島田市議会 2020-03-11
令和2年2月定例会－03月11日-06号
令和2年2月定例会－03月11日-06号令和2年2月定例会
令和２年２月
島田市議会定例会会議録
令和２年３月11日（水曜日）午前９時30分開議
出席議員（18人）
１番 大 関 衣 世 議員 ２番 河 村 晴 夫 議員
３番 大 村 泰 史 議員 ４番 齊 藤 和 人 議員
５番 伊 藤 孝 議員 ６番 横 山 香 理 議員
７番 藤 本 善 男 議員 ８番 村 田 千鶴子 議員
９番 曽 根 嘉 明 議員 10番 桜 井 洋 子 議員
11番 杉 野 直 樹 議員 12番 佐 野 義 晴 議員
13番 大 石 節 雄 議員 14番 福 田 正 男 議員
15番 森 伸 一 議員 16番 山 本 孝 夫 議員
17番 清 水 唯 史 議員 18番 平 松 吉 祝 議員
欠席議員（なし）
説明のための出席者
市 長 染 谷 絹 代 副 市 長 萬 屋 正
副 市 長 牛 尾 伸 吾 教 育 長 濱 田 和 彦
市長戦略 危機管理
部 長 鈴 木 将 未 部 長 高 井 勝 則
地域生活部長兼 健康福祉
支 所 長 三 浦 洋 市 部 長 畑 活 年
こども未来 産業観光
部 長 孕 石 晃 部 長 谷 河 範 夫
都市基盤 行政経営
部 長 田 崎 武 明 部 長 北 川 博 美
教育部長 大 石 剛 寿 市民病院
事務部長 今 村 重 則
監査委員 平 林 健 互
議会事務局職員出席者
事務局長 鈴 木 正 敏 次 長 兼
議事調査担当係長
浅 岡 秀 哉
庶 務 主 査 岡 田 ちな美
担当係長 曽 根 一 也
書 記 井 口 隼 輔
議事日程（第６号）
第１．議案第15号 令和２年度島田市
一般会計予算
第２．議案第16号 令和２年度島田市
国民健康保険事業特別会計予算
第３．議案第17号 令和２年度島田市
土地取得事業特別会計予算
第４．議案第18号 令和２年度島田市休日
急患診療事業特別会計予算
第５．議案第19号 令和２年度島田市
介護保険事業特別会計予算
第６．議案第20号 令和２年度島田市
介護サービス事業特別会計予算
第７．議案第21号 令和２年度島田市
後期高齢者医療事業特別会計予算
第８．議案第22号 令和２年度島田市
水道事業会計予算
第９．議案第23号 令和２年度島田市
病院事業会計予算
第10．議案第24号 令和２年度島田市
公共下水道事業会計予算
第11．議案第25号 島田市
情報公開条例等の一部を改正する条例について
第12．議案第26号 島田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
第13．議案第27号 島田市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第14．議案第28号 島田市
特別会計設置条例の一部を改正する条例について
第15．議案第29号 島田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第16．議案第30号 島田市
普通公園条例の一部を改正する条例について
第17．議案第31号
島田市営住宅管理条例の一部を改正する条例について
第18．議案第32号 島田市
子育て世代型住宅条例の一部を改正する条例について
第19．議案第33号 島田市小
集落改良住宅管理条例の一部を改正する条例について
第20．議案第34号
島田市立学校設置条例の一部を改正する条例について
第21 議案第35号 島田市水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する等の条例について
第22．議案第36号 字の区域の変更について
第23．議案第37号 辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の策定について
第24．報告第２号 専決処分の報告について（物損事故に係る和解及び損害賠償の額の決定）
本日の会議に付した事件
議事日程（第６号）と同じ
△開議の宣告
（午前９時30分）
○議長（
村田千鶴子議員） それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△議事日程の報告
○議長（
村田千鶴子議員） 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――
――――――― ◇ ―――――――――
○議長（
村田千鶴子議員） まず初めに、
東日本大震災で亡くなられた方々への御冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと思います。
３月11日は、
東日本大震災が発生した日であり、９年の歳月がたちます。市議会といたしまして、この震災で亡くなられた多くの方々の御冥福をお祈りするため、全員で黙祷をささげたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、御起立をお願いいたします。
〔黙祷〕
○議長（
村田千鶴子議員） お戻りください。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△議案第15号の質疑、委員会付託
○議長（
村田千鶴子議員） それでは、日程第１、報告第15号を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。
初めに、
横山香理議員。
〔６番
横山香理議員登壇〕
◆６番（
横山香理議員） おはようございます。６番、横山香理です。
歳出２款１項７目
行政経営費中、
自動車運行管理費について
(1)
仮設水洗トイレ車両１台の購入について、質問をいたします。
①導入に至る経緯について伺います。
②近隣市町の導入状況を伺います。
③今後の導入計画を伺います。
④今後の利用計画を伺います。
以上、壇上での質問です。
〔６番
横山香理議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員）
北川行政経営部長。
〔
行政経営部長 北川博美登壇〕
◎
行政経営部長（北川博美） 横山議員の議案第15号 令和２年度島田市当初予算、歳出２款１項７目行政経費中、
自動車運行管理費に係る①の御質問についてお答えします。
仮設水洗トイレ車両の導入に至る経緯につきましては、大規模災害の発生後、被災地では、トイレの問題に大変苦労されたことが報告されております。特に、避難所等においては、衛生的かつプライバシーに配慮された安心して使えるトイレが、女性や子供、高齢者にとって必要だったという点に注目しております。今回導入しようとする車両は、こうした問題への有効な対応策になり得るものと考えております。
次に、②の御質問についてお答えします。
近隣市町の状況につきましては、藤枝市が平成31年度に１台導入しております。当該車両は本市が検討しているものと同じタイプで、トラックの荷台にトイレ設備を備えて自走する車両となっております。
次に、③の御質問についてお答えします。今後の導入計画につきましては現段階では定めておりません。大型の車両であり、職員や運転に習熟することが求められるほか、保管場所や使用後の
汚水処理等、運用面の
ルールづくりを進める必要があります。当面は、来年度導入する車両の運用に通じて、平常時のニーズや使い勝手を見きわめることとし、その上でさらなる導入の必要性について検討してまいりたいと考えております。
次に、④の御質問についてお答えします。
今後の利用計画につきましては、
防災訓練会場や
イベント会場等に設置して、市民への周知や会場のトイレの充実を図るなどを検討しております。また、電気と洗浄水の供給、汚水の排水先を確保できれば常設のトイレとして使用できることから、
マンホールトイレの設置などとあわせて新庁舎の基本設計に反映し、災害時のトイレ需要に対応することも検討しております。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員） 横山議員。
◆６番（
横山香理議員） それでは、再質問のほうに移ります。
先ほど、近隣市町の導入状況を伺いましたけれども、近隣市町との連携は考えているか。それから、近隣市町の日ごろの活用状況はどうなっているか。それから、利用計画の中で、災害発生時の想定をもう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。また、平時におきまして、民間への貸し出しは想定されているのかも伺います。
以上３つ、お願いします。
○議長（
村田千鶴子議員）
北川行政経営部長。
◎
行政経営部長（北川博美） まず、近隣市町との連携についてお答えいたします。
近隣市町との連携につきましては、平時において連携する場面として、例えば野外で大きなイベントを開催するような場合に共同設置するということが一つ考えられます。
一方、災害発生時では、近隣市町が同様に被災している状況もございますので、連携するというより、限られた台数の中でなかなか相互連携というのは難しくなるだろうなと思っております。
