、学校再開に備えて、年間を通した様々な計画の修正作業を行いました。
学校再開後は、新しい生活様式に応じた教育活動や感染予防のための消毒作業を行うとともに、熱中症対策にも当たっています。
学校教育支援員は、３月の休校期間中、臨時登校日や卒業式において、登校した児童・生徒を支援しました。また、希望者は市の放課後児童クラブでの支援のほか、４月からは小学校での児童を預かる際の支援もしました。学校再開後は、新しい生活様式に応じた教育活動の中で支援に従事しています。
学校給食調理員については、休校期間中に給食センターの清掃や給食再開に向けての準備作業のほか、新型コロナウイルス感染予防のためのマスク、雑巾等の製作や、庁内各課の事務補助を行いました。給食再開後は、通常の給食調理業務に従事しています。
次に、１の(3)の御質問についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた小・中学校の教育環境については、既存の施設に改修等を行う予定はありませんが、空気清浄機や微酸性水を生成する装置等の配備を検討しています。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問については、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いします。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆９番（藤本善男議員） 一通り答弁いただきましたので、一問一答にて再質問をさせていただきます。通告の順番により、１のほうから再質問しますが、配付した資料については２のほうで活用させていただきます。よろしくお願いいたします。
コロナ禍における教育現場の対応ということで、先ほど答弁をいただきました。その答弁にもありましたけれども、２月27日の政府からの緊急の休校要請で、市内小・中学校は３月２日から５月20日まで休校ということで、５月21日に再開されたということで確認されました。これは国からの要請とはいえ、法的拘束力はなく、最終決定は市に委ねられる形でした。しかし、２か月の臨時休校が児童・生徒に与えた影響は非常に大きく、改めて健全な教育環境をどのように確保するか、そういった点についての議論は今後とも学校現場にとっては最重要事項であると思います。
この臨時休校がどのようなルールに基づいて決定されたか、このことを確認し、要請から休校に至るまでのプロセスを確認させていただき、今後も同様の事態が起きたときに、どのような対応が必要なのか、こういった点を確認させていただきたいと思います。
それで、まずお伺いしたいのですけれども、首相の臨時休業の要請、４月７日の緊急事態宣言など、休校に至るきっかけはいろいろあると思いますけれども、今回の臨時休校は、法的にはどのような根拠に基づいたもので決定されたとお考えですか。
○議長（村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 感染症による臨時休校については、学校保健安全法第20条に「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる」、この法律に基づいて、学校設置者である市が臨時休校を決定したものと考えております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆９番（藤本善男議員） 今、答弁いただきましたけれども、私もいろいろと調べましたら、今の学校保健安全法、これが基になっているということを確認しましたが、先ほど御答弁の中でいただいた「学校の設置者」という表現が、市というふうには言っていないものですから大変分かりにくかったです。
今、市がそういうふうにしたということですけれども、この設置者イコール市というお考えですけれども、決定するための意思決定機関は市ということでよろしいのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 学校教育法第２条に、地方公共団体が学校を設置できるという項目があるもので、そううたわれているものですから、設置者は市と考えていいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆９番（藤本善男議員） このことについては、私もいろいろなところでこの休校に至る経過を見る中では、一部の論調かもしれませんけれども、このことについては教育委員会がしっかりとした判断をすべきというようなこともございます。非常に分かりにくいところだなというふうに思いますが、私はその論調を見る中で感じたことで、正しいかどうかはまた御判断いただきたいのですが、小・中学校の設置者は市ではありますけれども、現場の管理事務は校長に委任されていると思います。管理者である校長は、市の教育委員会が、ある程度統括していますので、休校というのは教育委員会が一定程度やっぱり関与すべきことではないのかというふうに思います。
２月の場合は、27日の木曜日に要請があって、翌週月曜日、３月２日からということですから、現場の混乱は相当あったでしょうし、休校への影響ということは、学校現場だけで判断できるものでもなかったと思います。当然ですけれども、児童・生徒の学業への影響が最大考慮すべきであって、こういった点を総合的に判断すべき状況だったというふうに思うわけです。
教育委員会としては、教育長と教育委員による定例会または臨時会等で休校の議論をすべき点もあったかと思いますが、そのような段階で教育委員会はどのように機能を果たしていただけたでしょうか。また、その意思決定に至るまで、どのようなエビデンスが残されているでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） まず最初に、教育委員会が設置者ではないかといいますか、積極的に関わらなければならないということについては、私も、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条によって、教育委員会が決定すべきという解釈をしている方たちがいるということは承知しています。ただし、今回のような新しい感染症の場合については、実際に保健所からのいろいろな情報などは教育委員会に直接入ってきません。そういうことを考えますと、様々な情報、そしてその情報に基づいた迅速な判断が求められるようなときには、情報の収集能力については教育委員会は限界があるものですから、これは市が総合力を発揮してというか、市全体で対応すべきことではないかということを思っています。
今、教育委員会がどのように関わったかということですが、３月の休校につきましても、市の幹部会によって決定した後、市長が自ら教育委員全員がいるところで説明して御理解を得た上で、それをもとに教育長から各学校に通知を出しているものですから、教育委員の皆様にも御理解をいただく中で対応してきたということは言えると思います。
それから、４月９日からの臨時休校についても、市内の事業所で感染者が出たというようなこともありまして、新型インフルエンザ等対策本部で方針が決められた後、教育長名で学校及び保護者に通知を出したところですが、このときも現場を預かる校長会とも連絡をとりながら、意見を聞きながら文書を出しているということについては、お伝えしておきたいと思います。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆９番（藤本善男議員） 今の説明のような経過があったということは確認の結果分かりましたけれども、教育委員会の定例会の会議録等も公表されてはいるのですが、そういった経過の中に、私が見る限りでは、そういったエビデンスといいますか、臨時会等ももしかしたら開かれていたかもしれないのですが、そういった経過が残っていないということでした。そうなりますと、教育委員会は一切機能していなかったのではないのかという見方もされるかと思いますので、今のお話ですと、市が主導で先進的に情報を入手しながら教育委員会にも関わっていただいているということは分かりましたけれども、やはりそこはエビデンスとしても、皆さんが納得いただける、そういった経過も残すべきではないのかと思いますので、もしその時点の資料等があれば、後でも結構ですが、お示しすべきではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○議長（村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 一部のマスコミにおいて、今、藤本議員がおっしゃったような論調があることは承知しています。そういう意味では、確かに市長が教育委員に説明をしたとか、私たち教育部が教育委員の皆さんと連絡をとりながらということはありましたが、記録を残しているということについてはしておりませんでした。それについては、今後、改善していかなければならないということは承知しています。記録をきちんとしたものが残っていないものですから、これから新たに記録を起こすということは難しいと思っていますが、今後の課題としては認識をしているところでございます。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆９番（藤本善男議員） ２月の時点のお話は、本当に我々もその成り行きについては、その時点では承服したといいますか、承っておりますので、流れはやむを得ない部分もあったかと思います。ただ、今後については、いろいろな知見も集まりましたし、いろいろな基準も見えてきた部分もございますので、やはりその中では組織が機能を果たすべきだと思いますので、ぜひ今後についてはそういった形でやっていただけたらと思います。
そういった判断をするために、いろいろな知見が必要かと思います。初期の段階では市が入手した情報をいただくということが教育分野での知見の活用の仕方だったと思います。今後のことも含めまして、外部からの知見はどのようなものが必要というふうにお考えですか。
○議長（村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 先ほど話をしましたように、いろいろな知見をもとに判断をしていくことになると思いますが、国のほうから、文部科学省のほうから対応マニュアルが出ています。また、それ以外にも県からの通知等もあります。そういうことを基に、８月４日に市のマニュアルを作成したものを各学校に配付していますものですから、それがよりどころとなって今後判断されていくということになると思っています。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆９番（藤本善男議員） それでは、(2)のほうで確認をさせていただきます。
先ほど、臨時休校と再開による影響を説明いただきました。この臨時休校で教師については、休校の長期化で生活のリズムが乱れた児童・生徒への対応ですとか、現場の感染症対策、これは今、休校から再開された中で、確実に業務に上乗せとなっておりまして、現場の対応は本当に苦労されているなということは聞いております。
また、先ほど、給食関係者の状況も少しお話しいただきましたけれども、一時的に業務がなくなったため、再開後の準備業務を行ったですとか、夏休みについては、本来そういった給食調理をやらない期間であっても、そういったことに従事されたということです。稼働の影響等は、お聞きしましたら、そんなに大きな影響はないということでしたけれども、ここでお伺いしたいのは、学校現場にはいろいろな職種の方がいらっしゃいます。気になりますのは、複数の雇用形態の方がいらっしゃいます。今年度から市の会計年度任用職員制度へ移行したというところもありますし、包括業務委託等も一部やられている部分もあるかと思います。学校現場での業務遂行をするに当たりまして、こういった制度変更等で何か影響を受けたようなこととか課題はございませんでしたでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 特に大きな問題になったということはないと思っています。ただし、放課後児童クラブは、４月から包括業務委託になっていることから、学校の教育支援員が直接業務に関わることができなくなっています。そのため、放課後児童クラブが開かれるまでの間、子供たちを学校で一時預かるというような活動をしています。その支援を教育支援員が行ったということはありましたが、子供たちへ直接影響が出るということではなかったと思っています。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆９番（藤本善男議員） それで、学校再開後ですけれども、先ほどもちょっとお話ししましたが、３密を避けた教育環境の確保が現場に強く求められたと思います。先ほどの答弁にもありましたけれども、学校現場で感染を広げないようにするために、朝の検温から教室内の除菌など、現場で対応している教員の方にも負担感が増しているというようなお話も聞きました。これらの感染症対策の業務について、一部報道で聞いた話ですと、地域の住民で協力いただける方をスマートフォンのアプリ等で募って現場に入っていただく、これはアルバイト的な扱いになるかと思いますけれども、そういったような対応もお聞きしました。昨日の同僚議員の質問において、かなり手厚く現場の中で運用面で働いていただく時間とかを確保していただけると、スクールサポートスタッフのお話などを聞きましたので、そういった点については理解をしたつもりではおります。
しかしながら、ここでお伺いしたいのは、そういった業務内容や、その業務が教師にどの程度影響を与えているのかということが気になりました。
それから、教師に限らずですけれども、さらに外部からの支援を差し伸べる必要はないのか、現状、その点大丈夫なのかというのは、聞いた感想として思ったわけですけれども、現状の対応は必要かつ十分な状況であるとお考えですか。
○議長（村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） いろいろな御心配ありがとうございます。まず、学校は、今、藤本議員がおっしゃった業務以外にも細かい配慮をしなければならないことがたくさんありました。例えば、健康観察についても、それぞれの子供たちから出されたものをきちんと精査しなければならない、点検しなければならないということがありましたし、授業についても改善が求められた、そういうようなことでは負担が大きくなったと思います。
昨日、桜井議員のほうでも答弁させていただきましたが、様々な加配措置が国や県からなされています。26人の手当てをしていますが、まだ全ての加配に対応できている状況ではありません。今後も人材確保に努めていくところでございますが、誰でもいいわけではないものですから、面接等を行って、適任者を選びながら学校に配置していくことに努めていきたいと思っています。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆９番（藤本善男議員） (2)では、人材といいますか、人的な側面から現場の状況をお伺いしましたが、(3)においては施設的な面から少しお伺いしたいと思います。
先ほどの答弁もいただいたわけですけれども、
新型コロナウイルス感染症への対応が今後恒久的なものになるかというのは、現時点では不明ですけれども、仮にワクチンが開発されたとしても、今後はまた別の感染症が出る、こういったことを前提とした、特に教育でしたら教育環境を施設面でも構築する必要がこれから求められるだろうなということで、いろいろ心配事がございます。
今、学校施設の統廃合で、先ほどの齊藤議員の質問の中にもありましたが、分散から集中に流れは少し進みますけれども、当市のこういった集中に向かっていくということに対して、例えば
新型コロナウイルス感染症のことを考えると、保護者や地域住民が、その流れはどうなのだというふうに疑問を呈した場合でも、先ほどの文部科学省の通達でとか、教育委員会が考えている方針を明確にしていただいて、しっかりとした説明責任を果たすべきではないのかというふうに考えます。
このことについて、文部科学省からも、先ほどもお話があったかもしれませんが、「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」というものが出ているというふうにお聞きしまして、私も見たのですけれども、そのマニュアルは、70ページにも及ぶということで、現場にとってこれを読み解くというのは、結構大変かなというふうに思いました。その中には、児童・生徒への指導や３密回避、そして重症化リスクの高い生徒への対応など、本当に多岐にわたった対応が書いてあります。本当にこれを全て実践するのは難しいだろうなということでした。
先ほど、８月４日にマニュアルを出していただいたということで、マニュアルを出していただければ助かるのではないかなと思っていましたが、既に出ているということで、その点は一歩前へ出ていただいているのでありがたいと思いましたが、中身の、かいつまんでで結構ですけれども、学校にはどういうような形で当市版のものを通達されているでしょうか。特徴的なもので結構ですので、ちょっと教えていただけたらと思いますが。
○議長（村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） すみません、原文を持ってこなかったものですから詳しいところがお話しできませんが、休校の基準、例えば文部科学省が言っている感染者が出た場合、全市的な休校ではなく、できるだけ部分的な休校にすることとか、濃厚接触者がいた場合の対応とか、そういうようなことを示した内容となっております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 教育長、補足はありますか。
藤本議員。
◆９番（藤本善男議員） ありがとうございます。今のかいつまんでいただいた御報告をお伺いしますと、まずは学校を管理する学校長が認識しなければいけないようなこと、こういったことからマニュアルといいますか、通達が出ているということを承知いたしました。
それで、学校現場から伺った話として確認したいのですけれども、３密回避のためにオープンスペースまで教室のエリアを広げて、昨日もお話がありましたが、３密回避に努めていらっしゃるということでした。しかしながら、最近大分楽になりましたが、夏場ということで、空調が入ったのですけれども、冷やす面積が広がったことから、なかなか機能を十分に発揮できないというようなお話をお伺いしました。また、空調の温度設定とか、動かす時間、そして窓を開けて換気するという換気に対する考え方も、窓の開け方の幅ですとか、細かいところまでいくと、結構いろいろあるようでして、そういったところに何とかならないかなというようなお話もあるように聞きます。
可能な限り、現場の環境に配慮した現実的な運用のためには、先ほど出た８月４日のマニュアルとは違いますが、各機器の、例えば空調でしたら、どのくらいでやる、自由度はどの程度あるという、そういったところも必要になるのではないかというふうに感じました。
文部科学省の指示のほうが多分上位に来るでしょうから、そういったことを無視してまでやるということはできないとは思いますけれども、既存の施設にする中で、先ほど、空調の話はしましたが、今、現場で抱えている施設とか機器等で
新型コロナウイルス感染症対応をするのには、少しこれが課題なのだという、そういう点がもしあればお伺いしたいと思います。いかがですか。
○議長（村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） まず最初に、先ほどちょっと中途半端になりましたマニュアルの件ですが、内容につきましては、感染者の把握の仕方、児童・生徒の症状別の対応、それから教職員の感染または濃厚接触者が出た場合、それぞれに分けてお示しをしているところです。
