島田市議会 2020-06-18
令和2年6月18日総務生活常任委員会－06月18日-01号
令和2年6月18日
総務生活常任委員会－06月18日-01号令和2年6月18日
総務生活常任委員会
総務生活常任委員会
令和２年６月18日(木)
第３委員会室
１．委員及び関係職員の紹介
２．付託議案の審査
○議案第43号 令和２年度島田市
一般会計補正予算（第３号）中、所管に属するもの
○議案第47号 島田市
犯罪被害者等支援条例について
○議案第48号 島田市税条例の一部を改正する条例について
○議案第49号 島田市手数料条例の一部を改正する条例について
○議案第50号 島田市印鑑条例の一部を改正する条例について
○議案第60号 令和２年度島田市
一般会計補正予算（第５号）
○議案第62号 島田市税条例の一部を改正する条例について
○議案第64号
工事請負契約について（令和２年度島田市旧
清掃センター煙突解体工事）
３．その他
○市長戦略部
・戦略推進課
○行政経営部
・行政総務課
・資産活用課
出席委員（６人）
委 員 長 杉 野 直 樹 副委員長 曽 根 嘉 明
委 員 桜 井 洋 子 委 員 佐 野 義 晴
委 員 大 石 節 雄 委 員 森 伸 一
欠席委員（なし）
説明のために出席した者
市長戦略部長 鈴 木 将 未
戦略推進課長 駒 形 進 也
デジタルトランスフォーメーション推進課長 藪 崎 勝 哉
地域生活部長兼支所長 三 浦 洋 市
市民課長 下 友 子
生活安心課長 清 水 寿 道
環境課長 橋 本 孝
行政経営部長 大 石 剛 寿
行政総務課長 久保田 誠
財政課長 前 島 秀 基
資産活用課長 鈴 木 明 宏
課税課長 杉 本 正 晴
納税課長 天 野 一 彦
職務のために出席した事務局職員
議会事務局長 北 川 博 美
事務局担当書記 井 口 隼 輔
開会 午前８時55分
○委員長（杉野直樹） 連絡します。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、担当議案、報告事項が終了した後、担当課長は退席をしていただきます。また、３のその他については、関係課長は退席をされた後ですので、その辺を御考慮いただければと思います。また、発言につきましては、委員会として必要と認められるものに限らせていただきますので、よろしくお願いいたします。発言の際は、委員長に発言の許可を求め、マイクのスイッチを必ず入れていただきますようお願いいたします。
それでは、ただいまより
総務生活常任委員会を開会します。
初めに、委員の席ですが、現在お座りの席とさせていただくことでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉野直樹） それでは、この席を委員席とさせていただきます。
早速、議事に入ります。
まず、１、委員及び関係職員の紹介についてですが、例年ですと、委員選任後、当局を交えての初めての委員会ということで、それぞれ自己紹介を行っておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策から、当局職員の出席を限定していることもあり、皆様のお手元に当委員会の名簿を配付することで、これに代えさせていただきたいと思います。御了承いただきたいと思います。
〔「名簿がない」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉野直樹） 済みません、ないですので、申し訳ございません。帰りに配るもので代えさせていただきます。御了承ください。
それでは、２、付託議案の審査に入ります。審査につきましては、お手元のレジュメ及び
付託議案審査項目に従い進めていきたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
初めに、議案第43号 令和２年度島田市
一般会計補正予算（第３号）中、当委員会の所管に属するものについて審査いたします。審査につきましては、
付託議案審査項目のくくりによって区切って行います。
なお、17日の
厚生教育常任委員会、
経済建設常任委員会の審査においては、それぞれの所管に属するものについて、両委員会ともに原案のとおり可決すべきものと決しておりますので、あらかじめお知らせいたします。
それでは、条文、第１
表歳入歳出予算補正及び第２
表地方債補正までを審査いたします。
予算書は15ページから18ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
前島財政課長。
◎財政課長（前島秀基） 補足説明はございません。
○委員長（杉野直樹） 補足説明はないということですが、委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉野直樹） では次に、総括、歳出までの審査を行います。
総括、歳出２款総務費１項６目市民相談費から４款衛生費１項９目病院費を審査します。
予算に関する説明書は57ページ及び60・61ページ、概要書は１ページ・２ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
駒形戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（駒形進也） それでは戦略推進課から、歳出４款衛生費１項９目病院費の
病院事業会計繰出金、新
病院建設事業分の７億3,860万円の増について補足説明いたします。予算に関する説明書は61ページ、概要書は１・２ページになります。
まず、
病院事業会計において、令和元年度の新病院建設に係る
工事費執行額等が３月末に確定いたしました。それに伴い、
病院事業会計の予算の継続費の繰越しについてという表題で、６月定例会報告第10号にて報告議案が出されております。これは、６月１日に提出された議案中４ページ、その詳細については５ページ・６ページに計算書として記載されております。
その計算書の５ページ・６ページを御覧ください。令和元年度の新
病院建設事業の執行状況は、左から４番目の項目、令和元年度の継続費予算現額50億8,400万円に対して、その右側、
支払い義務発生額、すなわち令和元年度の工事実績額として支払った額は、21億2,880万円となっております。その差額となる29億5,520万円が、翌
年度逓次繰越額として令和２年度に繰り越される、いわゆる加算されることになります。その財源として、表の右側、翌
年度逓次繰越額に係る財源内訳に、一般会計からの繰入金７億3,860万円が計上されております。
以上が、
病院事業会計側の状況でございます。
この一般会計からの繰入金、一般会計側にとっては繰り出しとなりますが、この額を６月補正として計上させていただいたのが、今回の一般会計、病院費の補正予算となります。その財源として、
合併特例事業債７億3,550万円を活用させていただいております。合併特例債の予算計上については、予算に関する説明書58ページ・59ページ、23款市債のうち２目衛生費に記載のとおりでございます。
なお、今回増額しようとしている額については、令和元年度決算では不用額として扱われているもので、実質的な負担増になるものではないということを申し添えます。
補足説明は以上となります。
○委員長（杉野直樹） 補足説明が終わりました。
では、委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いします。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 歳出の総務費、市民相談費についてお伺いします。
後で条例が出てくるのですけれども、島田市
犯罪被害者等支援条例が出てくるので、そういう関係なのですが、補正予算には新規事業として、
犯罪被害者等の支援に要する経費ということで、41万円の補正が組まれております。
それで、条例の中でも、市の施策ということで、相談事業とか、見舞金の支給とか、日常生活の支援とか、いろいろな施策が条例の中でうたわれているのですけれども、この41万円というのは、節の区分で見ると負担金補助及び交付金となっているので、41万円の内容をお願いします。
○委員長（杉野直樹） 済みません、マイクが取りにくいので、近くでお願いします。
◆委員（桜井洋子） 分かりました。大丈夫ですか。
○委員長（杉野直樹）
清水生活安心課長。
◎
生活安心課長（清水寿道） それでは、内訳を少し説明させていただきます。
今回、41万円という形で補正予算に計上されてございますけれども、まず負担金といたしまして、ＮＰＯ法人の
静岡犯罪被害者支援センターへの負担金として、１万円。それから、交付金という形で、遺族見舞金として30万円を１件。それから、重傷病の見舞金が10万円を１件。合計で41万円という形になります。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 内容は分かりました。それで、相談窓口等を設定するということなので、それは市のほうに設定するのか、市の中でもそういうところを当然、相談を受け付けるところも含まれるのか、その計画というのはどのようになっていますか。
○委員長（杉野直樹）
清水生活安心課長。
◎
生活安心課長（清水寿道） 基本的には、生活安心課に市民相談係というものがございますので、市民相談係が窓口という形になろうかと思います。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） こういうことがあってはあまりいけないのですけれども、相談に困っているということで、そういう方が窓口をよく認知できるように。
この前、女性相談というので、こういう紹介を頂きました。このように市民に向けて発信する相談窓口の啓蒙というのを、ぜひやっていただきたいと思います。どういう事態にこれからなるか分かりませんが、非常に社会情勢が不安になってきていることもあるので、お願いしたいと思います。
○委員長（杉野直樹）
清水生活安心課長。
◎
生活安心課長（清水寿道） ありがとうございます。本来であれば起こってほしくないものではございますので、なかなかプライバシーの問題もありますので難しいところでありますけれども、まず一番最初は警察が窓口になろうかと思っております。ですので、警察と連携をするとともに、新たにこういった条例をつくったことで、こういった支援の窓口もつくりましたという広報もさせていただきたいと思っております。
以上です。
○委員長（杉野直樹） ほかに何かございますでしょうか。
大石委員。
◆委員（大石節雄） これは
犯罪被害者等基本法が平成16年に出されたというか、決められて、今までそういう問題がなかったものだから、この条例をつくらなかったという理解なのか、逆に言ったら、これまでの間に、そうしたことで被害を受けたまま終わってしまっているという方の事例があったかないか、今回１件ということですから、１件２件かな、そういう事例があったからこそ、この条例をつくった上で、そういった被害者の方に支援ができるということだろうと思うのですが、今までの経緯とか何とか、もしあったらお伺いします。
○委員長（杉野直樹）
清水生活安心課長。
◎
生活安心課長（清水寿道） 今、大石委員からも話がありましたけれども、平成16年に
犯罪被害者等基本法が成立しまして、その後は県のほうで、平成27年になりますけれども、
犯罪被害者等の支援条例が施行されました。それらを受けて、県内でも現在、４市１町が
犯罪被害者等の支援条例という形で制定をしている状況でございます。
近隣でいきますと、藤枝市が平成29年に県内初という形で制定をいたしまして、その後、長泉町が平成30年の10月、裾野市が平成31年の４月、それから湖西市と菊川市が本年の４月からという形で、現在制定をされているという形になっております。
今回、条例制定に至った経緯といたしましては、以前から
犯罪被害者等基本法の制定と、あと県条例の関係もあったことから、島田警察署からも制定の要望等がございましたこと。あわせて、
関東弁護士会連合会及び静岡県弁護士会から、
犯罪被害者等支援に対しての総合的な対応を求めて、策定を進めてほしいという要望もございました。それらを踏まえて今回、制定に至ったというのが経緯になっております。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 曽根副委員長。
◆委員（曽根嘉明） 確認させていただきたいのですけれども、今ここで、
犯罪被害者等の支援に関する予算を審査しているのだけれども、この後、条例を審査しなければならない。条例が先か、予算が先かという話ではないのですけれども、我々が審査を両方するに当たって、同時にこの案件が出ているでしょう。その辺は当局はどう考えるか、お願いします。
○委員長（杉野直樹）
久保田行政総務課長。
◎
行政総務課長（久保田誠） 地方自治法上、条例を審査するに当たって予算の裏づけが必要な場合に、予算の裏づけがないものは駄目だということがありまして、現実的には、同じ議会の中で予算案と条例案を同時に上げることというのは、支障がないということにされております。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 副委員長。
◆委員（曽根嘉明） 支障はないかもしれないですけれども、仮に、この予算はおかしいと否決されたら、先に条例ができていて予算を審査するなら分かるのだけれども、ただお金が出てきて、その後に条例を審査して、まだちょっと不備があるのではないかといって否決された場合、予算を認めていいのか、悪いのかという解釈が分からないのだけれども。
○委員長（杉野直樹）
久保田行政総務課長。
◎
行政総務課長（久保田誠） 予算を伴う条例案のときに、予算が駄目な場合は、当然、条例案のほうも駄目ということになります。
○委員長（杉野直樹） なのだけれども、同時でもいいかということですよね。
副委員長。
◆委員（曽根嘉明） そうした場合、同時に同じものを、予算と条例を一緒に審査しないと、ここで予算が通ってから条例の審査をするわけでしょう。そうすると、はっきり言わせてもらって、それでいいのかという解釈になるのですけれども。
○委員長（杉野直樹）
大石行政経営部長。
◎
行政経営部長（大石剛寿） 今までも、予算を伴う条例案につきましては、こういった形で審議をしてきた経緯がございます。というのは、当市の場合は、まず最初に予算案の審議をしてから条例案という形で、慣例上そうなっているというところがございまして、確かに予算案と議案を一緒に審議することが本当はいいのでしょうけれども、どうしても慣例上、そういった形で審議をしていまして、予算を取りあえず通していただいた後に、条例案を審議していただくという形で、今までもお願いしていますし、今後もそういった形でお願いしたいと思います。
○委員長（杉野直樹） 慣例でそうやっているということですか。
副委員長。
◆委員（曽根嘉明） 慣例でやっているなら、やむを得ないのだけれども、でも本当に何か重要な予算を伴うものと、そういう条例が出てきて物すごい問題になったときに、ではどちらを先にやるべきかというものもあるわけですから、慣例は慣例で済むのかもしれないけれども、そこのところはやはり先に条例が出て、それが分かった後で予算をつけますというのがあってしかるべきだと思うのですけれども。
○委員長（杉野直樹）
大石行政経営部長。
◎
行政経営部長（大石剛寿） 今の副委員長の御意見は、また今後、参考にさせていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（杉野直樹） そのほか、いかがでしょうか。何でもいいです。このことでもいいです。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 情報管理のところで、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる
テレワーク環境及びウェブ会議の実施環境の強化に要する経費の増額ということで、額としては113万7,000円というか、100万円ぐらいが委託料なのですが、具体的にどういうことだったのかということだけお伺いしたいと思います。
○委員長（杉野直樹）
藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。
◎
デジタルトランスフォーメーション推進課長（藪崎勝哉） 100万円の委託料の内訳なのですけれども、市として見れば、職員の
テレワーク環境を確保しなければならないということがありました。これは５月の時期、あるいは、これから平時の時期でも活用できるだろうということになります。
現実の話として見て、今まで職員が出張等あるいは研修等に持ち出しできるパソコンという、本当の
テレワーク用のパソコンとして８台、あるいは、健康づくりでやるネウボラもテレワークのようなパソコンになりますので、そういった部分で、全部で20台ぐらいを
テレワーク用に確保していました。
当市で外部、要するにライン上からつなぐ話ではなくて、
Ｗｉ－Ｆｉ環境でつなぐパソコン用として、ライセンスを全部で200台持っていたのですけれども、そのうち先ほど言った20台は既に払い出してあります。残り180台を設定するための費用と考えていただきたいと思います。
それというのは、やはり
