島田市議会 2020-03-16
令和2年3月16日予算・決算特別委員会総務生活分科会−03月16日-01号
秘書課長 山 田 敏 雄
戦略推進課長 駒 形 進 也
広報情報課長 森 川 利 久
地域生活部長兼支所長 三 浦 洋 市
市民協働課長 松 村 竜次郎
市民課長 久保田 誠
生活安心課長 天 野 一 彦
環境課長 橋 本 孝
行政経営部長 北 川 博 美
行政経営部参事 高 橋 拓 志
行政総務課長 中 野 和 志
行政総務課参事 藪 崎 勝 哉
人事課長 小松原 智 成
財政課長 前 島 秀 基
資産活用課長 鈴 木 明 宏
契約検査課長 木 村 義 幸
課税課長 杉 本 正 晴
納税課長 落 合 昭 之
金谷南地域総合課長兼
金谷北地域総合課長 小 澤 英 幸
川根地域総合課長 清 水 基 之
会計管理者兼会計課長 中 村 正 昭
監査委員事務局長 大須賀 正 行
職務のために出席した事務局職員
事務局長 鈴 木 正 敏
事務局担当書記 岡 田 ちな美
開会 午前９時30分
○分科会長（平松吉祝） おはようございます。
それでは、ただいまより予算・
決算特別委員会総務生活分科会を開会いたします。全体会より当分科会に委託されました議案の審査を、お手元のレジュメ及び
付託議案審査項目に従って進めてまいります。
なお、大村委員から本日の審査にかかわり、資料の配付願いがありましたので、これを許可し、お手元に配付いたしました。御了承くださるようお願いいたします。
それでは、議案第15号 令和２年度島田市
一般会計予算中、当分科会の所管に属するものについて審査いたします。
それでは、条文から第３表地方債及び総括を審査いたします。
予算書１ページから８ページ及び34ページ・35ページです。当初
予算概要書は１ページから46ページです。
当局から補足説明があれば、お願いいたします。
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） それでは
資産活用課から、第２
表債務負担行為中、当課が所管する３件の事項がございますので、補足説明をさせていただきたいと思います。予算書の７ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、第２表の２行目にあります
自動車賃借料でございます。当課が所管をしております、この
市役所本庁舎で用います
集中管理車両というのが33台ございます。このうち、バスが２台ありますので、そのバス２台を除いた31台について、
自動車リースに移行しようというところのものであります。
限度額3,202万8,000円ございますが、そのうち2,184万7,000円。この金額が、当課が所管する車両の分ということで、31台の５年分のリース料ということになってまいります。
自動車リースへ移行するに当たりまして、31台中25台につきましては、
リース会社に買い取りをしていただきまして、会社名義となったものを
リースバックの形で市が使用していくという形になります。残り６台につきましては、随分型式も古いものですから、値段がつかないということで、この６台につきましては廃止をしまして、新規のリース車両に置きかえるという形になります。
今回、リースを選択する理由でございますけれども、向こう10年間比較をさせていただきました。車の購入から維持管理というところで比較をした場合に、買い取りとリースの差額といたしましては、リースのほうに若干メリットがあったというところでございます。
それから、年度間のコストを平準化していくというところが理由の２つ目でございます。
さらに加えますと、なかなか車の更新というのが、予算の都合等ございまして、一定期間に安定して更新ができない部分がございます。こうしたものを、一定期間で安定して更新していくというところがメリットかなと考えております。
予算を上げさせていただくために、いろいろ
リース会社とヒアリング、それから
参考見積もり等を徴集させていただきました。主に県内のリースの会社とお話をさせていただきました。そういう中で、車両の調達であるとか、日常の点検、整備の部分につきましては、市内の事業者の方に引き続きお世話になるというところを前提に、組み立てた制度ということでございます。
まず
自動車賃借料につきましては、以上でございます。
続いて、４行目になります
金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託のことにつきましてですけれども、内容につきましては、一般質問、それから議案質疑においても取り上げていただいておりますので、詳細のものは省略をさせていただきたいのですが、本日追加で資料を配付させていただきましたので、ポイントになるところだけ説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
初めに、お配りしたものなのですけれども、全員協議会でも見ていただきましたが、この事業の実施方針が少し改訂になっておりますので、改訂版ということで、つづりが１冊でございます。これに別紙といたしまして、薄いものが２つついていると思うのですが、別紙の１、それから別紙の２ということで、それぞれ実施方針の別紙がございます。
続きまして、これがまだ未公表でございましたけれども、この事業の
要求水準書の案ということで、１冊つづりがございます。
それからもう一つ、横長のつづりになりますけれども、
要求水準書の案の添付ということで、資料の一覧ということで横長のとじを１組、お分けさせていただいております。この中からポイントのみ説明をさせていただきたいと思います。
初めに、この事業の実施方針ということで、縦長でごらんいただくものですけれども、そちらをお願いします。
一つおわびでございます。表紙のところ、令和２年１月10日に策定ということで、これは既に公表したものであります。今回、内容の改訂がございますので、それを表紙に書かせていただいたのですが、令和２年３月とすべきところを、慌てまして、令和３年３月と書かせていただいたものですから、令和「３」を令和「２」に訂正をお願いしたいと思います。大変申しわけございませんでした。
それでは、内容のほうをお願いいたします。ページを開いていただきまして、４ページをお願いします。４ページの一番上です。Fの事業の業務範囲という見出しがございまして、その下に表があります。
前回見ていただいたものから変わった点につきましては、全て網かけで表記をしてありますけれども、一番変わった点でありますが、真ん中からやや右、
周辺既存施設というところに、金谷生涯
学習センターとして公民館と図書館がございます。それを下に下がっていただきまして、運営業務の
施設運営業務のところに、公民館のところは丸、それから図書館につきましては、横棒と米印１と書いてございます。これは一般質問においても市長から答弁ございましたけれども、実施方針を公表した段階におきましては、公民館主事の業務、それから図書館の司書の業務は市に残して、その他の部分につきましては
ＰＦＩ事業者にお願いをするといった書き方をしてございました。それを今回の改訂に当たりましては、公民館の業務につきましては、全てＰＦＩの業務範囲に含める。それから図書館の運営に関しましては、全て市の業務とするというところの改訂を行いましたので、その旨をこの表の中で表記させていただいたというところでございます。これが一番主な変更点ということになります。
続きまして、こちらの資料の８ページをごらんください。８ページは、一番上の見出しが
民間事業者の募集及び選定に関する事項ということで、(2)に
スケジュールの表がございます。この表の中の１行目・２行目、１月10日・１月20日のところまでは、既に経過をした部分でございます。３行目以降、網かけをしてございますけれども、
要求水準書の公表がおくれましたので、前回のものからは、順次ここが後ろに繰り下がったという形になっております。
今回、まだこれは案という形で、今後方針をお示しするものでありますので、令和２年３月のところは黒丸で、まだ日付は入れていないと。今後公表するということで御了解をいただきたいと思います。
変更といたしましては、以上でございます。
続いて、今度は
要求水準書をごらんいただきたいと思います。縦長の結構厚いつづりになりますけれども、そちらを御用意いただきたいと思います。
この要求水準の公表がおくれたものですから、一般質問、議案質疑においても、少し不明な点が多かったというところでございました。それを今回、ごらんいただくということでございます。
ここで一番ごらんいただきたいのは、後ろのほうになりますけれども、46ページをお願いします。46ページは、見出しといたしましては２で、ＳＣ醸成・向上業務ということで、
社会関係資本の醸成・向上に係る業務の内容をお示ししたというところでございます。
業務の内容が下のほうにありまして、黒ポツで箇条書きをした部分が５点、業務の内容ということでお示ししてございます。その箇条書きで黒ポツをしたところの下２つをごらんいただきたいのですが、読ませていただきますと、「移動支援に関する取組との連携等を通して、居住地に関係なく本施設を利用したい地域住民が利用しやすくなるような措置を講じること」、最終行、「高齢者の外出を促進する取組を実施すること」ということで書かせていただいてあります。
ですので、このＳＣ醸成・向上と言っておりますのは、今回、
生活交流拠点を設けたいということで、この拠点に多くの人に集まっていただくというところが、まず成果に結びつけていく一番最初のポイントになります。そのためには、足の部分といったことも考えなければいけないということで、今読ませていただいた２つの業務内容ということで書かせていただいたというところになります。
この点につきましては、この拠点に行政機能を集約していくコンパクトな
まちづくりというところの内容、それから、
プラスネットワークというところに大きな課題がございます。その
ネットワークの部分に少しでも寄与できるようにというところを、この業務の中に組み入れていきたいという意図を持っております。
この点につきましては、
都市計画マスタープランの改定の中でも、金谷地区の地域の拠点ということが言われておりまして、今回の
事業対象地につきましては、金谷地区の地域の拠点として図示していただきましたエリアと重ねていただいてあるというところで、
まちづくりの方向性に沿った取り組みをしていこうという意図を御理解いただきたいと思います。
続きまして、別の資料になります。
要求水準書案の資料の一覧ということで、横長のつづりをごらんいただきたいと思います。こちらをめくっていただきまして、１ページ目、資料の１が、必要諸室等リストということで書かせていただいてあります。大変細かい表で恐縮でございますけれども、施設区分として、どうしたものがあるかというところが書いてございまして、例えば一番上でありますが、
市役所支所、
地域包括支援センター、その下に括弧で面積550平方メートル程度ということで書かせていただいてあります。これの数字を全部足していただきますと、合計1,500という数字が出てまいります。
その内訳ということで、
市役所支所の中にはこういった部屋を設けて、それぞれの部屋の面積、あくまでこれは参考面積でございますので、市としてはこうしたものを想定して、費用の積算を行っているというところでございます。これはあくまで参考面積ということになりますので、これを見た事業者がこれを解釈して、また提案をしてくるというところであります。設備の内容、備品等といったものを、この中でお示ししているというところでございます。
それでは、金谷地区の
整備管理運営委託の説明としては、以上となります。
それから、もう１点ございます。７ページの金谷地区の下の行、５行目になりますけれども、新
庁舎建設実施設計委託というところで説明をさせていただきたいと思います。
新庁舎の設計の作業でございますけれども、今年度、
公募型プロポーザル方式によりまして、
基本設計業務の受託者は
株式会社石本建築事務所を選定して、今、基本設計の作業を進めていただいております。
現状でございますけれども、工期全体の工程といたしましては、若干おくれぎみというところでございます。それから、今後
パブリックコメントの募集を予定しておりまして、その募集に要する期間といったものを考慮した上で、実施設計に着手をしていくということになってまいります。
この事業全体の
スケジュールにつきましては、非常にタイトな
スケジュール設定という中で進めさせていただいております。今後、実施設計の最終盤になりますけれども、今回、免震構造を予定しております。免震構造をやるためには、手続上、構造に係る評定というもの、それから、
国土交通大臣から認定をしていただくというものが、一つ手続として、どうしても必要になってくるというところでございます。
それから、
建築基準法等の規定に基づく建築主事の確認ということで、建築確認がおりませんと、事業着手ができないということになってまいります。
現時点の見通しでございますけれども、そうした所定の認定等を得まして、設計の成果品として確定ができる時期といいますのは、令和３年度にかかってしまうだろうということを考えてございます。
そういう状況でございますので、複数年度にまたがる契約を締結させていただくというところで、今回、
債務負担行為の設定をさせていただくというものでございます。
資産活用課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○分科会長（平松吉祝） 補足説明がありました。委員の皆様、御意見等がありましたら、よろしくお願いします。
伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） 済みません、確認をさせてください。
要求水準書案の46ページの御説明がございましたが、黒ポツの５つのうちの下から２つ目、「居住地に関係なく」と記載があります。その後、「地域住民が」という記載がありますが、この辺はどう解釈をしていいのか、確認をさせていただきます。金谷地区の住民の方が、金谷地区内のどこにいても本施設が利用しやすくなるようにしてくださいということなのか、居住地が最初に来て地域住民が後に来るという、この文章の書き方について確認をさせてください。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 居住地という言葉と地域住民という言葉は、済みません、それほど何か意図を持ってということで書いた言葉ではございません。まずこの場合、居住地といいますのは、金谷地区内ということで御理解をいただきたいと思います。ですので、金谷地区内にお住まいの方が利用しやすくなるというところで、主たる利用者の方は、基本的には金谷公民館の話でありますので、金谷地区をイメージしていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 自動車の賃借料のことで一つだけ。よくリースというと、保険も何もかもひっくるめて、この場合は車検も点検も、逆に言ったら市内業者ができるということなのですが、保険はよく市有物件で対処するという、その点はどうなりますか。
○分科会長（平松吉祝）
資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 任意保険のことに関しましては、現状、
市有物件災害共済会で統一をさせていただいておりますので、この契約におきましても、任意保険のほうは
市有物件災害共済会を継続するという前提で考えております。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） もう一つ。単純な質問です。そうすると、わナンバーになったのはリースの車だと思えば、ほとんどがそうなるのか、今33台というところですけれども、支所の関係も含めていろいろなところも、どこまで管理に入っているかわかりませんが、31台の内訳というか、全ての車両なのか、例えば移動するだけの公用車だけなのか、範囲を確認させてください。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 済みません、わナンバーかどうかは。
まず、市役所全体でございますが、市有物件の保険を掛けている車両は全部で262台ございます。その262台のうち、本庁舎で汎用的に使う車を、私どもが集中管理ということで、管理をさせていただいているもので31台でございます。ですので、例えば塵芥収集車であるとか、それから、都市基盤部が持っている四輪駆動の、山の中も入っていけるような車といった特殊なものは、基本的には入ってこないというところでございます。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 最後です。31台でやって、10年間通すとメリットがあるということは、今言った262台、全てというわけではないですが、こういったリース方式をとることによって、いろいろなことが、より台数がふえればメリットが高くなるという単純な考えなのですが、今後まではなかなか難しいですが、これは初めての取り組みということだろうと思いますけれども、今後はこれでうまくいけば、もっとそういった形になっていく可能性があるかどうかだけ、確認させてください。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 今、262台、車がありますということでお答えをしたのですが、まとまった数を１カ所で管理する台数といたしましては、私どもの31台の固まりというのは非常に大きい固まりということになろうと思います。特に福祉部門は訪問等に出かけるための自動車をたくさん持っておりますけれども、まとまった台数はそれほどないのかなというところで考えております。
ただ、当然メリットということはあるわけなのですが、一方で、固まりの大きさ、スケールというところも出てまいりますので、実際に使う車の条件であるとか、そうしたものを見ていって、やり方として効率がいいということでありましたら、今後またこれを見ていただいて、もう少し広がっていく可能性もあるかもしれないというところでございます。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） ほかにありませんか。
伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） ７ページの３つ目の
ペーパーレス会議システムの件でお伺いします。
５年と非常に長いですが、新しいタイプの機械になるとは思うのですが、
ペーパーレスにする
会議システムを５年間使うと、５年目だと随分古く感じてしまうのではないか、全然時代についていっていないのではないかという感じにとれてしまうのですけれども、この
システム内容がわかったらお教えいただきたいと思います。
○分科会長（平松吉祝）
森川広報情報課長。
◎
広報情報課長（森川利久）
ペーパーレス会議の
システム機器の賃借料ということで御質問いただきまして、５年間ということで、基本的に機械リースは５年ということで考えていますけれども、多分、４年目、５年目とかで、ほかの機種とかもいろいろ新しいものが出てくるので、当面予定しているのは、30台リースで賃借して使っていくと。
実際にシステムについては、データを一遍に30台の機械の中に配信して、それを持って会議資料とか、そういった必要なものを会議で見ていただく。実際にデモ機で、今年度十数台借りて使ったものは、軽くてＡ４サイズの、ちょうど用紙サイズで、白黒なのですけれども、見やすさは十分ありました。持ち運びに便利ということで、
タブレットタイプのものとはまた違ったものですけれども、基本的には来年度に入ってから、自分たちの業務に必要なスペックのものを選定していきたいと考えていますので、そういったことで来年度以降、利用していきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 金谷地区の
生活交流拠点の関係なのですけれども、
債務負担行為で17年という期間を設定しているということなのですが、説明の中で、成果報酬ということのお話があったわけなのですけれども、この17年間という期間で、成果報酬については初年度から最後の17年まで年数があるわけでして、その辺の成果報酬に対する取り組みというか、考え方というのを教えていただければと思います。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 本日ですけれども、先般の議案質疑において配付をいただきました資料ですが、委員の皆様、議案に係る資料ということでお持ちでございましょうか。特にその表の部分です。
○分科会長（平松吉祝） お願いします。
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 済みませんでした。それでは、お手元の表をごらんいただきながら、お願いしたいと思います。
この表の中に、歳出の項目が幾つかございます。一番上が
建設事業費、
運営維持管理費、運営費、
ＳＣ運営費ということでございます。今回、成果報酬がかかわってくる部分といいますのは、この
ＳＣ運営費の部分でございます。
この経費の組み立てでございますけれども、まず毎年度、事業費としてどれぐらいを見込むかというのは、おおむね3,000万円見込んでいます。3,000万円の17年分ですので、５億1,000万円、まず事業費をそこで見込んでいるということです。そこから５億5,400万円出ますので、引き算をすると4,418万円という数字が出てきます。この4,400万円の部分は、ＳＩＢという仕組みを動かしていくためにかかる金利等の金額ということになります。
ここのお話になりますけれども、本日お配りをさせていただきました実施方針の別紙１がございます。薄いものです。別紙の１は上下２段になっていまして、１ページ目の見出しは、１のソーシャルインパクトボンドについてというところで、図式が描かれております。こちらをごらんいただきますと、資金提供者、それからＳＩＢの運営組織というところであります。この表はサービス提供者が分かれているものですから、若干わかりづらいのですが、ＳＩＢの運営組織とサービス提供者、私どもが考えているものとしては、これは一体のものが行うということになります。
