島田市議会 2020-03-26
令和2年2月定例会−03月26日-07号
令和2年2月定例会−03月26日-07号令和2年2月定例会
令和２年２月
島田市議会定例会会議録
令和２年３月26日（木曜日）午前９時30分開議
出席議員（18人）
１番 大 関 衣 世 議員 ２番 河 村 晴 夫 議員
３番 大 村 泰 史 議員 ４番 齊 藤 和 人 議員
５番 伊 藤 孝 議員 ６番 横 山 香 理 議員
７番 藤 本 善 男 議員 ８番 村 田 千鶴子 議員
９番 曽 根 嘉 明 議員 10番 桜 井 洋 子 議員
11番 杉 野 直 樹 議員 12番 佐 野 義 晴 議員
13番 大 石 節 雄 議員 14番 福 田 正 男 議員
15番 森 伸 一 議員 16番 山 本 孝 夫 議員
17番 清 水 唯 史 議員 18番 平 松 吉 祝 議員
欠席議員（なし）
説明のための出席者
市 長 染 谷 絹 代 副 市 長 萬 屋 正
副 市 長 牛 尾 伸 吾 教 育 長 濱 田 和 彦
市長戦略 危機管理
部 長 鈴 木 将 未 部 長 高 井 勝 則
地域生活部長兼 健康福祉
支 所 長 三 浦 洋 市 部 長 畑 活 年
こども未来 産業観光
部 長 孕 石 晃 部 長 谷 河 範 夫
都市基盤 行政経営
部 長 田 崎 武 明 部 長 北 川 博 美
教育部長 大 石 剛 寿 市民病院
事務部長 今 村 重 則
監査委員 平 林 健 互
議会事務局職員出席者
事務局長 鈴 木 正 敏 次 長 兼
議事調査担当係長
浅 岡 秀 哉
庶 務 主 査 岡 田 ちな美
担当係長 曽 根 一 也
書 記 井 口 隼 輔
議事日程（第７号）
第１．議案第15号 令和２年度島田市一般会計予算
第２．議案第16号 令和２年度島田市
国民健康保険事業特別会計予算
第３．議案第17号 令和２年度島田市
土地取得事業特別会計予算
第４．議案第18号 令和２年度島田市休日
急患診療事業特別会計予算
第５．議案第19号 令和２年度島田市
介護保険事業特別会計予算
第６．議案第20号 令和２年度島田市
介護サービス事業特別会計予算
第７．議案第21号 令和２年度島田市
後期高齢者医療事業特別会計予算
第８．議案第22号 令和２年度島田市
水道事業会計予算
第９．議案第23号 令和２年度島田市
病院事業会計予算
第10．議案第24号 令和２年度島田市
公共下水道事業会計予算
第11．議案第25号 島田市情報公開条例等の一部を改正する条例について
第12．議案第26号 島田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
第13．議案第27号 島田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第14．議案第28号 島田市
特別会計設置条例の一部を改正する条例について
第15．議案第29号 島田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第16．議案第30号 島田市普通公園条例の一部を改正する条例について
第17．議案第31号
島田市営住宅管理条例の一部を改正する条例について
第18．議案第32号 島田市
子育て世代型住宅条例の一部を改正する条例について
第19．議案第33号 島田市小
集落改良住宅管理条例の一部を改正する条例について
第20．議案第34号
島田市立学校設置条例の一部を改正する条例について
第21．議案第35号 島田市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する等の条例について
第22．議案第36号 字の区域の変更について
第23．議案第37号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
第24．議案第38号 令和２年度島田市
一般会計補正予算（第１号）
第25．議案第39号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
第26．議案第40号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
第27．諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第28．予算・決算特別委員会の中間報告について
第29．若者のまちづくり参画等に関する特別委員会の中間報告について
第30．議員派遣について
第31．議会閉会中の継続審査・調査について
本日の会議に付した事件
議事日程（第７号）と同じ
△開議の宣告
（午前９時30分）
○議長（村田千鶴子議員） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△議事日程の報告
○議長（村田千鶴子議員） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△議案第15号〜議案第37号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（村田千鶴子議員） 日程第１、議案第15号から日程第23、議案第37号までの23件を一括議題といたします。
各委員会における審査の経過及び結果について、順次、報告をお願いいたします。
初めに、予算・決算特別委員会の報告をお願いいたします。
杉野委員長。
〔11番 杉野直樹議員登壇〕
◆11番（杉野直樹議員） 本会議から予算・決算特別委員会に付託された議案の審査結果について御報告いたします。
当委員会は、令和２年３月18日午前９時30分から第１委員会室において、委員全員出席のもと開催いたしました。
審査結果につきましては、お手元に配付いたしました委員会報告書のとおりであります。なお、この中で主に議論のありました点について報告いたします。
まず初めに、当委員会から各分科会へ委嘱した議案について各分科会長から審査内容の報告がありましたが、内容については省略させていただきます。
各分科会長からの報告の後、報告に対する質疑を委員に求めましたが、特に質疑はなく、次に議案第15号について賛否の意見以外で確認しておきたいことや意見を求めたところ委員から、
仮設水洗トイレ車両の件で意見があり、市内全域における災害時の利用を考えた場合、平等性に欠けるのではないか。災害時にはトイレが不足することが予測されるので、このようなトイレ車両１台を購入するのではなく、各避難所に仮設トイレを必要数設置すべきであり、それが災害対策だと考える。また、緊急防災等
減災事業債は仮設トイレには使えず、トイレ車両を購入すれば対象になるところにも疑問を感じる。起債してまでも買うべきものなのか。災害時のトイレについては市民の意見を聞くべきだとの意見がありました。
またほかの委員から、
仮設水洗トイレ車両についてほかの自治体の所有状況についての説明があまりされていない。県内の自治体では富士市、藤枝市が所有していて、磐田市については今後導入を検討している。富士市のトイレ車両については台風19号で被災した長野市の
ボランティアセンターに支援として設置されており、有効に活用されていたことから、ほかの自治体への支援にも活用できる。これは見方を変えれば助け合いという意味で、当市も他市からの支援を受けるきっかけとなる可能性もあるが、このことについての説明不足は否めない。また、防災に対しての車両という位置づけであるのであれば、危機管理部が必要性を訴えるべきである。その他、市の一般車両についてリース化して経費削減を進める反面で、今回、このような高額車両を購入するということについて議会への納得のいく説明を求める必要があったのではないかと考える。しかしながら、このトイレ車両の有効性は理解しているとの意見がありました。
またほかの委員から、
総務生活分科会長報告の中で
金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託については全体会においてもほかの委員にも広く意見を伺うべきだとの報告があったことから、この場で意見を聞く必要はないかとの意見があり、委員全員に意見を求めたところ、
金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託は平成21年の
金谷庁舎跡地検討委員会から提案された跡地利用にかかわる提案書の中で示された内容に沿って今回の運営委託が進められていると理解している。提案書の中では庁舎の望まれる施設像として、市全体を対象とした将来にわたり必要となる施設、人と産業、文化等、さまざまな交流を育み、地域の拠点となる施設、金谷地区のシンボルとして誰もが訪れる施設、市民と行政が協働し市全体のまちづくりを進める拠点施設という点が挙げられていた。今回、ＳＩＢ方式を採用して業者が決定した際、検討委員会の提案がどのように生かされているのか説明をしていただく必要がある。また、先進事例についても調査し、どのように成果を評価し、対価がどのように支払われているのかなどほかの事例に対する現状を把握すべきではないかとの意見がありました。
また、ある委員の質疑の中の答弁で、この
生活交流拠点整備計画と同時に金谷地区全体の公共施設の適正な配置計画を示すのが本来であると思われる。単発的な施策を示すのではなく、配置計画を令和２年度までにこの事業の整備開始と同時期には金谷地区全体の
公共施設適正配置計画を示す必要があると考える。
また、ほかの委員から、今回、特に議論されている事項は
仮設水洗トイレ車両と
金谷地区生活交流拠点整備運営管理委託の件である。トイレ車両については投資の優先順位で考えたときに、すぐにやるべきことなのか疑問がある。各自治会に非常用トイレの貸し出しも考えるべき。また、トイレ車両を導入した後は、自治体間での連携を図り、車両の相互貸し借りができるようにし、全体で大きな投資効果があるようにすべきである。
金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託については、議会でも平成22年ぐらいから議論していることで、現在に至っている。これまでの行政手続については理解できるが、ＳＩＢ手法を取り入れることで運営する事業者が何らかの理由で運営できなくなる将来リスクが高くなる可能性もある。今回の債務負担行為には賛同するが、今後、個々の事業についてはそれぞれに対して賛否をとる必要があると考える。
また、ほかの委員から、
金谷地区生活交流拠点管理運営委託への意見として、今ある金谷公民館みんくるの運営も含めて指定管理をお願いすることについて気になっている。先日、要求水準書を拝見したが、内容が抽象的過ぎるのではないかと思う。金谷公民館は現在、金谷地区の交流拠点になっていて、現在の運営はうまくいっている。それが指定管理されることにより、今まで築いてきたものがだめになるのでは困るので、そういったものが今後も持続していくように要求水準書の中に含めていただきたい。
また、ほかの委員から、旧金谷庁舎について地元議員として意見するが、金谷に住む人たちはそれほど大きな事業を期待しているわけではなく、できるだけ早く今の庁舎を解体してほしいという思いがある。みんくるは現状うまく活用されていると思う。
意見も出尽くしたところで採決に移ろうとしたところ、委員から挙手採決との提案がありましたので、反対意見を求めたところ、反対の理由は３つあり、市長は当市を市内最大の投資会社だと言っており、市民満足度を高めるための市政運営に邁進していくと述べている。私は市役所は利益を生む会社ではないと思っており、疑問を持っている。現在、経済状況が不安な中、
新型コロナウイルス感染症問題が重なり、市民の生活も大変になっている。今こそ市民福祉の増進を図ることに思い切って市は力を注ぐべきである。しかしながら、市民福祉を担う職員についても民間委託の流れがあることから、１つ目の反対理由は、職員の包括業務委託は容認できない。２つ目の反対理由は、
会計年度任用職員の処遇について、フルタイム職員が減りパートタイム職員がふえることにより処遇の後退になっていることから容認できない。３つ目は、
金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託の債務負担行為について、事業内容がはっきりしていないこと、また金谷地区住民の役所となる場所が民営化するとも捉えられることから容認できない。
また、ほかの委員から反対の理由として、議員としてこれまでの財政のあり方と５年後、10年後の財政のあり方を想定したとき、今のうちに対策を講じなければ将来恐らく困ることになると考えている。今回の
新型コロナウイルス感染症もそうだが、今後さまざまなリスクが高まり、地方交付税が減額される可能性もある。そういった意味で今のうちに将来のために投資をしなければならないと考えることから、今予算が不十分であるという意味で賛成できない。
また、ほかの委員から賛成の理由として、包括業務委託、ＰＦＩ事業については民間活力をいかに活用するかが今求められていると考える。さまざまな経費が削減されれば、そのお金は市民福祉の充実のために使われる。市が今回、民間活力を取り入れる新たな挑戦をしているとするならば、ここでとめるべきではなく、市の手法に期待し、理解を示すべきと考える。