ネットワークスペシャリストの技術が要りますので、外部委託で業者に委託して、安全に確実に外部から接続できるような環境を確保するという形にするための設定費ということになります。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 本当にこんな状態においてテレワークで、職員の皆さんも大変御苦労されたと思うのですが、これは議会費で出すべきなのだろうけれども、我々もいろいろな物事を議決、またはいろいろな議論をしなければならないといったときに、これは職員のほうの経費ですので、議会費で出していませんけれども、議会議員のいろいろなウェブ会議とか、そういったものについての議論はされたか、されなかったかだけ、お伺いします。
○委員長（杉野直樹）
藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。
◎
デジタルトランスフォーメーション推進課長（藪崎勝哉） 実際、職員環境と同様に、それは執行側の話になると思いますけれども、当然議決側の話、議員の皆様のお話があります。その辺につきましては、議会事務局とも話をさせていただいております。まだ結論は出ておりませんけれども、将来的なことを見越して検討していきたいと思っております。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） 今の話の続きで、いろいろな機器とか、環境をそろえますが、今後これを用意して、具体的にどんなことをやろうかとか、今回の問題でこんな点とか、そういう見通しというか、その辺はどのように考えていますか。
○委員長（杉野直樹）
藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。
◎
デジタルトランスフォーメーション推進課長（藪崎勝哉） 100万円の話につきましては、今後も出張時にパソコンを持っていくとか、働き方改革によって自宅で職場と同じ
オフィス環境を使って作業するという話になろうかと思います。
それから、昨今の状況によって、残りの13万7,000円のほうは、
ウェブカメラ、オンライン用のカメラを購入するという話になります。一般的に、パソコンの中についているカメラというのは、１人対応のカメラなのです。それをある意味、大人数、濃密になってはいけませんけれども、四、五人が集まって同じ部屋の中で相手と話ができる、顔を見合わせながら話ができるという形の費用も、この
ウェブカメラの購入費の中に入っているということになります。
以上でございます。
○委員長（杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） 今、こちらで質問したのは、その辺以外に、このように条件がそろって、このように予算を増額して、今年度８月にはこれをやるとか、10月にはこれというような意味での、先の見通しの計画というのは、いつつくるか。それとも、もうできているか。その辺のことです。
○委員長（杉野直樹）
藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。
◎
デジタルトランスフォーメーション推進課長（藪崎勝哉） 私たちのほうで、これをやりなさいという話ではなくて、それぞれセクションがあります。その中で、あくまでもテレワークとかという関係上の話でいえば、職場の人員配置の中で、所属長の裁量の中で、計画をつくってやっていくという話になろうと思いますので、市全体の計画で、テレワークは推進していきますけれども、この課で何をやりなさいとかという話の計画はございません。
○委員長（杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） それを確認すると、それでは各課に任せて、それぞれ各課で方針というか、このように使いましょうとなっているという形ですか。
○委員長（杉野直樹）
大石行政経営部長。
◎
行政経営部長（大石剛寿） 今後、働き方改革ということもございますので、そうした中で、テレワークとかそういったものを推進していきたいとは思っているのですけれども、今の段階では具体的にまだそういった計画がないものですから、職場のほうに委ねているというところがございます。ただ、全庁的にそういった働き方改革を進めていくに当たって、今後テレワークとか、あるいはウェブ会議といったものは、当然必須となってまいりますので、そちらは人事課としても進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） 今ので大体分かりました。全庁的に、ぜひやってもらいたい。差し当たっては、そういう課でやっていて、この辺はちょっと問題だという、今後の全庁でやる計画の検証のためにやるというのを理解してもらいたいと思います。
○副委員長（曽根嘉明） 杉野委員長。
◆委員（杉野直樹）
デジタルトランスフォーメーション推進課にお聞きしたいのですけれども、今回は
新型コロナウイルス感染症のことで、かなりテレワークとか何とかということで、ＩＴ機器について
デジタルトランスフォーメーション推進課が請け負う話になっているような印象を受けるのですけれども、もともと
デジタルトランスフォーメーション推進課がやらなければいけないことがあるではないですか。そこのところというのは、今回２つのことが同時に始まってしまったことで、きちんとできているかどうかというのが気になるのですけれども、どうでしょうか。
○副委員長（曽根嘉明）
藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。
◎
デジタルトランスフォーメーション推進課長（藪崎勝哉） 結論から言えば、大丈夫ということになります。去年まで行政総務でやっていた
デジタルマーケティングの部分、それはそれで、それこそ
アドバイザーともウェブ会議を４、５、６月まで、２日前からは
アドバイザーにも来ていただくような形に調整していますし、そこのお話の中で、ホームページの機能強化の部分の話も進めておりますし、あるいは、これから追加補正で挙げさせていただいたＥＣサイトの話も進行していきます。
それと併せて、
デジタルトランスフォーメーションの概念に基づいて、例えば電子申請の部分、あるいは決裁機能の部分といったものも並行してやっていましたので、大丈夫と思っていただきたいと思います。
○委員長（杉野直樹） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） この中に、
ウェブ会議実施環境の強化に要すると書いてあるので、先日行われた川勝
知事と流域市町の首長とのウェブ会議なのですが、私たちは内容が大変聞きづらくて、困惑したのですけれども、これに対して、今度何か対応というか、関係はあるのですか。あれはどういうところに問題があり、どのようにしていくのか。
○委員長（杉野直樹）
駒形戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（駒形進也） 済みません、リニアを所管しておりますので、こちらでお答えさせていただきます。
今回の会議については、一応、機器の設置あるいは環境といったものは、全て県で用意いたしました。実際、部長、私は現場にいたのですけれども、会議をやっているほうも、確かに音はすごく聞きづらくて、再々県に電話を入れて、何とかならないかということは申し上げて、後半大分よくなったかとは思います。
最後の県知事の挨拶でも、最初は駄目だったけれども、だんだんよくなったということも言っていたのですが、何分、ああやって全国に配信するということ自体も初めてだったと思うので、慣れない部分はあったかと思いますが、もし第２回以降をやるのであれば、そこは改善されると思っています。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 鈴木
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（鈴木将未） ちょっとだけ補足します。今回、機器は各市町、県もそうだし、各市町もそれぞれの機器を使っております。環境の設定等、準備ももちろんしまして、音声の確認ももちろんしたのですけれども、実際始まって、全員が席に着いて始めたときに、ああいう状態になりました。基本的に、県のほうのマイクがまず調子が悪かったという印象はありますけれども、ほかの市町でも若干、悪いところもありました。その辺は今回の反省点として、意見はまた上げていきますので、今後改善を図るように検討していきたいと思います。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 前回の委員会でも言いました。今回、
新型コロナウイルス感染症のことでということで、こういう情報通信機器、ＩＴ機器というのが、これからいろいろな災害にも生かされるのではないかということを感じました。実際、
新型コロナウイルス感染症で外出禁止だからテレワークするということではなくて、こういう中山間地域を抱えている地域だと、行動できないとか、離れたところから、管理者もそうですけれども、行動できなくて、その場でいろいろな問題が起きたといったときに、もちろん電話で情報はやり取りできますけれども、こういうテレワークもウェブ会議もそうなのですが、そちらの部分についても十分活用できるように、また今後、縦割りではなくて、横にもいろいろ広く利用していただければということを要望しておきます。
○委員長（杉野直樹） 答弁は要らないですか。大丈夫ですか。
いかがでしょうか。ほかに何かございますか。よろしいですか。
では、次に行きたいと思います。続いて、歳入、その他調書の審査を行います。
歳入17款県支出金２項１目総務費県補助金、20款繰入金１項１目財政調整基金繰入金、23款市債１項２目衛生債、及び地方債に関する調書を審査いたします。
予算に関する説明書は59ページ及び64・65ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
駒形戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（駒形進也） 補足説明はございません。
○委員長（杉野直樹） 補足説明はないということですが、委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いします。
どうでしょうか。よろしいですか。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 確認なのですが、繰入金のところで、財政調整基金繰入金１億2,330万4,000円なのですが、これは後で６月16日の上程の議案で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で一部相殺というか、そういう形があるのですが、一般財源の１か月分以上の基金として、財政調整基金をということが言われていますが、今回は
新型コロナウイルス感染症の対策として、財政調整基金の繰入れで対応するということで緊急にやられて、また国のほうの手当てがあるので、大幅にどんどん減っていくという状況はありませんが、当市でいったら大体21億円以上とかということを聞いていますが、財政調整基金繰入金が、ここまでは今の状態では確保できるというようなところはあるのですか。まだ今後の方向では分からないというところなのでしょうか。当市は確保できるという財政調整基金。
○委員長（杉野直樹）
前島財政課長。
◎財政課長（前島秀基） 見通しにつきましては、まず今後、２波、３波といったものが想定できませんので、どのぐらい使うのかというところは、財政課では、つかめていないというところはあります。
基本的な姿勢については、やはり市の方針になるというところであると思いますので、財政課で、そこを出したいとか抑えたいというところを積極的に言えるような状況ではありませんけれども、ただ、市長の市の方針の答弁がありましたけれども、まずは市民の生活、それから健康、生命といったものを優先に考えていくというところであり、機動力を持って支出するというところであれば、財政調整基金を活用し支出していくということになると思います。
ただ、国の今回補正予算がそうですけれども、市が先行してやったことに対して、それを補うようなメニューも出してきてくれております。ということで、本日、５号補正ということで御審議いただきますけれども、臨時交付金の関係で財源を組み替えて、逆に財政調整基金を戻すという予算編成もできておりますので、そういった流れになっていくかと思います。
あと、20億円というお話もありましたけれども、中期財政計画でお話させていただいておりますように、
新型コロナウイルス感染症も災害級という捉え方はありますけれども、それ以外でも自然災害の対応としては、財政調整基金が機動力を持って使う財源ということであれば、最低限の金額は取っておくというところは、財政課としては思っております。
ただ、繰り返しになりますけれども、２波、３波といったところの想定は、今現在難しいものですから、どこまで使うかというところの明確なラインは、なかなか引けないというところはあります。ただ、必要な予算としては、議会の本会議でも市長・部長が答弁したように、中期財政計画では20億円、これは財政調整基金と減債基金を合わせて、それ以上は確保したいという目標というものは、変わっていないというところでございます。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 今回のは非常に、市民のためにという財政支出は評価できると私は考えております。今後も大変だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（杉野直樹） ほかに、委員の皆さん、よろしいでしょうか。次に行っていいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉野直樹） それでは、議案第43号全体を通しまして、何かありましたらお願いいたします。よろしいですか。
それでは、ないようでしたら、採決をいたします。
議案第43号 令和２年度島田市
一般会計補正予算（第３号）中、当委員会の所管に属するものについて、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉野直樹） 御異議なしと認めます。よって、議案第43号 令和２年度島田市
一般会計補正予算（第３号）中、当委員会の所管に属するものについては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第47号 島田市
犯罪被害者等支援条例についてを審査いたします。
議案書は25ページから27ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
清水生活安心課長。
◎
生活安心課長（清水寿道） それでは、議案第47号 島田市
犯罪被害者等支援条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
本条例は、
犯罪被害者等基本法に基づき、
犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定め、
犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に推進し、もって
犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復を図り、
犯罪被害者等が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的としております。
本条例では、市の責務、市民等の責務を明確に規定し、基本的な施策として、相談及び情報の提供等、見舞金の支給、日常生活の支援、安全の確保、居住の安定、広報及び啓発を行うとして、規定をしております。
第７条で規定をしております見舞金の支給につきましてですけれども、現在、
犯罪被害者等支援条例施行規則を策定しているところでございますが、見舞金支給の事務において個人情報を収集することになるため、個人情報保護審議会に諮る必要があります。今後、個人情報保護審議会の審議を経て、施行規則を制定するというスキームとなりますので、条例の施行日を令和２年８月１日からとしております。
補足説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○委員長（杉野直樹） 補足説明が終わりました。
久保田行政総務課長。
◎
行政総務課長（久保田誠） 先ほど予算と条例の関係の御質問があったところですけれども、これにつきましての決め事としては、地方自治法の第222条にありまして、必要な予算上の措置が的確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならないとあるのですけれども、そちらの解釈につきまして、行政実例として、予算上の措置が的確に講ぜられる見込みというのは、関係予算案が議会に提出されたときをいうというのがありますので、これに従って、今回、同時に提出をさせていただいておりますので、問題はないと考えております。参考までに申し上げます。
○委員長（杉野直樹） それでは、
