委 員 平 松 吉 祝
欠席委員（なし）
正・副議長
議 長 村 田 千鶴子
職務のために出席した
事務局職員
事務局長 鈴 木 正 敏
次長兼
議事調査担当係長 浅 岡 秀 哉
庶務担当係長 曽 根 一 也
事務局主査 岡 田 ちな美
事務局書記 井 口 隼 輔
開会 午前９時29分
○委員長（杉野直樹） ただいまより予算・
決算特別委員会を開会いたします。
早速議事に入ります。本日の委員会は、お手元に配付してありますレジュメにより進めていきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、当委員会に付託されました議案第15号 令和２年度島田市
一般会計予算について審査を行います。
まず、案件に対する各
分科会長の報告をお願いいたします。
初めに、
厚生教育分科会の報告をお願いします。
曽根厚生教育分科会長。
◎
厚生教育分科会長（曽根嘉明） それでは、報告いたします。本会議において予算・
決算特別委員会に付託されました議案のうち、
厚生教育分科会の所管に属するものの主な審査内容について報告いたします。
当分科会は３月12日木曜日午前９時30分から分科会員及び
関係部課長の出席のもと開会いたしました。
早速、議案第15号 令和２年度島田市
一般会計予算中、当分科会の所管に属するものについて審査に入り、当分科会の
重点審査項目を中心に審査をいたしました。
まず
病児保育事業については、定員が６人ということで保育士、看護師も必要数の確保ができており、受入体制については現時点で問題はないとのことでありました。今回の予算は委託費の計上であり、その執行について利用人数によって変動する可能性があるとのことでありました。委員から、ぜひとも市民の思いに応えるような、そういう活動を進めていってほしいという意見がありました。
続いて
就労準備支援事業について、対象は
生活保護費の受給の有無は関係なく、直ちに就労が困難である人のことで、各団体の他の自治体と連携を深め、引きこもりなども含めた対象者の把握に努めるとのことでした。委員から、この事業に事業者の協力が必要なので、その確保に努めるとともに、事故があったときの補償については大変重要であるので、契約時の協議を慎重に行われたいとの意見がありました。また、当該事業はこれから始めていく事業であり、まだまだ課題は山積みかもしれないが、
生活困窮者が仕事のできる環境をつくることは行政がやらなければならないことであり、必要な予算であると判断し、この事業により
生活困窮者が支援によってどのくらいの人数が困窮から脱することができたか、今後注目していきたいという意見もありました。
次に、
成年後見制度利用支援事業については、これからの社会情勢を考えると、認知症を患う高齢者などが増加し、そしてその身内がいない場合が多くなっていくことも考えられ、この制度のニーズが高まっていくことが予想される。支援の充実化に向け体制強化が図られるよう今後も注目していきたいという意見がありました。
次に
がん検診事業について、予算が令和元年度と比べて減少している理由は、子宮頸
がん及び
乳がん検診は２年に一度の実施であり、令和２年度は少ない年に当たるため、検診を委託する団体への委託料が減ることが要因であるとのことでした。受診率を上げていくための対策として、県の
対がん協会に講演会の開催を依頼するほか、広報しまだで特集を組む予定であるとのこと。このほか今回の予算では受診勧奨のためはがき、郵送料、印刷代などを増額しており、また郵便のほか電話などでも受診を促していくということでありました。委員から、検診の目標値が示されていて、それに向かっていろいろな啓発活動を行っていくということなので、その達成について引き続き注目していきたいという意見がありました。
次に
コミュニティスクールについて、第二中学校区及び初倉中学校区の小・中学校において令和元年度の研究の成果として、
学校運営協議会のメンバーから学習の支援が可能な人材や学校が求めている
ボランティアなど紹介いただくことができ、学校運営を円滑に進めることができたとのことでした。しかし一方で、協議会には幅広い人脈を持った方が適任であるため、その人選に苦慮するとのことでした。委員から、この事業の目指す成果として、人のために役立っていると感じられる子供を育てるということであるので、教育への地域の参加、地域の理解がどれだけ向上したかなども報告してほしい。また、市の教育方針としている夢育・知育の実現のため、地域と連携した地域に開かれた学校になることの具体的な取り組みになっていく。学校だけでは気づかない地域力、教育力を発見する場として、子供たちのためにぜひいい協議会として発足して進めてほしいとの意見がありました。
次に島田第一
小学校改築事業について、統合が予定される北部の４つの小学校は、
タブレット等の
ＩＣＴ環境整備など無駄な投資にならないよう今後十分に細かく丁寧に進めていただくこと、また今後、児童数が減少していくことが予想される中で、学校施設の地域での活用など将来的なことを考えた柔軟な設計に努めていきたいという意見がありました。
次に
会計年度任用職員については、委員から、今回、論点とするのは
フルタイムで働いていた職員が
パートタイムに移行するものであり、非常に問題で容認できないとの意見がありました。
歳入の審査を行った後、議案第15号に対する考えを委員全員に聞いたところ、当分科会に委嘱された予算については、一部の委員から
会計年度任用職員について容認できないとの意見がありましたが、その他の部分については民生費、教育費とも必要な施策が盛り込まれており、委員全員が提案された予算案のとおり事業を進めてほしいとの意見でありました。
なお、今回予算編成に当たり当局としての目標値があると思うが、これを達成するまでの経過報告と、また事業を実施していく中で、令和３年度に向けてその事業の継続の必要性があるか否かの判断が問われると思うので、それぞれの予算について何かしら成果が出た時点で、その成果がわかる資料を提出していただきたいとの意見もありました。
休憩を挟み、予算・
決算特別委員会の反省点について委員から意見を伺いましたが、後ほど報告いたします。
最後に、本日の
厚生教育分科会の
分科会長報告については、正・副
分科会長に一任させていただくことを決し、午後４時13分、
厚生教育分科会を閉会いたしました。
以上で、
厚生教育分科会所管部分の審査概要の報告といたします。
以上です。
○委員長（杉野直樹） それでは、次に
経済建設分科会の報告をお願いいたします。
清水経済建設分科会長。
◎
経済建設分科会長（清水唯史） 本会議において予算・
決算特別委員会に付託されました議案のうち
経済建設分科会の所管するものの主な審査内容について報告いたします。
当分科会は、３月13日金曜日午前９時28分から分科会員及び
関係部課長の出席のもと開会いたしました。
早速、議案第15号 令和２年度島田市
一般会計予算中、当分科会の所管に属するものの審査に入り、当分科会の重要案件を中心に審査概要について報告いたします。
まず歳出４款衛生費２項７目
浄化槽設置推進費中、
