島田市議会 2020-03-13
令和2年3月13日経済建設常任委員会−03月13日-01号
○
水道課
出席委員（６人）
委 員 長 清 水 唯 史 副
委員長 河 村 晴 夫
委 員 大 関 衣 世 委 員 村 田
千鶴子
委 員 福 田 正 男 委 員 森 伸 一
欠席委員（なし）
説明のために出席した者
危機管理部長 高 井 勝 則
危機管理課長 天 野 裕 継
産業観光部長 谷 河 範 夫
農林課長 堀 井 直 樹
商工課長 中 村 広 史
商工課参事 菊 池 智 博
内陸フロンティア推進課長 田 中 義 臣
観光課長 佐 藤 修
文化資源活用課長 太 田 直 樹
都市基盤部長 田 崎 武 明
都市政策課長 大 畑 和 弘
すぐやる課長 須 藤 嘉 久
建設課長 菅 沼 克 章
建築住宅課長 秋 山 尚 弘
水道課長 木 村 浩 之
下水道課長 大 石 智 浩
農業委員会事務局長 鈴 木 高 雄
職務のために出席した
事務局職員
事務局長 鈴 木 正 敏
事務局担当書記 井 口 隼 輔
開会 午後２時48分
○
委員長（
清水唯史） それでは、ただいまから
経済建設常任委員会を開会いたします。
早速議事に入りたいと思います。
なお、審査につきましては、お手元のレジュメ及び
付託議案審査項目に従い、効率的かつスムーズに進めていきたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
また、審査に当たっては、
委員同士の活発な討議、
意見交換をしていただきますようお願いいたします。また、そのように進行に努めていきますので、よろしくお願いします。
それでは、議案第35号 島田市
水道事業及び
公共下水道事業の
設置等に関する条例の一部を改正する等の条例について、及び議案第22号 令和２年度島田市
水道事業会計予算については、関連がありますので、２件を一括して審査いたします。
議案第35号は、
議案書18・19ページ、
説明書・参考は61ページから66ページです。
議案第22号は、
予算書23ページから25ページ、予算に関する
説明書は249ページから288ページまでです。
当局から
補足説明があればお願いいたします。
木村
水道課長。
◎
水道課長（
木村浩之）
補足説明は特にありません。
○
委員長（
清水唯史） 委員の
皆さん、
質疑等がありましたらお願いいたします。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
清水唯史） ないようでしたら、議案第35号及び議案第22号を順次採決いたします。
初めに、議案第35号 島田市
水道事業及び
公共下水道事業の
設置等に関する条例の一部を改正する等の条例については、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
清水唯史）
全員賛成ということで、御異議なしと認めます。
よって、議案第35号 島田市
水道事業及び
公共下水道事業の
設置等に関する条例の一部を改正する等の条例については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号 令和２年度島田市
水道事業会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
清水唯史） 御異議なしと認めます。
よって、議案第22号 令和２年度島田市
水道事業会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
それでは、議案第24号 令和２年度島田市
公共下水道事業会計予算について審査いたします。
予算書は31ページから33ページ、予算に関する
説明書は345ページから376ページまでです。
当局から
補足説明があればお願いいたします。
大石下水道課長。
◎
下水道課長（
大石智浩）
補足説明は特にありません。
○
委員長（
清水唯史） 委員の
皆さんから、
質疑等がありましたらお願いいたします。
福田委員。
◆委員（
福田正男）
下水道のこれからの
事業計画をちょっと教えてください。
○
委員長（
清水唯史）
大石下水道課長。
◎
下水道課長（
大石智浩）
下水道計画の計画でございますが、令和５年まで
事業認可区域の整備ということで、
アクションプランで計画されております。現在の
進捗状況としましては、ここ２年間遅延しております。状況によりまして、予算状況等勘案しますと、今現在、
補助期間が令和８年までの期間となっております。そこまで整備を進めます。
それで、
整備箇所におきましては、全体の計画が1,087ヘクタール、
下水道計画が昭和61年に計画されております。一部４ヘクタールほど、アピタの部分が追加されて1,087ヘクタールとなっていますが、昭和63年に
都市計画決定、815ヘクタールが計画決定されております。
浄化センターの供用については、平成７年から供用をしており、
駅周辺から整備が進み、
町なかの本通５丁目、６丁目、７丁目、高砂町が完了しております。完了とともに、若松町、向島町、中溝町の工事を実施しておりまして、来年も同じような形で、若松町、向島町、中溝町の工事を実施してまいります。
それから整備の
年度計画が、引き続き進めていくのですが、熟度を高めながら
優先順位をつけて、
整備箇所を絞りながら整備を考えております。
以上です。
○
委員長（
清水唯史）
福田委員。
◆委員（
福田正男） その令和８年度まで整備を進めていくということですよね。この地域は、これから絞っていくのですか。それとも、もう決まっているのですか。
整備区域は。地域は。
○
委員長（
清水唯史）
大石下水道課長。
◎
下水道課長（
大石智浩）
整備区域につきましては、先ほどお話ししました若松町、向島町、稲荷町が一部、今入っております。
アクションプランの計画ですと、令和５年から令和８年の計画がございます。
整備率については、令和５年まで15％、あとの３年で1.8％を見込んでおりますが、今の計画ですと、そこまで見込めないのかなというものがあります。予算もありますので、熟度を高めながら、整備のほうを進めてまいります。
○
委員長（
清水唯史）
福田委員。
◆委員（
福田正男） そうすると、令和８年度で1.8％やると。
稲荷町全域は回れるのですか。
○
委員長（
清水唯史）
大石下水道課長。
◎
下水道課長（
大石智浩） 稲荷町全部はまだこれから検討させていただきまして、この二、三年後、状況を見ながら、検証しながら、
皆さんにお示しできればいいかと思います。
○
委員長（
清水唯史）
田崎都市基盤部長。
◎
都市基盤部長（
田崎武明） 令和８年度までの
アクションプランの計画は
皆さんにお示してありますけれども、その計画の中では、稲荷町の
東寄りの一部までは入っていますが、それ以外の稲荷町に関しては、早くても令和８年度以降に、もし続けることができればやっていくということになると思います。今の計画では、稲荷町の一部までという計画になっています。
○
委員長（
清水唯史） はい、よろしいですか。
質疑をお願いします。
はい。
村田委員。
◆委員（
村田千鶴子）
分科会の中で
合併浄化槽の
補助金のことにつきまして、
一覧表をいただきました。これも関係するものですから、またこのことについて少し、関連して質問させていただきたいのですけれども、今、
