島田市議会 2020-03-12
令和2年3月12日予算・決算特別委員会厚生教育分科会−03月12日-01号
令和2年3月12日予算・
決算特別委員会厚生教育分科会−03月12日-01号令和2年3月12日予算・
決算特別委員会厚生教育分科会
予算・
決算特別委員会厚生教育分科会
令和２年３月12日(木)
第３委員会室
１．付託議案の審査
○議案第15号 令和２年度島田市
一般会計予算中、所管に属するもの
２．その他
○予算・
決算特別委員会における審査の反省点について
出席委員（６名）
分科会長 曽 根 嘉 明 副分科会長 山 本 孝 夫
委 員 齊 藤 和 人 委 員 桜 井 洋 子
委 員 佐 野 義 晴 委 員 杉 野 直 樹
欠席委員（なし）
説明のために出席した者
健康福祉部長 畑 活 年
福祉課長 岡 部 隆 祥
長寿介護課長 三 浦 隆 広
包括ケア推進課長 酒 井 敏 弘
健康づくり課長 清 水 寿 道
健康づくり課技監 天 野 由美子
健康づくり課技監 紅 林 みな子
国保年金課長 千 澤 毅
子ども未来部長 孕 石 晃
子育て応援課長 石 間 幸 典
子育て応援課参事 佐 藤 博 之
保育支援課長 鈴 木 龍 彦
教育部長 大 石 剛 寿
教育総務課長 平 松 栄 治
学校教育課長 鈴 木 利 弘
学校給食課長 高 橋 淳
社会教育課長 南 條 隆 彦
博物館課長 又 平 剛
スポーツ振興課長 加 藤 雅 通
図書館課長 小 澤 弥栄子
病院事務部長 今 村 重 則
経営企画課長 大 塚 昌 利
病院総務課長 杉 山 悦 子
医事課長 大久保 勉
病院建設課長 大 畑 英 生
看護専門学校副校長 松 永 則 子
教務課長 桑 原 和 恵
職務のために出席した事務局職員
事務局長 鈴 木 正 敏
事務局担当書記 曽 根 一 也
開会 午前９時30分
○分科会長（曽根嘉明） ただいまより、予算・
決算特別委員会厚生教育分科会を開催します。
全体会より当分科会に委嘱されました議案の審査を、お手元のレジュメ及び付託議案項目に従って進めてまいります。
本日の審査にかかわり、山本委員から、個人で請求した資料の配付願いがありましたので、委員会条例第66条に基づきこれを許可し、お手元に配付させていただきましたので、御了承願います。
それでは、議案第15号 令和２年度島田市
一般会計予算中、当分科会の所管に属するものについて審査をいたします。
なお、審査につきましては、債務負担行為、歳出、歳入の順番で行いますので、よろしくお願いいたします。
予算書と当初予算概要書を御用意ください。
それでは、第２
表債務負担行為について審査いたします。
予算書は７ページです。
当局から補足説明があれば、お願いします。
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 補足説明は特にございません。
○分科会長（曽根嘉明） 補足説明は特にないということですが、委員の皆さん、質疑等がありましたら、お願いいたします。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 最初の
就労準備支援事業委託なのですが、令和３年度にこの委託料が932万7,000円と出ています。それで、新規事業なのですけれども、一方、予算書のほうでは、概要書の107、108ページでは699万6,000円が計上されているので、これは多分、新しい事業で、これから始めていくので、事業費が違うのかと思いますが、この事業はいつから始めていくのか、伺います。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） この事業については、ことしの令和２年度の７月からになるのですけれども、年をまたいで契約になるものですから、今回の債務負担はその分を１年超えた金額が計上されてございます。
以上です。
◆委員（桜井洋子） 内容については。
○分科会長（曽根嘉明） 後で。いいですか。
◆委員（桜井洋子） わかりました。
○分科会長（曽根嘉明） ほかにございますか。
なければ、歳出の審査に入ります。
歳出については、付託項目を分割して審査いたします。お手元の
付託議案審査項目で御確認ください。
初めに、歳出３款民生費１項１目
社会福祉総務費から歳出３款民生費１項11目
社会福祉振興基金費までを審査します。
予算に関する説明書は94ページから101ページ、当初予算概要書は77ページから94ページです。
当局から補足説明があれば、お願いします。
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 補足説明は特にございません。
○分科会長（曽根嘉明） 補足説明は特にないということですので、委員の皆さん、質疑がありましたら、お願いします。
佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 済みません、概要書の77ページの下から３行目の民生委員と児童委員の協力のことについてですけれども、このことにつきまして、制度の目的と活動内容というか、これを伺います。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） まず、目的でございますが、近年、地域課題の多様化などによりまして、民生委員・児童委員の重要性とともに、活動への負担が増しております。地域住民の協力を得ながら、助け合い、支え合いを行うことができる体制づくりというものと、民生委員・児童委員の負担軽減を目的に、県が創設した制度でございます。
協力員の活動内容でございますが、協力員には大きく
ペアサポーターというものと
エリアサポーターの２種類がございます。これについては、民生委員・児童委員の希望により配置をすることができるとなっています。
ペアサポーターは、民生委員・児童委員の活動を補佐する役割です。
エリアサポーターというのは、地区の民生委員・
児童委員協議会の運営や活動を補佐する役割があります。
具体的には、
ペアサポーターは、簡易な訪問として、見守り活動というのをやっていただきます。担当の民生委員たちが希望する場合には、協力員も一緒に同行訪問をします。その他の活動として、地域の情報を民生委員・児童委員に伝達する情報提供とか、地域のイベント等のお知らせを民生委員・児童委員の指示を受けて配付する、周知したり啓発する活動というのがあります。
一方、
エリアサポーターは、対応困難事例への助言というのが主な仕事になっています。地区の民生委員・
児童委員協議会が抱える困難事例への助言のほか、同協議会が開催する研修会などへの協力等、そういうものを行います。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） これは去年、そんな事前のあれがありましたよね。そうした中で、去年からことしの間はまだわずかだけれども、どのぐらいの状況、それと、あと、これは周辺市町の状況もあると思うのだけれども、その辺の関係はどうなっているか。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 去年の12月に制度を立ち上げまして、民生委員・児童委員にはその前後から周知活動を行っています。現在のところゼロなのですけれども、ことしの５月に１人、
ペアサポーターの希望が出ております。
近隣市の状況でございますが、焼津市は
ペアサポーターが２名、藤枝市は
ペアサポーターが１名、牧之原市はゼロ、川根本町は５名となっています。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 次に、前段の説明の中で、特別な目標人数とか、そういうのがないように解釈したのだけれども、今言うように、市としても目標人数等々を、民生委員の方から要請がなければ、あえてそんなに探しに行くというものではないのですね。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 委員がおっしゃいましたように、これは冒頭私も申し上げましたが、民生委員からの希望制によるものでございます。自分が協力員を求めた場合、欲しいと言ったときにつけていただくものなものですから、今のところ、市として積極的にそういうものについてこちらからお願いしますということはしてございません。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 最後になりますけれども、これは以前にも話したことがあると思うのですが、民生委員をやっている方に聞くに、自分たちがかなり頑張っても、行政として後のフォローが少ないというのです。自分のうちはかなり頑張っていて、それを評価してというのではなくて、何かを依頼した場合に、その民生委員のところで、解決してくれということで支援が少ないというのです。それで、多分、そういうことを踏まえて、今言う協力員というのが出ることによって、民生委員の負担も軽くなるだろうと。そういうことを踏まえた場合、今ここで結論云々ではないわけですけれども、行政として、あなたたちはあなたたちなりに頑張っていても、さらなる民生委員の支援をしてやって、協力員が出る体制を確保してやってください。これは要望です。
○分科会長（曽根嘉明） ほかにございますか。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 令和２年度から非正規職員の働き方が包括委託に移行したり、
会計年度任用職員に移行していくので、業務全体がどのようになるのかというのがすごく問題意識があって、この前、議案質疑でも、
会計年度任用職員制度に移行するに当たってのフルタイムとパートタイムのことを質問させていただきました。
それで、77ページに、
社会福祉総務費の
会計年度任用職員、新規事業ということで、そこに福祉課13人、長寿介護課６人ということで人数が載っています。そして、78ページのところには報酬ということなので、給料というのが入っていないので、これはパートの雇用だと思います。
前年度、臨時職員がいて、フルタイムで働いていた人が１人いたのです。令和２年度の
会計年度任用職員で福祉課の職員が、１人臨時職員でフルで働いていたのですが、今度ここには載ってこないので、それはどういうわけかというか、どういう形になっているのかというか、疑問があるので、お願いします。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 今年度と来年度につきまして、今の嘱託員と臨時職員が全て
会計年度任用職員のほうに移ります。今の人数よりも、実は１人、新年度は
会計年度任用職員としてふえることになります。それは、特別弔慰金が来年度から新しく始まるものですから、その仕事をしてもらうのに１人、単年度で増員する計画がございまして、ですから、今年度と比較しますと、福祉課の場合は、今の体制よりも１人ふえているという状況です。
勤務時間につきましても、ほとんど差はないと思っております。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 臨時職員で今働いていらっしゃる方がいらして、フルタイムだとすると、７時間45分ということなのですが、今、答弁いただくと、差はないということだったのですが、１人ふえるということで、その特別弔慰金ので１人ふえるということなので、全体の人件費の関係でそのようにしたのかと受け取られるのですけれども、どうでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 今、この予算の科目で載っている13人の中で、現在、臨時職員としてカウントされている人は１人です。その方につきましては、勤務時間が現在37時間45分でございますが、それが35時間に少し減りますが、それ以外はほとんど勤務時間の差はございません。
○分科会長（曽根嘉明） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 37時間45分が35時間に減るということで。
◎福祉課長（岡部隆祥） そうです。
◆委員（桜井洋子） そして、パートだということですね。
◎福祉課長（岡部隆祥） はい。
会計年度任用職員です。
◆委員（桜井洋子） 理解しました。
○分科会長（曽根嘉明） いいですか。
ほかにございますか。
杉野委員。
◆委員（杉野直樹） 今の
会計年度任用職員のところなのですけれども、本当は総務のほうで聞く内容かと思いますが、例えば、福祉関係で
会計年度任用職員に移行する場合、１年に１回見直しをするというか、更新をするような話を聞いていますけれども、福祉だから福祉に特化したような知識や知見を持った方を主に採用していくとかという、そういったものはあるのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 採用をするときに、課内で係長以上で面談をしております。委員がおっしゃられたとおり、やはり福祉分野でございますので、少し専門的なところを必要としています。例えば、保育士資格があったり、当然、社会福祉士、社会福祉主事とか、そのようなある程度の専門職の資格を持った者は優先的に雇うようにはしております。そのほか、持っていなくても、前歴とかでそのような社会福祉系の施設で働いていた人とか、そういう経験のある人、そういう方も加味して選考をしております。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） そうすると、課によって
会計年度任用職員を採用するには、それぞれ違った評価というか、仕方で採用の基準が違うという解釈でいいのですか。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） まず、そこの課の、福祉は福祉としてのやはり特色がある仕事をしておりますので、そういう特色の仕事に対して、我々選考する者が、どの人が、例えば、福祉分野、福祉課で働いてもらうのに適切かというのを評価して、選考をしているという状況でございます。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） この
会計年度任用職員については、全てここのこれからの項で出てくるものですから、まとめてというわけにはいかないと思うのですけれども、またその都度あったらお願いしたいと思います。
ほかにございますか。
山本委員。
◆委員（山本孝夫） 概要書の81ページ、下から６番目、
成年後見制度の利用支援事業ということで、後見制度のものは今回のこの予算の中には３つ分かれて出てきているのですが、これは恐らく障害者に対するサービスの内容なのですが、多少、前年度に比べて予算はふえているのですが、これ、内容がどのようなところでふえているのか。例えば、対象になる人が多くなったのか、あるいは支援が手厚くなって、こういうことまでやるようになったのか、ふえた内容を教えてもらえますか。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 今回、72万円の増額となっておりますが、その主な理由といたしましては、令和元年度に市長申し立てを行いまして、新規に報酬助成というのがございまして、それをする見込みの人とか、令和２年度に市長申し立てをする予定をする人がいるのですが、その令和２年度の市長申し立てをする人がふえていると予測したものでございます。これにつきましては、
成年後見制度の利用促進法というのが平成28年５月に施行されたのですけれども、そのことによりまして、
成年後見制度の必要性に関する理解が深まっていると考えております。
また、平成22年から29年度までの実績の実人数は、毎年１人ぐらいであったのですが、平成30年度では、新規も含めて３人を見込んでいました。それ以外にも新規申請がありまして、７人に対して報酬助成というのを行っています。このように、申込者がふえておりますので、その辺のところを見込んだ結果でございます。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） 山本委員、いいですか。
◆委員（山本孝夫） いいです。ほかのところでもまた質問があったらするかもしれません。ありがとうございました。
○分科会長（曽根嘉明） ほかにございますか。いいですか。
それでは、次に歳出３款民生費２項１目
児童福祉総務費から歳出３款民生費２項８目少子化対策費までを審査します。
予算に関する説明書は102ページから105ページ、当初予算概要書は93ページから106ページ、参考・図面は255ページです。
当局から補足説明があれば、お願いします。
石間子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石間幸典） 補足説明は特にございません。
○分科会長（曽根嘉明） 補足説明は特にないということですので、委員のほうから質疑がありましたらお願いいたしますが、ここの括りでは、
病児保育事業が重要案件として提出されておりますので、そこをまた審査のほうを先にお願いいたします。
齊藤委員。
◆委員（齊藤和人） 先日、病児・病後保育に対する資料をいただいたのですが、現実、島田の場合のもう少し具体的に、例えば、患者、子供の対応で、そういうことについてもう少し詳しくお話しいただけますか。
○分科会長（曽根嘉明）
鈴木保育支援課長。
◎
保育支援課長（鈴木龍彦） それでは、病児保育の関係でございますが、今年度、
リバティこどもクリニックを事業主体としまして、建物の建築を進めているところでございます。そこの建物を利用しまして、４月１日から病児保育の開設を行う予定になっております。
現在、島田市では、
病児保育事業を実施しているところがございませんで、病後児保育施設について４カ所実施をしてございます。病後児につきましては、
島田聖母保育園と初倉保育園、それから、大津保育園と五和保育園の４つの保育園で今現在実施をしているところです。
これから開設をするリバティにつきましては、
リバティ病児保育室「え〜ら」という名称で、
リバティこどもクリニックのすぐ近くのところに別棟建てで実施をしていくものでございます。
あと、委員、細かなところについて、時間であったり、人数立てであったりとかというところでよろしいでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 齊藤委員。
◆委員（齊藤和人） それと、実際に現在、病後児保育に通われている方が使っておられるのかどうなのか、その辺も含めてお願いいたします。
○分科会長（曽根嘉明）
鈴木保育支援課長。
◎
保育支援課長（鈴木龍彦） 現在、病後児保育につきましては、利用については年々ふえている状況ですが、利用内容自体につきましては、不足をしているという状況ではございません。これまでの段階で、病後児保育に行く前の段階の、病気を発症した人たちというものにつきましては、子ども・
子育て支援計画をつくっていく段階での