合併処理浄化槽設置助成事業については、下水道課から
合併処理浄化槽の設置に対する補助金の近隣市町との比較表及び当市の近年の新規設置と
合併処理浄化槽への切りかえの状況について資料をもとに補足説明がありました。
委員からは、新設の補助金の減額の影響と切りかえ工事費の総額と
配管工事費の補助、
単独処理浄化槽撤去費の補助金が新たに計上されたことについての影響の質疑があり、当局から新設への補助金は減額するが、新築家屋の工事費の一部になるため、その影響は少なく、切りかえ
工事補助金を増額することで個人負担が少なくなり、切りかえ工事がふえることが期待されるとの答弁がありました。
また別の委員から市民への補助制度の周知の方法について、自治会への周知や業者からの周知をしてもらうなど周知方法について工夫をしてほしいとの意見があり、当局から自治会への説明や環境展などを利用し周知方法について研究していきたいとの答弁がありました。
次に、５款１項労働諸費２目
雇用対策費中、新規事業である
高校生地元就職促進事業について事業の内容についての質疑があり、当局から藤枝市との連携事業として展開し、県からの補助金300万円と合わせ総額450万円で高校生と企業との交流会、
合同説明会を実施し、地元企業への高校生の就職を促進する事業であり、高校２年生の夏から高校３年生の春までの間に
企業インターンシップや高校での企業紹介などを支援するとのことでした。委員から、
高校生地元就職促進事業や
ＵＩＪターン就職促進事業の成果や実績として、高校生等の
地元就職状況、
合同説明会への企業の参加状況などを把握し、事業の実績を確認してほしいとの意見があり、当局からどれだけの学生等が就職に結びついていったかは確認していきたいとの答弁がありました。
次に、歳出７款商工費１項商工費２目
商工振興費中、当局から
まちなか商店リニューアル助成事業と
リノベーションまちづくり推進事業の新規２事業の関連性についての質疑があり、
まちなか商店リニューアル助成事業は既存10年以上営業している商店の改装費の補助であり、５年以上継続を求める事業であり、
リノベーションまちづくり推進事業は本通り六丁目、七丁目とその周辺の区画整理が行われていない地区の状況調査と、空き家と空き地を利用した
まちづくりのセミナーをアドバイザーにより開催し、興味を持つ事業者の発掘をする事業であるとの説明がありました。委員から、
遊休不動産リノベーション応援事業、
まちなか活性化事業などの商工振興の各事業と島田市
中心市街地活性化基本計画をもとにパッケージする必要性があるのではないかとの意見があり、当局から区画整理をしたエリアとしていないエリアの各施策を区分し実施していくとの答弁がありました。また委員から若干の質疑、
先進自治体の事例の紹介がありましたが、詳細な報告は省略いたします。
次に７款商工費１項４目観光費について、川根温泉の将来負担にかかわる内容についての意見があり、当局から財政の健全化や民間資本の活用も考えながら慎重に検討していきたいとの答弁がありました。その他、若干の質疑がありましたが、詳細な報告は省略いたします。
次に歳出８款土木費の審査に入り、５項住宅費３目
建築指導費中、我が家の
専門家診断事業及び
建築物耐震改修促進事業について
建築住宅課から、静岡県が発行する耐震診断、設計や
耐震補強工事助成金パンフレットと当市が作成した
パンフレットに基づき、所得税の控除、
固定資産税の減額、また被災時においての自宅での生活をしていくための耐震の必要性を含めた補足説明がありました。委員からは、耐震診断、
耐震補強計画工事の実績及び耐震に対しての意識向上への対策についての質疑があり、
住宅建築課から未耐震住宅は約6,000棟あり、今後、ダイレクトメール、
ポスティング、戸別訪問により1,500棟に広報し、未耐震住宅が高齢者に多いことから、生き生き
クラブ総会に
パンフレットを持参して耐震に対しての意識高揚を図っているとの答弁がありました。その他、若干の質疑がありましたが、詳細な報告は省略いたします。
次に、９款消防費１項４目防災費中、防災施設・
資機材整備事業について、
学校避難所の
バリアフリー化の推進、トイレの改修についての意見があり、今後、改修する学校については
教育委員会と
検討委員会で調整していくとの答弁がありました。また、備蓄品の備蓄数量について保管方法についての質疑がありましたが、詳細な報告は省略いたします。また防災訓練の方法について、水害に対する防災訓練を実施するよう意見があり、当局から今後、訓練について新しい訓練方法を検討していきたいとの答弁がありました。
審査を終了し、議案第15号に対して委員に意見を求めたところ、稼ぐ
まちづくり、
中心市街地活性化の新規事業などは、その成果の検証を早期に実施し、ＰＤＣＡにより成果の生まれるよう事業の展開を求める意見がありましたが、分科会全体として議案第15号に対する考えを委員全員に聞いたところ、理解するものであるとのことでした。
休憩を挟み、予算・
決算特別委員会の反省点について委員から意見を伺いました。
最後に、本日の
経済建設分科会の
分科会長報告について
分科会長及び副
分科会長に一任させていただくことを決し、午後４時20分、
経済建設分科会を閉会いたしました。
以上、
経済建設分科会所管部分の審査概要の報告といたします。
○委員長（杉野直樹） 少し休憩します。
休憩 午前９時45分
再開 午前９時47分
○委員長（杉野直樹） 再開します。
続いて
総務生活分科会の報告をお願いいたします。
平松総務生活分科会長。
◎
総務生活分科会長（平松吉祝） 本会議において予算・
決算特別委員会に付託されました
総務生活分科会の所管する議案の主な審査内容について報告いたします。
当分科会は、３月16日月曜日午前９時30分から委員及び
関係部課長の出席のもと開会いたしました。
早々、付託議案である議案第15号 令和２年度島田市
一般会計予算中、当分科会の所管に属するものについて審査に入り、当分科会の
重要審査項目を中心に審査を行いました。
総務負担行為中、
金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託については、この事業は新しい挑戦として市民の活力を生かしていくものである。地域の住民にとってよいか否かを判断しないといけない。17年間の
債務負担行為について、予算額も大きいため、それだけの予算を投じて成果が得られるのか考えると判断するのに不安があるといった意見が委員から出されました。
続いて、
会計年度任用職員や
窓口業務等包括業務委託については、これまでの当局の努力に対し評価するとの意見がありました。
会計年度任用職員の中で
パートタイムと
フルタイムの雇用があるが、そのすみ分けについて当局から業務の必要性を見直した、今まで
フルタイムだったものがパートになることもある。また、業務の実態に合わせ、シフトによっては
フルタイムのまま残ることもあるとの当局の説明に対し委員から、雇用される側に説明をしっかりすることなどの意見が出されました。
次に、