公共下水道はこれから令和８年度まで、一応令和５年度までは
事業認可がとれているということで、でも
下水道工事を進めていくという方向でいくということを確認させていただきました。それはそれでいいわけなのですけれども、しかしながら、やはり
人口動態というか、これからその
エリアの中でも、やはり
高齢者世帯もふえていくだろうし、人口も減っていくという中で、
受益者負担というものはどうしてもここの中に発生していくものですから、そういったことも鑑みますと、また、この令和８年の間に新設というか、新しくうちを新築する方々も、その中には結構あろうと思うのです。そういった中で、
合併浄化槽の
補助率などの新設については、
分科会の中で説明では、令和２年度では15万円と。令和１年度では21万円だったのだけれども、15万円にしたと。その意味は、やはり
単独合併槽や
合併浄化槽に転換することを推進するのだという、いわゆる
生活排水の
環境美化を推進していくのだということについてはすごく私も理解するところなのですけれども、しかしながら、やはりこの新設していく中でも、当然、
合併浄化槽をしていく中で、新たにまたそこに、その
エリアに入っていれば、
受益者負担も当然入っていく。その
受益者負担については、誰もやはりこの
環境美化については、それについては
皆さん、不平を言う方はないと思うのですけれども、しかしながら、そういったものの少しは配慮という意味で、その
エリア、
事業区域の中で新設する方々だけは特例というか、いわゆる国の基準額に合わせて一応島田市もやっていくという中で、そもそも論、国の新設のあれは33万円というぐらい、大きく出ています。せめて国でなくても、
令和元年の21万円とか、その辺のところの配慮というか、そういったお考えはないのか。ちょっとその辺についてお聞きしたいと思います。
○
委員長（
清水唯史）
大石下水道課長。
◎
下水道課長（
大石智浩） 今回21万円から15万円に変更させていただいたというのは、
下水道課の持っている予算の中で、金額の中で、
予算枠の中で対応しようという考えでございまして、あとは
財政課とお話ししまして、協議を進めてまいりました。当然新設よりも転換を推進したほうが、今の
環境面に配慮することになるかと考えまして、
予算枠の中で対応のほうさせてもらいましたが、
下水道の
認可区域内におきましては、
浄化槽の補助は受けられません。当然
推進区域と、
あと下水道の
推進区域と
浄化槽の
推進区域を分けて、めりはりできるような
整備自体の計画をしていきたいという考えで、来年、
実施計画のほうに
生活排水の
計画自体を策定する委託を上げていて、
島田市内の下水、
浄化槽、
浄化槽自体は個別もあるし、
集合浄化槽もありますし、コミプラもあります。民間で利用している、管理されている
集合浄化槽がございます。当市におきましては、
集落排水はないのですが、新たな
補助体系の中で何が一番いいのかというのは、当然個別でやられていくほうが、市の財政的には一番いいだろうという判断はしております。その中で、今
予算枠の中でやるには、今の方法しかないのかなということで提案させてもらって、
予算化のほうをできるような形の今回の説明となりました。
○
委員長（
清水唯史）
村田委員。
◆委員（
村田千鶴子） 今の説明で理解するところですが、しかしながら、今後これから若松町、向島町、中溝町、稲荷町と、そういったところに
下水道のほうを進めていく中では、やはりそういった、いろいろな補助を受けられるとか、受けられないとか、こうです、こうですということを、近場になって説明するのではなくて、やはり早く広くに周知をしていくようにして、
皆さんの理解を得て推進していただきたいと思います。そしてまた、ぜひそういった
人口動態ですか、そういったものも鑑みて、またどのようにするのかということの方針も、早期に決定していただきたいと思います。意見です。
○
委員長（
清水唯史）
大石下水道課長。
◎
下水道課長（
大石智浩） ありがとうございます。それこそこれからまた
中溝地区に入っていくのですが、
自治会長と話のほうを進めさせてもらっております。
説明会はやるにしても、初めどういった事業をやるのかということで、公民館に
計画自体を提示するとか、
皆さんにわかるような説明、丁寧な説明をしていきたいと考えております。今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。
○
委員長（
清水唯史） ほか
質疑等ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
清水唯史） ないようでしたら採決いたします。
議案第24号 令和２年度島田市
公共下水道事業会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
清水唯史） 御異議なしと認めます。
よって議案第24号 令和２年度島田市
公共下水道事業会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号 島田市
情報公開条例等の一部を改正する条例について審査します。
議案書は１・２ページ、
説明書・参考は１ページから16ページまでです。
当局から
補足説明があればお願いします。
大石下水道課長。
◎
下水道課長（
大石智浩）
補足説明は特にありません。
○
委員長（
清水唯史） 委員の
皆さん、
質疑等がありましたらお願いします。
大石下水道課長。
◎
下水道課長（
大石智浩） 先ほど
村田議員から何点か質問ありまして、回答しなかった部分がございます。新築してしまった家は下水へつなぐ補助があるかどうかと。
浄化槽の補助を出していないところについては、つなぐ補助が20万円以下ということであります。
あと、
し尿処理場のキャパシティーもあるので、下水もある程度ふやしていかなければならないかという御質問ではないですね。済みません。
以上となりますが、報告させていただきます。
○
委員長（
清水唯史） よろしいですね、今のは。
それでは議案第25号、質疑なしでよろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
清水唯史） それでは採決いたします。
議案第25号 島田市
情報公開条例等の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
清水唯史） 御異議なしと認めます。
よって、議案第25号 島田市
情報公開条例等の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号
島田市営住宅管理条例の一部を改正する条例について審査します。
議案書は11ページから13ページまで、説明・参考は33ページから48ページまでです。
当局から
補足説明があればお願いします。
秋山建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（
秋山尚弘）
補足説明はございません。
○
委員長（
清水唯史） 委員の
皆さん、
質疑等がありましたらお願いいたします。
村田委員。
◆委員（
村田千鶴子） 今回の