それから、２番目の近隣市町の日ごろの活用の状況はという問いだったと思いますが、５月の水防訓練でお披露目した後、
イベント等において今年度７回程度活用されたというようなことは伺っております。これは、ちなみに藤枝市の状況でございます。
それから、災害発生時の利用の計画をもう少し詳しくということと、貸し出しの想定をされているかということの２つだと思います。機動力を発揮して、例えばトイレが不自由な避難場等に車両が出動することと想定しておりますので、例えば
相互応援協定を結んでいる市町の要請があった場合は、本市の被災状況によって対応することを検討していくというところを考えているところでございます。
また、民間への貸し出しでございますけれども、大型車両の運転の問題や維持管理の問題、それから
くみ取り費用の問題がございますので、現時点の段階では想定はされていないところでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 横山委員。
◆６番（
横山香理議員） それでは、再々質問です。車両を使用した後の返却方法はどうなるのか。それから、トイレの車両の仕様書にもありますけれども、男性用・女性用・多目的と合わせて５つほどありますが、給水タンク及び汚水タンクは何回使える容量があるのか。それから、必要となる運転免許の種類は何か。この３つを最後お伺いします。
○議長（
村田千鶴子議員）
北川行政経営部長。
◎
行政経営部長（北川博美） 車両を使った後の返却方法につきましては、業者の汚水のくみ取りとタンクの洗浄を依頼するところです。費用については、１回につき１万円程度を見込んでいるところです。また、使用の都度、使用された方、主催者のほうだと思いますが、便器やトイレの室内清掃を行っていただくということを予定しているところです。
それから、タンクの容量ですけれども、こちらのほうは1,000回程度使える容量を有しているところです。
３つ目ですけれども、運転免許証の種類ということになりますが、平成29年度の道路交通法の改正以前の免許であれば普通免許、改正以降の免許であれば準中型免許で運転が可能であるということで私ども理解しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、
藤本善男議員。
〔７番
藤本善男議員登壇〕
◆７番（
藤本善男議員） ７番、藤本善男です。通告に従いまして、以下議案質疑をさせていただきます。
１点目は、第２
表債務負担行為（予算書７ページ）です。
金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託について
(1)
公民連携手法を活用し、
債務負担行為期間を17年、限度額23億9,400万円と設定した根拠を伺います。
(2)従来方式による
整備運営費との
事業費比較はどうか。
(3)新施設及び
周辺既存施設の運営業務の一部に導入する
ソーシャル・インパクト・ボンドの概要、導入する理由を伺います。
(4)
ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）に期待する成果や他市における実践事例の状況を伺います。
資料要求として、
金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託の限度額の設定根拠及び
事業費削減に関する資料を要求させていただきました。
次に、歳出４款（説明書112・113ページ、概要書123・124ページ）２項２目
塵芥処理費中、旧
清掃センター解体事業について
(1)旧
清掃センターの現在の利用状況はどのようになっているか。
(2)平成30年度に実施した解体に伴う調査、設計の状況を伺う。
(3)旧
清掃センターの煙突のみを解体することとした理由は何か。
(4)
解体スケジュール及び未解体となる施設の取り扱いはどうなるか。
資料要求として、旧
清掃センターの解体箇所と解体経費の算出に係る参考資料を要求させていただきました。
以上、壇上での質問とさせていただきます。
〔７番
藤本善男議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員）
北川行政経営部長。
〔
行政経営部長 北川博美登壇〕
◎
行政経営部長（北川博美） 藤本議員の議案第15号 令和２年度島田市当初予算、第２
表債務負担行為中、
金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託に係る(1)の御質問についてお答えします。
初めに、
債務負担行為の期間を17年とした根拠につきましては、令和２年度中の
事業契約締結後、新設の
建築設計等の業務及び一部の運営業務は令和３年度から始まり、その他の
管理運営業務は令和５年度から令和19年度までの15年間を予定しておりますので、
債務負担行為の期間は令和３年度から令和19年度までの17年間としております。
次に、限度額を23億9,400万円と設定した根拠につきましては、新施設の整備から事業対象とする公共施設の15年間の運営、維持管理を
ＰＦＩ方式で行った場合の事業費について試算した金額、23億9,326万7,000円から設定しております。
次に、(2)の御質問についてお答えします。
従来方式による
設備運営費と
ＰＦＩ方式による場合の事業費の比較につきましては、従来方式による場合が現在価格換算後で21億679万7,000円、
ＰＦＩ方式による場合は19億9,670万4,000円となり、ＶＦＭは5.2％となることが確認され、
ＰＦＩ方式による場合が優位となっております。
次に、(3)の御質問についてお答えします。
初めに、答弁においては、
ソーシャル・インパクト・ボンドはアルファベットの略称でＳＩＢと、また、
ソーシャルキャピタルについては、日本語で
社会関係資本と申し上げることを御了解いただきたいと存じます。
まず、ＳＩＢの概要につきましては、民間資金を活用して
社会課題解決型の事業を実施し、その成果に応じて行政が対価を支払う公民連携の仕組みであります。
次に、
金谷地区生活交流拠点の整備に際し導入しようとする理由につきましては、本事業は、新施設と
周辺既存施設の一体的な管理運営により、
地域コミュニティーの活性化と市の新たな拠点形成に資することを目的としております。
地域コミュニティーを活性化するため、地域の
社会関係資本の醸成、向上に資する多様な取り組みを進める必要があり、この部分に
民間事業者のノウハウや柔軟な発想を取り入れることが有効であると判断いたしました。
次に、(4)の御質問についてお答えします。
初めに、ＳＩＢに期待する成果につきましては、成果報酬の仕組みにより、事業者に成果創出のためのインセンティブが働くことで、結果として市は高い成果を得るとともに、課題解決に係る行政コストの削減が図られるものと考えております。
次に、他市における実践事例の状況につきましては、令和元年６月現在、全国20の県及び市町で18件の事業が実施されております。内訳は、喫煙防止や疾病の重症化予防などの健康の分野が13件、里親支援、若者・ニートのひきこもり防止に係る福祉の分野が２件、
コミュニティービジネスの支援に係る起業の分野が２件、
生活困窮者の就労支援に係る雇用の分野が１件となっております。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
〔
地域生活部長兼支所長
三浦洋市登壇〕
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 藤本議員の歳出４款衛生費２項２目
塵芥処理費中、旧
清掃センター解体事業についての(1)の御質問にお答えいたします。
旧
清掃センターの現在の利用状況でございますが、工場棟の一部を古布類の回収拠点などに利用し、管理棟は
環境課衛生係の事務室となっております。そのほか、敷地の一部を
資源類中間処理施設として、
社会福祉法人牧ノ原やまばと学園に委託をしております。
次に、(2)の御質問にお答えします。
平成30年度に実施をしました解体に伴う調査、設計につきましては、旧
清掃センター解体工事事前調査及び
設計業務委託といたしまして、
解体事前調査業務、
解体工事見積仕様書等作成業務、
見積図書比較資料等作成業務、
解体撤去発注仕様書作成等業務の内容で業務委託をしております。なお、
ダイオキシン類を初めとする分析調査まで終了しております。
次に、(3)の御質問にお答えします。
旧
清掃センターの煙突のみを解体することとした理由ですが、この平成30年度に実施をしました事前調査及び
設計業務委託等により、施設の老朽化が進行していることから早期に解体する必要性は十分認識をしております。しかし、施設全体を解体するためには相当の事業費が必要となることから、危険性の排除を最優先に考え、煙突部分の解体工事を先に施工することとしたものです。
次に、(4)の御質問にお答えします。
解体工事の