それから、冷暖房、換気の関係というのは大変難しい問題です。それはなぜかというと、校舎の作りによって換気のしやすい教室、換気のよく効く教室があったり、それから、今言ったように、オープンスペースにおいて、冷房の効きやすい学校と、そうでない学校があります。基本的には各学校の校長または担任の判断に任せているところが大きいと思います。私たちがこの前、学校訪問をしても、大きく窓を開けて冷房を効かせている教室もありましたし、ある程度絞って冷房を効かせている教室もありました。一概にこうしなさいというところが言えない難しさがあると考えています。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆９番（藤本善男議員） 今の件は分かりました。
少し気になることがございます。島田第一小学校の建設がいろいろと準備が進められているということでしたが、この辺り、
新型コロナウイルス感染症の対応、３密を避けるということからすると、机の並び方の基準とかも変わることも考えられるのではないかと思いますが、現時点で結構ですけれども、学校建設に関する文部科学省の基準は変更となる可能性はあるのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 中野教育部長。
◎教育部長（中野和志） 再編計画の見直しということでよろしい……。それとも施設のほうで。
○議長（村田千鶴子議員） 施設。
◎教育部長（中野和志） 施設のほうですね。今、それこそ省エネ法によりまして、現在、建築中の島田第四小学校と同じように、島田第一小学校につきましても、直接手で触れる必要のない非接触型の自動水栓だとか、小便器の自動洗浄を取り入れることを計画しております。
◆９番（藤本善男議員） 議長、すみません。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆９番（藤本善男議員） 答弁が違うので、もう一度、質問します。
新型コロナウイルス感染症の対応を契機として、学校建設に関する基準が変わるかということです。具体的に言いますと、教室の広さは密を避けるために今以上に広げるというような基準変更の可能性はあるか、そういう具体的な質問をさせていただきますので、その点についてお答えいただければ結構です。
○議長（村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 基本的には、今は検討していません。それは、教室の大きさを変えるということは、構造上の耐力度まで計算し直さなければならないというようなことがあります。今のところ、そういうような指示は出ていないものですから、今のところ、校舎の教室の面積を大きくするとか、そういうようなことは考えておりません。
なお、国は40人学級をやっていますが、静岡県の場合は35人学級でやっているものですから、そういう意味では、密はその分避けられているといいますか、密の度合いは低くなっているという認識から、現在のところは教室の大きさを変えるという計画はありません。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆９番（藤本善男議員） 先ほど、オープンスペースまで使って学校運営しているという事例もありましたが、一方では、基準自体は従来のものでいいということであれば、今までの教室の中に生徒は入り切るという考えも一方ではあるのかと思います。その点、どちらが正なのか分かりませんけれども、現場の声も聞いて、今後の運営については、環境面も意識した中で、当然、
新型コロナウイルス感染症の対応も考えた対応をいただきたいというふうに思います。
また、北部の学校等について、幾つかの学校が今後空くわけですけれども、私が思いますに、学校の跡地活用検討委員会も機能的に活動されているとは思うのですけれども、今後、学校を学校として使う可能性があるのであれば、そういった余地も含めて跡地活用を考えるべきではないのかというふうに思います。万が一、
新型コロナウイルス感染症が発生した場合の緊急避難的な場所として考える可能性も必要かと思いますが、その点について、跡地活用の検討委員会の進捗、その点についていかがですか。
○議長（村田千鶴子議員） 萬屋副市長。
◎副市長（萬屋正） 閉校となります学校施設の跡地利活用につきましては、御案内のとおり、昨年８月の計画決定以降、庁内における、まずは市役所業務としての公用、公務としての検討に併せまして、本年１月には、閉校の対象となります自治会の代表者に集まっていただきまして説明会を実施しているところであります。
その後、個別に説明の要請があった相賀、湯日、伊太地区につきましては、このコロナ禍の状況でありますが、予防対策にも十分配慮しながら説明会を開催させていただいたというところでございます。現時点におきましては、各自治会からの利活用に係る具体的な提案は残念ながらまだございませんが、特に来年３月末には閉校となります湯日小学校につきましては、地元の自治会の皆様の同意も得まして、文部科学省のホームページ上にあります「みんなの廃校」プロジェクトというところに登録掲載させていただきまして、民間事業者等も含めた全国的な利活用の提案を求めているという状況でございます。
いずれにしましても、今後とも地元に寄り添った、あるいは持続可能性があるあらゆる利活用案を様々な視点から前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆９番（藤本善男議員） １問目の質問は以上といたしますけれども、いずれにしましても、最後に聞いた跡地活用につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応という視点もこれまでなかったことですので、それを加えていただいて検討を進めていただきたいと思います。
それでは、２点目のまち・ひと・しごとの評価と取組についてお伺いします。
今日は資料の配付をさせていただきましたけれども、表に第１期の総合評価、そして裏面が第２期の総合戦略の概要版でございます。表面の下側には、今回、ＱＲコードを試行的に入れさせていただいて、それぞれの市のホームページに飛ぶようにしてありますので、御活用いただければと思います。
先ほどの答弁で、その評価、資料の表面にもございますけれども、６割の項目で実績の平均が基準値を上回る結果となっているということでしたが、配付資料の中では、表中の黄色枠は平均値でございます。実績値もあるのですけれども、目標が左から２番目のところに設置されています。目標値に対してどうだったのかという評価もありますけれども、いろいろな評価書の中で目標値ではなくて基準値に対する達成状況を言葉で強調されております。こういった評価の主眼は、どういったところにおありなのですか。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） これにつきましては、基準年から向上しているかどうか、そうしたことを分かりやすく示すために、５年間の総合評価として基準値と比較しているということです。目標値に対する状況については、４つの基本目標ごとに評価を行っているところです。個々の評価の中では、実績値が悪かったとかということがあるのですけれども、実態として成果が現れているものもありましたので、成果として記載、付記する形で文書で表現しているものもあります。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆９番（藤本善男議員） これ、一般論ですけれども、個別の目標が達成されることによって全体目標が目標値に到達するということです。個別の目標はなかなか厳しいものもあるけれども、目標が達成しているということは、その相関関係がないというようなこととも受け取られかねませんので、そうであれば、少なくとも目標に対する達成度を見るべきだと思います。もしくは、相関関係があるように、必要な要因を洗い出すべきと思いますので、その点、御注意いただきたい、見直していただきたいというふうに思います。
それから、この評価をする上で、人口移動のことがいろいろと評価の言葉の中に出てきます。子育て世代及び９歳以下が６年連続で転入超過という点をクローズアップされることが多いのですけれども、この28項目の重要事業評価の中では、個別のそういったものではなくて、全体の移動数を取り上げていますが、第２期の新しい目標では少し絞り込んでいますが、30代と９歳以下を強調していろいろなところでお話しされているのは何か意図があったのでしょうか。お伺いします。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） これにつきましては、６年連続で増加しているということが特に特徴であるということで出させていただいたものです。これについては、例えば、移住相談窓口に相談して転入したというところでも県下６位でありますし、そのうちの半分は子育て世代だということもあって、結構特徴的な部分ということで表現させていただいたものです。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆９番（藤本善男議員） これ、まち・ひと・しごと全体の戦略の評価でございますので、目標値を変えたならば、計画自体を変えるべきだと思いますし、そのまま来たのであれば、評価の上ではそこで目標値を定めた上での評価をしていただいて、どうあるべきだったのかというところに今言ったようなことを記載していただくべきではないのかというふうに思います。
それから、もう１つ気になることで、(2)ですけれども、推計値が2,300人の増となったということが記載がございました。これはここの表には載っていませんけれども、将来推計人口の資料の中でお示しがされていることです。この人口が増えたということで、上ぶれの要因、これはいろいろな取組もあったかと思いますが、どういったところが主要因だというふうにお考えですか。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 人口の上ぶれの要因ということの御質問です。社人研（国立社会保障・人口問題研究所）の実施する人口推計として、４つほど要素を挙げておりますけれども、今回の上ぶれの要因としましては、まず社会移動、社人研は純移動率と言っていますけれども、これが10代を除いて全ての年代において前回推計に比べて好転している。それから、10代、40代以外は、転入超過を示す値となっているということから、これが１つ挙げられると思います。
もう１つは、合計特殊出生率が挙げられると思います。前回推計では、2020年から2060年の率が1.48から1.50でした。これが今回の推計では1.58から1.60となっています。これが上がった理由は、合計特殊出生率が０歳から４歳のお子さんと、15歳から49歳の女性の数の比率を基に算出していますけれども、０歳から４歳のお子さんの比率の割合が高くなったということで上がっているものと考えております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆９番（藤本善男議員） 上ぶれの要因は、幾つか今お伺いしました。この数値を見せていただく中で少し気になっているのですけれども、この将来推計人口の基礎データですけれども、５年に一度行われる国勢調査の数値が用いられているということを伺いました。この、まち・ひと・しごとに関して言いますと、2010年の国勢調査と2015年の国勢調査が用いられて推計されているということなのですけれども、実は今の人口推計は、2015年でどうなのかというようなことが基になっているわけなのです。そうすると、まち・ひと・しごとの活動期間よりも前のときに調べた国勢調査の結果がここの人口の上ぶれの基データになっているということのようです。そうしますと、そこの国勢調査の結果は、この活動いかんに関わらず、その時点での実績となりますので、直接これを因果関係で結ぶというのは、少し難しいのではないのかというふうに思います。この人口が増えたということの結果については、まち・ひと・しごとの評価については、今年の10月に行われる国勢調査でどう出るかということを見ないと、本当のことは分からないのではないかというふうに思いましたので、この全体の評価はもうされているようですけれども、そういったところをもう一度分析をしていただいて、それぞれの数値を本当に引用して評価していいものかどうか、こういった点については、ぜひ詳しい分析をしていただきたいというふうに思っています。
ほかにも幾つかお話ししたいことはあるのですが、時間の関係もございますので、今後についてということで、先ほどお話がございました。今後も推進体制をしっかりして進めていきます、また議会の意見もお伺いしますということです。
裏面に新しい第２期の戦略が書かれていまして、中に朱塗りで活動の見直しをしたところが幾つか書かれています。大きく４つのカテゴリーで分かれていますが、２点ほど少し気になるところを挙げさせていただきます。
１点は、「希望どおり結婚、妊娠、出産し」というところですけれども、この項目については、これまでの評価は相対的に評価が低いのですけれども、事業見直しをどのように考えていくかということが気になります。また、保育園とか幼稚園の無償化などの成果もまだ出ていないかと思いますので、そういった点が少し気になりました。
また、最後の「水と緑に囲まれた持続可能な暮らしやすいまちづくり」の中でも、「効率的で、持続性の高い公共交通体系の構築」を取り上げていますけれども、公共交通を取り巻く環境は現在大変厳しい状況と受け止めています。効率を優先するあまり、利便性を損なえば、公共交通に対する信頼を失うことにもなりかねませんので、その点、大変気になります。
大きくこの２点が気になったところですけれども、何か第２期の取組に当たりまして、考えていらっしゃるようなことがあれば、御発言いただきたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 孕石こども未来部長。簡潔にお願いいたします。
◎こども未来部長（孕石晃） 子育ての関係がございましたので、私のほうから若干説明をさせていただきます。
特に保育所、放課後児童クラブにつきまして、Ｄ評価になっておりますが、この５年間で定員数を御確認していただきたいと思いますが、保育所につきましては1,720人から2,086人に増員しております。366人です。放課後児童クラブにつきましては、670人から1,011人、341人、約1.5倍に増加しております。それでもなお待機児童が出ているということでございますので、引き続きまして保育士の確保の支援等によりまして、待機児童のゼロを目指しております。放課後児童クラブにおきましては、小学校の統廃合に合わせた整備や、増加が見込まれておりますクラブ等の整備によりまして、待機児童ゼロを目指していくということは引き続き実施をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 公共交通につきましては、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、このネットワークの部分を担うものとして、公共交通そのものはもちろんですけれども、市民サービスも持続可能なものになるように、地域公共交通計画を策定して、様々なツールを組み合わせた公共交通体系を構築してまいりたい、そのように考えています。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。まとめてください。
◆９番（藤本善男議員） いずれにしましても、様々な課題はそれぞれの分野でおありのことと思います。事務局にお聞きしましたら、この、まち・ひと・しごとに関わる全体の関わっている５年間の予算は420億円を実績として費やしたと聞いております。この取組だけではなくて、既にある事業も含めてだと思いますけれども、５年間ですから毎年80億円ぐらいを費やす事業ですので、その事業の方向性によってこの結果が変わるということですから、事務局だけが努力しても変わるものではないと思いますので、市長にこれを最後にお願いして終わりますけれども、全庁的な取組で、本気でやるのであれば、さっきの数字の確かさも検証していただいて、真剣に取り組んでいただきたいと、このようなことを改めてお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（村田千鶴子議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午後０時08分
――――――――――――――――――
再開 午後１時10分
○副議長（藤本善男議員） 休憩前に引続き、会議を開きます。
ただいま議長が所用で席を外しておりますので、暫時、議長の職務を代行いたします。
一般質問を続けます。
次に伊藤 孝議員ですが、今回の一般質問に関わり用品の持込みについて申出があり、議長の許可を得ていますので御承知ください。
それでは、伊藤 孝議員。
〔７番 伊藤 孝議員登壇〕
◆７番（伊藤孝議員） ７番、伊藤です。通告に従いまして質問させていただきます。
１．環境施策について
我が家のごみを出す集積所はごみの量が増え、置場を拡張すればしただけごみの量が増える状況であります。ほかのごみの集積所のごみの量が減ったとも聞いておりません。増加するには要因があり、対策をとる必要があると思い質問させていただきます。
また、テレビ番組等で特定外来生物、植物等の除去の様子が放映され、関心が高まっています。当市において河川敷のグラウンドでメリケントキンソウの種により軽傷を負ったという利用者がいると聞いております。９月は環境衛生月間ということもあり、うまく広報できればと思い、以下質問をします。
(1)一般家庭ごみの状況についてお伺いします。また、一般家庭ごみの減量策についてお伺いします。
(2)環境教育の現状についてお伺いします。また、今後の環境教育はどのようなことを計画しているかお伺いいたします。
(3)田代環境プラザについて、設備保全状況はどのような状態か。また、故障した場合の想定はどのようになっているのかお伺いいたします。
(4)特定外来生物、植物等の現状についてお伺いいたします。また、特定外来生物、植物等の駆除策についてお伺いいたします。
２として、デジタル行政について。
当市では令和元年11月にデジタル変革宣言をしましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により新たな生活様式が求められており、その中において行政手続のデジタル化も含まれていると思います。新たな生活様式への対応が今後の当市の発展に大きく関わってくると考え、以下質問させていただきます。
(1)スマートフォン等のコミュニケーションアプリＬＩＮＥを利用した当市の現状と今後の計画についてお伺いします。また、登録者をどのように増やしていくのかもお伺いいたします。
(2)マイナンバーカードについて、発行の状況をお伺いします。また、マイナポイントと自治体ポイントの関係性をお伺いいたします。
(3)自治会組織に対するデジタル化の支援について、どのように考えているのかお伺いします。
以上、壇上での質問とさせていただきます。
〔７番 伊藤 孝議員発言席へ移動〕
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 伊藤議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。可燃ごみの収集量は平成30年度が２万440トン、令和元年度が２万443トンであり、ほぼ同じ量となっています。ただし、可燃ごみの田代環境プラザへの持込量は平成30年度が7,979トン、令和元年度は8,463トンとなっており、5.8％の増加となっています。これは断捨離などの流行もあり、家庭から排出される片づけごみなどを田代環境プラザに直接搬入される方が増加したものと考えております。
また一般家庭ごみの減量策につきましては、令和２年３月に策定した島田市一般廃棄物処理基本計画に基づき、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを基本方針としてごみ減量施策を推進していきたいと考えております。