アンケート調査等をした中で、保護者の約４分の１、25％程度が必要としていますという回答をしている中で、また、近隣の市町でも設置が進められているというところを踏まえた段階で、島田市でも設置を進めたいという意向を持っていたところです。今回、リバティのほうでやってくれるということで、それにお願いをするという形で進めてきたものです。
当初の段階では、利用について、最初、認知度の関係もあったものですから、利用は初年度、２年度ぐらいは少な目だろうという考え方を持っていたわけですけれども、ことし５月に開所しました掛川市の
病児保育施設ですが、そこのところで今現在の段階でもかなりの量の利用をしているという情報を得たものですから、島田市においても規模的にそれほど変わらないということで、利用の見込みというのはかなりの量が見込める状況であります。
ちなみに、掛川市の
病児保育施設「はぐるーむ」という施設でございますが、５月から２月までの10カ月間で515人の延べ人数の利用がされているという状況でございます。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） いいですか。
◆委員（齊藤和人） はい。
○分科会長（曽根嘉明） ほかにございますか。
佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 「え〜ら」と言いましたか。「え〜ら」、聞いてみたいのだけれども、例えば、そうなると、専門職というか、保育士とか看護師の基準があると思うのです。例えば、何人に１人という。そうした基準と、今言う、これは今後開設ということだけれども、現況の確保状況、その辺、伺います。
○分科会長（曽根嘉明）
鈴木保育支援課長。
◎
保育支援課長（鈴木龍彦） 設置の基準につきましては、病児保育も病後児保育も同様でございますが、保育士と看護師が必要になります。保育士につきましては、児童おおむね３人につき１人配置、看護師につきましては、児童おおむね10人につき１人配置するという基準になってございます。
今度始まります「え〜ら」につきましては、保育士が２人、看護師が１人、今現在確保されている状況でございます。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） それと、話題が飛躍してしまうけれども、今話題のコロナ、そのような感染症になってしまった場合、受けるのか。
○分科会長（曽根嘉明）
鈴木保育支援課長。
◎
保育支援課長（鈴木龍彦） 感染症の場合につきましては、今現在の中では、はしかの場合には感染力が強いということで、利用できないという形になっています。そのほかの感染症につきましては、利用する前の段階で、利用日、毎日一番初めの段階で診察をすることになっていますので、その診察によって、受け入れが可能かどうかの判断をしていくということになってございます。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 次に、今のこの施設は、ほかの園に通っていなくて、なってしまった人に対する対応ということですよね。私が聞きたいのは、例えば、ここを退院して、次に一般の、先ほど４つと言いましたか。なってしまった後の子を引き受けるところがあると言いましたね。それでは、この「え〜ら」を出て、次の受け入れを家庭の人が望んだとき、受け入れ体制というのは弾力性があるのですか。
○分科会長（曽根嘉明）
鈴木保育支援課長。
◎
保育支援課長（鈴木龍彦） 初めに、病児保育のほうでの受け入れのことですけれども、これにつきましては、今現在、違う施設に通っている、通っていないにかかわらず、利用は可能です。
ただし、補助的なものですが、一般の施設に通っていらっしゃる方、認可施設の保育所関係に通っていらっしゃる方につきましては実費の支払いが必要になりますが、認可外保育所に通っている方につきましては、違う施設の利用を含めた一定の額までの間につきましては、補助の対象になるという状況でございます。
それから、２つ目の、ここを退院した以降という形ですが、病児保育につきましては、病気の発症からピーク時を超えたところまでの子供を受け入れるというのが一般的な状況になっています。病後児保育につきましては、ピークを超えて回復期に向かっているけれども、集団生活にはまだなじめないという子供たちについて隔離をして、保育をしていくというのが病後児保育になります。
これまでの段階では、病児保育がなかったものですから、一定の間、家庭で面倒を見た上で、病後児保育の利用をして、それから保育園、幼稚園に通うというのが一般的でございました。ただ、今回につきましては、そこの家庭で保育をするというところについて病児保育の活用をしていただいて、その後、病後児保育、通常の通園という形になります。
先ほど委員がおっしゃられましたキャパシティーの関係でございますが、それにつきましては、今現在の病後児保育のほうにつきましては、若干増加傾向ではございますが、大丈夫であろうという形で試算をしてございます。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） いいですか。
ほかにございますか。
杉野委員。
◆委員（杉野直樹） 今回、必要としている事業費なのですけれども、委託料ということになっているのですが、今回、この費用は事業を運営するためのお金で、建物とかの費用というのはどのような感じになっているのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明）
鈴木保育支援課長。
◎
保育支援課長（鈴木龍彦） 建物の関係につきましては、今年度の補正予算で対応させていただいたところでございます。全体の建設費の認定をされる部分につきましての90％について、国と県と市でそれぞれ３分の１ずつ補助を出すという形で、総額で3,009万円という形の補助金が建設につきましては出されているところでございます。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） では、この委託費というのは、毎年毎年これと同額ぐらいが今後も出ていく予定であるという解釈でよろしいでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明）
鈴木保育支援課長。
◎
保育支援課長（鈴木龍彦） この
病児保育事業につきましては、委託事業でございますので、毎年一定の額が支出されることになってまいります。
ただ、この金額につきましては、基本分と加算分というのがございますが、加算分につきましては、実際の利用の人数によって金額が増減をされるものでございます。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） 一度お話を聞いているかもしれませんけれども、利用者の人数なのですが、最大で何人ぐらいまで受け入れ可能なのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明）
鈴木保育支援課長。
◎
保育支援課長（鈴木龍彦） １日の最大の受け入れ人数は、今現在６人となってございます。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） いいですか。
◆委員（杉野直樹） わかりました。とりあえずいいです。
○分科会長（曽根嘉明） ほかにございますか。
では、もしないようでしたら、これは新規事業ですので、またこれ以降、新年度に入って、ある程度の月がたったところで、また常任委員会等でもこうした利用状況の様子も報告をしていただきたいと思います。
鈴木保育支援課長。
◎
保育支援課長（鈴木龍彦） 済みません。先ほどの答弁の中で、１点、訂正をさせてください。佐野委員から御質問があった内容についての答弁でございますが、病児保育について、今現在、認可外に通っている方で利用される方につきましては対象になるという話をしましたが、そのうち保育認定を受けた方のみという形になりますので、御了解願いたいと思います。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 確認したいことがあります。議案質疑で、これもまた
会計年度任用職員なのですが、保育士の件にかかわって答弁の中で、保育士などの業務は業務上の性質上、フルタイムでの勤務が基本となります、しかし、フルタイムで募集しても、なかなか応募が定員に満たないということが答弁であって、応募者の働きやすさを考慮して、柔軟な勤務が可能なパートタイムで募集し、必要な人工数を充足させていきますという答弁だったのです。
それを聞いて、島田の公立の第一保育園と第三保育園がありますよね。それで、概要書の93ページに、
会計年度任用職員ということで、子育て応援課37人、保育支援課27人ということが載っています。それで、94ページを見ると、報酬と給料なので、これはパートタイム、フルタイム両方混在しているわけですが、私は基本は保育士は、やはりこれまでもそうでしたが、終日保育でかかわるということで、フルタイムでぜひすべきであると思っていましたので、この答弁を聞いて、「えっ」という感じがあったのです。
それで、改めて保育支援課にお聞きしたいのですが、第一保育園と第三保育園で令和２年度に、保育士でいいです。保育士の配置をどう考えているか。いつも正規職員と臨時職員の数で聞いているのですが、正規職員の数と、それから、フルタイム、パートタイム別の
会計年度任用職員の数が今わかりましたらお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明）
鈴木保育支援課長。
◎
保育支援課長（鈴木龍彦） まず、当初の任用の考え方でございます。保育士につきましては、この任用の27人のうち20人を計画しています。今年度につきましても、当初の段階で保育士は20名という形で考えておりました。
今年度の考え方につきましては、臨時職員ということで、全員できればフルタイムで任用したいという考え方で計画をしておりましたが、昨年までと同様で、実際、働いてくださる方につきましては、家庭の事情があったり、働き方についてパートタイムを希望しますという、時間帯についても制限をされる形での希望をされるという方が相当数いらっしゃいました。
今回、
会計年度任用職員という形に切りかえるに当たり、本来の市としての希望は、フルタイムを全員希望したいところなのですが、実際に現在働いてくださっている方々の状況を見た上での判断として、全てをフルタイムで賄うのは厳しいだろうと。行政経営部長の答弁のとおりで、そこのところにつきましては、一定数はフルタイムは確保したいところなのですが、ある程度についてはパートタイムもやむを得ないということで、今回につきましては、保育士でフルタイムを16名、パートタイムを４名という形で計上しているところでございます。
今現在でございますが、令和元年度で働いている臨時の保育士ですが、フルタイムで15名、パートタイムで６名、計21名という形です。この21名というのは、パートタイムの時間というのが今現在４時間半から７時間程度という形で、ばらつきがございまして、不足分について、少ない時間数を合わせて１人工に数えるような状況に持っていきたいというところで、予定数よりも１人ふえている状況でございます。
それから、配置につきましては、パートタイムについては、10人ずつの配置を今考えているところでございます。
正規の職員につきましては、済みません、すぐの段階で人数の確認ができませんので、追って話をさせていただきます。
○分科会長（曽根嘉明） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） そうしますと、
会計年度任用職員の保育支援課の27人中16人はフルタイム、あとの４人がパートという考え方でよろしいですか。
○分科会長（曽根嘉明）
鈴木保育支援課長。
◎
保育支援課長（鈴木龍彦） 当初の計画では、そのような計画になってございます。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） そして、この人数で、第一保育園、第三保育園を運営していくわけですが、子供たちの保育時間、内容については、
会計年度任用職員になっても変わらないというのか、フルタイム、パートタイムだけど、変わらない質を、きちんと保育の質は確保できると考えてよろしいですか。
○分科会長（曽根嘉明）
鈴木保育支援課長。
◎
保育支援課長（鈴木龍彦） 現状と比較をして、変わることはないと考えております。
○分科会長（曽根嘉明） いいですか。
ほかにございますか。いいですね。
それでは、次に、歳出３款民生費３項１目生活保護総務費から歳出３款民生費５項１目災害救助費までを審査します。
予算に関する説明書は106ページから109ページ、当初予算概要書は105ページから110ページです。
当局から補足説明があれば、お願いします。
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 補足説明は特にございません。
○分科会長（曽根嘉明） 補足説明は特にないということですが、ここにも重要案件として、就労準備支援事業が入っておりますので、委員の皆さんから質疑等がありましたら、お願いします。
杉野委員。
◆委員（杉野直樹） それでは、重要案件である就労準備支援事業のことでお聞きします。まず、簡単に事業概要を教えてください。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 就労準備支援事業の概要ですけれども、直ちに就労が困難な生活困窮者に対しまして、一般就労に向けた日常生活自立、それから、社会生活自立、そして、就労自立のための訓練を一定期間実施するものでございます。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） 対象者なのですけれども、今直ちに就労が困難な人という話でしたが、実際にどういった方のことを指すのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 一般的な話ですけれども、就労をしたいのだけれども、いろいろな事情で就労ができない人を対象としております。ですから、例えば、当然、病気で療養中の方とか、そういう方は、病気によって仕事ができない人は対象から外れております。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） 生活保護を受けている方がというようなイメージがあったのですけれども、そこは特に関係ないという解釈でよろしいでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） はい。生活保護受給の有無は関係ございません。生活をするのに就労ができない、していない方で、就労意欲のある程度ある人を対象にしていますので、主には生活のリズムなどが全然できていない人、そのような人を対象としております。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） まず、そういった方がいたときに、相談に来る窓口が必要だと思うのですけれども、どこになるのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 相談窓口は、主に福祉課の窓口、生活保護の担当の窓口と、あと、生活困窮者自立相談支援事業を受けております島田市の社会福祉協議会でございます。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） そこで相談支援員が、多分、そこの相談に乗って、今後どのようにやっていくかということを計画していくと思うのですけれども、その担当の方というのは、専門の方を配置するのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 申しわけございません。先ほど私、社会福祉協議会が就労準備支援事業の窓口と言いましたが、間違いでございます。今、自立相談支援事業と勘違いしておりまして、この事業につきましては、これから新年度になってプロポーザルで事業者を決定していきますので、社会福祉協議会というのは現在のところ全く話は出ておりません。
済みません、今の御質問は何でしたか。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員、もう一度お願いします。いいですか。
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 現在のところ考えておりますのは、常勤の職員を１名と、監督指導員的な職員を兼務して１名、人工的には0.3人工なのですが、その約1.3人工分の職員を想定しておりますが、資格といたしましては、キャリアコンサルタントや産業カウンセラー等の資格を有する者、それから、就労支援業務に従事している者が望ましいと考えております。
また、国の研修として、就労準備支援事業の従事者養成研修、３日間なのですが、そういうものがあるものですから、それを受講している者というのも望ましいと現在のところ考えております。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） このサービスをスタートさせて、その相談窓口にどれぐらいの人数が来ることを見越しているのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 現在のところ、利用者の見込みというのは15人程度を当初見込んでおります。国の事業のマニュアルでは、常勤職員１名が15人まで支援するとなっておりますので、初年度の見込みは15人の規模で実施したいと考えております。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） 済みません、その15人というのは、１年間で１人がずっと15人を面倒見るということでしょうか。相談支援に乗るということでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 基本はそうでございます。先ほど冒頭申し上げましたように、常勤職員１名の１人工プラス、１人だけではなかなか事業というのが難しいものですから、監督指導員的に、兼務の職員として補佐役でもう１名、人工的には0.3人工ほどを予定していますが、1.3人工分で15人の方を面倒を見ていただく、支援していただくと考えております。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） それで、この支援が始まりましたら、相談の中で、試しで働いてみましょうかとか、そういったことがサービスの中で、事業の中で起こり得ると思うのですが、今回の島田市の事業においては、お試しで働くとか、そういうところまで支援の中でプログラムされているのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 就労準備の支援事業の内容につきましては、いろいろなプログラムがあるのですけれども、地域の事業で協力してくれる事業所を探しまして、就労体験を行うということまで考えております。ちなみに、就労体験を行うまでにはやはりいろいろな過程がございまして、まず、日常生活の自立に関する支援をしなければならないということで、具体的には、適切な生活習慣の形成を促すために、電話とか自宅訪問等により、定時の起床、決まった時間に起きることとか、必ず決まったところに通所、行くのだということを促すようにしたり、先ほど言いましたが、規則正しい起床、就寝、それから、バランスのとれた食事などに関する助言、指導をして、個々の、一人一人の背景が違うものですから、その要因を捉えて適切に指導をしたりします。