また、ほかの委員から、
金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託の件で、17年間の債務負担行為に対してどうなのか、受ける側から見れば、17年の保証がなければ手を挙げにくくなるのではないかと思う。ある程度、弾力性を持って判断していかないと、よい業者が手を挙げてくれないのではないかと思うので、賛同したいという賛成意見がありました。
意見も出尽くしたので採決に移り、議案第15号 令和２年度島田市一般会計予算について挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、予算・決算特別委員会の反省点について各分科会長から分科会で出された反省点について報告がありましたが、内容はここでは省略し、この後の中間報告で報告いたします。
次にその他に入り、委員から特に意見もなかったため、最後に本日の予算・決算特別委員会の委員長報告については、委員会で出された意見をまとめて報告することとし、報告内容については正・副委員長に一任いただくことを決し、午前10時01分、予算・決算特別委員会を閉会いたしました。
議員各位におかれましては、当委員会の決定に賛同いただきますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。
○議長（村田千鶴子議員） 次に、
厚生教育常任委員会の報告をお願いいたします。
曽根委員長。
〔９番 曽根嘉明議員登壇〕
◆９番（曽根嘉明議員） 本会議において
厚生教育常任委員会に付託されました議案の審査結果について報告いたします。
当委員会は、令和２年３月12日木曜日、午後１時49分から、委員及び関係部課長出席のもと開会いたしました。
審査結果につきましては、お手元に配付いたしました委員会報告書のとおりであります。このうち挙手採決になったものについて、論点になった部分を報告いたします。
まず、議案第16号 令和２年度島田市
国民健康保険事業特別会計予算について、委員から所得割が5.1％から5.8％へ引き上げられ、これにより１世帯当たりの調定額が6,510円、１人当たり4,079円の引き上げとなった。現在、国保税の滞納世帯が増加している中、資産割を廃止したとはいえ、均等割があり、１人３万5,800円、家族がいれば、その分ふえていくので、軽減対策を求めたいと思う。いずれにせよ、国保税の引き上げは容認できないとの意見がありました。
また、窓口業務の包括委託についても被保険者証の交付の際、例えば申請書類に不備があった場合など、直接職員に指示を仰ぐことができないことによるサービスの低下が危惧され、これについても容認できないとの意見がありました。
これに対し別の委員から、国保は島田市単独で実施することは難しく、現在は都道府県単位で行っており、その中で計画を立て、安定的な運営を図っていくものであるので、保険料が少し上がることもやむを得ないことだろうとの意見がありました。
また、
窓口業務等包括委託については、まず実施を進めていかなければ何も変わっていかないので認めるとの意見がありました。
挙手採決の結果、議案第16号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号 令和２年度島田市
後期高齢者医療事業特別会計予算については、委員から１人当たりの年額の保険料はどのくらい引き上げになるのかとの質問に対し国保年金課から、所得割、均等割の引き上げにより県全体では4,299円、島田市では4,100円増加する見込みとの答弁がありました。
また、保険料を引き上げる理由についての質疑に対し国保年金課から、１人当たりの医療給付費の増加、後期高齢者負担率の増加に伴う現役世代からの支援金の減少、低所得者に対する均等割軽減の特別措置の見直しが主な要因との答弁がありました。
採決に当たり、委員からこの医療事業は75歳になると自動的に
後期高齢者医療保険制度に移行するが、高齢化が進んでおり、軽減措置もだんだんなくなってくる一方で、所得割、均等割が引き上げられる。２年ごとの見直しのたびに保険料が上がっていくので、もとの医療制度に戻すべきである。保険料の引き上げは広域連合議会で決まったということであるが、当市が保険料の徴収を請け負っており、この引き上げは容認できないとの意見がありました。
別の委員からは、社会情勢を見ていく中で引き上げること以外の選択肢はないとの意見もありました。
挙手採決の結果、議案第21号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
このほかの議案については、当局からの補足説明及び委員から若干の質疑等がありましたが、その報告は省略いたします。
全ての議案については、委員全員の賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。
次にその他として所管課からの報告事項があり、まず
健康福祉部国保年金課から
国民健康保険税条例について専決処分により一部改正を行う予定であるとの報告、この後、
こども未来部保育支援課からは、島田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める規則及び島田市特定教育保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める規則の一部改正の概要説明、
教育部スポーツ振興課から３月29日に予定していた島田ゆめ・みらいパークのオープニング式を５月２日に延期するとの報告がありましたが、詳細は省略いたします。
次に、委員から当局に確認しておきたい事項について聞いたところ、委員から
新型コロナウイルス感染症に関するマスクの配布、陽性患者が出た場合の対応方針、学校の臨時休業、放課後児童クラブの対応などの質問がありましたが、詳細な報告は省略いたします。
続いて、１月17日に行われました島田商工会議所との意見交換会の中から、地域医療のあり方について急性期医療から回復期療養へのスムーズな移行ができる体制を望むとの意見に対する委員間討議を行いました。これについては現状、非常に難しい問題であり、まずは市民病院にはなぜこのような機能がないかを説明する必要があるのではないかといった意見がありました。
ここで暫時休憩し、当局退席後に所管事務調査を議題として再開しました。子供を取り巻く環境について、正・副委員長で作成した報告書の確認を行いました。その内容の概要について報告いたします。
本委員会では児童虐待、いじめ、不登校等が深刻な社会問題となっている中、重篤な状況を防ぐために行政がどのようにかかわり、対応していくかを考えていくために、まず本市の現状と先進地の事例を調査研究することとしました。調査に当たり、児童虐待、いじめ、不登校について本市の現状について当局の担当課から説明を受けるとともに、民間保育園からも各園の事例についての説明を受けました。また、千葉県柏市に行政視察を行ったほか、児童虐待を専門に研究している明治学院大学の松原康雄学長を訪ね、児童虐待への対応・支援について御教示いただきました。
調査研究を終えて、本委員会としては不登校やいじめについては、その対応として子供の居場所づくりに取り組んでいるが、対応には学校支援員の存在が重要であり、この配置については今後の課題であろうと感じました。児童虐待については、予防や早期発見などにより虐待の芽を摘むことが大切である。しかし、ここで問題となるのはしつけと虐待の見きわめであると考えます。非常に難しい問題ですが、家庭の問題だからと言って親任せにしないで、積極的に周りが支援していく必要があると考えます。
児童虐待、いじめ、不登校の原因について考えたとき、いずれも経済的困窮や夫婦の関係、子育ての悩みなど親のストレスが子供に向かってしまっている場合が多いのではないかと感じました。こうしたストレスをいかに緩和するかが重要であり、そのためにも親へのサポート体制を充実させることが、これらの問題の未然防止につながっていくと思われます。
しかし、家庭の環境が複雑化している中で、悩みや不安を抱える親にかかわっていくには、豊富な知識や経験等が必要であるため、問題を把握し、的確に対応するためにも、有資格者の登用と相談員のスキルアップは重要であると考えます。また、虐待発生時において子供と保護者の分離を行うなどの権限を市の担当部署に与えられていないことに疑問を感じました。国の仕組みなので仕方がないことでありますが、一番身近にいる市の担当者が保護者に対して適切な判断による対応が可能であるはずが、対応を児童相談所に委ねているしかないのが現状であります。市が権限を持つことで保護者への適切な対応ができ、児童虐待等の未然防止への効果が期待できるのではないかと思います。
まとめとして、本市の児童虐待、不登校、いじめ状況については、当局からの説明によると、これまで深刻な事例は発生していないとのことでありました。引き続き適切なる対応を努めていただきたいと思います。また、有資格者の確保、相談員や支援員のスキルアップのほか、地域住民、関係団体、保護者等に対して知識の普及啓発を実施し、地域で子供を育てる意識を醸成していくことを望みます。
なお、今回の調査に当たり、当局から児童虐待の件数など現状の説明を受けましたが、今後は年次ごと報告をいただきたいと思います。
以上が、所管事務調査の報告の概要であります。
最後に、議会閉会中もなお継続して審査・調査を行う旨を議長に申し出ること及び委員長報告作成の一任を決し、午後４時８分に閉会いたしました。
以上、
厚生教育常任委員会の報告といたします。
議員各位におかれましては、当委員会の決定に御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（村田千鶴子議員） 次に、
経済建設常任委員会の報告をお願いいたします。
清水委員長。
〔17番 清水唯史議員登壇〕
◆17番（清水唯史議員） 本会議から
経済建設常任委員会に付託されました議案の審査結果について報告いたします。
当委員会は、令和２年３月13日午後２時19分から第３委員会室において、委員全員と関係部課長出席のもと開催いたしました。
審査結果につきましてはお手元に配付いたしました委員会報告書のとおりであります。
なお、この中で主に議論のありました点について報告いたします。
初めに、議案第35号は島田市水道事業及び公共下水道事業の設置に関する条例の一部を改正する等の条例について及び議案第22号 令和２年度島田市
水道事業会計予算については関連がありましたので、２件を一括して審査いたしました。
当局からの補足説明、委員からの質疑はなく、議案第35号 島田市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する等の条例は委員全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決し、議案第22号 令和２年度島田市
水道事業会計予算は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号 令和２年度島田市
公共下水道事業会計予算についての審議に際しては、委員より今後の事業計画についての質疑があり、下水道課長より令和５年まで事業認可されている区域の整備はアクションプランで計画されており、現在の進捗状況はここ２年間は遅延しており、状況によるが、予算状況を勘案し、補助期間が令和８年までとなっているため、それまでは整備を進めていく計画であるとの答弁がありました。
あわせて整備箇所についての説明があり、引き続き整備は進めるが、熟度を高めながら優先順位をつけ、整備箇所を絞りながら整備を考えるとのことでありました。
別の委員より、今後、整備する区域への説明の方法について及び区域内での合併処理浄化槽設置補助制度についての質疑があり、下水道課長より説明会以前に公民館へ計画自体を提示し、わかりやすく丁寧な説明を実施したいとの答弁がありました。また、下水道認可区域の補助制度についてはないとの説明がありました。
議案第31号 島田市市営住宅管理条例の一部を改正する条例について、入居年齢要件に対して「小学校就学の時期に達するまで」を「満15歳に対する日に属する学年を終了する前」に改正する理由についての質疑があり、子育て世帯の裁量世帯の年齢要件を緩和することにより子育て世帯への負担の抑制を目的とし、川根地区の子育て世代型住宅ちゃいるどと統一したとの答弁がありました。
またあわせて、今回の要件緩和が県内で初めてであることの補足の説明がありました。
また委員より、共益費月額3,500円の徴収の理由についての質疑があり、この中身は共用部分の電気料、水道料、浄化槽の維持費、ケーブルテレビの受信料、草刈り等の作業用の燃料等が含まれ、市営住宅の大小の規模に関係なく平均的な金額にすることによって入居率に関係なく徴収ができるとの説明がありました。
続いて、その他、所管課からの報告に入り、産業観光部農林課から伊久美農産物加工体験室やまゆりの営業休止についての報告、観光課から第12回島田大井川マラソンｉｎリバティについて開催日、エントリー方法の変更についての説明がありました。