まず、ごみの発生抑制、リデュースは、マイバックをはじめとするマイグッズの推進、ペーパーレス化による紙ごみの減量、生ごみ処理機の普及をはじめとする生ごみの減量化、容器包装の簡素化などに取り組んでいきます。
次に、ごみの再利用、リユースは、生活用品活用バンクやフリーマーケット等の利用促進、グリーン購入の推進等に取組んでいきます。
次に、ごみの再生利用、リサイクルは、既存のペットボトルや古紙類、古布類などのリサイクルシステムに加え、雑紙や廃食用油の回収推進と併せ、生ごみ堆肥化の普及促進と新たなリサイクル品目の拡充に努めていきたいと考えております。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。現在、地球温暖化や異常気象などの環境問題が深刻化する中、環境に対する関心を高め、必要な知識を獲得するためにも、特に学校における環境教育、環境学習を推進していくことは大変重要だと考えております。各学校においては総合的な学習の時間や関連性のある教科の授業時間を活用して環境教育を行っているほか、小学４年生の田代環境プラザ施設見学や小学５年生におけるアース・キッズ事業などを実施しております。その他、出前講座や環境学習講座など環境を学ぶ機会の提供に努めております。今後の環境教育につきましては、アース・キッズ事業をはじめ教育委員会とも連携して自然体験教室や環境教育の指導者研修会等を実施し、環境情報の発信と併せて環境教育、環境学習を総合的に推進していきたいと考えております。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。田代環境プラザの設備保全につきましては、プラントの運転管理と併せ日鉄環境プラントソリューションズ株式会社に業務委託をしております。定期整備や消耗品の交換等、設備全般の維持管理や保守に加え、施設の長寿命化計画に基づいた整備も実施しているところです。平成18年の供用開始以来、停電などの外的要因を除き、機器の故障によりプラントの停止にまで至った事象はありませんが、そのような中でも万一に備え、予備品を常備しておくなど、故障時には迅速に対応・復旧が可能な状態で運転を継続しております。また、近隣のガス化溶融炉方式を採用している施設と情報共有を図り、安定した施設運転に努めております。
次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。外来生物とはもともとはその地域に生息していなかったにも関わらず、人間の活動によって他の地域から入ってきた植物や動物のことを指します。その外来生物のうち自然生態系などへの悪影響を及ぼす危険がある動植物を特定外来生物として環境省が平成30年１月現在で148種類を指定しており、県内ではこれまでに植物10種、動物27種が確認されています。市内でも古くからブルーギルやオウキンケイギクなどの生息や植生が確認されており、近年ではアライグマ、アカボシゴマダラなども確認されたことがあります。
特定外来生物から生態系を守るには、外来生物被害予防３原則を守ることが何より重要です。まず、特定外来生物を地域に持ち込まない。次に、特定外来生物を飼っている場合には、捨てたりしないで最後まで責任を持って管理する。そして、放流したり移植したりするなど特定外来生物を移動させないことなどです。
また、特定外来生物による被害を最小限にとどめ、生態系のバランスを維持するためには、早めの対処が欠かせません。そのため、特定外来生物の目撃情報等が寄せられ、その植生や生息が確認された場合には、県自然保護課に連絡するとともに、発見者やその場所の管理者に可能な限り駆除をお願いしております。しかしながら、一度繁殖してしまった動植物については全面的な駆除が難しいという現状があります。
次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。市のＬＩＮＥ公式アカウントでできることにつきましては、登録者が求める情報の配信や写真と位置情報を添付した道路の破損及び災害の被害状況の報告、自動で会話ができるチャットボット機能を活用した休日急患診療の案内などが可能です。さらにオープンデータを活用した避難所を探すアプリや、ごみなしアプリに加え、ＦＭ島田のサイマル放送やハザードマップなど、便利なサービスを分かりやすく提供しています。今後の計画につきましては、一例として処分したいごみの種類を入力すると、処分方法を案内するような様々な機能の充実を図っていく予定です。
次に、登録者の増加につきましては現在、ポスターや窓口に設置する友達登録用の広告などのほか、広報しまだ９月号、市ホームページ、フェイスブックなどで周知を図っております。９月７日から友達登録をすると店内店舗で利用できるＬＩＮＥクーポンを配信しており、実施店舗でもＰＲに協力していただくよう依頼しております。
また、この秋から始まるデジタル活用支援員による高齢者向けスマートフォン講座において、基本的なスマートフォンの使い方だけでなく、ＬＩＮＥの利便性を説明する中で友達登録を促し、利用していただけるよう支援してまいります。
次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。本市のマイナンバーカード発行状況については、令和２年７月末の発行枚数が１万7,227枚、交付率は17.5％です。なお、交付率は静岡県が17.1％、国は18.3％となっています。５月、７月にそれぞれ申込みが開始された特別定額給付金やマイナポイントを機にマイナンバーカードへの注目が集まり、５月以降は４月と比較して２倍以上の月1,000件を超える申請があり、交付枚数が増加しています。そのため、６月下旬から毎週土曜日の開庁時間の延長と対応職員の増員により市民への円滑な交付体制を強化しております。
またマイナポイントと自治体ポイントの関係性についてですが、国は消費税率引上げに伴う消費活性化策として低所得者、子育て世帯向けのプレミアム商品券の発行や中小小規模事業者の店舗でのキャッシュレス決済による消費者へのポイント還元を実施してきました。さらにマイナポイントを付与する事業を進めることで、マイナンバーカードの取得促進とともに官民共同利用型のキャッシュレス決済の基盤構築を目指しているところであります。当初、国は自治体が独自に発行した自治体内限定で利用できる自治会ポイントにプレミアム分を上乗せする方針でありましたが、国が想定するほどマイナンバーカードの普及が進まない現状と、既に民間のキャッシュレス決済の基盤が構築されている中、店舗側においてもマイナポイントを利用するためのシステム改修が必要だという課題もありました。こうした状況下、昨年７月、国は自治体ポイントにプレミアム分を付与する方針から、マイナンバーカードを取得しマイキーＩＤを設定した者がクレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済など民間のキャッシュレス決済を活用して前払い等をしたとき最大5,000円のプレミアムポイントを付与する方針に改め、自治体ポイントについても現在、各決済事業者と連携して独自ポイントを付与することが可能となっております。
次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。８月臨時会で議決をいただきました補正予算を活用し、自治会のデジタル化に向けた支援として公会堂へパソコン等の情報通信機器を整備し、インターネット回線を引くための補助金を新たに設けております。市内全68自治会を対象に、今年度に限り機器整備に関する補助率を10分の10とし、20万円を限度に交付していく予定です。この補助金を活用して公民館へインターネット通信環境を整備していただき、自治会、コミュニティ委員会の文書作成の電子化やリモート会議等に活用していただくことを考えております。来年度以降は機器整備に関する補助率を３分の１とし、６万5,000円を限度に補助制度を継続していく予定です。また、通信費に関する補助については今年度と同じく補助率を３分の１とし、年額２万円を限度に補助制度を継続していく予定です。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤本善男議員） 伊藤議員。
◆７番（伊藤孝議員） 一通り答弁いただきましてありがとうございます。早速、集積所の掃除等をしてくださっているボランティアの方及び、日々感染症のリスクと闘いながらごみの収集を行っていただいている職員に感謝をしながら、再度、質問を一問一答形式でやらせていただきたいと思います。
まず最初に、当市のごみの量が、広報しまだによると一人当たり年間平均336キロと書いてあります。それで近隣３市、藤枝市、焼津市、掛川市の平均の1.3倍にもなりますということが広報しまだに先日出ておりました。この1.3倍ということ自体、もう物すごく多いという気がするのですが、藤枝市、焼津市、掛川市の広報紙を確認したところ、それぞれの市が載せている量に対して、計算すると1.75、1.95、1.44、当市が多いことになるのです。ここで1.3と書いてあるのですが、それぞれこの辺のどこを取ってこの数字なのか分からないので、こういった違いが出てくるのではないかと思いますが、どちらにせよ当市はほかの近隣市に対してよりごみの量が多いことは間違いないのですが、その辺について今後、どのようにどうしていくのか、具体的に御検討いただいていることがあればお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） ただいま議員から御指摘をいただいたとおり、近隣他市に比べて約1.3倍、ごみの量が出ているという数字が出ています。この件につきましては、当市においては田代環境プラザが稼働して以来、燃えるごみの回収については細かな分別は要らないというような形でごみ出しが少し楽になった経過があります。この件については市民の皆様から満足度として大きな評価をいただいている一つの要因ではありますが、逆にこれがごみの分別といいますか、仕分に対してマイナスに働いているところが一つの原因だろうかと思います。リサイクルが必要な雑紙、そうしたものも、そのまま普通のごみに入っている割合が高いということ、それから生ごみの水切りが十分に行われていないというようなことが一つの要因であると考えています。
したがいまして、今後、ごみの減量化というポイントにつきましては、そうした雑紙の分別、生ごみの水切り等について啓発を進めていきたいと思っています。
○副議長（藤本善男議員） 伊藤議員。
◆７番（伊藤孝議員） ごみが多い理由、私が小学生の頃に燃えるごみ、燃えないごみ、燃せないごみとかいろいろ区別をしていたのが、田代環境プラザができてから一つの袋で済むようになった。非常に便利に楽になったという記憶はあります。こんなに簡単に楽になってしまっていいのかと言ってうちの母は申しておりましたことを、今でも記憶をしております。本当に当市に越してくる方が便利だから越してくるという方がいらっしゃるので、それはそれでいいことなのかと思います。ですが、このまま増え続けていったらどうなってしまうのかと思います。本当に我が家の近所のごみ捨場は３年前より多分、1.5倍以上、私の感覚では２倍ぐらいになっているのではないかと、数年で２倍ぐらいになっているのではないかという感覚があります。実際に私のところの住宅地も増えていますので、一概に人数に対して倍になったかというと、そうではないと思うのですが、それにしても、実際の感覚として物すごい増えているという感覚なのです。そういったところで住民の人数に対してここの集積所は多いとか少ないとか、そういった判断はされているのか、されていないのか、簡単にお答えいただけますか。
○副議長（藤本善男議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 個別の集積所に対して、人数の割合に対して量がどうであるとかというような分析はしておりません。ただ、今議員から御指摘のあった集積所につきましては、市内約1,900か所の集積所の中でも１、２を争う大きな集積所となっております。
以上です。
○副議長（藤本善男議員） 伊藤議員。
◆７番（伊藤孝議員） 住んでいる私たちが住民の人数に対して物すごい量が多いのではないかと感じていますので、ぜひその辺は調査して、何か対策を打てるように研究していただけることを要望させていただきます。
実はそこに出している私たち近隣の者が肌で感じているのが、私たち岡田の住民以外の人が置いていく率が多いのではないかなんていう話がよく耳に入ってきます。実は私の出しているところは車で横付けができ、それも何台も横付けができるという、ごみを捨てるには便利な場所になります。広い道のすぐ横が車が６、７台余裕で止められるような場所になっておりますので、捨てるには非常に便利なところなので増えているのかという話をよく聞きます。それで当市の人ではない人が捨てに来るのではないかと言って、よく耳に入ってきます。そこを何とかしなければ、岡田のここが多いという評判になってしまって困るという話は聞きます。私たちが多いわけではないのになんていう話も聞きますので、その辺をぜひ調査していただきたいと思います。
実はそういう話を聞きまして、何で出してくるのか。ここに持ってくるのかということを聞いたら、吉田町のごみ袋です。これは30リットルで20枚入っています。これが400円で私は神戸のスーパーで買ってきました。これは400円で売られています。この横に神戸なものですから、初倉に接していますので、当市のごみ袋も横に並んで売っています。同じ30リットルのごみ袋が20枚、同じ量で134円で売っております。大きい45リットルが横にあって、これが207円でした。30リットルが134円です。吉田のごみ袋が400円です。同じ30リットルのものなので、吉田町のものを１袋買おうと思えば、当市のものは３袋買えるわけです。そうしたら近隣の市の方が買おう、境の人だったら、どっちへごみを捨てたほうがいいかなんて安易に考えてしまうと、当市に持ってきているのではないのとよく私の耳に入ってきます。そこを何とかしなければ当市のごみは減らないのではないか。これからもっと増えるのではないかという話をよく聞きます。
同じように、ちょっと調べてみました。隣の掛川市も30リットルの袋が10枚で220円でした。掛川市のホームページに載っているものが、30リットル10枚が220円。そうすると、同じ当市のこの30リットルを20枚にすると440円なのです。そうしたらどこへ主婦の方が、こんな
新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況のところでどっちへ持っていくかと考えたら、必然的に当市の袋を買ってしまうのだろうということを思います。こういった件を踏まえて、当市として何かいい方策を考えることはできないかと思います。
例えば、当市がこれは年間どれくらい販売しているのか分かると思います。なので、それを人数割りにして家庭に配布するとか、購入券を渡して買ってもらうとか、そうでない人は、この少し高い値段で、購入券を持っていない方は高い値段で買ってもらうとか、そういった何か対策を打つことはできないか確認をします。
また検討していただけるのか確認を、一応調査をして、本当に吉田町の方とか掛川市の方、菊川市の方が捨てているということは何とも言えないので、その辺を調査してから値段の変更とかを考えることができるかできないか確認させてください。
○副議長（藤本善男議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 議員もお話がありましたとおり、そこの岡田の集積所につきましては大変場所がいいということで、先ほど１、２を争う大きな集積所と言ったのも、以前に分散のお話を地域としたときにも、やはり地域の皆さんがそこが一番出しやすいという結論で一か所になっていると聞いています。それが逆に今お話があったようなことも懸念される、それは分かります。
また、ごみ袋の料金がそれぞれ異なっている。当市においてはある意味で袋の原価に相当する部分しか金額に載せておりませんので、他市町と比べて安価になっています。これをいわゆるごみの焼却手数料に当たる部分を袋代に上乗せをして取り扱っているところもありますが、その実施については、なかなかこれは市民の皆さんの理解もいただく話ですので、すぐにはできないかと思っています。
今言った市民に対する様々な袋の配布の方法が、市民の皆さんへのサービスの低下というかそういうところにつながるおそれもありますし、今おっしゃったように実際、本当に他市町からどのくらい来ているのかというところが把握できておりませんので、今時点で明確なお答えは少し厳しいかと思います。
○副議長（藤本善男議員） 伊藤議員。
◆７番（伊藤孝議員） こういうことを踏まえて検討していただきたい、いま一度、検討をしていただきたいということをお願いします。
今、私が申し上げたとおり、この値段だったら当市に捨てるよなということが市民は納得をしてしまっている状態なので、そこをもし違うなら払拭しなければいけないし、改善をしなければいけないと思います。ただ、安易に値上げをすると市民に何か増税感を与えてしまうということは重々承知しておりますので、その辺をうまい具合に検討していただきたいと思います。藤枝市の生ごみについては藤枝市は袋を配布しているそうです。無料配布をしているそうです。ごみを捨てるものは、一般の透明なごみ袋を買ってくださいということになっているそうなので、何か無料配布できるものがあればいいか。私の感覚では、一旦市民には無料で配ってもペイができてしまうのではないかみたいな感覚ではいますので、その辺、あくまでも私の持論なので、その辺はよく調査をして研究をしてください。今後、本当にほかのところの状況によってはますます増えることになってきてしまうことも考えられますので、お願いいたします。
本当に先ほども部長が申されましたけれども、私が捨てているところをもう少し違うところに移せば解決するのではないのなんて言われると、またそれはそれで困りますので、本当に私たちが一番出しやすいところなので、私たちが出しやすければほかの人も出しやすいということなので、よく調査をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 御提案ありがとうございます。他市の方が置いていくかどうかは別問題として、ごみに係る全体の額が私の記憶では年間に14億円ぐらい、全ての経費を込みですけれども、かなりの額がごみを燃やすために必要になっているという中で、これからどんどん人口が減っていく。そしてまた税収も減っていく中でのそのありようということについては、十分市民の皆様に御理解をいただかないとできないことだと思っています。でも、確かにごみが全国的にも有料化していくような流れが出てきているのかどうかというようなことも含めて、ごみの減量策をまたさらに徹底できないかどうか、今、雑紙の回収をより促進しようとしてやっております。そうしたことも併せて総合的に包括的に判断させていただきたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 伊藤議員。
◆７番（伊藤孝議員） ぜひいろいろなことを調べていただいて、包括的に判断していただいて結構ですので、お願いいたしたいと思います。本当に何でこんなことになってしまっているのかと思っていろいろ調べていたら、藤枝市は全国でごみの少ない量が４位、掛川市が２位とか大きくうたっているのです。えっ、みたいな。当市は何でこんなに多いのみたいなことになっているので、本当に実数で市民のおっしゃるとおり当市に捨てられていて、当市が多いのでは本当に納得いかないので、その辺は調べていただいて、当市の本当の当市民が捨てている量を把握していただいて、適正なごみの収集、今後の施策につなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、実際に多くなっているかなと思います。私たちが出す量も多くなっているのではないかと思いますので、そこは反省しなければいけないと思うのですが、当市のごみを減量化するのにキエーロとかいろいろな補助制度がありますが、その辺は他市と同額なのです。その辺はごみの全国第２位だ、第４位だとうたっているところと同じような金額ではいけないのではないかと。減らすためにはもう少し補助を出して減らす努力をしなければいけないのかと思いますけれども、その辺の考え方はどうなのかちょっとお聞きします。