島田市営住宅管理条例の一部を改正する条例については、
入居者の
選考方法を変更したり、また
共益費の徴収のための規定を追加したりするなどのことで、一部改正するということについては理解をいたします。その上で、少し確認も含めて質問させていただきますけれども、まず最初に、第６条のところで
小学校就学の始期に達するまでを満15歳に達した日の属する学年を修了する前に改める、今回、そこが直されたのですけれども、これの改めた理由について、まずお聞かせください。
○
委員長（
清水唯史）
秋山建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（
秋山尚弘） 今まで
世帯状況に応じて、
公営住宅法の中に
裁量世帯というものがございます。この
裁量世帯というものは何かといいますと、
高齢者世帯であるとか、
障害者世帯であるとか、
子育て世帯、こうしたもの、要は
公営住宅に入居される
可能性が高いような世帯の方々を、
裁量世帯というように言っております。この方々が、今までは子供が
小学生に入学すると、家賃がその
裁量世帯から外れてしまうことになると、家賃が上がってしまうわけです。そうなりますと、これから
小学生、
中学生、
高校生といった形で、要は
子育てにお金がかかってくるであろうといった世帯に対して、家賃の負担を重くしてしまうのではないかといったところがございました。このため、我々のほうといたしましては、
子育て世帯の
裁量世帯の
年齢要件を
中学校卒業までに緩和をいたしまして、家賃の負担を抑制するといった目的で、この改正をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○
委員長（
清水唯史）
村田委員。
◆委員（
村田千鶴子） 家賃の抑制ということ、
子育て世帯に大変ありがたいことだと思うのですけれども、そうであるならば、やはり子供もこれからたくさんということであれば、やはりひとりっ子ではなくて、２人、３人いらっしゃるわけです。そうした場合には、中学の満15歳ではなくて、
高校生まで、18歳まで、もう少し引き上げてもいいのではないかなと私はそこまで思うのですが、そういった議論というか、そういった検討はなされなかったのでしょうか。
○
委員長（
清水唯史）
秋山建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（
秋山尚弘） そこに至るまでには我々検討しております。２点ございまして、１点目は、
川根地区にございます
子育て世代型住宅ちゃいるどでございますが、こちらのほうが、一応
子育て世代型と言っているところの要件が
中学生であるといった点、要は、ここのところで、市としての
子育て世帯、世代というものの考え方を統一した、
整合性を図ったといった点。それから、もう１点は、実を言いますと、この要件を緩和したものは、県内でも我々が一番初めてでございます。
市営住宅に限っていいますと。そうした中で、全国の事例の中で、政令市で１子
高校生までといったところまで引き上げている事例は承知をしておるところでございますが、なかなか、やはり
高校生までといったところの事例がまだまだないといった点で、我々としては県内でも先んじて、こうした点を、家賃の負担といった点を考慮して、
中学生まで上げたといったところで、まずは御理解をいただきたいと。そうした中で、また
高校生までといったご要望や、そうした議論が、全国的、また県内にもわたってくれば、そうしたものは再度検討してまいりたいといったところでございます。
以上でございます。
○
委員長（
清水唯史）
村田委員。
◆委員（
村田千鶴子） 今の課長のお話で
大変評価をさせていただきますけれども、しかしながらほかに事例がないではなくて、やはり島田市は
子育てに優しい町なのだということを全国的にアピールするのであれば、ましてや川根にも
子育て世代というところで実際に今お住まいなさっていらっしゃる、そういった方々の声を広く聞いていただきまして、本当にやはり実践で
皆さんが何を望んでいるか、島田市はやはり事例がないからではなくて、島田市が事例をつくって全国に発信する。やはりそれくらい積極的な投資をしていただきたいなというふうに考えておりますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
そしてこれは
市営住宅ですので、
公営住宅法などというものを使われていて、私はその中で、やはり
市営住宅法ですと、いわゆる家賃以外は金品は徴収できないということなのですけれども、
逐条解説といった中で、解説の解釈で、いわゆる
駐車料金も取っておりますよね。１台2,000円ということで、もう徴収を既にされているわけです。であるのに、今回、
共益費というものを月額3,500円徴収されるということが追加されるわけなのですけれども、なぜ今回というこの時期、そして、やはり
共益費というのは
水道や汚水、そういったものの
施設管理の維持、そういったものであろうと思いますが、改めて島田市の
共益費の徴収する中身について、少し御説明願いたいと思います。
○
委員長（
清水唯史）
秋山建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（
秋山尚弘）
共益費の中身でございますが、
共用部分の
電気料、要は電灯の電球のようなものです。それから
共用部分の
水道料、それから
浄化槽の
維持費、
ケーブルテレビの
受信料、あとは
草刈り等の作業用の
燃料費、こうしたものは
共用費として徴収できるであろうといった具体例を挙げております。それ以外の
自治会費、それから
福祉事業等への募金、要は赤い羽根の募金のようなものは、
共益費の中で徴収してはいけないというようになっておりますので、ここの
共用部分について、今回島田市のほうで徴収をさせていただいて、この費用に充てていくといったところでございます。
なぜ今回徴収をということなのですが、１つは、県の住宅供給公社のほうに、
市営住宅のほうは令和２年度４月から
管理代行、要は管理を全て委託させていただきます。その関係で、我々はこのタイミングで
共益費も徴収したほうがいいだろうといったところがございます。その根拠は、まず、24でも18でも戸数があるところで、
入居者が少ないと同じ
維持費はかかるわけです。10人のところでも20人のところでも、
浄化槽の
維持費は同じようにかかってくるわけです。そうなりますと、10人住んでいる
入居率のところと20人のところの
入居率で頭割りすると、当然御負担が、一人頭の御負担は分母、要は支出する金額が変わらない限り御負担はふえると。そういうことであれば、
公営住宅の中で
共益費を取ってはいけないということではないので、最低限ここの部分を当市のほうで徴収させていただいて、要は平均的な金額にすることによって、
入居率に関係なく徴収ができるのではないかといった点がございます。
以上でございます。
○
委員長（
清水唯史）
村田委員。
◆委員（
村田千鶴子） 今から質問しようと思いました、いわゆる月額を3,500円、その根拠は何かということを今質問させていただこうと思いましたら、もう先に課長のほうから今答弁をいただきましたので、その
入居率を平準化するということで理解をさせていただきました。はい。わかりました。