仮設水洗トイレ車両１台の購入については、当局から１台で市内全域をカバーするのは厳しいという説明に対し、68自治会ある中で車両１台を上手に活用してほしいという意見がありました。また、他の自治体との連携についても、どうしていくのかという意見が出され、現在、島田市は県外６市と協定を結んでいること、県内では中部５市２町で協定を結んでいるが、県内で地震が起きれば、
トイレ車両の貸し借りは難しいとの当局からの説明がありました。
続いて
デジタル変革については、広報動画で当市を認知してもらえるように種をまいている段階である。最終的には当市に来てもらう、買ってもらうことを目指しているとの当局の説明に委員から、これから先、重要になる分野であるため、今後、詳細な方針を打ち出してほしいという意見がありました。
バス交通対策費については、市が経費をやり繰りしていることがわかった。経費をいかに抑えるかについて利用者側に立って考え、路線を見直し、地域の人の利便性を高めるよう今後も事業を進めていってほしいという意見や、今後、見直す必要のある部分もあるが、公共交通を必要としている市民がいるので、今の型を変えても公共交通を残していきたいという当局の思いを評価するという意見などが出されました。
旧
清掃センター解体事業においては、９月定例会において早急に解体作業を進めることについて市に提言をしたが、早々事業に取りかかるための予算を計上したことに対し評価するという意見が多く出されました。
その他、委員から幾つかの意見等がありましたが、報告は省略いたします。
審査の最後に、議案第15号に対する委員全員が意見を述べましたが、
金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託については新しい手法であり、さまざまな分野にまたがる事業のため、全体会において議論したいという意見が委員から多く出されました。
その後、休憩を挟み、予算・
決算特別委員会の反省点について委員からの意見を伺いました。
最後に、本日の
特別委員会の
分科会長報告について、
分科会長及び副
分科会長に一任させていただくことを決し、午後４時17分、
総務生活分科会を閉会いたしました。
以上、
総務生活分科会所管部分の審査の報告といたします。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 各
分科会長からの報告は終わりました。
これより
分科会長報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉野直樹） 質疑はないものと認めます。これをもちまして
分科会長報告に対する質疑を終了します。
採決の前になりますが、賛否の意見以外で確認しておきたいこと、また御意見等ありましたら、ここで発言を願います。
曽根委員。
◎
厚生教育分科会長（曽根嘉明） 賛否にかかわるものではないのですが、私はこの
仮設水洗トイレのことで意見と自分の思いを述べさせていただきます。
これについては議案質疑並びに
総務生活常任委員会でも議論されたわけですが、本当に大災害のときに女性や子供、高齢者に優しいということで、このトイレを買うというようなお話があったわけですが、これは全市域を見たときに非常に平等性に欠けるというところが一番気になります。先ほどの報告でもあったように、68の自治会へそれが手当できるかといった、それは無理だという話ですので、本当にこれが震災のときは誰も避難していて一番困るのがトイレなのです。そうしたことを考えたときには、こういう大きなものを１個ポンと買うよりは、各自治会なり避難所にある程度の台数の
仮設トイレなりそういうトイレを配布して、それをそれぞれの地域が納得いけるようなトイレを設置するというのが本当の災害対策だと思うのです。
それともう一つは
緊急防災等減災事業債、これに対してもそういう
仮設トイレには使えないということと、もう一つはこのトラックを買うのだったらいいという何となく縛りがあるところに非常に疑問があるわけです。やはりそれはうがった考えをすると、そのトイレを買わせるためにこの地方債があるのですというような感じも受けたのです。そうしたときに、本当にこれでいいのかということがあります。そして全国でそういうものをどれだけの市町が買うかわからないのだけれども、この地方債も我々の負担も、負担というか一般財源の負担は少ないかもしれないのですけれども、極端なこと借金してまでこれを買って、それが本当に市民に有効に使われるかというところに非常に疑問があります。
そして、これからこういうものを仮に買った場合、もう少しその事業、購入するのは後回しにしてでも、
避難所ごとに
避難所運営委員会があるものですから、そういうところに話をしかけて、本当にこのトラック１台でいいのか。トイレはもう少しその各避難所で運営するに当たって必要ではないかという話を聞いた中で、そういう事業執行はぜひ考えていただきたい、そういうことを思っております。
トイレに関しては人間、避難所で２日や３日食べなくても、水を飲んでいれば何とかなるのだけれども、トイレだけは絶対、何時間に１回は使用しなければならないのです。それがトイレの数が少ない。それと女性がトイレを使いたくても、なかなかプライバシーのことで影響があるというようなことがあった場合、もう少しきめ細かな
トイレ配置の事業をやるべきだと、私はそういう意見です。
以上です。
○委員長（杉野直樹） ただいま曽根委員からトイレのことで意見をいただきましたが、この後、採決のときにまた討議の時間がありますので、それについて賛否の意見またはなぜ賛成なのか、また反対なのかと意見があるようでしたら、またその機会にお願いしたいと思います。
そのほか、何か御意見はありますか。
清水委員。
◎
経済建設分科会長（清水唯史） 今の曽根委員の
仮設水洗トイレ車両の意見につきまして、ちょっと私の意見も述べさせていただきたいと思います。
今回、当市が導入しようとしている車両について他の自治体の所有状況とか、県内におきましては富士市、藤枝市、今後、磐田市も導入を検討されておりますが、その
使用状況等の説明があまりされていなかったということが少し疑問に思いました。富士市の
仮設水洗トイレ車両につきましては、台風19号で被災した長野市の
ボランティアセンターに私と同僚議員が行ったときに設置されていて、有効に使われていたことは承知しておりましたが、このように他の自治体を支援することによって、当市がもし被災した場合に支援を受ける契機になるということの説明というのも、もう少し当局が説明する必要があったのではないかということで、すごく説明不足を感じております。
また、防災に対しての車両の配置をしたいということの意味であったら、本来、
危機管理部がこの必要性をもっと訴えるべきであって、この管理とか整備等は
行政経営部の
資産活用課が行うとのことで説明がそちらでありましたが、本来、
危機管理課がもう少しこれについては必要性を我々に対して説明していただくということを求める必要があったのではないかと感じております。
またもう１点、市の所有の一般車両を