また、社会生活の自立に関する支援といたしましては、社会的能力の形成を促すために、事業所に通所した場合、１日の振り返りというのを行ったりとか、基本的なことですが、挨拶の励行、それから、コミュニケーション能力の形成の指導や、地域の清掃等のボランティア活動等にも参加させるというようなことも考えております。
就労自立に関する支援といたしましては、模擬の面接を行ったり、履歴書のつくり方、作成の指導、それから、ビジネスマナーの講習を行ったり、それから、あわせまして、今まで就労した経験のある方は、今までの就労状況を振り返って、得意分野とか苦手分野というのをその人と一緒に分析するなど、キャリアコンサルティングを通じて、本人の適性の確認、そういうことも実施しています。
そういうのを含めて、あわせて、先ほど申し上げましたけれども、協力事業所等で就労体験を行うと。そのようなことを考えております。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） 協力事業所のことなのですけれども、まだ決まってないと思うのですが、大体こういった事業所がいいのではないかとか、そういったところはある程度こちら側で希望があるのでしょうか。役所のほうとして希望があるのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 今のところ、こういうところがいいというのは、まだイメージ的には捉えておりませんけれども、実は今年度、ＰＯＰＯＬＯという、フードバンク等をやっている団体でございますが、そこの団体がコンビニエンスストアの協力を得て、生活困窮者の方を、お試しにコンビニのところに連れていきまして、しばらく就労体験をやったというような実績もございます。
ですから、どの職場が一番いいとかということはなくて、やはり先ほど申し上げましたように、その人その人の適性がありますので、そこに合った事業所というところを充てるのが一番効果があると思っています。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） そこに就労の体験をしに行くではないですか。そうすると、多分、雇用契約はないですよね。雇用契約がないということは、そこで働くことによって、何の補償もないのは当たり前なのですけれども、そこで例えば事故が起こったとか、そういったことも想定されると思うのです。そういった場合は、何か事業所で事故が起こってしまった場合の補償というのは、どこが見る予定なのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 今おっしゃいましたように、事故というものについても、そこは大変重要なところでございますので、これから事業所を選定するに当たりまして、今委員がおっしゃられたことを念頭に置きながら、契約のほう、また、事業のほうを進めていきたいと考えております。ありがとうございます。
○分科会長（曽根嘉明） いいですか。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 杉野委員の質問でいろいろわかってきたのですが、仕事をしたいと思っているけれども、今まで働いたことがないということでいうと、ひきこもったりしている方たちが私の周りにも何人かいらして、そういう人たちへのコンタクトというのは、この就労準備支援事業、このかかわりというのはあるのでしょうか。この相談窓口に来たり、いろいろ来ないと次のガイドに進めないのか、その人たちさえも掘り起こしていく事業なのかというところをお願いしたいのですが。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 対象者の把握方法、どうやって把握するかということでございますが、生活困窮者自立相談支援事業というのは社会福祉協議会のほうに委託してやってございますが、その事業の利用者とか、あと、生活保護を現在受給している人の中から、対象者というのを選定していきたいと思います。
それから、加えまして、今委員がおっしゃったように、ひきこもりの関係等で、静岡地域若者サポートステーションとか、県のひきこもり支援センター、それから、市の社会教育課での青少年相談、ひきこもり相談などと連携して、対象者に利用を勧めていきたいと思っています。
ちなみに現在、社会福祉協議会の生活困窮の担当者のところで２名程度、それから、私ども福祉課の生活保護担当で５名程度の利用候補者を把握しております。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） それで、生活困窮者自立支援の事業として国が財源を出して、このように家計改善支援事業もそうですが、だんだん市がやってきたのですが、やっとここに来たかという感じがするのですけれども、他市の状況等は既に進んでいるのか。そういうところの事例が参考になると思うので、他市の状況は既に動き出しているところがほとんどなのでしょうか。まだこれからなのでしょうか。わかりますでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 県内で実施をしているところでございますけれども、静岡市と、県もやってございます。静岡県と、あと、市町では、静岡市、沼津市、三島市、伊東市、藤枝市、湖西市、富士市、浜松市、熱海市、富士宮市、磐田市、それから、伊豆の国市、牧之原市等が事業を実施してございます。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 既に実施しているところがあるので、いろいろな経験が生まれてくるので、ぜひ今度受ける事業者、そういうところとの連携というか、他市との連携で、ノウハウとかいろいろな、そういう成果も学べるのかという気がしますので、そういうことも含めて、ぜひ事業者の選定に当たっていただきたいと思います。要望です。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） ありがとうございます。近隣市の実施状況というのも、今回この事業を進めていくに当たりまして、担当者のほうでいろいろなところに照会をかけてございます。実際、実施の支援方法として、合宿型の支援というのがどうもあるようで、支援合宿型で実施している牧之原市と、あと、静岡県があるのですが、そういうところにも聞いております。なかなか合宿後の継続的な支援が難しいという課題が上がっているということも把握しておりますので、今後も実施している先進市等にも聞きながら、いろいろな課題をまた克服していきたいと考えております。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） よろしいですか。
◆委員（桜井洋子） はい。
○分科会長（曽根嘉明） やはりこの事業、幾ら事業を進めようとしても、受け入れの事業者がないということになると、非常にこの事業はやりにくくなると思いますので、ぜひ協力事業者も、いろいろなところへアピールして、確保できるような支援体制をとっていただきたいと思います。
それでは、この項について、ほかにございますか。
鈴木保育支援課長。
◎
保育支援課長（鈴木龍彦） 申しわけございません。先ほど桜井委員から御質問のございました保育士の正規職員の数でございます。今年度の３月１日現在でございますが、第一保育園が正規の保育士が11名、第三保育園が13名でございます。
来年度の配置につきましては、人事の関係でまだ明確ではないものですから、お答えできる状態ではないことを御了解ください。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） よろしいですね。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 第一保育園だけ。第三保育園、それが13名ですか。
◎
保育支援課長（鈴木龍彦） 第一保育園が11名で、第三保育園が13名でございます。
◆委員（桜井洋子） 11名が第一保育園で、13名が第三保育園。
○分科会長（曽根嘉明） よろしいですか。
◆委員（桜井洋子） はい。
○分科会長（曽根嘉明） では、今の項につきまして、ほかにございますか。
杉野委員。
◆委員（杉野直樹） 先ほどの就労準備支援のことなのですけれども、今回予算で上がっております。また、ここで重要案件として議論した以上、決算のときにはどのような成果があったのかを確認したいと思いますので、成果としてどういうところを求めているか、お答えいただいていいですか。
○分科会長（曽根嘉明）
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 事業効果といたしましては、生活困窮者が本事業を終えて、就労による生活の立て直しを図り、世帯が深刻な生活困窮に陥ることを防ぐことができるということを、事業効果として見込んでおります。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） それでは、この支援を受けた方が、実際に本当に貧困から脱出できるような方が何人出るかというところをきちんと見きわめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○分科会長（曽根嘉明） では、よろしいですね。
では、次に移ります。歳出４款衛生費１項１目保健衛生総務費から歳出４款衛生費１項９目病院費中、病院事業会計繰出金のうち看護専門学校運営分までを審査します。
予算に関する説明書は108ページから113ページ、当初予算概要書は109ページから122ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
清水
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（清水寿道） 補足説明は特にございません。
○分科会長（曽根嘉明） 補足説明は特にないということでございますが、ここでは、
がん検診事業、また、
がん検診推進事業の重要案件、そして、昨年の決算のときでもここは重要案件として提言もさせてもらっておりますので、それを含めて委員の皆さん、質疑をお願いいたします。115ページにあります。
○副分科会長（山本孝夫） 曽根委員。
◆委員（曽根嘉明）
がん検診の事業でここに３項目あるわけですが、一番上の各種
がん検診の実施に要する経費としてあるわけですが、昨年より163万6,000円減額になっているわけですが、この減額のまず理由をお聞かせください。
○副分科会長（山本孝夫） 清水
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（清水寿道） こちらにつきましては、主に検診を委託しております聖隷福祉事業団、そちらのほうの委託料の減額が主な理由となっております。
以上です。
○副分科会長（山本孝夫） 曽根委員。
◆委員（曽根嘉明） 委託料が減額になったということは、従来どおりの検診をやっていって、何か金額が下がったとか、そういう関係でしょうか。
○副分科会長（山本孝夫） 清水
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（清水寿道） こちらにつきましては、債務負担行為という形でやっておりますので、各年度ごとの委託という形ですので、来年度につきましてはこの金額という形でなっております。
対象者については毎年毎年変わるものですから、実質、検診を受診をされた方の増減ということもありますので、その辺を見込んでの数字という形になっております。
以上です。
○副分科会長（山本孝夫） 曽根委員。
◆委員（曽根嘉明） また、ここの一番下の
がん検診の受診の勧奨に要する経費、ここもあるわけですが、これは多分、受診率を高めるための事業だと思うのですが、これについてこれからどのように周知して受診率を上げていくかという考えがあるか、お聞かせください。
○副分科会長（山本孝夫） 清水
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（清水寿道） 先ほどの答弁のところも少し補足をさせていただきたいと思いますけれども、減額の一つの理由として、この
がん検診のうち子宮頸
がんと乳がん、こちらにつきましては２年に１度の実施となっているというところもありまして、こちらがちょうど来年度については少ない年になるというところもありまして、減額になっているというのが一つ理由としてございます。
それから、今ありました受診勧奨につきましてですけれども、予算の説明会でも部長のほうから答弁させていただいたかと思いますけれども、来年度につきましては、県の対がん協会と協力をいたしまして、
がんの講演会でありますとか、
がん検診の周知のＰＲのキャンペーン等を実施してまいりたいと思っております。
それと、
がん検診受診勧奨事業の中で、今回、受診勧奨はがきの印刷製本費の部分と、役務費として通信運搬費、郵便料の増加をしていただきました。そういった形で、はがきであるとか、電話であるとか、そういったものを使ってさらに受診をしていただくように進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） ほかにこの件、ございますか。いいですか。重要案件。
杉野委員。
◆委員（杉野直樹）
がん検診を受けてくださいという啓発活動なのですけれども、その下に推進事業という名前でも載っているのですが、これまでやってきた取り組みもあると思うのですけれども、やはり新たに受診率を上げるための取り組みとして何か考えていることがあるのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 清水
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（清水寿道） 先ほども答弁させていただきましたように、
がんの講演会を来年度は実施をしたいと考えております。対がん協会につきましては、毎年度負担金という形で市はお金を支出しております。全県的な形で
がんの講演会等を対がん協会でやっていただけるというところで、手挙げ式にはなるのですけれども、そちらのほうに手を挙げて、実施していきたいと思っております。
既に対がん協会のほうには内々に話を進めておりまして、予算が通れば、負担金も支出をさせていただき、その中で、来年度、実施に向けた調整を進めてまいりたいと思っております。
それから、また、広報紙、広報しまだですけれども、そちらのほうでも特集を組んでいって、そういった中で
がん検診の受診を市民に広く周知をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） さまざまな方法で市民の方に周知していただいて、また、
がんに対してきちんと知識を深めていただきたいと考えますが、その講演会についてですけれども、これまではやったことがないわけではないと思うのですが、いかがでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 清水
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（清水寿道） ここ最近は、
がんの講演会という形ではやってはいない状況でございます。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） その講演会ですが、今、講演会のことを言っていいのかよくわからないですけれども、どれぐらいの人を集める目標があるのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 清水
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（清水寿道） 今、人数については対がん協会との調整もございますので、はっきりした人数のことは申し上げられませんが、できるだけ多くの市民の方に聞いていただきたいと思っておりますので、会場についてもそれなりの会場、プラザおおるりの会議室、ホールまでいくかどうかわかりませんが、大会議室程度は入るようなものは考えていきたいと思っております。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 齊藤委員。
◆委員（齊藤和人） この件で１つお伺いしたいのですが、エコー検査をやることで膵臓
がんの発見に至るというケースを報道で知ったことがあるのですが、現状でエコー検査の、私もこの間、
がん検診を受けたばかりなのですが、エコー検査を受けている方が少ないような感じがするのですが、そういうことに対しての市としての対応といいますか、より多くの人に受けてもらうような、そういうことはしているのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 清水
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（清水寿道） 現在、市の
がん検診の中でエコー検査等は実施はしておりません。ですので、そのあたりをこれから周知をするというのはなかなか難しいところではございますけれども、ただ、一般的な話として、そういったことで新たなものが見つかるという可能性は当然ございますので、
がんの講演会でありますとか広報等で、そういったところで周知をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 齊藤委員。
◆委員（齊藤和人） 今、お話をしたのは、膵臓
がんが特に、本人に自覚症状が出たときには手おくれだということが大分多いようで、それを防ぐために一番いい検査方法がエコー検査であるということが、尾道市のお話でしたかね。そんなことが話題になっていましたので、一度御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○分科会長（曽根嘉明） 清水