犯罪被害者等支援条例につきまして、委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いいたします。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 先ほどいろいろ予算のところで条例の話をさせてもらったものですから、それについてはないですが、今、久保田課長の話で、例えば、これは急場ではないかもしれませんが、予算の採決自体を、ほかの水道会計などは特にありますけれども、条例と一緒に採決をするとかということを含めて、そういう判断をすれば我々としては、どちらかというと予算を最初に採決しておいてから条例採決ということよりも、安心できるかなと。そういう方法も可能かどうかだけ、久保田課長、勉強できるので、どういう判断か。
理由は分かるのです。分かるのだけれども、我々は採決するのに、もし何かのときには引っかかるところもあるという感じがするものですから。
○委員長（杉野直樹）
久保田行政総務課長。
◎
行政総務課長（久保田誠） 申し訳ありません、そこに対してのお答えは持ち合わせておりません。
○委員長（杉野直樹） 事務局のほうでも、どのように審査していくかということは今後検討していきたいということですので、また議会のほうでも多少、検討しなければいけないかなと思いますので、そういうことで。
副委員長。
◆委員（曽根嘉明） ここの定義の中で、二次的被害というところで、
犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、心身の不調、プライバシーの侵害等の被害をいうと書いてあるのですが、例えば、こういうことで被害者が非常に苦痛を受けた場合の罰則とか何とかというのは、この条例に載っていないのですけれども、その辺はどのように解釈しますか。
○委員長（杉野直樹）
清水生活安心課長。
◎
生活安心課長（清水寿道） この場合は、被害者に対する罰則ではないのです。加害者です。
◆委員（曽根嘉明） もう一度言います。被害者等がこういう侵害、苦痛を受けた場合、それを例えば市民とかマスコミとか、いろいろな人がいろいろなことを言うでしょう。それによって被害者が物すごいショックを受けている中で、そうしたものが出てきた場合、被害者を守らなくてはいけないのですけれども、そうした場合、被害者にそういう苦痛を与えた行為の罰則とか、そういうのがこの条例にないのです。その辺はどのように考えるか。
○委員長（杉野直樹）
清水生活安心課長。
◎
生活安心課長（清水寿道） それについては、上位法である
犯罪被害者等基本法のほうが対応するかと思います。あわせて、刑法であるとか、いわゆる刑事罰の関係といったところの法律の中で、対応ができるのかなと思っております。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 副委員長。
◆委員（曽根嘉明） 昨年11月に、名古屋市の若い31歳の娘さんを持つお母さんが、おおるりですごくショッキングな経緯を我々に教えてくれたのですけれども、犯罪被害者の家族とかが本当に苦しんでいるときに、いろいろな誹謗中傷とか、そういうものもあったりしたというお話を聞いているのです。それに対して、犯罪を起こしたほうは保護されているのだけれども、被害者は被害になりっ放しだということもあるものですから、その辺のことは条例でもしっかりうたってもらいたいという気がしているのです。
○委員長（杉野直樹）
清水生活安心課長。
◎
生活安心課長（清水寿道） 本条例につきましては、法律の趣旨、それから県の条例、それから近隣市町の条例の状況等を見てつくった経緯がございます。今、委員がおっしゃったような対応についても、少し今後の検討という形で考えていきたいと思います。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 副委員長。
◆委員（曽根嘉明） 本当に被害者は、突然不幸に襲われてしまう場合があるのです。そうならないためにも、そういう人たちを周りで守ってやるという感じのことを、ぜひやっていただきたいと思います。意見です。
○委員長（杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） この条例の文章に、結構「等」という言葉がいっぱい使われているのですが、昨日、朝日新聞かどこかで「等」の説明がありましたが、例えば第２条の(2)の
犯罪被害者等のところで、犯罪等というのは(1)で説明するものだから、犯罪以外にもこういうのだと思うのですが、被害を受けた者及びその家族または遺族をいうといって、それ以外に「等」というのは何かあるのですか。
○委員長（杉野直樹）
清水生活安心課長。
◎
生活安心課長（清水寿道） 基本的に、この「等」につきましては、今、森委員がおっしゃったように、「等」の中に、被害を受けた者及びその家族または遺族ということで規定をしているものでございます。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） 言い回しが、まずは大体、条例の名前で「等」があるものですから、被害者等とはどんなことかと市民に聞かれたりするかもしれないものだから、少し「等」が多い条文かなと思ったのですが、これは藤枝が平成29年でしたか、つくって、僕もぱらっと見ましたが、中身全体は同じような内容だったと思うのですが、そこで「等」は気がつかなかったので、この条例は大体どこのものにも、この「等」があるのですか。
○委員長（杉野直樹）
清水生活安心課長。
◎
生活安心課長（清水寿道） 全ての条例に目を通したわけではないので、何とも言えないのですけれども、どうしても「等」という言い方を使わざるを得ないような場合は使っているというところであります。全てを網羅してしまうと、物すごく長くなってしまう場合もございますので、私も昨日の朝日新聞を見ましたけれども、「等」については責任を持ってというところはあろうかと考えておりますので、そういったところで、できる限り少なくしたいと思いますが、それをすることによって分かりにくくなってしまうというところも避けたいと思っておりますので、こういう形にさせていただいている状況でございます。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） もう一つ別のことで、今回の条例のきっかけは先ほどのお話で分かりましたが、条例をつくるとき、いつも気になるのは、これをどのように周知徹底、市民に知らせて、実際にどのようにやれるかという、そちらのほうが意味がある。なかなかつくるだけでというのも多いものですから、我々も周知は協力をいろいろやらなければいけないと思うのですが、今回の場合もいろいろな周知をするというのが条文の中にありまして、具体的にはどんなことをやってみたいというか、どんなつもりでいるか、教えてください。
○委員長（杉野直樹）
清水生活安心課長。
◎
生活安心課長（清水寿道） まずは広報、ホームページを使って広報していくというところが一つになろうかと思います。また、例年開催をしておりますけれども、明るく安心して暮らせるまちづくり市民大会というものを開催しておりますが、今年の開催も一応、予定はしているところでございますけれども、そういった多くの市民が集まる場で、こういったお話をしていくという形で、広く周知が図っていければと考えております。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） 今の答弁は大体そういうことではないかと思いますが、先ほども出た、例えば一番近い藤枝市が一番最初にやって、もう時間がたっているのですが、藤枝市は広報とか啓発の面でこういうことをやっていて周知できているようだとか、または、あちらもつくったばかりで、あまり知られていないとか、そういう調査というか、参考として調べていますか。
○委員長（杉野直樹）
清水生活安心課長。
◎
生活安心課長（清水寿道） 本来、この条例及び、先ほど審議いただいた予算についてですけれども、あまり使われてほしくないものかなとは思っています。要は、犯罪があるまちだというところになってしまうところもありますので、できれば使われないでいるのがいいのかなと思っているところでありますけれども、ただ、市民が安心して生活ができるというところの、お守りではないですが、そういったものの役割が担えればいいかなと思っているところでございます。
藤枝につきましては、例年１件程度、申請があると聞いています。ある程度、警察とか、そういったところが引き継いでいるところでありますが、例年１件程度あるというところは、かなり犯罪が多いという印象にはなってしまうのかなと思いますけれども、特に私どもがやっているような広報と同様のことをやっているとしか聞いておりませんので、それ以上のことについては分からないという状況になります。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） ちょっと聞きたいのは、例えば被害を受けた人が、いろいろなニュースなどを見ていると、マスコミとか何かにいろいろな、かえってあまり知られたくないのにということとか、そういうことがあって、大変だなというのがあって、そういうことを、例えば市民も、あの被害を受けた方がどうのこうのといって、あまり広くやらないように、こういう支援法がありますよと。被害を受けた人だけではなくて、市民にもこのような条例みたいなのがありますということを知らせるのも、意味があることではないかと思いますので、そういう意味での周知の仕方が、先ほどの啓発講座とか、あると思うのですが、そんなことをお聞きしたかったのです。被害者ではなくて、その辺をもう一度どうでしょうか。
○委員長（杉野直樹）
清水生活安心課長。
◎
生活安心課長（清水寿道） 今おっしゃっていただいたとおりだと思いますので、それこそ出前講座であるとか、そういったものを活用する等、広報とかホームページといったことだけではなくて、地域に入った形での講座も含めて、周知の方法を検討してまいりたいと思います。
以上です。
○委員長（杉野直樹） ほかに何かございますでしょうか。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 今の犯罪等の「等」の話がなかなか難しいですが、定義づけは難しいと思いますが、刑事的な犯罪を受けたとか、交通事故もそうでしょうけれども、自分はふと、この頃
新型コロナウイルス感染症で、これはうわさなものですから自分は分かりませんけれども、感染された方が、特に犯罪を受けているわけではないのですが、今、誹謗中傷であるとか、いろいろなものにたたかれて、そこで安心して生活できないと。もちろん、周りの人も、直接感染を受けるわけではないですけれども、当市にはそういった大きな問題は現実になかったのですが、そういうのは犯罪と言うか、犯罪と言わないか、分かりませんが、誹謗中傷とか、もちろん人権侵害とか、いろいろなことはあると思います。
この支援条例自体が、それにかなうか、かなわないか、分からないですけれども、安心してそういった方々を守れるというか、犯罪等の犯罪の中に、今言うような誹謗中傷や、いろいろなものが入ってくるのかなというか、そういったことの解釈も含めて、少しまた今後、研究をしていただきたいし、最終的には市長もいろいろな物事を判断するというか、定義がはっきりしていないということは、広く解釈もできるということも受け取られるものですから、またその部分については、ぜひ今後、議論をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（杉野直樹）
清水生活安心課長。
◎
生活安心課長（清水寿道） そもそも犯罪の判断については、まず警察がするものと思っております。ですので、誹謗中傷であるとか、そういったところの二次的なものも含めて、警察と話合いをしながら、そのあたりの判断はしていきたいと思います。
以上です。
○委員長（杉野直樹） そのほか、よろしいでしょうか。
ないようでしたら、採決いたします。
議案第47号 島田市
犯罪被害者等支援条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉野直樹） 御異議なしと認めます。よって、議案第47号 島田市
犯罪被害者等支援条例については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
それでは、
生活安心課長は御退席いただきたいと思います。御苦労さまでございました。
ここで５分ほど休憩を取りたいと思います。暫時休憩とします。
休憩 午前９時49分
再開 午前９時54分
○委員長（杉野直樹） では、再開いたします。
次に、議案第48号 島田市税条例の一部を改正する条例についてを審査いたします。
議案書は28ページから31ページ、説明書・参考は７ページから28ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
杉本課税課長。
◎課税課長（杉本正晴） 補足説明はございません。
○委員長（杉野直樹） 補足説明はないということですが、委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いいたします。
桜井委員、マイクが入っていません。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 48号なのですけれども、説明書・参考の７ページの島田市税条例で、最初に出てきたところで、個人の市民税の非課税の範囲、それからその下の所得控除というところがありまして、寡婦というところが、「または独り親」というところに付け加えがあります。これまでの寡婦という取り方と、独り親という文字がさらに付け加えられた条例というか、課税の状況が、私は拡大したのかなと思いますが、というのは、非婚のシングルマザー等々の税額控除ができるようになったのかなと国の法律から考えるのですが、独り親ということがここに書かれているので、その理由というか内容について、お願いしたいと思います。
○委員長（杉野直樹） 杉本課税課長。
◎課税課長（杉本正晴） 今、御質問がありましたが、桜井議員のお見込みのとおりでありまして、今までは未婚で独り親という方が、寡婦と同じような控除を受けられなかったものなのですが、非常に今般、そういった独り親が増えてきておりまして、公平性を保つという意味で、独り親という名称に変えまして、その中に、「かふ」でも「寡夫」というものと、未婚の独り親というものを含めて、条例に規定をするというものでございます。
○委員長（杉野直樹） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） そうすると、これによって控除の対象、非課税の対象が広がったということで捉えられるのですが、例えば非婚の独り親の所得制限があったり、そういう対象にならないということで、今回この改正で対象になるというのは、全国では何万人、10万人とも数字が言われていますが、実際にこの条例実施で、当市は数を把握しているのでしょうか。今まではもらえなかった、控除されなかった方々がいたわけですが、そういう数字というのは、今、把握していらっしゃるのでしょうか。この条例改正によってこのくらいというのが分かるのでしょうか。増えるということだけなのか、その辺が分からないのですけれども、把握の仕方をお願いします。
○委員長（杉野直樹） 杉本課税課長。
◎課税課長（杉本正晴） いわゆる未婚の独り親というのは、結論から申し上げると、市では把握をできておりません。ただし、今までの税法において対象となっておりました一般寡婦、それから特別寡婦という方につきましては、今年度の当初においては、一般寡婦の場合は979件、それから、特別寡婦といいまして、所得が500万円以下の方につきましては、795件ございます。その数だけを今現在、市としては把握をしております。
以上です。
○委員長（杉野直樹） そのほか、委員の皆様、何かございますか。
それでは、ないようでしたら、採決いたします。
議案第48号 島田市税条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉野直樹） 御異議なしと認めます。よって、議案第48号 島田市税条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第49号 島田市手数料条例の一部を改正する条例についてを審査いたします。
議案書は32ページ・33ページ、説明書・参考は29ページから34ページです。
当局から補足説明があれば、お願いいたします。
下市民課長。
◎市民課長（下友子） それでは、議案第49号、手数料条例の改正について補足説明をさせていただきます。
この条例改正ですが、住民基本台帳法の改正により、住民票の除票及び戸籍の付票の除票に関する証明について、条文に明記されたことから、本市の手数料条例を改正するものです。
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、通知カードの再交付がなくなり、該当する手数料の規定が不要となるため、本市の手数料条例を改正するものです。
以上、補足説明いたしました。よろしくお願いします。
○委員長（杉野直樹） 補足説明が終わりました。
委員の皆様、質疑等ありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉野直樹） では、ないようですので、採決いたします。
議案第49号 島田市手数料条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉野直樹） 御異議なしと認めます。よって、議案第49号 島田市手数料条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第50号 島田市印鑑条例の一部を改正する条例についてを審査いたします。