○副議長（藤本善男議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 生ごみ処理機の補助金のことだと思いますが、ここ数年、当市においては生ごみ処理機の中でも電気とかを必要としないキエーロに重点を置いて啓発を進めているところです。ただ、なかなかまだ広く普及するというところまで至っていないのが現状です。原因としては、やはり先ほど申したとおりなかなかごみを仕分するというところにまだ若干の抵抗というか意識がいかないというところが一番大きいと思いますので、まずはそうした意識改革、意識啓発をしていかないと、補助金を多少上げてもそんな大きな効果は望まれないのではないかと思っています。
○副議長（藤本善男議員） 伊藤議員。
◆７番（伊藤孝議員） 意識啓発して減るように頑張ってやっていただきたいと思います。実際、私は電気で乾燥させるものを使っております。非常にいいものです。特に夏場、生ごみは出たら突っ込んでしまえと夜中にスイッチを押しておけば朝までには乾燥しているので、全く匂いはしません。そういったいいものもありますので、そういうところの普及啓発に努めていただければと思います。ぜひいいものを使っていただけるような努力をしていただきたいと思いますので、お願いいたします。
思ったより時間がたってしまったので、申し訳ないですけれども、(2)に行きたいと思います。実は先ほども冒頭で申し上げましたけれども、テレビ番組等で特定外来生物の除去のテレビ番組が放映されていて、かなり人気があるそうです。それに今、このコロナ禍において、この頃ちょっとほかのところでも話題になっていますが、「あつまれどうぶつの森」というものが人気があって、全世界で１万1,777本、国内で500万本売れているそうです。それもパッケージ版だというので、ダウンロードするものは入っていなくて、お店で売っている形のものが500万本以上売れているという話です。コロナ禍のときでお家にいるときに皆さんがかなりやって話題になっておりましたが、その中に自分のアバターという分身がお金を稼ぐのに釣りをするそうです。それとか虫を捕まえる中に、ブルーギルだのバスだの特定外来生物が登場してくるそうです。そういったところの今、そういう名前を子供たちや若い世代の子たちがよく目にしていることに当然なっているわけです。なのでその辺をうまく使いながらとか、テレビ番組でも話題になっているので、特定外来生物についてもう少し広報をすると効果が上がるのではないかと私は思います。その辺について何か今後、そういったことを研究して取り組んでいく考えはあるかないか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 特定外来生物につきましては、これまでも市のホームページの中にページをつくってその対応といいますか、内容については広報しているところです。ただ、今お話があったように、ブルーギルとかブラックバス、そうしたものが実際もう既に生息をしてしまっているような池が市内にもございます。これ以外にも先ほど市長答弁にもありましたけれども、道路脇に黄色く花が咲くオウキンケイギクなんかは、まさかあれが特定外来植物であると認識している方がまだまだ少ない。きれいな花はまるで誰かが植えてくれたかのように群生しますので、そうしたところがあります。これらにつきましては子供たちを対象とした環境教育の場であったり、例えば今年はちょっと実施を見送りましたけれども、環境フェアなどのそうした様々な市民と交わる機会を設けて、危険性であったり対応について広報してまいりたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 今、三浦部長からお話がありましたが、啓蒙活動とプラスやはり実行に移すことが大事だと思っているのです。やはりそこへいかないと駆除ということにならないと思います。教育委員会、市子ども会連合会でやっている一つのイベントをちょっと紹介したいと思います。市子連では川根の野守の池で釣り大会をやっています。親子釣り大会です。これは外来の魚を駆除、ブルーギルとブラックバスの駆除をやっています。去年も152人の子供を含む389人が参加して、2,000匹以上の魚を駆除しています。最終的にはこれは肥料にまでするような駆除の実践をしていますから、こういうイベントが増えることが大事ではないかということは思っています。
○副議長（藤本善男議員） 伊藤議員。
◆７番（伊藤孝議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。本当に任天堂のソフト、かなり人気があるものなので、ぜひその辺を利用して、また子供たちがよく名前を知っていることになっていると思いますので、その辺を周知できていただければと思います。健康マイレージとかありますので、何だったらこういった外来生物駆除マイレージみたいなものを創設していただいて、除去したというアプリか何かで登録するとマイレージがもらえて、子供たちが何か景品がもらえるようなことを施策で打って考えていただければなんて思ってこの私の質問を書いておりました。その辺で外来生物については本当に、先ほども部長はおっしゃっておりましたけれども、まさかあのきれいなキクが外来植物だとは思っていない。非常に繁殖力が強いので、ほかの生物が駄目になってしまうので特定になっているそうです。当市の島田球場の近くの土手はいっぱい生えてしまったので、表土をずっとはがして新しい土に入れ替えたという仕方の除去をしたそうですが、それもまた種がどこかへ飛んでいって初倉にもいっぱい広がっていたりとかしますので、各地に広がっているのだと思いますので、そういったことで、またそれを無意識のうちに全然知らなくて、自分の近くの畑の畦に植えてしまったりとかしないように啓蒙活動をしていただきたいと思います。何かいい方法を考えていただきたいと思います。私はマイレージ制度なんかをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは(3)に行きたいと思います。掛川市、菊川市のごみ焼却場のところが、非常事態宣言を出された経緯が６月にあります。当市もそんなことにならないような対策をとっていただきたいと思いますし、とっているから大丈夫なのか確認をさせてください。
○副議長（藤本善男議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 掛川市の事例については把握をしておりますし、その原因等についてもお話を伺っています。これについては県下の全市町で災害時等とまた事故等における相互協定を結んでおりますので、それに基づいて静岡市が対応を受け入れたというようなことで聞いています。当市におきましては先ほど市長答弁でも申しましたけれども、そうしたことのないように常に危機対応というか、危機管理を持って対応しています。また炉が２つあるものですから、常にどちらかの炉が稼働できるように対応をとっております。
○副議長（藤本善男議員） 伊藤議員。
◆７番（伊藤孝議員） ぜひお願いします。19年ほどたっているので、故障してくるのもこれからだと思いますので、ぜひその辺を前もってしっかり点検をして、故障のないようにしていただきたいと思います。ごみは本当に夏場出ると非常に臭いものであります。それとあと災害が起こったときにいろいろなものを燃やさなければいけないということもありますので、ぜひ常態を保っていただけるようにしておいていただきたいと思いますので、お願い申し上げます。
次へ行きます。２番に移りたいと思いますので、よろしくお願いします。ＬＩＮＥの公式のところが始まりまして、まだ私は利用していませんが、いろいろなことができる状態になっています。いろいろなことができるのですが、結構私はそういうのを得意だと自負はしているのですが、ぱっと見、どうやって使うのだろうというところもありまして聞きに行ったら、ホームページに出ていますということで御説明がありました。そういったものをいろいろ使いやすくしておくことが今後これを使っていただくことになってくると思います。分かりやすく説明しておくことが重要だと思いますが、こういったものを広めていく手段として、どんなことを積極的にやっていくことを考えているかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） ＬＩＮＥの広報をどう広げていくかという御質問です。まずはポスターとか目で見てすぐ登録できるような形、ＱＲコード等もついたポスターを配布して、いろいろなところに貼ってもらっています。それから、例えばエール商品券の販売の際、８月の終わりにありましたけれども、このときにもチラシを配っております。そのほかいろいろな窓口でＰＯＰと言われているのが置いてあって、ＱＲコードがついているお知らせもいろいろなところに置いてあります。それからそのほか、もちろんホームページ等でもお知らせをしておりますし、いろいろな取組の中で今回、ＬＩＮＥのクーポンも始めましたけれども、そうしたお知らせの中で周知を図っているというような状況であります。
以上です。
○副議長（藤本善男議員） 伊藤議員。
◆７番（伊藤孝議員） いろいろな周知方法をしていただいていると思います。できればいろいろなものを、当市はいろいろなデジタルコンテンツがあると思いますが、それを一つに集約していくことが利用者を一番増やしていくことではないかと思います。例えば小・中学校で利用されているメールで連絡するようなものがあったと思います。そういうものを今の若い親たちはメールよりＬＩＮＥをよく使うのではないかと思いますので、こちらに集約していくようなことはできないかどうか、検討をしていただけるかどうか。あれはＰＴＡがやっているところが多いものですから、教育委員会とかでこうしますとは一概に言えないとは思いますが、そういうことを、こういうものがあるからこっちへ集約したらどうですかみたいな案内ができるかどうか、確認だけさせてください。
○副議長（藤本善男議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 教育委員会でもこのことについては検討させていただきました。２つ課題があるということは思っています。一つはＬＩＮＥの登録者が匿名なものですから、メールがきちんと相手に届いたかどうかの確認が難しいということが１点、もう一つは、各学校から様々な学年とかＰＴＡとかという形で送るものですから、送信管理者が増えてしまうことは誤送信の可能性もあるものですから、そのところが少し課題になるということは承知しています。今後検討させていただきたいと思っています。
○副議長（藤本善男議員） 伊藤議員。
◆７番（伊藤孝議員） ぜひ検討をよろしくお願いします。中途半端なことをすると全部が駄目になってしまうおそれがありますので、よろしく検討していただきたいと思います。ほかの課とかもよろしくお願いします。デジタルトランスフォーメーション推進課をせっかくつくったので、そこら辺はやっていただけるのではないかと思います。
それとどうしても使う人が多岐に及ぶとどんな使い方をしたらいいのか分からないという方もいらっしゃるので、昨日も防災のことでＤＶＤを配ったという話がありましたが、そういったことで一つ提案です。当市のＹｏｕＴｕｂｅとかの公式チャンネルをつくって、当市の動画を全部そこに集める。一つ興味のあったものを見たら、次にその隣に出ているものを見られるような状態で広めていくということができるのではないかと思いますので、そういったことの検討はできるかできないかお聞かせください。
○副議長（藤本善男議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 御提案ありがとうございます。そうしたことは当然、検討はもちろんできます。自前でお金をかけないでもできることもあるかと思いますので、そうしたことを含めてその辺はちょっと検討させてください。
○副議長（藤本善男議員） 伊藤議員。
◆７番（伊藤孝議員） はい。よろしくお願いします。
本当にデジタル化が進んでいくと思いますので、いろいろな検討をいろいろなところでやっていただきたいと思います。
２の(2)に行きたいと思います。マイナンバーカードについて一度確認をさせてください。今、本庁へ出向いて登録をしていると思います。それを六合や初倉、神座等、公民館等でそういった登録ができるようにできないか、検討しているのかしていないのかお聞かせください。
○副議長（藤本善男議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 申請の手続が出先でできるようにするために、今、タブレット型のマイナンバーカード、オンライン申請の補助端末でマイナアシストというものがありますので、そちらの購入を検討しています。そちらを購入して、まず最初は六合、初倉の行政サービスセンターで申請ができるようにしていきたいと思っています。
○副議長（藤本善男議員） 伊藤議員。
◆７番（伊藤孝議員） せっかく市長の御提案で初倉には正規の職員がセンター長としていますので、そういった方をうまく利用して、初倉で完結できるような運用をしていただければと思います。ぜひ住民に簡単に、例えば初倉だったら初倉地域総合センターくららに行けば完結できる。西部ふれあいセンターに行けば完結できるとか、そういった方向でやっていただくことが広げていく一番ではないかと思いますので、検討をよろしくお願いします。
例えば今、部長がおっしゃったものは、初倉で完結できるという判断でいいのですか。
○副議長（藤本善男議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） このカードについては申請時もしくは受取時に本人確認が必ず必要になります。なので、先ほど市長答弁で申しましたけれども、受け取りの人数が非常に混み合っていてなかなか大変なことになっています。なので、申請時に本人確認をすれば、受け取りは郵便で本人限定受取郵便というような形になりますけれども、郵便で受け取ることができますので、そうした方法を進めていきたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 伊藤議員。
◆７番（伊藤孝議員） ぜひ受け取りが、あれだとマイナポイントまで達成は一度では済まないので、できれば何かうまい方法で一度に済ませる方法を考えていただきたいと思います。
総理総裁に今最も近いと言われている方が、デジタル庁を創設したいということを昨日、たしかおっしゃっていたと思います。そうなると、急速にまたデジタル化の波が各地方自治体に来るのではないかと思います。そういったところで、今、私がいろいろ今回もいつも見ていると、デジタルトランスフォーメーション推進課の人員が足らなくてアップアップしているのではないかと見えます。その辺の増員の検討をしないといけないのではないかと私は感じましたが、その辺についてどんな見解を持っていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 大石行政経営部長。
◎行政経営部長（大石剛寿） 組織の人員の増員につきましては、今、各課にヒアリングをしております。そこから増員要望がありましたところにつきましては、また増員という形で検討していきたいと思っております。
○副議長（藤本善男議員） 伊藤議員、まとめてください。
◆７番（伊藤孝議員） はい。それでは、最後にします。先ほど私は動画をという話をしました。当市には音楽広場といういい場所がありまして、動画撮影とかコンテンツをつくるにはいい場所があるので、そういったところを積極的に使って動画コンテンツをつくる人を置いていただきたいと思いますので、これは一つの考えですけれども、どちらにせよデジタル行政に対してまだ当市は手薄ではないかと思いますので、その辺を十分、人員を充てていただけるようにお願いして、質問を終わりたいと思います。
○副議長（藤本善男議員） 暫時休憩します。
休憩 午後２時00分
――――――――――――――――――
再開 午後２時５分
○副議長（藤本善男議員） 休憩前に引続き、会議を開きます。
次に森 伸一議員ですが、今回の一般質問に関わり資料の配付願いがありました。会議規則第102条の規定により議長が許可し、お手元に配付してあります。また用品の持込みについても申出があり、議長の許可を得ていますので御承知ください。
それでは、森 伸一議員。
〔14番 森 伸一議員登壇〕
◆14番（森伸一議員） 14番、森 伸一です。今月４日に産まれた孫が昨日、産院から家に移ってきました。初めて抱っこをしました。孫が安心して暮らせる当市となるように頑張らねばならないと改めて思いました。以下、通告に従って質問します。
１．リニア中央新幹線建設工事に対する市長の姿勢について
今年７月中旬以降のリニア中央新幹線建設工事を巡る市長の記者会見や市政羅針盤を通じた発言について、私の知り得る何人かの市民から「オール静岡から抜けるのか、市長は変節した、失望した、大井川の水は大丈夫か」といった意見が出された。市長の今回の発言の真意を伺いたく、以下質問する。
(1)７月中旬以降の発言について、市民から市長にどのような意見が来ているか。また、市民の反応に対して市長はどのように感じているか。
(2)科学的な根拠に基づいた誠実な議論が必要と述べているが、市として議論にどのように関わるつもりか。
(3)市長は「水守るため論理的主張を」と新聞で述べていたが、具体的にはどのようなことか。
２．川越遺跡に関わる事業について
島田宿大井川川越遺跡整備基本構想が平成29年３月に策定され、遺跡の整備や活用、地域の活性化、観光の振興のため、この数年いろいろな検討がされている。また基本構想には川越遺跡指定地の整備のほか史跡周辺やネットワーク整備のことも書かれている。そこで関連事業も含め、以下伺います。
(1)博物館のリニューアル構想が策定されようとしているが、どこまで進んだか。
(2)基本構想には「島田宿と金谷宿を結ぶルートの充実を図り、川越遺跡と一体として連携を目指す。」と書かれているが、金谷側の整備計画についてはどのような状況か。
(3)６月19日、静岡市と藤枝市が申請した「日本初の『旅ブーム』を起こした弥次さん喜多さん、駿州の旅」が日本遺産に認定されたが、当市はどのような関わりをしたか。
以上、壇上での質問を終わります。
〔14番 森 伸一議員発言席へ移動〕
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 森議員の御質問にお答えをします。
最初に私から答弁を申し上げ、２の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
最初に１の(1)の御質問についてお答えをいたします。７月10日、国土交通省事務次官と県知事の会談内容を評価する私の発言を受けて、市長への手紙等を通して市民のみならず県内他市町の方々から御意見をいただきました。内容は、準備工事を始めてしまえば、なし崩し的に本体工事につながってしまうというものや、大井川流域の住民のため、自然保護のため、引き続き御尽力くださいというものがありました。私は国土交通省の候補地等整備が水資源及び自然環境保全に影響を与えるとは考えにくい工事内容であることとの主張に対して反対するだけのしっかりとした論拠を持つ必要があるのではないかという趣旨の発言をいたしました。私の発言の真意が正しく報道されなかったことについては大変残念に思います。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。ＪＲ東海との協議の窓口、いわゆる権限を流域市町及び利水者は持ち合わせておりません。したがって、今の段階では流域市町及び利水者の要望や意見を大井川利水関係協議会を通して県が集約する形でリニア工事による水問題に関わっております。併せて科学的・工学的知見を通じた会議の結論をもって、ＪＲ東海に指導していく立場である国の有識者会議の結論を待ちたいと考えております。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。議員が質問されている内容は、７月28日、朝日新聞朝刊に掲載されたインタビュー記事のことだと思います。単に水は一滴たりとも譲らないと主張するだけでは現実に水を守ることはできないのではないかと考えています。水を守るためには、例えばトンネル掘削による水資源や環境への影響について課題を具体的に示し、その課題に対する解決策を求めていくことが必要と考えております。科学的・工学的な根拠に基づいた対話の中で、論理的主張ができる状況にしていかなければ、水の問題を解決することは難しいと考えております。