スケジュールですが、現在、工事発注に向けて、設計等の入札準備を進めているところでございます。令和２年度当初に入札を実施し、契約の後、準備工に着手する予定でございます。工期は約10カ月から11カ月程度を見込んでおり、令和３年３月には煙突部分の解体撤去を完了する予定でおります。なお、未解体となります工場棟や管理棟につきましては、老朽化に伴う安全対策をとりながら、施設の有効活用を図りつつ、施設撤去後の跡地利用も含めた方向性を検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆７番（
藤本善男議員） 一通り答弁いただきましたので、この後再質問させていただきます。
今回資料要求もさせてもらっていますのでそちらも使わせていただきますが、金谷地区の
生活交流拠点の整備管理の運営計画については、非常に事業が難しいものですから、恐縮ですけれども再質問の項目数が多くなってございますが、御対応をよろしくお願いします。
まず、(1)のほうで事業費等の根拠をお伺いしましたけれども、そもそも論となりますが、令和３年度から
建築設計業務が始まるということで、新施設の整備から
運営維持管理までをＰＦＩで行うと。その方式になったという経過はある程度わかるのですが、合併以後になると思うのですが、今回の方針決定までの経過を改めてお伺いしたいと思います。
それから、２点目ですけれども、同じく(1)に関連しまして、今回の事業の概要をお聞きしたところ、金谷北支所また南支所の機能の一部ですけれども、新たに設計される
生活交流拠点に移すとお聞きしています。北・南のそれぞれの支所は、設置したら当面の間活用するということになると思いますが、今公共施設を再配置するという時期に来ている中で、新たに整備する
生活交流拠点が重複した施設になるのではないのかということが懸念されます。ほかの施設も含めました金谷地区の公共施設の再配置を現時点でどのようにお考えなのか、この点を２点目としてお伺いします。
それから、３つ目の再質問です。(2)にかかわる経費的なことであります。
今回資料要求で、過去の説明もいただいておりますが、資料の４ページ目に従来方式と
ＰＦＩ－ＢＴＯ方式による、事業費の概算が出ています。その資料中、ＶＦＭを出すための公費負担について現在価値換算等の言葉も出てくるのですが、これは専門用語で内容は非常に複雑のようですが、これは改めて確認させていただくこととして、比較したこの公費の負担額ですけれども、従来方式とＰＦＩのＢＴＯ方式とも、歳出の中身を見ると
建設事業費と運営費に分かれます。それで、従来方式の
建設事業費は、歳入もいろいろと書いてあるものですからわかりにくいのですが、地方債で一部賄うということが歳入にも歳出にも入っているものですから、
建設事業費は今14億円と出ていますが、その分を相殺しますと８億5,448万円となって、単純比較ですとほぼどちらでつくっても同じだと、若干、ＰＦＩのほうが高いというふうになります。ですけれども、ＰＦＩのほうは、こちらの建設費ではなくて、下側のほうの運営費等で
民間ノウハウの投入ができるということで、こちらのほうがかなり安価になっています。その結果がＶＦＭで5.2％という数字が出たというふうになっていると理解いたします。
この安価になっているというのはいろいろ計算式もあるようなのですが、またそれはそれぞれ聞くとして、一つわからないのは、ＳＣ、
ソーシャルキャピタルの運営費というものがここにあります。これについては、新たな事業で
民間事業者にいろいろなことを事業としてやっていただくということの期待する部分の事業費に相当すると思うのですが、従来方式も
ＰＦＩ－ＢＴＯ方式も、今は同じ金額が計上されているものですから、この
ＳＣ運営費というのがどういう内容のものなのかという中身の説明と、この
ＳＣ運営費が比較論の中で変わっていないのはなぜ
かとうところをお伺いしたいと思います。
それから、(3)と(4)で
ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）についてお伺いいたしました。ＳＩＢも新たな言葉で非常にわかりにくい部分もありますので二、三お伺いしたいことがあるのですが、先ほどどういった事業なのかというのはある程度御説明をいただきましたが、改めてＳＩＢで取り組む社会課題はどういう事業が対象となるかということと、先ほど全国にどれぐらい事業をやっている市町があるかということの御紹介はいただきましたが、他市事例を参考とした場合には、どれほど効果金額というのは期待できるものなのか。この点をお伺いします。
それから、このＳＩＢにつきましては、非常に難しい概念でしたので、絵でわかるようなものとをいうことでお願いしましたところ、７ページ目のところにＳＩＢの概念図を提供していただきました。下側にＳＩＢの絵があるのですけれども、このＳＩＢの特徴は、普通ですと行政が事業者にいろいろと事業費等をお支払いするのですが、事業者は民間資金から資金調達をしていると。そして事業者がサービスを提供して、結果社会問題を解決するというような絵になっています。その社会問題の解決については、第三者機関というか評価機関が評価するのですけれども、このＳＩＢの特徴だと思うのですが、行政が経費を支払わないで民間から資金調達をすると。ここにはどういうような意義があるかということをお伺いしたいと思います。
それから、再質問の最後になりますけれども、この外部評価者についてですが、満足度や市民アンケートなどで測定を行うとお聞きしていますけれども、あらかじめ評価の方法ですとか、成果に応じた対価の支払いの基準などは定めた上で、その評価がどうなのかという評価を行うのか、こういった点ももう少し詳しく教えていただきたいと思います。
以上、多岐にわたりますけれども、６項目質問をさせていただきます。
それから、続けて旧
清掃センターの解体につきまして、先ほど説明をいただきました。こちらのほうも資料を要求させていただきまして、なかなか現地を見る機会がなくて図面等でお示しいただけたらということで、今回図面をお示しいただきながら、どこの部分を解体するのかといったことに触れていただいた結果、８ページの図では、右側にあります八角形のところの煙突を解体するということで御説明がありました。写真もついていまして、これは多分調整池のほうから写した写真かと思いますが、その煙突に至るまでの導入管といいますか、管のところまで解体するということは先ほどの内容でわかりました。
再質問で一点お伺いしたいのは、事業費も高いということで煙突部分の解体をするよということです。経費の算出根拠については、過去平成30年に基礎となる調査もやっていることから、その内容がベースになっているとは思うのですけれども、今回、ある程度算定の根拠を教えてくださいということを言いましたら、10ページ目に近年の解体の実績のある市町の様子を幾つか記載していただいております。これはお伺いしたところによると、施設全体を解体したということで、当市の予定する１億5,000万円よりもかなり高額な、同クラスとは言いながらも解体する規模が違いますので高額になっています。これを踏まえながら、当市の解体費1.5億円についてもう少し詳しい内容で、こういう内容で1.5億円なのだよということを比較もしていただきながら御説明いただけたらありがたく思います。
以上、再質問は６項目プラス１項目となりますので、お願いします。
○議長（
村田千鶴子議員）
北川行政経営部長。
◎
行政経営部長（北川博美） まず、６点ほど御質問いただきましたので、１つ１つお答えしたいと思います。
今回の方針決定までの経過でございますけれども、平成23年２月に地元検討委員会がございました。金谷庁舎跡地利用に係る提案書が市に提出されたところです。
提案の内容ですけれども、主に健康と福祉に資する機能の導入を求めるもので、それに加えて、交流と連携がキーワードになっていたところです。また、地域住民の民間活力を活用した管理運営については検討するというような文言も入っていたというところです。
その後ですけれども、平成27年度の実施計画において、新規事業として金谷庁舎跡地利用事業が登載されたところです。事業の実施内容に金谷庁舎の跡地利用について、行政機能を集約、こちらのほうは支所機能の統合という意味だと思いますが、集約し健康福祉に資する機能を持たせるなど、整備内容について調整を図る。事業を進める上で民間の力を活用し、公共性が高い機能を持たせた施設整備を目指していくというように明記され、本事業の方向性がここで示されたというところです。
その後ですが、複数の
民間事業者に対して、個別に事業の実施の意向等を調査いたしました。ただ、具体化に至るものではございませんでした。
その後ですが、民間の力を活用した事業方法を検討するため、平成30年度に国土交通省の補助金を得まして公民連携事業の導入可能性調査を行いました。調査の結果ですが、本事業に
ＰＦＩ方式を採用することが可能であると確認されたことから、事業化を決定したものであります。
次に、金谷地区の公共施設再配置についての御質問でございます。
初めに、新施設と既存の金谷南・金谷北両地域交流センターでは、現在の計画において機能が重複する部分はないものと考えております。金谷南・金谷北の両地域交流センターが備えるコミュニティーサロンにつきましては、貸し館として一般の利用に供される施設でありますが、新施設には、貸し館スペースは設ける予定はございません。