この図の中では、資金提供者とＳＩＢの運営組織というところに、Aの出資と融資の矢印があって、今度はG、元本プラス配当等という流れがございます。資金提供者は出資と融資をするということになるものですから、今、計算上置いてある数字につきましては、6,000万円、資金提供者がＳＩＢの側に出資をする。それから、事業の資金を融資で調達しますので、9,000万円融資をするということの流れになります。
それに対して、利息をつけて返さなければいけなくて、なおかつ資金提供者は配当を期待して、この事業に入ってくるということになりますので、今、計算上、配当は３％計算をしています。それから、金利につきましては1.5％、金利の計算をしているというところになります。その配当を行うことと、融資の金利負担をすることが、ＳＩＢに係る運用にかかるコストということで、先ほど申しました差額の4,418万円というのが、17年分のお金の動きということになってまいります。こうした仕組みをつくるために、こうしたお金が発生するというところになってまいります。
続きまして、同じ資料をめくっていただきまして、２枚目の紙になります。上下の上段、小さな数字で恐縮ですが、ページでいきますと５ページとなってきます。タイトルは２の、ＳＩＢを導入した際の想定事業スキームということになってまいります。
これは今回の全体像をあらわしていますので、ＰＦＩの要素も含んで、ＳＩＢを重ねてあらわしてあります。今申し上げている
ＳＣ運営費と言っている５億5,418万円といいますのは、この流れでいきますと、当市がＳＰＣに対して払うお金ですので、F成果報酬ということになります。
これは注が出ておりまして、あらかじめ定めた成果を満たせば支払いますということで、もし成果が十分に認められないということになってくれば、サービスの対価の部分も減ってくる。それによって、配当ですとかが予定どおり得られてこないということになってきます。
そうしたリスク要因ということに関しまして、この図の中で下のほうに注が２つございます。米印で注が２つ書いてありまして、注の２行目になりますけれども、成果未達リスクは、資金提供者が負う場合、ＳＰＣが負う場合、両者で負う場合の３通りが想定されるということになっています。資金提供者は、配当を得るためにここに参加するわけなのですけれども、当然そのリスクもあるということを承知で入ってきます。事業を行うＳＰＣに関しましても、成果報酬が一部入りますということで、場合によってはサービスの対価、原価が割れてくるということの想定も出てくると。ですので、この辺のリスクは、折半になるのかわかりませんが、両者で負担しましょうといったことも可能性としてありますということを書いてあります。
これを動かしていくためにポイントになってくるのが、この図でいきますと右側にあります第三者評価機関というところ。ここの機関が絡んで、この成果報酬を程度として認めるかどうかといったものを、あらわれてくる成果を判断して、我々のほうに助言をいただいて、この額を決定していくということでございます。
ですので、17年の期間、まずこうした形で回していくというところで、御承知をいただきたいと思います。
ここからは今度、資料２ではあらわしていない部分でございますけれども、全てを成果連動にしてしまうと、さすがにゼロはあり得ないということになるものですから、一定部分、必ず支払いができる内容を入れていかなければいけないということになってきます。
3,000万円の内訳でございますけれども、正規の職員３人の給料、６人のアルバイトの賃金、それから、全体の22％程度は先ほど申し上げました交通に関する部分のお金を積み上げて、3,000万円、数字を固めています。その中で、おおむねですが、７割程度は達成可能なレベルで、著しく困難な指標ではないという形のものを、今の試算の中では見ているということになります。そこから残りの部分を、成果指標はかなり高いものを求めていくというところになってきますので、その部分の割合をどのように設定していくかというところで、この事業の方向性が決まってくるわけですけれども、余りそこを高くし過ぎても、事業者の参画意欲が出てこないということになりますので、そのあたりは今後、実際に応募があって、事業者の提案内容を踏まえながら検討させていただくというところになります。
済みません、大変長い説明になりましたけれども、以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） 以上で説明は終わりました。委員の皆様、何か。
大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） ありがとうございました。成果報酬については、そういう仕組みということを理解させていただきました。17年間という期間で、予定している3,000万円という金額について、成果報酬がうまく予定どおり回っていけばいいと思うのですけれども、初年度とか最初のほうについては、成果指標というところの基準というか、項目を考えてやっていただかないと、なかなかＳＰＣの協力のところも出てこないのではないかと心配しますので、その辺も十分考慮していただいて、取り組んでいただければと思います。
ありがとうございました。以上です。
○分科会長（平松吉祝） 委員の皆様、何か聞きたいことがなかったら、次に。
大石委員。
◆委員（大石節雄） なかなか評価委員会を設置するのも大変で、これを新設するということになっていますけれども、評価基準というのは、どれくらいの量があって、どういう数字なのか、これが大体、健康福祉とコミュニティー醸成みたいなところがあるものですから、その評価基準といったものがどのように設定されているか、今どこかにあるかなと思って探したのですが、わからなかったものですから、教えてください。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 今回見ていただいています
要求水準書の案でございますが、何カ所かあるのですけれども、実際の募集要項等において詳細に示すということで、まだ先送りをしている項目がございまして、特に一番最後の46ページのＳＣと言っているところにつきましては、金谷の現状がどうなのかということであるとか、アンケートはどういう回答が出ているといったことを、本来はお示しした上でお出ししたかったわけなのですが、そこまでがなかなかでき切れませんで、それから、本日までに一定のものをお示しするということで答弁をさせていただいた都合もありますので、全てがまだお出しできていないというところで、まず御了解をいただきたいと思います。
今お尋ねいただきました評価の基準というところになってまいります。基本的には、５項目程度考えているというところになります。まずは、基本的にＰＦＩの事業でありますので、要求水準として出したものが正しく達成できているかといったことが、まず第１点でございます。
続きまして、この拠点にたくさん人を集めていただくというところが入り口になってきますので、利用者の動向がふえているのか減っているのか、どうなのかといったところを数量ではからせていただくということになってきます。
それから、一定の方々が繰り返し来ていただけるのか、そうでなくて広く浅くといった形で、いろいろな方が関心を持って来ていただけている。ですので、実数の部分がどうなのかといったところ。そうした分布が、固定客の方が支えているのか、広く浅く支えていただけているのかといったところの利用の頻度といったものを見ていこうということ。これも数は取れるのかなと思っております。
ここから先は、今度は定性の部分に入ってくるわけなのですが、まず、利用されている方々の満足度といったものを簡単なアンケートでとらせていただければと思っています。いろいろな仕掛けをしていくことになりますので、それに対して皆さんがどのような現状評価をされるのかといったところは、取り入れてみたいと思っております。
それから、現状、公民館でいきますと、公民館運営審議会といった組織がございます。そうした方々が俯瞰的にごらんいただいて、運営そのものがどうなのかといったところを、ぜひ取り入れさせていただければというところで思っております。
それから、暮れに実施をさせていただきましたアンケートでございます。あちらのアンケートでございますが、東京都の研究機関がありまして、そちらの研究機関が東京都内の１区、それから川崎市のある区を取り上げて、調査をされています。それから、長野県の須坂市というところがございまして、そちらの市においても調査をしている。今回やらせていただいている設問は、ほかでもやっていただいている設問を基本的には同じ形でやらせていただいて、他の自治体、人口規模だとか都市化の度合い等、違うところと比較ができるような形のものをやらせていただいています。
そうした中で、設問によって、今後の取り組みが成果を上げているかどうかというところが、回答の中で傾向の違いが出てくれば、そうしたものを見ていく。地区別の回答になりますので、金谷地区で答えていただいた方々がアンケートにおいて、かなりポジティブな回答をしていただけている。そうしたものと、利用動向だとか、実際に来られている方の満足度といったものの相関関係を見ていきながら、働きかけによる成果がどうかというところを見ていくということが基本になるかと思っています。
実際にどういう方々に、この場面に入っていただくかというところが、非常に難しいわけなのですけれども、これまで議案質疑の答弁の中で、国内でＳＩＢが動いている事例が18件ということでお答えをさせていただきました。そうしたもので評価のステップに入っているようなところを見ますと、研究機関として大学に入っていただいているという事例がございました。
ただ、理論的なものだとか、統計処理の学術的な分析結果ということが御判断いただけるかもしれませんが、地域の実情的なものを、なかなか遠くの方はごらんいただけない場合もあるかと思いますので、第三者機関の構成としましては、そうした知見をお持ちの先生方と、地元に近い方にも入っていただきながら構成をするのが妥当ではないかと、現在としては考えております。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 今の第三者委員会のさまざまなアンケートだとか、調査だとか分析というのは、経費がかかります。これはＳＰＣの事業者なのか、市がやるのか、市が第三者委員会に委託するのかという形だけ、教えてください。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 評価のところに関しましては、市側の負担でやるべきだろうと考えております。
それからアンケートに関しましても、もちろん郵送法を使えば費用はかかるわけなんですけれども、これを事業の中に入れてしまうというのは性格がゆがんでしまうものですから、やはりこれは外へ出して、市が実施をするということがあるべきだろうと考えております。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） ほかには。
伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） 済みません、確認させてください。報酬の物差しといいますか、そういった基準を、初年度からずっと17年間、同じものでやっていくのか、年度ごとに変えていくのか、そういったものがあれば教えていただきたいと思います。例えば健康に寄与する判断だと、やった次の年に急に何人が健康になりましたという評価の仕方は、向かないと思います。逆に建物に関しては、新しいほうがお客さんはたくさん入ってくるということもありますので、そういったことを平均すると、毎年同じでいいという判断なのか、17年間のうちであるときが来たら、物差しというか評価基準を変えていくのか、そういったものが今あるようであれば、教えてください。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） これはあくまでも案の段階でございますけれども、17年間の最初の２カ年といいますのは、基本的には100％、満額支払いをすることを考えています。それから、計算上では27％程度のものは、基本的には間違いなく支払いできるだろうというものが、ずっと全期間にわたって流れていくということになってきます。そこから成果に向けてのお話になってきますので、ハードルがだんだん上がっていくという形でやっていきませんと、なかなか事業者も関心が高まってこないということになってきます。ですので、後ろへ行けば行くほど、少し厳し目の基準を入れていくのかなということになってきます。
この成果の部分に関しましては、基本的に事業を融資で回していきますので、お支払いは３年に１回ということになってきます。後払いでお支払いをするということになってきます。
ここのところは非常にまだ難しいのですが、一番最後のところというのは、結構大きな数字を今はめていて、なるべく大きなものが後にぶら下がっているという形はイメージをしているところでございます。基本はそういう形であります。ただ、ここは非常にまだデリケートなところでありまして、基本線はそういうことになりますけれども、実際の組み立てといいますのは、提案の状況を見ながら、また詰めさせていただくというところで御理解をいただきたいと思います。
○分科会長（平松吉祝） ほかには。
藤本委員。
◆委員（藤本善男） 先日の議案質疑でも、この内容についてお伺いいたしました。ある程度の内容は、そのときに把握はできましたけれども、今回の議案質疑で求めた資料の４ページ目に歳出のいろいろな項目があるのですが、改めて
建設事業費と運営費の考え方を少し確認させていただきたいと思います。
まず、
建設事業費ですけれども、方式の違いはありますが、それぞれ８億円程度の資金が使われるということで、この地域にとってこの建物が必要なのかということを、先般も確認させていただきました。その上で、他の計画との整合性ということで、
都市計画マスタープランとの関係をお伺いしたいのですけれども、もうじき新しいマスタープランがリリースされますが、そこにもこの場所のことについては、これまでの経過を踏まえて、医療・福祉・商業・子育て支援といった機能の誘導を行うということが、健康・福祉・交流の拠点を形成するとなっていますが、もう一段前の段階で、住民福祉の増進を目的とした新たな施設の整備を図るということが、もともとの内容でして、そこには周辺施設の状況など諸条件を勘案しながらとなっております。
先日の議案質疑でも、特に北と南の支所機能がここに集約されるということで、施設としての重複はないのかといった点もお伺いしました。機能としては重複はないということですけれども、新たな施設ができることは明らかなわけですので、これからの立地適正化計画等を考えながら、特に金谷地域の施設がどのような形態になっていくのかというのは、少し心配になるところです。新たな施設を建設するに当たって、その点について全体としてどのようなお考えであるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 今回の事業費になります。そうした中で、これが新しく、全て既存のものに対して上積みになる金額なのか、そうではないというところもありますので、その辺のことをまず少しお話させていただきたいと思います。先ほどの資料の表、議案質疑のときの表であれば４ページ、全協ですと２−５という表だと思いますけれども、そちらをごらんいただきたいと思います。
まず、表の歳出の
建設事業費の下になります
運営維持管理費。この言葉がややこしかったのですけれども、基本的には維持管理費ということで御了解をいただきたいと思います。建物のメンテナンス等に係る経費だということで御了解をいただきたいと思います。
今回、
事業対象地の中には、金谷生涯
学習センターみんくる、図書館と公民館がございます。それと体育センター、それから三代島１号公園ということで、３つ施設がございます。実績を拾っておりまして、この３つの施設の維持管理費、メンテナンス等が年間で大体1,990万円。平成26年から平成28年度３カ年の平均をとっていますが、1,990万円が年間の支出になります。これが15年分になりますので、２億9,800万円となります。
ですので、ここのところで５億3,140万円見込んでおりますので、56％は既存の施設のものが、この中に入っているというところでございます。
続きまして、その下の運営費。従来方式のところで数字を見ていただきたいのですが、こちらの運営費の中には人件費ですとか、公民館とか体育センターで講座とか教室とかをやられる経費といったものが計上されているというところでございます。今現在、金谷公民館は職員が１人、それから嘱託の方が３人で、合計４人で運営をしております。
金谷体育センターでございますが、委託になりますけれども、フルタイムの方が１人、それからパートタイムの方が２人、計３人ですので、公民館と体育センター、合計７人が配置をされているということになります。この状態を、作業の上では、市の職員４人分です。７人を４人に置きかえて、人件費を積算させていただいております。
それから、講座等の事業に要する経費といいますのは、実績を拾いました。それを全部足しますと、年間2,700万円というのが運営費の相当額。これが15年になりますので、約３億6,600万円となりますので、この運営費の５億4,960万円のうち、67％が既存の人件費と運営費という数字になってまいります。
今の点で申しますと、金谷の南北の地域交流センターは残ります。年間で530万円程度、維持管理費がかかるような数字を拾っておりますので、それがまた別途残るわけですので、その分が費用の上では重複が生じるということにはなります。
１点だけ、今の旧金谷庁舎の建物の中で、年間230万円程度、電気もまだつながっていますので、建物があるだけでも230万円、お金が出ているということになりますので、先ほど申しました530万円、重なりが出ますが、230万円削減される部分もありますので、年間300万円程度、経費としては余分なものが出るということでございます。
こうした状況がありますので、金谷地区全体を見た中での公共施設の状況といったものは、当然、分析検討しておりますので、そうした方向性に沿って今後、長期的な検討を重ねながら運用していくというところで御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 今、説明を細かくしていただいて、少しという表現はおかしいですが、ちょっと気になるのが、市の全体的な考え方で、そういったときにお金の勘定を出したときに、北と南が、今は大分、市民の皆さんも利用していただいていて、その価値というのは大変大きいと思うのですが、そういう数字をはじいたときに、切るというのが、この事業に限らずほかのところもそうなのですが、そういう方向に行く可能性があるというのを懸念されるわけです。北と南が、もう中央にできたから、そのリスクがあるから、その分はなくなりますという方向なのか、それとも何とかそれは活用しながらも、もっと市民のためにそういった施設を活用させることを考えるのか、もっと利益というか、数字ではないものに対する取り組みをされるのかどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） まず、金谷南と北の地域交流センターでございますが、合併特例債を入れて整備をさせていただいて、なおかつ合併のときの補助金も入っているという施設になります。処分制限、それから起債の償還期間中に施設を当然なくすことはできませんので、最低限その年数は今後も活用していくということになります。
特に、金谷南であれば、２階がコミュニティサロン、金谷北であれば、１階の北がコミュニティサロンということで、一般の利用に供していただいているという部分がありますので、そちらは変わりなくお使いいただけるというところで、整備以来、約10年経過しておりますので、そうしたものは当面変わらないということになります。
全体の中で、まだ両センターは新しい建物でございますので、当然、残す優先度は高い施設になってくるというところになります。そうなってくると、どう考えるということは、今度は金谷全体の中を見ていくということになりますので、新しい、古いといったところであれば、まず古いものをどうしていくかというところが、順番としては検討材料かなというところになってまいります。
その辺の基本的な考え方は、私どもの公共施設マネジメントの大方針を出して以降のものを、まだ見ていただけていないというところがあります。その辺のものを今、準備させていただいておりまして、今後また委員の皆様にも報告の機会を持たせていただきたいというところで予定をしておりますので、そうした方向性のもとに全体的な視点で進めていくというところで御了解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） 伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） 済みません、確認をさせてください。今、新しい施設だから優先的に残すということをお聞きしましたが、逆に新しいほうが民間に貸し出すときに優位に働くとかいう考えもありますけれども、当市としては、新しいほうを優先的に残すという方針でいくということでよろしいですか。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 今、一つ重要な視点でお示しいただいたところでございます。まず今回、ＰＦＩの中で金谷生涯
学習センターが入ってくるわけなのですが、あの建物が平成16年、合併の直前の建物になりますので、大体15年経過をした建物で、一般質問の答弁の中で、15年を超えると建物修繕リスクが出てくるので、民間が嫌いますということで申し上げたところであります。
そうしたことからすると、あの建物の維持管理をＰＦＩに組み込めるという手応えが得られているということに関しましては、民間の受けとめ方もいろいろあるのだなというところでございます。もちろん、大規模修繕等に関しては、市が責任を持つというところは変えられないことだと思います。
一方で、今、伊藤委員がおっしゃっていただいたような活用の仕方までを視野に入れるかということになりますけれども、今、私が申し上げたのは、市が保有をする中ではというところでございます。