以上、答弁申し上げました。
引き続き教育長から答弁させます。
○副議長（藤本善男議員） 濱田教育長。
〔教育長 濱田和彦登壇〕
◎教育長（濱田和彦） 市長に続き森議員の２の(1)の御質問についてお答えします。博物館のリニューアルにつきましては、現在、川越街道周辺賑わい創出基礎調査の中で検討をしています。この調査結果を踏まえ、リニューアル構想を策定したいと考えています。
次に、２の(2)の御質問についてお答えします。川越遺跡整備計画では、川越遺跡から大井川を渡り金谷宿をたどるルートや、旧東海道石畳、諏訪原城跡の歴史文化を紹介するサイン設置など、川越遺跡を拠点とした整備を計画しています。
次に、２の(3)の御質問についてお答えします。藤枝市から日本遺産の認定申請の相談がありましたが、既に本市としては日本遺産登録とは別の方法で文化資源を活用した観光戦略に取組む判断をしておりましたので、参画しないこととしました。その理由としては、本市は平成29年度にゆめ・みらい百人会議からの提案を受け日本遺産登録の検討をしましたが、他の例を参考にした結果、申請は困難であると判断し、賑わい創出することを念頭に置いて取り組むこととしました。川越遺跡はそれだけで非常に大きなポテンシャルがあるため、諏訪原城跡や島田大祭、蓬莱橋など多くの本市内の歴史資源と併せて宣伝し、また富士山静岡空港や大井川鐵道、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡなどとも連携し、観光に寄与できるようにするという手法を選択し、文化資源活用課の組織新設や島田市文化芸術推進計画の策定、観光戦略プランの策定により賑わいを創出していくこととしました。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） 再質問は一問一答で行います。
１の(1)から(3)は関連もありますので、まとめて再質問します。
まず、今、(3)の答弁の中に、トンネルの掘削による水資源や環境への影響について課題を具体的に示せというように述べていましたけれども、これは課題を誰が誰に示すのですか。
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） これは県がＪＲ東海と国へボーリング調査等の実施を望むということで御理解いただければと思います。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） 県がＪＲ東海ということで。
それで次に、この後に科学的・工学的な根拠に基づいた対応の中で論理的主張ができる状況にしていかなければいけないということに答弁されましたけれども、これも誰と誰が科学的なその対話をするのですか。
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 先ほどのことも県から国とＪＲ東海へと申し上げましたが、私自身がそれをお願いする立場であるということをまず事前に申し上げなければいけないと思います。この課題があるということでありますが、この課題を議論する場所としては、今、国の有識者会議と県の専門家会議がございます。しかし、流域の市民の皆さんの中にも大変詳しく事情を知っておられる方もおられますし、科学的・工学的見地を持っておられる方もおられますし、私のように素人であっても、この件について長く関わる中で、例えば課題を２つばかり挙げたいと思いますが、よろしいでしょうか。例えば新聞報道にもありますけれども、トンネル湧水の戻し代えたというところで、一番深いところは土かぶりが1,400メートルぐらいあります。１回のポンプで水を上げられる高さというのは50メートルぐらいだというふうに聞いております。そうすると、50メートル上げたらプールのような釜場をつくって、そこからまた次のポンプで上に上げて、また上げてと、それをずっと繰返さないとまず地上まで来ないわけです。これには大変な電力も使うわけですし、これを未来永劫恒久的に続けていくことはできるのだろうかと素人の私でさえ、そう思います。
またもう一つは、畑薙山断層のことについても位置も土質についてもＪＲ東海と県の言い分が違うのです。以下はいただいた資料の中もありました。以下は大唐松断層というこの断層のある・なし、そして位置についても真っ向から議論が違って、第５回の有識者会議でもＪＲ東海の説明は、この今日の資料とは違う説明だったのです。私どもはそういうことが分かりません、素人ですから。先入観を持たずにしっかりと正しい知識を得るためには、やはりボーリング調査、それから追加の調査をやって、そのデータをしっかり示していただかなければ判断できないわけですので、そうしたことをお願いしたいと思っております。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） 今、いろいろおっしゃられましたけれども、結局、科学的な根拠とか何かということは、先ほどから、有識者会議の結論を待つというのが今のお話ではなかったかと思います。それでそこら辺の話で昨日もいろいろな質問が出ました。例えば有識者会議のことについて、公開制がどうのということもよく言われています。実は先日の第５回の有識者会議のときには、流域議員に対して会議の様子をＹｏｕＴｕｂｅで見ることができるようにということで、議会事務局からも議会からも連絡がありました。ちょっと変わったわけですけれども、この変わった原因については何か、どんな感じで受けていますか。
○副議長（藤本善男議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 変わった原因というのは直接よく分からないのですけれども、議員の皆様からも多分、公開というのは求めていらっしゃったかと思います。７月18日の新聞記事にも流域市町の議員が公開を求めるという記事も出ていましたし、そうしたことの影響もあるのだろうと思いますし、公開どうのこうのというよりも、公平公正に議論ができているかというのが大切であろうと思いますし、それを分かりやすく住民に伝えるということが大切だと。そうしたことでできることということで国でまずは市議会議員の皆様、それから県の環境保全会議の専門部会の委員の方々に公開をしたということだと考えております。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） 有識者会議のこのやり方を見ると、では議員までＹｏｕＴｕｂｅをやるなら、別に誰が見てもいいではないかと思ったりするのだけれども、そこら辺が中途半端になるとかいうような感じで、非常に自分としてもちょっとおかしいと思ったりいたします。
それで今日の静岡新聞にも有識者会議に対する不信感というのが、利水者の人とか県の関係者から出ているというようなこともありました。そこでそちら辺のことでちょっとお聞きしたいですが、有識者会議の結論をもって参考にして決めていきたいということを言っていますが、こういうようなところの有識者会議の結論が出た後、例えば県にも、県の中でも有識者会議のようなのがありますけれども、そこのところの委員たちが、この有識者会議の結論に対して、ちょっとここら辺はおかしいとか反論のようなことが、県の有識者会議の話として出てきた場合は、どのような感じで受取りますか。
○副議長（藤本善男議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 県では確かに国の有識者会議の結論、それで県の環境保全連絡会議に諮ってするということで出ております。まずは有識者会議の結論を見て、我々も判断しなければならないところもあるかと思いますけれども、県の環境保全連絡会議、こちらももちろん大事です。そちらの結論というのもやはり大事になってきますし、それには場合によっては我々も直接参加できるということになっておりますので、そちらも重視したいと考えております。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） 今のちょっと確認です。そういうことで国の有識者会議の結論が出ても、それをそのままこういったからどうのではなくて、一応、県の今言った会合も重要視するというか聞いて、それで判断をすると理解してよろしいですか。確認です。
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 知事もそのように発言をされておられます。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） それであと、有識者会議が今行われていますけれども、オブザーバーというような形でメンバー表を見ると、例えば当市の各町の関係の課の課長さんの名前があったと思いますけれども、一応、オブザーバーとかで参加をした形になっていると思うのですが、こういう有識者会議で出た意見について、いや、このところはちょっと分からなかったとか何かあった場合は、市からそういうところへ質問ができるとか、そういうことはあるのですか。
○副議長（藤本善男議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 直接意見を述べるという機会は今のところ与えられていないような状況です。議員の皆様と同じくＹｏｕＴｕｂｅでまず傍聴をして、本当に分からない場合は国土交通省との窓口はもちろんありますので、事務的な質問等はできるかと思いますけれども、基本的に内容については、県を通してもし出すなら出すようになるのではないかと考えております。
以上です。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） ここも意見というよりも、分からないことはやはり分からないと言えるような形にしないと、例えば市民も聞いて、いや、分からないと言ったら、今回、市長が話をしている科学的な根拠とか分かりやすく市民にそういうのを説明したいということですと、やはり疑問が出た場合は聞くというようなことをぜひ積極的にやってもらいたいし、やるように言ってもらいたいのですが、いかがですか。
○副議長（藤本善男議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 我々も疑問をそのままにしておきたくないです。いろいろな分からないことは知りたいです。それについては県とも協議をしながら、出せるものは出していきたいと考えております。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） 今回の質問はちょっと科学的なことをお聞きしたいと思ったのですが、去年の11月の議会で佐野議員への答弁で、８市２町の水がめは長島ダムであると。だから長島ダムに影響がないということを国はＪＲ東海から説明を受けているか注視をしていきたいというような答弁が市長からあったと思うのですが、これについてその後、何か情報は入っていますか。
○副議長（藤本善男議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） その件につきましてはＪＲ東海からも国土交通省からも特に情報は入っておりません。第４回目の有識者会議で長島ダムという言葉が少し出たとかと思います。最終的に話の中では、水の利用が維持できるかどうかについては今のところ上流ダムという言い方で、長島ダムを含めてだと思いますけれども、堰でコントロールできているのではないかというような意見が出たというのはありましたけれども、直接これについて情報が入っているところはありません。
以上です。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） 市としてその長島ダムに集まる水というのはどこから来ているか、何かちょっと調べたことはありますか。
○副議長（藤本善男議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） それは市独自に調べたかということでは調べてはいないです。
以上です。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） 別に独自というか、長島ダムのことについては、例えばこの水はどこからということで、流域面積という言葉があって、長島ダムの場合、流域面積は534.3平方キロメートルと書いてあります。それでこの流域面積はその面積の数字は分かったのだけれども、場所的にはどこかというと、これは全部、源流の間ノ岳から長島ダムまでのずっとそこら辺の間を全部流域面積と言って数えているようです。ですから、上流の水が減れば当然、長島ダムに来る水も減るのだと、そういう認識で長島ダムのことも考えてもらいたいと思います。
それで今ちょっと幾つか聞きましたけれども、別件のことを２つほど聞きたいと思います。一つは先ほど(1)の質問で市長への手紙とか意見がいろいろあったということで答弁がありましたが、これは幾つくらいその市長の今回の意見に対して質問があったのか。市内と市外別で分かればそれも別。それから、その市長の発言に対して同感であるというような意見と、不安、おかしいというような意見、この比率はどのくらいですか。
○副議長（藤本善男議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 県知事と国土交通省の事務次官が７月10日に面談がありましたけれども、それ以降、７月31日まで届いたということで確認をしましたら、全部で21通ありました。匿名も含めてということで、市内外はちょっと今把握しておりません。内容として不安に感じるですとか異議を唱える内容が大体６割ぐらい、それから水を守るために頑張ってほしいという励ましとか賛同、これが２割ぐらい、その他、リニアそのものに異議を唱えるですとか、内容を聞くとか、そんなことが約２割というような状況でした。
以上です。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） それともう一つお聞きしたいのは、昨日、曽根議員の回答で国土交通省の江口秀二氏が島田へ来てこういう話をして、市長もこういうふうな話をしたという答弁がありました。江口秀二氏はこの関係10市町をもう全部回ってしまっているのか、それとも当市だけ来たのか、そこら辺の情報というのは入っていますか。
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） これは直接国土交通省から聞いたわけではございませんが、ほぼ全てのまちを回ったと認識しております。リモート等でお話しされたところもあるかもしれませんので、直接対面したかどうか分かりませんが、そのような感触を得ております。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） 今聞いたのはこれも数日前の静岡新聞に、全部回っていないかもしれないとか、何かとちょっと曖昧な記事があって、だから10のうちの例えば７つ回って３つ回っていないのかとか、ちょっと心配になったものですからお聞きしましたが、大体回ったという感触ですか。
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） はい。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） 今回、市長の発言について自分はこんなふうに思いました。科学的根拠とか論理的な主張が必要であるというようなことがずっと書かれていたものですから、こういうふうにあそこのところで発言しているということは、何か科学的根拠の特別な知見だとか秘策を持っていて、これから10市町の中でこういうことを主張したいという、それぐらいのところまであるかと思いました。しかし、いろいろな昨日の答弁だとか今日のことを聞いていると、そこまでというのはやはり科学的根拠自体はもう有識者会議の結論を待ってやるのだというようなお答えですので、そうするとあえてこの前、記者会見というか、そこら辺のところで何となくこの流域首長に温度差といったイメージとか、そして多くの市民に今、どういうことを言っていましたかと聞きましたけれども、不安を持ったり、今までと全然違うではないかというような、そういう思いをさせたということは非常に残念だったと。市長、先ほどの答弁で一部切り取られてしゃべられたような感じというか、そういうことを言っていましたけれども、真意が伝わらなかったということを言っていましたけれども、立場を考えてやはり慎重な発言をすべきではないかとそう思いますが、これについてはいかがですか。
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 御指摘は承りますし、反省もいたします。しかし、実際に皆さんにもＹｏｕＴｕｂｅを見ていただいて、そして一人一人に御判断いただくということがやはり一番いいかと思いました。また科学的・論理的な議論をと言っているその私の思いの中には、皆さん不安であるということが先に立って先入観が入ってしまって、まだ何も具体的なデータも示されていないし、我々に説明はないのです。だけれども、もうそれこそ河原に水がなくなってしまうのではないかというぐらいの不安を持っておられます。私はこの先入観があったのでは本当のところの議論ができないと思っておりまして、しっかりとした議論をするためには、やはりデータや調査やこういったものに基づいたまさに公平・公正と先ほど言いましたけれども、そうした議論がなければ、このことにどんな結果が出ても不信感が先だったら、それは信じられないという話になってしまうものですから、やはり議論ができるような、対話ができるような環境をつくっていくということが大事だと思っています。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） 今、市長がそういうふうにおっしゃいました。自分もやはりその科学的な根拠をうまく使って、基づいてやらなければ意味がないことだと思います。そんな意味で今日はそういうこともあったものですから、参考資料を配らせていただいて、ちょっと時間を取りますけれども、自分が考えている意味での科学的な疑問点とか、そういうところの話をちょっとさせていただきたいと思います。
参考資料のまず１枚目というか、表裏ありますけれども、赤石山脈地質概略図というのを見ていただきたいと思います。この図の中の上のほうに荒川岳の辺に赤色で線を引きましたが、これがリニア中央新幹線のトンネルの場所です。それでこの地質自体は静岡大学で研究されていた狩野先生が作成したものです。彼は南アルプスの地質研究の第一人者です。地質図というのは現地を歩いて岩石とか地層とかいろいろなものを観察していきます。そのとき一番物として使うのが、このクリノメーターと言われる磁石の親戚のようなものです。これを使って地層が堆積した後、傾いていることが多いのですが、傾いた軸が一体どこへつながっているかという走向をこのクリノメーターで測定をします。そうすると、この地層が見えないところでも、この辺まで行っているのではないかということで、ある程度、広い範囲にわたってこういう地質分布をつくることができます。当然、南アルプスは山深いですから全部回れるわけではありませんけれども、沢とかそういうものを回って、まず現地で地層の確認、それからよく話に出ている断層帯とか、そんなものを確認して地質図というのをつくっていきます。そして、その地質図を参考にして断面図というのができてくるわけです。