委員より若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。
次に、都市基盤部水道課から令和２年10月から開始の浄水場管理と料金徴収業務の複合委託について、優先交渉権を現在委託しているヴェオリア・ジェネッツ株式会社と株式会社フューチャーインの共同企業体となったことの説明がありました。
その他、委員から確認したい事項を求めたところ委員より、新型コロナウイルス感染に伴う相談件数、内容について確認する質問、市内企業における影響とその支援についての質問・要望がありましたが、詳細な報告は省略いたします。
ここで暫時休憩し、当局退席後に所管事務調査を議題として再開いたしました。
島田市下水道事業の現状と課題に関する研究について、正・副委員長で作成した報告書の確認を行いました。その内容の概要について報告をいたします。
当委員会では下水道の整備拡大を続けている現状や、合併処理浄化槽への転換が進まない現状の中、下水道整備に関するめどについて及び合併処理浄化槽の転換について議論が及んだことから、本市の現状と先進地視察の事例等を研究することにしました。調査に当たり、所管課から現状の説明を受けました。また、福岡県田川市、大川市を視察し、田川市では合併処理浄化槽の推進について、大川市から下水道整備の状況と今後の方針、合併処理浄化槽の推進について先進的な事例も含め説明をしていただきました。
調査を終えて、当市における下水道の整備については現在の下水道整備区域の接続率の向上、また整備区域の拡大には今後の人口動態、現状の合併処理浄化槽の整備状況の調査が必要であること、また整備計画以外の区域に対しては単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえの促進の意識向上と補助制度の見直しの必要性を感じました。今回の調査が当市の下水道の整備、合併処理浄化槽の推進の一助となることを望みます。以上が、所管事務調査報告の概要であります。
最後に、常任委員会の委員長報告について、委員長及び副委員長に一任させていただくことを決し、次回の常任委員会を令和２年５月11日午前９時30分から開催することを連絡し、午後４時22分、
経済建設常任委員会を閉会いたしました。
以上、
経済建設常任委員会の報告といたします。
○議長（村田千鶴子議員） 次に、総務生活常任委員会の報告をお願いいたします。
平松委員長。
〔18番 平松吉祝議員登壇〕
◆18番（平松吉祝議員） 本会議において総務生活常任委員会に付託されました議案の審査結果について報告いたします。
当委員会は、令和２年３月16日月曜日、午後２時49分から、第３委員会室において、委員全員と関係部課長出席のもと開会いたしました。
審査結果につきましては、お手元に配付いたしました委員会報告書のとおりであります。
議案第36号について当局から、今回、字の区域の変更を行うのは、初倉の中河第５土地改良事業共同施工期であること、換地計画書の作成に際し、字の区域を変更しようとするものであるとの説明がありました。
委員からこの変更によって何が変わるのかという質疑があり、当局から特段、社会生活上で変更する点はないとの答弁がありました。そのほか議案について特に議論はなく、採決の結果、当委員会に付託された議案については全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査結果に関する報告は以上であります。
次に、その他として当局からの報告を行いました。
戦略推進課長から３件の報告がありました。１つ目として、第２期島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョンについて、昨年11月15日に全員協議会にて議員に説明後、令和元年12月２日から令和２年１月10日までパブリックコメントを実施、意見はなかったので、全員協議会での説明からの大幅な追加や変更はないとの報告がありました。
続いて、島田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンについては、根幹となる目標人口の設定、次にパブリックコメント等を優先した総合戦略における施策事業の調整、そして最終的な国の方針確定後の人口ビジョンの調整と作業を進めてきており、2060年の目標人口を現人口ビジョンから継続して８万人とするものであるとの報告がありました。
３つ目として、富士山静岡空港アクセスバスの島田線の減便について、現在、静岡県が委託運行しているバス路線は富士山静岡空港と静岡駅、新静岡駅を結ぶ静岡線、空港と当駅を結ぶ島田線と２路線あるが、島田線について１日当たり15便を10便に減便することになり、当市としては改めて県に島田線の存続及び増便と他の路線との競合も含めた適切なダイヤ設定について要求していきたいと報告がありました。委員から若干の質問がありましたが、省略いたします。
次に、市民協働課から島田市過疎地域自立推進計画の変更について報告がありましたが、詳細は省略いたします。
次に、生活安心課から（仮称）島田市犯罪被害者等支援条例（案）の概要にかかわるパブリックコメント募集について報告がありましたが、詳細は省略いたします。
次に、人事課から次期島田市定員管理計画の策定の予定について、現在の定員管理計画では令和２年４月１日現在の目標値を718人と定めており、次期計画を本年度中に議会に説明するように検討してきたが、積算方法を見直すため令和２年度中に行うとの報告がありました。
次に、資産活用課から新庁舎建設基本設計と公共施設の施設マネジメントについて報告がありましたが、詳細は省略させていただきます。
次に、当局に確認しておきたい事項について委員から、企業版ふるさと納税の現在の状況について質疑があり、当局から平成28年度から始まった制度であるが、当市での実績はなく、所管としては戦略推進課が中心となるが、業務管理課がこれからは正式に報告することになるとの答弁がありました。
ここで暫時休憩し、関係部課長以外の当局退席後に所管事務調査を議題とし、これまでの調査研究を経て最終報告をすることについて討議いたしました。さまざまな意見が出ましたが、これらを踏まえて最終報告を作成することとし、作成については正・副委員長に一任することに決しました。最終報告書の内容につきまして、後日、委員に確認をし、とりまとめましたので、以下、最終報告書の概要について報告いたします。
本委員会において無人バス運行の実証実験について所管事務調査を行ってまいりました。現在、全国的に無人バスや自動運転について可能性の調査に入っています。企業としても可能性を模索しているため、当市において企業とのマッチングの可能性を調査し、現在のコミュニティバスの運用の仕方やデマンドタクシーの可能性を探っていければと考えています。現在、市は公共交通としてコミュニティバスをしずてつジャストライン、大鉄アドバンス、武州総合サービスに委託し運営していますが、運行に当たって乗客が少ないこと、バス運転手の確保が難しいこと、委託経費が高騰している等、さまざまな課題があります。このことから、本委員会では所管事務調査のテーマを無人バスの運行の実証実験として本市の現状と先進市の事例等を調査研究してきました。調査に当たり東京都港区にあるMONET Technologies株式会社の本社において自動運転等の現状と未来について説明を受けました。また、茨城県神栖市においては神栖市デマンドタクシーの現状と課題について説明を受けました。今回、無人バス運行の実証実験について調査研究する上で、まず当市におけるコミュニティバスを初めとする公共交通の現状把握をしましたが、その中でコミュニティバスが抱える課題やデマンドタクシーや自主運行バスなどの方策、または、どうしたら公共交通を必要としている市民を救えるか等について調査研究を重ねてきました。調査研究を終え、今回のテーマである無人バスの運行については、現状では道路の整備などの環境面や安全性、タクシー業者やバス業者との兼ね合いなどがあるため、実現についてはまだ少し先になるのであろうと考えます。
公共交通はバスだけではなくタクシーや現在、鍋島地区で取り組まれているような自主運行バスもあります。利用者が少ないからと言って、市民の交通手段を奪うのではなく、公共交通の空白地域をつくらない努力をし、現在の型を変えても公共交通を残していく必要があると考えます。
また、高齢や障害等による交通弱者の市民に対する寄り添うような公共交通のあり方については今後、財政的に厳しい中、あらゆる方策を模索しながら取り組んでいく必要があると考えます。
以上、所管事務調査報告の概要であります。
最後に、議会閉会中もなお継続して審査・調査を行う旨を議長に申し出ること及び委員長報告作成の一任を決し、午後４時８分に閉会いたしました。
以上、総務生活常任委員会の報告といたします。
議員各位におかれましては、当委員会の決定に御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（村田千鶴子議員） 以上で報告は終わりました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時12分
――――――――――――――――――
再開 午前10時20分
○議長（村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、議案第15号を議題といたします。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、桜井洋子議員。
〔10番 桜井洋子議員登壇〕
◆10番（桜井洋子議員） 私は、ただいま議題となっております議案第15号 令和２年度島田市一般会計予算について反対の立場から討論いたします。
市長は、令和２年度施政方針の中で市役所は究極のサービス業を営む会社であり、島田市の未来のために投資する市内最大の投資会社であります。市民満足度を高めるための市政運営に邁進してまいりますと述べました。しかし、市役所は会社ではありません。営利を目的とする会社ではないのです。消費税10％増税が経済不況に追い打ちをかけ、新型コロナウイルスの影響で市民の暮らしはますます厳しさを増しています。今、市政に求められているのは、憲法に基づき住民の福祉の増進を図る地方自治法１条の２で述べている住民の福祉の増進を図る、この役割をきちんと果たすことではないでしょうか。しかし、島田市政は国の自治体戦略2040構想を先取りし、自治体の役割や機能を縮小させ、公務の民間への委託を推進することによって、市民サービス、住民サービスを企業の利益追求の手に委ねようとしています。
自治体戦略2040構想とは何でしょうか。少子高齢化がピークに達する2040年から逆算して自治体のあり方を変えるべきとして、総務省は自治体戦略2040構想研究会の報告書を発表しました。その中でうたっていることは、第１にスマート自治体へ転換するとしてＡＩ、人工知能を活用して従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要だと自治体職員の半減化を打ち出しています。
第２に、自治体を新しい公・共・私相互間の協力関係を構築するプラットホームビルダーに転換するとして、住民福祉は自治体でなく民間企業やボランティア、フリーランスが担うようにするとしています。
第３は、県域単位での行政をスタンダードにするとして、公共施設や住民サービスを市町村や都道府県の枠を越えた広範な県域に統合集約するとしています。
島田市政はこの自治体戦略2040構想の先取りの方向で進んでいます。これまでも市は官から民へ、民間にできることは民間にとコスト削減のもと、公務の民間委託、民営化を進めてきました。また職員の非正規化を進めてきました。公務員を減らすことを通して市民の生命と財産を守るという自治体の本旨から離れていくことを示すものです。本予算でそのことが顕著にあらわれている問題点を指摘します。
反対理由の第１は、市政を担う非正規職員の働き方の問題です。令和２年度から始まる
会計年度任用職員と包括業務委託です。一昨年、市は
会計年度任用職員制度が始まることを受け、人件費がこれまでより1.3倍から1.6倍かかることを理由に非正規職員約500人に対して包括業務委託を対象にした業務の見直しをかけました。中でも学校教育課の学校教育支援員や学校図書館支援員などの包括業務委託は学校現場に先生方の指示ではなく委託会社の指示命令系統を持ち込み、偽装請負の可能性が出てしまい、子供たちの教育に混乱を生じさせ、教育現場になじまないこと、また前倒しで進めることは時期尚早等の意見で議会は一致してこれを否決しました。しかし、最終的には市民課の窓口を中心に各課の窓口受付等の業務、自動車運転管理等の業務、計59人分の業務を包括委託として本予算に計上しています。窓口受付業務等は直接市民と接するサービスの最前線です。同じ課のフロアで直接雇用の職員と委託会社の社員が仕事をすることになります。働きにくさ、偽装請負の可能性、情報漏えい、市民へのサービス後退の不安は拭えません。包括業務委託は容認できません。