議案書は34ページ、説明書・参考は35ページ・36ページです。
当局から補足説明があれば、お願いいたします。
下市民課長。
◎市民課長（下友子） それでは、印鑑条例の改正について補足説明させていただきます。
この条例改正ですが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴う、総務省の印鑑登録証明事務処理要領の改正を受け、本市の印鑑条例の登録資格を改正するものです。
以上、補足説明いたしました。よろしくお願いいたします。
○委員長（杉野直樹） 補足説明が終わりました。
委員の皆様、質疑等ありましたらお願いいたします。
副委員長。
◆委員（曽根嘉明） これは、我々では解釈しにくいのです。35・36ページの中で、省略とあって、２番のところの括弧で成年被後見人とあって、それで改正になったら、意思能力を有しない者と書いてあるのですけれども、こういう人は、率直に言って、分かりやすく言ったらどういう方なのか、教えてください。
○委員長（杉野直樹） 下市民課長。
◎市民課長（下友子） 詳細についてなのですけれども、成年被後見人について、これまでは被後見人であることのみをもって、一律に登録資格を排除するという規定となっていたのですけれども、改正後は個別に審査を行って、必要な能力の有無を判断するように改めるもので、成年被後見人等の人権が尊重されて、成年被後見人等であることを理由に、不当に差別されないようにということから、この条例改正になっております。
○委員長（杉野直樹） 副委員長。
◆委員（曽根嘉明） 今までは成年被後見人の方が、できたということでしょう。被後見人の方は資格があって、今度改正して、このほかに、ほかの方もできますという解釈なのか、教えてください。
○委員長（杉野直樹） 下市民課長。
◎市民課長（下友子） これまでは成年被後見人ということだけで、印鑑登録はできないということになっていまして、それが、一律に排除しないということで、意思能力を有しない者ということになります。
実際の実務になるのですけれども、そういう方が今度、窓口に見えられたらどうなるかというところなのですけれども、一応、総務省から通知が出ておりまして、後見人、法定代理人の方が一緒に来た場合には、意思能力を有する者として登録できるという扱いになっております。
○委員長（杉野直樹） ほかに何かございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉野直樹） では、ないようですので、採決いたします。
議案第50号 島田市印鑑条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉野直樹） 異議なしと認めます。よって、議案第50号 島田市印鑑条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
では、追加議案に行きます。
次に、議案第60号 令和２年度島田市
一般会計補正予算（第５号）中、当委員会の所管に属するものについて審査いたします。
なお、17日の
厚生教育常任委員会、
経済建設常任委員会の審査においては、それぞれの所管に属するものについて、両委員会ともに原案のとおり可決すべきものと決しておりますので、あらかじめお知らせいたします。
それでは、条文及び第１
表歳入歳出予算補正までを審査いたします。
追加議案の予算書は３ページ・４ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
前島財政課長。
◎財政課長（前島秀基） 補足説明はございません。
○委員長（杉野直樹） では、委員の皆様、質疑等ありましたらお願いします。
済みません、市民課長は御退席いただいて結構ですので、申し訳ございません。
次に行っていいですか。
では続きまして、総括、歳出の審査を行います。
総括及び歳出２款総務費１項７目行政経営費を審査します。
追加議案の予算に関する説明書は12ページ及び15・16ページ、概要書は１ページ・２ページです。
当局から補足説明があれば、お願いします。
前島財政課長。
◎財政課長（前島秀基） 補足説明はございません。
○委員長（杉野直樹） では、委員の皆様、質疑等ありましたらお願いします。
副委員長。
◆委員（曽根嘉明） この名産品は多分、「島田の逸品」に当たると思うのですが、観光商品の販売促進という観光商品の中身を教えてください。
○委員長（杉野直樹）
藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。
◎
デジタルトランスフォーメーション推進課長（藪崎勝哉） まだ確定したものはございません。例えば、今やっている観光戦略と併せて、商品、コンテンツ開発も考えています。そういうものを複合的に載せていきたいと思っています。
ただ、例えば今、既存のパラグライダーの体験であるとか、あるいは志戸呂焼の体験といったものは、商品として成り立つかなと思っていますので、その辺は実際の中間運営事業者とか、あるいは先方と話し合いながら、検討していきたいと考えております。
○委員長（杉野直樹） 副委員長。
◆委員（曽根嘉明） おおよそ分かったのですけれども、ささまでは２年に一度、大勢の海外からの陶芸家が来て、いろいろな作品を作るわけですけれども、そういうのも、そういうものにこれから含まれるのかどうかを聞かせてください。
○委員長（杉野直樹）
藪崎デジタルトランスフォーメーション推進課長。
◎
デジタルトランスフォーメーション推進課長（藪崎勝哉） まだ詳細について何も決まっていませんので、そういったことも検討していきたいと思っております。
○委員長（杉野直樹） ほかに委員の皆様、質疑等ございますか。いいですか。
続きまして、歳入、その他調書の審査を行います。
歳入16款国庫支出金２項１目総務費国庫補助金、20款繰入金１項１目財政調整基金繰入金を審査します。
追加議案の予算に関する説明書は13ページから14ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
駒形戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（駒形進也） 補足説明はございません。
○委員長（杉野直樹） では委員の皆様、質疑等ありましたらお願いします。
では、議案第60号全体を通して、何かありましたらお願いいたします。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉野直樹） では、ないようですので、採決いたします。
議案第60号 令和２年度島田市
一般会計補正予算（第５号）中、当委員会の所管に属するものについて、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉野直樹） 御異議なしと認めます。よって、議案第60号 令和２年度島田市
一般会計補正予算（第５号）中、当委員会の所管に属するものについては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第62号 島田市税条例の一部を改正する条例についてを審査いたします。
追加議案書は６・７ページ、説明書・参考は３ページから６ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
杉本課税課長。
◎課税課長（杉本正晴） 補足説明はございません。
○委員長（杉野直樹） では委員の皆様、質疑等ありましたらお願いします。
採決してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉野直樹） では、ないようですので、採決いたします。
議案第62号 島田市税条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉野直樹） 御異議なしと認めます。よって、議案第62号 島田市税条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
それでは、課税課長、納税課長は御退席いただいて結構です。御苦労さまでございました。
次に、議案第64号
工事請負契約について（令和２年度島田市旧
清掃センター煙突解体工事）を審査いたします。
議案書は９ページ、説明書・参考は９ページ・10ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
橋本環境課長。
◎環境課長（橋本孝） 補足説明はございません。
○委員長（杉野直樹） 補足説明はないということですが、委員の皆様、質疑等ありましたらお願いします。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 昨年からのこの委員会でのいろいろな提案も含めて、今回こうして工事業者が決定したということで、ただ、入札業者が１社しかなかったというのは、もちろん特別な仕事なのだろうけれども、現状はほかにやるところがないのかなというか、どういう状況だったのかお伺いしたいと思います。
○委員長（杉野直樹） 橋本環境課長。
◎環境課長（橋本孝） 今回の解体工事につきましては、ダイオキシンの暴露防止対策とか、足場の確保の問題、いろいろ安全対策を確実に行っていただきたい工事のため、総合評価点のほうを高くさせていただきました。それで、ある程度の規模の解体実績のある条件も付しております。この辺は、周辺住民の安全確保を第一に考えた結果であり、こうした条件をつけざるを得なかった部分がありますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 分かりました。要は、安全対策も含めて、業者の評価点のレベルを上げたということで理解してよろしいでしょうか。
○委員長（杉野直樹） 橋本環境課長。
◎環境課長（橋本孝） そのとおりでございます。
○委員長（杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） 参考に、ダイオキシンが出て大変な工事だと思うのですが、それで、ダイオキシンをここで取ったのは、どこへ運んでどうなるものなのですか。移動とか、どこかへ運んだら、どんな形になってくるのですか。
○委員長（杉野直樹） 橋本環境課長。
◎環境課長（橋本孝） 受託業者とまだ細かい話はしていないのですけれども、恐らくダイオキシン類が埋め立てられる最終処分場にきちんと処分をするような形で進めると思います。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） 最終処分場というか、その場所がどこなのか、あれなのですが、出たものはそれで運ばなければいけないわけで、事故でも 困ったりするのですが、それでは、その辺が分かったら教えていただきたいと思います。
○委員長（杉野直樹） 橋本環境課長。
◎環境課長（橋本孝） 業者と協議しながら、また報告はさせていただきたいと思います。
○委員長（杉野直樹） いいですか。
では、ないようですので、採決いたします。
議案第64号
工事請負契約について（令和２年度島田市旧
清掃センター煙突解体工事）、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉野直樹） 御異議なしと認めます。よって、議案第64号、
工事請負契約については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
それでは、環境課長は御退席いただいて結構です。御苦労さまでございました。
では、以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
次に、４のその他に入りたいと思います。
最初に、当局の皆様から報告事項等ありますので、お願いいたします。
それでは、市長戦略部からお願いいたします。
駒形戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（駒形進也） 先ほども話題が出ましたが、リニア中央新幹線整備工事に関しまして、本日２点、情報提供をいたします。なお、それに併せまして、右肩に市長戦略部戦略推進課とした資料を配付させていただいております。
まず、１点目でございます。国土交通省が主催する有識者会議の状況についてであります。国交省が事務局となり、有識者、専門家の方々がＪＲ東海のトンネル工法や環境保全対策について、科学的・工学的知見で検証する有識者会議を、私のほうで市を代表して傍聴させていただいております。その状況等について報告させていただきます。
４月27日に第１回目の会議が開催されました。第２回が５月15日、そして第３回目が６月２日に開催されております。特に第１回目の会議の冒頭のＪＲ東海の社長の挨拶が、県や流域市町への配慮が欠けるなど、厳しい批判、指摘があったほか、第２回目の会議では従来と同じ説明を繰り返し、数字的根拠やデータの説明が専門的過ぎて分かりにくいなど、ＪＲ東海に対して厳しい意見が出されてきております。
こうしたことを受けまして、６月２日の第３回の会議では、ＪＲ東海から、分かりやすくしたとされた新たな資料が提出され、その内容が議論されております。それが本日、委員の皆様に分けさせていただいた資料でございます。ＪＲ東海が第２回目までの有識者会議の議論を受けて、水資源に関する影響を回避・低減させる方針や取組をまとめたものでございます。
なお、科学的・工学的知見を有する箇所の説明については、私が技術的な知見に劣るので、説明が行き届かない点があるかと思います。この資料の中でポイントとなる点について、簡単ですが、幾つか挙げさせていただきたいと思います。
まず、お手元の資料の３ページの１、トンネル工事により生ずる事象と大井川中下流域の水資源利用への影響回避・低減に向けた基本的な対応方針がございます。そこの下にある箇条書の２点目から４点目までに、ＪＲ東海のこの工事に対する基本的な方針が示されております。
特に箇条書３点目のところに、大井川中下流域の水資源利用には影響を及ぼさないようにいたしますという記載があるとはいえ、資料の、めくって６ページでございます。上から３点目の箇条書のところの最後でございますが、水量の解析においては、突発的な湧水は表現できない、つまり予測ができないこと。さらにその下、2)水収支解析の結果を踏まえた揚水設備、濁水処理設備、導水路トンネルの計画の、下のポツでございますが、最初のところに、計画段階における調査には限界があるという表現もございます。
そういったことを踏まえまして、３つ目のポツのところに、湧水量の上限値を定めながら工事を進めていくというような、現状確認しながら工事を進めていくという方針が示されております。
資料をめくっていただいて、12ページ以降でございます。12ページですが、トンネル本坑を掘っていく際には、先進ボーリングを実施して状況を把握しながら進めていくということが、12ページに書かれております。
15ページ以降ですが、こちらには、それに先立って工事を実施する、非常口となる斜坑や工事用道路トンネルを掘る際には、様々なデータを得ながら進め、その後に引き続いて行うトンネル本坑や先進坑の工事に役立てていくことを前提に、坑口の入り口となる千石、西俣、そして導水路トンネル出口の椹島工事ヤードの工事内容、方法等について触れております。
資料をめくっていただいて、27ページになります。大きな問題になっています静岡県と山梨県の県境におけるトンネル工法について、こちらに記されております。これにつきましては、県境に畑薙山断層、いわゆる破砕帯を横切る工事の際に、どうしても水を戻せない期間が生じる、すなわち大井川に全ての水を戻せない状況になると、ＪＲ東海が説明してきたことへの対応が書かれております。
そのほか、流域に暮らす我々にとって一番の関心事となるのは、資料最後の29ページになりますが、５番の大井川中下流域の水資源利用に影響が生じた場合の対応でございます。有識者会議の中でも話題となりましたが、県専門部会の選出委員からの意見もありました。ここの記載が非常に淡白で、私も憤りを感じたところでございます。
以上が、第３回までの有識者会議の報告でございます。今月も月末までに恐らくあと１回、会議が開催されるかと思っております。時期を見まして、また皆様に内容について報告させていただきたいと思っております。
なお、本日配付した会議資料をはじめ、議事録については国土交通省のホームページに掲載されております。詳しくはそちらを御覧いただければと思います。
続きまして、２点目でございます。このリニア建設工事に関するＪＲ東海と県、流域市町の関わりの件でございます。先ほどもありましたが、第１回目の国の有識者会議におけるＪＲ東海社長の県や流域市町への配慮が欠ける発言に対する謝罪文書のやり取りの中で、
知事とＪＲ東海社長とのトップ会談の開催や、2027年開業を見据えた追加工事を実施したい旨がございました。
ＪＲ東海社長とのトップ会談開催については、当初、
知事は前向きな発言をしておりました。開催の時期は、まず現状を見ることが重要とされて、作業員の安全に配慮した林道東俣線の整備状況などを視察した後に、
知事が判断するということでございました。新聞報道されたとおり、６月11日に県知事は大井川源流部に赴き、林道東俣線の改良工事の状況や、椹島、千石の工事ヤード予定地を視察しております。
ここで問題となる準備工事の解釈ですが、昨年５月にＪＲ東海から、トンネル工事に先立ち、必要となる樹木伐採や整地等の準備工事を実施したい旨の申入れがありました。これに対して、そのときではございますが、県は承認しないということで回答しております。