ごめんなさい、もう１点。これの
島田市営住宅管理条例の一部を改正する条例という、それは中河町の住宅と、
大津住宅と
身成住宅、この３つの住宅のところにこれが当てはまるということですね、この条例というのは。
○
委員長（
清水唯史）
秋山建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（
秋山尚弘） この条例につきましては、市内の全ての
市営住宅に関係がございます。
共益費につきましては、
大草住宅、中河町住宅、それから南原住宅、
身成住宅、こちらのほうが徴収をしておりますので、ここの４団地が対象となります。
以上でございます。
〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
清水唯史） ほかに質疑ございませんか。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
清水唯史） ないようでしたら採決いたします。
議案第31号
島田市営住宅管理条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
清水唯史） 異議なしと認めます。
よって、議案第31号
島田市営住宅管理条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号 島田市
子育て世代型住宅管理条例の一部を改正する条例についてを審査します。
議案書は14・15ページ、説明・参考は49ページから56ページまでです。
当局から
補足説明があればお願いします。
秋山建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（
秋山尚弘） 補足事項は特にございません。
○
委員長（
清水唯史） 委員の
皆さん、
質疑等がありましたらお願いします。
森委員。
◆委員（森伸一） 先ほど、予算のほうで場所を間違えて、そのまま黙っていました。何で聞こうかなと思ったらこの条例が出たから、
子育て世代型住宅の現状というか、何人入っているかとか、定員とか、現状を少し教えてください。
○
委員長（
清水唯史）
秋山建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（
秋山尚弘） 戸数は全部で18戸ございます。現状、空き室が３部屋ございます。
以上でございます。
○
委員長（
清水唯史） 森委員。
◆委員（森伸一） 今後の見通しというか、ここ場所が川根ということで、うまく使ってもらえそうな見込みなのか、だんだん減ってくるのか、その辺の見通しというものは何かあるのですか。
○
委員長（
清水唯史）
秋山建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（
秋山尚弘）
子育て世代型住宅ができてから、実を申しますと、来年度から
年齢要件に達する、要は
中学生の方が御卒業されることによって、退去されている方が出始めます。そこが一番初めになります。なので、今後、入退去が今まで以上にふえてくるのかなとは思っております。今まで、実を申しますと、空き部屋はだいたい１室程度で、年度当初の統計から見ますと、１室あいている状況がずっと、当然入退去があって、結果１室あいているというような状況でございましたが、そのような状況で今３つあいているといった中で、今後お子さんが
中学生を卒業して退去される方が出てくるといった形にはなってくるかなと思っております。
以上でございます。
○
委員長（
清水唯史） よろしいですか。はい。
ほかに
質疑等ございませんか。なしでよろしいですね。はい。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
清水唯史） ないようでしたら採決します。
議案第32号 島田市
子育て世代型住宅管理条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
清水唯史） 御異議なしと認めます。
よって、議案第32号 島田市
子育て世代型住宅管理条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
続いて、２の
所管事務調査ですが、これは後ほど行うこととし、先にその他に入ります。
最初に所管課からの報告を行います。初めに
産業観光部から報告をお願いします。
農林課、よろしくお願いします。
◎
農林課長（堀井直樹）
農林課からは、伊久身農産物加工体験室やまゆりの営業休止につきまして御報告いたします。
この件につきましては、２月26日に議員の皆様に資料配付をさせていただいたところであり、先ほども予算審議の中で、一部御説明のほうさせていただきましたが、重複しますけれども、改めて正式に口頭で御報告のほうさせていただきます。
このやまゆりにつきましては、過疎化や高齢化が進む伊久身地区の活性化を図ることを目的としまして、静岡県が平成11年３月に中山間地域総合整備事業により建設しまして、平成12年３月に島田市へ施設が無償譲渡されました。この施設の管理運営は、地元住民が出資します農事組合法人いくみが、平成11年４月の開館時から行ってまいりました。地元農家の方がつくった農産物や加工品の販売、そばを中心とした食堂、そば打ち体験やお菓子づくりなど体験の受け入れを行ってまいりまして、地域の拠点施設としまして、農業振興や都市との交流事業を行ってまいりました。その活動が認められまして、平成16年には農林水産まつりの参加事業におきまして、内閣総理大臣・農林水産大臣賞も受賞をいたしました。しかしながら、営業開始から21年が経過する中で、メンバーの高齢化、後継者の不在、それから収支の悪化などによりまして、令和２年３月31日をもって解散することになりまして、やまゆりの営業も同日、３月31日をもって一時休止とさせていただくことになりました。
やまゆりの今後につきましては、先ほども御説明いたしましたけれども、地元自治会や関係者、県などと相談しながら、後継者のほうを選定して、できる限り早い時期に再開を目指していきたいと考えております。
なお、３月29日日曜日に予定していました、やまゆりでのいくみ春まつりにつきましては、コロナウイルスの感染防止の観点から、残念ながら中止ということで連絡をいただきました。
以上、
農林課から御報告申し上げました。以上です。
○
委員長（
清水唯史） 次に、
観光課から報告をお願いします。
佐藤
観光課長。
◎
観光課長（佐藤修） それでは、
観光課から１点、第12回しまだ大井川マラソンinリバティにつきまして、御説明をさせていただきたいと思います。お手元に配付をさせていただいております資料をごらんいただきたいと思います。
１ページめくっていただきますと、まず開催日でございますけれども、恒例となっておりますように、10月の最終日曜日とし、令和２年10月25日としているところでございます。