そして働き方改革、処遇改善として４月からスタートする
会計年度任用職員制度ですが、実際はフルタイム職員が減り、パートタイム職員をふやす結果になり容認できません。特に学校現場での事務職員や業務員は、学校休業中の空白期間の平準化でフルタイムからパートタイムへ移行することになり、待遇改善から一歩後退です。
会計年度任用職員への移行に伴う財源措置について、総務省は昨年12月、地方財政計画の歳出に関する経費として約1,700億円を計上する方針を決め、安心して制度の円滑な移行に取り組んでほしいと呼びかけてきました。当市の財源が厳しいことを理由に、真っ先に進めてきた包括業務委託と
会計年度任用職員制度の運用は問題です。
反対理由の第２は、旧金谷庁舎跡地の利活用に関する債務負担行為、
金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託、令和３年度から令和19年度までの17年間、23億9,400万円は容認できません。
ＰＦＩ、民間資金活用による社会資本整備事業として進める問題です。ＰＦＩが有効な手法となるには、一般的に民間が創意工夫し参入できる余地のあることが必要と言われています。民間事業者が建物設計、建設、維持管理、運営等を行っていくＰＦＩ事業と当市が建設し、直営で実施する従来方式と比較した事業費の削減割合は、ＶＦＭは5.2％と低くなっています。事業者はこの事業の目的としてソーシャルキャピタル、社会関係資本、地域の関係づくり、ソーシャルキャピタルを造成し、運営費の中にＳＩＢ、ソーシャルインパクトボンドを導入して成果報酬を得る手法を取り入れようとしています。市もＰＦＩ事業者が事業を17年間長期にわたり継続していくための起爆剤としてこのソーシャルインパクトボンドの手法は有効と考えているようですが、その内容はあくまでも事業者の提案であり、具体的に何になるのか見えてこないところに問題があります。成果が満たされているか判定する第三者機関がその機能を果たせる保証も見えてきません。結局、市が期待するＳＩＢ事業は何で、成果を何に求めるかはＰＦＩ事業者の提案待ちということです。不明なことが多い事業であることが問題点の１点目です。
２つ目の問題点は、複数業者の参加による競争原理の導入は難しい点です。ＳＩＢを導入する事業者は既にある程度、特定され、競争が働かない特定事業者ということになるのではないでしょうか。
３つ目は、官民連携の業務範囲が明確で、市民の意見が反映されるかという視点から見て問題だと考えます。事業者が引き続き指定管理者として管理運営に当たります。管理業務は金谷支所等の入る新施設、公民館、図書館、金谷体育センター、公園等です。運営業務としては新施設の中に入る子育て支援、多目的室の活用と、これまで直営だった公民館です。図書館は直営としました。これまで市が直営で管理運営してきたものが混在します。この経済情勢激しい変動の時代にあって、17年間もの長きにわたってＰＦＩ事業者が管理運営できる保証はありません。この事業は民間に任せるのではなく、市がこれまで行ってきたように市民の意見を聞き、市民と協働して地域コミュニティの醸成、ソーシャルキャピタルを図っていくべきだと考えます。
最後に、総額458億8,700万円という令和２年度一般会計予算は、国や県と違って住民と最も密接な基礎自治体としての性格上、その多くの部分が住民要求を反映した予算とすべきものです。市長を初め職員の皆さんが一体となって、市民の命と財産を守り、福祉の向上を図ることを本務として、大型の公共の事業はその内容をよく精査し、経費縮減に努め、暮らしや福祉、教育を充実させ、市民が主人公の市政をさらに進めていくことを求め、反対討論とします。
○議長（村田千鶴子議員） 次に、藤本善男議員。
〔７番 藤本善男議員登壇〕
◆７番（藤本善男議員） ただいま議案第15号 令和２年度島田市一般会計予算について反対の討論がありましたが、私は賛成の立場から討論をいたします。
最初に令和２年度の予算額でありますが、歳入歳出にそれぞれ458億8,700万円を計上し、その予算規模は前年度比33億5,464万7,000円、7.9％の増となっております。予算増額の主な要因は、新病院建設に向けた病院事業会計への出資、島田金谷インターチェンジ周辺地区開発事業、市役所新庁舎整備事業などこれまで検討を進めてきた市の重点プロジェクトの推進のための経費や、島田第四小学校改築などの教育関連施設の整備などの予算化を図ったことによるものと考えております。これらの事業を推進するに当たり、歳入予算のうち市税につきましては、固定資産税の増及び軽自動車税の増などで前年度に比べ4,603万3,000円、0.3％の増と経済情勢などを的確に捉えた堅実な税収の見積もりとなっております。
また、市債は77億9,700万円と厳しい財政状況を踏まえ、前年度に比べ17億8,880万円、29.8％の増となっておりますが、これは新病院建設事業への出資金、市役所新庁舎整備事業の財源とする合併特例事業債及び島田第四小学校改築事業の財源とする学校教育施設等整備事業債などの借り入れによるもので、世代間の負担の公平性を確保する観点から一定程度理解できるものであります。
一方、歳出予算のうちさきに述べた重点プロジェクトの詳細につきましては、令和３年５月の開院に向けて新病院建設事業の着実な進展が図られるよう病院事業会計に対する出資金及び周辺環境整備に要する経費が計上され、島田金谷インターチェンジ周辺地区開発事業につきましては、令和２年11月の賑わい交流拠点ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡオープンに向け道路や駐車場などの整備経費や大井川流域観光拠点の整備及び運営に要する経費が計上されており、稼ぐ拠点として新東名島田金谷インターチェンジ周辺エリアが動き始める予算となっております。
また市役所新庁舎整備事業については、令和５年夏の完成に向けて建設工事実施設計などの事業執行に必要な予算が計上されています。
さて、今定例会では昨年６月定例会で設置した予算・決算特別委員会の決算認定に基づき令和元年９月30日に議会から提言した３事業について、新年度の取組状況を確認することとし、予算審査に際してそれぞれ所管する部長から予算措置状況等の説明をいただきました。そのうちがん検診の受診率向上については、がん予防啓発キャンペーンや講演会の開催、検診開始時期の見直しなど令和２年度の受診率の向上に努められる状況を報告いただき、森林施業補助事業については森林環境譲与税を活用した森林環境整備を継続するとともに、公共施設の木造木質化や新たな森林管理制度への取り組みに向け島田市木でつくる未来基金への積み立てを行いながら事業推進することなどが理解できました。
また、旧清掃センターの解体については平成30年度に実施した解体に関する調査に基づき、危険性の排除を最優先に考え、煙突部分の解体に要する経費が予算として計上され、慎重かつ安全な施工に努めていくとのことでした。
いずれも議会からの提言を新年度事業に反映しようとする前向きな説明であり、その姿勢は高く評価できると思います。
令和２年度島田市一般会計予算の審査を付託された予算・決算特別委員会から審査委嘱された厚生教育・経済建設・総務生活の各分科会では、９月定例議会でのこれらの提言内容を詳細に確認するとともに、次年度予定されている事業を重点的に審査するため当局への資料要求、議案質疑、分科会での審査等を行い、その審査経過を踏まえて予算・決算特別委員会の全体会が開催されています。その中で議論された事業のうち
会計年度任用職員制度への移行及び包括業務委託について、市はこの１年間、民間への業務委託を含めた検討を進め、当初の計画から現場の実態に即した内容へと見直しを行い、次年度必要となる経費が令和２年度予算として計上されています。これまでのフルタイムからパートタイムへと働き方が変わる職種を問題視する意見もありますが、審査の過程において制度変更でこれまで同様の働き方ができなくなることを踏まえ、従来の総労働時間を基本としつつ、新制度で可能となる働き方を雇用者・労働者の視点から模索した結果であることが明らかになりました。
制度移行の過渡期においてはこれまで働いていた労働者を新たな制度下においても雇用する例が多いため、同一労働者から見れば労働条件が大きく変化したと見ることもできますが、新たな労働条件を示し、改めて働く人を募集したと解釈すれば、その条件を受け入れる労働者が応募に応じたと理解することもできます。新制度への移行に際し設定された新たな労働条件が求職者にとって魅力ある内容でなければ、人材確保が困難となることは採用を担当される部門として今後も十分留意する必要はあるものの、制度移行に際しての対応は一定程度理解できるものと解釈します。
また、
金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託の債務負担行為はＰＦＩ事業者に17年間で23億9,400万円を事業費の上限として、施設建設及び施設の管理運営を委ねるものであります。市として初めての取り組みとなるＰＦＩ事業に加え、歴史も浅く、他自治体の実践事例も少ないＳＩＢ、ソーシャルインパクトボンド手法にも取り組むことから、事業自体が不透明であるとの印象も拭えませんが、これらの手法は事業者が得意とする分野の提案を市に示すことで事業の採算性を確保するものであります。そのためには長期的視点で事業運営の自由度を与えることが必要であり、事業推進を円滑に進める観点から、現段階での債務負担行為の期間及び限度額については理解を示すことができると考えます。
これらの点を踏まえ、議案第15号 令和２年度島田市一般会計予算について私の賛成討論といたします。何とぞ各議員においては本議案に御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。
これより議案第15号を採決いたします。
本案は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村田千鶴子議員） 起立多数。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第２、議案第16号から日程第７、議案第21号までの６件を一括議題といたします。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、桜井洋子議員。
〔10番 桜井洋子議員登壇〕
◆10番（桜井洋子議員） 私はただいま議題となっております議案第16号 令和２年度島田市
国民健康保険事業特別会計予算に反対の立場から討論いたします。
反対の理由は、医療費の増加を理由に国民健康保険税が引き上げるになるもとでの予算執行は容認できません。島田市は国保税の徴収を所得割、均等割、平等割の３方式で行っていますが、令和２年度は医療分の所得割を5.1％から5.8％、0.7％アップに引き上げます。これにより１世帯当たりの調定額は年間で6,510円、１人当たり4,079円の増額となります。これまでも国保税が高過ぎると悲鳴が上がっていました。滞納世帯は令和２年１月末現在で1,678世帯に上っています。滞納した世帯には短期の被保険者証が発行されますが、274世帯です。そしてさらに滞納を続けると資格証明書が発行されます。11世帯です。資格証明書は医療費10割負担なので、とても医療にかかれません。医療を受ける権利、受療権を奪うことになってしまいます。命を削る事態です。資格証明書の発行は中止すべきです。
もともと国保の加入者は自営業者、年金生活者、非正規労働者など所得の少ない方々が加入しています。その基盤は脆弱です。それなのに国保税が他の医療保険より高いのは、均等割医療分２万7,800円、後期支援分8,000円で当市は均等割が何と被保険者１人につき３万5,800円です。平等割１世帯につき医療分２万1,600円、後期支援分8,000円、２万9,600円があるからです。特に均等割は子供を持つ世帯では負担が大きいものです。国民皆保険制度のかなめとなる国民健康保険は、国民全てに医療を受ける権利を保障する社会保障制度として重要な役割があります。市民の健康を増進し、命を守る役割があります。しかし、自治体の国保会計が厳しい状況の根本には、国が国庫負担を次々と削ってきたからにほかなりません。国の思い切った財政支援を求めます。
また、国保の県単位化に伴って、県からも思い切った財政支援を求めます。そして市には一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しで人頭税とも言われる均等割の軽減を初め、国保税の引き下げを求めます。
以上、反対討論といたします。
続きまして、議案第21号 令和２年度島田市
後期高齢者医療事業特別会計予算に反対の立場から討論いたします。
反対の理由は、医療費の増加を理由に75歳以上の後期高齢者医療保険料が引き上げになるもとでの予算だからです。令和２年度、３年度の保険料見直しの中で、静岡県後期高齢者医療広域連合では所得割率を7.85％から8.07％へ、均等割額を４万400円から４万2,100円へと引き上げました。一人当たりの年額保険料は７万443円になると試算されています。当市ではこれによって１人当たり前年度より4,100円の引き上げです。引き上げの主な理由として、医療給付費の増加だけでなく給付費のうち後期高齢者の保険料で負担する割合の増額や、これまで行われてきた低所得者への均等割軽減特例の廃止があります。高齢者への負担増にさらに拍車をかけているのです。