リース方式に変えて歳出を削減しようということを図っている反面、今回、高額の車両を購入することに対して議会に対してもう少し我々の納得する説明を求める必要があったのではないかということは感じています。今回、これは賛成・反対ということではなく、有効性はすごく感じておりますので、いいとは思うのですけれども、当局の説明の仕方については甚だ疑問に思いますので、ぜひそちらは委員長が報告の際に入れていただきたいと思います。
○委員長（杉野直樹） はい。わかりました。
では、そのほか何かございますか。
森委員。
◆委員（森伸一） 今、清水委員からもお話が出ましたが、この会の進め方でちょっと確認というかお聞きをしておきたいのですが、今ここでこれから意見を言うとき、当局の考え方を聞きたいというようなものもあるのですが、この会自体はもうそういう当局を呼んでどうのがなくて、自分の意見をそれでは、これについてちょっと問題があるので、委員長報告の中でそっちへ伝えてくれというような形で持っていくのか。話によっては当局に今から来てということができるのか、そこら辺をちょっと教えてもらいたいと思います。
○委員長（杉野直樹） 今、森委員から質問がありましたが、実は事前にこの全体会では当局は参加できないということは前から話はしていると思います。今この場でもしそれを求めるのであれば、一度、休憩の状態にして、実際にそれが可能かどうかの確認を取らないと、実際には今この場で私がそれができるとはお答えできません。なので、もしあるのであれば、そういったそれをやるための準備をしないといけないと思います。
森委員。
◆委員（森伸一） 今のトイレのことについてもちょっと疑問があって、僕も金谷の関係で聞きたいという気もあるのですが、ここで例えばこの後、意見を言って、そこら辺のことについては載っていないけれども、最終的に決定したときに、補足というか要望で報告の中で入れてもらえるなら呼ぶ必要もないと思ったのです。ここら辺はどんな感じでしょうか。
○委員長（杉野直樹） もちろん皆様のここで出た意見は私が全体会の委員長報告としてちゃんと本会議に持っていくつもりでおりますので、そこは報告させていただきます。
そのほかいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは採決に移りたいと思いますが、清水委員。
◎
経済建設分科会長（清水唯史） 先ほど委員長報告の中で
総務生活分科会の中で金谷庁舎の生活交流拠点整備につきましては、全体会の中で広く意見を求めたいという意見がありまして、その点につきましてどのように取り扱うのかお願いしたいと思います。
○委員長（杉野直樹） それでは、ただいま清水委員からありました件につきまして、ここで何か御意見がおありの方はぜひこの場で発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
清水委員。
◎
経済建設分科会長（清水唯史） 今回の金谷地区生活交流拠点整備運営委託につきましては、平成21年11月に設置されました金谷庁舎跡地
検討委員会から提案された金谷庁舎跡地利用にかかわる提案書の中で示された内容について事業として今回、運営委託が進められていることは理解させていただいております。この提案書の中では、金谷庁舎の望まれる施設像、市全体を対象とした将来にわたる必要となる施設、人と産業、文化等、さまざまな交流を育み、地域の拠点となる施設、金谷地区のシンボルとして誰もが訪れる施設、市民と行政が協働し、市民全体の
まちづくりを進める拠点施設、このような点を挙げられておりますが、今回、いろいろな形でＳＩＢの導入で委託した場合に、事業者を決定した際、その事業形態がこの
検討委員会の提案の中にどのように生かされているのかというのをしっかり当局から説明をしていただく必要もあるのではないかと思います。ただ事業者が決定して、その成果を成果の評価として代償を払うということになると思いますが、それについてしっかり説明を求める必要があると思います。
また、他の先進事例が18事業あるということで、我々も調べる必要があったのではないかと思います。18事業が今、何がどこで行われていて、その成果指標、それと成果に対する対価がどのように払われているのかというのの現状をしっかり把握しないまま、我々は審査しているような気がして、やはり疑問に思っております。今後、当局から説明を受けるものは必要であるかと思っています。
もう１点、藤本議員の質疑の中での答弁の中で、この拠点整備計画と同時に金谷地区全体の公共施設の適正な配置計画を示すのが本来であると思われます。単発的な施策を示すのではなく、私としては配置計画を令和２年度末までに今回の金谷地区生活拠点整備運営事業と同時ぐらいに金谷地区の公共施設の適正な配置計画を示してもらうということが必要であると感じていますので、ぜひ委員長としてこの期限を切るかどうかは別ですけれども、そういうことを議案質疑の中で述べていますので、ぜひそこは求めていただきたいと思います。
○委員長（杉野直樹） 今、清水委員から御意見をいただきましたが、今、清水委員の言ったことがもし実現するとなると、ここで採決をせずに、また別の機会を設けて当局から説明を求めることになりますが、そのようなやり方にしたいということで解釈しましたけれども、清水委員、それでよろしいでしょうか。
◎
経済建設分科会長（清水唯史） 今回、その計画を求めるのではなく、ことし１年、これからこの生活拠点の整備の計画も１年かけてやりますので、それと同時進行で金谷地区の公共施設の配置計画を具体的に示していただかないと、多分、今回つくるものと同時に廃止するものとか縮小するものが出てくると思いますので、それを金谷地区の皆さん、または市民全体に示してもらわないと納得したものにできないと思いますので、そこは求めていきたいと思います。
○委員長（杉野直樹） はい、わかりました。では、この後、採決に移ってもいいということでよろしいですね。
◎
経済建設分科会長（清水唯史） はい。
○委員長（杉野直樹） そのほか御意見は。
佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 今回の会期の中で課題になっているのは、今２つ出た水洗トイレの問題と、金谷庁舎周辺の考え方ということになろうと思います。そうした中で、トイレについては結論として、私はここまで来たらいたし方ないというのが基本です。そうした中で先ほど曽根委員から言われたように、誰しも事業趣旨についてはほぼ理解はしているわけです。ただ、そうした中で市内の災害に限定した場合には、投資の優先順位を考えれば疑問が残るということになろうかと思います。そうした中で、例えば曽根議員のことと同意するのだけれども、それではその優先順位云々については、例えば一つは同じ予算の中であっても、各自治会に対してトイレ機能を有する器具というか、そういう配布や貸し出しというのもあって、それによってその投資効果が市民サービスにつながると思います。