ＪＲ東海がつくっている断面図が裏に載っているそのトンネルに対するこの断面図です。この断面図のところにいろいろな地層の名前も書いてあります。層群という言葉がよくあります、何とか層群とか。これは地層が堆積をしたときの時期を後からいろいろ説明するのに、それぞれの地層の特徴だとか構造とか何かを見て、ある程度、グループ分けをして地層のグループ名、それが何だか層群というところで、例えば赤石層群とか白根層群というのは先ほどの概略図のところに書いてあります。これは大体、下に行くほど古くて、上へ行くほど新しいという、そういうような並び方でこの凡例も書いてあります。そして、こういうふうにしてつくった断面でそのＪＲがつくった断面図のところで問題になっているのが、この畑薙山断層と考えられているところと、その破砕帯がどうなっているかということが今、大変な議論になっております。
それで先ほども市長がおっしゃいましたけれども、その狩野さんはこの畑薙山断層については否定的で、先ほど出てきた井川−大唐松山断層というのが伸びているのではないかと、ここら辺で科学的な意味での違いもあります。やはりそういう意見の違いというのは、どうしてもボーリングとか何かやらなければいけない。だけれども、まだボーリングをしっかりやっていないところが多い。やはりボーリングをやって中身をやらないと大変なことになってしまいます。トンネル工事は地下水で飽和されている部分を掘削することが多い。特に山岳トンネルでは岩盤の亀裂や断層、破砕帯に沿って高圧の地下水が存在することがある。それゆえに地質調査や水文調査の信頼度が必要です。そういうためにぜひそのボーリングというのは必要で、断層がどうなっているのかというのを正確に調べない限り、水がどれぐらい減るかとか、そういうデータは出てこないわけで、それをどこまでやるかということが一番問題なわけではないかと思います。それがまず１番目の話です。
２番目のお話は、今度はこの下のところの図です。南アルプスというのは一体いつ頃できたかというようなお話です。地質図はこういうふうにできましたけれども、この山は一体どうできたかということがなかなか推定が難しかったわけですけれども、1960年代に登場した、もう今から60年ぐらい前になりますが、プレートテクトニクス、この頃よく聞くプレートですが、プレートテクトニクスによって大体説明されるようになりました。南アルプスを形成した岩石は、大多数が砂と泥の互層です。このＪＲ東海の出している断面図でいくと、大体この緑っぽい色をしているのが砂と泥の互層に相当します。そして、その下のほうに書いてある言葉だと、タービダイトというのはこれに相当いたします。こういうようなタービダイトがどういうふうになっているかというと、これは陸上起源のもので、これに対してこの図の右下のところに書いてあるように、プレートに乗った海底の火山だとか石灰岩などがやってきて、プレートの沈み込みのところまで来て、そして取り込まれて今の南アルプスのような地層ができたと考えられています。プレートに乗って海底火山とかそこら辺の石灰岩が来たという一つの証拠は、当市で言うと千葉山の国会議事堂に使われている御影石のあの石灰岩だとか、それから火山物質として相賀なんかにあるクローム鉄鉱なんかがそれに相当します。こういうようなものがいろいろなところに入っているということになります。
ところが、この南アルプスの地層ができたのは今から大体１億年から2500万年前ぐらいであると言われていますけれども、どうもこのできた場所は、今我々が住んでいるこの場所ではなくて、ロシアの沿海州というか、アジア大陸の縁で形成されたのではないかと言われています。
そして、この地層ができたころ、いわゆる中央構造線に相当する構造線もこのときつくられております。そして2500万年前頃からいわゆる日本海ができてくるわけですが、その日本海の拡大によって、この場所から現在の場所に日本の主な部分が移動したというか動いていったのだと、そういうようなイメージでいます。そして日本海ができ始めたこの2500万年前頃から糸魚川静岡構造線も形成が始まります。そして日本列島の骨幹がつくられた。そして、100万年ぐらい前からこの今の南アルプスが隆起を始めたと言われております。これは何かプレートのいわゆる圧力の方向の変化が原因のようですけれども、隆起量が年４ミリとかと言われているのは、やはり100万年かけると4,000メートルになってしまいます。１年間で４ミリでも、100万年かければ4,000メートルです。隆起しながら削られるので、標高はちょっと低くて、今、3,000メートルというのはこういう計算で隆起量になります。
そういう非常に長い歴史を持ったそういう場所を今掘ろうとしているわけですが、もう一つ自分が心配になることは、この周辺で起きる地震のことです。中央構造線は先ほど言いましたように非常に古いときに形成されましたが、最近、九州で起きた地震は中央構造線絡みの地震です。それから糸魚川静岡構造線の関係した地震も、松本より北側のところで最近よく活動しております。ということで、南アルプスを挟んでいるこの２つの構造線の地震というのが今のところ起きているというかあまりないのですが、歴史前にあったかもしれないし、ちょっとよく分かりません。
そして、８月８日の静岡新聞には県立大学の鴨川先生が掘削時に発生する地下水の影響で誘発地震が発生してもおかしくないと書いています。事実、今の東海道線の丹那トンネルの建設中の1930年11月に地震が起きて３メートルの水平ずれが発生しましたが、これについても誘発地震ではないかというような説もあります。リニアの建設の目的の一つは、南海トラフ地震の被害が心配されるのでバイパスであるということを言っていますけれども、このトンネル周辺の過去の地震について最新の研究技術で再調査をすべきではないかと思います。そういう点にも注目をして見て、何かあれば聞いてもらいたいと。
それから３番目はやはり地下水ですけれども、この地下水の流動計のデータというのは非常に不足をしています。要するに当市の辺のこの地下水は南アルプスから直接来ているのか、一旦、南アルプスから来ているその水がどこかで、ちょうど扇状地ですから、扇状地の頭の辺でどこかで出て、また再び入ってきているとか、そういう連動とかそういうのはどうなっているかというのは、データとしてあまりまだ示されていません。だからそこら辺がしっかり出てこないと、なかなか科学的な根拠にならないのではないかと。そういう主張というか考え方もぜひ知っていただいて、そこら辺をもとにして何かあれば聞いてもらいたいというのが私の思いです。
そんなことで市長どうですか、これについて。
○副議長（藤本善男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 私も狩野先生の新聞記事等を切り抜いて自分のノートに持っているぐらいですので、御主張もよく分かっておりますし、やはり私たちが知りたいこと、そしてまた素人ではなかなか持っていない見識、こういったものを具体的に示していただいていますので、こういったことに対する答えがしっかり出てこないといけないのだろうとは思っております。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） それではリニア中央新幹線建設工事に対する質問を終わって、２番目に移りたいと思います。
２番目の再質問ですが、まずは(3)から行きたいと思います。先ほどの答弁で日本遺産の要するに藤枝市と静岡市が前に街道の日本遺産になりましたけれども、当市は断ったわけですけれども、日本遺産の登録を検討したけれども、他の例を参考にした結果、申請は困難であると判断したという答弁でしたが、どんな点が困難だったのですか。
○副議長（藤本善男議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 平成29年度当時、岡崎市、浜松市、静岡市が徳川家康の若き日の家康に出会う街というストーリーで登録申請を行った経緯がございます。結果として落選をしてございます。そのほかにも名だたる地域が落選をしていたため、当市を登録するためのストーリーづくりも非常に難しいであろうということを判断しまして、申請に労力を要するよりも、賑わいを創出することについては、これらの文化資源を活用して観光振興に寄与していくという手法を選択させていただいたということでございます。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） あと、その日本遺産に認定と市が考えている今その賑わいの創出というのがありますが、これが日本遺産ではなくて賑わいの創出にしたという、そういう理由は何でしょうか。
○副議長（藤本善男議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 文化庁では日本遺産を2020年までに100件程度認定をしていくという予定としておりました。また、先ほどお話をしたように平成29年当時では当市の単独でのストーリーで申請することは難しいということを判断しております。その際に、歴史文化基本構想であったりとか歴史的風致維持向上計画を策定済みの市町村でないと申請ができないという条件があったために、構想を作成するには２年ほどかかるのではないかという判断から、日本遺産の認定については断念をして、手法は異なりますけれども、賑わいを創出していく手法という目的を持って商業や観光に寄与する方法にかじを取らせていただいたということでございます。
その後、５市２町であったり３市ということで藤枝市から相談があったりしましたけれども、日本で唯一の川越制度の資源ということで、当市として市内の観光施設の中で歴史資源を拠点として周知をしていくということで判断をさせていただいております。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） 今、藤枝市の名前が出ました。藤枝市からいろいろな話もあったと聞いていますけれども、当市がこういうふうに一緒にやるのをやめて単独に行くのだと今、結論を出したと。これは時間的には平成29年なのか30年、どの辺でこれは結論が出ましたか。
○副議長（藤本善男議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 平成29年度に一応、こちらで判断をさせていただいたと認識をしております。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） 実は藤枝市の様子をちょっと調べました。平成30年の11月議会で北村市長はまだ当市と藤枝市と静岡市と一緒にやろうかというような答弁のようなことを言っていますけれども、これを聞くと今、もう平成29年に結論が出たという話ですと、この辺の当市の気持ちが伝わっているのではないかと。そこら辺のずれというのはどういうふうに考えればいいですか。
○副議長（藤本善男議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） こちらでは先ほど言ったように判断をしておりまして、藤枝市からは藤枝市の考えとして、こちらと一緒に日本遺産を申請しないかというお話があったのですけれども、藤枝市の気持ちとしては一緒にやりたいというお気持ちがあったと理解をしておりますが、当市ではその時点ではもう難しいという判断をしていたということだと思います。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） それであと、そこら辺の議会の答弁の議事録を見ているのですが、先ほどストーリーをつくったりするのがちょっと大変で、当市独自でやるほうがいいということでお答えもありましたけれども、藤枝市の市長の答弁書などを見ますと、この物語をつくることができるのではないかということで、文化庁から御指導もあったものだから、そういうふうにやりましょうというような答えをしています。当市の場合はこの御指導をもらえなかったら、もう初めから諦めてしまうのですか、この辺はどうなのですか。
○副議長（藤本善男議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） そうですね。基本的な先ほど言った理由でなかなか難しいという判断をさせていただいたものですから、ちょっと当時のことは分かりませんけれども、文化庁からどんな指導が藤枝市にあったのかというのはちょっと分かりませんが、基本的な判断をしていたものですから、そのような文化庁からのお話合い、働きかけについては少し存じておりませんが、内容について検討した経過というのは多分あるのではないかと思っております。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） それからあと、こういう一緒に街道のあれをやるというのは、近隣市町の広域連携もこれを機会にさらにできるのではないかということで、広域連携のことも語っています。市には広域連携に関係した戦略推進課でしたか、あると思いますけれども、今回、当市がそれでは単独でやるということに決めたことに当たって、その相談というのはどんな感じでその戦略推進課には来ているのですか。
○副議長（藤本善男議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 静岡中部連携中枢都市圏として藤枝市、静岡市等については既に圏域内の活性化も図っておりますし、今後についても一緒にやっていこうということでございます。具体的に戦略推進課にお話があったかということはちょっと存じておりませんけれども、日本遺産登録後の藤枝市の担当課から川越遺跡について、先ほど言ったように街道の事業をともに活性化していきたいという依頼がございました。当市としては市内の歴史資源や観光施設と併せて観光に寄与できる手法をとって賑わいを創出していくために、手法は異なりますけれども、藤枝市、静岡市と同様な目的を持っておりまして、賑わい活性化のため、今後も連携して静岡県の中部エリアの交流人口の増加を図っていくという考えを持っております。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） ちょっとそこら辺、答えが今、違って、要は当市で決めたときに、その当市の３市連携も絡んでいる戦略推進課等にはこういう話をして、こう決めたという相談をしましたかということで、外部との関係はどうですか。
○副議長（藤本善男議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） これにつきましては、もう既にそういうことでやるということの話がありましたけれども、直接相談という形ではなかったと認識しております。これにつきましては担当部局に情報を伝えまして、今回の状況になったということであります。
○副議長（藤本善男議員） 牛尾副市長、手短かにお願いします。
◎副市長（牛尾伸吾） 大きなところのポイントだけ補足させていただきます。市長の答弁にもありましたように、島田市ゆめ・みらい百人会議というものが当市で開催されておりまして、その中の一つのグループが日本遺産をテーマに御提案をいただいた段階があります。その段階において当市としては、日本遺産への登録はちょっと当時の状況としては難しいだろうという大きな判断をしております。僅かな時間差において藤枝市と静岡市の動きがあったように記憶をしております。そのときには当市に対して強い働きかけがあったかというと、そうではなくて、静岡市と藤枝市が中心に立って動こうというようなことが主体でして、現場には若干、担当には話しかけがあったかもしれませんが、大きな意味で戦略推進課を通してお話があったということではございません。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） 自分としては一緒にやればよかったのではないかと思ったりしたものですから、今回このような質問をしましたが、当市が独自でいろいろ頑張るのだという先ほどからの答弁を聞いていますと、それはそれで頑張ってもらいたいと思います。
時間もありませんので、もう一つだけお聞きしたいと思います。博物館のリニューアルのことですけれども、今、委員会でいろいろ調べているのだということですけれども、この博物館のリニューアルについて一つ聞きたいのですが、基本的な今、常設館とか特別展をやる場所がありますけれども、その部屋をリニューアルする場合には、今までと同じように常設展とか特別展ということを基本にして中身を考えているのか、それとももうそういう中身は関係なく別の形も考えていくのか、そのリニューアルの基本的な方針というのはどんなふうに考えていますか。
○副議長（藤本善男議員） 中野教育部長。
◎教育部長（中野和志） リニューアルの構想の観点ということになりますが、博物館は開館後、もう28年が経過しております。常設展示室においては正直言って目新しさがちょっとなくなってきているという点もございます。
◆14番（森伸一議員） すみません。時間がないので、どちらですか。フリーで全部討議するのか、場所だけ基本的に。
◎教育部長（中野和志） 場所は一応、１階の常設展示のところで考えております。
○副議長（藤本善男議員） 森議員。
◆14番（森伸一議員） それで、やはり今お話に出た常設というのは一回やると、もう１回目で終わりということで、なかなか人が来ないような、そういうこともあるものだから、例えば常設の場も年４回ぐらい変えてしまうとか、２回ぐらいでちょっと中身を変えて当市のことでも変えるとかと、そういういろいろな発想でやってもらいたいと。それからよく出てくるのは、それでは場所も狭くて、いろいろなところの場所が狭いからと言って、それでは川越遺跡なんかの工事を今やっているとき、あの場所を何かそっちにちょっと使うだとか、ただ博物館の中だけのリニューアルではなくて総合的に考えていると思うので、そういうところでどこにウエートをかけて、要するに博物館自体が展示だけをウエートでやるのか、それとも今、出前講座に行ったり人を呼んだりして体験学習をやったりとか、いろいろやるのですが、そういう観点で博物館を使うかとか、そこら辺のことをしっかりやってリニューアルのことを考えてもらいたいと。
ちょっと時間がなくなりましたので、これ以上のことは言えませんけれども、せっかく変えるならば、今までのことをしっかり検証をして、一番使いやすいようなことにしてもらいたい。
それから、川越遺跡のいろいろな構想があります。これは非常に広域で同じ当市の中でも金谷の石畳、諏訪原城、それから蓬莱橋とかいろいろ広範囲にわたってやるような計画ですので、ぜひそこら辺も狭い範囲ではなくて広く統括できるような、そういう観点で進めてもらいたいと思います。
以上で終わります。
○副議長（藤本善男議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） ありがとうございます。いろいろな提案も頂きましたから、それについては検討していきたいと思います。
ただ１点、本館を中心に川越遺跡全体をエリアとして考えて構想を立てて計画していきたいと思っていきます。
以上です。
○副議長（藤本善男議員） 暫時休憩します。
休憩 午後２時58分
――――――――――――――――――
再開 午後３時10分
○議長（村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、横山香理議員。
〔８番 横山香理議員登壇〕
◆８番（横山香理議員） ８番、横山香理です。本日最後の質問となります。よろしくお願いします。
通告に従いまして、質問をいたします。
１．来てＧＯ！しまだキャンペーンを生かすために
当市において経済回復に向けた緊急経済対策支援事業の一環として、市独自のキャンペーン、来てＧＯ！しまだキャンペーンを、７月17日から８月31日までの宿泊分を対象に実施しました。静岡県民を対象に用意した1,000泊分が定員に達し、第２弾まで用意できたことは、非常にうれしいことであります。現在は新型コロナウイルス感染拡大の真っただ中ではありますが、当市に訪れた方々が、何に興味を持ち、また魅力を感じ、どこに立ち寄り、どのように感じながら市内を巡ったのか、今後の観光政策に大いに役立つものと考えます。