後期高齢者医療制度は発足して12年がたちます。75歳以上の高齢者をそれまで加入していた健康保険や国保などの公的医療保険から強制的に脱退させ、劣悪の医療制度に囲い込み、高齢者がふえ、医療費がかかれば際限なく保険料が引き上がる仕組みになっています。高齢者の生活は大変です。生活を支える年金はマクロ経済スライドが２年連続で発動され、2020年度の年金支給額は実質0.3％の減となります。少ない年金から天引きされる保険料の引き上げは許されません。負担増を受け入れるか、医療費を使うことを我慢するかという二者選択を迫る制度の仕組み自体を改めなければ、根本的な解決にはなりません。問題だらけの差別的な制度は廃止し、もとの医療保険制度に戻すべきと考えます。
以上、反対討論といたします。
○議長（村田千鶴子議員） 次に、山本孝夫議員。
〔16番 山本孝夫議員登壇〕
◆16番（山本孝夫議員） ただいま議案第16号 令和２年度島田市
国民健康保険事業特別会計予算について反対の討論がありましたが、私は賛成の立場から討論いたします。
今回の国民健康保険税の改定は、当市の平成31年２月市議会定例会において議決したものであります。当時の説明では、この改定は県と県内全市町で協議を重ね、定められました静岡県国民健康保険運営方針を受け、本年度、平成31年度、令和元年度に基礎課税額分の資産割を廃止することに伴うものであり、また島田市国民健康保険運営協議会からの答申に基づき、基礎課税額分の所得割を令和２年度から段階的に引き上げるというものでありました。今回の令和２年度の予算編成はこの議決にのっとり進められたものであり、今後の当市の国民健康保険の安定した運営に寄与するものであると考えられます。また、一般会計からの繰り入れによって国民健康保険税の引き上げを抑制することは、今回の国民健康保険の制度の改革の考え方にそぐわないものであるとともに、国民健康保険の被保険者以外の市民の方に新たな負担を求めることになりますので、やはりすべきではないと考えます。
以上により、私は議案第16号 令和２年度島田市
国民健康保険事業特別会計予算については適正な予算措置であると考え、賛成討論といたします。
続きまして、議案第21号 令和２年度島田市後期高齢者医療保険事業特別会計予算につきまして反対の討論がありましたが、私は賛成の立場から討論いたします。
今回の予算の内容は、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度を適正に執行するため、静岡県後期高齢者医療広域連合議会により十分審議された議決された内容に基づくものと理解しております。２年に一度実施される保険料率の改定も、歳出の面では１人当たり医療費の上昇により保険給付費の増加が見込まれ、また歳入の面では後期高齢者負担率が引き上げられ、現役世代からの支援金が減少する中にあって、保険料の上昇を抑制するため、令和元年度末に見込まれる余剰金の全額を計上するとともに、県の財政安定化基金の取り崩しを行うなど、高齢者の負担軽減に極力配慮された内容であると認めております。また、保険料の算定に当たり軽減対象となる所得基準額を引き上げることにより対象者の拡充が図られ、低所得者に対する一定の配慮がなされたものと認められます。
以上により、私は議案第21号 令和２年度島田市
後期高齢者医療事業特別会計予算については適正な予算措置であると考え、賛成討論といたします。
両議案につきまして何とぞ同僚議員の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。
これより議案第16号から議案第21号までの６件を区分して順次採決いたします。
初めに、議案第16号を採決いたします。
本案は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村田千鶴子議員） 起立多数。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号から議案第20号までの４件を一括して採決いたします。
本案は、委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田千鶴子議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第17号から議案第20号までの４件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号を採決いたします。
本案は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村田千鶴子議員） 起立多数。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第８、議案第22号から日程第10、議案第24号までの３件を一括議題といたします。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
ただいまのところ討論の通告がありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第22号から議案第24号までの３件を一括して採決いたします。
議題の３件は、委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田千鶴子議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第22号から議案第24号までの３件は原案のとおり可決されました。
次に、日程第11、議案第25号から日程第21、議案第35号までの11件を一括議題といたします。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
ただいまのところ討論の通告がありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第25号から議案第35号までの11件を区分して順次採決いたします。
初めに、議案第25号から議案第34号までの10件を一括して採決いたします。
議題の10件は、委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田千鶴子議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第25号から議案第34号までの10件は原案のとおり可決されました。
次に議案第35号を採決いたしますが、本件は地方自治法第244条の２第２項の規定及び議会の議決に付すべき公の施設の廃止または長期かつ独占的利用に関する条例第３条の規定により出席議員の３分の２以上の同意を必要とする特別多数議決となります。なお、特別多数議決の場合、議長も出席議員となり表決権を持ちますので、御了承願います。
それでは、議案第35号を採決いたします。
本案は、委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田千鶴子議員） 議長も含め全員賛成で異議なしと認められました。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第22、議案第36号及び日程第23、議案第37号の２件を一括議題といたします。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
ただいまのところ討論の通告がありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第36号及び議案第37号の２件を一括して採決いたします。
議題の２件は、委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田千鶴子議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第36号及び議案第37号の２件は原案のとおり可決されました。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△議案第38号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（村田千鶴子議員） 次に、日程第24、議案第38号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） ただいま上程されました議案第38号 令和２年度島田市
一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明をいたします。予算書は１ページ以降、予算に関する説明書は６ページ以降に内容を記載してありますが、概要書もあわせてごらんください。
今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ5,000万円を追加し、予算の総額を459億3,700万円とするものでございます。
補正の内容は、７款商工費において
新型コロナウイルス感染症による経済変動の影響により資金繰りが悪化している中小企業者に対する利子補給金及び売上高が減少している小規模企業者の事業継続を応援する給付金を計上するものでございます。
以上、御説明をいたしました。何とぞ適切なる議決をお願いいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 説明は終わりました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前11時02分
――――――――――――――――――
再開 午前11時21分
○議長（村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、議案第38号に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
伊藤 孝議員。
〔５番 伊藤 孝議員登壇〕
◆５番（伊藤孝議員） ５番、伊藤です。議案第38号、歳出７款１項２目商工費中、
新型コロナウイルス感染症対策事業についてお伺いします。
１．この事業の詳細を伺います。
２．財源は100％一般財源となっていますが、今後、国の財政措置があるかどうかお伺いさせていただきます。
以上、壇上での質問とさせていただきます。
〔５番 伊藤 孝議員発言席へ移動〕
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
〔産業観光部長 谷河範夫登壇〕
◎産業観光部長（谷河範夫） それでは、伊藤議員の議案第38号に関する御質問についてお答えをいたします。
まず事業の詳細ということでございますけれども、経済変動対策貸付金利子補給金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして資金繰りが悪化している中小企業者の経営維持・安定を図るために、県制度融資であります経済変動対策貸付（
新型コロナウイルス感染症対応枠）に協調して利子補給を行うものでございます。利子補給の内容といたしましては、実質無利子化まで持っていって、１年間実施をするというものでございます。
それとあと小規模企業者応援給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で消費の落ち込みなどにより経済に深刻な影響が出ている中、売上が大幅に減少し、経営に影響を受けている小規模企業者を応援するために給付金を交付させていただきます。これは小規模企業者は住民生活に密着して地域の経済、雇用を支える大変重要な存在でありますので、人口減少による需要減退や業種による人手不足、後継者など極めて厳しい経営環境にあると考えております。そのような中、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして売上が大きく減少する状況が発生しておりますが、事業を行う上では人件費、地代、家賃、車両費、光熱水費などの固定費は変わらなく発生し、事業継続に支障を来すおそれがあるという状態になっております。そのため、このような事業を緩和するために小規模企業者に対して給付金を支給し、事業継続を応援したいと考えております。
対象事業者につきましては、中小企業基本法に規定されております小規模企業者、卸売業、サービス業、小売業については常時使用する従業員の数が５人以下で、その他、製造業等については20人以下というものでございます。
給付要件につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして直近１カ月の売上高が前年同月比50％以上減少し、かつその翌月の売上が50％以上減少することが見込まれること、最近１カ月の前年同月の売上高が50万円以上であること、従業員を１人以上雇用していること、市内で１年以上事業を営んでいること、今後、１年以上事業を営む予定であること等でございます。