健康づくり課長、答弁ありましたらお願いします。
◎
健康づくり課長（清水寿道） 現在、法律上、胃がん、大腸
がん、肺がんと乳がんと子宮頸
がんが法定の検診という形で対応しているところでございまして、前立腺
がんについては市独自の事業として実施をしているところでございます。
膵臓
がんについては、法的なくくりがないというところの中で、なかなかその取り組みについては難しいところでございますけれども、少し先進の事例等も研究をしてまいりたいと思っております。
以上です。
◆委員（齊藤和人） 結構です。
○分科会長（曽根嘉明） ほかにございますか。
山本委員。
◆委員（山本孝夫） 重要案件ということで昨年これを取り上げて議論した際に、受診率が低いということで、これを上げようというお話でやった記憶があります。今回、私たちもいろいろな施策を打って受診率を上げようということなのですが、担当課として、受診率の数値目標値といいますか、それをもって成果があった、ないかという判断もできると思いますが、そんな数値は持っているのですか。
○分科会長（曽根嘉明） 清水
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（清水寿道） 今年度、第３次の島田市健康増進計画というものを策定させていただきました。その中で、目標値として、
がん検診の精密検査受診率、胃がん、肺がん、大腸
がん、それぞれ３つの項目で目標を設定させていただきました。2023年ですので、令和５年度の目標値という形で設定をしております。現状の
がん検診の精密検査受診率、胃がんが2018年、平成30年度現在で77.8％のところを、目標値としては90％、肺がんの精密検査受診率が現状95.7％のところを、現状維持で持っていくということ、それから、大腸
がんの精密検査受診率が現状72.7％のところを、目標値を90％という形で、現在、目標の数値を設定してございます。
以上です。
◆委員（山本孝夫） ありがとうございます。
○分科会長（曽根嘉明） この
がん健診については、やはり早期発見、早期治療という、非常に医療費にもかかわることでございますので、特に膵臓
がんというのは非常に難しい病気でありますので、ぜひこれは島田市独自でもいいから、積極的に取り入れるというようなことも含めてやっていただきたいと思います。これは希望として、意見として言わせていただきます。
では、このくくりについて、ほかにございますか。
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 先ほどの債務負担行為の関係で、少し訂正させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
桜井委員のほうから、今年度の金額と、債務負担の金額で932万7,000円と数字が違っているけれどもということで、私のほうで、２年またいでいるということでお話しさせていただいたのですが、正しくは、令和２年度の当初予算に計上しております699万6,000円につきましては、令和２年７月から令和３年３月までの９カ月を見積もった数字でございます。債務負担分は、この事業について12カ月分の事業費を計上させていただいておりますので、３カ月分がその分増額となっております。
以上でございます。申しわけございませんでした。
○分科会長（曽根嘉明） 桜井委員、これについていいですか。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） わかりました。
○分科会長（曽根嘉明） では、この項について、その他で質問がありましたら、お願いしたいと思います。よろしいですか。
それでは、次に、歳出10款教育費１項１目教育委員会費から歳出10款教育費１項７目交通遺児育英基金費までを審査します。
予算に関する説明書は136ページから139ページ、当初予算概要書は109ページから186ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） 補足説明は特にございません。
○分科会長（曽根嘉明） 補足説明は特にないということですが、コミュニティ・スクール運営経費と部活動指導助成事業が重要案件としてここでも出されておりますので、このことに関しまして、先に委員の皆さんから質疑等がありましたら、お願いします。
山本委員。
◆委員（山本孝夫） 部活動の指導助成の事業なのですが、特に中学校等は、部活、いろいろやって頑張っておられると思います。ただ、学校の先生の負担が大きいとか、これは恐らく外部の指導者のための謝金に充てる費用だと。大体毎年同じくらいの金額が出ていますけれども、学校教育を考える上で、この辺の改革といいますか、変わっていくさまの方向性といいますか、そういったものをお持ちでしたらお話をいただきたい。つまり、現状をずっと維持していくような形でこれからやっていくのか、あるいはこの辺を変えていきたいのだけれども、当面はこのスタイルで行くとか、その辺の方向性のことをお話をいただいたらありがたいのですが。
○分科会長（曽根嘉明） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） ありがとうございます。働き方改革という視点、そのほか、子供への負担という視点、部活動の改革は非常に重要だと考えております。その点で、やはり２点あります。１つは、既にスポーツ庁のほうから部活動のガイドラインというのが出まして、部活動自体を、時間数あるいは日数を減らすという方向性が出ております。例えば、平日については３日、それから、土日についてはどちらか１日は基本的に休みにしようというところで出ております。島田市のほうでも、段階的にこのような方向でガイドラインをつくってやっております。
それから、やはり外部指導者というのも非常に重要でして、今現在も26名お願いしておりまして、こちらについても大変助けていただいております。こちらのほうもやはり進めていきたいと思っております。
さらには、部活動指導員というのがございます。国のほうで、これは補助で、さらに部活動指導員は顧問がいなくても指導・引率ができるというものがあります。ただ、これにつきましては、
会計年度任用職員という扱いになり、また、経費もかかるものですから、そういったところの予算面も考えながら方向性を考えていきたいと思っています。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 山本委員。
◆委員（山本孝夫） そうしますと、今、ガイドラインが出たということなのですが、現状の数値を見ると、大体例年どおり進めていくというパターンなのですが、そのガイドラインに従って、もう少し変わっていくというのは、大体何年後とか、そういった年数については何かお持ちでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） 先ほど言いました平日３日とか、あるいは土日どちらか１日というものについては、来年をめどに、基本的にはどこの学校でもやれるというふうに、段階的に今進めているところでございます。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） いいですか。
○副分科会長（山本孝夫） 曽根委員。
◆委員（曽根嘉明） 今の関連で、非常に今中学校の部活の、特に運動部とかが縮小されているわけですが、オリンピック等になると、非常にそういう力のある子を育てて伸ばしたいというような考えと、少し反比例しているような関係があるわけですが、それと、もう一つは、来年の島田市の中体連が、大会がなくなるというような話も聞いているのですが、そこら辺のことはどういうお考えかお聞かせください。
○副分科会長（山本孝夫） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） 今、委員がおっしゃったこと、非常に難しい問題です。ただ、オリンピックとか、そういったところについては受け皿として、社会教育のほうで加入している生徒もいます。具体的に、部活の加入率を確認しましたところ、実際、社会体育等で加入している生徒が全体の9.1％、大体10％弱については、例えば、硬式野球であるとか、あるいはソフトボール、さらにはダンス、トランポリンという非常に個人種目で、さらにオリンピック等につながるという、そういったものもあるものですから、先ほど山本委員もおっしゃられたように、社会体育というか、そういったところとの連携も非常に重要かと思っております。
以上です。
○副分科会長（山本孝夫） 曽根委員。
◆委員（曽根嘉明） その趣旨はわかるのですが、やはり自分の中学で自分の仲間と一緒にスポーツをやって、みんなで頑張りたいという子もいますものですから、できるだけそういう子も生かせるような部活動のあり方を、これからぜひ検討していただきたいと思います。
○副分科会長（山本孝夫） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） 今、委員長がおっしゃってくださった部活動も、教育的意義という非常に高いものがあると思いますので、そこら辺も含めてしっかり取り組んでいきたいと思います。
以上です。
◆委員（曽根嘉明） わかりました。
○分科会長（曽根嘉明） では、この件はよろしいですね。
では、コミュニティ・スクールのことについて、質疑をお願いします。
杉野委員。
◆委員（杉野直樹） 確認させてください。コミュニティ・スクールの件ですが、コミュニティ・スクールは、イコール学校運営協議会制度で間違いないでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） 間違いありません。言いかえると、学校運営協議会制度を取り入れた学校ということで間違いございません。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） ということは協議会を設置するということですが、事業の説明でもあったのですけれども、もう一度協議会のメンバーを、どういうことを想定しているか教えてください。
○分科会長（曽根嘉明） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） 協議会のメンバーは、一つは保護者の代表、ＰＴＡの役員の方、あるいは地域の代表の方、また、自治会等も含めてです。それから、さらには、学校を支援してくださっている方々、ボランティアの方がいます。読み聞かせボランティアの方であるとか、あるいは見守り隊の方であるとか、さまざまな支援をしてくださっている方がいるものですから、学校それぞれで、そういった方々を入れたりとか、もちろん教職員も入ったりします。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） では、そのメンバーというのは、学校によってそれぞれ違ってくるという解釈でよろしいでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） 今言いましたような、保護者を入れるであるとか、あるいは地域の方を入れるであるとか、あるいは支援をする方を入れるということは統一されております。実際にどなたを選ぶかとか、あるいはどういった団体を選ぶかというのは学校で決めております。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） では、その協議会なのですけれども、協議会で協議されることというのは一体どういうことになるのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） 一つは、教育方針の承認、それから、実際に学校をよりよく、あるいは地域をよりよくするために何ができるかということの協議です。さらには、その成果、評価等について話をします。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） この後、学校運営協議会制度を取り入れることによって、例えば、校長先生によってはすごく色のある、特色のあることをやる教育方針を出される先生がいたりします。そういった方が、私はこの学校をこうしたいという思いで校長になられた方が、もしこの協議会があるがためにそれが制約されるようなことは起こり得ないのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） 実は、以前にもそういった事例が各地でありまして、平成29年に法改正をしております。学校運営協議会制度で。その２項目めに、協議の内容の中に学校を支援するには何ができるかという、それを必ず入れるという、そういった項目も入っておりますので、そういったところで、何を支援していただくか、そういったところも話し合いに入りますので、そういったところで心配される部分については何とか解消していきたいと思っております。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） 今回、新規事業として載っているのですけれども、市内で一応試験的にコミュニティ・スクール制度を取り入れているところがあるような話を聞いたのですが、実際にその辺はどうなのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） 今、島田第二中学校区の小・中学校、それから、初倉中学校区の小・中学校で、ことし１年の研究指定をやっております。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） その研究で何かわかったこと、課題等があったのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） １つは、非常によかった面としては、委員の中に、例えば学校の学習支援が必要だといったときに、なかなか支援をしてくれる方がいないというところで、協議会で話をしたところ、学習の支援をしてくださる方が入ったりとか、あるいは、学校の中でボランティア、子供たちを地域貢献させたいけれども、逆にその場所がないといったとき、委員の中に、ボランティア等をやってくださっている方がいて、こういったことをやれるよと紹介してくださったりとかということで、子供たちが何か貢献したりとか、あるいは学校として困っていることに対して具体的に対応できているという、そういうよい面があるかと思います。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） では、特に課題も問題もなかったということでよろしいですか。
○分科会長（曽根嘉明） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） ただ、やはり誰に入っていただくかというのは非常に重要なものですから、一緒にボランティアとかも含めてやっていただく方が必要なので、これからさらに地域の方でよりよい人選というか、人というところでは、これからまたさらに考えていきたいと思っております。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） では、来年度、この事業を推進していくということになると思うのですけれども、先ほどから重要案件ですので、決算のときにどうであったかというところの指標としまして、どういったところをこの事業によって改善したいというか、どういったことを推進していきたいと考えているのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） 島田市の教育の柱は、「夢育・地育」です。子供たちの夢を育む、つまり、キャリア教育です。それから、地育というのは、地域から学び、考え、地域で行動するという、地域で貢献するというところです。ですから、当然、指標としては、自己有用感、人に役立っているという、そういった子供たちを育てるというものもあるものですから、そういった「夢育・地育」を柱とした具体的な成果というところで評価していきたいと思っております。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） 今の評価の指標を聞きましたけれども、そのほかに例えば、教育への地域の参画ですとか、先ほどよい点であったところ、また、教育への理解、地域の理解というところも、子供からではなくて、外からのこともぜひ評価として入れていただいて、決算のときには報告いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○分科会長（曽根嘉明） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） 委員の意見、大変参考にさせていただき、また、取り入れていきたいと思っています。
以上です。ありがとうございました。
○分科会長（曽根嘉明） この件についてございますか。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） ３月に出された春風秋霜という便りにコミュニティ・スクールが載っていまして、これはコーディネーターの存在が欠かせませんということが載っていました。それで、学校運営協議会、これは、この協議会の中にコーディネーターというか、そのように全体をつなげていくコーディネーターが入ってやっていくと捉えてよろしいのでしょうか。そして、このコーディネーターは、教員ではない、学校の方ではなくて、地域の方というふうに、地域の代表というか、そういう方と。このコーディネーターについて教えてください。
○分科会長（曽根嘉明） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） 今おっしゃられたコーディネーターは、やはり基本的には、地域の方というか、学校と地域をつなぐ方で、教員ではございません。それで、実際に社会教育課のほうでも、コーディネーターというところで予算化をしております。来年度については、中学校区で１人、コーディネーターということで、学校と地域をつないでいろいろな、先ほど言いました、地域の中でのいろいろなボランティアとか、そういったところで人を選んでいただいたりとか、つないでいただいたりということでやっていただこうと思います。
それで、このコーディネーターについては、基本的に学校運営協議会のメンバーに入っていただくということになるかと思います。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） その他ございますか。
では、１点いいですか。
○副分科会長（山本孝夫） 曽根委員。
◆委員（曽根嘉明） このことにつきまして、やはり保護者も入って協働で学校運営協議会をやるというお話でございますが、保護者の中には、非常に偏ったというか、そういう考えの方もおられるのですが、こういう人が入ってきた場合のおさめ方というか、そういうものはどのように考えているかをお聞かせください。