一方、金谷地区の公共施設の状況を用途別に見ますと、集会施設の施設数、それから合計面積、住民１人当たりの面積が市内他地区と比較いたしまして多くなっているところでございます。このため、金谷地区の公共施設については、今後用途別の配置状況や、地区間のバランスを考慮しながら適正な配置の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目ですが、ＳＣ、
ソーシャルキャピタル運営費に関する御質問でございます。
ＳＣですが、先ほど申し上げましたように、
社会関係資本、
ソーシャルキャピタルのアルファベットの略称をあらわしております。初めに、どのような費用なのかにつきましては、事業の内容は、
生活交流拠点に年齢や性別を問わず多くの人々が集い、多様な関係性や交流が生まれ、グループ相互の関係や交流の輪が広がり、世代間で継承していくことを期待しておりますので、こうした
社会関係資本の醸成、向上に資する事業を想定しております。
次に、方式が変わっても事業費が変わらない理由につきましては、これまで経験のない新たな業務であることから、従来方式の場合も業務委託することを想定しておりましたので、実質的に民間側の業務として同額を見込んだものでございます。なお、ＳＩＢの関係性を補足いたしますと、今回ＳＩＢは
ＳＣ運営費に導入することを計画しております。資料の４ページをごらんいただきますと、表の
ＳＣ運営費の金額は、求めた成果が達成され、成果連動部分を満額満たした場合の支払金を計上しております。仮に、十分な成果が認められなかった場合は、当然支払い金額が減額されることとなります。なお、達成困難な指標ばかりでは事業は成立しませんので、困難度が異なる成果指標を５項目程度設定し、事業の段階に応じた成果連動の割合を考慮してまいります。また、金額の設定等の細部は、最終的には事業者からの提案を踏まえて決定することと予定しております。
次に、ＳＩＢの対象事業等についての御質問でございます。ＳＩＢは平成22年、2010年ですがイギリスで始まったと言われております。海外の事例を含めますと、若者の就労支援、それから子供・家庭の支援、受刑者の社会復帰後の再犯防止、
生活困窮者の支援が主な実績として報告されております。こちらのほうは、いずれもこれまで投資の対象とされていなかった社会的な事業にＳＩＢが取り入れられていることが特色でございます。
ほかに、他市における効果金額につきましては、神奈川県横須賀市におけるパイロット事業の例がございます。横須賀市では、望まない妊娠等で子供を養育できない実の親と、市外の養育する親との特別養子縁組をマッチングする事業にＳＩＢを導入しているところでございます。
まず、養子縁組が行われなかった場合の、こちらのほうは行政の支出でございますが、１人当たり約866万円と設定されました。この行政の支出とはということですけれども、高校を卒業する年齢までに要する福祉的な措置などに要する経費を積み上げたもので、乳児院への２年間、児童養護施設への16年間の措置などにかかります市の財政負担額に基づいているところであります。事業においては、計画の段階では４組の縁組を想定しまして、養子縁組が行われなかった場合の行政支出を3,460万円、縁組したとしてかかる事業費を約1,830万円と見積もりまして、これを差し引いた行政経費の削減額は約1,630万円と見込んだ例がございます。この横須賀市の結果といたしまして、当事業を通じた特別養子縁組の成立件数は３件であったと。行政経費の削減額は約523万円であったと報告されているところであります。
次に、５番目ですが、ＳＩＢの特徴である民間からの資金調達の意義につきましては、資金提供者にとって、まず社会的課題の解決に貢献できることに大きな意義があるものと考えております。また、これまで民間の投資の対象だと考えられなかった社会的事業に、行政が民間の資金を導入する仕組みを創出、新しくつくることによって民間の新たな資金運用の機会を得ることは、民間の皆さんのビジネス上のメリットであると考えております。
最後ですが、成果の評価方法等についての御質問だったと思います。
外部評価者による評価方法や評価指標、それから評価基準は、議員のお見込みのとおりあらかじめ設定することとなります。評価におきましては、達成したい成果との関係の明確性、短期的・中期的に測定できるか、それから客観的データで測定可能か、効果の継続性を把握できるかといった視点が求められているところです。
本事業ですが、15年という長期の事業期間となりますので、求める成果は初期段階からこちらのほう、アウトプットから次第にアウトカムに移行していくことを想定しており、成果連動の項目ごとの配分を変えまして、報酬体系を構築してまいりたいというところでございます。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 旧
清掃センターにおきます今回の解体事業における工事費の算出方法という御質問でございました。平成30年度に実施をしました事前調査及び
設計業務委託の中で、島田市の旧
清掃センター解体工事に係る施工条件などを記した見積仕様書を作成しまして、これがまた
ダイオキシン類汚染施設の解体という特殊な工事であることから、国内大手の建設会社から、厚生労働省が定めています廃棄物焼却施設内における
ダイオキシン類ばく露防止対策要綱に基づく解体工事、これの実績を有する５社を選定いたしまして、見積もりを徴取しております。
この工事費につきましては、提出されました見積書に基づき、工場棟と煙突を合わせた解体をケース１、工場棟のみの解体をケース２、煙突のみの解体をケース３に分けてこれまで検討を進めてきましたが、その中で、先ほど申したとおりいろいろな条件を考慮しまして、ケース３に準じた工事費、煙突のみということで、それをもとに今回工事費の算出をしております。
資料の９ページのほうに写真が載っておりますが、この煙突でございますが、施設は昭和57年３月の竣工で、鉄筋コンクリートづくりで高さが64メートルございます。煙突の解体の方法につきましては、見積もりの内容から、大型クレーンを用いたワイヤーソーによる切断の方法と、人力によるはつり落としの工法、そうした提案がございます。また、
ダイオキシン類の除去につきましては、有害物質の除去について作業環境や周辺への被災防止を考慮して、煙突内に人が入ることなく遠隔操作による高圧水を用いた洗浄方式、これを予定しているところです。そうした関係で少し経費としては高額な工事費というふうになっております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆７番（
藤本善男議員） ただいまの旧
清掃センターの解体事業についての内容は、再質問で理解させていただきました。
それで、金谷地区のセンターの関係で、交流拠点の関係で再々質問をさせていただきますが、いただいた資料の中の５ページ目にＰＦＩとＶＦＭのことが書いてございますので、この内容を少し確認させていただきます。
１点目は、５ページ目の上段、ＰＦＩのスキームについてであります。今回、この対象事業をＰＦＩで行うということですが、ＰＦＩには幾つかの方式があるということをここに書いてございますが、本事業がどのパターンでやられるのかというところの御説明をいただけていなかったものですから、ここには①から③のやり方があって、１番左には従来の公共事業のやり方とありますので、ＰＦＩのパターンがどのパターンになるのかということを教えていただきたいと思います。利用料等に絡んでいろいろとやりとりもあるようですので、その点も含めてお願いいたします。
それからもう一点、ＶＦＭについてお伺いします。本事業を類別したときですけれども、２のＶＦＭモデルは、公共サービスの水準が同一の場合とコストが等しい場合と２パターンここにあるのですが、同一のモデルかと推測しますけれども、こちらのパターンでいいかということをお伺いしたいのと、この図の中には、４ページ目の
ソーシャルキャピタルの運営費というふうな明確な記載がございませんけれども、このＳＩＢの成果が出て対価を支払う場合、このイメージ図のどの部分が変化を及ぼすことなのかというところを図の上で御説明いただきたい。
以上２点、お願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員）
北川行政経営部長。
◎
行政経営部長（北川博美） 藤本議員の再々の御質問についてお答えいたします。
初めに、ＰＦＩのスキーム等についての御質問だったと思います。資料の５ページ。１のＰＦＩのスキームでは、本事業は右隅の小さな囲みのところに書いてあります③の混合型ＰＦＩに当たります。
それから、利用者の利用料の問題ですけれども、施設の使用料につきましては、本市の指定管理施設の多くで採用している利用料金制度と同じ考え方となります。公民館の集会室や体育センターの貸し館部分の使用料、それから事業者が自主事業として開催する講座の受講料など、従来どおりを市民の皆さんに御負担をお願いするというものであります。