今回、ＪＲ東海は追加工事として、トンネル本坑を掘る前提の斜坑や作業用トンネル、そして導水路トンネルを掘るためのトンネル出入口周辺の樹木伐採、整地、ヤードの整備について、改めて県に同意を求めてきております。一方、
知事は、準備工事とは基本的に工事現場に向かう作業用道路の整備までと認識していると発言しており、ＪＲ東海が同意を求めている追加工事は、本体工事一体のものとされまして、時期尚早であるとの見解を示しております。
６月16日、２日前ではございますが、
知事と流域市町の首長がウェブ会議で話し合われ、一般公開をされました。この中で、先日の
知事の源流部視察を含め、現状報告があったほか、ＪＲ東海金子社長から県知事への面談の申出について、準備工事の認識について、この２点を主にウェブ会議で意見交換がされたところでございます。
県知事とＪＲ東海の社長の面談については、染谷市長から、流域住民の命の水に関する熱い思いを、私たちに代わって
知事の口から伝えてほしいとの意見が出されるなど、
知事にお任せする形になっております。また、準備工事に関しては、今回ＪＲ東海が示してきた準備工事は、国の有識者会議の結論が出るまでは着手すべきでないと、共通認識が得られたものと思っております。
本日現在、
知事とＪＲ東海社長とのトップ会談の開催日等は決まっておりません。トップ会談では、
知事は先日の６月16日の流域市町首長とのウェブ会議で出た意見を踏まえ、準備工事の中身や可否について話し合われるものと思っております。
以上、リニア中央新幹線整備関連に関する最近の状況について説明させていただきました。よろしくお願いします。
○委員長（杉野直樹） 市長戦略部からの報告が終わりました。
ただいまの報告について、質疑等ありましたらお願いします。
副委員長。
◆委員（曽根嘉明） 質疑ではないのですけれども、本工事の前の事前工事をやらせてもらえないと、2027年には開通できないとＪＲ東海の社長が言って、それを踏まえて愛知の
知事、三重県の
知事も、2027年まではという発言をしているのですけれども、それの発言は多分、ＪＲがやっているか、国交省がやっているか、そういう発言をさせている場面があると思うのですけれども、何で我々が今、それを認めないかということは、今まで47項目の質問を出しているわけです。それに対して、はっきりした明確な根拠を示さない、回答が出ないことが、一番の工事を遅らせている事実なもので、そこのところだけはしっかり、準備工事にしろ、本体工事にしろ、できないのだということは、一貫してやってもらいたいのです。ぜひその辺をお願いしたいと思います。
○委員長（杉野直樹） 鈴木
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（鈴木将未） その辺は、市ももちろん、８市２町全部そろってそういう意見です。ウェブ会議でも発言があったとおりです。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） ＪＲ東海の、この素案というか資料を今日、見させてもらって、例えば21ページとか27ページに断層のデータが載っています。これの出典がどこかというのは入っていますか。誰が作った図で利用しているか。
○委員長（杉野直樹）
駒形戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（駒形進也） この資料になって初めてＪＲ東海が出したというものもございます。この会議が開催された後に、難波副
知事が言っていたのですけれども、今まで出てきていなかったデータが出てきたということも言っていますので、そういったところで、私も初見の資料もございまして、この点もたしか初めてに近い資料だったと思いますので、出典は出ていませんが、そういったところも確認するということも、国交省に聞いてみたいと思います。
有識者会議の中でも、まだまだこういったデータが分かりづらい、もっと詳しく示すべきだという意見もございますので、そういった点で、第４回目の有識者会議では、その辺が少し改善されて、詳しい内容がまた出てくるのではないかと思っております。
以上でございます。
○委員長（杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） そういうことで、なかなか科学的データというのが、どこが出すかによって全く違ったりして、27ページの畑薙山断層というのも、今回僕は初めて見たぐらいですが、どういう感じで出てきたか、ぜひ出典を明らかにしてほしいです。
○委員長（杉野直樹） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 別冊のデータは、地方整備局とか河川事務局とか、公的なところが出している部分と、ＪＲが事前に調べたような数字なのか、確認をさせてください。
○委員長（杉野直樹）
駒形戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（駒形進也） ２つ交ざっております。例えば源流部、３ページの西俣、あと田代の取水堰といったところは、ＪＲがデータを取るために設置したものでございます。あと、後ろのほうにも井戸の水位とか、そういったものがありますが、そちらは県からのデータを使っているものと思っております。
以上でございます。
○委員長（杉野直樹） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 客観的なこういった数字があれば、今後の変化といったものが利用できますけれども、それが本当に工事の影響かどうか、さっきの懸念される因果関係がどうのこうのというのは、完全に数字が変わってくれば、これも影響があると分かります。
もう一つは、もちろん下流域ではなくて、ここでは金谷の上水が井戸を使っています。川根の簡易水道も井戸を使っています。ほかの工業関係も使っています。これは表流水とかそういった問題ではなくて、地下水ですので、直接影響があるということもあるものですから、ＪＲにはもちろん、そういったことも含めて、きちんと対応してもらわなければならないのですが、表流水だけ流しておけばいいという、意外とそういう問題ではないというのが、断層の話をすると地下の 。
市としても、特に市がそんなに金をかけて調べる必要はないですが、逆にＪＲにそれを求めてもいいのですけれども、市として持っている情報というものは収集しておいたほうがいいだろうと。恐らく上水道の関係は、全部そのデータは水位の関係があるし、田代の温泉も流水ですので、あそこもそういった関係はあるだろうと思いますので、いろいろな影響があるということだけは、こちら側としても用意しておくべきかと思いますので、またお願いしたいと思います。
○委員長（杉野直樹）
駒形戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（駒形進也） 井戸の状況は、環境課のほうで大井川地域地下水利用対策協議会が把握しておりますので、そういったデータは見ていきたいと思っております。
今、国の有識者会議で論点になっているのは、トンネル湧水の全量の戻し方が１点。２点目が、大井川中下流域への地下水への影響。そこの２つを国の有識者会議は主に議論していくということになっておりますので、この地下水への影響は、我々にとっては本当に影響があることですので、議論はきちんと見ていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（杉野直樹） ほかによろしいでしょうか。
ないようですので、ここで
戦略推進課長は御退席いただいて結構です。御苦労さまでございました。
次に、行政経営部からお願いいたします。
久保田行政総務課長。
◎
行政総務課長（久保田誠） 行政総務課からは、第２次島田市行政経営戦略行動計画の令和元年度の取組結果に関する報告をさせていただきます。資料はＡ４横のものと、Ａ４縦のものの２種類でございます。
本計画は、第２次島田市総合計画前期基本計画の政策分野７、行財政について、人口減少社会に挑戦する経営改革を推進し、効率的かつ効果的な行政改革を行うための個別計画として策定したもので、第２次島田市総合計画前期基本計画と併せ、平成30年度から令和３年度までの４年間を計画期間としております。今回は、２年度目である令和元年度の取組結果の報告になります。
本行動計画の４年間の基本方針の成果目標値、いわゆるアウトカムでございますけれども、Ａ４横の資料の１ページを御覧いただきたいと思いますが、こちらは総合計画の「めざそう値」や、職員満足度調査における満足度などの数値を引用して、成果目標値を設けております。
次に、Ａ４縦の資料を御覧ください。令和元年度における推進施策ごとの進捗状況は、１ページ目にあります全体の進捗状況で御覧いただくことができます。全39項目の取組のうち、計画どおり実施できたものは29項目、取組をしているが計画どおりでないもの、三角は10項目で、未実施でバツとなる項目はございませんでした。
全体的な取組状況は、２ページに記載しております。６つの基本方針ごとに、取組状況と主な課題について示してございます。また、３ページ以降では、６つの基本方針ごとの主な取組項目の目標や実績などを御覧いただけるようになっております。
それでは、本日は全てについて説明を行うことができませんので、Ａ４横の第２次島田市行政経営戦略行動計画の６つの基本方針に関する取組の中から、主なものを一つずつ取り上げて、内容を説明させていただきたいと思います。なお、本日は所属長がそろっておりませんので、個別の取組について御質問いただいても答えられない可能性があることを御了解ください。
まず、基本方針１、市の経営方針に基づく行政経営の推進では、３項目とも計画どおり実施ができました。この中で、３ページの取組№２の方針管理制度の充実ですけれども、平成28年度の導入から５年が経過した方針管理制度でありますが、組織内でのコミュニケーションを図りながら、組織目標に向かって事業を推進していくＰＤＣＡサイクルの仕組みが浸透してきています。来年度は行政評価導入に備え、全課の方針管理シート及び目標管理シートの点検を行い、目標と方策のほか、管理指標並びに目標値の設定の仕方に関するスキルアップを目指してまいります。
次に、基本方針２、人材育成の推進では、８項目中６項目が計画どおり実施できました。この中で、８ページの取組№７の任期付採用制度による専門職の任用・活用ですけれども、任期付専門職の活用として、それぞれの専門性を生かし、福祉行政や博物館運営を行うことができております。課題として、行政ニーズの多様化と高度化、他団体との差別化を図るため、高度で専門的な知識を有する任期付職員の役割や必要性は、年々増加しているといったことがございますので、必要な職種などを見極め、任用することを目標としております。
次に、基本方針３、組織力の強化では、６項目中３項目が計画どおり実施できました。この中で、14ページの取組№13、総合計画の各施策の目的に沿った組織づくりですけれども、行政課題に対応できるよう組織再編の検討を行い、方針を決定することができております。行政課題については、年々増大しておりますが、ビジョンを持った発展的な組織編成が必要になってまいります。また、新庁舎での執務についても念頭に置きつつ、組織づくりを行ってまいります。
次に、基本方針４、効率的・効果的な行政経営の推進では、再掲とした取組№３を除いた６項目中４項目が、計画どおり実施できました。この中で、22ページの取組№38の総合的な業務の実施体制の見直しですけれども、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入に際した実施体制の大規模な見直しを行い、今後毎年度行う見直しに関する方法を確立することができております。来年度以降も引き続き、会計年度任用職員業務の実施体制の見直し、業務の合理的な手法の検討を行うとともに、正規職員業務の実施体制の見直しも行ってまいります。
次に、基本方針５、財政の健全化では、10項目全てにおいて計画どおり実施ができました。この中で、28ページの取組№22の低・未利用の公的不動産の貸付けや不要な土地・建物の売却の促進ですけれども、これについては、低・未利用資産利活用基本方針及び民間提案制度運用指針を策定し、低・未利用資産の利活用に向けた統一的な検討プロセスを確立いたしました。策定した基本方針に基づき、低・未利用資産の利活用に関する方向性を個別に決定してまいります。
次に、基本方針６、市民との協働体制の確立では、６項目中３項目が計画どおり実施できました。この中で、43ページの取組№35のまちづくり支援事業の実施ですけれども、制度の周知も進み、また、補助金の種類を４種類に増やしたことにより、年間予算を超える応募があることが予想されることから、まちづくり支援事業は団体が主体的に取り組む公共性を有する事業を支援するものではありますが、交付する事業の選定の厳格化を図っていく必要があります。
最後に、本計画に新規事業についても記載をさせていただきましたことを報告いたします。ページで申しますと24ページ、取組№40でございます。令和２年度から評価を行うということで、表の上段のみの記載となります。取組項目としては、
デジタルトランスフォーメーションの推進です。デジタル技術活用による市民等の生活をよりよいものへ変革していくことを目的とし、市が
デジタルトランスフォーメーションを推進していくためのビジョンと推進体制の構築、及び人材の育成を図ることを目標として、課題に取り組んでいくこととなります。今年度は情報化基本計画の策定、推進体制の構築などへの取組を予定しております。
以上、第２次島田市行政経営戦略行動計画の令和元年度の取組結果の報告をさせていただきました。
○委員長（杉野直樹） では次に、資産活用課からお願いいたします。
鈴木
資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） それでは、資産活用課から、島田市公共施設包括管理業務委託公募型プロポーザル、それからもう１点、令和２年度の島田市公共施設マネジメント民間提案制度の公募ということで、２件の報告をさせていただきます。資料につきましては、１枚お配りしたもので御覧いただきたいと思います。
初めに１番目の、公共施設の包括管理業務委託の公募型プロポーザルのことで説明をさせていただきます。ただいま
行政総務課長から、第２次島田市行政経営戦略の行動計画というところの評価の説明があったわけなのですが、包括管理業務委託のことにつきましても、こちらの第２次の経営戦略へ登載をして、これまで準備をしてきたというところでございます。
それからもう１点、先般、11日の当委員会に報告をさせていただきましたけれども、公共施設の適正化に係ります推進プランの2019というところにも位置づけをさせていただいております。この導入をしていくための事業者の選定に当たりますプロポーザルを実施させていただきたいというところでございます。
(2)の業務の概要というところで書かせていただいておりますけれども、今、市が所有する施設の管理は、各所管がそれぞれ管理をするわけなのですけれども、そこに丸で、施設数及び業務数ということで書いてありますけれども、今回、約80の施設の500の業務をくくってしまいましょうという取組をいたします。これまでは各所管が個別に、業務ごとに各事業者と契約をしていたものを、間に一つ、マネジメントしてもらう事業者に入っていただいて、まず契約事務を一括的にしましょうというところです。それから、施設の業務管理を一括してもらうというところで、情報的な管理を一元化していきましょうというところ。そうしたものを狙いにしているところでございます。
施設数は先ほど申し上げたところで、契約の期間につきましては、来年度、令和３年度から令和７年度の５か年を現在想定しているというところであります。予算規模といたしましては、５年総額で約８億4,000万円を予定しているところでございます。
何を狙っているのかというところに関しましては、(3)に書かせていただいたところでございます。事務的なものに関しましては資産活用課に集約をさせていただいて、そうしたものの手がすいた部分は、各所管の事務に専念をしていただこうというところになります。
それから、業務の質の改善と書かせていただいてありますけれども、例えば清掃業務等が特に顕著でありますが、頻度であるとか仕様とかというのが、まだまだ不統一な部分がございます。丁寧にやられているところと、決して丁寧でないという言い方ではないのですが、その辺の頻度等、結構差があるといったものがございます。そうしたものを全て統一していく、なおかつ平均的なところを出して、それに足りていないところを向上していくというところであります。こうしたことによって、管理におけますリスクを低減していきたいということがあります。
それから、どうしても管理というところは、我々を含めて手が入らない、目が届かないという点がありますので、ここをしっかり業務の中でやっていただいて、突発的なもの、アクシデントを防いでいきたいというところであります。これを通じて、突発的な修繕の費用の削減、ひいては施設の長寿命化につなげていきたいというところであります。