○副分科会長（山本孝夫） 学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） 先ほど杉野委員から言われた、課題と言われた、誰に入っていただくかというところが非常にやはり重要でして、そこは十分配慮してやりたいと思っています。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） そこだけは十分注意していただかないと、現場が一番、先生方が物すごく苦労すると思いますので、そこだけはしっかり情報を集めて気をつけていただきたいと思います。
◎学校教育課長（鈴木利弘） 本当に心強いアドバイスをありがとうございます。
○副分科会長（山本孝夫） ほかに何かありますか。
○分科会長（曽根嘉明） このコミュニティ・スクールはここまでにして、その他でここのくくりでありましたら、お願いします。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 181ページの教育研究推進費中、これも
会計年度任用職員、88人が載っております。これは包括委託の問題でも、学校現場に包括委託のことがあって、教育現場ではやはり包括委託はなじまないということで会計年度になったのですが、88人の内訳です。令和元年、今年度は、教育研究推進費の嘱託員82人がありました。教育現場なので、人数の確保というか、それはとても大事なことだと思いますので、そうすると、ふえているという気はするのですけれども、88人の内訳で、学校教育支援員が何人とかというので、わかりましたら教えてください。
○分科会長（曽根嘉明） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） 先に結論を言いますと、本年度とほぼ現状維持です。それで、82人が88人というのは、実はこれ、ＪＥＴのＡＬＴが６人になります。本年度３人いました。この３人については、別の項目で昨年、外国語指導の関係で出していたものです。項目が違ったものですから、ただ、嘱託員は嘱託員だったものですから、今年度の３人と、それから、令和２年度、さらに３人追加しますので、82人に６人を加えたものです。つまり、学校教育課関係の嘱託員、現状維持をさせていただいております。
内訳を言います。学校教育支援員55人です。それから、学校図書館支援員が12人です。それから、教育センター、これ、センター長を含みますが、８人になります。それから、幼児ことばの教室指導員が２人、それから、サタデーオープンスクール指導員が２人、この後言うものは全て１人です。特別支援教育指導員が１人、それから、教育指導員が１人、外国籍児童生徒指導員が１人となります。本年度、基本的に最終的に配置した人数と変わっておりません。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 学校図書館支援員、11人だったのが12人、１人増えているのですが、これは前年度と比べてというか、今年度と比べて、予算上ですが、今年度も12人あったということでしょうか。確認で、そして、兼務ということでやっていると思うのですが、学校図書館支援員の12人、令和２年度、この内容をお願いします。
○分科会長（曽根嘉明） 鈴木学校教育課長。
◎学校教育課長（鈴木利弘） このことは、６月の常任委員会でもお伝えしたと思うのですが、当初は学校図書館員、11人で上げていたのですが、やはり今、桜井委員おっしゃられましたように、全ての学校の３校兼務を解除するということで、学校図書館支援員については12.5人です。この５というのは、学校教育支援員と兼務をしていただいている方がお一人います。ということで、25校に２校ずつの配置ということでなっているものですから、学校図書館員12人ということで、ことしと結局、結果的には配置は同じということになります。
以上です。
◆委員（桜井洋子） わかりました。
○分科会長（曽根嘉明） では、このことでほかにございますか。ここのくくりで。よろしいですね。
それでは、次に、歳出10款教育費２項１目学校管理費から歳出10款教育費４項１目幼稚園費までを審査します。
予算に関する説明書は138ページから141ページ、当初予算概要書は185ページから190ページです。参考図面は276ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
平松教育総務課長。
◎教育総務課長（平松栄治） 補足説明は特にございません。
○分科会長（曽根嘉明） 補足説明は特にないということですが、ここでも重要案件として、島田第一小学校の改築事業費が入っておりますので、そこから行きたいと思います。
齊藤委員。
◆委員（齊藤和人） 議案審議のほうでもやらせていただきまして、ありがとうございました。おおよそのことはわかったのですが、そういう中で、令和２年度にＷｉ−Ｆｉの設備を、湯日小学校と北中学校以外は全部にやるということですよね。それに加えて、タブレット等のパソコンの整備をすると。それで、北部４小学校については、令和６年の４月に小学校が統合されるということは、その間に令和２年度に整備されたものは、各小学校、それから、第一小学校の現在の状態で整備されたものは、一旦それを引き揚げて、また新しい学校のほうで使うということなのでしょうけれども、タブレット等はいいのでしょうが、設備されたＷｉ−Ｆｉの環境というのはどのように考えればいいのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 平松教育総務課長。
◎教育総務課長（平松栄治） 現在の計画の案では、北中学校と湯日小学校を除く23校という形で、国のほうにも申請を上げています。国のほうから補助要綱等々が示されてきていますけれども、いわば国庫補助ということで、整備補助を受けた後の使用が期間が短いということになりますと、国庫返還という形になる可能性があります。
ただ、今回、校内ＬＡＮの整備をやるという形で概要書的には上げてありますけれども、現在も県、文科省と協議している段階でございます。ただ、校内ＬＡＮの整備の中には、キャビネット保管庫といって、充電保管庫の整備についても事業の中に含まれておりますので、こちらは端末を購入した後、充電ができなくなるということで、こちらにつきましては、北部の４小学校と第一小学校についても、購入・設置のほうはしていくということで、あと、校舎内のＬＡＮの配線、ここについては、もう少し文科省との正式な確認、特例があるのかないのかということも含めまして、話を詰めていきたいと考えております。
○分科会長（曽根嘉明） 齊藤委員。
◆委員（齊藤和人） そうしますと、ＬＡＮの配線というのか、設備はフリーＷｉ−Ｆｉみたいなものをあちこちにつけるということではなくて、各教室に全部ケーブルを引っ張るということでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 平松教育総務課長。
◎教育総務課長（平松栄治） 現在、示されていますネットワークの整備工事というのは、ＬＡＮを引っ張るという形になっています。ただ、先ほども申し上げましたように、国庫返還金等の規制がはまった場合、この場合は、ＬＡＮを引っ張ると多額の費用がかかりますので、これについて、北部４小学校と第一小学校の児童・生徒が端末を使用するときには、簡易Ｗｉ−Ｆｉルーター、今年度パソコン教室に２ｉｎ１のパソコンを整備したときに、各校３台ずつの簡易Ｗｉ−Ｆｉを集めていますので、そこにつきましては来年度中に、それを使用しなくても使える状態になるということですので、そのルーターを全部集めまして、対象校に配分するということになれば、端末につきましても段階的に整備していくということでございますので、統合前までは十分端末のほうは使用できると考えております。
○分科会長（曽根嘉明） 齊藤委員。
◆委員（齊藤和人） そうしますと、ＬＡＮケーブルではなくて、ルーターを使ってということになるのですか。そういう解釈でよろしいですか。
○分科会長（曽根嘉明） 平松教育総務課長。
◎教育総務課長（平松栄治） 現段階では、特例的なものがあればというふうに考えておりますけれども、そこは話をしていく、それがないということになれば、簡易ルーターを使うということです。
○分科会長（曽根嘉明） 齊藤委員。
◆委員（齊藤和人） できるだけ二重投資にならないようにしていただきたいと思いますので、その辺は十分に考慮していただきたいと思います。
○分科会長（曽根嘉明） 平松教育総務課長。
◎教育総務課長（平松栄治） ありがとうございます。十分に県、国と協議をして進めていきたいと思います。
○分科会長（曽根嘉明） この件について、ほかにございますか。
佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 第四小学校と第一小学校についてですけれども、第四小学校の場合は既に方向が出てしまって、難しい課題だと思いますけれども、第一小学校について今から基本設計等々やっていくわけですね。そうした中で、きょうここでその答弁云々は必要ないのだけれども、考慮してもらいたいのは、今、当局のほうで公共施設再配置計画をやっていますよね。それで、当然今から将来的には人口が減るというのがわかる中で、子供の数が減ると。そういうことを考えた場合に、例えば公会堂等と趣旨が違うかもしれないけれども、地域で共用できるようなことも考えていかなければならないと思います。大きい枠をつくって、今現在はその枠が大きいのが必要でも、将来的には、多分、空き教室が出てくると。そういうことを考えた柔軟な設計に努めるようにしてください。
○分科会長（曽根嘉明） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） 基本設計をやっていく段階では、やはり統合時に約700人規模になるということで、各学年４クラス程度、それに特別支援学級を３クラス程度の教室は整備、当然しなければ子供が入りませんので、そういった形はしていきます。当然、長い将来に向けて、人口減少と。児童数も減ってくるということでございますので、現在も第一中学校とか六合小学校については、地域の施設も、地域連携室等も整備していますので、そういったことも踏まえた基本設計等も考慮しながら、検討していきたいと思います。
○分科会長（曽根嘉明） よろしいですか。
齊藤委員。
◆委員（齊藤和人） もう一点、今度できる第一小学校の規模ですが、これ、第四小学校と比べて同じくらいなのでしょうか。大きいのでしょうか。少しその点を。
○分科会長（曽根嘉明） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） 先ほど申し上げましたとおり、規模というのは普通学級数等を考慮しながら決めていくわけですけれども、基本的には、国のほうで学級数に対する必要面積というものが示されておりますので、それを基本に話をしていくことになります。
第四小学校と比べてどうかということでございますけれども、１クラスが35人学級ということになっていますので、子供の数によって、現在20人から25人で１クラスを編制しているところもあります。そこにつきましては、１クラス10人の余裕がありますので、単純に３クラスで30人、１学年の数がふえても、クラス数は変わらないということになりますので、第四小学校と比べて大きい小さいというのは、今後のそれこそ来年からの基本設計の中で確定するものと思います。
○分科会長（曽根嘉明） 齊藤委員。
◆委員（齊藤和人） それでは、もう一点お聞かせください。現在、第四小学校の建築の規模といいますか、総額でいくと40億円近くになるのですか。
○分科会長（曽根嘉明） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） 第四小学校でよろしいですか。現在、第四小学校の関係でございますけれども、建設の建物と外構等の工事費でいきますと、大体34億円弱になります。あと、いろいろ設計等を踏まえますと、当初予定していた35億円程度でおさまるのかという感じはしております。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 齊藤委員。
◆委員（齊藤和人） そうしますと、第一小学校の場合にも同じくらいの規模で考えているのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） それこそ第一小学校については、これから基本設計が始まるということで、どの建物をどのようにというようなことから始まりますので、第四小学校と比べるのはどうかという感じはしております。今後、仮設校舎を使うのか使わないのかと、あと、プール等の関係もございますので、その辺も含めまして、現在のところ、概算の事業費というものも計算していないところでございます。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） この件についてほかにございますか。
山本委員。
◆委員（山本孝夫） 確認させてください。第四小学校で今つくってはいて、完成した後、学校教育のことと直接関係ないのかもしれないけれども、当然、災害の拠点になる、避難地等の拠点になるところなのですが、災害のときの配慮といいますか、そんなことで何か工夫されていることはあるのですか。
○分科会長（曽根嘉明） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） 第四小学校のほうですけれども、体育館については、備蓄倉庫的なものを、体育館の表に出なくても入れるような倉庫をつくります。あと、駐車場等にマンホールトイレという形で、そちらも設置する計画になっております。
以上です。
◆委員（山本孝夫） はい。結構です。
○分科会長（曽根嘉明） ほかにございますか。
では、この重要案件につきましてはここまでとして、このくくりの中でで質問がありましたら、お願いします。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 185ページの
会計年度任用職員のところです。小学校、それから、中学校がこの後出てくるのですが、185ページと189ページの
会計年度任用職員の給与費です。私が今度の
会計年度任用職員に移行するに当たって一番問題だと考えたのは、フルタイムがパートタイムに変わる一番大きな影響を受けたのが学校現場ではないかと思っています。教育総務課の学校事務員と学校用務員、これについては答弁で、学校教育で今まで空白期間があった。子供たちがいない時間は一回雇用をやめて、また雇用した空白期間があった。今度、会計年度で１年間になったので、今までの必要な時間をそれで均一化すると、フルではなくてパートタイムになるということなのですが、学校の先生もそうなのですが、学校の教員も、それから学校事務員も、それから用務員、業務員も全て子供たちの教育活動に携わっていて、休みになったからといって仕事がないわけではなくて、研修したり、ふだんできないことをしたり、いろいろしていると私は思うので、１年の
会計年度任用職員制度になってよかったと思ったのですが、
会計年度任用職員で、それまで教育総務課の人員でフルタイムが31人いたのにゼロになった。パートの雇用も４人いて、34人の雇用があったのですが、全てパートと。このようになっていったということは、これは非常に私は今度の
会計年度任用職員制度に移行するに当たって、教育現場にとっては大変大きな問題だと思いました。
それで、これに対して現場の声というか、その声をどのように拾っていたのかというところがあるので、お聞きしたいと思います。
○分科会長（曽根嘉明） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） まず初めに、空白期間のことなのですけれども、臨時職員という形で６カ月任用で、継続する場合は間を置くということですので、実際に８月の夏休み期間中に16日間の雇用どめを行っておりました。その間、土日も６日加わりますので、実際、平日につきましては10日という計算になりますけれども、その10日につきましては、雇用どめということですので、学校の業務は行っておりません。
当然、健康保険とかも国民健康保険に入ったり出たりというようなことをしていただいていたわけなのですけども、その10日間の時間数、こちらのほうを計算させていただきまして、昨日も行政経営部長が答弁したように、年間の勤務時数を、時間を合わせたというような形になります。
少し細かい話になりますけれども、令和元年度までフルタイムで７時間45分の勤務時間数になっています。その計算でいきますと、10日間で4,650分、あれなのですけども、それ、任用日数が240日ですので、それで割り戻しますと、大体20分ぐらいの時間になります。ですので、その20分を240日に振り分けて、パートタイムにさせていただくときに、７時間45分から30分短縮させていただいて、７時間15分のパートタイム、勤務時間というような形で
会計年度任用職員ということになります。
実際の現場の声はどうかということでございますけれども、確かにこれまでも臨時職員の方には、学校に入って１人工の事務、業務員の仕事もやっていただいております。正規職員が配置されている学校と、業務的には同じ業務を行っております。これにつきましては、学校の規模によって業務量というものも変わってくるわけでございますけども、中規模から人数の多いところに配置されている臨時事務員につきましては、この短縮は少しきついという声もいただいております。ただ、小規模の事務員につきましては、こなせるのかなというようなことでございます。
ただ、30分短縮したということでございますけれども、時間外勤務手当のほうにつきましては支給できることになりますので、令和２年度は
会計年度任用職員として業務を行っていただきたいと考えております。
○分科会長（曽根嘉明） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） これは意見です。本当に今教育現場は多忙化していて、教員の多忙化、それから、それを支える事務職員とか業務員とか全て、やはり一緒になって教育活動をしているわけですよね。ですから、こういうところに、フルタイムの方たちがパートに変わっていくという、押しなべて平準化したみたいな考え方であるので、私はこれは、やはり人件費の削減を市は全体として考えていて、ここにしわ寄せが来ていると思うものですから、これは問題だと考えております。
○分科会長（曽根嘉明） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） きのうも行政経営部長が答弁していましたけれども、来年１年の中で