一方で今言う県内に３つ、それで今後、こうした課題が全国的に広がった場合には、島田市のみならず全国の自治体ということを前提にした場合に、そうした機運が高まった中で、これは提案になりますけれども、そういう自治体間で連絡を取り合ってそれを相互に貸し借りできるような、１台の効果が数百台の投資効果につながるようなことを、当市として静岡県の中でも先進地ということで、それを委員長報告の中に入れたらどうかということを考えます。
それと次に金谷の地区の生活拠点云々についてですけれども、今までの行政手法というか、この問題は平成22年くらいからいろいろ出た問題です。それでこれが今回の結果につながっていると思いますけれども、そうした中で事業を進める行政手続というのはそれなりに理解はできると思います。ただ、課題としてこれは実際に行政の中で、一部やっているところは、そのやった行為によって生産性が生まれるところが、生産性というか、例えば病院とか介護とかという格好で生産性が生まれるところにそうした事業経過が見られます。今回の場合は市としては根本的には今まであったものをつぶすということで、それに対して対価ということもあろうかと思います。そうした中でＳＩＢについても、これは長期間のために受け手としては投資効果、あるいは行政当局としては、我々としてはその企業の経営ということも結構将来リスクとしてかなり課題として残るのです。そうした中で結論的に今言うのは、私は
債務負担行為までは賛成をして、今後、個々の個別で事業化が出た時点でそれに対して賛否をとるのも一つの手段かということで、基本的にはいたし方ないというような判断をしています。
○委員長（杉野直樹） はい。
そのほかいかがでしょうか。
森委員。
◆委員（森伸一） やはり今の金谷のことですが、今回、この交流拠点運営のことで気になるのは、今あるみんくるなど公民館をこの中へ入れてやるという、そのことについてちょっと気になるのですが、図書館は直営でやるということになります。それでこの前、配っていただいたこの要求水準書の中にいろいろな要望があって、運営業務要求水準というのもあって、それが公民館も含めてそういう運営するに当たって、こういう形でお願いというか要求を出しますというのがここに書かれているのですが、ちょっとこの内容が抽象的な文章で、例えば今の金谷の公民館が今の地域の交流拠点になっていて、それから生涯学習のこともやっていて、案外、運営としてはうまくやっているようなことも聞いていますので、それがここが入ることによって今まで築いたものがつぶれては困るということで、今までやっていた金谷公民館としての機能がもしこれに入ったとしてもしっかりやれるようなことを、この要求水準書の中、これは仕様書と一緒かもしれませんが、もう少し具体的に入れてほしいと思うわけです。ただ、文面は一応は抽象的に読めば、それも含まれているのではないかという書き方をしてありますが、ちょっとこれだと心配だということで、この後、これについてはぜひ当局ではっきりして入れてもらいたいということを要求してもらいたいと思います。
○委員長（杉野直樹） はい。
そのほかいかがでしょうか。
山本委員。
◆委員（山本孝夫） 私は金谷の出身の議員として、平成21年ですか、平成22年ですか、当時のその後をどんな施設をあそこのところに要求するかということの話し合いが持たれて、その答申書も以前見させてもらいました。当時の住民の意見としては、あそこに福祉的な機能を持った場所と、それと皆さんが寄れる、集合していろいろ話し合いができる場を欲しいというような意見だったと思います。そのときには当然、今度のＳＩＢをどうのこうのということは議論は出なかったわけなのですが、金谷の町民からすると、あの庁舎はいつまであそこに建っているのだということで、早くどんなふうにするか決めてくれて、そういった簡単な施設でもいいので、つぶしてくれればいいというくらいの町民の意見だったと理解しています。
そこで、それをプラスして当市はもうちょっと大きなレベルであそこのところにある程度、投資をして、民間の活力を利用してという判断をされたわけなのですが、あそこに住んでいる町民からすれば、さほど大きなものを要求しているわけではないと。ましや今、森委員が言ったようにみんくるの運営そのものというのは金谷地区の住民にとっては非常にうまく活用されていますし、文化活動等もあそこでたくさんやっているということで、現状非常にうまくいっている状態のところに、あそこも含めた指定管理を導入してということまでは、住民の気持ちとしてはそこまで至っていないと私は判断しています。この計画がいいか悪いかということは私はまだよくわかりませんけれども、今回、これを募集した上で、本当に参加していただける、ふさわしい業者が出てくるかどうかということも不明確な状態のところでいるということにおいて、やはりこれについてだけ賛成だ、反対だということは私は言えませんが、皆さんに聞いていただきたいのは、金谷の町民についてはその程度のことを考えているということだけ御理解いただきたいと思います。
○委員長（杉野直樹） はい。
そのほかございますか。よろしいですか。
よろしければ、今、皆様からいただいた御意見につきましては、私のほうで全体会の委員長報告として本会議最終日に報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは採決に移りたいと思いますが、皆さんよろしいでしょうか。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 挙手採決でお願いします。
○委員長（杉野直樹） 桜井委員より挙手採決という発言がありました。
反対の理由についてお聞かせください。
◆委員（桜井洋子） 議案第15号 令和２年度島田市
一般会計予算で反対の理由は３つあります。
１つは、市長は施政方針の中で市役所は究極のサービス業を営む会社であり、島田市の未来のために投資する市内最大の投資会社であるということを述べて、市民満足度を高めるための市政運営に邁進していくと述べました。私は市役所は会社ではないと思っています。今、利益を生み出す会社ではないと思っておりますので、その点については非常に疑問を持っております。
それで今、消費税10％増税されて、本当に経済状況が不安定、経済不況になった中に、新型コロナウイルス感染症の問題が起こって、市民の皆さんの生活、暮らし、営業、大変になっているので、今、本当に地方自治法の本旨に戻って住民の福祉の増進を図る、ここに思い切って市は力を注いでいかなければならないと思っています。でも、国はこれまでもずっとそうですが、市の公共サービスを民営化、民間委託ということで、大きな事業体、会社、そういうものにどんどん任せていくようなサービスを民間委託化、民営化する方向にずっと来ております。その最たるものが昨年、包括業務委託の問題で上がりました。今年度の予算に包括業務委託については議会で非常に問題があり、500余りの非正規職員の仕事を精査した中で、特に教育部門などではそこに命令系統が２つ入るやり方であって、偽装請負が出てきたり、子供たちに大変影響があるのではないか。教育現場を混乱させるということありましたし、拙速な判断で前倒しして進めようとしたことに対しても１回否決し、その後、当局は業務をもう一回見直して、59人分の包括業務委託を足してきました。そして、その実施がことしからなのです。そのことについては同じフロアで直接雇用の職員と委託会社の社員が仕事をすることになるし、それから偽装請負の可能性とか情報漏洩とか、市民へのサービスの後退の不安が私はぬぐえないと思いますので、この今年度、４月から始まる包括業務委託の問題、それからあともう一つ、働き方改革といって、処遇改善として４月からスタートする