内容については今、最終的な詰めを行っているという状況でございます。給付額については10万円ということでございます。
あともう１点、質問がございました財政措置ということでございますが、今後、国及び県から財政措置がされるというお話については、現時点においてはございません。したがって、市の一般財源での対応となると考えております。
以上でございます。
○議長（村田千鶴子議員） 伊藤議員。
◆５番（伊藤孝議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず１つ目として、小規模企業者緊急応援事業の対象事業者は当市において１年以上とのことですが、開業して間もない事業者は売上も安定していないと思うのですが、年間売上の平均等としなくて、１年前と１年１カ月前ということにしたことはなぜかお伺いしたいと思います。
もう一つ、この両方の経済変動対策貸付の事業と小規模事業者緊急応援事業の相談窓口は設置されているのか。設置されているなら、その広報は市民にどのようにしているのかお伺いします。
３つ目として、5,000万円の予算額以上の申し込みがあった場合はどうなさるのかお伺いします。
４つ目、市内に多く花卉農家のような農林業者がいらっしゃいますが、そのような農業者に対しての支援策はどうなっているのか確認をさせてください。
２つ目の質問として、今のところ財政措置はないということなのですが、今後、財政措置される可能性はどの程度あるのかお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） まず１つ目の質問で、１年未満、開業間もない事業者はどういうふうにするのかということでございますけれども、創業時は売上が安定していない、大変な時期であるということは認識をしております。ただ、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響によります売上が減少ということを考えますと、現在のところ特別な考慮をするという予定はございません。
２番目の相談窓口の件でございますが、この今回の補正に関すること以外も含めて産業支援センターのおびサポでこの新型コロナウイルスの感染症に関する相談窓口としてそちらを指定して、そちらが中心となって相談を受けております。それ以外にも島田商工会議所とか島田商工会も経営相談窓口も開設されておりますので、そちらでも相談ができるという状況になっております。広報ということでございますが、これも補助金利子補給については市のホームページで広報をさせていただいております。
３番目の御質問でございますが、予想額以上の申し込みがあった場合、どうするのかということでございます。現在も予算額の範囲内で給付金については150件分ということで考えておりますが、本件に限らずまた今後、状況を見きわめながら、さらなる検討が必要な状況になってくれば、その状況に合わせた対応を臨機応変に検討していきたいと思っております。
それと次の御質問で、農林業者等への支援はということでございますが、現在、農林業者への支援といたしましては、政府系の資金であります農林漁業セーフネット資金やスーパーＬ資金、経営体育成強化資金、農業近代化資金の５年間の実質無利子化がございます。そのような制度がもう既に始まっております。また、農業系の資金でありますＪＡアグリマイティー資金も５年間無利子化を行うということでございます。それ以外にも農業共済組合が所管をします収入保険の加入者については、保険対応によって減収分の最大９割が補填されると聞いてございます。
もう１点が財政の関係の御質問でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症による緊急対策ということでございますので、このような特殊な事情による財政負担が生じていることから、総務省に対しては令和２年度の特別交付税の増額交付を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（村田千鶴子議員） 伊藤議員。
◆５番（伊藤孝議員） それでは、３度目の質問をさせていただきます。
農業者の支援窓口というのですか、相談窓口はあるのか。あればどこなのかお教えください。来年度、大幅に農林課、農林業系の担当係が変わるようなことをお聞きしていますが、この
新型コロナウイルス感染症に対する担当課は来年度、どこがやるのか、決まっていればお教えください。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 農業に関する相談窓口ということでございますが、ＪＡの営農経済センターであったり、市の窓口といたしましては来年度、機構改革で新設されます農業振興課が基本的には市の窓口という形で対応させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（村田千鶴子議員） 以上で通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第38号は、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田千鶴子議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第38号は委員会への付託を省略することに決しました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前11時34分
――――――――――――――――――
再開 午前11時37分
○議長（村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議案第38号に対する討論に入ります。
ただいまのところ討論の通告がありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第38号を採決いたします。本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田千鶴子議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△議案第39号〜諮問第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（村田千鶴子議員） 次に、日程第25、議案第39号から日程第27、諮問第１号までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） ただいま上程されました議案第39号、議案第40号及び諮問第１号の３件につきまして御説明をいたします。
初めに、議案第39号及び議案第40号の
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして一括して御説明をいたします。議案の３ページ以降をごらんください。なお、参考の１ページ以降に候補者履歴がございますので、あわせてごらん願います。
これらの議案は、
固定資産評価審査委員会委員のうち仲山辰夫氏及び藤田幸雄氏が本年３月31日をもちまして任期満了となりますので、藤田幸雄氏を引き続き選任し、五嶋宏枝氏を新たに当市の
固定資産評価審査委員会委員に選任するため、地方税法第423条第３項の規定により市議会の同意を求めるものでございます。なお、任期につきましては同条第６項の規定により令和２年４月１日から３年間といたします。
次に、諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして御説明をいたします。議案の５ページをごらんください。なお、参考の３ページに候補者履歴がございますので、あわせてごらん願います。
人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により市長が市議会の意見を聞いて法務大臣に候補者を推薦することとなっております。本諮問は、人権擁護委員のうち杉本一枝氏が令和２年６月30日をもちまして任期満了となりますので、引き続き杉本一枝氏を当市の人権擁護委員として推薦したいため、市議会の意見を求めるものでございます。
なお、任期につきましては同法第９条の規定により令和２年７月１日から３年間となる見込みです。
以上、議案第39号、議案第40号及び諮問第１号の３件につきまして御説明をいたしました。何とぞ適切なる議決をお願いいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
この際、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田千鶴子議員） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第39号から諮問第１号までの３件は、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田千鶴子議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第39号から諮問第１号までの３件は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
この際、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田千鶴子議員） 討論なしと認めます。
これより議案第39号から諮問第１号までの３件を区分して順次採決いたします。
初めに、議案第39号を採決いたします。
本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田千鶴子議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第39号は原案のとおり同意されました。
次に、議案第40号を採決いたします。
本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田千鶴子議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第40号は原案のとおり同意されました。
次に、諮問第１号を採決いたします。
本案は、適当と認めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田千鶴子議員） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は適当と認めることに決しました。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△予算・決算特別委員会の中間報告について
若者のまちづくり参画等に関する特別委員会の中間報告について
○議長（村田千鶴子議員） 次に、日程第28、予算・決算特別委員会の中間報告について及び日程第29、若者のまちづくり参画等に関する特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
初めに、予算・決算特別委員会の中間報告をお願いいたします。
杉野委員長。
〔11番 杉野直樹議員登壇〕
◆11番（杉野直樹議員） 予算・決算特別委員会における中間報告をいたします。
当委員会は、令和元年７月１日に議長の諮問機関として設置され、これまで全12回の委員会を開催してきました。開催した委員会ごとの内容、委員長の所見は、配付しました予算・決算の審査に関する調査研究についての報告書をごらんください。
当委員会が設置された目的は、議案の審査方法等に関する特別委員会の提言に基づくもので、予算不可分の指摘を解決するものとして、また議会基本条例第８条に掲げる実務執行の監視として予算・決算の審査内容を充実させるものであります。具体的には、決算では執行機関に対し今後の事業展開に向けた提言を行い、予算では提言した内容をどのように反映したか審査を行います。この目的を踏まえ、当委員会のこれまでの活動についての検証として反省点や意見を各分科会でとりまとめた結果、以下のような反省点、意見が分科会長からの報告としてありました。