本事業につきましては、①のサービス購入型を基本としつつ一部分に②の要素を入れていることから、③の混合型になるものと御理解いただきたいと思います。
２つ目でございます。ＶＦＭモデル等についての御質問だったかと思います。本事業のＶＦＭのモデルにつきましては、資料の５ページ、２のＶＦＭの左側の公共サービスの水準が同一の場合に当たります。同じ水準のサービスを提供しようとする場合に、当然コストが低い方法を選択するものでございます。なお、資料のほうは、単にＰＦＩの仕組みを説明した既存の資料を御紹介したものでありますので、ＳＩＢの仕組みが考慮されたものではありませんので、あらかじめ御了解いただきたいとお願いいたします。
次に、資料５ページの２の中で、ＰＦＩ事業側の設計・建設費、運営・管理費のうち、運営費の一部にＳＩＢの仕組みを取り入れることを計画しております。この図を市がＳＩＢの成果連動部分を満額支払う場合だとすれば事業の成果は上がらず、市が満額支払わなかった場合には市の負担額が下がることになります。いずれにしましても、従来型の公共がみずから実施する場合以上のコスト負担は行わないことが条件であります。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、齊藤和人議員。
〔４番 齊藤和人議員登壇〕
◆４番（齊藤和人議員） ４番、齊藤和人です。通告に従いまして、議案質疑をさせていただきます。
歳出10款（説明書138・139ページ、概要書187・188ページ）２項３目学校建設費中、島田第一小学校改築事業について
(1)として、建設検討委員会が組織されるならば、委員会の構成とかかわり方をお伺いいたします。
(2)として、改築する施設の内容についてお伺いいたします。
(3)として、改築する規模についてお伺いいたします。
(4)として、完成までの
スケジュールをお伺いいたします。
以上でございます。
〔４番 齊藤和人議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 大石教育部長。
〔教育部長 大石剛寿登壇〕
◎教育部長（大石剛寿） 齊藤議員の歳出10款２項３目学校建設費中、島田第一小学校改築事業に係る(1)の御質問についてお答えします。
島田第一小学校につきましては、令和２年度に建設工事に係る基本設計を策定する計画となっており、策定に当たっては、校舎等建設検討委員会を設置して、意見を伺っていく予定でおります。なお、委員会の構成は、教員等の学校関係者のほかに地域住民や保護者の代表者等を予定しております。
次に、(2)と(3)の御質問については関連がありますので、一括してお答えします。
改築する施設内容及び規模については、令和６年４月に北部地区４小学校の児童が加わり約700人程度の児童数となる見込みであることから、統合後の児童数を想定した計画と予定をしております。また、設備面では、建設中の第四小学校を参考に、電子黒板やプロジェクターを設置するなど、ＧＩＧＡスクール構想に対応した校舎とすることを予定をしております。
次に、(4)の御質問についてお答えします。
完成までの
スケジュールですが、令和２年度に校舎等建設工事に係る基本設計の策定、令和３年度に実施設計を策定し、令和４年度から５年度末までに校舎、体育館を建設して、令和６年４月から新校舎で学校運営を開始する計画としております。なお、建物以外の外構工事等の詳細な
スケジュールは、基本設計の策定時に確定する予定です。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） それでは、再質問をさせていただきます。
この北部の小学校、令和２年度から検討委員会と並行して基本設計のほうにかかるようでございますので、その辺について北部の小学校の関係者、それから島田第四小学校の現在の関係者もそれぞれ大変関心を持って見ているところでございますので、その辺もあわせて御答弁いただけるとありがたいのですが。
(1)につきまして再質問ですが、校舎等建設検討委員会には、保護者の代表も加わるということでございますが、これについて北部の小学校の保護者はどのようにかかわるのかお伺いいたします。
それから島田２番目として、現在併設されている島田第四小学校の放課後児童クラブがございますが、これについての建設について、統合後どのような計画なのか、それをお伺いをいたします。
それから、２番、３番は同じですので、４番目の外構工事についての計画をお伺いいたします。
以上３点です。よろしくお願いします。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石教育部長。
◎教育部長（大石剛寿） 齊藤議員の、再度の質問にお答えします。
３点ほどいただきました。最初に、校舎等建設検討委員会に北部地区の保護者も加わるのかということだったのですけれども、北部地区の小学校の
ＰＴＡの代表者の方々も委員として入っていく予定でおります。ただ、検討委員会全体のバランスを考慮して、人数等はこれから決めていきたいと考えております。
続きまして、放課後児童クラブの建設につきましてですけれども、現在の島田第一小学校の放課後児童クラブは、別途の建物のほかに実は校舎の一部も利用をしております。こうしたことから、担当課であります子育て応援課と連携を図りながら、基本設計の中で検討していきたいと考えております。
３点目、外構工事につきましては、先ほども答弁の中で申し上げましたが、校舎や体育館など建物の配置で大きく工事内容あるいは時期が変わってまいりますので、令和２年度に策定をします基本設計の中で詳細なことは決めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（齊藤和人議員） それでは、最後の質問をさせていただきます。
１番目として、現在の校舎や体育館の配置について、今島田第一小学校の場合は西風が季節によって大変強いときがあって、ほこりの関係がありまして、恐らく西側に校舎があるのはそういう理由なのだろうと思います。もちろん風下の方は大変難儀をしているということもございますけれども、配置は変更されるのかどうかなのか、お伺いをいたします。
それから、質問の２番目として、ただいまお話のございました島田第一小学校の放課後児童クラブについては、統合後恐らく規模が大きくなるのだろうと思いますが、その制度についての考え方をお伺いいたします。
それと３つ目として、新校舎は北部の保護者も当然かかわってくるわけですから、駐車場の面積が必要だと思うのです。その場合に、現在でも放課後児童クラブ用の専用の駐車場もございますので、その辺の考え方を少しお話をいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石教育部長。
◎教育部長（大石剛寿） 齊藤議員の再々度の御質問にお答えをします。
最初に、校舎や体育館の配置を変えるのかということなのですけれども、基本的に校舎や体育館の配置につきましては、令和２年度に実施をしていきます基本設計の中で検討してまいります。その中で、現地の建てかえ、校舎の配置を変えるかとか、あるいはグラウンドへ建設する、こういったことを事業費等も考慮しながら検討して、建物全体の適正な配置を検討していく予定でおります。
続いて、放課後児童クラブについての施設をどのように考えているかという御質問に対しましては、統合後の放課後児童クラブにつきましても、基本的には学校の敷地内で建設をする予定ではおります。ただし、統合後はクラブの児童数が増加をすることが見込まれますので、校舎等建設検討委員会等において、児童クラブの規模、あるいは設置場所等を検討していきたいと考えております。
最後に、駐車場につきましては、外構工事と同様、基本設計の中で校舎や体育館の配置を確認しながら計画をしていく予定でおります。ただ、広さにつきましては、統合による職員増、あるいは送迎の必要な児童、放課後児童クラブに迎えに来る保護者の数とか、必要な台数がどのくらいあるかということを勘案しながら決めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、大村泰史議員。
〔３番 大村泰史議員登壇〕
◆３番（大村泰史議員） ３番、大村泰史です。通告に従いまして、以下質問をさせていただきます。
歳出２款（説明書94・95ページ、概要書75・76ページ）です。７項３目バス交通対策費中、バス路線運行維持助成事業について
(1)経費の算出根拠について伺います。
７項３目バス交通対策費中、コミュニティバス運行管理経費について
(1)経費の算出根拠について伺う。
(2)令和２年度の年末年始（12月29日から１月３日）運休に関するアンケート調査の結果をどう捉えているか伺う。
７項３目バス交通対策費中、地区自主運行バス支援事業について
(1)経費の算出根拠について伺う。
７項３目バス交通費対策中、コミュニティバス車両購入経費について
(1)経費の算出根拠について伺う。
７項３目バス交通費対策中、デマンドタクシー実証実験事業について
(1)経費の算出根拠について伺う。
資料要求として、(1)令和２年度の年末年始（12月29日から１月３日）運休に関するアンケート調査の結果を要求させていただいております。