会計年度任用職員として現在の条件で業務をして、今委員おっしゃられたとおり、メリット、デメリット等を十分に担当課として吸い上げて、その翌年度の雇用形態につきましては、人事課といろいろヒアリングを行いたいと思います。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） よろしいですか。
ほかにございますか。
○副分科会長（山本孝夫） 曽根委員。
◆委員（曽根嘉明） 小学校の運営経費、それから、中学校の運営経費の中で、小学校の運営経費が4,520万4,000円減額になっているのと、中学校の運営経費が1,035万7,000円減額になっているわけですが、この減額の理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○副分科会長（山本孝夫） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） 済みません、少しお時間をいただきたいと思います。
○分科会長（曽根嘉明） では、もう一点いいですか。
○副分科会長（山本孝夫） もう一点どうぞ。
◆委員（曽根嘉明） この中に多分、エアコンの電気料とか、そういうものが入っていると思うのですが、そこら辺の予算的な数字というのはわかりますか。
○副分科会長（山本孝夫） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） 当然、電気料等の金額も入っているわけですけれども、済みません、細かな数字、今すぐ出ませんけれども、昨年の夏の電気料のほうが、通常と比べてエアコンを使ってどうかということについては、小学校のほうで、18校で300万円程度で、中学校のほうにつきましては、60万円から70万円程度の増額になっていると記憶しております。
◆委員（曽根嘉明） これはこの辺でとどめます。
○副分科会長（山本孝夫） ほかに何かございますか。
○分科会長（曽根嘉明） では、ここのくくりはよろしいですね。
それでは、次に、歳出10款教育費５項１目市社会教育総務費から歳出10款教育費５項11目山村都市交流センター費までを審査します。
予算に関する説明書は140ページから145ページ、当初予算概要書は119ページから202ページ、参考図面は276ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
南條社会教育課長。
◎社会教育課長（南條隆彦） 補足説明は特にございません。
○分科会長（曽根嘉明） 補足説明は特にないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。
ここは重要案件ないです。いいですか。
杉野委員。
◆委員（杉野直樹） 博物館のことで教えてください。先日、私のほうで博物館に行く用がありまして、行きました。たまたま外国人の方を観光で案内したのですけれども、そのときに、私、英語が全くできないので、博物館の方で英語がわかる方がいればいいと思ったのですが、なかなかそういった方もいらっしゃらないということで、中に入ると、なかなか外国語の案内が充実していないので、説明がすごく大変だったのですけれども、そういったことも想定して中のほうはつくっているのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 又平博物館課長。
◎博物館課長（又平剛） 博物館の外国語の対応ですけれども、確かに今の展示に関することやパンフレットについては、外国語の対応はしておりません。１点、県のほうで外国語のコールセンターがありまして、そういったものを活用するということも考えております。
あと、博物館についても、リニューアルの話も出てきております。そういった中で、外国語の対応については、協議、研究をしていきたいと考えております。
以上であります。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） 来年度は特にそれに対応できる予算がここにあるわけではないということでよろしいでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 又平博物館課長。
◎博物館課長（又平剛） 来年度については、外国語対応に対する予算等は計上しておりません。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） それと、分館に行かせていただきまして、分館の奥のほうにある建物なのですけれども、かなり老朽化が進んでいるのかと思いますが、耐震とかは大丈夫なのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 又平博物館課長。
◎博物館課長（又平剛） 民俗資料室といいまして、かなり古いものが確かに置いてございます。建物自体も実は耐震化がされていないところでありまして、今、協議をしている最中であります。
博物館協議会の中でも協議をさせてもらいまして、移転等についても考えておりますので、これについてもこれから協議をしていくという話になります。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） 入ってすぐのところにのこぎりみたいなものがすごくたくさんありまして、つるしてあるのですけれども、これ、地震が来たらどうなるのかと正直思いました。安全対策で、ここにそれができる予算があるかわかりませんけれども、少し危険ではないのかと思うので、少し考えていただきたいと思います。お願いします。
○分科会長（曽根嘉明） 又平博物館課長。
◎博物館課長（又平剛） できる限り耐震等の落下防止の対策等については、こちらのほうでやっていきたいと思っております。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） よろしいですか。
ほかにございますか。よろしいですね。
山本副分科会長。
○副分科会長（山本孝夫） 先ほど曽根分科会長から質問があった、小学校と中学校の減額のことはわかりましたでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） 申しわけありません。先ほどの小学校と中学校の運営経費の減額につきましてですけれども、これにつきましては、昨年度まで運営経費の中で臨時職員の共済費、賃金等の計上をしておりましたので、小学校につきましては25名、中学校につきましては６名、それぞれ賃金と共済費の減額、令和２年度につきましては
会計年度任用職員の項のほうに移したということでございます。
以上です。
○副分科会長（山本孝夫） 曽根分科会長、それでよろしいですか。
◆委員（曽根嘉明） 結構です。
○副分科会長（山本孝夫） ほかに何かございますか。このくくりはいいですかね。
○分科会長（曽根嘉明） 次に、歳出10款教育費６項１目保健体育総務費から歳出10款教育費６項３目給食費までを審査します。
予算に関する説明書は146ページから147ページ、当初予算概要書は203ページから208ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
加藤
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長（加藤雅通） 補足説明は特にございません。
○分科会長（曽根嘉明） 補足説明は特にないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。
齊藤委員。
◆委員（齊藤和人） 給食費のことでお伺いしたいのですが、先日の一般質問の中で、コロナウイルスの関係で、学校の休業の関係で給食がとめられたと。トータルで12日分、12回分ですかね。食材だけで、金額にすると2,850万円。このうち９万円分については買い取りになったので、それは業者に処分をしてもらったということで、それ以外についてはキャンセルが可能だったので、それで済んだというお話でした。
そこでお伺いしたいのですが、牛乳だとかパンだとか、それ以外の食材、それをキャンセルするのに、牛乳と米飯については給食実施日前日の11時まででオーケー、それから、パン・麺は前々日の16時までに連絡すればキャンセルは可能、ほかの食材についてもキャンセルしたということを業者がみんな受け入れてくれたのだろうと思うのですが、一般的に我々の業界でも、おおよそは見込み生産なのです。契約をして、何カ月の契約で納品をするということではないので、そうすると、見込み生産でつくっていて、突発的に前日まで、あるいは１日だけキャンセルだということであれば、それを受け入れるかもしれないけれども、それが長期にわたった場合、業者の負担というのは大きいと思うのです。現在の契約上は、仕入れ業者との間でどういう契約を結んでいるのか、それを教えていただきたいのですが。
○分科会長（曽根嘉明） 高橋学校給食課長。
◎学校給食課長（高橋淳） 今御指摘のキャンセルの規定につきましては、まず、米飯、パン、麺及び牛乳につきましては、学校給食会を通じて市のほうは契約し、購入しております。
また、個別には、各業者との間では、委員おっしゃったとおり、前日の11時からの、学校からの申し出もありますけれども、そうした11時ということを目安にキャンセルができるということになっております。
今回の場合には、２月28日金曜日、土日を含みまして、月曜日からの中止となりまして、曜日としては３日前ということになりますが、一般的には土日を除くということで、今回の場合は前日の申し出ということになりました。これにつきましては、規定どおり、キャンセルができたということになります。
また、食材のうち野菜類、肉類につきましては、特に業者と厳密なキャンセルの規定は設けておりませんが、今回の場合には、それぞれ肉・野菜類、キャンセルを申し出たことにつきましては御了解いただいた中で、キャンセルができたという状況です。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 齊藤委員。
◆委員（齊藤和人） 仕入れ業者にしてみると、キャンセルだと言われて、困りますとはストレートになかなか言えない状況だと思うのです。今までの計画もあるでしょうし、それから、今後のこともありますし、商いといいますか、商売というのは、末永く続けることが一番大事なわけで、だからといってあまり乱暴にし過ぎても困るわけで、今回の場合は国が、総理大臣が決定をされたことなので、これは仕方ないのかもしれないけれども、だけど、これがあまり長引いたりだとか、今後こういうことが起こるということも想定していくと、ある程度のセーフティーネットの考え方を入れる必要があると思うのですが、そういう点についてはいかがでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 高橋学校給食課長。
◎学校給食課長（高橋淳） 委員おっしゃるとおり、これが長期にわたる場合、あるいは急な場合もありますけれども、今後、そうしたセーフティーネットですか、そうしたものを考えていきたいと思います。
○分科会長（曽根嘉明） 大石教育部長。
◎教育部長（大石剛寿） 今回の学校給食費につきましては、昨日ですか、コロナの関係で、また追加の対策ということで、学校給食費の補填ということが政府のほうから示されております。その中では、事業所へのそういった補填についても少し検討するようなことも書いてありましたので、そういった形で、ある程度国のほうから、やはり何らかのこの臨時休校に対する措置はあるのかと思っております。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） ほかにございますか。
高橋学校給食課長。
◎学校給食課長（高橋淳） 少し補足をさせていただきます。先ほど野菜類、肉類についてはキャンセルというお話をさせてもらいましたが、冷凍食品、あるいは保存がきくものにつきましては、献立の調整を行いまして、４月以降の献立の中で使用していくと。そうしたことによって、キャンセルのほうは、一部についてですけれども、キャンセルしなくて済んだという状況もあります。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） よろしいですか。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 関連して、学校給食のコロナ対策のことで。学校を休校したために、放課後児童クラブが非常に大変になったということで、放課後児童クラブへの調理員の支援というのがありましたよね。それで、これは調理センターが２つあるのですが、１つは民間に調理業務を委託しているので、委託しているところからの派遣はできないのでしょうか。確認なのですが。確認で、あくまでも中部学校給食センターの臨時調理員等々含めて、支援で実際はどうだったのかお伺いします。
○分科会長（曽根嘉明） 高橋学校給食課長。
◎学校給食課長（高橋淳） 今回の事例では、中部学校給食センターに勤務する臨時調理員23人に対して、まず、希望をとりまして、６人の方から応募がありました。６人の中からは、１人については勤務地が折り合いがつかなかったということで、結果的には５人の臨時調理員が支援員として、３月３日火曜日から勤務をしております。
また、正規調理員につきましては19人おりますが、このうち作業長等除く17人について支援を予定しておりましたが、少し雇用の関係、民間の放課後児童クラブには、兼職ということで勤務できないという状況もあったりしまして、この正規調理員については、派遣のほうはいたしておりません。
結果的には、中部の臨時調理員で賄えたという状況もありましたので、特に南部の民間業者のほうには声をかけなかったという状況です。
済みません、臨時調理員の人数ですけれども、中部については22人おります。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 今回こういう事態が起こったのですが、来年度予算の今審議ですので、来年度も何が起こるかわからないということで、そういう対応で引き続き臨機応変に、臨時の調理員たちが、市の臨時職員ですので、
会計年度任用職員になるわけですので、そういう形で、緊急の事態は援助に回るということは確認できるのでしょうか。今後のことです。今回は急だったのですが、そういうことを含めて、学校給食の。
○分科会長（曽根嘉明） 高橋学校給食課長。
◎学校給食課長（高橋淳） 今回のように、長期の学校休業中につきましては、何らかの支援ができるものと考えております。
また、市全体の中で、そのような派遣をできればと考えております。
○分科会長（曽根嘉明） 桜井委員、いいですか。
◆委員（桜井洋子） いいとか悪いとかではなくて。
○分科会長（曽根嘉明） 質問がありましたら。よろしいですか。
◆委員（桜井洋子） 聞きました。
○分科会長（曽根嘉明） ほかにございますか。
石間子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石間幸典） 今回の学校の休業に伴いまして、いろいろな職種の方から御協力をいただいております。放課後児童クラブは、例年でありますと、この時期、放課後から６時、６時半という時間帯で勤務をお願いしているところでありますが、朝からということで、指導員不足が急務になったと。問題になったということで、教育委員会ともども、要請をさせていただきました。
その中では調理員、先ほど報告がありましたとおり、５人の方を採用させていただきまして、あと、学校支援員も18人、あと、図書館支援員１人ということで、教育委員会から24人の方に放課後児童クラブに協力をしていただいているというようなぐあいとなっています。
あと、子育て応援課の中でも、児童館、児童センター、それと、子育て支援センター、こちらの施設も今現在、休館ということでございまして、そこから当課の中で５人、全体で29人を放課後児童クラブのほうに導入をさせていただいて、何とか今、運営をしているという状況であります。
今後も引き続き継続するようなお話であれば、継続の協力要請をさせていただければと思っております。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） いいですか。ほかにございますか。
山本副委員長。
○副分科会長（山本孝夫） 203ページの聖火リレーの運営事業なのですが、この説明文を見れば、まちの飾りつけ、それと、恐らく警備か何かの費用かと思うのですが、このセレモニーとか、どの程度のものを計画しているのか、教えてもらえますか。
○分科会長（曽根嘉明） 加藤
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長（加藤雅通） 聖火リレーに関しましては、教育費のほうに計上しております予算につきましては、都市装飾と沿道の応援に係る経費を計上させていただいております。内容につきましては、報償費、にぎわいの演出ということで、今のところ、太鼓のようなものをスタートとゴール地点のところに用意をして、少し盛り上げをすると。それに係る経費、それと、沿道の応援ということで、手旗等の作製にかかる経費、委託料として、沿道の応援に係る駐車場の交通整理に係る委託費、それと都市装飾、横断幕ですとかタペストリー、そうしたものの作製に係る経費、あと、児童・生徒を沿道に応援に御招待をするということで、それに係るバスの借り上げに係る経費を計上しております。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 山本委員。
◆委員（山本孝夫） 聖火リレーで走っていくのを見ているだけなのですか。そこで何か10分でも20分でも、太鼓をたたくと言っているので、とまってセレモニー的なことで、万歳万歳をやるのかわかりませんが、その辺で何か企画あるのですか。通っているだけで、ぱーっと通ってしまって、さようならでは、なかなか寂しいのですけれども、どのようにやるのですか。
○分科会長（曽根嘉明） 加藤
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長（加藤雅通） スタート、ゴールのセレモニー的なものにつきましては、文化資源活用課のほうが所管でやるのですけれども、当然、スタートのときの簡単なセレモニー、それと、ゴールした後のセレモニーということでは予定をしているようです。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 山本委員。
◆委員（山本孝夫） 担当外なので、済みません。それはまた次の委員会で聞いてもらいます。
それと、済みません、違う件で、今のものの上のところに、５つぐらい上のところに、体育協会が行う事業で、410万円ほどふえているのですけれども、何かこれは具体的にプラスアルファ、新しくやることがふえたのですか。
○分科会長（曽根嘉明） 加藤