会計年度任用職員制度、これについても実際は
フルタイムで働いていた職員が減り、パート職員をふやす結果になったと思います。特に学校現場で事務職員とか業務員は学校休業中の空白期間がありましたので、これを平準化し、
フルタイムから
パートタイムへ移行する人が出てきて、待遇改善から一歩後退だと考えています。
会計年度任用職員に移行するときに、財源措置の問題がありました。財源措置の問題については、総務省は昨年12月に中央財政計画の歳出に関する経費として約1,700億円、これは計上する方針を決めて、安心して制度の円滑な移行に取り組んでほしいということを言っています。これは
会計年度任用職員制度と包括業務委託と相まって島田市が実際に進めてきた結果、この財源問題があって、包括業務委託にするほうが財政的に人件費も安くかかる。会計年度にそのまま移行したら1.3倍から1.6倍もかかるというような方向で進めてきたのですけれども、国がちゃんとこの制度を活用できるように財源措置しますと言っているにもかかわらず、こういう結果になりました。ですから、島田市が進めてきた４月から始まる包括業務委託、それからは
会計年度任用職員の制度で進める非正規職員の働き方、これについては問題があると考えています。
２つ言いましたけれども、もう一つは、今出た金谷地区の生活交流拠点整備管理運営委託の
債務負担行為です。ＰＦＩ事業として進める23億9,400万円の
債務負担行為ですけれども、ＰＦＩ事業を進めるということに対して17年間の
債務負担行為ですが、これが容認できないということで、それはＰＦＩ事業として進める問題です。ＰＦＩ事業が有効な手法となるには、民間が創意工夫して、そして参入できる余地がある。利益を生み出す部分があるという点で、このＰＦＩ事業が有効に働くと言われています。そういう点から見ると、当市では民間事業者に建物設計、工事維持管理運営、従来方式と比較した事業費の削減割合やＶＦＭという形で5.2％と資料で出してきました。これはＶＦＭとしては大変低い値だと私は思うのです。それでソーシャルキャピタル運営費の中にソーシャルインパクトボンドといってＳＩＢを導入した成果報酬の考え方が盛り込まれました。この成果報酬の考え方がありますが、ＰＦＩ事業者として事業を17年間長期にわたり継続していくための起爆剤として私はこれは取り入れようとしていると考えているのです。事業提案で具体的に何になるのか。何にそれを持ってくるのか。何もこの間の議論の中では見えてきませんでした。そして成果が満たされていると判定する第三者機関、ここの機関もその機能をきちんと果たせるのかどうか。成果が出ているのか、出ていないか。そういう第三者機関の機能を果たせる保証も見えてこないということがあります。結局、市が期待するＳＩＢ事業は何で、そして長期アウトカムは何に求めるかはＰＦＩ事業者に任せるという、結局、任せていくと、そういう方向性が出されているだけだと思うのです。これについては提案待ちということで、とてもこんな内容のはっきりしない事業をしようとしていることに対しては納得できません。
それからＰＦＩ事業が有効な手法となる２点目は、複数業者の参入・参加による競争原理が働くということがあると思うのですが、この間の議論を通じて話を聞いていた中では、ＳＩＢを導入する事業者、これは既にもう特定されているような限定された事業者ではないかと考えるのです。競争が働かない今度の
債務負担行為の事業、ＰＦＩ事業ではないかということを思います。
それから３点目のＰＦＩが有効な手法で、官民連携の業務範囲がきちんと明確になっていて、市民の意見がきちんと反映されていくかどうかという点で言ったら、先ほど公民館の管理運営の話がありました。事業者が引き続き指定管理者として管理運営に当たっていくわけですが、支所の入る新施設とそれから公民館や図書館、それから金谷体育センター、公園等の管理業務、運営業務は子育て支援施設とそれから公民館になっていました。これまで市が直営で管理運営してきたそのものが混在しています。今までは公民館も市がやってきました。言ってみれば市にかわって金谷に民営化された市役所機能を持つ支所、その関係機関ができるのと私は同じだと思うのです。市役所の民営化そのものではないかと思うのです。今この経済状況が非常に激しい変動の時代にあって、17年間の長きにわたってＰＦＩ事業者が管理運営できる保証はありません。この事業を民間ではなく市民の意見を行政はきちんと聞き、市民と協働して市の狙う地域コミュニティの醸成、ソーシャルキャピタルと言っていますが、それを図っていくべきだと思うので、このＰＦＩ事業者の進める
債務負担行為、これに反対です。
それで、他の事業については今、トイレの話もありましたけれども、私は一般会計のほかの事業も市民要望に応えるものとなっていると思うので、先ほど言った市の本来の任務、住民の福祉の増進を図るというこの自治体本来の任務にかえて進めていただきたいし、それを求めて、以上述べた３点、包括業務委託、それから
会計年度任用職員の
フルタイム化を進めた、それからこの金谷の旧金谷庁舎利活用に関する金谷地区の生活交流拠点整備管理運営委託の
債務負担行為、この３つについて反対です。
○委員長（杉野直樹） ただいま桜井委員より反対の理由の御発言がありました。
そのほか反対理由、また賛成の意見でも構いませんが、御意見がおありの方はいらっしゃいますでしょうか。
山本委員。
◆委員（山本孝夫） この予算案に賛成ですかと問われたときに、私は賛成できないということでお話をちょっとさせていただきます。視点は今おっしゃった桜井委員とは少し違うのですが、私の一般質問でもいろいろお聞きした内容に照らし合わせて考えますと、私たちは今、議員としてこの場にいるわけなのですが、この予算をどのように審査するかということを我々は当然問われている。今までの状態の財政のあり方と、それから市民病院、新庁舎ができてから、さらにこの先の５年後、10年後の状態を見たときに、どのような島田市になるかということを考えたときに、今の予算のこの計画では、そのときになってみると恐らく今現時点でこういうことをやっておけばよかった、こういうことに取り組んでおかないと将来、困ることになるということをなぜ認識できなかったのかということを恐らく問われるのではないかと思います。というのは、当然、住民の生活の水準ですとか福祉ですとか、そういったところに配慮できる予算があればいいのですが、現状の状態ですと当然、今までは病院をつくるためにお金をためてきて、福祉のほうにもある程度、そのお金を配分して、住みよい島田市だったと思いますけれども、これからはそうはいかないと。今回も新型コロナウイルス感染症の問題で恐らく経済的には非常に打撃を受けるでしょう。そうなると、そういった安易に今こうだから、将来も大丈夫だということではなくて、いろいろなリスクがこれからかかってきます。国からいつまでもお金をいただける状態にならないかもしれない。つまりはこの地域がもっと強い自治体になるために、今打つべき手がもっともっとたくさんあるのではないかと私は思っています。そういった意味からして、今回の予算は反対という意味ではなくて、賛成できない、不十分だというような気持ちを持っています。そんなことの意見をここの場で言わせていただきます。