そのため、以下、質問をいたします。
(1)静岡県民を限定としましたが、どの地域から訪れた方が最も多かったのか、伺います。
(2)夫婦やファミリーあるいは友人同士など、どのような客層が多かったのか伺います。
(3)どのような理由で当市を選択されたのか伺います。
(4)当市のどのような場所に立ち寄ったのか、また集中している場所はどこであるのか、伺います。
(5)このキャンペーンの効果は、どのようなところに表れていたのか伺います。
(6)当市から観光の周遊ルートなどの案内や提案は出していたか、出していたなら、どのような手段で発信し、どのようなルートを提案していたのか伺います。
(7)第２弾をＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡのオープンに合わせて行う予定としておりますが、当市でしかないもの、特別感を感じられるものなど、選んでよかったと思ってもらい、次につながるものはあるか。また当市の効果的なアピールになり得る工夫を凝らしたもの、ことなど、何か新しいものは考えているのか伺います。
２．学校を取り巻く現状と様々な課題について
いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束が全く見えず、先行き不透明な状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症と共に生活する新しい様式の中で、未来を担う子供たちが安全安心に、そして将来に希望を持ちながら、学校に通学する、勉強に励む、友達と遊ぶ、生活する、そして地域愛を育んでいくといった、当たり前の生活を子供たちが送ることができるよう、学校も大変な努力をしております。
そうした中で、
新型コロナウイルス感染症対策や熱中症対策に加え、様々な多くの課題に直面しておりますが、この課題に、市としてどう対応していくのか、以下、質問をいたします。
(1)過去３年間と現在の、小・中学生別の不登校の人数を伺います。
(2)北中学校と島田第一中学校の統合によって、島田市教育センターへの環境の変化はどのようなことが考えられるのか、伺います。
(3)現在、
新型コロナウイルス感染症の影響によって、統合する学校同士の交流会が難しい状況にあります。統合を来年度に控えた子供たちへの不安解消のために、何らかの方策を考えているのか伺います。
(4)現在スクールカウンセラーは、中学校区ごとに１人配置しておりますが、この効果と問題点について伺います。
(5)学校運営協議会と地域学校協働本部のそれぞれの役割について伺います。
(6)学校運営協議会と地域学校協働本部の両輪により、効果をもたらした事例はあるか、また現状の課題について伺います。
以上、壇上での質問です。
〔８番 横山香理議員発言席へ移動〕
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 横山議員の御質問にお答えをいたします。最初に私から答弁申し上げ、２の御質問については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
最初に、１の(1)の御質問についてお答えいたします。
事業を実施した観光協会からの報告で分かった範囲では、地域別で、中部地域63％、西部地域25％、東部地域12％となっており、６割以上が中部地域の方という結果でした。
また市町別では、利用者が多い順に静岡市、当市、浜松市、藤枝市、牧之原市、焼津市となっており、島田市民をはじめ近隣市の方に、多く御利用いただいた結果となっています。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
同じく観光協会が実施したアンケートでは、家族連れの来訪が58％、友人知人との来訪が25％という結果が出ていますので、主にファミリー層に御利用いただいたものと考えております。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
本市を選んだ理由について、直接アンケートでは尋ねておりませんでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、遠方への旅行よりも近隣での旅行需要が高まっていたことと、県内在住者に限定した本キャンペーンが、その需要にマッチした結果であると考えられます。近隣からの利用者が多かったという結果も、これを裏づけるものと考えております。
次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。
同じくアンケートの回答で、行き先として最も多かったのは、市内の温泉施設という結果でした。そのほか、大井川鐵道の機関車トーマス号、蓬莱橋、茶の都ミュージアム、島田市博物館などの回答が見受けられ、幅広く本市の観光スポットを訪れていただいたと考えております。
次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。
まず1,000泊分が埋まったことで、本キャンペーンが
新型コロナウイルス感染症による経済的影響を大きく受けた、市内宿泊施設の支援につながったと考えております。
またアンケートの中で、宿泊代の割引分3,000円の使い道を尋ねたところ、食事が51％、土産物の購入が31％という結果でした。このことから宿泊施設だけではなく、周辺店舗等にも消費を生み出すことができたと考えております。さらに市内加盟店で利用できる金券2,000円分を配布したことで、同じく市内の消費支出増加にも寄与できたと考えております。
次に、１の(6)の御質問についてお答えをいたします。
キャンペーンの利用者に対し、宿泊施設を通じて大井川流域を中心とした観光パンフレット等を手渡したほか、本キャンペーンの案内チラシに、市内の観光情報にリンクするＱＲコードを掲載するなどして、周遊を促す手だてを講じました。
次に、１の(7)の御質問についてお答えをいたします。
宿泊施設からは、今回の割引特典についてお客様から大変好評との声をいただいた、と伺っています。第２弾では、宿泊施設からの御意見などを踏まえながら、よりよい制度となるよう、観光協会とも協議、検討してまいります。
また、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡと、おおいなびのオープンに合わせて本キャンペーンを展開し、施設のスタートダッシュを後押しするとともに、本市及び大井川流域の多様な魅力に触れていただく機会となるよう、回遊策などを講じていきたいと考えております。
以上、答弁申し上げました。
引き続き、教育長から答弁させます。
○議長（村田千鶴子議員） 濱田教育長。
〔教育長 濱田和彦登壇〕
◎教育長（濱田和彦） 市長に続き、横山議員の２の(1)の御質問についてお答えします。
年間30日以上欠席した小学校における不登校児童数は、平成29年度は約20人、平成30年度は約40人、令和元年度は約40人いました。今年度７月末現在では約20人です。
中学校における不登校生徒数は、平成29年度は約60人、平成30年度は約70人、令和元年度は約100人いました。今年度７月末現在では約60人です。
次に、２の(2)の御質問についてお答えします。
北中学校跡地の利活用計画において、島田市教育センターの北中学校への移転を予定しています。北中学校跡地については、文書庫等教育センター以外の利用も考えられるため、教育センターとの境をパーティションで区切るなど、児童・生徒が安心して利用できるよう配慮し、広いスペースで、より多くの子供たちへの対応が可能となるよう、調整していきます。
次に、２の(3)の御質問についてお答えします。
湯日小学校、初倉小学校では、９月後半から交流を再開します。11月にはスクールバスの登下校を含めた交流事業を３日連続で行い、保護者の授業参観も可能とする予定です。北中学校、島田一中学校では、９月末にオンラインを利用した遠隔事業による交流を行います。今後は、島田一中学校と文化発表会への北中学校の生徒の参加や、スクールバスでの登下校シミュレーションも含めた授業交流を、５回程度行っていく予定です。
また湯日小学校、北中学校の教職員が児童・生徒と共に移動することは、不安を和らげ、指導の継続性を確保する上で大切なことだと考えます。これまでの市内外の統合でも、児童・生徒と共に複数の教職員が移動しています。このことを十分配慮して、対応していきます。
次に、２の(4)の御質問についてお答えします。スクールカウンセラーは、県から中学校区ごとに派遣されています。小学校を卒業しても同じスクールカウンセラーに相談することができるため、子供や保護者が継続してカウンセリングを受けることができます。このことは、友人関係や学校生活などに不安を抱える子供の支援に大変有効です。
その反面、中学校区ごとの配置は、１人のスクールカウンセラーが複数校を担当するため、カウンセリングが重なりやすい月曜日などの日程調整が必要となります。
次に、２の(5)の御質問についてお答えします。学校運営協議会の役割は、学校教育目標を学校と地域が共有し、学校運営に参加していただく中で連携協働を推進していくことです。一方、地域学校協働本部の役割は、学校と地域の住民団体や保護者とが緩やかなネットワークを形成し、地域全体で子供たちの教育を支援する活動を推進することです。
本市では今年度から、学校と地域等をつなぐコーディネーターである地域学校協働活動推進員を各中学校区に配置し、子供の学習支援や家庭教育支援など、地域ぐるみで子供たちの学びや成長を支える活動を実施しています。
次に、２の(6)の御質問についてお答えします。
効果をもたらした事例としましては、昨年度、研究指定校である初倉南小学校において、地域学校協働活動推進員が、活動協力団体との連絡調整を行い、茶摘み体験などへの学習支援を行うことにより、教職員の負担軽減が図られております。また、地域学校協働活動の様子を紹介する掲示物を作成し、学校内外に周知することで、児童、保護者、地域の方に、協働活動についての関心を持っていただくなど、理解が深まってきております。
さらに、同じ研究指定校である島田二中学校では、地域学校協働活動推進員が講師との連絡調整を行い、二中コミュ・カフェと称した保護者向けの講座を年５回程度実施しております。保護者同士が話し合う場を設けることで、保護者の不安軽減が図られるとともに、地域の方が講師となることで、自らの生涯学習への意欲を高め、やりがいや生きがいにつながっていると考えています。
現状の課題については、地域学校協働活動推進員の継続的な活動のための、人材確保や人材育成、及び活動を拡充させるための財源の確保などが挙げられます。
以上、御答弁申し上げました。なお再質問については、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いします。
○議長（村田千鶴子議員） 横山議員。
◆８番（横山香理議員） 一通り御答弁いただきましたので、これより再質問をいたします。
まず、このキャンペーンの1,000泊部分が２週間ほどで予約が完売したというところは、正直少し驚いているのと同時に、非常にうれしく思っております。これも今後の観光政策に大いに役立てていただきたいと思いまして、再質問をいたします。
今回のキャンペーンはファミリー層の利用が多いということでしたけれども、利用者の年代は把握してるのか伺います。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） アンケートで利用者の年代を尋ねておりまして、最も多かったのが40代で29％、次は30代で27％でございました。合わせると56％であり、半分以上を占めてございます。その点からも、やはり子連れのファミリー層に多く御利用いただけたと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 横山議員。
◆８番（横山香理議員） 当市を選択した理由については、近隣での旅行需要が高まっていることが考えられるというふうに答弁でありましたが、この根拠を伺います。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） アンケートでは、
新型コロナウイルス感染症により、旅行で重視する点に変化があったのかとお尋ねしたところ、遠方よりも近距離での旅行を選ぶようになったという回答が最も多かったということで、近隣での旅行需要が高まっていると判断しております。
○議長（村田千鶴子議員） 横山議員。
◆８番（横山香理議員） 利用者の数が市町別で当市が２番目に多かったということは、意外といえば意外でしたけれども、でも自分が住んでいるところを再発見できるという意味で、私は前向きに捉えたいと思っておりますけれども、その要因は何だと考えられるのか、伺います。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 遠出が難しい中、本キャンペーンがあることで、市民の方が市内のホテルに一度は泊まってみようと考えていただいたのが、その要因だと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 横山議員。
◆８番（横山香理議員） 本キャンペーンのＰＲはどのように行ったのか、伺います。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） プレスリリースによる新聞報道や、ラジオ等での告知、市や観光協会のホームページ、またはＳＮＳでのＰＲを行いました。また幾つかの宿泊施設では、本キャンペーン付きの宿泊プランを、自社のホームページや旅行サイトに掲載していただいたり、ＳＮＳに投稿するなどして精力的にＰＲをしていただいたと伺っております。
○議長（村田千鶴子議員） 横山議員。
◆８番（横山香理議員） 第２弾では社会情勢を見ながら、山梨県とか長野県、新潟県などからの観光客も対象を拡大する予定としておりますが、パンフレットを配るだけではなくて、やはりＳＮＳを活用するなど、効果的に周遊につなげる手法を実施したらどうかと考えます。
例えば、若い子たちで今はやっていますが、ハッシュタグでキャンペーンを入れて、周辺の観光情報と併せて紹介してもらうなど、工夫を凝らした発信ができないか、伺います。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 御提案のとおり、市や観光協会のＳＮＳを活用いたしまして、キャンペーンのＰＲとか周遊を促す情報発信を行っていきたいと考えております。またキャンペーンに参加する宿泊施設にも、自社のＳＮＳなどを活用してＰＲしていただけるように、協力をお願いしていきたいと思っております。
○議長（村田千鶴子議員） 横山議員。
◆８番（横山香理議員） ぜひＳＮＳをうまく活用していただいて、来てくださった方にも、それこそインスタなどで、当市を広くＰＲしていただきたいと思います。
第２弾では、実際に周遊を促すための仕掛けとして、例えばスタンプラリーとかフォトラリー、またはクイズラリーなどを実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡやおおいなびのオープンと時期を合わせるため、周遊を促す仕掛けが必要であると考えております。また同時期に、中部地域５市２町で、ＧＯ ＴＯ スタンプラリーが開催される予定となっておりまして、当市では蓬莱橋やくなし茶屋と川根温泉が、スタンプポイントとなっております。これらのスタンプラリーを活用しまして、相乗効果が得られるも視野に入れてやっていきたいと思っております。
○議長（村田千鶴子議員） 横山議員。
◆８番（横山香理議員） これも存分に遊び心を入れた提案で申し訳ないのですけれども、アンケート結果ではファミリー層が多いということでしたので、子供さんたちが喜ぶ仕掛けとして、本当にこれは例えばですけれど、周遊して回ってきた後におみくじ式に、大吉が出たら当たりとか、そうしたおまけや当たりがついた特別な商品などを用意して、ちょっと遊び心を入れて、この当市の周遊を楽しんでもらい、ついでにインスタなどでアピールしてもらえたらと思うのですが、これは提案です。いかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） ありがとうございます。御提案として承って、少し検討させていただきたいと思っております。
○議長（村田千鶴子議員） 横山議員。
◆８番（横山香理議員） 先ほど、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡやおおいなびのオープン時期に合わせるため、周遊を促す仕掛けは必要であると考えていると、御答弁の中でありました。何か仕掛けを考えるときに、やはりわくわくする気持ち、高揚感や童心に返る心というのが、私は大切だと思うのです。そうした中でいいアイデアは生まれてくると思いますので、ぜひ御自分たちのわくわくする心を大切にしていただいて、来てくださった方の笑顔をまた想像して、たくさんアイデアを出してください。お願いします。
ここからは第２弾についてですが、これまでも山本議員の一般質問でもありましたけれども、今後の観光拠点となるべく開設されます、おおいなびの概要について、いま一度ここで確認させてください。お願いします。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） これまでもお伝えさせていただいたとおり、おおいなびにつきましては、大井川流域の玄関口として訪客の回遊を促進し、地域における観光消費の拡大を目指す観光拠点施設という位置づけでございます。
大きく２つの機能を持ちまして、１つ目は、地域の魅力を収集、発信、案内をする観光案内所、２つ目としましては地域産業の底上げを狙った物産販売所という位置づけがございます。運営主体につきましては島田市観光協会が担いまして、２つの機能に対してそれぞれ専門員を配置していくこととしております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 横山議員。
◆８番（横山香理議員） 観光と物産にそれぞれ専門員を置くということですが、専門的な知見を有する方でしょうか。また従事する職員に対しては、どのような研修をしていくのか伺います。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 観光専門員については、以前から観光協会に勤めている職員の方で、旅行会社勤務の経験があるという方でございます。物販の専門員については、今回市内の企業から観光協会に出向していただくことになった職員でございまして、物販の業務に非常に精通した方という、２人の方を予定しております。
また専門員のほかに現場スタッフといたしまして雇用するパート職員についても、現在募集をかけて面接等行っている状況でございます。人柄とかやる気を重視しながら、接客経験の有無などを確認していきたいと思っております。
採用者につきましては、10月以降、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡが実施する研修にも参加していただきますし、おおいなびとして接遇の研修なども行っていきたいと思っております。
またこの２人の専門員の知見であったりノウハウを伝えていくなど、現場での人材育成も積極的に行っていきたいと思っております。
○議長（村田千鶴子議員） 横山議員。
◆８番（横山香理議員） 専門員や従事する職員の存在が、ここでは非常に大きな役割を果たすものであると思いますので、マンネリ化にならないようにお願いしたいと思います。
では、おおいなびでは実際に、具体的にどのような観光案内を行うのか、伺います。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 観光客の皆様から問われたことにただ応じる、自動的な観光案内ではなく、お客様のニーズをヒアリングして御提案する、能動的、積極的な観光案内を行いたいという考えであります。