もう１枚、もとへ戻っていただきまして、次に変更点につきまして御説明をさせていただきたいと思います。前回から大きく３点、変更させていただいているところでございます。これにつきましては、実は第11回大会の昨年の大会でございますけれども、非常に収支のバランスが厳しい状況になりまして、事務局としましても、収入をふやすこととあわせて、経費を削減するというか、安くしていきたいなというようなところも相まって、今回提案をさせていただいて、２月18日に実行委員会を開催させていただきまして、実行委員会でお認めをいただいた内容というようなことで、あらかじめ御承知いただければと思います。
変更点でございます。１つ目は料金の変更でございます。２つ目はエントリーの受け付け開始日の変更、３つ目はふるさと納税の仕様の変更が主な内容になります。
資料の１枚目の１の大会の変更点でございます。表にまとめさせていただきました。エントリーの受け付け開始を例年６月１日からでございましたけれども、４月15日からにさせていただくというところでございます。ということで、今回ここで御報告をさせていただく時期というようになっているところでございます。この４月15日に変更した理由でございますけれども、同日開催、競合する全国の大会が４つ、５つほどございます。そうしたマラソン大会に関しては、もう春先から受け付けを開始しているというようなことがありまして、大会告知やエントリー開始についておくれをとっていたのが実情でありました。そうしたところで足並みをそろえていきたいなというような状況で、４月15日からに変更させていただいたというところです。
そして参加料につきましてでございます。これは期間に応じた段階設定とさせていただいたところでございます。フルマラソンにつきましては、基本となる参加料を500円値上げし、8,000円と設定をさせていただいているところです。その理由としましては、昨年改正されました消費増税の２％の上昇分を、ランナーに御負担をしていただきたいなということを目的としているところでございます。しかしながら、当マラソン大会への参加を楽しみにしてくださっているリピートランナーもいらっしゃいます。この中にもいらっしゃるやと思います。５日間だけ、例年どおりの7,500円で申し込むことができる期間枠を設けさせていただいたというところでございます。あわせて、先行受け付けからレイト受け付けという４段階の料金設定をすることで、参加を検討しているランナーの方に即断即決をしていただきたいという狙いも持っているところでございます。さらに申し込みをするに当たって、ホームページを使っておりますけれども、そのホームページの運用につきましても、期間が延びるほど費用がかかってくるという状況にありますので、遅く申し込まれた方にはその分の費用を負担していただくことも含めて、このような料金体系といたしたところでございます。10キロの部の参加費につきましては、他大会の参加費と比較し、据え置き4,000円のままとしますが、一時受け付け、２次受け付け、レイト受け付けと３段階の設定としているところでございます。フルマラソン、10キロの部ともに定員に達した時点で、以降の申し込み受け付けは行わないというようにしているところでございます。また、海外エントリーページからの申し込みにつきましても、インバウンドのこともありますので、段階設定はせず、一律フルマラソン１万円とするというものにさせていただいてございます。
駐車場料金でございます。500円を1,000円にするということです。実はここ数年、駐車許容台数3,000台というふうに見込んでいるのですけれども、これを大きく超えている状況である上、渋滞も多くなっていることから苦情も少なくありません。そのための対策としまして、公共交通機関での来場を促したいというようなことで、このような変更をさせていただいているところでございます。
そしてふるさと納税枠エントリーにつきましては、従来５万円以上の納税をしていただき、別途マラソン参加料をお支払いいただくというような形をとっておりました。今回からは、フルマラソン３万円以上、10キロの部１万7,000円以上の納税をしていただくことで、参加権を返礼品とするというように改めたものでございます。そのため、返礼品は税額の３割が限度となりますので、このような料金設定とさせていただいたところでございます。先着、フルマラソン、10キロの部ともに100人というところでございます。
なお、昨年まで行っていた市民先行受け付けは行わなく、市民枠としまして、フルマラソン1,000人、10キロの部200人を確保することとしているところでございます。
次に募集でございます。従来はランネットとスポーツエントリーの２社での申し込み手段を用意させていただいておりました。第12回大会では、ローソンDoスポーツ１社でのエントリー変更となります。この変更は初心者の方にも優しいフラットなコースであるしまだ大井川マラソンということで、ランニングに特化したランネット会員だけでなく、マラソン大会に参加をしたことのない潜在的なランニング人口にもアプローチをしまして、新規顧客獲得へチャレンジしていきたいというようなものでございます。
以上が第12回しまだ大井川マラソンinリバティ開催に向けての変更点となります。こうした変更を受けまして、２枚目に大会要項、そしてピラ紙を作成させていただきまして、また改めてごらんいただければと思います。
現在、新型コロナウイルス感染拡大防止ということで、マラソン大会を初め、各種イベントが中止となっている逆風の中でのエントリー開始が見込まれますが、皆様大井川マラソンコース、行っていただくと超逆風のときがあります。折り返せば追い風になるときがあるものですから、早く追い風になって、１日も早くうまいぐあいな参加エントリーになればいいなというふうに願うばかりでございます。
今後、大会を彩るさまざまな取り組みも考えているところでございます。島田ならではの魅力を最大限に感じ取れるような企画を立て、大会ＰＲに努めていきたいと思います。また、議員各位におかれましても、何らかの御提案いただける企画がございましたら、事務局までお申しつけいただければと思います。
説明長くなりましたが、以上、
観光課からの説明です。よろしくお願いいたします。
○
委員長（
清水唯史）
産業観光部からの報告が終わりました。ただいまの報告について
質疑等がありましたらお願いいたします。
河村副
委員長。
◆委員（河村晴夫） 東京マラソンも中止になったというところで、参加料が返らないということを聞いて、ああ、そうなのだということで、費用がかかるからということなのですけれども、これも見ると３番にそう書いてあるのですが、１番に過重入金もしくは重複入金してしまった場合、これも返却しないと書いてあるのですけれども、余りにもかわいそうで、自己責任においてなのでしょうが、余分に入れてしまった、一桁間違えたとか、いろいろな操作のあれがあるとは思うのですけれども、ちょっとそれかわいそうだなと思うのですが、それもやはり強制的に、もらったものは返さないという精神なのでしょうか。
○
委員長（
清水唯史） 佐藤
観光課長。
◎
観光課長（佐藤修） 一般的にこう書かれている内容になろうかと思うのですけれども、まずはこの申し込み契約のとおりに対応せざるを得ないかなと思っているところです。というのは、重複で、例えば10キロとマラソンもというようなことで申し込みをされる方もいらっしゃる。間違っていらっしゃるかもしれませんけれども、やはりその方の申し込みの判断の部分というふうに捉えるしかないかなと思いまして、そこの部分にも、申し込みをした場合に関しては、１件幾らという手数料も取られるような形になっておりまして、そうした手数料の扱いの部分等も含めて、この金額が手数料というわけではないのですが、一律の考え方として、こうした文言を入れさせていただいていると。余りこうしたことはないのですけれども、防止の意味というようなことも踏まえて、含めて、このような書き方をさせていただいているということになります。