公共施設に対して、民間がどんな関心を持ってくれるのかというところでございます。日ごろの業務の中で、どこか民間の方から、丸々施設をやってみたいのだけれどもという声が聞かれるかということであれば、そうした声は今のところ、我々のところには届いてこないという状況でございます。ただ、もう一つ、まだお示しもできていなくて申し上げますけれども、そうした民間からの提案を積極的に受け入れていこうという制度をこしらえていきたいということを考えていまして、それも今後公表させていただければということで考えております。そうしたものを見ていただいて、もし民間が有効に活用していただけて、それが住民サービス、住民福祉に影響がない、むしろ向上が見られるといったことがあれば、そうしたものも視野に入れて検討することは必要だろうし、可能だろうと考えます。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） ほかには。
ないようですので、次に移ります。
続いて、歳出の審査を行います。歳出１款議会費１項１目議会費を審査いたします。
予算書は82ページ・83ページです。当初
予算概要書は47ページ・48ページです。
補足説明があれば、お願いいたします。
議会事務局長。
◎事務局長（鈴木正敏） 補足説明はございません。
○分科会長（平松吉祝） 委員の皆様、意見等がありましたらお願いします。
ないようですので、次に移ります。
次に、歳出２款総務費１項１目一般管理費から歳出２款総務費１項３目広報費までを審査いたします。
予算書は82ページから85ページです。当初
予算概要書は47ページから52ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
小松原人事課長。
◎人事課長（小松原智成） 補足説明は特にございません。
○分科会長（平松吉祝） 委員の皆様、意見等がありましたらお願いいたします。
一般管理費会計年度任用職員の包括。その辺はいいか。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 議案質疑もさせてもらいました。私の中では十分理解できるところ、会計年度の取り組みであるとか、それから、去年からことし、新年度にかけての成果というものも含めて、ある程度、当局側でも努力されたということ。あのときには、これが完成形ではなくて、まだ今後、いろいろなことにおいて見直しも図っていくという言葉をいただきました。
ただ、現実として、それぞれほかの委員の皆さんからもいろいろ話が出たわけですけれども、会計年度の職員の中にも、フルタイムの職員とパートの職員が分かれていると。これに関しては、どういう業種の分け方をしてきたのかというところ、恐らくきちんと見直しを図って、調べてやってきたと思うのですが、その点について、少しお答えいただければと思います。
○分科会長（平松吉祝） 小松原人事課長。
◎人事課長（小松原智成） 会計年度任用職員のフルタイムとパートタイムのすみ分けといいますか、見直しということでございますが、まず、フルタイムの職員ということにつきましては、フルタイムと言っているのですが、これは臨時職員のことをここでは指しています。臨時職員というのは、１日の勤務時間は正規と同じ７時間45分なのですが、任用期間が６カ月以内というのが原則として定められているというものでございます。必要な場合には、最長１年以内まで延長することができるということでございますので、１年を超えての任用を連続して行うということは、もともとできない身分でございました。
同じ人を２年以上にまたがってやろうとすると、一定期間、一旦やめていただいて、空白期間と一般的に言っているのですけれども、そういった期間を置いて、改めて募集して選考するという手続を踏んでまいりました。
そういった中で今回、会計年度任用職員制度ということで、その空白期間を設ける必要はなくなったということでございます。ただ、会計年度任用職員に移行するに当たっては、これはかねがね申し上げてきたところでありますが、国のガイドラインで、漫然とその業務を移行することなく、本当の必要性を見直してというところがございましたので、これは会計年度任用職員だけでなく、全体の職員の業務をもう一度見直したというところでございます。
そういった中で、今まで臨時職員という形で任用してきた職員につきましては、年間の勤務時間数を一応、上限ということで設定して、この中で勤務がおさまるような形で業務をもう一度見直してもらいたいということで打診した中で、設定してきました。
そういったことでありますので、フルタイムであった職員もパートタイムになることもありました。そうはいっても、シフトに入っていたりとか、そういったことで、これはフルでないと正規と一緒に仕事ができないというところにあります。これについては、そのままフルタイムという職員に残ったりということが、個々の状況においてありました。
あとは、実際、フルタイムで来てもらいたいのだけれども、なかなかフルタイムだと集まらないというところがあって、実態に合わせてパートタイムに切りかえたという職種もございました。そういったことで、いろいろケース・バイ・ケースに合わせて仕分けをしてきたというところでございます。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） わかりました。ただ、その部分の説明というか、働く人が理解をしないと、両方言えます。パートの人が、「私はフルでやりたいのに」とか、フルの人が、「本当はパートでやりたいけれども」とかというところで、なかなかそこの業務内容によっても違うだろうし、ただ、客観的に見ると、フルとパートというと、お互いがお互い言い分があって、フルタイムのほうがいろいろなことが優遇されていていいのではないかとか、本当はとかという疑問が湧いてくると思うのです。そういったところを採用の時点で、働く皆さんにしっかりと説明して、話をした上で雇用するということも必要ではないかと思うのですが、その不理解が、逆に言ったら疑問を抱いて不満になるということもあるものですから、そういったところの取り組みというのは、今はもう採用が決まっているものですから、今後されていくか、今までもやってきたか、確認します。
○分科会長（平松吉祝） 小松原人事課長。
◎人事課長（小松原智成） まず、そういった業務、処遇をというよりも、まずそこに必要な業務としてあるかどうかというところがスタートかというところで考えてきました。募集するに当たっては、今までは単に何々の事務補助ということで、どこにどう配属されるかというのは、余りはっきりしないままに募集をしていたというところでありますが、新しい制度になりましたので、これは何々課のどういう業務で、勤務時間は何時から何時で、こういう任用形態ですということを公表した上で、そこへ応募していただくという形態になっております。
そういったことで、今まで嘱託ということですと、特別職なものですから、必要なときに、もし時間外やっていただきたいといっても、それができない状態でありましたが、これからは、もしパートタイムで設定していて、その時期あるいはその日によって、時間外までやらなければならないようなときには、それは時間外手当でということでありますので、まずは必要最低限の業務の中ではかっていただくと。これは毎年当然設定される業務ということになりますので、ことしパートだったから、ずっとパートかですとか、一回フルタイムになったから、いつまでもフルタイムのままでかというところは、その辺は違うかと思います。正規職員の配置との関係、業務量の変化といったところでも変わってくるかと思いますので、これは毎年変わってくるものだと認識しております。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） １点だけお願いというか、想定されることです。議案質疑でありました、包括で窓口が民間の方になっていると、ここの市民課の窓口はもうなれているものですから、影響はないと思うのですが、小さい支所であるとか、それぞれほかの窓口だと、今までは職員がぱっと顔を出してきてくれたのが、今度はそれができなくなってくると。来る市民にしてみると、市の職員に対する不満が出てくる。何で今まではいろいろなことを受けてくれたのに、知らん顔するのかという誤解があってはいけないと思うのです。
ここではホームページだとか、もちろん職員に対しても教育をして、ホームページなどでいろいろなことをやりますが、私の勝手なあれですが、大きな看板でも立てて、内容がこう変わったのだと。誤解を招かないようにというか、最初のころはそれくらい丁寧にやっておかないと、それぞれの職員が困るのではないかと思うものですから、また検討してください。
○分科会長（平松吉祝） 小松原人事課長。
◎人事課長（小松原智成） おっしゃっていただいたとおりで、職員が委託になったから、一切、来たお客様に声をかけてはいけないということではなくて、職員が業務の指示をしてはいけないとか、そういうことなものですから、来たお客さんに声をかけて、どんな御用事でいらっしゃったのかというところを伺って、それを引き継ぐということでは、特に問題ないかと思います。
そうしなくても、来た瞬間に視覚的に、自分の用事がこの窓口だということがわかるような工夫というのは必要かと思います。まさにそれは、請け負った業者のアイデアというところも期待するところでございます。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 藤本委員。
◆委員（藤本善男） 会計年度任用職員制度への移行ということで、これまで、我々の知っている中でも約１年間、いろいろと状況を確認させてもらいましたけれども、今回、いよいよ本番に移るというときで、フルタイムとパートということのいろいろな議論がありました。
その中でお伺いしたいことなのですが、今のお話ですと、御本人の事情とかもあって、フルタイムで応じられないということもあるということでしたけれども、一方で、パートへの移管というものが、要はフルタイムを避けるためのパートタイムと受け取られかねない部分もあって、その点が大変心配です。
国のほうでも、いろいろとそういったところには重々注意するようにというお話もあるようですけれども、今回の実際の事例の中で、パートタイムで働かれる方の時間の１日当たりといいますか、最長どの程度の時間を予定されてお仕事を受けていただいているのか、状況はわかりますか。
○分科会長（平松吉祝） 小松原人事課長。
◎人事課長（小松原智成） ７時間15分が、パートの中で一番長い時間になります。
○分科会長（平松吉祝） 藤本委員。
◆委員（藤本善男） 聞いたところでは、７時間半程度になると行政指導も入ると聞きますが、この時間というのは合理的で、それなりの必要性があってという判断は、どのようにされましたでしょうか。
○分科会長（平松吉祝） 小松原人事課長。
◎人事課長（小松原智成） 先ほども申し上げたとおり、年間の時間で割ったということでございます。一番短い空白期間の職員が15日間ということでございましたので、その分が１年間でいうと短くなる。それをならしていくと、大体１人でいうと30分程度ということになったということでございます。
故意に短くするというところにつきましては、通常５時15分だったものを５時で帰らせるというところが、全国的に多発したというところで、少し問題になっているということは聞いてございます。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 藤本委員。
◆委員（藤本善男） 今後、実際のお仕事の様子を管理していただくことになるのですけれども、先ほどの話ですと、残業も可能ということでよろしいですよね。
○分科会長（平松吉祝） 小松原人事課長。
◎人事課長（小松原智成） おっしゃるとおりです。
○分科会長（平松吉祝） 藤本委員。
◆委員（藤本善男） 日ごとのばらつきはあるにせよ、残業時間を足した中で、フルタイムと同等の業務量がもし出た場合、そのことについては注視すべきかなと思いましたので、その点、十分な管理をお願いしたいと思います。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） ほかには。暫時休憩いたします。
休憩 午前10時48分
再開 午前10時49分
○分科会長（平松吉祝） それでは、再開いたします。
委員の皆様、ほかに何か御質問、御意見等がありましたら、よろしくお願いいたします。
藤本委員。
◆委員（藤本善男） 概要書の51・52ページですが、戦略推進費の中に、空港周辺プロジェクトの推進事業があります。先日この状況について、少し御報告もいただいておりますけれども、現時点の状況について、改めて御確認をさせてください。
○分科会長（平松吉祝） 駒形
戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（駒形進也） 今、委員から御質問いただきました進捗状況について、御説明したいと思います。
まず、２月７日に全員協議会で説明した内容については、市の用地内処理の状況を、４月１日に引き渡しの準備が整ったということを、まず説明させていただきました。あと、事業者が進める未来投資促進法の状況について説明させていただきました。あと２点、事業者の
スケジュール的な点が少しおくれているという状況があるということ。４点目、市としては契約を踏まえながら進め、事業者から申し出があったら慎重に対応していくという方向性について。以上４点、２月７日に説明させていただきました。
今現在の変化があった状況について御説明させていただきます。先ほど未来投資促進法の内容を説明しましたが、２月12日に県のホームページに掲載されたのですが、１月末日をもってこの未来投資促進法の事業認定計画がおりたということが、ホームページ上の記者発表資料に載っております。
あと、事業者の作業がおくれている点について、事業者から報告を待っている状況ということを言っていたのですが、その点については今現在、事業者からまだ報告はございません。市としてというか、今回、空港周辺プロジェクト事業ということで、周辺市道の整備について予算化させていただきましたが、これについては契約に基づいて、令和３年３月31日に開業ということが契約書にうたわれておりますので、それに基づいて、市の準備として予算化したというところでございます。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） 藤本委員。
◆委員（藤本善男） 進捗はわかりました。それで、本年度のこの事業については、先ほどの説明ですと、周辺市道の整備ということですけれども、表側の、あれは県道になるのかな、立ち退きの関係でいろいろと、まだやらなければいけないお仕事があったかと思いますが、それはこの中に含まれる事業になりますか。
○分科会長（平松吉祝） 駒形
戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（駒形進也） 旧金谷中学校の前の道路のお話だと思います。そちらの道路の整備の、以前から移転の関係、拡幅の関係の事業については、建設課の土木費に計上されております。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） ほかには何かありますか。いいですか。もしあるようだったら、またその他で。
ないようですので、次に移ります。
次に、歳出２款総務費１項４目地域振興費中、委員報酬から、歳出２款総務費１項６目市民相談費までを審査いたします。
予算書は84ページから87ページです。当初
予算概要書は53ページから58ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
松村
市民協働課長。
◎
市民協働課長（松村竜次郎） 補足説明はございません。
○分科会長（平松吉祝） 補足説明がないとのことです。委員の皆様、何かありますか。いいですか。次の項目でありますので、お願いします。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 概要書の53ページ、移住定住促進事業ということで、少し予算が減っていますが、再度申しわけございません、事業内容を説明していただきたいと思います。
○分科会長（平松吉祝） 松村
市民協働課長。
◎
市民協働課長（松村竜次郎） 全体としまして、移住・定住の促進というところで、セミナーの開催、東京等での移住の相談会といったものが主になっております。そのほか、主には移住・就業支援の補助金といったものになっております。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） ほかには。
藤本委員。
◆委員（藤本善男） 概要書の53ページ、地域振興費中のふるさと寄附金の推進事業です。今回、ふるさと寄附金の返礼品についての条件も、少し抑えるようにということですけれども、そういった中で、予算が増額となっております。寄附金の目標額もふえているようにお聞きしますけれども、まず、この9,000万円のどういった内容を予定しているのか、教えてください。
○分科会長（平松吉祝） 松村
市民協働課長。
◎
市民協働課長（松村竜次郎） 約9,000万円の根拠ですけれども、その前に、寄附額というものを、まず１億8,000万円に設定しております。１億8,000万円といいますのは、簡単に言いますと、今年度の実績から算出して、さらに、新たにポータルサイトをふやそうというところで、目標として設定しているものです。
この１億8,000万円から経費というものが算出されるわけですけれども、これはガイドライン上で、先ほど委員がおっしゃられたように、返礼品が30％、経費は50％以内となっております。といいますと、１億8,000万円の半分の9,000万円が経費という考えでおります。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 藤本委員。
◆委員（藤本善男） 予算算出の根拠が今年度の実績を見ながらということですが、令和元年度のお見込みの額は、お幾らになりそうなのですか。
○分科会長（平松吉祝） 松村
市民協働課長。
◎
市民協働課長（松村竜次郎） 予算上では１億3,500万円ですけれども、現状ですと、少し少ない１億2,000万円前後になるのではないかと予想しております。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 藤本委員。
◆委員（藤本善男） その関係は、返礼品は３割ですか。一応、３割は同じ条件なので、新たな事業を打ってふやしていくということで、内容はわかりました。
それで、経費全体で50％までということですけれども、主には事業費ということで、返礼品等もあると思うのですが、この9,000万円の中には、担当課でいろいろとやっていただく人件費等も含まれての額ということでよろしいですか。
○分科会長（平松吉祝） 松村
市民協働課長。
◎
市民協働課長（松村竜次郎） 人件費につきましては、経費のルールの中で、専任をする者が経費として算入されますので、現状では専任はおりませんので、人件費は含まれておりません。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 藤本委員。
◆委員（藤本善男） 状況はわかりました。まず予算が、どれだけ寄附を募るかというところから始まると思うのですけれども、極端に落ちることはないと思うのですが、できたら、せっかくやっているのだから伸ばしてほしいという気持ち、声は多いと思うのですが、どの程度が、この事業をやっていく上で、採算がとれるといいますか、やるべき価値のある事業と担当課ないし市としてはお考えで、事業を進めておられますか。
○分科会長（平松吉祝） 松村
市民協働課長。
◎
市民協働課長（松村竜次郎） 採算という面でいきますと、先ほども説明させていただきましたが、寄附額に対しての半分が経費というところで考えますと、半分は収入として入ってくるということで考えておりますので、できるだけ多く寄附を集められるかというところであると考えております。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） ほかには何かありますか。いいですね。
ないようですので、次に移ります。
次に、歳出２款総務費１項７目行政経営費から歳出２款総務費１項13目会計管理費までを審査いたします。
予算書は86ページから89ページです。当初
予算概要書は57ページから66ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
中野
行政総務課長。
◎
行政総務課長（中野和志） 補足説明は特にございません。
○分科会長（平松吉祝） 委員の皆様、何か。
○分科会長（平松吉祝） 先に、ここでは車両運行管理の水洗トイレと、情報管理デジタル変革の２点、我々が選んだ重要案件が入っています。
それでは、横山委員。
◆委員（横山香理） 概要書の57ページのデジタルマーケティングの推進事業のところの項目なのですけれども、動画を流すことによっての分析とか解析とかということだと思うのですが、新型コロナの影響で、これは正直、そういったところからそれだけで見込むと、解析がなかなか難しいのではないかと思うのですが、これはどう見込んで分析されるのかを伺いたいと思います。
○分科会長（平松吉祝） 藪崎
行政総務課参事。
◎
行政総務課参事（藪崎勝哉） 御質問ありがとうございます。
まず、現在新型コロナ感染症ということで、世界中いろいろな状況になっておりますけれども、当市として見れば、現時点だけを捉えているわけではなくて、将来的に当市に来ていただいて購入していただく。その前の認知活動、あるいは興味・関心を湧かせる活動という形で、今現在取り組んでいるということで御理解いただきたいと思います。
○分科会長（平松吉祝） いいですか。ほかに。
横山委員。
◆委員（横山香理） デジタルから少し飛びますけれども、59ページの自動車運行管理費の仮設水洗トイレなのですが、議案質疑でもさせていただいたのですけれども、これは小規模災害か中規模災害か大規模災害か、どう想定してこれを導入したのか、お聞きします。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 災害の規模の想定ということで御質問いただいたわけなのですが、明確にどういう災害に備えてというところの規模、被害想定ですとか、そうしたものまで明確なものはないのですが、ただ、トイレが使えない状況ということを見込むということであれば、相当程度の地震の被害があるということになりますので、大規模災害といったものが想定対象ということになろうかと思います。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 横山委員。