以上、壇上での質問とします。
〔３番 大村泰史議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
〔
地域生活部長兼支所長
三浦洋市登壇〕
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 大村議員の歳出２款７項３目バス交通対策費中、バス路線運行維持助成事業につきましての(1)の御質問にお答えをいたします。
バス路線運行維持助成事業につきましては、牧之原市、菊川市と共同運行しています萩間線と勝間田線を維持するための負担金、また
民間事業者が運行する金谷島田病院線と島田静波線を維持するための補助金について、それぞれの見込み額を計上しております。
次に、同じくバス交通対策費中、コミュニティバス運行管理経費につきましての(1)の御質問にお答えをいたします。
コミュニティバス運行管理経費では、コミュニティバス13路線及びゆいタクの運行に係る経費を計上しております。このうち大きなものは、運行に係る事業者への委託料になります。金額といたしましては、11月定例会で債務負担の御承認をいただきました額のうち、スクールバスの混乗にかかる額を差し引いた額、これを計上させていただいております。コミュニティバスの運行につきましては、これまで自主運行バスの実施など、運行形態の変更について地域の皆様との話し合いを進めてまいりましたが、現時点におきましては、まだ新たな箇所で個別の実施には至っておりません。
金額の精算に当たりましては、これまでの実績や上がり幅、また運行事業者からの見積もりなどを参考に算出をしております。その中では、年末年始の運休や利用者数の少ない路線においては、バスから10人乗りの車両へ小型化を図るなどの取り組みを見込んだ積算となっております。
次に、(2)の御質問についてお答えをいたします。
年末年始に実施をいたしましたアンケートの結果を見ますと、賛成という意見と反対という意見はおおむね半々であったと認識をしております。その中で、運休をしてもよいという人の意見では、コミュニティバスが抱えている現状をある程度理解をしていただいているお答えであると感じております。また、運休は困るという方も実際におられますので、何らかの対応を検討する必要があるというふうにも考えています。
次に、バス交通対策費中、地区自主運行バス支援事業についての(1)の御質問についてお答えいたします。
地区自主運行バス支援事業につきましては、現在鍋島地区で実施されております地域主体の運行について、燃料費や保険料などの支援にかかる費用を計上しております。また、現在使用していただいております車両につきましては、年度途中でありましたので、臨時で車両を用意してこれまで使用していただいておりましたけれども、新しくリース車両を用意して貸与するその経費を計上しております。なお、鍋島地区から引き上げました車両につきましては、相賀線において小型車両運行に切りかえる車両として使用する予定でございます。
次に、バス交通対策費中、コミュニティバス車両購入経費についての(1)の御質問にお答えをいたします。
コミュニティバス車両購入経費につきましては、１便当たりの乗車人数が少ない笹間渡笹間線につきまして、これまでの大型バスから10人乗りの車両の運行に変更するため、新規に車両を購入する費用について計上しております。
次に、バス交通対策費中、デマンドタクシー実証実験事業についての(1)の御質問にお答えをいたします。
将来のデマンド型乗り合いタクシーの本格運用に向けて、スマートフォンでの予約などの取り組みについて、六合地区と初倉地区で実証実験を行うための経費として、MONET Technologies株式会社のシステムを利用するための委託料と、タクシー事業者へ支払う委託料を計上しております。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） それでは、再質問させていただきます。
まず最初なのですけれども、バス路線運行維持助成事業についてなのですが、前年度比983万5,000円ほど増加していると思うのですけれども、路線バスの維持補助金及び自主運行バスの維持費の負担金等があると思うのですが、その内訳を教えていただきたいということです。それが１点目。
２点目として、コミュニティバス運行管理経費については、年末年始の運休や利用者数の少ない路線の車両の小型化を図るとの答弁がありましたが、アンケートの調査結果からも、年末年始の運休について運休は困るとの要望があったわけですが、その方々に対しての取り組みがあるのか伺います。
３点目ですが、デマンドタクシー実証実験事業を実施するに当たり、初倉地区と六合地区を選んだ理由を伺います。
４点目なのですけれども、今回鍋島地区における地区自主運行バスの運行がされていますが、自主運行バスを運行するに当たっての課題は何か伺います。
以上４つを再質問とさせていただきます。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） まず最初に、バス路線運行維持助成事業の負担金と補助金の内訳という御質問だったかと思います。負担金につきましては、2,059万7,000円、補助金については1,723万8,000円を計上しております。
次に、年末年始の運休についての考え方はどうかという御質問だったかと思います。先ほども申し上げたとおり、これは実際に年末年始にバスに乗られた方々からいただいたアンケートでございます。そうした結果を受けて、また実際の利用人数の状況なども受けて、現在運行事業者とお認めいただいた債務負担の額をもとに、今詳細な詰めを行っている段階でございます。
その中の考え方としましては、この６日間の利用状況から見て、比較的利用人数が多く、かつタクシーなどのほかの公共交通による補完が難しいと思われる川根温泉線、それと島田静波線が特別ダイヤになることでこの期間の利用人数が多くなる湯日線、この２路線については、特別ダイヤでの運行ができないかということで今調整を図っているところです。
また、そのほかの路線、また金谷地区の路線につきましては、全体的に利用人数も非常に少なくタクシーなどでの補完もできることから、年末年始は運休の方向で今調整をしているところでございます。
いずれにしても詳細な調整を図っているところでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、デマンドタクシーの実証実験事業をなぜ初倉と六合で選んだかという御質問だったかと思います。このデマンド型の乗り合いタクシーにつきましては、一定の区域内に病院や商店、また公共機関などある程度の乗降ポイントが存在をして、地域内を周回できるような場所が適していると考えております。ただ、島田駅周辺のこの中心部におきましては、対象となる人が多過ぎてなかなかいきなり実証実験を行うことは難しいと考えました。このことから、今回初倉地区と六合地区の２地区を選定しております。
この中で、初倉地区におきましては、これまで行った実証実験との比較ができるとともに、六合地区におきましては、比較的利用者数の少ない六合南線のあり方を検討する材料にもなると考えております。
それから、地域の自主運行バスを運行するに当たっての課題となっているものがどうだというような御質問であったかと思います。これまでもさまざまな地域に入って、いろいろな皆さんと課題とかそうしたところのお話をさせていただいております。自主運行バスを実際に動かしていくためには、まずその地域を引っ張る核となる人の存在、これがやはり必要だと思います。そういう方を育て上げるとか見つけ出すとか、そうしたものにみんなで取り組む姿勢が必要であろうと思います。
また、実際に事業を進めようという中では、運転手の確保や安全性の確保、また利用の方法であったり、利用先をどこにするかという問題、そうしたこととか、あと自治会等はどうかかわっていくのかというようなところも、協働の部分も必要になろうかと思います。地域の皆様に対しましては、まずは基本的なことを定めて仕組みを構築していくことが大切だというふうにお伝えをさせていただいているところでございます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） ありがとうございました。
それでは、最後の再々質問をさせていただきます。
デマンドタクシー事業について、初倉地区と六合地区の選定理由を伺いましたが、今後、他の地区で取り組んでいく計画があるのか伺います。
２点目として、金谷地区の山間部等でも自主運行バスなどでの移動手段を求めていますが、そういった希望があれば市としても協力していくのか伺います。
以上、２点を再質問とさせていただきます。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） それでは、再々度の御質問にお答えをさせていただきます。