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長（加藤雅通） この増額につきましては、ことし、2020年の東京オリンピックが開催をされます。リオ・オリンピックのときにも実施をしたのですけれども、島田市出身選手で出場する方の応援をするということで、それに係る応援事業費を体育協会の補助金に含めて、市とあわせて体育協会と一緒に盛り上げていくということの予算で増額をしております。
◆委員（山本孝夫） わかりました。
○分科会長（曽根嘉明） ほかにございますか。
時間が来ましたので、暫時休憩とします。再開は午後１時といたします。
休憩 午前11時56分
再開 午後１時00分
○分科会長（曽根嘉明） それでは、休憩前に引き続き、審査を続けます。
初めに、平松
教育総務課長より発言を求められておりますので、ここで発言を許可いたします。
平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） 午前中、齊藤委員から御質問がありました、北部４小学校の１人１台端末の関係の答弁の中で、若干自分のほうが整理されていない答弁をしてしまいましたので、少し整理して説明をさせていただきます。
まずは、北部地区の４小学校につきましては、再編の計画があります。閉校するということがわかっておりますので、そこにつきましては、ＬＴＥ回線、先ほども申し上げましたように、簡易ルーターを使用しての利用ということ、これにつきましては、文部科学省のほうでも、ＬＴＥの活用をした場合においても、端末の補助金は対象になりますというようなことがうたわれておりますので、北部地区につきましては、そちらの方向で検討していくと。
あと、文部科学省のほうに検討をしている段階だということにつきましては、現在、建設中の第四小学校、それから、令和５年から建設計画になります第一小学校、こちらの学校について、国の令和元年度の補正予算での対応が難しい場合があるようなことを鑑みまして、文部科学省のほうに相談をかけているということになりますので、御理解をいただきたいと思います。
○分科会長（曽根嘉明） 齊藤委員、ただいまの件について何かありましたら、お願いします。
◆委員（齊藤和人） 使用する場合のＷｉ−ＦｉとＬＴＥの違いというのはあるのですか。
○分科会長（曽根嘉明） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） 無線簡易ルーターを使って、ＬＴＥですので、会社の通信網を使うということで、ランニングコストのほうがかかってくるわけですけれども、これについては、国庫補助の対象外ということでございますので、こちらについては、市のほうでランニングコストの確保をして対応していくということになります。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 齊藤委員。
◆委員（齊藤和人） わかりました。先ほど申し上げましたが、二重投資にならないように、その辺含めて、ＬＴＥ回線を使用することを文科省も進めているようでございますので、その辺含めて、整備のほうをよろしくお願いいたします。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 平松
教育総務課長。
◎
教育総務課長（平松栄治） 午前中の説明が不足していましたことをおわびいたします。申しわけありませんでした。
○分科会長（曽根嘉明） この件についてはよろしいですね。
それでは、先ほどに続いて歳出10款の教育費の給食費までの質疑を続けたいと思います。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 学校体育施設管理運営経費についてお伺いします。概要書の205ページの上から２つ目なのですが、小・中学校のプールを開放していると思うのです。それで、六合小学校は、今年度、７日間だけ開放されたということなのですが、子供たちの夏期休暇中のプール開放を、日数をもう少しふやしてほしいという声を聞いております。それで、委託料が800万円で前年度と変わっていないのですが、これは多分、監視員を委託で出して、監視をしていただくということだと思うのですが、今年度は何回を予定しているのでしょうか。今年度ではなくて、令和２年度です。プール開放、小学校、何回くらいを予定しているのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 加藤
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長（加藤雅通） 来年度のプール開放でございますけれども、昨年度は第四小学校が校舎の建てかえの関係で使えないということで、14校の開放をしております。来年度につきましては、第四小学校も使えるということで、15校を予定しております。金額的には同じ予算になりますので、日数的には１校当たり６日間、１日減る形になりますけれども、今のところ予定をしているところでございます。
○分科会長（曽根嘉明） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） １日減ってしまうということでしたが、それは委託料の中で１日幾らとか、そういう計算があるのでふやせないのでしょうか。全体をプールみたいにしてやっているのか。そういう監視員の報酬というのか、委託料の中で、何とかふやせることはないのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 加藤
スポーツ振興課長。
◎
スポーツ振興課長（加藤雅通） プール開放につきましては、まず安全を第一にということが一番考えなければいけないことになります。それに当たっては、やはり監視員を、プールの大きさ、数等によって、何人ということで決めさせていただいております。当然、資格の問題とかもありますけれども、そういったことで、配置する人数が１校当たり１日何人という形で金額を積算しておりますので、それを積み上げていくと、800万円ですと、今の状況ですと、15校で６日間の計算でしております。
○分科会長（曽根嘉明） いいですか。
◆委員（桜井洋子） はい。
○分科会長（曽根嘉明） ほかにございますか。
では、いいですね。
ほかになければ、引き続き歳入の審査に入ります。歳入についても、付託項目を分割して審査をいたします。
初めに、歳入14款分担金及び負担金１項２目民生費負担金から歳入15款使用料及び手数料１項８目教育使用料までを審査します。
予算に関する説明書は44ページから49ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
三浦長寿介護課長。
◎長寿介護課長（三浦隆広） 補足説明は特にございません。
○分科会長（曽根嘉明） 補足説明は特にないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。
ないですね。
次に、歳入16款国庫支出金１項１目民生費国庫負担金から歳入17款県支出金３項廃目教育費委託金までを審査します。
予算に関する説明書は50ページから67ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
岡部福祉課長。
◎福祉課長（岡部隆祥） 補足説明は特にございません。
○分科会長（曽根嘉明） 補足説明は特にないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。
よろしいですか。
それでは次に、歳入18款財産収入１項１目２節建物貸付収入中、行政財産建物貸付収入（健康づくり課）から歳入20款繰入金２項１目１節特別会計繰入金中、後期高齢者医療事業特別会計繰入金までを審査します。
予算に関する説明書は66ページから69ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
清水
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（清水寿道） 補足説明は特にございません。
○分科会長（曽根嘉明） 補足説明は特にないということですので、委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いします。
よろしいですか。
次に、歳入22款諸収入１項１目１節延滞金中、延滞金（保育支援課）から歳入23款市債１項６目教育債までを審査します。
予算に関する説明書は70ページから81ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
鈴木保育支援課長。
◎
保育支援課長（鈴木龍彦） 補足説明は特にございません。
○分科会長（曽根嘉明） 補足説明は特にないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 予算書の78、79ページの教育雑入なのですが、雑入の中で下のほうです。下から５番目、学校給食費保護者等負担金、この負担金なのですが、前年度と比べて3,000万円近く増えています。この増の理由をお願いします。
○分科会長（曽根嘉明） 高橋学校給食課長。
◎学校給食課長（高橋淳） これにつきましては、保護者等給食費でございますが、単価につきまして、来年度から今の小学校が１食当たり259円を274円、中学校につきましては310円を327円に増額させていただく予定としておりますが、その結果、3,000万円ほどの増となる予定です。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 以前に学校給食費の会計のことがこの委員会でも話が報告ありました。給食費の改定については別に議決事項ではないのですが、これについて、給食実施回数をふやすということと、今言われた食材等々の費用の、食材料費の価格上昇というようなことがありました。それで、保護者の皆さんには既にこれについては連絡は行っているのでしょうか。広報はされているのでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明） 高橋学校給食課長。
◎学校給食課長（高橋淳） 保護者につきましては、令和２年１月30日に、教育長名の文書によりまして、給食の改定につきまして、全部で7,555人となりますが、通知をいたしております。これに対しましては、今現在、特に意見のほうは寄せられていない状況です。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） よろしいですね。
ほかにございますか。
意見もないようですので、それでは、議案第15号全体を通して、何か聞き漏らしたことがあれば、お願いいたします。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 飛ばしてしまいました。歳出のほうなのですが、概要書の97ページの放課後児童クラブの件でお伺いします。放課後児童クラブで、議案質疑にもございましたけれども、市内の12カ所の放課後児童クラブ、公設民営、シダックス委託ということでお話がありました。それで、この放課後児童クラブなのですが、話の中で、シダックスに移行するに当たって、現在の勤めていらっしゃる方、支援員、指導員、82人いらっしゃるけれども、94％、77人の方が引き継ぐというようなことで、放課後児童クラブの子供たちへの保育、教育、生活指導、子供たちの生活丸ごとの状態、そして、子供たちがやはり指導員がころころかわるということではなくて、生活実態をしっかりわかってくださる信頼関係の中で、そういう指導員が94％引き継ぐということはわかりました。
それで、今、国のほうでは、指導員の配置基準や資格の基準を、以前は１カ所につき職員の方は２人以上、だから、複数で見てくださいね、それから、そのうち１人は放課後児童支援員という、県などが行う研修を受けた、そういう放課後児童支援員という資格、そういう方という基準を一回設けたのですけれども、令和２年４月から、この配置基準を従うべき基準から参酌基準、自治体が絶対に従わなければならないということではなくて、そういう参酌基準に決めたのです。
私はこういう、今、規制緩和で基準を緩めている中で、シダックスに12カ所、委託がなされますので、話の中では、12カ所をまとめて委託をされるので、統括の管理責任者を置きますよ、それから、エリアマネジャーを配置しますよというようなことで、支援員だけではなくて、全体の管理の、そういう人たちも置くということなので、非常にシダックスにとっては人件費がかかるのだという受け取りはしました。子供たちの放課後児童クラブの安全・安心のためには、人の配置は必要なのですが、一方で、国がそのように参酌基準を緩めていますので、やはりここはきちんと１人でとても見られない。放課後児童クラブ、複数以上でないと、やはり安心・安全が保てないので、そういう規制緩和の中でシダックスが運営していくのかどうか。そういうのはやはり市のほうで見ていく必要があるのではないかと思うのですが、委託したからお願いしますということなのか、市がそういう放課後児童クラブの指導の内容について、どのように担保していくのかというところをお聞かせ願いたいのです。
○分科会長（曽根嘉明）
石間子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石間幸典） 委員のおっしゃられた内容は、放課後児童支援員の資格の関係かと思います。各クラブ２人の常時配置という形が来年度から開始されるということで、私どものほうは数年前から進めております。我々としましては、現在、約６割の方がこの資格を取得した指導員たちがそろっているという状況でありますが、中にはまだ資格を持っている方が少ないクラブもございます。一応、条件では、各クラブ２人という形にはなっておりますが、それを参酌ということも加味しまして、１人、また、それ以外は子育て支援員という、静岡県の中でももう少し緩い、研修を積むと受理できるような講習がございまして、このような研修を受けた方を、プラス１人という数え方をして、２人という形をとる内容を、少し緩んだ形を考えているところではあります。
ただ、シダックスに今後移行するわけではありますので、私どものほうも２人、もしくは１人プラスアルファというのを協議しながら、必ずその設置ができるような状況に持っていきたいと思っているところでございます。
○分科会長（曽根嘉明） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） シダックスのほうの雇用では、これは私もはっきり確定はできませんが、待遇もいいような話が聞こえてきたのですが、でも、１時間当たりの時給が上がっても、雇用している時間数が減らされては、結局、手取りの額が減ってしまうようなこともあるので、やはりそこら辺の内容、委託の内容については市で見届けていただきたい。質を落とさないというようなことで、始まるばかりですので、ぜひお願いしたいことと、当初１年間の委託だけれども、今後、実績を見て複数年にしていくというような話もきのう出ていましたので、やはり放課後児童クラブの運営の質を落とさないというところの観点で引き続きお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○分科会長（曽根嘉明）
石間子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石間幸典） ありがとうございます。指導員につきましては、現在の指導員が働いていただいていても、実際には指導員不足というのは、クラブによってはあるような状況であります。シダックスに限っては、94％の方が転籍していただいたということで、ありがたく思っているところなのですが、加えて、指導員の時間が減らされるのではというお話は、基本的には県もしくは国のガイドラインの中で、子供たち、例えば、19人までは２人常時いなければならない、35人までは３人いなければならないというガイドラインがございますので、そこを減らして運営をするということはできません。ですので、最低でもこの人数の確保は必ず行うという形になりますと、勤務の時間を減らして効率よくやるというのは、多分、今現在で考えると難しいのではと思っております。現在の勤務時間は確保されると思いますので、あとは、私ども市のほうも、しっかりその点、監視をさせていただいて、指導員たちも問題なく勤務ができるような管理体制をとっていきたいと考えております。
○分科会長（曽根嘉明） いいですか。
そのほか、ございますか。
齊藤委員。
◆委員（齊藤和人） １点お聞きします。コロナウイルスによる臨時休業の関係で、電話相談窓口を設けたと思うのですが、そのときの相談者の数と、それから、内容についてもし把握していれば、お聞かせいただきたいのですが。
○分科会長（曽根嘉明） これは予算にかかわっていないから、またその他でお願いします。
◆委員（齊藤和人） 済みません。
○分科会長（曽根嘉明） ほかにございますか。
山本副委員長。
○副分科会長（山本孝夫） 済みません、１つ聞き忘れました。概要書の201ページ、プラザおおるり施設の改修事業、約２億6,000万円かけて、これは議案質疑でも森議員がされて、天井の改修、それからトイレ、それから、椅子もかえると言っていましたね。ということで、大きな改修をこれからするという予算をとっていると。このほかに今後何があるのですかと言ったら、どんちょう等もまたかえていきたいのだというような予算を考えていますと。どのくらい耐用年数があるのですかという質問もされて、たしか20年ですとか25年ですとか、そんなお話がありました。
この会場についての計画といいますか、それから、これの使用期間というか、当然、新庁舎をつくるときに、私も検討をする特別委員会に所属して、いろいろな、このようにしたらいいかとかという議論をした経過があります。そんな中で、周辺施設のこともいろいろ議論に上がったわけなのですが、市民会館をすぐにつくるつくらないという議論もそのときにありました。そんな中、結局、どのように着地点を見つけて、どのようなプラザおおるりの今後の活用について考えていくのか、あるいはその予算についても、トータルでどのぐらいの費用を、今後20年なり25年なり使うのだったら、どのぐらい考えているのか、その辺を説明いただいたらありがたいのですが。
○分科会長（曽根嘉明） 南條社会教育課長。
◎社会教育課長（南條隆彦） 御質問ありがとうございます。森議員の議案質疑でも一部御紹介いたしましたけれども、プラザおおるりに関しましては、市長のほうから、この間の自治推進会議の席でも、今後20年は使いたいということを話しております。所管課といたしましては、この20年間に快適にお使いいただけるということを目指していきたいと思います。