◆委員（横山香理） そのときに、１台に対して、当市は68自治会ありますけれども、きっとそういう大規模だったりとか、トイレが使えなくなるというところが複数出てきますと、そういった自治会の中からトイレの取りっこになるのではないかと、正直思うのですが、そうしたところを、68自治会ある、そのときに対しての相互協定というか、協力体制というか、どういう形をとる方向でいるのか、教えてください。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 今、自治会が68あるということで御指摘をいただきました。さすがに68台買うということは現実的な想定ではないだろうということになります。それから、指定避難所の状況でいきますと、第一次の避難所、学校施設等が39ということでございます。では39、全部買うのかということになってきても、やはりこれは難しい問題だろうと考えております。
トイレの状況でございますので、その場所が、まずは下水道の区域の外なのか中なのかというところによって、若干変わってくるかなというところになります。もともとこれまでトイレのことに関しては、本当に仮設です。こういう大規模なものではなくて、ポータブルのようなものにテントをかぶせてとか、便袋等で汚物を処理していくといったものが基本にある中で、これが加わってくるということになります。
そうしたものの備蓄の状況等も進んでいるというところになりますので、基本はそうしたところ。この場合、車の上ということで機動力はありますので、臨機応変な対応ということはあり得るのかなと思っております。ですので、水が使えないですとか、そうしたところを優先的に回るという運用が考えられるところではあります。
ただ一方で、議案質疑の中でも1,000回程度が容量ですということでお答えをしましたので、仮に300人の方が１日３回用を足したということになれば、それでタンクは満タンになりますので、その処理がどのようにできるのか。くみ取りができて水が足せれば、次の運用にも入れるということになるわけなのですが、１台で全域がカバーできるかと言われれば、それは非常に厳しい状況と。そのようにお答えをさせていただきます。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 横山委員。
◆委員（横山香理） １台で全域カバーできるということは、なかなか難しいとは思うのですけれども、そういうときのために、例えば、どこか遠方の自治体とかで災害時、トラックを所有している自治体同士でトラックの貸し借りだとか、そういったところの連携とかというのを、どう考えていらっしゃるのかお伺いします。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 他の自治体との協定ということでお話をいただきました。
少し調べさせていただきましたが、県外の自治体とは６市、災害時の相互応援協定というものが締結をされております。千葉県の野田市、それから山形市、姉妹都市であります富山県の氷見市、あと、石川県の小松市、それから長野県の中野市、福島の南相馬市というところです。県外６市が協定先でございます。
それから、県内の自治体におきましては、中部５市２町ということで、静岡市、焼津市、藤枝市、牧之原市、あと吉田町、川根本町、当市ということになってまいります。今この連携先の中で、車をお持ちだというのが確認できているのは、お隣の藤枝市でございます。
県内の事例でいきますと、富士市においては、トレーラー式のものを１台、富士市がお持ちであります。それから、磐田市において今年度補正予算を計上されて、今うちで考えているのと同じような、トラックの荷台へ載せるものを購入されるということを伺っております。今わかっておりますのは、当市がこれで仮に導入できれば、県内が磐田市、富士市、藤枝市と４台になります。藤枝市との協定があって、協定の文言の中では、災害応急措置及び応急復旧に必要な車両の提供といったことが文言に入っておりますので、こうした文言の中で運用はできるのかなと考えております。
ただ、これが、県下的に地震が起きた、同じような被害を受けてしまった場合には、県内の中ではなかなか融通が難しいのかなということを、議案質疑でお答えさせていただいたところになりますので、よそへ目を向けるということになってまいりますが、実際にはかなりの遠距離の中の協定先になっておりますので、機動性が発揮できるかどうかというところは懸念もありますけれども、まず県外の皆様がどのような状況にあるかということは、またお調べさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） ほかには。
大石委員。
◆委員（大石節雄） この車両の財源というのが、緊急防災とか減災事業債ということなのですが、一応、お金を起債するところですが、これは例えば交付税措置というのはされるかされないか、またその率と言ったらおかしいですが、どういう内容かお伺いします。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 今お尋ねいただきました緊急防災・減災事業債でありますけれども、事業費に対しては100％起債がとれるということで、充当率が100％、元利償還金に対する交付税措置は、後年度70％、交付税算入されるという起債でございます。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 例えば、今回は仮設水洗トイレ車両ということなのですが、これはほかのこういう対策にも使えるような起債なのか、お伺いします。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 済みません、財政を離れたものですから、財政課長に答弁をかわらせていただきます。
○分科会長（平松吉祝） 前島財政課長。
◎財政課長（前島秀基） ほかにどんなものが使えるかというところでございますけれども、近年の実績でございますと、例えば消防の関係の車両の購入であるとか、そういったものが対象になっております。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 例えばですが、先ほど車両が１台で、六十幾つの自治会があって、何かあった場合にはそれぞれ、それは不公平と言ったらおかしいですが、なかなか利用の優先順位も難しいだろうと。逆に言ったら、今、６市の協定、それから中部５市２町の協定の中で、近隣は難しいかもしれないけれども、災害支援については有効な活用があるだろうという答弁がございました。
そうすると、市内において、これ１台はそんなに有効的ではない。どこかが使ったら、どこかが大変だといったときに、例えばですが、仮設トイレを、各１台あって間に合うかどうかわかりませんが、災害時のトイレというのはなかなか大変で、特に女性の皆さん、お年寄りの皆さんも、きちんとしたところでないと大変だということがあるわけですが、こういう起債がそういう防災・減災というか、それも災害の一つの減災になると思いますが、仮設トイレであるとか、そういう設備を各自治会に平均に出せるというように使えるか、使えないか、またそのようなことを議論しなかったかどうか、お伺いします。
○分科会長（平松吉祝） 前島財政課長。
◎財政課長（前島秀基） まず起債の関係でお話をさせていただきますと、消防とか災害に対する機能強化というところが条件になっております。ですので、例えば何か自主防の活動に起債が当たるかというようなものではないと御理解いただければと思います。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） そうすると、例えば今言った、車両が１台しか買えないというのを、仮設トイレをもっとたくさん買うというか、そういうものには使えないのかということの疑問でございます。
○分科会長（平松吉祝） 前島財政課長。
◎財政課長（前島秀基） 先ほど申しましたように、機能強化というところ、それから車両であるとか、大きな備品とかということになります。ですので、起債が可能な項目もあるのですけれども、そうしたものを確認する中では、いわゆる仮設のトイレといったものが、この起債の対象になっているというところではございません。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 例えば、避難所の関係でいきますと、この前の河村委員にも質問ございましたけれども、体育館のところが、使えるか使えないかは別なのですが、体育館のところに和式しかないとか、障害者の皆さんが入れるトイレがないとか、洋式だったらなとかいうことが、いろいろあちこちの避難所の関係、地域でそれぞれ課題を持っていると思うのです。実際そこで避難生活を送った場合、また日常生活もそうなのですが、そういったものに充てるということも、固定式ではありますけれども、考えられないかなと。それは機能強化となるかどうかわかりませんが、こういう起債がそういったものに使えたらいいのではないかと。これはまた、教育委員会の関係とか、それぞれの施設の関係で違うかもしれませんが、そういったところのほうが市民にとっては有効的かなと思います。どうでしょうか。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 学校のトイレの改修に関しては、教育委員会においても計画的にこれまで進めてきているというところがあって、主には洋式化の推進を図っているというところだろうと思います。
ポータブルトイレ等に関しましては、毎年危機管理部の予算の中で、備蓄をふやしていくというものは図られていると承知はしております。
今回この車の中で、少し議案質疑の中でもお答えをさせていただいたのですが、新庁舎の計画におきましては、この車をうまくつなげるような形を考えているというところです。水が補給できて、汚水が排水できれば、常設のトイレとして提供することが可能でありますので、この場所へ据え置くことで、少しでもトイレの状況がふえるということには寄与できる。
一方で、補給の体制がありますので、市役所において、極端に言えば、よそへ行って帰ってきて、市役所へつないで補給をして排水をしてということで、回転を上げるといった運用が、わずかではありますが、寄与はできるかなというところでございます。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） わかりました。先ほど来、質問で言うことは、このトイレのことに対する価値はいろいろあるということを、ある程度は理解しました。ただ、これをやるということ、イコール、減災の分も含めていろいろな考え方があると思います。この前の河村委員の質問では、高等学校は県の施設だからなかなかできないとか、理由もあったり、ポータブルトイレでいいのかどうなのかという議論もあるだろうし、これから先、こういう起債を起こすときに、市民の近いところになるたけ有効的に使えるという方策も探っていただいたほうがいいのではないかと。
簡単なことを言うと、その車を我々市民が使わないのに、もうかるのは車屋だけかという疑問を持つ人もいるわけであって、そういったところは市民の足元に届くような、もちろんトイレの関係も含めてそうですが、有効活用ということもまた検討しながら、考えていただきたいと思います。要望です。
○分科会長（平松吉祝） 委員の皆様、ほかに何かありますか。
大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 今回の大型のトイレ車両ということの説明だったのですけれども、確認なのですが、やはり１台ではというところが疑問に思うのですけれども、例えば地区ごとにというか、金谷とか家山とか初倉とかという形の４カ所の、これを少し小型にしてというのは、考えていなかったのかどうかだけ、確認をさせてください。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） まずもって１台で精いっぱいということで、余り広い視野ではなかったのかなというところであります。
実際の車両のタイプなのですが、いろいろございまして、軽自動車、それから１トン車といいますか、それぐらいのものから、この3.5トンまで、幾つかバリエーションがあったということです。今おっしゃっていただいたような地区みたいなことは、一つ考えられるかなというところなのですけれども、保管場所というのも非常に悩ましいところがあって、今、私どもは庁舎がこれから建設で、駐車場がなくなるという状況もあるものですから、現状といたしましては、下水道の浄化センターのほうへふだんは置いていただければということを考えております。藤枝市においても、浄化センターへ置いていただいているということのようです。
寸法的に、長さが６メートル50センチありまして、幅が２メートル20センチの車になります。あとは受けとめられ方ということもありますけれども、こうした車をどこへ置くかというところがありますので、その辺の問題が解決できて、まずこの１台が、ふだん全く使われないというのももったいないところなものですから、どのように使えるかというところの様子を見ながら、運用をしていく中でいろいろ見えてくるもの、課題等があれば、それを踏まえて今後の展開を考えさせていただきたいということで御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 今のお話についてはわかったのですけれども、参考に教えていただきたいのですが、いろいろなパターンというか、バージョンがあるということなのですけれども、金額的なものを、もし参考的に教えていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 申しわけございません、今、ほかのタイプが幾らかというのは、手元に資料がございませんので、少しお時間をいただきたいと思います。
○分科会長（平松吉祝） ほかに。
伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） 今回購入を予定しているものなのですが、くみ取り式というのが下水道に直結してしまうとか、いろいろなお話がありましたが、私が防災展とかに行って見てきた車の中には、クリーンセンターのように自分で熱で乾かしてしまって、し尿等を処理できる車がありましたが、そういったものは検討しなかったのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 今おっしゃっていただいたような、汚物の処理が完結できる車両ということで教えていただいたわけなのですが、やはり費用の問題があるかと思います。バランス的に妥当な範囲というところが、今回上げさせていただいたようなものが適当ではないかと考えたところでございます。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） 伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） 道路の工事現場等で使われている１人用の軽自動車に載ったものが、よく建機屋さんからリースをされていたり、レンタルされていたりします。そういった面で、自己完結型の車両が結構多いように私は聞いていましたから、民間で貸し出すのが１人用で、そういった完結型が普及しているということだと、そちらのほうが機能面がいいのではないかとも考えるので、次回もし検討されるときは、ぜひそちらの研究のほうもお願いしたいと思います。軽自動車１台のものを市でリースするなり、災害協定を結ぶなりしていただくほうも、次は検討していただきたいと思います。お願いです。
○分科会長（平松吉祝） 答弁は。
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 今、伊藤委員におっしゃっていただいたように、小さい車の中で、そうした処理が完結できる車両、それから、我々も盲点があったわけなのですが、民間の事業者との協定といったところは、数を考える上では有効な施策なのかなと思ったところでございます。今後の検討の中で、ぜひ今おっしゃっていただいたような項目につきましても加えさせていただければと考えますので、よろしくお願いいたします。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） １点だけ、済みません。57ページの行政経営費の中の職員研修経費というところで、その中の内閣府の防災スペシャリスト養成研修というのがあって、今年度１回私も、ほかの議員の皆さんも参加させていただきました。内容についてどうこう言うつもりはございませんが、たまたま私は津市のほうに議員の研修に行ったときには、熊本県の避難地の運営をしている事務局の方の説明が大変わかりやすくて、現場に即していて、これは話を聞いておく価値はあるという感想を持ちました。
今年度は、内閣府の皆さんはなかなか机上職で忙しい方なものですから、これはこれで、やるかやらないかは別として、ここに出ているものですから、やると思いますけれども、もう少し市民にとって、または地域の自主防災の皆さんにとって、即戦力になるような内容にしたほうがいいのではないかと思いますけれども、どんなことを考えておられるか、御回答願います。
○分科会長（平松吉祝） 小松原人事課長。
◎人事課長（小松原智成） この内閣府防災スペシャリスト養成研修ですが、昨年度は１年間、内閣府へ派遣して、実践でそういった対応を研修するということでございました。そのときは、たまたま中国地方に豪雨があって、そちらの対応に飛び回ったというところでございます。
本年度は３カ月間のコースということで、実践プラス研修をやると。講座の研修のほうも入ってくるというところでございます。そういったことですので、実際に当市の職員の市の業務をやっていて、その１年間のうちの約３カ月間、内閣府へ研修に行くというところでございます。こちらも配属されて、内閣府の防災の担当職員と一緒に業務をやりながら、実践で覚えていくということでございます。今、御指摘ありましたように、各地へ回って防災に関する普及活動をやったりとか、何か災害が起こったときに現場へ出ていって対応するということを、実践で学んでくるというものでございますので、当市に戻ったときには、より活用できるのではないかということで考えております。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 要は、職員のスキルを上げるというか、事務職とかいろいろなものを上げる研修は、それぞれすばらしいです。こういう防災に関しては、職員だけが頭でっかちになっても意味なくて、やはりそれを市民におろさなければならないといったときに、よそが呼んでくれて、研修に行った職員がしっかりとそれを伝えられるような手法を探っていただければ、より効果があるかなと思ったものですから、発言させてもらいました。
以上です。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 済みません、先ほど、ほかのタイプの車両の価格ということでお尋ねいただいて、お答えができなかったところなのですが、今調べてもらいまして、軽自動車のタイプです。この場合は、男性の小が１、大が１、２部屋トイレがあってというもので、車両価格がおおむね400万円程度ということでございました。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） いいですか。
伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） 57ページのデジタルマーケティングのところで確認をさせてください。先日の説明だと、ホームページの機能強化というお話を聞きましたが、強化するとどのように利点があるのか、教えていただきたいと思います。
○分科会長（平松吉祝） 藪崎
行政総務課参事。
◎
行政総務課参事（藪崎勝哉） 少し概要も含めて御説明させていただきたいと思います。
広告動画を配信して、再生回数を増加させる。これは島田市を認知する活動であるということで、今、広告動画という手段を使って種をまいているという状況でございます。
次に、島田市のことに興味・関心を抱いていただくための手段として、ウエブを使っていきたいと思っています。当然のことながら、認知して興味を抱かせて終わりではなくて、最終的に島田市に来ていただいたり、体験していただいたり、お土産を買っていただくということが目的になります。この辺がマーケティング的な思考に基づく戦略であるというところです。
その辺で現在、マーケティングのインターネット社会における購買行動モデルというのがあります。ＡＩＳＡＳ（アイサス）と言われています。Ａというのは何かというと、アテンション、要するに認知とか注意です。それが広告動画の部分になります。次にＩのインタレスト、興味・関心。この辺が広告動画とウエブサイトという形の位置づけになってくると思います。もう一つ、Ｓの部分のサーチという部分です。これもウエブサイトと予約、ウエブサイトを検索して予約するという部分。次にアクションの部分の訪問、購買。あと、来ていただいて、それの思い出をＳでシェアするという形の活動になっていくと思います。
現在、動画広告を配信して、当市に引き込むためのウエブページというのがありますけれども、これはランディングページと言われています。これが今、暫定的なものになっています。これを、広告動画を配信し、当市のウエブサイトに引き込んで、島田市全体のことを知っていただけるように、ウエブサイト内で回遊性を持たせるような形にしていきたいと。そして、どこの国のどのような方が、どのようなコンテンツに興味を示しているのかということを、ウエブサイト上でも確認していくという形です。
実際よく言われるのが、ウエブサイトは生き物だと言われています。こうした状況を常に計測し、データを収集し、次に生かすという話。先ほどまいた種の話をしましたけれども、その種に水をやったりとか、肥料を与えて、段階的に花を咲かせ、実を収穫するような活動が、今回のウエブサイトの構築という形になります。