以上でございます。
○
委員長（
清水唯史） 大関委員。
◆委員（大関衣世） 済みません。ちょっとやまゆりのことで確認なのですけれども、やまゆり撤退と直接かかわるかどうかちょっとわからないのですが、たしか大学生が伊久身のところにたくさん、夏休みなどを利用してきてくださっているところがありまして、東京農業大学の学生だったと思うのですけれども、そのような方たちとの連携が何か絶えてしまうようなことがなければいいがと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○
委員長（
清水唯史） 堀井
農林課長。
◎
農林課長（堀井直樹） おっしゃるとおり、やまゆりにつきましては東京農業大学の学生が、休みなどを利用してやまゆりの支援、イベントなどがあればボランティアで来ていただいたり、東京農業大学のお祭りでいくみんちというような形で、やまゆりの物産品を販売していただいたりなど、非常に長くつき合っていただいております。その関係で、卒業後こちらのほうでいろいろ支援に来ていただいている方もいらっしゃいます。このつながりはぜひ継続したいと我々思っていまして、今後いろいろな選定の条件といいますか、いろいろ考える中で、今までやまゆりのいろいろなブランドもありますので、どのような形が残れるか、まだこれからですけれども、そういったいいものはできる限り残していきたいということで考えていきたいと思っております。
以上です。
〔「よろしくお願いいたします」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
清水唯史）
水道課から報告をお願いします。
◎
水道課長（
木村浩之）
水道課からは、昨年６月補正で御承認いただき、今年度進めてまいりました、令和２年10月から開始の浄水場管理と料金徴収業務の複合委託について御報告を申し上げます。
この事業の目的ですが、浄水場の管理及び料金徴収業務、さらに機械設備保守点検業務など、複数の業務を一括して委託することで民間活力導入を図り、より迅速な対応とお客様へのサービス向上を目的として実施しているものでございます。ことしの２月４日に公募型プロポーザル方式による入札が終了し、優先交渉権者が決定しましたので御報告申し上げます。
優先交渉権を得ましたのは、現在委託しておりますヴェオリア・ジェネッツ株式会社と株式会社フューチャーインの共同企業体であります。現在この業者と、３月中の契約に向けて協議を進めております。詳しい内容につきましては契約後に御説明をさせていただきたいと思っておりますので、御承知いただければと思います。
水道課からの報告は以上です。
○
委員長（
清水唯史）
都市基盤部からの報告が終わりました。
ただいまの報告について
質疑等がありましたらお願いします。よろしいですね。
ないようでしたら、ほかの当局の
皆さんから何かありましたらお願いします。
ないようでしたら、委員の
皆さんから、委員会として確認しておきたい事項がありましたらお願いします。
なお、発言に当たっては、その問題について委員会内で共通認識を持ち、委員会等につなげていきたいと思いますので、先に発言の趣旨を簡単に説明いただきたいと思いますのでお願いします。
大関委員。
◆委員（大関衣世） 新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休校の関係で伺いたいのですが、よろしいでしょうか。
２月29日から３月６日までですが、７日間にわたって相談窓口を設けていただいたと思います。休日も午前中御対応いただいて、大変ありがとうございました。どういった内容の御相談があったのかと、それから件数がどのくらいあったのかということを伺いたいと思います。
○
委員長（
清水唯史） これにつきましては、休校については教育委員会の部局になるとは思いますが、窓口が各課にわたりましたけれども、これを掌握している、まとめているところが危機管理課であるということで、きのうの厚生の中でも、その御答弁ありましたので、危機管理課のほうに今の質問につきましては求めたいと思います。危機管理課、お願いいたします。
天野
危機管理課長。
◎
危機管理課長（天野裕継） 今のお尋ねの件です。小中学校の臨時休校に伴う電話相談窓口ということで、２月29日の土曜日から３月６日までの７日間、開設をいたしました。７日間での、まず電話のあった件数になりますが、全体で265件です。それぞれの関係した課が７課で、電話相談を受けていただきましたが、学校教育課で10件、社会教育課で４件、スポーツ振興課で205件、
子育て応援課で25件、保育支援課で14件、健康づくり課で３件、それから、我々危機管理課が４件ございました。
265件のうちの205件がスポーツ振興課で、しかもここはローズアリーナへの問い合わせがもうほとんどです。今やっているかとか、利用してもいいのかという問い合わせが多かったというように聞いてます。
主な問い合わせをちょっと幾つか御報告いたしますと、学校教育課のほうには、休み中に子供にどのような生活をさせたらいいのか、体を動かさないでずっといるものだから、夜寝られなくなってしまっているというような相談がございました。それからあとスポーツ振興課は、もう先ほど言いましたが、営業しているかどうかと利用してよいかどうかという問い合わせがほとんどだというように聞いています。それから
子育て応援課のほうでは、ファミリーサポートや一時託児など、そういったものが事業をやっているかやっていないかの問い合わせ、それから保育支援課では、一時預かりはやっているかとか、あとは、３月に少ししか保育園に行っていないけれども、保育料は払わなければならないか、それから健康づくり課などには、マスクがどこに行ってもないけれども、配布はあるのかといったような問い合わせがありました。
休校に伴う電話相談窓口自体はもう閉じておりますが、新型コロナウイルス感染症の関係での電話相談窓口ということは、引き続きやっております。
以上です。
○
委員長（
清水唯史） 大関委員。
◆委員（大関衣世） 新型コロナウイルス感染症全般に関しての問い合わせはというのはあれですね。開庁している時間だけで、土日などは対応していないということでよろしいですか。
○
委員長（
清水唯史） 天野
危機管理課長。
◎
危機管理課長（天野裕継） 今は９時から５時ということで、一応お知らせはしていますが、役所がやっていれば同じことなので、はい。受けられると思います。
○
委員長（
清水唯史）
福田委員。
◆委員（
福田正男） 関連して経済損失について、ちょっとお尋ねします。
けさも新聞、ニュースでお聞きのように、政府は緊急事態宣言を発令できるような体制をとっております。株価が、アメリカ初め大暴落をしておりまして、このパンデミック、大流行によって経済損失、静岡県は130億円の経済損失があるだろうということで報道されております。