まず最初のデマンドのこのタクシー事業を違う地区でも取り組んでいく計画があるかという御質問だったと思います。今回の２つの地区につきましては、あくまでも将来に向けての実証実験としての位置づけを考えております。この課題となる点を洗い出す中で、適した方法を見出していきたいと思って考えています。将来的な構想の中では、当市の中心部であるだとか、金谷地区のまちなかの中心部であるだとか、そうしたところに展開をしていきたいと考えているところでございます。
また、もう一つ、金谷地区のほうでも自主運行バスの考えがあるが、市として協力していくのかという御質問だったかと思います。いろいろ山間部を含めまして、この地域主体の自主運行事業を進めていく中では、皆さんが抱える課題やニーズ、それぞれ地域ごとに異なるものだと考えています。そうしたところで、やはり動き出すことが大切だというふうにも考えています。地域の皆様だけでは困難なところもありますので、皆様が最も適した自主運行形態が構築できるよう積極的に支援をするとともに、運行を継続する上での問題解決、そうしたところも地域とともに取り組んでまいりたいと思います。
そうした話し合いがまとまって、実際に運行を始めようという地区におきましては、これまで申し上げてるとおり、バスの貸与とかガソリン代、保険料の支給について支援をしてまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、大石節雄議員。
〔13番 大石節雄議員登壇〕
◆13番（大石節雄議員） それでは、通告に従いまして、議案質疑を行います。
歳出２款（説明審議82ページ・83ページ、概要書49ページ・50ページ）１項１目一般管理費中、
会計年度任用職員について
(1)
会計年度任用職員にかかわる業務内容の再点検、調査の経緯を伺う。
１項１目一般管理費中、窓口受付等包括委託について
(1)窓口受付等包括委託にかかわる業務内容の再点検、調査の経緯を伺う。
(2)偽装請負の防止や対応職員の変化に対する職員指導、市民への周知はどのようにするか伺う。
１項１目一般管理費中、自動車運転管理等包括委託について
(1)自動車運転管理等包括委託にかかわる業務内容の再点検、調査の経緯を伺う。
(2)偽装請負の防止や対応職員の変化に対する職員指導、市民への周知はどのようにするか伺う。
資料要求として、臨時職員・嘱託員の人数及び人件費について、令和元年度と令和２年度の全事業での比較がわかる資料を要求いたしました。
〔13番 大石節雄議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員）
北川行政経営部長。
〔
行政経営部長 北川博美登壇〕
◎
行政経営部長（北川博美） 大石議員の議案第15号 令和２年度島田市
一般会計予算、歳出２款１項１目一般管理費中、
会計年度任用職員窓口受付等包括業務委託、自動車運転管理等包括業務委託に係る(1)の御質問についてお答えします。
会計年度任用職員と民間への包括業務委託とに業務分類するに当たっては、まず正規職員を含めた全ての業務を工程ごとに切り分けた業務別作業内容手順の整理表を全所属で作成いたしまして、その中から委託の可能性がある業務を人事課において抽出いたしました。その後、各所属とのヒアリングを経て、委託する業務、
会計年度任用職員を任用して行う業務などに分類しました。
次に、窓口受付等包括業務委託、自動車運転管理等包括業務委託に係る(2)の御質問についてお答えします。
包括業務委託における偽装請負の防止については、静岡労働局に出向き指導を受けるとともに、関係課の所属長、係長等を対象に法務専門官による研修を行いました。対応職員への職員指導については、市職員に関しては繰り返し研修を行い、委託社員についてはマニュアルに基づく教育を徹底させます。また、市の職員と委託会社社員との区別につきましては、受付窓口は明快に区分けするなど来庁者にわかりやすい工夫をいたします。
市民への周知につきましてはこれから配布いたします広報しまだ３月15日号で、包括業務委託が開始される旨を紹介する記事を掲載するとともに、島田市ホームページでも公開する予定です。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石議員。
◆13番（大石節雄議員） それでは再質問させていただきます。
資料要求いたしました資料によりますと、令和元年度と令和２年度を比較すると
会計年度任用職員と包括業務委託を足した員数で８人ほどふえております。その理由は何であるかをお伺いしたいと思います。
それから、正規職員を含めた全ての業務を見直すことにより、正規職員の担っていた部分も含めて委託することができたのか、そういったことについてお伺いします。
次に、包括業務委託に移行する業務については、これまで51人の臨時職員・嘱託員を雇用していたということですけれども、委託後の増減はないのかお伺いしたいと思います。
それから、資料で数字が出ておりましたけれども、当初会計年度職員制度に移行した場合は、必要経費は従来の1.3倍から1.6倍になるというようなことを試算しておりました。資料では、パターン１が従来のものですが、比較してパターン２の全て
会計年度任用職員に移行した場合は1.2倍程度、今回行う包括業務委託と組み合わせのパターン３では1.18倍となっております。これをどのように分析するか。
以上、４点を再質問とさせていただきます。
○議長（
村田千鶴子議員）
北川行政経営部長。
◎
行政経営部長（北川博美） ４点ほどいただきましたので、こちらのほう、お答えしたいと思います。
まず、
会計年度任用職員と包括業務委託を足した人数で８人ふえているというところでございますが、こちらの理由ですが、令和２年度には令和元年度になかった、実は国勢調査の事務で15人の
会計年度任用職員を予定しているところです。それから、フルタイムで任用したい保育士がフルタイムでは充足できずに、パートタイムで人数をふやしたというように工夫して任用したことなどが理由として挙げられます。
次に、正規職員の担っていた部分、そちらの業務を含めて委託することができたのかという問いでございますけれども、これまでは週30時間勤務の嘱託員であったため、実は残りの時間というものは正規の職員で対応していたところがあります。委託の後ですが、午前８時半から午後５時15分までの５日間全て委託社員で対応しますので、正規職員はこの時間今までやっていた窓口業務が、窓口以外の業務に注力できるようになります。今後ですが、業務の見直しを継続的に行うごとに、正規職員が担ってきた業務で委託できるものがありましたらまだ洗い出していきたいというように予定しております。
３つ目ですが、委託後の職員の増減ということですが、委託後は委託業者におきまして、こちらのほう業務に携わる社員として約70人を雇用すると聞いております。
それから、パターン別の分析ということでいただきました。
会計年度任用職員の期末手当につきましては年間2.6カ月となりますが、実は令和２年度の試算におきましては、４月１日採用となりますので、在職の期間の関係で期間率で支払いが落ちてくるということがございます。その関係で期末手当が0.39カ月となり、年額1.69カ月として試算しておりますので、令和３年度以降になりますとこれは満額払われる計算も出てきます。期末手当が年間2.6カ月となり、職員が多くなりますので、また経験年数によって給料月額が若干上がってくるということです。ですので、令和３年度になりますと1.28から1.32倍になるだろうと見込まれているところです。
包括業務委託の導入につきましては、経費的な面だけを重視して行ったわけでありませんが、漫然と
会計年度任用職員制度に移行した場合と比較して、経費的な面においても効果が生じるものであると考えられます。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石議員。
◆13番（大石節雄議員） それでは再々質問を行いたいと思います。
答弁の中にございましたけれども、今回の見直しとかいろいろな調査をした結果、またこれはこれで終わるものではないということを再度確認させていただきますが、今年度はこういう人数、こういう対応でパターンで予算が計上されておりますが、今後さらに先ほどの非正規になるとやっぱり1.28倍、1.32倍になるのだと。ただ、業務の見直しによってそれはもう少し下がる可能性も出てくるだろうし、本当に民間は、私民間委託に別に反対してるわけではないものですから、ただそういった見直しは今後も図っていくというか、業務の見直しを続けていく考えがあるかお伺いをしたいと思います。
それともう一点、これは藤本議員の一般質問でもございました。答えがなければ結構ですけれども、国策のこういった４月からの法律の改正ということで取り組むわけですが、総務省においては地方の自治体の財政の圧迫というのを考慮して、昨年12月に１億7,000万円程度の予算を予定していると、もう内容はこの前衆議院で可決しましたので、そこのところはあれですけれども。
〔「1,700億円。1億7,000万円ではない」と呼ぶ者あり〕
◆13番（大石節雄議員） 1,700億円程度ですね、済みません。財政支援を予定していると聞きますけれども、具体的に当市にはどれくらい来るのかということでございます。現在のところ、出していただいた資料でいくと、当市の今まで以上の負担が１億3,840万円程度の負担になるわけですが、その分のどれくらいを国から支援していただけるかということがおわかりになればお伺いしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