令和２年度については、総合トップの機能強化の部分と、市外向けの機能強化、主には観光、移住、ふるさと納税、お茶という部分。それと、市内向けの機能強化の部分では、子育て、「しまいく」サイトの機能強化を考えているという状況でございます。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） 伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） 今、市内向けの子育てのところ、しまいくのところで機能強化が入っているということなのですけれども、それは、どうデジタルマーケティングと結びつくのか、教えてください。
○分科会長（平松吉祝） 藪崎
行政総務課参事。
◎
行政総務課参事（藪崎勝哉） 市内向けということで、しまいくをやるのですけれども、島田市の子育ての充実性というのを市外にもＰＲしていて、行く行くは、例えば移住にもつながっていくという関係があります。そういう部分で、少しそのあたりを整理して、配信をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） いいですか。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 大変期待をするところでありますが、先ほどの金谷庁舎の話ではありませんが、ほとんど委託料だと。もちろん、職員も頑張ってもらうわけですが、この成果というのをどのように評価するつもりでおられるのか、お伺いします。
○分科会長（平松吉祝） 藪崎行政参事。
◎
行政総務課参事（藪崎勝哉） 先ほど種をまいてという話をさせていただきました。まず当市を認知していただくというのが、今の最大の成果ではないかと思っています。最終的には、先ほど申し上げたように、当市に来ていただく、物を買っていただくというところが、最後の成果になっていくと思います。その辺は、インターネット上で検索している方々がこれだけいるとかという部分を必ず確認する中で、最終的な成果、あるいはその成果の中で、ウエブ上で例えば体験の申し込みとか、ふるさと納税の寄附に直接申し込んだとかいう形になっていけば、それも成果につながってくるのかなと思っています。その辺を、段階を踏んで機能強化していきたいと考えております。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 前に動画の再生回数がすごいといって、これは価値があるのだということを聞いたことがありました。何の成果があったのか、そのときには見えませんでした。具体的に、今言うように、ウエブサイトの再生回数であるとか、もちろん、ふるさと寄附金であるとか、数字で目に見えるものは結構だと思います。
着実にどういう実をつくりたいのかというのがないまま、肥料をやって水をやっても、思った実ではなかったでは意味ないものですから、具体的にこういう委託をするときに、委託業者に対しても、我々はこういう成果を求めているというくらいのものを持ってもいいのではないかと思います。これから数字が判断しますというよりも、今の時点からどういう実をつくりたいかというものがない限り、やったらできた実が、後で結果として成果ですというのは、あくまでも後回りのものですから、そういう目標を持って委託をするということも必要ではないかと思いますので、意見として言わせてもらいます。
○分科会長（平松吉祝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 今の大石委員の関連なのですけれども、動画とかをやって見ていただくというのはもちろんなのですが、当市を知っていただくということは、まず第１段階だと思うのですけれども、やはり来ていただいて、結果的にはお金を落としてもらうというところが成果に結びつくということだと思うのですけれども、市外の方等に来ていただくということの成果というのは、どういう方法でそれを捉えるということを想定されていますでしょうか。
○分科会長（平松吉祝） 藪崎
行政総務課参事。
◎
行政総務課参事（藪崎勝哉） 例えばインバウンドでいうと、先ほど言ったウエブを機能強化しまして、あと、データ的に買い取りができたりするものが、航空券の予約であるとか、ここのインターネットサイトを使ってホテルを予約したと。要するに、当市市内のホテルを予約したということも、インターネット上の社会では、デジタル社会ではわかります。そういったものを、今つくっている観光戦略ともあわせて、どこの国をターゲットにして、こういう人たちを呼ぶという部分を、あわせて考えていきたいと思っていますので、その辺の成果も見える化をしていきたいと思っております。
○分科会長（平松吉祝） 伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） 63ページの新庁舎の件で確認をさせてください。詰所の新築工事と書いてあるのですが、今後、新庁舎を駐車場のところに建設していく形になると思うのですけれども、今でも結構満車になることが多いのですが、その対策として、どこかに立体駐車場を今後整備するとか、そういった計画はあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○分科会長（平松吉祝）
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） ただいま伊藤委員から、駐車場の御心配をいただいたところでございます。駐車場の問題は非常に大きな課題、建設期間中の課題となってまいります。基本的に、この庁舎周りのスペースというのは何とか残るわけなのですが、もとの庁舎の東駐車場と言っていたところ、今のすぐやる課の現業の詰所は、工事ヤードへ入ってくるということになりますので、非常に厳しい。何も手を打たないと、40台程度まで駐車場が減ってしまうだろうというところになります。
ですので、かわりのものを求めていかなければいけないわけなのですけれども、立体駐車場に関しましては、都市計画上の制約というのもありまして、住宅地域においては、ああしたものは建てられないという形でございます。一方、一時的な需要に対して、そうしたものは仮設の域を超えてしまいますので、そこまでのものは少し厳しいのかなというところの認識でございます。
では、どこに求めるかというところに関して、まだ答えは見えていないわけなのですけれども、一つ、厳しい話ですけれども、職員に関しては一定程度要件をつけて、この北側にあります駐車場は極力、来場者の方々にお使いいただけるようなことを、まずは考えるのかなというところ。それから、近隣の民間の空き状況等を見ながら、まとまった台数を貸していただけるようなところがあれば、まずは職員をそこに振り向けているといったところで、台数を確保していきたいというところでございます。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） 伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） 今の状況に市民の方もなれていますので、市民の方が、急に駐車場が狭くなって不便を感じることのないように、できるだけ早目の駐車場確保をお願いいたします。
○分科会長（平松吉祝） ほかには。いいですか。
ないようですので、次に移ります。
次に、歳出２款総務費１項14目財政調整基金費から歳出２款総務費１項23目大井川流域観光拠点整備基金費までを調査いたします。
予算書は88ページから89ページです。当初
予算概要書は65ページから70ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
前島財政課長。
◎財政課長（前島秀基） 補足説明はございません。
○分科会長（平松吉祝） 委員の皆様、何か意見がありましたらお願いします。
ないようですので、次に移ります。
次に、歳出２款総務費２項１目税務総務費から歳出２款総務費２項２目賦課徴収費までを調査いたします。
予算書は90ページから91ページです。当初
予算概要書は67ページから70ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
杉本課税課長。
◎課税課長（杉本正晴） 補足説明は特にございません。
○分科会長（平松吉祝） 委員の皆様、御意見等がありましたらお願いします。
いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○分科会長（平松吉祝） ないようですので、次に移ります。
次に、歳出２款総務費３項１目戸籍住民基本台帳費から歳出２款総務費４項廃目参議院議員選挙費までを審査いたします。
予算書は90ページから93ページです。当初
予算概要書は69ページから72ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
久保田市民課長。
◎市民課長（久保田誠） 補足説明はございません。
○分科会長（平松吉祝） 委員の皆様、意見等がありましたらお願いいたします。
伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） 69ページの個人番号カード交付事業についてお伺いします。
現状、交付に関しては、手数料等を市民の方からいただいていないと思うのですが、交付申請をスマホからできたりとか、そういったことを随分知らない方が多いので、スマホからだと、写真もスマホで撮ってそのまま申請できるということを知らないということがあります。そういった広報についてどのように考えているのか、お聞かせください。
それともう一つ、受け取りが、どうしてもここに来ないと受け取れないということがございます。それを、例えば初倉の公民館の窓口でできるようにとか、そういった工夫はできないものかどうか、確認をさせてください。
○分科会長（平松吉祝） 久保田市民課長。
◎市民課長（久保田誠） マイナンバーカードの申請につきましては、市民課の窓口にお客様が来たときに、マイナンバーカードの申請がここでもできます、写真を無料で撮りますという形で広報等をしまして、なるべくお金のかからない形で申請をしていただいております。写真撮影サービスを平成30年の11月から始めておりますけれども、令和２年２月末までに1,913人の方に写真撮影サービスを利用していただきまして、無料で写真撮影を行っているところです。
それから、受け取りにつきましては、公民館等ですと、現状のところでは市民課もしくは金谷南地域総合課、それから川根地域総合課というところでやっているわけですけれども、本人確認等を厳しく行わなければならないところがありますので、現在のところ、その３カ所ということでやっております。
今後につきましては、公民館、行政サービスセンターでの受け取りというものについては検討をしてみたいと思います。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） ぜひできるだけ多くの方に持っていただけるようにしていただきたいと思いますので、御検討をお願いいたします。
それと、スマホで申請の完結ができると聞いております。その辺の広報もあわせて、ここに来た方だけではなく、来なくてもできるという広報をぜひよろしくお願いしたいと思います。お願いで終わります。
○分科会長（平松吉祝） 委員の皆様、何かありますか。
藤本委員。
◆委員（藤本善男） 概要書の69ページの戸籍住民基本台帳の事務費ですけれども、3,000万円ほど減額しておりますが、会計年度任用職員への移行と、業務委託もほかのところに集約されたかなと思います。その関係の概要を教えていただけますか。
○分科会長（平松吉祝） 久保田市民課長。
◎市民課長（久保田誠） 包括委託に移行しまして、これまで市民課の窓口の業務委託だけということで、年間約3,000万円かかっていたわけですけれども、そちらが減少いたしました。
それから、会計年度任用職員ができた関係ですけれども、このうち令和元年度に嘱託員という項目で451万4,000円ありました。それから、個人番号カード交付事業費の中で、臨時職員、こちらはマイナンバー関係の臨時職員ですけれども、現在656万7,000円で、合計1,108万1,000円分の人件費が減っております。
戸籍住民基本台帳費という項目の中からは、窓口の業務委託分が減ったという形になります。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 藤本委員。
◆委員（藤本善男） 確認ですけれども、戸籍住民基本台帳の事務費自体は3,000万円の減少ですが、業務委託のほうに3,000万円移っていて、会計年度は1,350万円純増ですけれども、それ以外の科目で、昨年の令和元年まであった1,108万円が差し引かれるということで、200万円程度の増加だと理解させていただくということでよろしいですか。
○分科会長（平松吉祝） 久保田市民課長。
◎市民課長（久保田誠） 委員のおっしゃるとおりでよろしいかと思います。
◆委員（藤本善男） わかりました。
○分科会長（平松吉祝） ほかには。
ないようですので、次に移ります。
次に、歳出２款総務費５項１目統計調査費から歳出２款総務費７項４目自転車等駐車場費までを審査いたします。
予算書は92ページから95ページです。当初
予算概要書は71ページから78ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
中野
行政総務課長。
◎
行政総務課長（中野和志） 補足説明は特にございません。
○分科会長（平松吉祝） 委員の皆様、ありますか。バス交通対策費などが含まれていると思いますが。
大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 概要書の75・76ページのところなのですけれども、バス交通対策費については議案質疑をさせていただきましたが、それに関連して確認をさせていただきたいと思います。
今回、バス路線等の維持費等の予算、補助金とかの取り組みをされているわけなのですけれども、聞き漏らしたというか、確認をさせていただきたいのですけれども、今年度というか、令和２年度の路線の利用客の説明があったのですけれども、路線を見直すようなことは入っての、この辺の助成金の補助金になっているのでしょうか。
○分科会長（平松吉祝） 天野
生活安心課長。
◎
生活安心課長（天野一彦） 予算上の中には、年末年始の運休を考えたところを記述させていただいていますが、今後、路線の見直し、利用者数の少ないところ等についても検討させていただくというところで考えております。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） お金の計算として、バスの運行の距離とか、それが載っていましたので、その辺について、利用客が多い路線を通していただくという希望はあるわけなのですけれども、そこで路線を決める条件として、いろいろあると思うのですけれども、主なものというのはどういうことで路線の見直しなどを図ることになるのでしょうか。
○分科会長（平松吉祝） 天野
生活安心課長。
◎
生活安心課長（天野一彦） いろいろな要因があると思いますが、やはり現状に合った状況を見ながら、例えば今現在、大型車が走っているところがあるのですが、大型の中に二、三人しか乗っていないという状況もありますので、全体の利用者の状況を見ながら、地元とも話をしながら調整を図っていく状況です。
○分科会長（平松吉祝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） その状況というところなのですけれども、利用者の状況というところで、私が考えるに、地区というところの範囲の中で、高齢化率というのを考えて路線を決めるとかという配慮というのはあるのでしょうか。
○分科会長（平松吉祝） 天野
生活安心課長。
◎
生活安心課長（天野一彦） 現在のところ、高齢化率の状況については、参考という形はとっていない状況です。
○分科会長（平松吉祝） 大村副分科会長。
◆委員（大村泰史） 利用していただく方の状況というのを捉えると、免許の返納とか、そういうことを考えると、高齢者の方が利用されることが多いのではないかと思うし、その方の利用の条件をかなえさせられる路線というのが必要になると思うので、ぜひ高齢化率というところの地区の状況というのを把握していただいて、その辺の路線の見直し等はしていただきたいということで、お願いをしたいと思います。
それからもう１点は、停留所の設置の条件というのは何かあるのでしょうか。
○分科会長（平松吉祝） 天野
生活安心課長。
◎
生活安心課長（天野一彦） 高齢化率、全体的に地域でこれから高齢化が進んでくるところもありますので、うちのほうも地元の方々とも話しながら、状況を把握した上で交通の形態を考えていきたいと思っております。
停留所の関係なのですが、現在、停留所があるところについては、利用者数の多いところに配置をさせていただくようにしているのですが、そういう形で、現在の停留所を維持するような形で、今後も形態を考えていきたいと思っています。
○分科会長（平松吉祝） ほかにあるようでしたら、午後に。
暫時休憩します。この続きは、午後１時から再開いたします。よろしくお願いします。
休憩 午後０時00分
再開 午後１時00分
○分科会長（平松吉祝） それでは、休憩前に引き続き、再開をいたします。
それでは、委員の皆様、先ほどの続き、意見等がありましたらお願いいたします。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 昨年暮れに、11月議会に
債務負担行為も受けて、あのとき可決したわけですが、運行の面とか、いろいろな努力をしていただくと。今後、いろいろな見直しを行っていくということの部長の答弁がございました。
そこで、簡単なことですが、笹間線のスクールバスが10人乗りのバスになりますと。２台ぐらい、あと、相賀線がそれを利用するのかな。そちら側へ。あとは、そこら辺のところで、具体的にどれくらいの経費が抑えられるという考えだったのか。大型とあれとは管理費が違うものですからね。それから、運転手の関係も、10人乗りだと、普通二種でいいので、運転手も雇いやすくなるものですから、そこのどれくらいの経費削減が見込まれたか。お願いします。
○分科会長（平松吉祝） 天野
生活安心課長。
◎
生活安心課長（天野一彦） 済みません。まず、笹間線のバスの車両の関係なのですが、実はバスが故障をしておりまして、修理にかかる費用と新車を購入する費用を見ると、ほとんど変わらないということで、これからのことを考えると、やはり新しい車両にしたほうがいいのではないかということで、ただ、あまり乗っていませんので、今のような大型のバスの車両を購入すると費用がかかるということで、10人乗りにさせていただくということになっています。
ちなみに、30人乗りのバスの購入をしますと、約1,800万円ぐらいかかります。これが10人乗りになりますと、約400万円。約1,400万円ぐらいの削減になりますので、そういう形をとらせていただきたいと思っています。
あと、相賀線の関係につきましては、まず、説明をしなければいけないのが、鍋島地区で今自主運行バスをしています。そこの車両を、なかなか伊久美の方も頑張っていただいておりますので、今、古い車両を使っていただいています。そこを10人乗りに新しくするというと、また公費がかかりますので、リース車を貸与させていただいて、鍋島地区の車両もまだ使えますので、その車両を相賀線のほうに回させていただいて、経費の削減を図っている状況です。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） ありがとうございます。適材適所でいいと思います。人口増が期待できるかできないかは別の問題で、過去のデータによって利用人数に合わせた車両の大きさにする、それはそれでいい、適切な判断だと思います。
ただ、先ほど来、路線の見直しとか、それから、利用人数の話が出ております。コミュニティバスというのは一体何で生まれたのかという根本的なことだけ質問させてもらいたいのですが、昔を言いますと、昔は笹間にもバスが走っておりました。家山駅から島田駅までバスが走っていました。
ほかの路線も恐らくバスは鉄道以外のところはくまなく走って、利用者が多くて利益も上がっていたのだろうと思います。ただ、いろいろな、自分の車であるとか、ほかの移動方法ができることになって、利用者が少なくなってきたと。民間業者はそれに対して手を引いていくと。そういったところを補填するために、市がいろいろな部分でサービスをするという意味で、コミュニティバスというのが各地で生まれてきたと。
そういったときに一つ考えてもらいたいのは、利用人数が少ないからやめるのだという論法なのか、それとも、市民の足をしっかりとつなげるということが大事なのか、どちらのほうが大事だと思って取り組んでいるか、それだけお伺いしたいと思います。
○分科会長（平松吉祝） 天野
生活安心課長。
◎
生活安心課長（天野一彦） まだバス等公共交通を必要とされている方、学生とかお年寄りの方もいらっしゃいますので、市のほうとしては、やはり現状の公共交通を、形を変えてでも残すような形を考えていきたいと思います。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） ありがとうございます。我々も、市民にもなるたけそういった、市が赤字でありながらもいろいろ整備して路線を残していただいているという気持ちを伝えながら、少しでも利用率が上がると。今の課長の、どんな形にしてもと。いろいろな形がありますので、今後研究しながら、ぜひ市民の足を確保する努力をしていただきたいと思います。ありがとうございます。
○分科会長（平松吉祝） ほかに委員の皆様、ありますか。
伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） 75ページの今のところの一番上の、バス運行維持助成事業についてお聞かせいただきたいと思います。またことしふえているのですが、事業者のほうから、どのようなことをしてもふえなかった、どんな努力をしてもふえなかったということの報告があるのかないのか。いろいろな乗客をふやす努力をしたのだけれどもふえなかったから、お願いしますと言ってきているものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○分科会長（平松吉祝） 天野