(4)に、事業者選定に当たってのポイントということで書かせていただいております。まずは、大きなくくりをつくっていきますので、こうした管理業務をしっかりやれる、マネジメントする能力を持っているかというところであります。それから、各現場の業務につきましては、基本的には従前どおり、地元の事業者の方に担っていただくということを予定しておりますので、こうした体制をきちんと取っていただけるかというところがポイントになってまいります。プロポーザルの審査におけます採点の基準であるとか、配点といったものについても、この点につきましては特に厚く設定をしていくというところで、今現在考えているところでございます。
(5)の今後の予定でございますけれども、今月下旬にプロポーザルの手続開始の公告をさせていただきたいと考えております。それから、９月の議会におきまして、５年間の業務に係ります予算を担保していただくというところで、債務負担行為の議決をお願いしたいというところで予定をしております。議決を頂いて以降、10月から優先交渉権者の選定に入っていくということで、業者が決まりましたら、年度内をかけて詳細な積み上げをやりまして、業務を移管していくための準備を整えて、契約の取り交わしをしまして、来年４月から実際の業務を始めていただくというところのスケジュールを予定しております。
公共施設の包括管理業務につきましては、以上でございます。
続いて、２番であります。令和２年度の民間提案制度の関係の説明をさせていただきます。
こちらにつきましても、先ほど行政経営戦略の説明の中にありましたけれども、公共施設の中であまり有効に活用されていない部分を、何とかうまく活用できないかというところの制度ということで、対象となる資産等を公表するということで、利活用方針というものを公表させていただいております。そうしたものを実際に事業者から提案を求めていくための制度というところで、この制度の運用指針というものにつきまして、同様に公表させていただいたところであります。その指針に基づきまして、具体の案件を募集していくというところで、募集要項を作成しまして、公募を始めていきたいというところの説明になります。
(2)に提案のテーマということで書かせていただいておりますけれども、もう少しここを申し上げますと、まず公共施設であまり有効に活用されていないところ、土地・建物の余剰スペースといったものを、何とかうまく活用していただけないかというところがベースにございます。これに併せまして、行政財産、現在動いている施設のランニングコストの削減につながるような提案。それから、広告等、我々が思いも寄らないようなものが広告の材料になるという可能性もありますので、少しでもこうした施設の運用に係る経費を獲得していきたいということがありますので、広告であるとか、それから、既に別途、制度があるのですけれども、ネーミングライツといったものもなかなか普及をしておりませんので、そうしたものも併せて、募集があるということを出していきたいというところで考えております。
あと、具体的に１か所、施設を特出しするようなイメージで、特にこの施設について提案をお願いしたいというものの位置づけを行っていきたいと考えてございます。
こちらのスケジュールにつきましては、７月の上旬ということで募集要項の公表をさせていただきたいと考えております。そこから７、８、９、10月というところで、約４か月時間をかけまして、事業者の方々といろいろ協議等をしながら、案件として採用する、しないというところを、まず10月下旬に決定させていただきたいと思っています。そこからまた詳細な協議を始めまして、協議を始めてから１年以内に整ったものについて、契約を締結させていただいて、以降の業務に当たっていただくということを考えております。
(4)留意点でありますけれども、こちらにつきましても、やはり当市のことでありますので、市内の事業者であるとか団体等の方々と、何とかうまく連携をしていきたいということを考えておりますので、こうした制度を立ち上げたというところで、まず制度の周知というところで、関係するところにお知らせをしていきたいと考えております。
資産活用課の報告としては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（杉野直樹） 行政経営部からの報告が終わりました。
ただいまの報告につきまして、質疑等ありましたらお願いします。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 一つ、最初の行政経営戦略行動計画というものの説明があったのですが、ごめんなさい、定員管理計画というのは策定されていましたか。出されましたか。
特にこの間、令和元年から２年、新年度にかけて、これは職員の勤務の関係で、会計年度とか包括業務委託が導入されたというのがあって、そしてこの間、
新型コロナウイルス感染症の問題があったりして、職員の働き方がすごく大変だなというのは感じているのですが、向こう５年間の定員管理計画が実際に実施されてきたのか、済みません、総務なのか分からないのですが、教えてください。進められているのかどうか。
○委員長（杉野直樹）
大石行政経営部長。
◎
行政経営部長（大石剛寿） 定員管理計画は、13ページ……。
◆委員（桜井洋子） 13ページですね。
◎
行政経営部長（大石剛寿） ここの部分にあって、令和元年度に次期定員管理計画策定とあって、その策定が完了しておりますので、令和２年度からは定員管理計画に基づいて、人員の管理は行っているところでございます。
済みません、失礼しました。令和２年度中に策定するということですが、これは違っています。策定は完了しておりません。
○委員長（杉野直樹） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 分かりました。その確認を、策定していないと思ったものですから。
○委員長（杉野直樹） 間違いということですね。済みません、間違っているところをもう一度教えてもらっていいですか。何ページですか。
◎
行政経営部長（大石剛寿） これは13ページだと思うのですけれども、一番上の箱のところの右から２番目の年度別計画成果の令和元年度というところで、下の段に、次期定員管理計画の策定完了とあるのですが、これはまだ完了しておりません。
○委員長（杉野直樹） 訂正のところは分かりましたか。大丈夫ですね。
では、訂正をお願いいたします。
ほかに何かございますでしょうか。質疑等ございますか。
森委員。
◆委員（森伸一） プロポーザル、１番のほうで、「ねらい」とかいろいろ書いてありましたが、一括して80施設を500件やるのに当たって、概算費用は書いてありますが、今までかかった経費の何％ぐらい削減できそうかという数値が分かれば、教えてください。
○委員長（杉野直樹） 鈴木
資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） その点が、実は経費としてはあまり減ってこないというのが実情であります。先ほど民間の事業者で、特に、実際業務に当たられるのは、地元の方々が引き続きやっていただくというところを、まずきちんと担保していくということになりますので、その部分は基本的には減ってこない。
もう一つ、間へ入る人を入れますので、そこの部分に管理費というものが発生をしますので、今、我々で考えているところは、取りあえず予算というものを毎年頂いていて、決算があります。予算と決算の間には若干隙間が出てまいりますので、その隙間の中で管理していただこうということで考えておりますので、決算の額を単純に比較すると、見かけ上、それは増えるということになってしまうわけなのですが、その分、得られるものがあるのだというところを、強調させていただいているところでございます。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） 「ねらい」のところに、事後保全から予防保全へとか、その辺の狙いがあって、ここはお金よりも意味のあることなものですから、こういうことを書いてあるから、軽減はどうかと聞いたわけですが、その辺で狙いどおりいければいいかなと思います。参考。
○委員長（杉野直樹） ほかにいかがでしょうか。
佐野委員。
◆委員（佐野義晴） その他のその他でいいですか。
○委員長（杉野直樹） 待ってください。行政経営部のことに関して、まだ質疑があるようでしたら。よろしいですか。
では、先に大石委員。
◆委員（大石節雄） 先ほど説明があった行動計画の22ページのところで、会計年度任用職員の関係の説明がございました。こだわるつもりはないのですが、その行動の中で、平成30年度の取組が一切書かれていなくて、昨年取り組まれて、令和２年度、今年度４月から実施していると。平成30年度の取組はなかったのかというか、実際はあったと思いますが、そこのところはどうでしょうか。
○委員長（杉野直樹）
久保田行政総務課長。
◎
行政総務課長（久保田誠） こちらにつきましては、計画策定時には項目として、ございませんでした。後から追加したものです。行動計画の冊子のつづりが、№19番の次に38番ということで入っておりますので、これは後から追加したということでございます。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 今年度、今年の４月から取り組んで、昨年１年間かけて調査をしたと言った前に、事前にも調査をしておいて、昨年いろいろなのが出されたという背景だったものですから、２年間ぐらいかけてやっているのではないかと思ったものですから、質問させてもらいました。いいです。
○委員長（杉野直樹） 答弁は要らないということですね。
◆委員（大石節雄） はい。
○委員長（杉野直樹） ほかに委員の皆様、行政経営部に関して、何か御質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
では、そのほかに当局から報告事項等ありましたら、お願いします。何かございますか。いいですか。
ここで
行政総務課長と
資産活用課長は御退席となっているのですが、佐野委員の質問がここの課に関わるものでしたら残っていただきますが、どうしますか。
◆委員（佐野義晴） 残ってください。
○委員長（杉野直樹） 済みません、残っていただきまして、所管課からの報告はこれで終わらせていただきます。
次に、委員の皆さんから、委員会として確認しておきたい事項がありましたらお願いいたします。発言に当たっては、その問題について、委員会内で共通認識を持ち、委員間討議につなげていきたいと思いますので、発言の趣旨を簡潔に御説明ください。なお、質疑につきましては、委員会として必要と認められるものに限らせていただきます。必要でないものと判断したものは、後日担当課に直接お問い合わせいただきますよう、委員の皆様の御協力をお願いします。
では、佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 要点は、未着手の事業計画、主に庁舎のこれからについてお尋ねしますけれども、今言う委員会の性格上、あるいは
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、御覧のとおり出席者の数も限られているということで、答弁の範囲も限られているというのは承知して、あえてお尋ねをいたします。
というのは、先般の定例会において、御案内のとおり、新庁舎の建設について議論が集中して、議会としても基本的には、これまでの経緯から、全面的に駄目というものではなく、当局もその辺を答弁の中で十分に理解していることであって、言葉として言うならば、執行部、そして議会としても、簡単に言うと、そのまま進むも引くも厄介な課題だという共通認識は持っているのです。
そうした中で、答弁の内容も、あくまでも切り出しになるかもしれませんが、未着手の事業計画について、全体的には見直し作業に入るとか、あるいは、突発的な言葉なのだけれども、建設ありきではないと。ただ、それを最後には元へ戻すように、庁舎については計画どおり進める旨の答弁があったと思うのです。
そして、この後の質問になりますけれども、基本的には今の状況でいくと、庁舎の建て替えに関しては、当初予算において実施計画の執行を議会として認めていると。そうすると、これに対して議会として、正式にというか、一般論として、審議する場というのは、これからに限定されると思うけれども、そうした中で、まず一つとして、実施計画の委託について、現況と今後の動向について伺います。
○委員長（杉野直樹） 鈴木
資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 実施計画とおっしゃっていただきましたが、実施設計ということのお尋ねだろうと思います。
設計作業でございますけれども、まず前段の基本設計につきましては、５月末の納期ということで完了いたしまして、成果品の検査も終了したというところでございます。検査そのものは、６月５日に検査を完了したというところでございます。合格ということで判断をしております。それを受けて、直ちに、今回これは基本と実施、同じ事業者が通してやるということで、プロポーザルの案件でもございますので、そういうことで、実施設計に係ります経費の入札の指名をさせていただきまして、実は本日、見積りの執行日ということになってございます。そこで金額が合えば、契約をさせていただいて、これから設計作業にかかっていくというところになります。
実施設計は詳細な設計になりますので、基本設計段階では図面も、一本線を描いたような図面になるわけなのですが、本当にこれから詳細な図面を起こしていくというところがございます。
それから、まだ積み残している課題が若干ございます。その辺の整理をした上で、手間のかかる作業へ入っていただくという段階になってきますので、今年度中に費用の積算まで終わっていただくというスケジュールになってきますので、おおむね言われているところが、積算の作業だけでも３か月と言われています。
それに対して、残された期間、３月から順番にいきますと、年内には図面が上がらなければいけない。実際に年内に図面が上がっているようですと間に合わないので、図面に充てられる時間というのは非常にタイトという状況になっていて、昨日も事業者とは連絡を取っているのですが、非常に厳しい日程の中で、これからやらせていただくことになるということで、返事を頂いているという状況でございます。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 今の課長の答弁からいうと、図面は目標として本年度というか、年内中ということですね。そういう中で、それも厳しいというと、そこでいろいろな事業費が出て、議会に最初に正式に呼びかけるのは、想定するのに新年度の当初予算、すなわち２月頃、方向性が決まって、３月に議会へ提出されるということで理解していいのですか。
○委員長（杉野直樹） 鈴木
資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） その点、お見込みのとおりでございまして、令和３年度の当初予算におきましては、まず工事全体の２か年にわたる工事になりますので、債務負担行為の議決をお願いするものが１点でございます。
それから、令和３年度に執行する部分の予算の御審議をお願いするという形になります。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） そうした場合に、工事の発注から工事完成までの最短の期間というのは、何か月かかるのですか。
○委員長（杉野直樹） 鈴木
資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 今頂いているスケジュールの見通しといたしましては、本体の建築工事の部分で23か月ということの見通しを頂いております。この23か月につきましては、それこそ先ほど来、働き方改革という言葉が委員会の中でもございましたけれども、建築の現場におきましても、そうしたものは強く求められているというところで、４週８休を導入していくというもの。これは指導として下りてきているということになりますので、そうしたものを含めて、その辺を適正に確保した段階での工期というところで、御了解を頂きたいと思います。
○委員長（杉野直樹） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 過去はあったかもしれないけれども、この後、改めて質問しますけれども、有利な起債を前提として、令和３年に発注で、令和５年の夏ぐらいに工事の完成が予定されているわけです。そうした場合、ここで今から本格的な質問になりますけれども、基本設計の段階では、今言う
新型コロナウイルス感染症に関わるパンデミックというのは想定できていません。
私の今までの解釈でいうと、基本設計の場合は、後の変更度合いがかなり柔軟度が高いと理解しております。それで、実施設計に至った場合には、範囲が限られ、具体的に私が過去に職員から聞いた話でいくと、90％ぐらいはほぼ決まってしまうと教わった経緯があります。その辺の基本設計と実施設計の最終レベルというのは、そのくらいの判断でいいのでしょうか。
○委員長（杉野直樹） 鈴木
資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 難しいお尋ねにはなるのですが、基本設計で固めたものというのが、どれだけ変わっていいのかということになるのですけれども、まず、そうしたことはないにこしたことはない。基本で積み上げたものを、実際に精査をしていって、図面に起こしてという作業になりますので、基本設計の変更の許容度があるというものに関して、必ずしもあるということではないということが、まず一つでございます。