テーマを絞ることで議案に対する理解が深まった。決算から予算へつながるサイクルができれば、より充実した委員会討議ができるのではないか。煩雑にならないように、委員会の審査方法を工夫する必要がある。分科会と全体会の役割を精査し、政策提言につなげることができれば、今後も意味のある活動と言える。重要案件を事前に抽出し議論するため、有意義な審査となった。予算での審査、決算での審査が提言に結びつけられるようなシステムを充実させていきたい。決算審査において重要案件シートを活用し、事前に事業内容の確認ができたことがよかった。決算において重要案件を選定し、提言に結びつけられたことはよかった。予算について重要審査項目を決め、論点を集中させて議論できたことはよかった。また、重要案件については来年度の決算審査において重点的に評価検証する事業として生かしていきたい。分科会で分科会前の事前打ち合わせを重ね分科会に臨んだため、共通認識を持って審査できた。議案質疑について、分科会所管部分についても議案質疑ができ、その後の分科会でも深い審査ができた点はよいと思った。分科会長からの報告の後、委員へ方向に対する意見を求めたところ、委員から１年やってみて、全委員が意識高くして議論できたことはよかったと思う。こういった姿勢で議会活動をすることで、市民の期待にも応えられると思う。またほかの委員から、基本的には現在の形で進めていき、部分修正しながら当局の理解・協力を得ながら進めていくべき。また、会派として行っている議案に対する事前調査が分科会で行えるようになったことも新しい取り組みと言える。またほかの委員から、この委員会の設置により政策提言的な意見が出やすくなったことはよかったと思う。また、各会派の視察で学んだ先進事例についても、委員会の中で情報共有することによって、先進的な共通認識が持てるよう今後取り組むべきである。また、必要ならば全体会への当局参加についても検討していくべきである。また、日程について付託されてから全体会審査まで時間がなく、事前に資料を集めることができなく、審査までに調査し切れない状態だったという意見がありました。
また、ほかの委員から、分科会で疑問に感じた案件については、全体会審査の際、その担当部署が全体会に出席して説明をすべきと考えている。また、ほかの委員から、予算に関する事業の事業シートについては、参考資料として上程と同時にあってもよいと考える。そのことによって質疑の時間短縮につながると考える、などの意見がありましたが、いただいた意見については今後、精査した上で最終報告としてまとめさせていただきます。
また、私の全体を通しての所見としましては、今年度、当委員会の委員長として今までにない取り組みに挑戦させていただきました。議会日程が当委員会ができたことで、特別委員会でありながら議案審査日程の中に同調させていかなければならないことから、ベストな答えがやってみなければわからないという不安の中で日程調整をしていきました。
また、新たな取り組みの中に議案質疑について、一般会計においては全議員が所管の議案についても議場で質疑できるということになり、実際、どれぐらいの質疑が通告されるか未知数でございましたが、それぞれの分科会で最良の手法を考え、議場での議案質疑をもとに、さらに分科会で審査を深め、全体会では全委員が一つの議案に対して所管意識を持ち、それぞれの考えを議論するという委員会での議論の活性化にもつながったのではないかと考えます。
当委員会は、特別委員会の性質上、６月定例会初日をもって委員会を閉じますが、予算審査を終え、今ここで中間報告ができるのは、ここにいる委員全員の皆様の御協力、御指導なくしてはなし得なかったと心から皆様に感謝しております。
最後になりますが、当局の皆様につきましては、これまでにない議会日程の対応、資料の要求などさまざまなことで御対応いただき、ありがとうございました。これからも島田市議会は新たなことに挑戦し、当局との信頼関係の上でお互いに進化し、市民にとって必要とされる機関であるべきと考えておりますので、今後ともより一層の御理解の上、お互いがさらに切磋琢磨し、市民のための機関として成長していくことを切に願い、予算・決算特別委員会における中間報告といたします。
○議長（村田千鶴子議員） 次に、若者のまちづくり参画等に関する特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
それでは、若者のまちづくり参画等に関する特別委員会の中間報告をお願いいたします。
大石委員長。
〔13番 大石節雄議員登壇〕
◆13番（大石節雄議員） それでは、若者のまちづくり参画等に関する特別委員会の中間報告をいたします。当市議会では、これまで市民と議会とが自由に意見や情報を交換する議会報告会を開催してきましたが、最近では公職選挙法の改正による選挙権年齢が18歳へ引き下げられ、令和４年度には民法改正による成人年齢の変更が予定されるなど、今後、若者のさらなる政治やまちづくりへの参画が期待されます。当委員会では、次世代を担う高校生などといった若者と議員が意見交換等を行い、若者が政治やまちづくりに参画する機運を醸成するため、その方法を検討すべきとし、令和月元年６月定例会７月１日の本会議において議員発議により当委員会の設置が提案され、設置されました。以下、当委員会での調査・研究した点をとりまとめましたので、報告します。
第１回の委員会で正・副委員長を互選した後、第２回の委員会から実質スタートしました。
第２回の委員会では、当委員会の趣旨説明と全体的な委員会の進め方を議題とし、当委員会の進め方及び具体的な諮問内容の確認を行いました。委員会に出席した議長からは、選挙権年齢が引き下げられたこと等を踏まえ、次世代を担う若者の声を聞き、議会としてその意見を政策に生かすことを目指していきたい。若者の定義としては、高校生を対象とし、出前講座等により議会活動を理解してもらうことと、当市の現状をどのように考えているかなど、意見交換を定期的に行い、市政に反映できるような実践の方策を探ってほしいとの説明がありました。当委員会として若者の定義について高校生を中心に現状調査に取り組むことと、学生であるため、学校側の対応も調査すること、さらに若者の意見を政策に反映できるような仕組みづくりの研究をしていくことを確認しました。
第３回の委員会では、諮問された具体的な事項の確認と、学校の調査を行っていく内容について議論しました。まず、議会活動を理解してもらうこと、次に学校側が課外活動や授業の一環として何を求めているのかを現状対応可能な県立高校４校を対象に委員が手分けをして調査に入ることを確認しました。
第４回の委員会では、各委員が訪問した学校側の報告を行い、学校側の対応、考え方にばらつきがあるため、同じような対応は困難であるとの結論に達しました。ただ、島田高校の生徒会役員は前向きな姿勢が見られ、さらに金谷高校では総合的な探究学習という授業のカリキュラムに取り入れることは可能であるとの提案がありました。残りの訪問できない２つの学校については、学校訪問を依頼するとともに、前向きな学校に対しては具体的な取り組みを進めていくことも必要であると確認しました。
第５回委員会では、島田高校リーダーシップ研修において当市議会の役割と市議会議員の仕事について説明すること、その後、ワークショップに当委員会として参加することを確認しました。また島田樟誠高校の訪問の報告では、前向きな反応であったこと、ただ、市当局主催のワークショップへ高校生が参加しているが、参加した高校生の意見がまちづくりや市政などにつながっていないのが寂しいとの意見があったことが報告され、議会として若者の意見を市政に反映することの重要性が確認されました。
次に、令和元年11月14日に高校生の市政へのかかわり、高校生の意見を市政へ反映する方法について当委員会において参考とするため、富士宮市高校生議会について行政視察を行いました。富士宮市では高校生議会を平成19年度から開催しており、令和元年12月14日に開催された高校生議会で13回目となります。この高校生議会は、義務教育を終え、市の教育委員会とのかかわりが薄れた高校生と接点を持つための手段として、各高校との相談の上、市内５つの高校の協力により若者の意見を市政に取り入れるため前市長の発案により開催されました。現在、高校生議員は市内５つの高校から３人ずつ、富士宮高等専修学校からの２人を加え合計17人で構成し、各校持ち回りで議長校を選定し、議長、副議長を選出している。一般質問のとりまとめや議場での所作等のリハーサルについては開催日の３カ月ほど前から高校生議員へ説明を行っている。高校生議会を開催する効果として、高校生にとっては富士宮市の現在の市政、議会制度の仕組みを学ぶことができ、市としては今後の市政運営に高校生の意見を反映することができるとのことでありました。
高校生議員の質問は、自身の体験や経験に起因するものが多く、高校生議会での意見をきっかけに富士宮市職員になった人もいるとのことで、高校生が市政やまちづくりに関心を持つ大きなきっかけとなっており、出された意見は市政へ直接反映されたものもあることや、市議会定例会において議員が高校生議会で出た意見を踏まえた質問をするなど、高校生の意見が市政に大きく反映されているとのことでありました。
今後については、高校生の質問、意見の実現は担当課任せで終わっている部分もあるため、市がどのように取り扱い、反映していくべきか検討が必要であるとのことでした。
富士宮市の高校生議会は、高校生の募集方法や市政へのかかわり方については参考となる部分が多く、高校生の意見を市政に反映することについては、当委員会でも課題と感じている部分である。富士宮市においては一部ではあるものの、高校生の意見を市政に反映できており、当委員会でもこの課題についてはより一層検討を行っていき、高校生など若者の意見を聞き、市政や議員活動に反映していく必要があり、若者の意見を反映できるような仕組みづくりが必要であると改めて感じました。
第６回の委員会では、行政視察の報告と感想を含めた意見交換を行い、議会が中心となって若者の意見を市政に反映することが重要であるとの意見が出され、そのほか他市の高校生議会の取り組みを研究いたしました。調査を行った市内５つの高校のうち前向きな反応を示している３校については、今後、具体的な取り組みをしていくこと、残りの市内３校についても情報提供、学校訪問等をしていくことも確認いたしました。また、高校生議会の実施については当市議会では難しいのではないかとの結論に達しました。
第７回の委員会では、今後の進め方について市内５つの高校に対し、来年度、カリキュラム等に取り入れてもらえるか、高校生との意見交換ができる余地があるか話を進めることと、それに伴い、各学校の担当議員を決め、議会全体で取り組むことができるような案を作成し、高校生との意見交換会については前向きな学校に対して日程調整等を行っていくこと、そのほかの学校については情報提供していく中で、より一層理解を深めてもらうこと、意見交換等をした後の結果については、議会だよりへ記事を掲載する。各議員の一般質問等で生かす。重要案件があった場合、議会として議論していくことが必要であると確認されました。
第８回の委員会では、当委員会の中間報告のまとめを行いました。選挙権年齢の引き下げや成人年齢の変更等により若者の政治やまちづくり等への参画が期待され、その機運を醸成し、その方法を調査研究するため、当委員会が設置され、委員会を進めていく上で学校側の受入体制がどのようなものか調べる必要があり、各学校の反応はさまざまでしたが、前向きな学校や独自にまちづくりに参画している学校の議会への対応はそれぞれ異なるものがある中で、島田高校、金谷高校、島田樟誠高校は一緒に活動してもらうことができる可能性を感じました。その他の学校についても今後、対応する可能性があるため、情報提供していく必要があるものと考えます。具体的な活動は、当委員会の委員だけではなく、議会全議員が担当校を持ち実施していくことが望ましいとの結論に達し、各担当議員が４月以降学校を訪れ、具体的な取組内容を模索することでまとまりました。また、意見交換会の方法については学校側と相談をすることではあるが、グループ形式、教室形式で進めていくこととしました。さらに、出された意見は議会としてできるだけフィードバックすることも必要で、定期的な取り組みが行われるようなことも必要となります。ただ、議会としてどのような取り組みができるか研究していく必要があります。今後の取組課題として学校の反応の違いがあるため、各学校のペースに合わせて進めていくこと、高校生から出された意見について市政へ反映していく方法等を模索していくこととし、若者のまちづくり参画等に関する特別委員会の中間報告といたします。
○議長（村田千鶴子議員） 以上で報告は終わりました。
暫時休憩いたします。
休憩 午後０時00分
――――――――――――――――――
再開 午後０時02分
○議長（村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより予算・決算特別委員会の中間報告について及び若者のまちづくり参画等に関する特別委員会の中間報告についての質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
以上で、予算・決算特別委員会の中間報告について及び若者のまちづくり参画等に関する特別委員会の中間報告についてを終了いたします。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△議員派遣について
○議長（村田千鶴子議員） 次に、日程第30、議員派遣についてを議題といたします。
本件は、会議規則第85条の規定に基づく議員の派遣であります。
派遣内容は、４月16日、岐阜県岐阜市で開催されます第103回東海市議会議長会定期総会への杉野直樹副議長の派遣、４月21日、山梨県上野原市で行います島田市議会議員研修会の全議員の派遣、５月23日、市内で開催します令和２年度第１回議会報告会市民との意見交換会の全議員の派遣であります。