以上です。
○委員長（杉野直樹） その他、委員の皆様、反対理由または賛成の理由でも構いませんけれども、何かございませんでしょうか。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 委員会、分科会の中で金谷地区の生活交流拠点整備事業については、我々のところには建設の手法、それからその後の運営内容について、今るる皆さんがお話ししたとおりの説明があって、それについても委員会で２回、３回勉強させていただきました。十分それがわかるところまでいけなかったというのは反省をしなければなりませんが、今回皆さんにもいろいろな意見を出していただきたいというのは、逆に言ったらこれは健康増進、それから福祉の関係、コミュニティ、これは教育関係、文化とか体育館もそうですが、広範囲にわたっていると。そういった議論がどうなのだろうかというようなことを含めて、我々もそういったことを含めて議論したつもりです。一つ感じたことは、先ほど会計年度から包括委託のことまで、私はこれを今回のＰＦＩもそうですが、民間の活力をいかに利用するかということが今求められていると。決して市の財政も含めて、国の財政もいい方向ではないのだと。民間の活力をいかに利用して、そしてひいてはいろいろな経費が節減されたり、簡略化されたり、もちろんそういったことによって余った受益というのはまた広く市民の住民福祉に返還しなければならないだろうということを感じております。小さな個々にわたるとさまざまな疑問とか疑念とか出てきますけれども、今回新たな挑戦をしたということは、これは一つは我々はそれをしっかりとこれから
債務負担行為ですので１年かけていろいろなものが取り組まれ、来年以降実施されるわけですけれども、そういったものをしっかりと見きわめていかなければならないと思います。ここでとめることが今正解なのかどうなのかと考えたときに、私は今、市が新たに民間の活力を利用する取り組みについては、ある程度の理解を示さなければいけないだろうと思っています。
それから
会計年度任用職員と包括委託ということです。これももちろん働き方改革の中で
会計年度任用職員という形で４月１日から始まります。議論の中でもありました。まだ十分ではないのだと。ただ、１年間、２年かけて業務の見直しを図って今、スタートしようとしたとき、雇用する側と働く側のそれぞれのいろいろな意見があったり、雇用する側は雇用する側でしっかりと何とか保証したいということを考えながら、働く側にもそれぞれの条件があって、パートにしなくてはならないというような内容も確認させていただきました。ただ、その中においてこの会計年度においては今までは残業とかそういったものはなかったわけですが、パートであっても、
フルタイムももちろんそうですけれども、残業とかそういった支援が受けられるという利点もあると。これは働き方改革の一歩前進だろうと思っています。
あわせまして民間委託に関しましても、先ほど言いました民間の活力をいかに利用しながら、先ほどすごく気になったことで、市役所の民営化ということがございました。究極でいくと市役所の職員はもっと少なくてもいい時代が来るということを、ある大学のお話を私も去年、勉強させてもらいました。それは本当に重要なのは、民間がいろいろなことができてもいいというか、もっと大きな話だったのですけれども、私はそういったものが、これからそういった時代が来るのではないかと。今まで何もかもこの役所の仕事だというよりも、民間がいろいろなことに手を出していかなければならないと。決定権だけはもちろん役所とかいろいろなところが責任を持つところは必要ですけれども、そういった活力を利用するという第一歩なのかということも感じておりますので、これは今後の先の話です。我々はここでこの予算を通しながら、しかし、そういったいろいろな疑問というよりも課題が残っている中を、今後、しっかりと１年間かけて当局側に伝えながら、それを見守っていくというよりも、正しく指示を出すというか要望を出しながら取り組んでいくということも大事だろうと。いろいろなものがとまるというよりも、今のこの世の中ではまず一歩前へ進むという、新たな挑戦に対して私は期待したいという思いで、賛成とさせていただきたいと思います。
○委員長（杉野直樹） そのほか御意見はいかがでしょうか。賛成・反対どちらでも構いませんが。
伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） 私はここ数日、特に金谷庁舎の跡地の件で考えておりました。17年の
債務負担行為に対してどうなのだろうということで判断を迷っていましたが、受ける側の立場になってみれば、17年間保証されていないと手を挙げにくくなるのではないかと思います。ある程度の弾力性を持って判断をさせていただかないと、いい業者が手を挙げていただけなくなるのではないかと思いますので、17年間の
債務負担行為はやむを得ないかと判断をしたいと思います。随分前から当市は民間から学んで市の業務を変革していくということより、民間に任せることを選んできたと私は判断しておりますので、そこの大きな根幹を今後変えていくことを選ばないのであれば、やはり民間活力を活用する方向で進んでいる今は、このことで民間がいかに手を挙げやすくするかを考えるべきかと私は思いましたので、先日の委員会では保留した金谷庁舎跡地の問題の件に対して賛成をしたいと思います。
以上です。
○委員長（杉野直樹） 今、伊藤委員から賛成の意見がございました。
そのほかいかがでしょうか。
よろしければ採決に移りますけれども、よろしいですか。
それでは、挙手により採決をしたいと思います。
議案第15号 令和２年度島田市
一般会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○委員長（杉野直樹） 挙手多数により、議案第15号 令和２年度島田市
一般会計予算は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託された議案の審査は全て終了しました。
次に、２．予算・
決算特別委員会の反省点についてに入ります。
各分科会において委員会の反省点について議論していただいておりますので、
分科会長から報告をお願いしたいと思います。
では、初めに
厚生教育分科会の報告をお願いします。
曽根厚生教育分科会長。
◎
厚生教育分科会長（曽根嘉明） 反省点について報告いたします。委員全員がテーマを絞ることができ、それにより理解が深まったという意見。それから決算から予算へつながるサイクルができれば、より充実した委員間討議ができるのではないかといった意見がありました。また、事業が煩雑にならないようやり方を工夫していく必要があるという意見がありました。