生活安心課長。
◎
生活安心課長（天野一彦）
民間事業者とよくお話をさせていただきます。その中で、やはり運転手が不足しているというところで、運転手をまず確保しなければいけない。その状況の中で、人件費を上げたりすること、また、運転手を集めるために広告を打ったりすることで、経費が上がってしまうという状況があるそうです。
やはり乗客をたくさん乗せなければいけないというところで、皆さんも使われているかもしれませんけれども、携帯のほうに、バスが何分ごろ来るという、到着するというシステムを入れて、乗客が使いやすいような形をとるような形で、利用客数を伸ばすような努力をしているという状況です。
○分科会長（平松吉祝） 伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） そういった、どこにバスが走っているかという、スマホでわかるアプリを使っているということは了解していますが、そういったところ、それをどう乗客に展開をして、どういう効果が出ているのか。全く効果が出なかったのか。効果が出ていないのだったら今後どういう対策をするのかとか、そういったところは聞き取りとかをしているのかどうか、お聞かせください。
○分科会長（平松吉祝） 天野
生活安心課長。
◎
生活安心課長（天野一彦） 今のところ、
民間事業者のほうからは報告はないのですが、ただ、場所によってはそれを活用できて、とてもありがたいということで聞かれているというお話も聞いておりますので、今後も、事業者のほうとしては、それを普及、広報していきたいということですので、よろしくお願いしたいと思っています。
○分科会長（平松吉祝） 伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） 払う金額は全国的に決まっていることだとは思うのですが、やはり事業者にも努力をしていただいて、努力していただいているけれども、どうしようもないからといって補助を入れるならいいのですけれども、何もない状態で補助を入れるのはどうかと思いますので、その辺の乗客をふやす努力のほうも事業者にしっかりお願いをしていただきたいと思いますので、今後よろしくお願いいたします。
○分科会長（平松吉祝） 天野
生活安心課長。
◎
生活安心課長（天野一彦）
民間事業者とも協力をしながら、利用者数をふやすような形でお互い努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○分科会長（平松吉祝） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 済みません、少し補足をさせてください。この運行維持助成事業の補助金、また、負担金につきましては、当市だけでなくて、牧之原市とか菊川市、それから吉田町との連携の路線になっています。そうした中で、当市区域の利用率が少なくても、うちの一存で引き揚げるとか、そういうことがなかなかできないという事情も一つあります。
また、この補助金につきましては、事業者が必要とする経費の中で、国庫補助金とかを受けています。その足りない部分について関係市町で補填するような形をとっていますので、今若干、その事業者の経費の見積もりと国庫補助の基準となる額に差異が、金額の差があるので、そのあたりの補助金のほうの基準額の見直しについては、連名というか、関係市町で働きかけをしているような状況でございます。
以上です。
◆委員（藤本善男） コミュニティバスの運行管理経費のことで、先日の議案質疑でもお答えいただいた内容もあるのですが、もう少し詳しく確認をさせていただきたいと思います。
具体的には、先日の議会、11月議会でも話題になった年末年始の運休に関する内容で、アンケート調査等で、住民意見をということで、アンケートをとっていただいたので、そのことをお伺いしたいのですけれども、先日の議案質疑の中では、資料要求があって、11ページ、12ページにその内容が記載されています。
まず、この内容なのですけれども、過日の状況でいくと、年末年始はたしか１日300人平均くらいかと思います。今回のアンケートの結果は総数70名ですけれども、アンケートの数について、数量的にはどのように御判断されましたか。過不足についていかがでしょうか。
○分科会長（平松吉祝） 天野
生活安心課長。
◎
生活安心課長（天野一彦） 年末年始のアンケートにつきましては、年末年始、運休の前の12月27日だったと思いますが、それから１月31日まで、なるべく多くの方にとらせていただきたいということで、アンケートをとらせていただきました。
実際、年末年始に乗っておられる方以上にアンケートをいただいておりますので、うちのほうとしては、数的に多い少ないは言えないかもしれませんけれども、ある程度の御意見をいただいたのではないかと考えています。
○分科会長（平松吉祝） 藤本委員。
◆委員（藤本善男） 資料として出ているのは、年末年始の６日間ですけれども、１カ月以上とられたということで、ここには70名ですけれども、全体としては何名くらいとられたのかということと、アンケートの傾向としては、年末年始と他の期間も含めたものとの傾向というのはどんな状況ですか。
○分科会長（平松吉祝） 天野
生活安心課長。
◎
生活安心課長（天野一彦） 済みません、アンケートの数は、年末年始以外も含めて全体で70名となっています。
○分科会長（平松吉祝） 藤本委員。
◆委員（藤本善男） そういうことですか。というと、年末年始に乗った人がどう感じたかというのは、この数値の内数であって、もしかしたら十数名だとか、とても少ない数だということで、私はこれ、年末年始の期間だけかと思いましたが、そうではないということです。乗車日にち別回答数というところがありますけれども、記載なしというのは、それ以外の日ということで理解していいのですか。
○分科会長（平松吉祝） 天野
生活安心課長。
◎
生活安心課長（天野一彦） 日にちを記載していただいていない方もいらっしゃるものですから、実際乗ったのですけれども、日は書かなくて、常設別の、回答数の中に含まれていないという方も、実際のところ、ある状況です。
○分科会長（平松吉祝） 藤本委員。
◆委員（藤本善男） そう考えますと、この内容を踏まえて、この中で、年末年始運休の基本方針に対して、路線によってはやはり無視できない答えがあるということで、特別ダイヤを組むという話も、たしか川根温泉線と湯日線がその対象かと思います。そういう判断に、これだけのサンプル数で本当にそこに手だてするだけでいいのかということを少し疑問にも思うのですが、川根温泉線と湯日線を特別ダイヤとすべきと判断した状況について、もう少し詳しく教えてください。
○分科会長（平松吉祝） 天野
生活安心課長。
◎
生活安心課長（天野一彦） このアンケート以外に、年末年始のことしの利用者状況と、平成30、平成29年の利用状況をデータとして取り寄せまして、その乗車数が、川根温泉線と湯日線については人数的に載っておりますので、川根温泉線と湯日線を確保するような形についても参考にさせていただいた状況です。
○分科会長（平松吉祝） 藤本委員。
◆委員（藤本善男） 状況はわかりました。アンケートの結果だけではなくて、路線ごとの人数も加味した中で方針を決められたということはわかりました。
少しアンケートの数が、これで本当に判断していいのかという疑問も持ちますけれども、いずれにしても、年末年始、これで本当に公共交通に依存している方々の生活が確保し続けられるかというのは少し心配な部分はあります。
そういった方々に対して、先般も対応策をということでお伺いし、一部はそのように特別ダイヤとなりましたが、それ以外のところには当面、タクシー等の手段しかないという、現時点もそういう判断となるのでしょうか。
○分科会長（平松吉祝） 天野
生活安心課長。
◎
生活安心課長（天野一彦） 済みません、その他の交通を使うところにつきましては、皆さんに御不便をかけますが、使っていただくような形をとっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◆委員（藤本善男） わかりました。
○分科会長（平松吉祝） 委員の皆さん、ほかになければ、前に進みます。
藤本委員。
◆委員（藤本善男） もう１点、同じバス交通対策費ですけれども、デマンドタクシーの実証実験が予定されていて、先日もいろいろ私も確認させてもらったことがあるのですけれども、MONET Technologies株式会社のパッケージサービスを利用してやるということで、藤枝市等の事例で、一つは登録が思うように進まない、新しい技術に対する少し抵抗というか、そういったのがあるということです。
それと、今度のサービスの利点というのは、最適な運行経路を示してくれるということもサービスの特徴の一つだと聞いていますけれども、利用人数からいって、複数の方が同時に申し込んで経路検索をうまくやってサービスにつなげるということが本当に実現するのかというか、そういう場面があるのかというのは少し思うところがあります。
あわせて、そこで収集したデータを市としてどのように使うのかというところがいまいち見えないところがあってMONET Technologies株式会社にとってみれば、貴重な運行データが収集できるという利点があると思うのですが、市としてはそこに何を求めているのか、そこをもう少し詳しく教えてください。
○分科会長（平松吉祝） 天野
生活安心課長。
◎
生活安心課長（天野一彦） 前回の初倉地区のデマンド事業の関係でいただいたご意見に乗り合いがなかなか皆さんしづらいというところがあったものですから、今回、なるべく乗り合いをしていただいて、皆さん同じ車両に乗って行動するという形で、その手助けの一つとしてMONET Technologies株式会社を使わせていただきたいと考えています。
あと、MONET Technologies株式会社のスマートフォンの関係を、データを収集することによって、どこの方がどこへ行きたがっているとか、場所の選定等について、今、実験しようとさせていただいている内容を見て、今後、そこのところが適切かどうかについて、そのデータを見ながら検証をしていきたいと、市としては考えています。
◆委員（藤本善男） そうすると、今回そういった新たな技術を導入してやるということに、市としては何らかの成果は期待できると。そういう考えの中で運行実証を行うのだと。そういう考えということでよろしいですか。
○分科会長（平松吉祝） 天野
生活安心課長。
◎
生活安心課長（天野一彦） 今回の事業で、これからにつながる新しい公共交通のあり方について、参考となればと考えております。
○分科会長（平松吉祝） 藤本委員。
◆委員（藤本善男） そういうことでしたら、実験をやる前からああだこうだというのは大変失礼な部分もあるし、期待する成果もあると思いますので、頑張っていただきたいと思いますが、やはり本当にそれを使ってくれるのかという心配というか懸念は、事前登録が大変で伸びないから、事前登録なしの制度にしたということはわかりますが、その制度がまた新たな技術を使う、利用者のスキルが必要だということが本当にどうなのかと思いますので、その点よく見きわめて実証実験を進めていただきたいということで、要望という形になりますけれども、よろしくお願いします。
○分科会長（平松吉祝） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 今回の実証実験に向けて、今、お話あったとおり、新しくスマートフォンを使ってみたいというのが一つ大きなところであります。なかなか高齢者の方には最初入りにくい部分もあろうかと思いますが、そうした、これからのデジタル変革も含めて、これからの時代、やはりそういうツールが一つのキーワードになってくる、いろいろなサービスを提供する上でも、そうした中では、今度できる新しい課とも連携をとりながら、スマートフォンの普及というか、使い方というか、そういうところも含めてＰＲをしていく必要はあるだろうと思っています。
あと、今後の展開については、この間のときにも少し答弁させていただきましたけれども、例えば将来的に町なかでそうしたものを展開していくときには、一体どのようなものが望まれるだろうというのを見据えながら、組み立てを考えていく一つの材料としたいと思います。
デマンド型、今回想定しているのは、例えば１時間刻みで９時の便、10時の便とかという形で予約をしてもらうようにしますので、そのときに一体何人の方が、できれば大勢、10人乗りなら10人で満車になるぐらい登録してくれて、それをうまく効率よく回ってこられてというのが一番効率がいいのでしょうけれども、そういうものが実際どうなのかというところも含めて、今後の参考としていきたいと思っています。
○分科会長（平松吉祝） 横山委員。
◆委員（横山香理） 今のと関連して、お願いなのですけれども、この間の初倉の１回目２回目の実証実験と違うのは、今部長がおっしゃってくださったように、スマホを使って予約をするというところだと思うのです。新型コロナウイルス感染症の影響でそれこそ、私も伊藤議員もそうなのですけれども、今の段階で初倉はたくさんの行事があって、総会も、18自治会でしたか、自治会があるものですから、それぞれにあるのですね。そういうところが今ばたばた、私たち来ないでくださいと言われているものですから、そうしたところでの、これがどこまで続くかわからないですけれども、やはり自治会がたくさんあるものですから、その分たくさんシニアクラブだったりとか、居場所だったりとか、常会だったり、組長会議だったりとかがたくさんあるものですから、そういう中でアンテナを張っていただいて、中には、70代前半でも後半でも、これから携帯をかえるに当たって、御家族に押されてスマートフォンにかえてくださっている高齢者の方も結構いらっしゃいます。
なので、根気よくそこのところはアンテナを張っていただいて、本当にたくさんの会議がありますので、そういう中に踏み込んでいただいて、スマートフォンの使い方を根気よくお願いして、１人でも多くの方にそういったことを周知していただいて、利用へつなげていただくように、心からここはお願いしたいと思います。
○分科会長（平松吉祝） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 今おっしゃるとおりで、そうした、実際に使われている方もいらっしゃるので、使ってみると割と簡単ですよというところも含めて、ＰＲしていきたいと思います。
それから、今、新型コロナウイルス感染症の話題が出たので、少し触れさせていただきますが、当初、７月ごろの実証実験の始まりというのを想定して準備をしているのですけれども、今、タクシー業界のほうから、新型コロナウイルス感染症の絡みで、相乗りというのがあまりよろしくないのではないかというようなお話も出ていて、密閉空間に入ってしまうものですから、イメージ的によくないのではないかというようなお話も来ているので、もしかしたら始まりがずれ込むという可能性も出てきているというところで、状況報告をさせてもらいたいと思います。
○分科会長（平松吉祝） ほかにはありませんか。
なければ、次に移ります。次に、歳出４款衛生費１項５目環境対策費から歳出４款衛生費２項４目一般廃棄物最終処分場運営費までを審査いたします。
予算書は110ページから115ページです。当初
予算概要書は117ページから126ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
橋本環境課長。
◎環境課長（橋本孝） 補足説明はございません。
○分科会長（平松吉祝） 委員の皆様、これ、塵芥処理費ですね。旧清掃センター解体、この辺で何かありませんか。
伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） 117ページの住宅用省エネルギー利用設備設置促進事業についてお聞かせいただきたいと思います。今、太陽光パネルの設置に対する補助金がなくなったと私は解釈しておりますが、このリチウムイオンの蓄電池等を設置する方は、前回、太陽光パネルを設置をするときの補助金をいただいていて、今回新たに蓄電池を設置するというときにまた補助金をもらえるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○分科会長（平松吉祝） 橋本環境課長。
◎環境課長（橋本孝） 今、伊藤委員のおっしゃったとおり、前回、太陽光パネルの補助金をもらった方も、今回、蓄電池の補助金もあわせて出る形になります。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） 前回いただいていて、また同じようにこれをもらえて、新たに太陽光パネルを設置する方には補助金がないというのは、偏りがあるのではないかと思いますが、その辺はどのように検討してこういった方針になったのかお聞かせください。
○分科会長（平松吉祝） 橋本環境課長。
◎環境課長（橋本孝） 一般住宅の中で、前回太陽光パネルを設置された方が、10年たつとＦＩＴ制度が切れる形になります。できましたら、その方たちも自宅の中で有効にエネルギーとして利用していただくために、蓄電池を設置していただいた方には補助金を出した上で、蓄電池の設置補助をさせていただいています。
ただ、去年あたりも、太陽光パネルとあわせて蓄電池を設置される方が何件かいらっしゃいましたので、そういう意味では、太陽光パネルの誘導にもなっているかと思います。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） 太陽光パネルとセットにすると、かなり高額になると思うのです。太陽光パネルだけを設置する方に補助金を出すことをやめたのはなぜなのか、お伺いしたいと思います。
○分科会長（平松吉祝） 橋本環境課長。
◎環境課長（橋本孝） 太陽光パネルも平成30年度まで補助をしてきましたが、だんだんやはり補助金の申請額が目減りしている部分がありました。そこで、なるべく家庭でのエネルギーを自給自足ができるような形がとれれば、環境面でもかなり優しい面となるということで、今回、ことしから蓄電池と、あと、燃料電池に対する補助金のほうを始めさせていただきました。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） それも一つの考え方なのかもしれませんが、買い取り価格が安くなってきているので、設置にためらっていると私は思います。なお、それに伴って市からの補助金もなくなると、設置をしようと思って考えたけれどもやめてしまう方がたくさん出ているのではないかと思いますので、もう一度、太陽光パネルの設置をする人たちをふやすためにも、今までより多い補助金を出してもいいのではないかと私は思うのです。もう一度その辺は、一応設置をする人をふやすという観点に戻って、また今後検討していっていただきたいと思いますので、お願いします。
○分科会長（平松吉祝） 橋本環境課長。
◎環境課長（橋本孝） 今回の蓄電池と燃料電池の補助金の制度につきましては、当面３年間は様子を見た上で、次の方策については検討していきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） ほかにはありませんか。
委員のほうから質問がありますので、少しお待ちください。
大石委員。
◆委員（大石節雄） それこそ藤本委員に議案質疑をしていただきました旧清掃センターの煙突の解体に関することですが、平成30年度の調査の結果を踏まえて、無駄なくできる範囲でやるということは理解できました。
我々も昨年の決算の中でそういった議論をしながら、危険なものでもあるということで、特に要望を出して、早速本年度の予算に反映させていただいたということについては、大変ありがたいと思います。
解体は解体でいいのですけれども、また今後の方針について、もし何か利用方法、この前も説明ございましたが、何かありましたらお伺いしたいと思います。
○分科会長（平松吉祝） 橋本環境課長。
◎環境課長（橋本孝） 利用方法については、特段、今、検討をしてはいるのですが、特にこれといったものが見当たらない状況です。ただ、工場棟まで解体ができた時点で次の利用法というのは考えられるかと思っていますので、現時点のところ、まだこれといったものは出ていないというのが現状です。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 車両と、それから、ストックヤードという形だろうと思います。車両も、今の田代と離れているものですから、また有効的にそういった作業がしやすいような条件も考えながら、利用方法も検討していただければと思います。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） ほかにはありますか。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 済みません。これは受けてもらえないかもしれませんが、117ページのところの環境監視測定・分析事業とあわせまして、119ページの河川等清掃事業ということで、実は経済のほうで話をされました下水の話なのですが、下水は処理をするということでやっていますが、例えば、河川であるとか通常の側溝であるとか、そういったところの環境に対しては、ここの関係、要は環境課のほうで対応しているかしていないか、お伺いしたいと思います。
○分科会長（平松吉祝） 橋本環境課長。
◎環境課長（橋本孝） やはり大きな河川、例えば、大井川であるとか、その支流の家山川であるとか、一級河川、あとは、二級河川であれば栃山川水系であるとか、そういう大きい川のところで集約的に環境測定のほうはやらせていただいていますので、細かいというとおかしいですけれども、なかなかできかねる部分だとは思っています。
ただ、必要な部分、例えば、汚染が見られるとか、そういう場合があれば、それは柔軟に対応していきたいと思います。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 答えられなければ結構ですが、それはお門違いだといえばそうなのですけれども、小型合併処理浄化槽というのはこの補助金の関係だったのですが、基本的には、下水の場合は風呂から家庭雑排水、汚水から全てのものを浄化をして自然に返すということで、それからそれが行かないところについては、小型合併浄化槽というものがあって、そこでは家庭の雑排水だとか、風呂水とか、洗濯水とか、汚水も含めて浄化をして出すと。そういう河川の環境とか、そういったものにすごく寄与しているものなのです。