当市内も、旅行業、観光業、製造業、あるいは商店街、軒並み減収の
可能性があります。市として、独自にこのような経済損失に対しての何か、予算立てですとか、お手伝いできるものがありましたらお願いいたします。
○
委員長（
清水唯史） これにつきましては、刻一刻情勢も変わっているとは思いますが、現在の把握事項でお答えできる範囲でお願いしたいと思います。
商工課長。
◎
商工課長（中村広史） 経済界への影響というものは本当に大きい、日増しに大きくなっているということが現状だと認識しております。まず市内の、大きく業種別の、私どもが把握している状況についてお知らせします。
製造業につきましては、現地工場が稼働していないという部分も聞いておりますし、流通等に影響が出ておりまして、一部部品が届いていないということも聞いております。あと海外の出張が取りやめになっているということで、現地で対応しなければいけないことが行くことができないと。そのようなことで製造活動のほうに、やはり、最初のころは春節明けで部品を多目に持っていらっしゃった事業者もいらっしゃったのですが、だんだんそれも製造していくとなくなってくるというところで、日増しに影響が大きくなってきているということを聞いております。あと学校の休校というところは、先ほど出ましたけれども、企業によりましては、やはり出勤できない従業員がいらっしゃるということで、ラインの調整というところが余儀なくされているということも伺っております。建設業等におきましては、設備系の備品というか、例えばエアコンの室外機であったり、トイレの部分であったり、そのような設備系の部品というものが入ってこないと。ですので建物の外や内装はできるのだけれども、完成に至らないということで納期におくれが生じ始めているということがあります。
あと、宿泊や観光、飲食というところは、やはり今外出の機会を控えていたり、また、特に観光におきましては、このシーズン、合宿であったりとか、あとは旅行というところもありました。そういったところからの影響が非常に多く出ているということは伺っております。また飲食においても、本当にお客さんが減っていらっしゃるところもありまして、このまま営業ができるかどうかというような声も、一部聞こえ始めてはおります。また、そういったところだけでなくて、やはり例えばホテルが減ってくると、シーツの交換が減ってくると。そうなると、そういうシーツの洗濯をしているところは、臨時休止の日が出てくるというようなことも起きているということがあります。あと事業者によりましては、出張というところを控えられているというところもありますので、新幹線には乗らずに車で移動するようにということだったり、出張に行くこと自体を制限されていたりというようなところも出ていますので、本当にどの分野にもというような大きな影響が出ているのが現状であります。
市役所の中にもママハロということで雇用相談の、女性が主になる雇用相談のところがあります。そちらのほうは働きたいというよりは、企業からのパートの募集が一時ちょっととめておいてほしいということで、やはり今後が見通せない中での、雇用というところにも影響という面では見え始めていると。これが日増しに拡大していっているというのが現状です。
そのような中で、市としてどういうことができるのかというお話です。リーマンショックのときのことを少し調べました。それが平成21年９月15日にリーマンショックの破綻という中で、９月の２カ月後、11月ぐらいから、やはり企業から前年対比で売り上げが減ったという中で、多くの融資に向かった申請が多数出ておりました。今回におきましても、信用保証協会のほうでセーフティーネットの支援ということで、売り上げの落ち幅に応じて、４号、５号とさまざまな制度があるのですが、４号であれば信用保証を100％して、金融機関からは借りやすくしたり、最近は国が日本政策金融公庫の中で、実質的な無利子・無担保の制度を出してくると、そういったような融資の面の利子、あと信用保証料の応援ということが行われ始めております。それがリーマンショックのときにも同じように、そこの利用が非常に多かったと。
あとは雇用を確保するという観点から、事業収益が悪化したときに、従業員をそのままそのまま休業させながらも雇用を維持するという意味で、その当時は中小企業緊急雇用安定助成金というものが期間限定で創設されました。そのときの市は、この中小企業緊急雇用安定支援金というものが、国が５分の４助成したのですが、残りの５分の１の中の一部、金額の上限を設けたり、日数制限をかけたりしたのですけれども、そういった意味での市独自の支援措置を行ったということがこれまでありました。そのときには、103社の企業に対しておよそ2,800万円程度のお金を半年程度の中で支給したということがありました。今回につきましては、今、まさにどうすることがいいのかと考えている真っただ中です。ですので突発的にまた
皆さん方にお話をしなくてはいけないケースも、もちろん
可能性としては否定できないという状況です。今、例えばで申し上げると、国が実質無担保・無利子を出したものですから、あれなのですけれども、県も制度融資というものを行っております。そういったときに、県は利子補給や信用保証料を一部下げたりしておりますので、市においてもそのような利子補給の面を、少し企業のサポートしてあげるとか、前回のように雇用調整助成金というものが今、国のほうがありますので、そのような雇用を維持するときに国の制度に呼応して、事業者の負担を少し軽減してあげるとか、現状どんどん大変になっていくときの中では、そういったような借り入れだったり、雇用安定のための支援だったりというものが、１つの候補として考えられるのではないかなというふうには考えております。
また、事態が徐々に好転してくるというようなことがあれば、融資というのはあくまでつなぐというか、その場を少し延長していく形で、またいずれ返さなくてはいけないということになりますので、事態が好転していけば、より収益が上がっていくという面の応援というものも、また別途考えていかなくてはいけない時期がいずれ来るのかなというところまでが今整理できているところで、ちょっとどういったことが本当にできるのか、近々にやらなくてはいけないことが何なのかというのは、まさに、今、検討している真っただ中という状況になります。
以上です。
◆委員（
福田正男） おっしゃるとおりで、ここ一、二カ月が正念場だと思います。倒産もちらほら出てきていますし、売り上げ減少で従業員を解雇したり、そういった状況になってきています。それを防ぐために早急に、国、県の雇用調整助成金だとか、資金繰りの枠を拡大するとか、そういったいろいろな対策をとりあえず打ち出していただいて、役所として窓口を設けてもらいたいです。そういった困った、新型コロナウイルス感染症の関係でどうしてもやっていけないというようなところが出てくると思いますので、近々の課題で、もう本当にきょう、あすにもそういったものを、窓口を、それは商工会議所や金融機関は設けていると思いますよ、当然。でも、やはり役所も率先して窓口を設けて、そういった市内の中小企業、あるいは飲食、いろいろな、あらゆる業種に影響してくると思いますので、倒産してしまったらもう終わりですから。この新型コロナウイルス感染症の関係で。もう実際倒産している人いっぱいありますので。ですからその辺を予防する意味で、防ぐためにも、そういった緊急の対策をぜひ打ってもらいたいです。ぜひ。