以上です。
○委員長（杉野直樹） はい、ありがとうございます。
次に、
経済建設分科会の報告をお願いいたします。
清水経済建設分科会長。
◎
経済建設分科会長（清水唯史） 予算・
決算特別委員会の
経済建設分科会の反省点としまして、重要案件を事前に抽出し審査できるため、有意義なものであったと思われます。予算での審査、決算での審査と提言に結びつけられるようなシステムを充実させていきたいというような意見がございました。また、常任委員会とあまり変わらないような感じもありましたが、重要案件を出し提言に結びつけられたということで、
特別委員会のあり方につきましてはよかったと思います。
委員長として１点、今回の事前に各分科会に委嘱されましたものにつきまして、もしそこで今回の水洗
トイレ車両について疑問に思うような付託があった場合は、事前にそこの分科会で報告するという必要性もあるのでないかということを感じました。
以上です。
○委員長（杉野直樹） はい。
次に、
総務生活分科会の報告をお願いします。
平松総務生活分科会長。
◎
総務生活分科会長（平松吉祝） 決算については、当局の協力を得て重要案件シートを提出していただき、重要な事業についてあらかじめ確認することできてよかったと思います。予算については、
重要審査項目を決め、論点を集中させて議論したことは意義があった。予算における審査を次の決算に生かしていきたいと思います。
次に議場での議案質疑については、
総務生活分科会では自分の分科会所管部分について議案質疑につき、その後の分科会でも深い審査をすることができたことはよかった。よい方向に進んでいると思う。議案質疑については、会議録をすぐに確認できるようにしてほしいと思いました。それと分科会審査については、事前打ち合わせを二、三回行い、委員が共通認識を持って審査することができてよかったと思います。
全体を通して、分科会と全体会の役割について精査し、政策提言につなげられれば、今後とも意義のある活動であると思います。
以上です。
○委員長（杉野直樹） はい。
以上、各
分科会長からの報告は終わりました。
このことにつきまして委員から御意見がございましたら、この場でお願いいたします。よろしいですか。
山本委員。
◆委員（山本孝夫） 分科会の中でもちょっと意見を言わせていただきました。１年やってみて、それぞれの議員が問題意識を持ってそれぞれの施策、予算についても意識を高くして議論をしたということは、すごくよかったと思います。だからこういう姿勢で議会活動をすれば、より住民の期待というか、そういったものに応えられるのかと思います。
しかしながら、今回、傍聴の方が新型コロナウイルス感染症のことであまりいなかったですけれども、傍聴とか来ていただける方から見ると非常にわかりにくいかと思うのです。これは恐らく可児市の事例をもってやってみようということで、議会改革の一環としてやった経過があります。目的は、議会のほうからこういったものをもうちょっと重点的に改善してほしいだとか、そういった前向きな意見を言うためにどのような手法がいいかということの運営を考えてきた結果、こういったものをやってみようということです。ですから、重要案件を挙げ、これについてのチェックをし、その評価がどうだったかということを見て、議会からいろいろな意見を当局に言うということは大変いい手法だと思っている。ただ、やり方について非常に煩わしいといいますか、わかりにくいという点があるので、別の方法があるということならば、そんなことも並行して検討しておく必要があるかと思います。
例えば、今回は一般会計の分をそれだけ取り出して
特別委員会をつくったのですが、通常の常任委員会は今までどおりの常任委員会をやって、その常任委員会の中で重要案件を出してもらって、それをどうだったかというようなことをとりまとめる
特別委員会というか、そんな形態もありかと思うのです。ですから、通常の常任委員会の今までのやり方の中でそういったものを取り上げて、同時に当局は事業評価シート等の準備もしているということも聞いているので、それと呼応しながらそういったものを利用するような手法をとって、重要案件を取り出してそれを議論し、どうなのかという評価をして、こういったところが議会として意見を言ったらどうでしょうかということをまた議長に返すというようなことでやれば、こういうふうにそれぞれの常任委員会を閉めたり、あけたり、分科会をあけたり、閉めたりというようなことをしなくても目的は達成できるような気がしないでもない。そういう手法もあるのかと思うので、今までやったのを僕は否定しているわけではない。１年しかやっていないので、少なくとももう１年はやってみればいいと思っています。ただ、並行してわかりにくい部分があるので、目的は何かということを考えれば、違う方法もやはり並行して検討しておく必要があるのかと私は思います。
○委員長（杉野直樹） はい、御意見ありがとうございます。
そのほか。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 議会改革で取り組んできて、あえてこういう
特別委員会をつくっていただいて、昨年の９月の決算委員会からそういったことが始まったと。この委員会でも私は言いましたけれども、今回のいろいろな各分科会での議論、ここでの議論というのは、恐らく再来年の９月の決算でいろいろなことが審査されるだろうと思います。このままの形というよりも、もちろんいろいろな見直しをしなければなりませんが、そういうサイクルで今やっている渦中ですので、今のところでいろいろなものがもし脇道にそれると、なかなか大変なことになるだろうと。基本的にはこの形で部分修正しながら、当局に努力してもらうものは努力してもらいながら、我々自身がそういったものに対してなれていくということが必要だろうと。そうなると意外と１年、今、丸２年やらないとこのサイクルは確定しないのだろうと思いますので、まずそういったことで進めていくべきだろうと思います。
それともう一つ、総務で思ったことなのですが、今までは、今は会派がいろいろばらばらになっていますけれども、会派の中でさまざま議論をしながら、その会派の中で重点課題とかいろいろなものを、これはあれだということでやってきたのですが、今回、総務の分科会では会派活動のような事前に勉強したりとか、いろいろなことで縛ったり議論とか、そういったものをやって、これからは恐らくそういうふうに変わっていくのだろうという感じもしました。ただ、会派の中でもっともっと勉強すべきだという反省点もありました。そうするとダブルになるものですからなかなか大変ですけれども、議会というのはどういうものなのか。我々会派というのはどういうものなのか。この委員会というのはどういうものなのか。１年の流れが２年サイクルの流れが予算・決算、どういう流れなのかというのをしっかりと理解した上で、いろいろこれからまた検討していくべきだろうと思います。
○委員長（杉野直樹） はい。
そのほかいかがでしょうか。