実施設計というのは、実際、つくりに行く図面を描く話になるものですから、その前提が崩されては図面を描けないということになってきますので、まずは基本で固めた内容に沿って精査をしていくというところで、そこに何らかの見込み違いの要素があった場合は、当然直さなければいけないということになりますので、特に大きな方針が、基本から実施に至るまでの間に変わるということに関しては、非常に難しいということで御理解を頂きたいと思います。
○委員長（杉野直樹） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） そうした中で、前段に戻りますけれども、基本設計の段階においては多分、感染症についても多少の考え方はあったといいますけれども、今現在に至る、そしてさらに第２次、第３次を含めた感染症、パンデミックというのを想定した基本設計には組み込まれていなかったと私は推測します。
そうした中で、基本設計の建設プロセスは、簡単に言うと、今まで分散したものを集約という方向で来たと思います。ここに来まして、御案内のとおり、さっきの話が出ている働き方改革等々からして、分散型というのも一つの視野に入れたらと思うのです。入れるか入れないかは知りませんけれども、そうした中で、今、課長から答弁があって、それぞれ２つの計画の精度はあまり開きがないと解釈を受けましたけれども、今回に
新型コロナウイルス感染症等々を限定し、第２次、第３次を考えた場合には、構造の見直しというのも、先日の答弁の中では、エアコンによる空調のことは答弁がありましたけれども、構造設計に至る変更というのも考える余地があるかないか、その辺の判断はどのようにしていますか。
○委員長（杉野直樹） 鈴木
資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 今お尋ねの点につきましては、基本設計段階の設計者、それからコンストラクションマネジメント、ＣＭを入れていますので、定例的な会議を、それこそ今はウェブの会議でやっていますけれども、その議題とはさせていただいております。
まず、今の新庁舎の計画につきましては、どういう特徴があるかというところでございますけれども、極力、間仕切りを作らないで、オープンなワンフロアの中に執務室を集約して、効率的にスペースを活用していくというところが最大の特徴であります。ですので、感染ということに関して、心配な要素としては当然あるということになってまいります。
では、その状態で使おうとしている空間を、細かく区切ればどうなのかという議論が出るわけなのですが、それをやった瞬間に、その部屋の中に入る人数というのは、当然その制約を受けるということになってきますので、ここの部分に関しましては、本当に根本的な見直しということになってまいります。でありますので、この前提を崩すまでの大きな見直しができるかということにつきましては、非常に難しい、実質不可能だということで考えております。
ただ、本会議におきます市長、それから
行政経営部長の答弁の中でも、専門家の知見と言った場面があったかと思います。こうした建築の先生方の学会であったりとか、それから、空調なども学会といった組織がございます。現時点でそうした学会等から、いろいろレポートですとか会長の談話といった形で、適切な空調機の運用による感染症対策といったものが示されているものもございます。
そうしたものを、今後の課題ということの中で、本当に異例といえば異例だと思いますけれども、今回、実施設計書の業務の仕様の中に、感染症対策というものを一項うたわせていただいて、取り得る限りの対策を取っていくというところに関しては、検討していきましょうということで、これから進めていくというところでございます。
○委員長（杉野直樹） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 具体的に言うと、具体の見直しということは、今の考えの中にはないということで理解していいでしょうか。
○委員長（杉野直樹） 鈴木
資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 基本的な骨格の部分に関しては、正直、変更の余地はないということで御理解を頂きたいと思います。
○委員長（杉野直樹） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） これは、皆さん新聞等で御覧のとおり、県内でも一、二の自治体として、根本的な、これは
新型コロナウイルス感染症ばかりに関わる財政ではなく、政治的な判断によると思うけれども、二、三の変更というか、方向転換が図られようとしているところもあります。そうした中で、
新型コロナウイルス感染症は今までにない非常に大きなことであるから、ぜひ一つの弾力度を持った対応を図ってもらいたいと思います。
次に、財政面からお尋ねをいたしますけれども、将来負担を軽減するために、起債の有利な合併推進債あるいは合併特例債を充当するということであります。それで、事業金額は総額約87億円で、特例債の対象になるのが、多分67、68億円ぐらいのことと伺っておりますけれども、それでは具体的に、推進債が５年で、合特債の期限が７年です。それに対して、69億か70億円ぐらいのものの比率が、多分35億円の比率になっていると思いますけれども、それぞれの起債に対してどのぐらいの事業費が見込まれているのか。
それと、行政として、これは交付税のほうに算入される関係から、交付税への算入における影響額というのは、どの程度試算をしているか。それぞれについて、今、答弁を求めたのは４つあったと思いますけれども、そのことについてお尋ねします。
○委員長（杉野直樹） 鈴木
資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 87億1,000万円という数字を整備基本計画に出させていただいております。その中で、工事請負費というものが76億1,000万円、出させていただいています。この工事の中で、庁舎本体に係る部分というのは、69億3,000万円という数字になってきます。これは１平方メートル当たり50万円、税抜きです。これに１万2,600平方メートル、計画の最大値を掛けてやると、63億円という数字が出ると思います。これに消費税をくっつけて、69億3,000万円という数字が出ております。
本体の建設工事につきましては、合併特例債、それから合併推進債、両方とも対象の工事ということになってまいります。両方の起債の守備範囲といたしましては、計画段階で、我々が中で見込んでいるものについては、おおむね半々、特例債と推進債の割り振りをするという振り分けにはなっています。ただ、あくまで優先は特例債です。特例債を充てられるだけ充てて、足りなくなる分を推進債で賄うという順番で起債の充当をするというものでございます。
それから、先ほど
新型コロナウイルス感染症の御心配を様々頂いたところで、若干補足をさせていただくのですが、今回、３密という言葉が出てまいりました。３つの密が重なった場合にリスクが高いということになるものですから、何とかこの３つが重ならないような条件をつくっていこうというところで、そうしたものに関しては、まずは密閉と言われているところについては、換気をしっかりしましょう、本当に古典的な話になりますけれども、換気をしていくということになります。
特にこれは、機械換気ではなくて自然換気、窓を開けてしっかり換気をしましょうというものが、換気の量としては確保できますので、それをきちんとやれる建物にしましょうということです。幸い、４階建ての計画でありますので、窓は開けられる建物であります。風の通り道をきちんと確保して、密閉だけにはならないようにという運用は、しっかりと確保していくということになろうかと思います。
それから、先ほど来ございましたけれども、在宅勤務云々のお話がございました。こうしたものにつきましては、感染の程度に合わせて段階的な執務体制を検討していくということが、これから必要になってくるかと思います。ですから、本当に危険な状態ということになってくれば、職員についても、部署によるわけなのですが、在宅勤務という形で、とにかく市役所全体がダウンしないということを念頭に、計画をしていきたいということでございます。
以上でございます。
○委員長（杉野直樹）
大石行政経営部長。
◎
行政経営部長（大石剛寿） あと、委員から交付税の措置について質問があったかと思います。こちらは、今課長が言ったように、特例債と推進債、ほぼ半々で、約70億円弱ぐらいを見込んでいるのですけれども、特例債のほうは７割、推進債は４割という形で交付税措置がされますと、この交付税措置というのが、本会議のときの答弁でも申し上げましたとおり、基準財政需要額に算入をされます。この金額が大体、その率でいきますと40億円ぐらいが基準財政需要額のほうに算入をされます。
交付税というのは基準財政需要額から基準財政収入額を引いたものと言われていますので、単純に言いますと、最大で40億円ぐらいが、大体20年間ぐらいで見込まれるかなと思うのですけれども、交付税そのものが、なかなかそういう単純なものではなくて、人口とか面積とか、そういったものがいろいろと加味されてきますので、その金額が丸々来るかどうかは分からないですけれども、目安としては、一応最大でそのぐらいは見込まれるかなというところでございます。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 今の答弁でいくと、両方合わせて約40億円で、約半分くらいだということです。私がさっきお尋ねしたのは、推進債が５年で合特債が７年というと、例えば合特債のほうが今の可能性としては額が大きいと思うのです。そのときに、交付税というのは一括で来て、合特債というのは明細に書いてあるわけではないでしょう。
そこで聞きたいのは、推進債の分と合特債の分を分けてやった場合に、大体どのぐらいのパーセントであるか、金額であるかというのを知りたいのです。
○委員長（杉野直樹） 鈴木
資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 特例債の分と推進債の分を分けてということのお話がございました。早い頃、私もそういうことを考えて、特例債が令和７年度まで使えますので、年度割りで事業費をうまくはめていけば、何とか起債が取れるのではないかということを考えました。本当にそれをやっていいかということで、県へも問い合わせに職員に行ってもらったのですけれども、国にも確認をしていただきましたが、結果的にそれは駄目ですということのお答えでありまして、要は、推進債を使う事業であれば、推進債が短いほうの期限を優先するということで、特例債が入るものであっても、当該事業は令和５年度までに完了するというものでなければ認めませんということで、はっきりと言われたということになるものですから、今回、令和５年度というのが、起債が起こせるリミットということで御理解を頂きたいと思います。
○委員長（杉野直樹） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） というのは、私にもそこの解釈が完璧に分からないけれども、私が素人判断で言うのは、推進債と合特債は一緒でないと使えないのか、あるいは推進債だけをやめて、合特債だけを使えるということが、私はできるのではないかと思ったわけです。
そうした場合に、今まで将来の財政負担を考えて、先ほどから伺っている工期等々を深めた場合に、令和３年に発注して令和５年の夏で、要は、その年度内に合特債・推進債の対象の範囲だから、許されるというものでしょう。それで、もし推進債をやめてというか、パスして、例えば私の考え方で、推進債の対象が40億円のうち半分だと仮に指定した場合、やった場合に、20億円が推進債で、合特債が20億円と仮にした場合、20億円を、例えばこの前から出ている財政調整基金あたりを活用して、それを使わないと。そうすると、合特債だけを活用すれば、市の持ち出しは多くなっても、何を言いたいかというと、期間が後ろに延ばせると。
それと、前段に戻りますけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症を本当に解決するには、ワクチンの開発がなくしてはならないということが言われております。そうした中で、ワクチンの開発、市民が使えるのはいつだということですけれども、早いのもありますが、言葉として、よく２年ぐらいということを言われるでしょう。そうした場合に、今から２年間後ろへ、例えば令和５年を令和７年に持っていけば、この間、やめるというものではなく、発注期間を２年間、ワクチンのできるまで延ばして建設という考え方は、行政として考えられるか、考えられないか、そこを聞かせてください。
○委員長（杉野直樹）
大石行政経営部長。
◎
行政経営部長（大石剛寿） まず、合特債と推進債の考え方について、一つには、今、委員がおっしゃったような考え方もあるのかもしれませんが、現状、うちの財政状況を考えますと、財政調整基金から推進債を除いた分を充てるということは、実際には不可能なところでございます。
あと、庁舎をそもそも今回やるということにつきましては、そういう財源のこともございますが、何といっても庁舎そのものが60年を経過しているというところで、実際のところ、毎年の維持修繕費に何百万円から1,000万円ぐらいという形でかかっているということもございます。
さらに申し上げますと、この庁舎は確かに耐震工事を平成14年に行っているのですが、実際のところ、今言われている南海トラフとかという地震が起きた場合に、この庁舎の機能がそのまま維持できるかという問題がございます。かなりそれは難しいのではないかということで、災害がいつ起きるか分からないということを考えますと、実はこれを一刻も早くやる必要がございますので、庁舎のほうは、市長が答弁でも申し上げましたように、計画どおり進めたいというところでございます。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） それは冒頭言ったように、進むも引くも、議会も皆さん、この間、５人のうち４人がその関連質問をしたけれども、理解はしているわけです。「でも」という中での発言であったと思います。そうした中で、２年間延長することによって、メンテナンス費が上がるということとか、あるいはその間に、部長の言うには、熊本の震災あたりを想定した考えから、そういう発想になったと思うのです。
そして、もう一つ私が思うのは、過去の事例から、当初予算の中で財政調整基金あたりが発表した数字と、この間、静岡市の財政調整基金が
新型コロナウイルス感染症で、最低で１億5,000万円になって、それからあと、いろいろ剰余金とか差金とかを含めて試算をして、また元くらいに戻ったという経緯があるのです。
それで、当市としても過去、そうした剰余金の処分で半分くらいは財政調整基金へ入れるというルールがあるわけです。そうした場合に、私は数字は分かりませんけれども、当初予算に発表したときの財政調整基金より、金額は上がるのではないかと。だったらその分を、推進債に該当する分、なかったということで諦めてやれば、２年間遅らせることができるから、要は、ワクチンのできるまで考える余地があってもいいかというのが、私の思いなのです。提案なのです。
それについて、冒頭言ったように、この委員会の性格上、大変申し訳ないけれども、皆さんが「はい、分かりました」ということは、答弁の劣化になると思います。そこで、ぜひ一度、検討の中に組み込んでもらいたいと思って、質問を終わります。
○委員長（杉野直樹） 委員間討議につなげたいと思うので、委員の中でも意見がありましたらお願いします。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 実施設計云々、それから、時間がかかりますということで、佐野委員が言われたことも含めて、実施設計をやって試算をして、業者を発注するとなると、もちろん流れてきますが、例えば来年３月、今２年間ということですが、それは半年になるか１年になるか分かりませんけれども、設計をしたら即座に工事に移らなければならないような工程なのか、これから半年先、１年先はどういったことが、第２波、第３波ということもありますし、その可能性というのを、別にそうしろということではないですけれども、可能性だけお伺いしたいと思います。
○委員長（杉野直樹） 鈴木
資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 設計の最終段階、積算ということになるのですけれども、そのものに関しては、単価というものがいろいろルールがあります。県の単価であるとか、刊行物の単価とかというものがあります。それは今年度公表されているものを使いますので、基本的には全国の事業、その単価が来年の金額ということになってきます。
これから設計を進めさせていただいて、今の単価で積算をしました。そこから、例えば２年、間が空きますということになると、単価の入替えという作業だけは発生するということになります。ということは、３か月、その作業にかかるということで、その手間を払わない限り、それはできませんので、設計費用としては上積みになってくる可能性があるということであります。
一番怖いのが、建築基準法という厳格な法律がございまして、基準法の改正が、もし設計から着手までの間にありましたということになると、その部分へ対応していくということになります。そうしたことになってきますと、かなり手戻りの状態が出てまいりますので、時間的にも経費的にもロスは生じるということになってまいります。それはやはり非常に難しい問題、これは仮定の部分があるわけなのですけれども、ただ少し、単価のことに関しては間違いなく入替えが必要になってくるということで御理解を頂きたいと思います。