今の状態で、結局、普通のくみ取り式というのは、一般雑排水は流しっ放しで、くみ取りは浄化槽というか、下水処理のほうにバキュームカーで運ぶと。それから、単独浄化槽の場合は、汚水は処理して出ますけれども、一般の雑排水は流すと。これを合併浄化槽にするということは、環境にとってはすごくいいことで、そういった面でいくと、水質環境とか、いろいろな部分において、環境課のほうも考えていただきたいというのと、あわせまして、これはまた後で歳入のほうで聞けるかどうかわかりませんけれども、答えられなければ、お門違いだというのはあれなのですが、合併浄化槽の補助金の内訳というものについて、もし財政課でわかれば、例えば、国で出している新設のものと、市で出す新設のものの違いだとか、市町村によって違うというのは、一体どこがどう違うのかと。単純ですが、国から33万2,000円が市に入っているのか、入っていないのか。それとも、15万円しか入っているか、入っていないのかというか。それか、単純に市が15万円持ち出しているのかというか、恐らく国も環境保全のための補助金を出しているだろうし、県も出しているだろうし、あわせて市も出して、あわせてそれが設置者のほうに行くという流れではないのかと思ったのですが、そういった意味で、環境面においておくれていると見ているつもりではないですが、額でいくと、何となく少し疑問を持ったものですから、そこのところがわかれば教えていただきたいと思います。もしお門違いなら結構です。また後で聞きます。
○分科会長（平松吉祝） 前島財政課長。
◎財政課長（前島秀基） 資料等が今手元にございません。明確にこの場でお答えが今できない状況でございます。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 済みません。自分の単純な感覚でした。この補助金のあり方というのは、国・県で３分の１、市が３分の１、設置者が３分の１というか、そのような感覚で過去にはいたものですから、そういった部分でいくと、もう少しあってもいいかというように思ったものですから、その話をさせてもらいました。
ただ、ここで言いたいのは、環境課のほうでも、ぜひそういった部分では、水質の関係で、危険なところだけの水質もそうですが、いろいろな河川の水質などもこれから気を使っていただければと思いますので、お願いいたします。
○分科会長（平松吉祝） 橋本環境課長。
◎環境課長（橋本孝） 私ども、環境面に対して、合併浄化槽の有効性、これは十分理解しているつもりでおります。下水道課が所管をしておりますが、なるべく単独なり、くみ取り式から合併浄化槽となるように、私どものほうからもお願いしていきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） ほかには。
伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） 済みません、関連でお伺いいたします。環境の測定のほうなのですが、今、リニアのほうで大変問題になっていますが、地下水に対しての水質のチェックとか水量のチェックとかは、こういうところでやっているのか。また、やっていなくてそれは
水道課のほうに任せてありますみたいなことがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○分科会長（平松吉祝） 橋本環境課長。
◎環境課長（橋本孝） 地下水の水質の測定も一部、やっていることは事実です。ただ、全ての項目ではなくて、たしかダイオキシンか何かに特化した形での測定は、毎年行っております。
具体的に、地下水の水質を測定するのは、大井川地域地下水利用対策協議会、この中で一部地下水の水質なども調査をしているところです。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） ぜひそれをはっきりしていただいて、どこで地下水の水質並びに水量を確認して、データをとるとかいうことをはっきりしておいていただきたいと思います。今後、実際にリニアの工事が始まって、地下水が減ってきたのではないかと思っても、実際のデータがないと、事業者に、ＪＲとかに申し立てができない場合が出てきてしまうので、今のうちにデータをとっていただけるようによろしくお願いいたします。
○分科会長（平松吉祝） 橋本環境課長。
◎環境課長（橋本孝） 地下水の水質のデータにつきましては、県生活環境課のほうで、毎年年次ごとにたしか水質のデータの公表を行っていると思います。
済みません、曖昧な言葉になってしまって申しわけないのですけれども、それと、地下水位については、先ほど申しました大井川地域地下水利用対策協議会の中で、島田市、藤枝市、焼津市、吉田町、牧之原市、このところが管内になりますので、15カ所の地下水位の観測井を設けておりますので、その中で地下水位の観測は行っております。
以上です。
◆委員（横山香理） 斎場管理の運営経費のところで、工事請負費が1,600万円となっているのですが、これは何の工事なのかを教えていただきたいです。
○分科会長（平松吉祝） 橋本環境課長。
◎環境課長（橋本孝） 修繕工事なのですけれども、やはり経年劣化的なものがあるものですから、その中で、炉であるとか、そこら辺の修繕が結構多くなってきたものですから、ことし少し多目な形で予算要求をさせていただきました。
○分科会長（平松吉祝） ほかには。
伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） 今のところで教えてください。大分、御高齢の方も結構、斎場を利用する形になったりしていて、トイレの洋式化が進んでいないというお話をお聞きしますが、今後のトイレの洋式化の予定とかがありましたら、お願いします。
○分科会長（平松吉祝） 橋本環境課長。
◎環境課長（橋本孝） 市内にある斎場ですが、島田市斎場と金谷斎場、この２カ所があります。トイレの数なのですけれども、伊太にある島田市斎場については、男性が和式２基、洋式が１基、女性が和式が４基、洋式が３基、あと、多目的トイレとして一式設置をしております。
金谷斎場のほうですが、１階と２階に同じレイアウトでトイレのほうは設置しております。１階・２階とも同じなのですけれども、男性が和式が１基、女性が和式が１基と洋式が１基、あと、多目的が１基、これが１階・２階共通してあるものです。
便座の取りかえ工事ですが、平成23年度にウォシュレットをつけた形で改修を行った経過がありますので、今後ですが、また市民の皆様から、利用者の方から要望等がいただけるようでしたら、またそこら辺、考慮しながら進めていきたいと思います。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 歳出12款公債費１項１目元金から歳出13款予備費１項１目予備費までを審査いたします。
予算書は148ページから149ページ、当初
予算概要書は207ページから210ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
前島財政課長。
◎財政課長（前島秀基） 補足説明はございません。
○分科会長（平松吉祝） 委員の皆様、意見等がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○分科会長（平松吉祝） ほかになければ、引き続き歳入の審査に入ります。
続いて、歳入の審査に入ります。それでは、歳入１款市税１項１目個人から歳入１款市税６項１目入湯税までを審査いたします。
予算に関する説明書は36ページから41ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
杉本課税課長。
◎課税課長（杉本正晴） 補足説明は特にございません。
○分科会長（平松吉祝） 委員の皆さん、意見等がありましたらお願いします。
何かありますか。なければ次に移ります。
ないようですので次に移ります。次に、歳入２款地方譲与税１項１目地方揮発油譲与税から歳入11款地方特例交付金１項１目地方特例交付金までを審査いたします。
予算に関する説明書は40ページから45ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
前島財政課長。
◎財政課長（前島秀基） 補足説明はございません。
○分科会長（平松吉祝） 補足説明がありませんので、委員の皆さん、意見等がありましたらお願いします。
藤本委員。
◆委員（藤本善男） 済みません、予算書の中で、40ページに地方譲与税の関係が幾つか記載がございます。今回というか、今年度から森林環境譲与税も新たに加わったということで、そこに関心があるのですけれども、この森林環境譲与税は使途について、ほかへの流用が好ましくないということで、実際使った事業の公表等も義務づけられていると聞きました。
そういう意味で、少しほかのものを見たのですが、この譲与税、それ以外に地方揮発油譲与税と重量譲与税と航空機の燃料譲与税がございますが、これについての使途の制限等は現状どうなっているのか教えていただきたいのですけれども。一応自分でも調べてはみましたけれども、参考までにお教えいただきたいのですが。
○分科会長（平松吉祝） 前島財政課長。
◎財政課長（前島秀基） 例えば、地方揮発油譲与税、それから、航空機燃料譲与税、そういったものがございますけれども、こういったものは特に国のほうから、こういう事業に充てなさいというような使途の要請とかはございません。譲与税という性格上、森林環境譲与税もそうなのですけれども、基本的には一般財源というところの取り扱いというところでございます。
ただ、森林環境譲与税については、別の法律の中で使途の要請を受けて、各市で事業を組んで、特定財源という形ではないのですけれども、結果的にそういった事業を推進していくというところで、交付を受けているという捉え方をしているところでございます。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） 藤本委員。
◆委員（藤本善男） 状況はわかりました。私が調べた範囲ですと、少し航空機の燃料譲与税については、騒音の障害防止ですとか、空港周辺の整備というような縛りがあるようにも書いてあるところがありましたので、予算立てをする上では、どの事業に使ったのかをもう少しひもづけが明示できるような予算書上の配慮があったほうがよりいいのかと思いました。当局の認識は一般財源というような御認識のようですので、そこはそれでいいとして、少なくとも森林環境譲与税については使途が定められておりますので、流用について、法を逸脱しないように適切に処置なり監視をお願いしたいということを申し上げておきます。ありがとうございます。
○分科会長（平松吉祝） 前島財政課長。
◎財政課長（前島秀基） 森林環境譲与税については、まだ国のほうから明確な公表の仕方とか様式等の指示等はございませんけれども、この制度が導入されるときに、決算等でどういったものの事業を行ったのかというところを公表するようにというような話がありました。恐らく決算書みたいなものでなくても、少なくてもホームページ等で公表していくような形になると捉えております。
以上でございます。
◆委員（藤本善男） はい。結構です。
○分科会長（平松吉祝） ほかにはありますか。
なければ、次に行きます。次に、歳入12款地方交付税１項１目地方交付税から歳入15款使用料及び手数料２項２目２節清掃手数料中、一般廃棄物処理業許可手数料（環境課）までを審査いたします。
予算に関する説明書は44ページから51ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
前島財政課長。
◎財政課長（前島秀基） 補足説明はございません。
○分科会長（平松吉祝） 委員の皆様、意見等がありましたら、お願いいたします。いいですか。
〔「いいです」と呼ぶ者あり〕
○分科会長（平松吉祝） ないようですので、次に移ります。次に、歳入16款国庫支出金２項１目総務費国庫補助金から歳入17款県支出金３項５目１節権限移譲事務交付金中、計量法事務交付金までを審査いたします。
予算に関する説明書は52ページから65ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
駒形
戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（駒形進也） 補足説明はございません。
○分科会長（平松吉祝） 委員の皆様、意見等がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○分科会長（平松吉祝） ないようですので、次に移ります。次に、歳入18款財産収入１項１目１節土地貸付収入中、土地貸付収入（戦略推進課）から、歳入21款繰越金１項１目繰越金までを審査いたします。
予算に関する説明書は66ページから71ページです。
当局から補足説明があればよろしくお願いします。
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 補足説明は特にございません。
○分科会長（平松吉祝） 委員の皆さん、意見等がありましたらお願いいたします。ありますか。
藤本委員。
◆委員（藤本善男） 68ページの基金の繰入金、対象ですよね。基金の繰入金で少しお伺いします。ふるさと応援基金の繰入金が3,070万5,000円繰り入れを予定しています。この内容については、ある程度、それまでの実績に基づいた繰り入れということで理解させてもらいます。
歳出で聞いてもよかったのですが、全体を包含する話なので、ここでお伺いしますけれども、この3,070万円の各事業への振り分けがいろいろとありまして、全部で、調べたところ６項目くらい、この事業が使われる予定があります。
その中で一番大きいのが、概要書でいくと57ページにデジタルマーケティングがあるのですけれども、それに1,996万円ほど使われます。お伺いしたいのは、繰り入れのうちこれの比率が65％ということで、非常に高うございますので、繰り入れる事業をどのように決めたのかという考えと割合等について、どのような考えで振り分けられたか、その点を教えてください。
○分科会長（平松吉祝） 松村
市民協働課長。
◎
市民協働課長（松村竜次郎） 繰り入れの考え方ですけれども、先ほど委員がおっしゃられたように、実績に基づいてというところで振り分けております。６項目ありますけれども、その中で、今年度から寄附者の、実際に寄附していただいた額そのものを振り分けようという形になっております。
65％のデジタルマーケティングのほうへの振り分けというのは、実際にその額というのが、自治体にお任せというところがその額になっております。それをそのまま市の方針として、デジタルマーケティングのほうに振り分けたという形であります。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 藤本委員。
◆委員（藤本善男） それで、少し今までと傾向が違う、振り分けの話になってしまって恐縮ですけれども、今までは割と金額的には、どれくらいですかね、10万円単位くらいで切りのいいような割り振りでしたが、かなり細かい金額で割りつけがされておるのは、今言った比率を厳密に計算したからということでいいのですか。
○分科会長（平松吉祝） 松村
市民協働課長。
◎
市民協働課長（松村竜次郎） おっしゃるとおりでして、比率といいますか、来年度から実額、納めていただいた金額そのものを充当していこうという考えに切りかえておりますので、細かくなっているという状況です。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 藤本委員。
◆委員（藤本善男） それと、またその振り分けの中で、できたらこうあってもらいたいというのが、市が、寄附がなくてできなかった事業が、寄附をいただくことによって前に出た、新しい事業ができたというところに使っていただけると、非常に寄附者にとっても、市に対して役に立っているという実感は当然持っていただけるでしょうし、担当課としても、その事業なりに注目していただいた結果で事業が進められたということでのモチベーションというか、インセンティブも働くのかと思いました。
令和元年度あたりからのものを見ると、継続的なもので、例えば、何かの補助金、外郭団体の補助金であったりとか、ある事業の一部をなすようなもの、例えば、放課後児童クラブの運営事業、令和２年度も412万円ほど用意されていますけれども、上乗せになってやるということであればいいのですが、既存の事業費の内部を構成するような予算ですと、少しそういったアピール度には不足するのかと思います。こういったことについて、予算立ての段階でどのような割り振りをお考えになっているのか、今の市の考えはどうなのでしょう。
○分科会長（平松吉祝） 前島財政課長。
◎財政課長（前島秀基） まず、ふるさと寄附金につきましては、納めていただいたときに意向を伺っているというところもございます。ですので、その意向に配慮するということは必要だと予算編成の中でも考えているところでございます。
ただ、このルール上、必ず意向を聞いたからということで、その事業に充てなければならないという、しっかりとしたルールがあるわけではないというところがあります。ただ、当市においては、先ほど担当課長のほうからも話がありましたけれども、意向については丁寧に対応しているというところがまず１点ございます。
予算のことにつきましては、それぞれ例えば、福祉施策の充実とか、子育て支援の充実とか、そうした寄附者の意向というところがあるのですけれども、この区分の中で事業を立てて、既存の事業を維持していくためにも、こういった寄附金も使わせていただくというところであれば、寄附者の意向に沿った予算編成ができるというところで、今までやってきているというところでございます。
ただ、実際、昨年、こういった委員会の中でも、委員のほうから御意見をいただいたというところも承知をしているところでございます。昨年も、財政課からお話をさせていただきましたけれども、税収と同じように、やはり収入を得るというところは簡単なことではございませんので、こうしたふるさと寄附金も活用しながら、少しでも収入を得ていくというところをやっていきたいというところでございます。
ということで、新たにふえた部分を新しい事業に全て充ててしまうというところは、予算編成上、なかなか難しいというところが実際でございます。
ただ、今回につきましては、デジタルマーケティングの事業というところにつきましては、これはそこに予算をかければ、また新たな収入、ふるさと寄附金をふやすということもできる施策であるというところで考えまして、こういったところは事業費拡充はしております。ですので、そこに新たなふるさと寄附金のお金をここへ充てるような形で、予算を組ませていただいているというところでございます。
そのほかの事業はどうかといいますと、例えば、放課後児童クラブにつきましては、今回、質の向上をしていくということで、新たな手法で
民間事業者のほうに一部、一括委託というところをやっていくというところで、経費も上がっております。それから、私立保育所の施設管理、こういったところにつきましては、駐車場の設置工事をやるというようなところ、こういった、既存の事業とはいいながらも、拡張していくという予算もありますので、そういうものを見ながら予算編成を今回したという状況でございます。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） 藤本委員。
◆委員（藤本善男） 状況はわかりました。事業のさらなる中身まで入り込むと、拡充なり推進なりというところで御活用いただける期待もあるというところの内容はわかりましたので、ぜひ外部に向かっても、単純な財源になっているわけではないという部分をより強調していただいて、新年度の新たな目標の寄附金額を、予定どおり徴収といいますか、いただけるように、推進をお願いしたいと思います。
○分科会長（平松吉祝） ほかには。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 財産収入の財産貸付収入ところで、土地貸付収入、基本的にはこれが、一番上のところが戦略推進課のところになっています。1,440万円、これが我々が議決した金谷の旧金谷中学校跡地の土地代ということで理解してよろしいですか。
○分科会長（平松吉祝） 駒形
戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（駒形進也） 委員がおっしゃったとおりで、月額120万円×12カ月分ということになっております。この土地の賃借料、ことしの４月１日からかかるということになっております。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 年間で1,440万円という、今までは何も利用できなかった、それに土地の周りの区画、いろいろな部分についてお金をかけていますけれども、有効にこれを使わなくてはならないと思いますし、ぜひともそれから後のことについても適切に進めていただければと思います。
一つ考え方で、これは、普通財産なものだから貸し付けができるという理解でいいですか。
○分科会長（平松吉祝） 駒形
戦略推進課長。
◎
戦略推進課長（駒形進也） 委員おっしゃるとおりで、普通財産という取り扱いになります。
以上でございます。
○分科会長（平松吉祝） ほかには。いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○分科会長（平松吉祝） ないようですので、次に移ります。
次に、歳入22款諸収入１項１目１節延滞金中、延滞金（納税課）から歳入22款諸収入５項３目９節衛生雑入費中、六合駅前公衆電話電気使用料までを審査いたします。
予算に関する説明書は70ページから77ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
落合納税課長。