○
委員長（
清水唯史）
商工課参事。
◎
商工課参事（菊池智博） 中小企業の相談窓口として、島田市産業支援センターおびサポをということで、きのう12日に、もう少し前ですね。ホームページで、先週金曜日から公表しております。それで、この３日間ですけれども、相談はやはり入っております。先ほどと重なるかもしれませんけれども、この新型コロナウイルス感染症の影響で取引先が商品を買わなくなったと。資金繰りに関することについては報道でされているので、承知しているけれども、何かないかということで、国も経営相談窓口の開設ということで、経済産業省が全国に設置しているよろず支援拠点という専門家の相談があります。その専門家の相談のところでも、コロナ対策チームというものをつくって、その相談窓口がおびサポとも一緒にやっているものですから、おびサポの専門家相談のメーンがよろず支援拠点ということで、実際何をするかということですけれども、すぐにできるっていうことでありませんが、その専門家に相談してもらって、経営の専門家、それから、販路拡大やホームページ、チラシ、ウエブマーケティングを得意とする、いろいろな専門家が交代でおびサポに来ているものですから、この際その販売手法や経営の見直しをして、新たな顧客を開拓していこうという、それくらいしかできないと言えばそうかもしれませんけれども、今現在、日ごろからやっていることとそう変わりはないのですが、そういったことをさらに力を入れていこうということで考えております。
○
委員長（
清水唯史）
福田委員。
◆委員（
福田正男） これこそ市内の業者、企業を、産業を守るということで、緊急の財政出動も当然考えていかなければいけないことだと思います。予算、新年度予算の中で、当然このような緊急の予備費もあるでしょうけれども、緊急にそういった財政出動も考えていかないと、これは抑えられないです、本当に。どこかで歯どめをかけなければいけないもので、物すごい影響がありますから。どこに行っても人が歩いていないのだから。ね、外出自粛で。
先日その中、
町なかに飲みに行ったのです。そうしたら、ほとんどあいているのです。いないのです。現実、物すごい現実。だから、肌で感じるもので、ぜひ、今回の予算を今考えているのだけれども、何かしら、確かに国、県のいろいろ助成金もあるのですが、何かしら財政出動を考えていただいて、何かしら助けになってもらいたいということです。
○
委員長（
清水唯史） 中村
商工課長。
◎
商工課長（中村広史） 私も同じ意味で肌身で感じているところはあります。私自身もそういう中で動いたり、やはり、これまで一緒に仕事でかかわっている人たちの中でも大変苦しんでいるという声も伺っておりますので、そういった中で、やはり市としてできることというのは、財政出動という面も含めて、何ができるかということは今も検討している１つです。そのときに何が本当に今できることなのか、また財政的な幅という、金額面も考えなくてはいけないということもありますので、そういった意味の中で、先ほど申し上げたような利子補給のようなものも１つかなというふうには考えているところです。
やはり企業からセーフティーネット保証ということで、本当に売り上げが前年同月比で20％以上落ちたところは債務保証が100％受けられるということで、その申請も昨日までで２件上がってきております。これから時間がたてばたつほど、もっとどんどん上がってくるということで、そのセーフティーネット保証を出されている方というのは、この後大体貸し付けを受けられるというために、それを出されておりますので、そういった意味では、そのような貸し付けの面というのは１つの、事業者の負担を軽減できる方策の１つではないかなとは思っています。
先ほども申し上げました雇用という面もあります。そういったところが今ある中で短期的に動けるところというものの、１つの候補にはなるのですが、本当に何がいいのか。
皆さんお金がいただければというところが一番あるのかもしれませんが、なかなかそこのところだと難しい面もあるかなと思っておりますので、どのような財政的な支援も含めたことができるのかということは近々に考えていき、またその財政的な面があった場合にはお話をさせていただきたいというように考えております。
以上です。
○
委員長（
清水唯史）
福田委員。
◆委員（
福田正男） 後手後手に回らずに、スピード感を持ってやっていただければ、あらゆる手段を使ってやってください。お願いします。
○
委員長（
清水唯史） ほかに
皆さん、ございませんか。
ないようでしたら、暫時休憩いたします。
再開後、２の
所管事務調査について委員間同士で話し合いをしたいと思いますので、当局の
皆さんは、御退席いただいて結構です。
再開は16時10分といたします。
休憩 午後４時02分
再開 午後４時10分
○
委員長（
清水唯史） それでは、常任委員会を再開いたします。
次に
所管事務調査について御協議願います。
所管事務調査のテーマにつきましては、島田市
下水道事業の現状と課題に関する研究ということで、これまで調査研究を行ってきたわけでございます。ここで、
所管事務調査報告書を作成しましたので、
皆さんに配付させていただきました。
前文からずっと行きまして、５のところの「調査研究を終えて」、これが調査研究で、本日の議論にもなりました内容につきましても加味して、一応作成をさせていただきました。下から２行目の一番頭、本市の市という字が間違っていますので、これは訂正させていただきます。本市。島田市の市というのが雑誌の誌というか、紙になっていますので、はい。ごんべんに志すになってしまっているので。
ここの「調査研究を終えて」のところが、今後当局に対して、また議長に対して、提言としているものだと思います。
皆さん、ここにつきましての御意見ありましたらお願いしたいと思います。よろしいですか。
誤字脱字につきましては、もし一読いただきましてありましたら、事務局のほうに御報告いただきたいと思います。また、当局につきましては、これちょっと確認していただきまして、数字等の違いがありましたら、また御指摘いただきますよう御協力をお願いしたいと思います。
それでは、この程度に済ませまして、次に、議会閉会中の継続審査調査についてお諮りいたします。
島田市議会委員会条例第37条の規定により、議会閉会中もなお継続して審査調査を行う旨、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
清水唯史） 異議なしと認めます。
よって、議会閉会中の継続審査調査についても議長に申し出ることといたします。
次に本日の常任委員会の
委員長報告については、
委員長及び副
委員長に一任させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
清水唯史） 最後になりますが、次回の
経済建設常任委員会の開催予定でありますけれども、令和２年６月市議会定例会前の閉会中の常任委員会を令和２年５月11日月曜日、午前９時30分から開催したいと思います。予定を入れておいていただきますようお願いいたします。
以上をもちまして、
経済建設常任委員会を終了いたします。御苦労さまでした。
閉会 午後４時13分...