○委員長（杉野直樹） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 分かりました。それから一番怖いのは、今のところでは建築法は変わりませんが、変わって、全然設計を元から変えなければならないと、いろいろな経費がかかるということも分かります。
先ほど来、
新型コロナウイルス感染症の方向性もありますし、それから財政の関係もあります。なぜ庁舎の建設に当たったか。このときには
新型コロナウイルス感染症の話は一切なかったことですので、ただ、ほかには物理的な耐震の関係、職場の環境、いろいろな理由があると思います。そういったことを踏まえながらも、そのときには何もなかったことが、今は起きたわけであって、何が起きるか分からないという意味で、まずそういう準備をしておいていただかないと、市長の答弁にもあった、建設ありきではないのだという裏側には、大きな課題、社会的問題があった場合には対応するのだろうと私は解釈をいたしました。もちろん、粛々と進めるべきなのかどうなのかということも議論していると思いますけれども、この社会情勢においては大変厳しい。
それともう一つだけ、これは自分が疑問で、教えてもらいたいのですが、基準財政需要額というのは、面積だとか、市民だとか、税収だとか、いろいろなものをひっくるめた数字だという理解でよろしいですか。
○委員長（杉野直樹） 鈴木
資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） いろいろなものがということにはなります。私が経験した時代と今のやり方は若干違うのですが、昔でいきますと、道路は道路、河川は河川、学校は学校ということで、個別に標準的な行政運営経費というものを国が定めて、それに当市の実際の人口であるとか、道路の延長であるとか、学校数といったものを重ねていくと。
根本は変わっておりませんので、今おっしゃっていただいたようなもので、公債費というところの費目の中で、起債の元利償還金のものを需要額に入れてくれるということになりますので、ここの部分で特例債は、元利償還金のとにかく７割、需要額に積み上がるということになるものですから、そうではない起債、単独事業のような全く交付税措置がない起債と、特例債を比べれば、イコール需要額は交付税額になるものですから、先ほど部長から答弁のあった40億円という数字は、交付税措置がない起債を仮に取らざるを得なくなった場合には、40億円、今年度の負担に対する実入りが減るということになりますので、そのように御了解を頂きたいと思います。
○委員長（杉野直樹） 大石委員。
◆委員（大石節雄） これも予測です。今のところでいくと、来年度以降というか、今年度の税収とかいろいろなものは、下がるという予測なのだと。そういったものの影響も、まだもちろん答えは分かりませんけれども、ぜひ考えておくべきではないかというか、そういったことも含めて判断が、３か月とすると、取っ替え引っ替えになりますけれども、少しはそういったものも先に読めるような形にしないといけないと。
逆に言ったら、先を読めば読むほど条件が悪くなるというのだったら、最初にやったほうがいいというか、いろいろな判断の方法はありますけれども、その辺のところもぜひ考えていただきたいし、２年とか半年とか１年とかと切ることは、なかなか何年ということは難しいですが、いろいろな条件をかみ合わせた上で、物事を進めていっていただきたいし、この庁舎建設が、市民に対してしっかりと、我々も何でこんな時期に、逆に言ったら、庁舎ばかり金をかけるのだということを言われないがためにも、何のためにここの庁舎を建設するのか、市民にとって、または当市にとって、どういう効果があるのかということも、しっかりと訴えてというか、説明していかなければならないということを感じますので、またよろしくお願いします。
○委員長（杉野直樹） 森委員。
◆委員（森伸一） 庁舎の建設についてはいろいろな質問があって、ただ、今日も聞いていて、しっかりとした根拠というか、お金が、例えば先ほど言った維持管理費のことで考えていくと、計算するとプラスマイナスどうなるのかとか、先ほどの合併特例債の期限との関係で、５年というのが少ないかと思うと、今言ったように合併特例債だけだったら、推進債を入れなければ７年いくかもしれない。だけれども、推進債を入れているから５年ということとか、その辺のプラスマイナスがどうなのかとか、これは法律的にはそうなっているけれども、先ほど合併特例債全部でいくのは大変だというお答えがあったけれども、そういうことでいうと、起債の関係の期限の令和５年というのが、完成していないとできないものなのかとか、そういうのをみんなが理解できるような根拠を、口でこのようにやっているとなかなか、あのとき聞いたら、あれだとなるものだから、このように問題になっても、どこかのところで数字で示してもらって、市としてはこのような根拠で、地震のこととかその他のこともあるのだけれども、それとお金のことが今、こういう状況がある。でも、財政のほうも収入が減るというけれども、当市の場合はそんな大きな企業もそれほどないし、ほかよりは少なめに、減る理由も少なめに済んだら、これぐらいになるのではないかとか、何かあれば、そういう根拠をぜひ挙げて、近いうちに現状を、新庁舎を今から造らなければいけないというのを、必要ならば出してもらって、それを我々が考えるような機会をつくってもらいたいと思います。
○委員長（杉野直樹）
大石行政経営部長。
◎
行政経営部長（大石剛寿） 今、森委員がおっしゃったことは、非常に大事なことだと思います。税収のことにつきましては、確かに見通せない部分はあるのですけれども、これは本会議の答弁でも申し上げたのですが、リーマン・ショックのときには市税の収入というのが３％程度の落ち込みで済んだということがございます。というのは、当市の市税収入の構成というのが、法人市民税がたしか全体で７％ぐらいだったものですから、そうして考えると、そんなに影響を受けない。固定資産税とか個人の市民税とかというのが非常に大きいものですから、そういった意味では、こういった景気の影響を受けにくいという部分はあるのかなと思っております。
あと、推進債とか特例債につきましては、先ほど佐野委員への答弁でも申し上げたのですけれども、特例債そのものが、もう使える額が限度までほとんど来てしまっているものですから、特例債全部で賄うことは、まず不可能だということで、推進債を半分ぐらい入れ込むということで予定しています。そういった資金の計画ということで、今、組み立てておりますので、なかなかそれをやめて、また新たにというのが難しいところがあります。その辺につきましては、議員の皆様にも分かるような形で説明をしていきたいと思っておりますので、こちらでまたその辺の機会を設けさせていただければと思います。
○委員長（杉野直樹） そのほか、どうですか。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 今、資金計画の説明ということがあったのですが、もし自分の家計で考えてみると、家計の収入が減ってきているので、今欲しいものがあり、絶対これは途中でもつくろうとしている、でも、ということを考えると、やはり考えてしまう。今はやめておいたほうがいいのではないか、中止したほうがいいのではないか、もうちょっと先が見えてくるときにつくりたいということを考えてしまうのですけれども、普通に家計で考えると。
でも、今、いろいろな話の中で、市の財政的な問題を考えると、資金計画もそうだし、今までどのように合併特例債とか市債を使って、どのように返してきたかという経過があると思うのです。だから、例えば一つ、合併特例債にしても、それをどのように使い、返してきたかというか、どのような負担になっているかというのも見てみたいと思うのです。
だから、今、森さんが言ったような資金計画の説明も必要だし、もう一つ、今までどのように使って、どのように返済してきて、毎年返済してきているのですが、これにさらにそれがかかってきて、どうなのかということを知りたいので、資料要求ではないのですが、今までの合併特例債を使ったやり方と、それから返済。それは合併特例債だけではなくて、市債の返済があるので、それを知りたいということを、今、思いました。
市民に対して説明できる、今本当にこれは必要なのだということで、先ほどの維持修繕費とか、災害の問題とか、この機会にこれを本当に建て替えなければならないということを説明できる、私たちの確信みたいなのを議会できちんと持たないと、それは無駄な事業になってしまうのではないか。今こんなに立派なものをつくっていいのかというような市民の感情というか、そういうのを説得させる意味でも、もう一度その必要性と、それから、財政的な面から見て耐えられるのか、返済に耐えられていくのかということを早急に知りたいので、お願いしたいと思います。
○委員長（杉野直樹） 資料を要求するのであれば、委員会の皆さんの同意が必要なのですけれども、ここで諮ってもいいですか。
今、桜井委員がおっしゃいました、今までの合併特例債に関する起債と、市の返済事例の状況ですか。
◆委員（桜井洋子） 返済の経過。
○委員長（杉野直樹） そういったものが分かるような資料を要求したいということですが、委員の皆様、これを要求することに御異議ございませんでしょうか。どうですか。よろしいですか。
〔「これまでのか」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉野直樹） これまでのものが欲しいのですよね。そして、森委員がおっしゃったのは、これからの新庁舎建設に当たっての資金的なシミュレーションですか。
大石委員。
◆委員（大石節雄） それはまた、大石部長がさっき言ったように、説明する機会を頂きたいということで、そこまでの資料要求はしないということなのです。そこのところを分けないと、それは説明を聞いて、そのときに資料が出る。桜井委員が言うのは、今までどのように特例債を返してきたのかというのが欲しいということだと確認だけさせてください。
○委員長（杉野直樹） では、もう一度確認します。今までの特例債の返済と起債に関わる、事例が分かる資料を要求したいということですけれども、そういった資料は提出可能なのでしょうか。
大石行政経営部長。
◎
行政経営部長（大石剛寿） 済みません、具体的にどういうものかというのをまた詳しく、後で打合せをさせてください。
○委員長（杉野直樹） 今、要求しましたけれども、細かい内容につきましては、委員会終了後、打合せしていただいて、どういう資料にするか、もう一度話し合っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
鈴木
資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） ただいま桜井委員から資料の要求ということでお話があったのですが、若干経験がありますので、少し補足をさせていただきますと、本市は合併を２度経ているというところがございます。起債の償還は長期のお金の動きになりますので、現在返しているお金の中でも、旧川根町、旧金谷町で起こした起債の償還というものも、現にあるという状況でございます。内容にもよるのですが、何の事業に充てた借金を、幾らどう返しているということの一本一本ということになってくると、それは不可能だということで御了解を頂きたいと思います。
合併特例事業債の部分に関しては、従前、議員にも資料をお渡ししたことがありますので、何の事業に幾ら使っているということは、きちんと把握をしております。起債全体の中で、年代を問わず詳細なものというのは、なかなか大変な部分がありますので、特に古いものに関しての、少しまとめた形のものということで御理解を頂ければということで、またそれは後ほど打合せをさせていただくということでお願いしたいと思います。
○委員長（杉野直樹） 次回から委員会で資料要求をするときは、どういった資料をと具体的にお願いしたいと思います。済みません。またこの後の打合せで、きちんとした資料の内容を確認いただければと思いますので、お願いいたします。
副委員長、ほかに大丈夫ですか。
副委員長。
◆委員（曽根嘉明） 今、合併特例債云々という話もございますが、もう合併特例債も、かなり限度額に近い額になっていると思うのです。それと、まだいろいろな、第一小学校も建て替え、それからこの次が第四小学校とか、非常にそうした大きな事業が重なってくるときにも、必ずいろいろな市債があると思うのです。病院の建設にも、まだそこに残っているということを含めたときに、後年度負担という言葉は非常にきれいなのですけれども、果たしてこれから人口が減っていく中での後年度負担がどのようになるかということまで、しっかり検討していただいてやっていただかないと、今とにかく建てるには、合併特例債をはじめ、市債を使えばいいといっても、後々それが非常に後年度の足かせにならないようなことまでしっかり検討した中で、庁舎の建て替えにしても、何にしても、事業はやっていただきたいということを言わせてもらいます。
○委員長（杉野直樹）
大石行政経営部長。
◎
行政経営部長（大石剛寿） 今、副委員長がおっしゃったことは、本当に大事なことだと思っております。私たちも、今言った第一小学校とか、あるいは第四小学校もそうですけれども、そういった学校建設も含めた形でのシミュレーションというのは行っておりまして、今想定される大規模事業は全て盛り込んだ形で、将来的な負担というのも考えておりますので、またその辺も併せてお話をさせていただければと思います。
○委員長（杉野直樹） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 今、部長はそのまとめになるのだけれども、簡単に言うと我々の場合は、例えば市民病院なら市民病院、学校なら学校、庁舎は庁舎と、単発の審議しかできていないのです。今回、87億円を例えば病院と比べた場合に、坪単価で高いか安いかぐらいしかできない。それが、さっき副委員長から言ったように人口減少を含めて、一番考えるのは、ピーク時がどのぐらいになって、それに対して財源が追従できるかできないかということを、その相関関係を一目瞭然で見たいということです。
○委員長（杉野直樹）
大石行政経営部長。
◎
行政経営部長（大石剛寿） おっしゃっていることは、よく分かります。多分、過去の議会でも同様の質問があって、ピーク時が幾らぐらいという答弁はされているかと思いますけれども、それとまた同じような回答になりますが、そういった形でお話をさせていただければと思います。
○委員長（杉野直樹） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） そうしたら、また言いたくなってしまったので。というのは、今、実施計画の中で、主な事業ということで、７項目だか挙げられているでしょう。それをひっくるめると、多分700億円ぐらいになるのです。それは、今言う病院あたりも、既に進行中のものもあるのです。それで今、部長に、私がその質問をしているわけです。
それから、何を言いたいかというと、新たに実施計画で上がってきているものもあるので、私は ではないかと思っているのです。それを知りたいということで、 かもしれないけれども、お願いします。
○委員長（杉野直樹） そのほか、よろしいですか。
私もいいですか。
○副委員長（曽根嘉明） 杉野委員長。
◆委員（杉野直樹） 公共事業につきましては、実は建設とか建築の業界の方とも私はいろいろお話する機会があるのですけれども、
新型コロナウイルス感染症がはやり始めた間は割と仕事がずっと、前回取れた仕事は、今も仕事があってやれているのですが、この後、９月以降がなかなか苦しいという話が出ています。
このコロナ禍のときに、現在経済が停滞している中で、なかなか仕事が取れないものが、今後９月以降に出てくるのではないかという話も出ているので、できれば、庁舎の建設は確かにありきではない話は進めていますが、公共事業につきましては、経済を回していくという意味では、経済の活性化という意味を考えていくと、経済が活性化すれば税収も増えるわけですから、そういった側面も考え方に入れていただいて、建設をどのようにしていくかという検討をしていただきたいと考えていますので、これは私の考えですけれども、そういったことも含めて検討をお願いいたします。
以上です。
○委員長（杉野直樹） では、庁舎に関してはこれでいいですか。
では続きまして、閉会中の継続審査・調査についてお諮りいたします。
委員会条例第37条の規定により、閉会中もなお継続して審査・調査を行う旨、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉野直樹） 異議なしと認めます。よって、議会閉会中の継続審査・調査について、議長に申し出ることといたします。
次に、次回委員会日程についてです。閉会中における
総務生活常任委員会を、８月３日月曜日午前９時半から開催いたします。会場は第２委員会室を予定しております。関係の皆様の御出席をお願いいたします。
最後に、本会議最終日に行う委員長報告ですが、作成については委員長及び副委員長に一任していただいてよろしいでしょうか。
異議なしと認めます。
それでは、以上をもちまして、
総務生活常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
閉会 午前11時57分...