具体的な手段として、「大井川でやるべき100のこと」と題したカード型のパンフレットも運用させていただいて、具体的にはおおいなびの施設内に100の観光コンテンツ、見る、食べる、体験する、買う、泊まるというものを掲出させていただきまして、気に入ったカードを運んでいただくことで、自分だけの観光ガイドブックにできる仕組みを、今、検討しております。このカード型パンフレットを選んでいく過程で、スタッフが声かけをさせていただいてニーズを聞き取ったりしながら、周遊ルートなどを提案していきたいと思っております。
またそれ以外にも、当然ですが近隣市町の観光パンフレットの配架だったり、イベントや催事のポスターの掲示といった従来の手段と共に、ＶＲ動画、大型のデジタルサイネージなどの情報発信も行っていきたいと思っております。
またサイクリスト向けに、サイクルピットの設置や修理工具の貸出しも行っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 横山議員。
◆８番（横山香理議員） 今ありました「大井川でやるべき100のこと」についての内容を伺います。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 市職員等から情報提供を通じて、大井川流域の観光コンテンツを約100個集めております。蓬莱橋等の定番スポットから、地元の方しか知らないような、いわゆる小さなお店の穴場スポットみたいなものを、多種多様集めております。その時は旅行で行けなくても、カードパンフレットを見て、次はここに行ってみたいと思っていただいて、リピーター獲得につなげていきたいと思っております。
現在、市と観光協会、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡで連携、協力しまして、100のコンテンツの選定や関係事業者との調整を行っておりまして、調整作業を通じて地域事業者との関係構築も進んでいるということでございます。
以上でございます。
○議長（村田千鶴子議員） 横山議員。
◆８番（横山香理議員） ＶＲ動画や大型デジタルサイネージなどによる情報発信を行うということですが、ＶＲやデジタルサイネージではどのような映像を流していくのか、映像を見た方が実際行ってみたいと、気持ちが高まってわくわくするような、そのような工夫はあるのか伺います。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） ＶＲでは、パラグライダーであったり、カヤックであったり、体験可能なアクティビティーの疑似体験動画を使って、臨場感のある情報発信を行っていきたいと思っております。
またデジタルサイネージでは、ビジュアルを重視した動画であったり体験メニューの紹介動画を流していくほか、季節ごとの旬な観光情報やイベント情報などについても、発信をしていきたいと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 横山議員。
◆８番（横山香理議員） 効果が十分発揮できますように、また期待しております。
おおいなびでの物産販売ですが、ここではどのような商品を扱うのか、これも確認させてください。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 当市、大井川流域の川根本町の地場産品を中心に、お土産になるようなものを扱っていきたいと思っております。また近隣の方にも当市ならではの贈答品として、例えばお歳暮とかお年賀とかに御利用いただけるようなものについても工夫をしていきたいと思っております。具体的には、島田の逸品であったり、市内の農家、生産者のお茶であったり、島田市緑茶化計画の商品であったり、ＳＬ関連グッズ、アウトドア用品などの品ぞろえをしていきたいと思っております。
またマーケティング機能を重視しまして、おおいなびでの販売実績や、お客様の声などを出品者にフィードバックして、商品をブラッシュアップしていただけるような仕組みも構築していきたいと思っております。
また地域の事業者には、テスト販売にも御活用いただけるような場にしていきたいと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 横山議員。
◆８番（横山香理議員） 今、御答弁にもありましたけれども、お歳暮やお年賀などで利用してもらえるような工夫をしていきたいということでありますが、きっとＳＮＳだったりネット販売ということも考えていらっしゃるのかなと思います。
そうなりますと、質といいますか中身はもちろんですが、正直、見た目も大事ではないかと私は思います。見た目から紙質まで、外側のパッケージにとことんこだわった、例えばシンプルで洗練されたものですとか、思わず、それこそ写真にとってインスタグラムで上げたくなったり、よくディズニーランドの缶などとっておいて、貯金箱にしている方もいらっしゃるのではないかと思うのですが、入れ物もついとっておきたくなるような、パッケージ力の強い商品、パッケージにとことんこだわった商品も必要だと思いますが、この点について伺います。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 御提案ありがとうございます。今、議員の言われたことは非常に大事だと思っております。パッケージに引かれて購入に至ることが非常に多いと思われますので、出店事業者等についても、パッケージの重要性は十分伝えていきたいと思っております。
また、おおいなびで提供するテイクアウトのお茶などについても、カップのデザインにもこだわっていきたいと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 横山議員。
◆８番（横山香理議員） 島田の逸品を置くということでしたので、例えば島田の逸品の応募要件、条件などにこれをまた組み入れていただいたり、また飲食店さんなど独自でやっていますけれども、例えばデザート、パフェなどに自分の知っている農家が抹茶を作っているということで、そことコラボしたり、イチジクをコラボしてお客様に提供しているというお店もあるのですが、それは独自で、お互いの信頼関係、知り合いの中でやっていることなのです。
当市もたくさんありますので、そうした今ある商品をお互いにコラボしたり、そうした仕掛けとか仕組みづくりをして、当市としてのオリジナル商品の開発にも、またこれを機会に取り組んでいただきたい、取り組んでいただけたらと思います。これはもちろん要望です。
先ほどからも言っているのですが、中身や質は確かに大切です。でも、何ていうのでしょうか、視覚から入る感覚も非常に大切だと思います。特に女性はそうだと思います。インスタに投稿されて認知が広がる例も、若い方は特に女性もとても多いので、思わず写真を撮りたくなるような、パッケージにもこだわっていただきたいし、また商品個体の見た目と同様に商品の陳列の仕方、これによっても店内の雰囲気が変わって、購買意欲をかき立てられるということにもつながってくるかと思いますので、こだわりを持った空間づくりに努めていただきたいと思っております。
これを最後の質問といたしますが、いかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 御提案ありがとうございます。店舗に入店した際に第一印象が決まると思いますので、特に入り口付近に店舗のイメージを印象づけるような、インパクトのある装飾等を施していきたい、陳列方法をしていきたいと思っております。商品の陳列につきましても工夫して、魅力的な空間づくりをしていきたいと思っております。
最も重要なことは、職員の笑顔であると思っておりますので、これをぜひ大切にしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 議員のおっしゃること、ごもっともだと思います。そういうことを私も一番心配というか危惧をして、外から民間の専門員を入れ、このおおいなびの販売、観光案内の中身にこだわるということでございますので、アドバイザー等もおりますので、しっかり御意見を生かしながらやっていきたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 横山議員。
◆８番（横山香理議員） 最後の質問で、そこにいる職員の笑顔を大切にしていきたいという、うれしい、また粋な答弁をいただきました。今、コロナ禍真っただ中ではありますけれども、第２弾もちょっとした遊び心を入れた、様々な仕掛けで成功されることを期待しております。そして、そこからいろいろな気づきが生まれて、それらを生かしながら、これを起爆剤として当市の認知拡大、またファンが増えますように期待して、この質問を終わりまして、次の質問に移りたいと思います。
次の質問といいましても、壇上でほとんど私が思っていた答弁をいただきましたので、要望というかお願いが多くなるかと思います。
壇上で、過去３年間における小・中学校の不登校児童の人数を伺いました。
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が、不登校児童にどれだけ影響を及ぼしたのか、何校かの学校に伺いましたところ、まずはどの生徒さんにも生活習慣の乱れが見られたけれど、日がたつにつれてだんだん落ちついてきたと。
不登校の児童・生徒に関しては、
新型コロナウイルス感染症でみんな学校に行けなくなり、自分が引け目を感じることがなくて気持ち的に楽になったということとか、年度替わりに逆に学校に行けるようになったというケースも見られたと。一定の不登校児童は確かに出てくるけれども、
新型コロナウイルス感染症だからといって不登校が増えたわけではないという、これが決してマイナスに転んでいたわけではないということが分かりまして、まずは安心しました。
その中で、最近いろいろなお子さんが見られるということで、北中学校への移転後の環境の変化について、当市の教育センターから心配する声が上がっていたのですが、これも壇上で、パーティションで区切るなどして、安心して生活できるように配慮するというふうにありました。こうして単純なようですけれども、パーティションで区切って環境を確保するということは、大変大事なことだと思います。
私、以前、Ｂ型就労支援施設に勤務していた時、その方が集中できるように、やはりパーティションで単純に区切ると、もうそれだけで仕事に集中されるという方が、非常に多く見られておりました。ぜひそういった対策をとられますように、また教育センターは、今となっては居場所にもなっているところがありますので、ぜひそうした細かな対応も重ねてしていただきますように、お願いいたします。
今も申し上げましたとおり、居場所にもなっていて、教育センターは午前中だけの日課のはずが、午後まで生徒さんがいらっしゃる日もあるようです。そういったことも踏まえて、また指導員の確保にもより一層努めてくださいますように、これも重ねて、ここでお願いしたいと思います。
また、来年度に統合を控えた学校の職員からは、統合した後、子供たちが集団に適用できるか心配される声をたくさんいただきましたが、このことについても壇上で、例えば先生たちと一緒に移動する配慮を、ということで御答弁がありましたので、こちらも重ねてお願いしたいと思います。
それから、スクールカウンセラーも、マンパワーを心配する声もあります。特に小学校から中学校に上がるときなどの年度替わりに、継続的に相談ができる、切れ目のない支援をしてもらえることのメリットの大きさを、聞かせていただくことのほうが圧倒的に多いです。そのために、特に統合を予定されている学区では、スクールカウンセラーをそのまま継続的に配置していただけるような配慮も、重ねてここでお願いしたいと思います。
緊急事態宣言の後、不登校の児童・生徒が増えたというような心配の声はなかったのですけれども、ただ学習面については、特に中学校で差が見られるといったことがあるようです。最近では、夫婦共働きなどの環境の変化で、御家庭で学習面を補うことがなかなか難しくなりつつある中で、小学校では、こうしたことを学校の務めとして捉える、ということも必要ではないかという発想の転換から、最近では全校生徒一斉に朝、足し算とか引き算の繰り上がり、繰り下がりのプリントを行うようにしていると、学習の復習といったことを行っているところもあるようです。
こうして先生方も努力をされている今、なかなか御家庭での学習環境が整わないお子さんは、小さい頃からの長い間の積み重ねによって、こうした緊急事態宣言の後の学習面での差、学習に対する意欲の低下が、中学校では顕著に表れるようで、受験を控えていることもあって、先生方も非常にここを心配されていらっしゃいました。
こうした背景がありますので、例えば一人親世帯、家庭児童相談室などで関わっている御家庭、または貧困の御家庭などに対して、放課後の学習支援の必要性を私は感じておりますけれども、この辺りの支援についてどのような対策をこれからとられていくか、伺います。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 貧困な状況にあります世帯の児童・生徒を対象といたしました学習支援につきましては、貧困の連鎖を食いとめるということで、やはり安定した生活あるいは充実した生活に今後つなげていくために、市としても大変必要な取組だと理解しております。
このため市といたしましては、令和３年度、来年度からになりますが、国の生活困窮者自立支援法に基づく子供学習生活支援事業、こうした事業を活用いたしまして、放課後における児童・生徒の学習支援を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） いろいろな御配慮また御心配いただきまして、ありがとうございます。私たち教育委員も、学校訪問をして先生方がやっている授業をつぶさに見ています。そうしますと、例年に増して今年度、各学校では教育機器、例えば大型のスクリーンを使ったりと、子供たちが意欲的に取り組む授業に力を注いでいます。やはり学力の定着というのは大きな課題になっていくと思いますが、特に今年は長い休業期間があるものですから、その対応については各学校で心を配りながらやっているということだけは、お伝えしておきます。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 横山議員。
◆８番（横山香理議員） 分かりました。ありがとうございます。
今の、子供の学習、生活支援事業の具体的な実施方法について伺います。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 具体的な取組といたしましては、例えば公民館などに、生活保護受給世帯を含む生活困窮の世帯の方、あるいは修学に困難を有する世帯などの、小学校３年生から中学３年生までの子供を集めまして、少人数での個別指導による学習支援や、先ほど議員からもお話がありました生活習慣の改善とか、こうしたものを行うとともに、保護者の方に対しましても、進路指導等も行っていきたいと考えております。
こうした事業における支援員につきましては、元教員などを想定しておりまして、少人数ということで、子供３人に対して１人程度を充てる予定で考えております。
来年度では、２つの中学校区で開始いたしまして、今後段階的に地区を拡大いたしまして、最終的には市内各中学校区に１か所程度、こうした放課後における学習支援を行っていく場所を設けてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 横山議員。
◆８番（横山香理議員） まだまだ検討中ではあるかと思いますけれども、これは寺子屋事業に関わっている、ある方からのお話なのですけれども、寺子屋の力は大きいと。学習の向上というよりも、学習意欲の向上につながっているというようなことをおっしゃっていました。子供の学習生活支援事業も、まさにそこだと思います。
もちろん学校も、本当に努力をされております。この効果もいずれ必ず、どこかで表れてくると思いますので、ぜひ実施していただきますようにお願いいたします。
最後の質問になります。先生方が、地域学校協働本部や地域学校協働活動推進員の役割の理解が、まだ不十分かなというふうに感じております。もちろんスタートしたばかりですし、スタートしたかと思ったら
新型コロナウイルス感染症で、周知している時間もなかったと思いますし、これは複雑かなと、私も思います。
現状の課題として認識しておりますので、今後どのように周知を図っていくか、どのように展開していくか、伺います。
○議長（村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 当市では、コミュニティースクールを実施しています。その前から、学校評議員の中に地域と学校を結ぶコーディネーター役を入れてくださいということをお願いしています。ですから、学校評議員の中にコーディネーター役がいまして、そのコーディネーター役がこの推進員になっている例が大変多くあります。
ですから管理職は、このコーディネーター役または推進員の存在を十分知っているのですが、若干、教員レベルになったとき、その理解が不足していたということはあるかもしれません。特に今年度からスタートした事業なものですから、そこら辺が弱いことがあるかもしれません。
これについては、校長会を通して周知を図っていきたいし、それからこの方を活用して、夢育・地育の推進、それから開かれた学校、もっと言うと地域の教育力とそれを学校に生かすというような活動、様々な活動の仕方があると思うのですが、そこに生かしていきたいと思っています。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 横山議員。
◆８番（横山香理議員） 今、御答弁にもありましたけれども、夢育・地育事業をさらに前進させるために、それから子供たちに地域愛を育んでもらう、そうしたことのためにも、教職員の皆さんには、まず地域学校協働本部の活動を認識してもらうことが必要かと思います。地域学校協働活動推進員が誰なのかもよく分からないし、推進員の活動時間がどうしても少ない中で、地域とどう関わりを持ってもらったらいいのか、どう活用していったらいいのか、課題として捉えている学校もあります。
まだスタートしたばかりですから、これから十分周知を図っていただきまして、当市としてどういった地域学校協働活動にしていくのか、柔軟性を持って、いいものにしていただきたいと思います。
未来を担う子供たちの人生が明るいものとなりますように、これからも学校を取り巻く課題に真摯に向き合ってくださいますよう、お願いして質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） ありがとうございました。夢育・地育の推進、それから地域の教育力ということについては、おっしゃったとおりです。ただ課題として、コーディネーターの仕事がどのくらいできるかとか、どういう内容があるかということの共有ができていない部分がまだあります。社会教育課を中心に情報の共有をしながら、コーディネーターまたは推進員の力量アップといいますか、育成にも心を尽くしていきたいと思います。
今日のたしか齊藤議員のお話に、Ｕターンの促進といいますか拡大というお話がありました。夢育・地育、それから推進員の方の活躍が、地域に愛着を持つ子、または地域との結びつきを強くすることによって、Ｕターンへの結びつきになったらいいなということを思って、これからも頑張っていきたいと思っています。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 横山議員。
◆８番（横山香理議員） 最後に、私もそこを強く思っています。ありがとうございました。
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△延会の宣告
○議長（村田千鶴子議員） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田千鶴子議員） 御異議なしと認めます。
次回は明日、９月10日木曜日、午前９時30分から本会議を開きます。
本日はこれにて延会といたします。
延会 午後４時00分...