お諮りいたします。議員派遣につきましては、ただいま申し上げたとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田千鶴子議員） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣につきましては原案のとおり決定されました。
なお、派遣の内容等に変更が生じた場合は、議長一任とさせていただきますので、御了承願います。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△議会閉会中の継続審査・調査について
○議長（村田千鶴子議員） 次に、日程第31、議会閉会中の継続審査・調査についてを議題といたします。
本件は、各常任委員会及び議会運営委員会から所管にかかわる事項について、閉会中もなお継続審査・調査を行う必要がある旨、委員会条例第37条の規定により申し出があったものであります。
お諮りいたします。各常任委員会及び議会運営委員会からの申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田千鶴子議員） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会及び議会運営委員会からの申し出のとおり、所管にかかわる事項については閉会中もなお継続して審査・調査を行うことに決しました。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△閉会の宣告
○議長（村田千鶴子議員） これをもちまして、本定例会に提出されました議案、その他全部を終了いたしました。
ここで議員の皆様に
新型コロナウイルス感染症拡大防止に関して御連絡いたします。
この２月市議会定例会においては、開かれた議会を前提とする中で、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため傍聴される方々などに対し最低限守っていただく事項を取り決め、対応してまいったところであります。
さて、去る３月19日、政府の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が
新型コロナウイルス感染症対策の状況分析、提言を発表いたしました。これによりますと、日本国内の感染の状況については引き続き持ちこたえてはいるものの、一部の地域で経路のわからない感染が見られており、今後、感染源がわからない患者数が継続的に増加し、全国に拡大すれば、大規模な流行につながりかねない。また、この拡大を防ぐため、不特定多数の人が集まる換気の悪い密閉空間、人が密集している近距離での会話や発声が行われるという３つの条件が同時に重なる場を回避するための取り組みなどが重要とされております。
依然として予断を許さない状況が続いていると感じており、議員各位におかれましてはこうしたことを十分配慮の上、議会閉会中における活動を行っていただきますようお願い申し上げます。
また、議会といたしましても市民の生命と健康を守り、経済の回復と事態の終息に向けて市を初め国や県など関係機関と連携協力して
新型コロナウイルス感染症に関する対策に万全で取り組んでまいる所存であります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして、令和２年２月島田市議会定例会を閉会いたします。
閉会 午後０時07分
委 員 会 報 告 書
令和２年３月18日
島田市議会議長 村 田 千鶴子 様
予算・決算特別委員会委員長 杉 野 直 樹
本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したので委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬───────────────────┬─────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │採決の結果│ 決定理由 │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第15号 │令和２年度島田市一般会計予算 │原案可決 │適当と認める│
└──────┴───────────────────┴─────┴──────┘
委 員 会 報 告 書
令和２年３月12日
島田市議会議長 村 田 千鶴子 様
厚生教育常任委員会委員長 曽 根 嘉 明
本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したので委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬───────────────────┬─────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │採決の結果│ 決定理由 │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第16号 │令和２年度島田市国民健康保険事業特別会│原案可決 │適当と認める│
│ │計予算 │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第18号 │令和２年度島田市休日急患診療事業特別会│原案可決 │適当と認める│
│ │計予算 │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第19号 │令和２年度島田市介護保険事業特別会計予│原案可決 │適当と認める│
│ │算 │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第20号 │令和２年度島田市介護サービス事業特別会│原案可決 │適当と認める│
│ │計予算 │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第21号 │令和２年度島田市後期高齢者医療事業特別│原案可決 │適当と認める│
│ │会計予算 │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第23号 │令和２年度島田市
病院事業会計予算 │原案可決 │適当と認める│
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第26号 │島田市行政手続における特定の個人を識別│原案可決 │適当と認める│
│ │するための番号の利用等に関する法律に基│ │ │
│ │づく個人番号の利用及び特定個人情報の提│ │ │
│ │供に関する条例の一部を改正する条例につ│ │ │
│ │いて │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第29号 │島田市
国民健康保険税条例の一部を改正す│原案可決 │適当と認める│
│ │る条例について │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第30号 │島田市普通公園条例の一部を改正する条例│原案可決 │適当と認める│
│ │について │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第33号 │島田市小
集落改良住宅管理条例の一部を改│原案可決 │適当と認める│
│ │正する条例について │ │ │
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│議案第34号 │
島田市立学校設置条例の一部を改正する条│原案可決 │適当と認める│
│ │例について │ │ │
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委 員 会 報 告 書
令和２年３月13日
島田市議会議長 村 田 千鶴子 様
経済建設常任委員会委員長 清 水 唯 史
本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したので委員会条例第36条の規定により報告します。
記
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│ 事件の番号 │ 件 名 │採決の結果│ 決定理由 │
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│議案第22号 │令和２年度島田市
水道事業会計予算 │原案可決 │適当と認める│
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│議案第24号 │令和２年度島田市
公共下水道事業会計予算│原案可決 │適当と認める│
│ │ │ │ │
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│議案第25号 │島田市情報公開条例等の一部を改正する条│原案可決 │適当と認める│
│ │例について │ │ │
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│議案第31号 │
島田市営住宅管理条例の一部を改正する条│原案可決 │適当と認める│
│ │例について │ │ │
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│議案第32号 │島田市
子育て世代型住宅条例の一部を改正│原案可決 │適当と認める│
│ │する条例について │ │ │
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│議案第35号 │島田市水道事業及び公共下水道事業の設置│原案可決 │適当と認める│
│ │等に関する条例等の一部を改正する等の条│ │ │
│ │例について │ │ │
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委 員 会 報 告 書
令和２年３月16日
島田市議会議長 村 田 千鶴子 様
総務生活常任委員会委員長 平 松 吉 祝
本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したので委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬───────────────────┬─────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │採決の結果│ 決定理由 │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第17号 │令和２年度島田市土地取得事業特別会計予│原案可決 │適当と認める│
│ │算 │ │ │
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│議案第27号 │島田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁│原案可決 │適当と認める│
│ │償に関する条例の一部を改正する条例につ│ │ │
│ │いて │ │ │
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│議案第28号 │島田市
特別会計設置条例の一部を改正する│原案可決 │適当と認める│
│ │条例について │ │ │
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│議案第36号 │字の区域の変更について │原案可決 │適当と認める│
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│議案第37号 │辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策│原案可決 │適当と認める│
│ │定について │ │ │
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議案に対する質疑通告一覧
令和２年２月島田市議会定例会 令和２年３月26日本会議
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│議案第38号 令和２年度島田市
一般会計補正予算（第１号） │
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１．５番 伊 藤 孝 議員
○歳出７款（説明書86・87ページ、概要書59・60ページ）
１項２目 商工振興費中、
新型コロナウイルス感染症対策事業について
(1) この事業の詳細を伺う。
(2) 一般財源が100％であるが、今後、国の財政措置はあるか伺う。...