おおるりに関しては、今、ホールがある本館といいますか、こちらの館に関しては、その機能を最大化してまいりたいと思います。おおるりが持っている機能としては、やはり集会機能として、市民の文化を初めとする活動の最大化を図るということと、市民はもとより、企業あるいは団体等の活動も最大化していくという使命があろうかと思います。これに加えて、文化の創出機能ということも最大化を図っていきたいという観点から、貸し館としての機能、ホールとしての機能を最大化していきたいと思っております。
ということですので、森議員の御質問にもありましたけれども、本庁舎ができたときに、市の関係課が本庁舎に移った後の空きスペースについては、今御要望の多い防音の練習室、ある程度の大きさのものです。あるいは、ホールと一体となった、シンポジウムとか、こういうものに寄与する多目的室、これは特に１階のところは非常に効果が高いと考えられます。おおるりは、ホールと、それから、たくさんの練習室、多目的室を有しておりまして、これは実はこのロケーション、駅から近いということと、ある程度の駐車場があるということからすると、県内でもかなり有力な施設と考えておりますので、この強みを生かして、おおるりの機能が最大化が図られていって、今後新しくホールがつくられるといったときに、その機能を継承していただけるような、そういう答えを出していきたいと考えております。
このために、この20年間使用するために必要な工事経費等々を、来年度の施設の総合診断の中で明らかにしてまいりたいと考えております。特に外観からはその状況がわかりませんので、答弁のほうにもさせていただきましたが、特殊なカメラ等で配管の状況を調べたり、地中を掘削して中の様子を調べたり、それから、おおるりの各室の天井裏に入ったり、床下に潜ったりということで、全体に対して抜本的な調査を行って、一体何にどれだけの経費がかかるのか、それはいつやったらいいのかというあたりを明確にお示しをして、皆さんに議論いただいた上で、実施計画のほうに上げていって、順次やっていきたいと思います。
ただ、この中で緊急性が高いもの等が見つかった場合は、補正予算で対応するなり、あるいは、直近の当初予算のほうに計上していくという優先順位をつけてまいっていきたいと考えております。
以上でございます。
○分科会長（曽根嘉明） 山本副委員長。
○副分科会長（山本孝夫） 今のお話を聞きますと、来年度、つまり、令和２年度内にその調査をし、どのような改修をしていくのか、計画をしていくのかということの結論を出すという判断でよろしいですか。そのときには、向こう20年間使うとして、どのぐらいの費用がかかるのだということまで明確にわかるだろうということの解釈でよろしいですか。
○分科会長（曽根嘉明） 南條社会教育課長。
◎社会教育課長（南條隆彦） そのとおりでございます。皆さんに、20年間使うのであれば、一体幾らかかるのかということをお示しをして、皆さんに議論いただいた上で、最もいい計画を立てていきたいと考えております。
○分科会長（曽根嘉明） いいですか。
佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 今、プラザおおるりについて、それで十分なのだけれども、これは以前からそれぞれの議員がいろいろな面で審議していると思うのだけれども、先ほども公共施設再配置云々と出ましたが、私、申し上げましたけれども、実施計画で、いつも言うように、これをピンポイントに出されても、これそのものはわかるのだけれども、それでは20年後にどうかといったとき、ほかとの関係、何もわからないですよね。そういう中で、私ら、これをピンポイントで言われれば、いい施設になればいいねと言うのだけれども、ほかと比べて、それが無駄かどうかということを、今言う、来年、総合診断計画、それは結構なことだけれども、ほかとの関連性を含めた計画書を発表してもらいたい。
○分科会長（曽根嘉明） 南條社会教育課長。
◎社会教育課長（南條隆彦） 委員の御指摘の点、極めて重要かと所管課でも思っております。この点については、公共施設をマネジメントしております資産活用課と連携を図って進めております。その中でおおるりについては、今、文化施設としての位置づけで話を進めておりまして、全体の中では、市の中で大きな文化施設は一体幾つ必要で、どうするのかという議論がまずあると思います。これについては、川根と金谷に文化ホールはございますけれども、これまでの議論の中では、こちらのほうは集会機能としての位置づけに進むのではないかと所管では解釈をしております。島田市の中で、文化施設として大きなものが、唯一のものとしておおるりを位置づけていくと解釈しておりますが、これ以上の市全体の公共施設の再配置の計画に関しましては、資産活用課のほうと協議をして、指示を仰いでいきたい、協議をしていきたいと思っております。
ただ、社会教育課に関しましては、これ以外に13の公共施設を抱えております。話はおおるり以外に及びますけれども、学校の統廃合など、地域の中で拠点施設が今後大きく変わっていく中で、今委員おっしゃったような俯瞰した議論をぜひともお願いしたいと考えているところです。
○分科会長（曽根嘉明） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 今、課長の言うとおりなのだけれども、要は、特出しの連続だと、どこからどこまで特出しなのか、シリーズになっているかわからないから、今、あなたの言ったことを、今言う後世にかかわることではなくて、行政財産全般についてそういう計画書を議員のほうには提出しないと、是非判断はできかねると。これは今ここであなたにすぐ答弁を求めるということはしないで、すぐあなたたち戻って、三、四日かどうかわからないけれども、そういう基本方針を明確にするように言っておいてください。
○分科会長（曽根嘉明） 南條社会教育課長。
◎社会教育課長（南條隆彦） 承知いたしました。資産活用課のほうを通じて、今の件については報告してまいりたいと思います。
○分科会長（曽根嘉明） これは全体にかかわる本当に重要な公共施設のあり方というものが絡んでいますので、ぜひそれは全庁挙げてやっていただきたいと思います。
ほかにございますか。よろしいですね。
ないようでしたら、当分科会の審査のまとめをします。
採決は、特別委員会の全体会で行うことになります。そうしたことから、ここでは各委員から、議案第15号に対するお考えを述べていただき、まとめていきたいと思いますので、ここでの意見等を全体会へ報告したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
特にきょう出されました、いくつかの重要案件があろうかと思いますので、そこを含めて最初、皆さんに御意見を伺いたいと思います。
病児保育では何かありますか。これはこれから始まる事業です。
齊藤委員。
◆委員（齊藤和人） 病児保育、いよいよ令和２年度に始まるということでございますが、定員が６名ということでございました。島田ではそれに対する要望が過去にありましたけれども、ようやくそれがスタートするということでございますので、ぜひとも内容的にも市民の思いに応えるような、そういう活動であってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○分科会長（曽根嘉明） これについてはいいですね。
◆委員（齊藤和人） 私はこれでいいと思います。
○分科会長（曽根嘉明） では、次に、就労準備支援事業について、委員の皆さんのお考えをお聞きしたいと思います。
杉野委員。
◆委員（杉野直樹） この就労準備支援事業についてですけれども、るるいろいろな説明をしていただきました。やってみないとわからないことがたくさんある中で、もしかしたら課題が山積みかもしれません。ただ、生活困窮者がきちんとした仕事ができる環境をつくる、それを支援するというのは、行政にとってやらなければいけない仕事かと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○分科会長（曽根嘉明） ほかはどうでしょうか。いいですか。
それでは、次に、
がん検診事業と
がん検診推進事業、ここについて意見がありましたらお願いします。
山本委員。
◆委員（山本孝夫） 質問の中で、計画にもうたわれているのだけれども、検診のパーセントという数字が明確に出ていますので、それに向かっていろいろな啓発活動をされているということで、やはり昨年度も、これ、特出しでやったのですが、継続してこれも見ていく必要があるのかと思うので、重要な審査ポイントとして上げながら見ていく必要があるかと私は思います。
○分科会長（曽根嘉明） ほかにはよろしいですね。
では、次に、コミュニティ・スクール運営経費、これについて御意見がありましたら、お願いしたいと思います。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） コミュニティ・スクールですが、やはり市の教育方針にのっとって、地域と連携した、地域に開かれた学校になるということの具体的な取り組みになっていくと思いますので、子供たちを、学校だけでは気づかない、いろいろな地域の、大きな地域力、教育力を発見する場でもあると思いますので、ぜひいい協議会として発足して進めていっていただきたいと思います。
○分科会長（曽根嘉明） ほかにはいいですか。
それでは、部活動の指導助成事業については。
山本委員。
◆委員（山本孝夫） このことについては、課長のほうから、文科省のほうからもガイドラインが出ているのだということなのですが、特別、島田市が特出しして何かやるということでもなくて、その枠の中でやっていくということで、特別な成果を求めるといっても、なかなか難しいのかと思うので、私、上げましたけれども、取り下げようかと思うのです。
そのかわり、実は私、もう一件あったのは、質問もさせてもらいましたけれども、皆さんのお手元にあるのかわかりませんが、
成年後見制度の見守りを、私はもう少ししておく必要があるのかと思って、障害者の方のニーズも１人から３人にこれからふえていくという可能性、それと、社会福祉協議会の中に、後見支援センターが新しく本年度の予算で500万円少しの金額で経費もうたわれています。
これがスタートしたところということで、これも見守っていかなくてはいけないということと、実はほかの会計にもかかわるのですが、焼津市と藤枝市と島田市で、成年後見人制度の、なってもらうための取り組みを３市でやっているのだそうです。何年か続いてきているということで、その資料なども皆さんの手元にあるかと思います。この辺のことについては、特に障害者だけでなく、高齢者の方で身寄りがない方とか、なかなかお世話をしていただける方が見出だせない方がいるということで、ニーズがこれから高まっていくということの状況を見ながら、島田市では、その辺の対応ができる体制をとっていく必要があるかと思っていますので、このことについては重要審査項目として上げさせていただいて、どんな成果が上がるかと。あるいは、この支援センターの運用ですか、その辺のことについてどんな結果になったのかということは見守っていく必要があるかと思いますので、そんなことをこの件については思っています。
○分科会長（曽根嘉明） 次に、島田第四小学校の改築事業につきまして、お願いします。
◆委員（齊藤和人） 北部４小学校の統合については、やはり令和６年の４月に向けて、大変広い範囲の重要なテーマでありますので、これについては、先ほど来タブレット、パソコン等の環境についてもいろいろお話があったところでございますので、今回はこれから始まるということでございますけれども、今後、十分に事細かく丁寧に進めていただきたいということで、それを今後ともお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○分科会長（曽根嘉明）
会計年度任用職員に対しても、御意見があったら承ります。
桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 令和２年４月から、非正規職員の働き方が
会計年度任用職員制度という形で始まります。その進める途中に包括業務委託の話が上がってきまして、具体的には、この委員会での教育委員会の支援員とか、図書館支援員とか、学校支援員の包括業務委託はなしになりました。それで、それでいいというわけではなくて、この常任委員会の中には、まだ健康づくり課の事務補助とか、子育て応援課の窓口受付業務とか、保育支援課の業務とか、教育総務課の業務、文書集配とか、スクールバスの運転とか、そういうものも入っています。
それと、
会計年度任用職員として今回議論になったのは、本来なら今までフルタイムで働いていた、特に学校事務職員とか業務員が、会計年度という平準化された１年間の雇用の中でパートタイムに変わっていったというのは、非常に私は問題があると思っていますので、包括業務委託の採用と、それから、
会計年度任用職員による、フルタイムからパート化、この問題は問題を残したと思いますので、この問題に関しては容認できないという立場でいます。
あと、いろいろな施策、特に民生教育の部門は、市民の皆さんへのサービスの向上や、それから、教育の充実に予算を使っていきますので、それに対してはいろいろな施策が盛り込まれて、ぜひ進めていただきたいと思います。
○分科会長（曽根嘉明） 重点項目につきましてはこれで閉じさせていただいて、そのほか全体を通した、議案第15号に対するお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 当局として新年度のこうした予算をつくったということは、当然、当局として予算相当の目標値というのはあると思うのですよね。そうした中で、それによる、最終的には市民レベルでいくと、その効果に対する、効果というか、一つの目標でそれを達成するための途中の経過報告とか、あるいは、令和３年度に向かって継続の必要性があるかないかということも問われると思うのです。都度、それぞれの予算について、そういった区切りの何かがあった時点で、また議会のほうに報告されていったらどうかと。そのように思います。今、ここにここという細かいことではなくて、全体的に、何度も言うように、予算相当の成果、効果というのが最大の目的だと思うので、それがわかるような資料をまたつくって、都度、報告してください。
以上。
○分科会長（曽根嘉明） ほかにございますか。
齊藤委員。
◆委員（齊藤和人） 私は、今申し上げたこと以外は特別ございませんので、承認をしたいと思います。
○分科会長（曽根嘉明） 桜井委員は先ほどおっしゃってくれましたよね。
杉野委員。
◆委員（杉野直樹） 私も、全体を見まして、今議案につきましては、一般会計の予算につきましては、賛成すべきものと考えます。
○分科会長（曽根嘉明） 山本副委員長。
○副分科会長（山本孝夫） この分科会に託された部分については、私は異論がないところでいます。それ以外のところについては異論がある意見を持っていますので、それはここの場では言えませんので、言わないです。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） それでは、意見も出尽くしましたので、ここで予算・
決算特別委員会分科会のほうは閉じさせていただきます。
暫時休憩します。分科会を暫時休憩して、休憩の後、厚生教育常任委員会へ移りたいと思います。
休憩 午後１時47分
再開 午後４時08分
○分科会長（曽根嘉明） 予算・
決算特別委員会の厚生教育分科会を再開いたします。
今年度の取り組みとして、予算・
決算特別委員会において予算と決算の審査を行ったわけですが、このことについて、各委員の皆さんから、反省点などの御意見を伺いたいと思いますので、御意見をいただきたいと思います。
◆委員（佐野義晴） 充実した委員会でした。
○分科会長（曽根嘉明） 予算・決算のあり方。
◆委員（佐野義晴） いいです。
○分科会長（曽根嘉明） 齊藤委員。
◆委員（齊藤和人） 私は、自分たちのところの厚生教育だけではなくて、ほかの部分もかなりやはり問題意識というのが、自分としては今まで以上に深まっているような気がして、取り組みとしては、課題が与えられるだけより深く、そういういろいろなことに取り組めて、自分も勉強になってよかったと思っています。
以上です。
○分科会長（曽根嘉明） 桜井委員。
◆委員（桜井洋子） 決算委員会で課題を見つけて、次の提言に結びつけていくということをやりました。それから、予算も、それが反映されているかどうかということで、サイクルができれば、非常にテーマを絞った討論もできるし、議員間討議もできるし、学習ができるかと思います。
○分科会長（曽根嘉明） 杉野委員。
◆委員（杉野直樹） 予算・
決算特別委員会ができまして、いろいろ今までなかったことができるようになったわけですけれども、例えば、議案質疑が全部のことができるようになったりとか、委員会ができたことによって発生した課題というか、新しい取り組みみたいなものもあるのですけれども、そういったところが実際に本当にこの先、そのやり方をずっと続けることがいいことなのかだとか、そういったことを、できれば、済みません、私、今、分科会委員ですが、委員長として、皆さんに一度考えていただいて、あしたまた総務生活の分科会のときにも、そういったことに対してどうであるかというところを少し御意見をいただけるとありがたいと考えていますので、また考えてきていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○分科会長（曽根嘉明） 山本委員。
◆委員（山本孝夫） 行政の仕事というのは、七、八十％が国からやらされている仕事が多くて、その中でも独自に島田市で行う施策についてのいろいろ取り組みに視点を当ててやるということはすごくいいことだし、これは、私たちが議会に入らせてもらって、議会改革の中でいろいろやってきた中の延長上にあるやり方でこうなっているわけなのですが、なかなか議員の勉強にもなるし、視点を持ってやるということは非常にいいことだということで、いいとは思うのですが、反面、考えなくてはいけないのは、事務局の仕事が非常に多くなってしまうということで、効率といいますか、そんなことも今後考えていかなくてはいけない問題なのかという感じはあります。
ですから、だめだということではないのだけれども、やり方についてもう少し手軽にと言ったら失礼ですけれども、煩わしさがないような方法がもし見つかれば、そんなことも工夫ができるのではないかと思っています。
○分科会長（曽根嘉明） ありがとうございました。これにつきましては、皆さんの御意見は全体会で報告させていただきますので、御理解をお願いしたいと思います。
次に、３月18日の全体会で行う分科会長報告ですが、作成については正副分科会長に一任させていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○分科会長（曽根嘉明） ありがとうございます。
それでは、以上をもちまして、予算・
決算特別委員会厚生教育分科会を閉会といたします。
閉会 午後４時12分...