◎納税課長（落合昭之） 補足説明等は特にございません。
○分科会長（平松吉祝） 委員の皆様、何か御意見ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○分科会長（平松吉祝） ないようですので、次に移ります。
次に、歳入23款市債１項１目総務債から歳入23款市債１項７目臨時財政対策債までを審査します。
予算に関する説明書は78ページから81ページです。
当局から補足説明があればよろしくお願いいたします。
鈴木資産活用課長。
◎
資産活用課長（鈴木明宏） 補足説明は特にございません。
○分科会長（平松吉祝） 委員の皆様、何か意見等がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○分科会長（平松吉祝） いいですか。ないようですので次に移ります。
給与費明細書から地方債に関する調書までを審査いたします。
予算に関する説明書は150ページから168ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
小松原人事課長。
◎人事課長（小松原智成） 補足説明は特にございません。
○分科会長（平松吉祝） 委員の皆さん、意見等がありましたらよろしくお願いいたします。
伊藤委員。
◆委員（伊藤孝） 150ページの本年度のところのその他の手当の469万5,000円、これは何でしたか。教えてください。
○分科会長（平松吉祝） 小松原人事課長。
◎人事課長（小松原智成） こちらは、教育長の退職手当を見込んだ分でございます。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） ほかには。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○分科会長（平松吉祝） いいですか。ないようですので、
一般会計予算歳出歳入審査終了であります。
それでは、議案第15号全体を通して何かありましたらお願いいたします。ないようでしたら、当分科会でのまとめをします。
採決は特別委員会の全体会で行うことになりますので、ここでは、各委員からの議案第15号に対する意見を述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、当分科会の重点審査項目として挙げた６点について、委員の皆様のお考えをお願いいたします。全体を通して何かご意見ありましたらお願いします。
それでは、藤本委員から順々に回ってください。
藤本委員。
◆委員（藤本善男） 今回、予算の審査に当たりまして、重点的に審査をしようということで、委員長のほうから６項目と言われましたけれども、事業を取り上げさせてもらいました。
きょうの議案質疑等の中で確認できたのもありますし、議案質疑等で事業の内容が理解できたものもありました。おおむね各事業ともいいのかなと思いますけれども、二、三、気になったところがあります。
１点は、自分も議案質疑させてもらいましたけれども、金谷地区の
生活交流拠点の
整備管理運営委託についてであります。17年間の長期にわる債務負担ということで、金額も非常に大きい。また、新たな事業手法を使うということもありまして、この債務負担を進めていただいていいかということは大変迷いがございました。
その中で、ある程度これまでの事業費がそこに移っているという内容も確認できて、安心できる部分もありましたけれども、やはり建物を建てるということに関していくと、金谷地区の中でそれが最適な建物配置なのかということについての少し不安があります。それと、管理運営費について、それだけの事業をかけるということでの成果が得られるかというところが、特に新しい事業の中で期待できるのかという不安があります。
これについては、自分とすると、全体会までには自分の気持ちを決めなくてはいけないと思いますが、現時点では、賛成はできるのだろうけれども、本当にそれでいいのかという若干迷いがありますので、もう少し自分なりには考えたいと思いました。
それから、もう一点、公共交通についてであります。アンケートをとっていただいて、方向性はある程度決めていただきました。ただし、アンケートの数が、本当にそれだけでアンケートと言っていいのかということをお聞きしましたら、乗客の利用者数をある程度勘案していただいているということですので、内容的には理解できましたけれども、まだまだ交通弱者への救済が完全ではないというところの不安がございますので、新たな年度の契約も結ばれると思いますので、これについては引き続き注視をしていく必要があると思いました。
あと、トイレトラック等でも少しうまく活用していただきたいという思いもありますが、そんなことを踏まえまして、全体会に臨みたいという感想を述べさせていただきます。
○分科会長（平松吉祝） 大石委員、お願いします。
◆委員（大石節雄） 何項目か事前に、今回予算ということで委員会の中でも事前に打ち合わせを行いながら、きょうの審査に向かいました。先ほど藤本委員も言われました金谷地区の
生活交流拠点整備運営事業につきましては、新しい挑戦であると。行政コストをいろいろな部分で下げながら、民間の活力を生かすということ、大変新たな挑戦であるということで、より我々もわからなければ、いい意味での審査、結論は出せないだろうということで、質問なり、今、審査させてもらいました。
先ほど藤本委員も言われましたけれども、一つは、大事なことは新しい庁舎の中で地域の市民にとって、本当にこれがいいか悪いかということをしっかりと我々は見なくてはならないのだと。あくまでも行政主体ではなくて、ここを利用したり、活用したり、一番それを受けるのは市民の皆さんであろうと。そういった部分において、17年という長い債務負担の中では、先が読めないところもあったり、本当に大丈夫なのかということを含めていろいろ審査させてもらい、ＳＩＢという方式をとりながら、第三者機関にしっかりと評価をしていただいて、その評価に対する報酬、民間の活力をいかにうまく引き出すかというところが大変難しいし、また、厳しいことを言ったら、これは行政が直営でもしやったら期待できない答えが、この方式によっては期待ができるという可能性があるのではないかということを私は感じました。
それともう一つ、我々はこれをこういう手法で建てますということに対する予算、
債務負担行為を審査したわけですけれども、これに関しては、先ほど議論の中でありました健康福祉の問題、それから、コミュニティーであるとか、図書館であるとか、体育館であるとか、厚生教育の関係も十分含まれているということを思ったときに、私自身は大方理解をしつつも、やはりそういった方々の意見も反映しながら最終的な結論を出すのもいいかなということで、全体会でも、そういった方々の意見を期待したいと思っております。
それから、会計年度任用職員については初めて取り組むということで、大変苦労されているということを理解しました。ただ、これからもしっかりと見直しをするということですので、ぜひ働く側、雇用する側お互いが納得した上で、それは結局ひいては市民サービスの向上につながるということですので、今後努力をしていただきたいということで、理解をいたしました。
それから、昨年度末11月に
債務負担行為を可決した立場として、公共交通、そのときに、しっかりと今後見直しを考えたりしていくということで、今回の本予算の中ではある程度、まだまだ見直すところはたくさんあると思いますが、バスの買いかえであるとか、いろいろな運行のこともこれから調査しながら、アンケートもとっていただきました。これからの変更を期待するとともに、特に課長の答弁が、コミュニティバス、本当に公共交通がほかがないところであっても、どんな形をとってもそういった路線を残す、そういった移動手段は残すのだという発言に感動いたしましたので、大変うれしく思いました。ぜひこれからも、そういった意味では頑張っていただきたいと思います。
ただ、私自身は、全体的には納得するところがありますが、先ほど言いました金谷の地区生活交流センターについては、全体会でほかの議員の皆さんの意見も聞きながら、最終的な判断をさせていただきたいと思います。
○分科会長（平松吉祝） 伊藤委員、お願いします。
◆委員（伊藤孝） 私も、６つについて特にやって感じたことは、まず、デジタル変革のことなのですが、やはり今後非常に大切になってくる分野なので、いち早く今後の方針を打ち出していただきたいと思います。
旧清掃センターについては、非常によく早目に前回出して、今回も取り壊しにかかっていただけるということで、感謝申し上げます。まだ本体と、あと、川根のほうにも清掃センターが残っているそうなので、そちらのほうも継続的にまた計画をしていっていただきたいと思います。
あとは、会計年度職員、包括のところなのですが、まだまだわからない部分が多くて、今後どうなっていくのか、しっかり見ていかなければいけないと思います。執務室のすみ分け等も今後しっかり始まってきて、その辺を見ながら、ますます進めていくのか、包括のほうは一度立ちどまるのか、また判断をさせていただきたいと思います。
公共交通については、いろいろなことを試しにやっていくことが多くなってくると思います。やって失敗したら、次の手を打ってまたもう一度実験をしていただいて、できるだけよいものを今後残していただけるようなことをしていっていただきたいので、十分な利用者の意見等を聞いていただいて、進めていただきたいと思います。
トイレカーについては、どうなるかというのもありますが、トイレカーを、ぜひトイレというのは、災害のときに非常に大切なのだ、皆、住民の方に考えてもらうための一つのツールとして使っていただければいいかなと判断をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
旧金谷庁舎の件なのですが、17年、長期にわたる
債務負担行為が発生します。しっかりした物差しがまだないところで、判断はしかねるところがあります。でも、受ける側の民間の企業の立場として見れば、長期にわたってやっていただかないと、受けるに受けにくいというのがあるものですから、その辺をどう判断していくものか、全体会で意見をぶつけながら判断をしていきたいと思います。
あとは全体的には問題ないと思いますので、全体会で金谷庁舎等の部分に関しては判断して進めていきたいと思いますので、ほかはオーケーとさせていただきたいと思います。
○分科会長（平松吉祝） 横山委員。
◆委員（横山香理） 今回、重点項目を６つ挙げさせていただきまして、その中で、私たち委員会のほうも議論を深める場を何回か設けさせていただきました。その中で、一つ公共交通に関しては、やはりあったらいいなと。実際の現状等の違いがありまして、なかなか苦しいところではありますけれども、新しくまたMONET Technologies株式会社と連携してやっていくようなところもありますので、また周知だったりとか、そういったところを徹底してやっていただく中で、そうしたデータをまた取り入れながら、よりいい方法を探っていっていただきたいと思います。
また、金谷地区の
生活交流拠点の
債務負担行為の件に関しましては、やはり新しい事業でもありますし、大型の予算がついておりますし、また、さまざまな分野にもまたがりますので、これは全体会でほかの議員の皆様の意見も伺いながら決めさせていただきたいと思います。
ほかの項目に関しましては、今回、私も理解をさせていただいております。またお願いします。
○分科会長（平松吉祝） 大村副委員長、お願いします。
◎副分科会長（大村泰史） 今回、たくさんの案件がありまして、私たちも勉強させていただきましたけれども、特に旧金谷庁舎とか、旧清掃センターについては、地域の住民の方がいろいろ願っていたことがやっと動き出すという形で、ということについては喜ばしいことだと思います。
特に旧金谷庁舎においては、本当に十何年前に地元の人がいろいろ今後のあり方というのを検討しました結果、まだ金谷の庁舎がそのままどしんと構えている状態がありまして、それが解体されて、その後いろいろ予定されているわけなのですけれども、やはり地元の人の期待が大きいものですから、ぜひ地元の人について活用できるような形のものになっていけばということで期待しております。いろいろな仕組みというか、方策があるわけなのですけれども、うまくそれが軌道に乗ることを期待していますので、今回については、ある程度理解させていただきました。
それから、会計年度任用職員とか、包括業務委託については、やはり働く方がフルタイムなのかパートなのかというところが結構重要になって、その辺については難しいということを改めて認識させていただきました。
それから、仮設水洗トイレについては、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、大型のトイレカーが新規で用意されるということは喜ばしいことなのですけれども、やはりある程度公平というのを考えて、ある程度各地域が使えるような形で、またふやしていただければという要望というか、思いがあります。
それから、議案質疑もさせていただきましたけれども、バスの交通対策費につきましては、いろいろ経費の面でやりくりされているということをまた教えていただきまして、その辺について、経費をいかに抑えるかが、根本的には住民の、高齢者の方とかにも利用の側に立って、より路線等を見直していただいて、またぜひとも地域の方に利便性を高めるような形の対策をしていただければという願いがありますので、一応今回についてはいろいろ勉強させていただきましたけれども、理解させていただくし、それぞれの思いを組み込んでいただいて、事業を進めていただければと思います。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） ありがとうございました。
委員の皆様から、議案第15号に対する意見、考え方を述べていただきました。出た意見については、全体会に報告させていただきます。
以上で、分科会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
休憩 午後２時34分
再開 午後２時36分
○分科会長（平松吉祝） 再開いたします。
先ほど１つ飛ばしました。済みませんでした。先ほどの項目で、重点項目について、全体を通して議案第15号に対するお考えを述べていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
その他、全体を通して議案第15号に対するお考えを述べていただける方はよろしくお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○分科会長（平松吉祝） それでは、ここで続けてしまっていいですか。３時過ぎに休憩とる 。それでは、２時50分までとります。
休憩 午後２時37分
再開 午後４時08分
○分科会長（平松吉祝） それでは、予算・
決算特別委員会総務生活分科会を開催いたします。
今年度の取り組みとして、予算・
決算特別委員会において予算と決算の審査を行ったわけですが、このことについて、各委員から反省点など、御意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
もし課題とか、改善する点、よかった点について、意見を述べてもらいたいと思いますが、いつものとおり、藤本委員からよろしくお願いします。
藤本委員。
◆委員（藤本善男） ９月の決算から始まりまして、２月の予算の審査まで、特別委員会で進めていただきました。特に決算では、事業評価シートがしっかりとしたもので全部出ていないという問題はありますが、当局のほうに御協力いただいて、いろいろな事業をあらかじめ見られたのはよかったと思います。また、予算についても、論点をある程度集中させてやったという点で意義があったと思います。
ただ、事前にいろいろとやったのはよかったのですけれども、そこの中で解決してしまったりとか、わかってしまったりとかで、改めてここの場で当局とやりとりができなかった部分をどのように表に出すのかということが、一つ今後考えていったらどうかと思います。
あと、この後、全体会がありますけれども、分科会と全体会の役割というものを、やはり皆さんでまた知恵を出し合って、よりいいものにしていって、政策提言等に１つでも多くつなげられるものが出れば、今後とも意義のある活動だと思います。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） ありがとうございます。
それでは、大石委員、お願いします。
◆委員（大石節雄） 予算・
決算特別委員会、昨年からやって、昨年の流れはまだまだ、先ほど藤本委員が言われましたように、シートも絞らなくてはならないと。今後はそういった資料もたくさん当局から出してもらって、よりいい決算の委員会をやった後、この予算につなげるというか、そういった形にしていけばいいと思います。
今予算委員会においては、議案質疑のあり方が、うちの委員会は自分たちの中のことを議案質疑をしようと。その中でどうやって事前の資料を当局から出していただいて、この委員会ではより深く議論をすればということを考えてやってきた、この形はよかったのではないかと。今までは何か人が議案質疑、委員会外の人が議案質疑をしたのが、それを聞いて又聞きではないですけれども、聞いた上で自分たちが議論するという。やはり今回はそういった形がとれたというのはよかったという点が１点あります。
先ほど藤本委員が言われたように、事前に２回３回くらい打ち合わせをしました。委員間の中ではある程度共通認識を持ちながら審査ができたと。自分自身もそうですが、我々の中でもう少し違う意見、もし違うのだったら違うのだという議論ができるようになったらもっと楽しいというか、いいだろうということを思うことが１つと、それから、ある監査委員が言ったのですけれども、あなた方が予算のときにしっかりどれだけ審査するかが我々の監査の重点項目に挙がってくるのだと。監査委員の立場でいくと、議員がどれだけ予算のときに議論をしてくれて、それを受けて、それができているか、できていないかということを見たいから、今の議論では、少し前の話ですが、すごく時間が短いということでした。
今回においては、来年度、正直言って、我々がそこにいるかどうかがまず疑問なのですけれども、しっかり会議録は残っています。資料も残っているものですから、次の期の皆さんが決算の委員会ではしっかりと、もちろん監査委員もそうですが、審査してくれるのではないかということを期待したいと思います。大変、形としてはまだまだですけれども、いい形で方向は進んでいると思います。
○分科会長（平松吉祝） ありがとうございます。
それでは、伊藤委員、あったらよろしくお願いします。
◆委員（伊藤孝） 当委員会は、何回も打ち合わせをして、ここのきょうのところに向かってきたわけですが、やはり自分たちで議案質疑をして、資料を提供していただいている部分が多々あったものですからよかったと思うのですが、これがほかの方が議案質疑をして、資料をもらっているだけだったりすると、こちらの委員会で深まっていくことも少ないですので、できれば、議案質疑をしたところの議事録などもすぐ見られるような状況をつくっていただけるとありがたいと私は思います。
実際に聞いたことというのは割と正確ではないこともありまして、聞き違いとかということもあるものですから、文書ですぐさま見られるような状況をつくっていく必要があるかと思います。それから、もう少し時間があかないと、議事録が出てきたのを見てからやるとかいう形になってしまうので、その辺はまた工夫が必要かと思います。
当委員会について、すぐに焼却場の煙突については話が運んで、非常によかったと私は思います。今後もこういうことを継続していって、事業シートを絞っていくというより、全科目に対して事業シートを求めていくようにしていきたいと私は思いました。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） ありがとうございます。
横山委員、よろしくお願いします。
◆委員（横山香理） 今回、重点項目を特に絞って、それに対して委員会でも本当に二度三度、議論を交わしていただいて、私自身も非常に勉強させていただいた中でこうして迎えましたので、私にとっては、非常に自分なりに先にしっかりと理解、しっかりとかどうかはあれですけれども、いろいろな角度から理解をさせていただいた中で委員会に、きょうに臨んだ形だったので、いろいろ事務局側の事務的な煩わしさというとあれですけれども、そういったこともあるかもしれないのですが、でも、深堀りできるというところでは、私、非常に今回、個人的な思いで大変申しわけないのですけれども、大変自分にとっていい勉強になりましたので、いい形でこれからも継続できたらと思っております。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） 大村副委員長。
◆委員（大村泰史） 今回、本当に議案質疑が、分科会、常任委員会等に通しでできたというのがよかったと私なりに思います。
それから、やはりそれに伴って、常任委員会の中でいろいろ事前にお話ができたということが、時間はかかったと思いますけれども、よかった点だと思います。
それから、今回、予算の関係でこれほど深く議論というか、意見等を述べさせていただくことができて、当局にも質問をしたことによって、決算のところにつながっていけばと思いますし、当局もそれなりの決算の成果を生むような形で取り組んでいただければということを願って、今回は閉めさせていただきたいと思っています。
以上です。
○分科会長（平松吉祝） ２回３回の打ち合わせをやり、よい委員会報告ができたと思います。ありがとうございました。皆様の御意見は全体会で報告させていただきます。
最後に、３月18日の全体会で行う分科会長報告ですが、作成については、分科会長及び副会長に一任させていただいてよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○分科会長（平松吉祝） ありがとうございます。
それでは、分科会長報告については一任させていただきますが、今回の分科会は分散開催となりますので、全体会における分科会長報告につきましては簡略化しますので、改めて御了承ください。
それでは、以上をもちまして予算・
決算特別委員会総務生活分科会を閉会いたします。御苦労さまでした。
閉会 午後４時17分...