北川行政経営部長。
◎
行政経営部長（北川博美） 大石議員の再々度の質問についてお答えいたします。
業務の見直しを続けていくことにつきまして、令和２年度の制度改正をきっかけに総合的な業務の見直しに着手したところでございます。それによって業務の内容を整理するための基礎資料は当然つくることができたというところです。今後も引き続き業務の見直しを進め、行政運営の効率化を図ってまいりたいというところです。
それから、地方交付税の措置でございますけれども、藤本議員の質問にもございましたように、国のほうで年末に公表した令和２年度の地方交付税の対策では、期末手当の経費として1,690億円ほど要求として計上したというところです。令和２年度の地方交付税の算定におきましては、そちらのほう財政措置が見込まれるだろうというところですが、その算定の方法は全く国が詳細を示しておりませんので、どの部分がどういうふうに反映されたとかということは全て込み込みで含まれていってしまうというところでございます。したがいまして、明確ではないというように御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、森 伸一議員。
〔15番 森 伸一議員登壇〕
◆15番（森伸一議員） 通告にしたがって、議案質疑を行います。
歳出10款（説明書144・145ページ、概要書201・202ページ）５項８目文化事業費中、プラザおおるり施設改修事業について
(1)改修事業の内容はいかがか。
(2)ホール関連の改修、整備で今後考えている内容はどのようなことか。
(3)改修により、今後、何年間利用可能と考えているか。
以上、壇上の質問を終わります。
〔15番 森 伸一議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 大石教育部長。
〔教育部長 大石剛寿登壇〕
◎教育部長（大石剛寿） 森議員の歳出10款５項８目文化事業費中、プラザおおるり施設改修事業に係る(1)の御質問についてお答えします。
プラザおおるり施設改修事業の内容につきましては、大規模震災時におけるホールの天井落下防止対策、客席のリニューアル、楽屋、トイレ、シャワーの改修などを予定しております。
次に、(2)の御質問についてお答えします。
ホール関連の改修整備で今後考えている内容につきましては、昭和58年の設置以降１度も改修を行っておりません舞台照明及び音響設備の更新を考えております。
次に、(3)の御質問についてお答えします。
今回の改修により、今後何年間利用可能かにつきましては、ホール天井の落下防止対策として設置するネットにつきましてはおおむね25年、客席については30年程度の利用が可能と考えております。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員） 森議員。
◆15番（森伸一議員） それでは、再質問いたします。
今、来年度の改修事業の内容がわかりました。この４月以降、具体的にいつからおおるりの修理を始めるとか、そういう日程はどうなっているか教えてください、確認の意味です。
それから２番目ですが、現在のホール機能ではリハーサルの場所がとりにくいなど、おおるりにある会議室などの改修も必要になるのではと思われます。貸し館としてどんなホール機能を持つ形にしたいかといったビジョンはいかがか。
３番。おおるりの総合診断事業の予定と内容はどうなっているか。
以上、再質問します。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石教育部長。
◎教育部長（大石剛寿） 森議員の再度の質問にお答えをします。
最初に、日程的なものでございますけれども、総合診断調査、こちらのほうを来年度実施をする予定でおります。あと、改修につきましては、来年度12月１日から令和３年３月31日までという形で、天井の落下防止柵と客席のリニューアル工事等を予定をしております。
貸し館としてのビジョンにつきましてということでございますが、これは将来的にですけれども、おおるりというところが立地条件的に駅からも近く、また複数の会議室あるいはホールがあるという複合施設、こういった優位性がありますので、こういったものを利用して企業や学校などの研修、あるいはホールでの発表会とか講演会など、多様なニーズにおける競争力のある総合施設、こうした利用が考えられないかと思っております。
済みません、もう一点は。
◆15番（森伸一議員） 総合診断でやる予定という。
◎教育部長（大石剛寿） 内容ですね。失礼しました。
総合診断で行う内容につきましては、給排水設備と電気設備、あるいは空調の配管等の建築設備を中心にした舞台照明、音響設備を含めました建物全体の劣化状況、こちらと改修方法、改修期間及び概算経費など、今後改修計画を策定するに当たりまして必要となる項目について調査を実施してまいる予定でございます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 森議員。
◆15番（森伸一議員） それでは、再々質問します。
先ほどビジョンの答弁がありました。それと関連しますけれども、先ほどお話が出たようなおおるりの機能をもたすためには、新庁舎の建設でおおるりにスペースが生まれるけれども、その後どう活用していくかということと関係あると思いますので、この辺についてお答え願いたいと思います。
それから、おおるりという箱物だけではなくて、以前からホールの運営の人材育成ということも言っていましたが、こちらはどのように考えていますか。
それから、今総合診断で概算経費等を調査するということなので、無理かもしれませんが、今わかる範囲で、来年度はおおるりの関係で2.6億円を予算計上していますが、それ以外にどれぐらいかかりそうか、わかる範囲で教えてください。
○議長（
村田千鶴子議員） 大石教育部長。
◎教育部長（大石剛寿） 森議員の再々度の質問にお答えをします。
最初に市役所の新庁舎建設によって生まれるおおるりの空きスペースをどのように活用考えているかでございますが、市役所新庁舎建設後のおおるりのあり方につきましては、今後まだ具体的に検討してまいりますけれども、教育委員会として現在考えているのは、市民からの要望の多い防音の練習室ですとか、あとホールと一体活用できる多目的室、こうした形で整備をしていきたいと考えております。なお、現在都市基盤部が入っている旧図書館の部分につきましては、市民ワークショップのほうでも意見が出ております多様な市民の交流活動の場、こうした利用も考えられると思っております。
あと、ホール運営に係る人材育成につきましてどのように考えているかという御質問ですが、こちらのほうは施設を所管する担当職員につきましては、外部の専門研修への積極的な参加を促してスキルアップを図る、こうしたことをしていくとともに、施設の指定管理者につきましても、研修機会への参加はもちろんのこと、専門的な人材の配置や育成に努めるように求めていきたいと考えております。
あと、来年度ではないですけれども、今後改修をする場合に概算経費がどのぐらいかかるかというところでございますが、本当に大まかな数字でございますけれども、まず舞台関係について現在の機能を維持するという条件で出した数字ですけれども、照明設備、音響設備、どんちょうなどの幕類、こういったものを全部合わせて７億2,000万円程度かかるのではないかと見込んでおります。これが舞台関係なのですけれども、建物本体につきましては来年度行うこの施設総合診断、こちらのほうで全体を調査をしないと概算費用がなかなか出ないものですから、今の段階ではお示しすることができません。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、桜井洋子議員。
〔10番 桜井洋子議員登壇〕
◆10番（桜井洋子議員） 10番、桜井洋子です。
給与費明細書（説明書153ページ）
会計年度任用職員について伺います。
(1)として、パートタイムの報酬５億3,955万3,000円は職員何人分でしょうか。
(2)として、フルタイムの給料１億655万4,000円は職員何人分でしょうか。
(3)として、期末手当の支給基準は何でしょうか。
資料要求をいたしました。
会計年度任用職員に関する令和元年度との人数比較表です。これを使って質問をしていきます。
歳出２款（説明書90・91ページ、概要書69～72ページ）３項１目戸籍住民基本台帳費中、個人番号カード交付事業について
(1)として、事業費の増額理由は何でしょうか。
(2)として、交付開始から現在までの交付実績はどうでしょうか。
(3)として、令和２年度は何件の交付を見込んでいるのでしょうか。
以上、質問いたします。
〔10番 桜井洋子議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員）
北川行政経営部長。
〔
行政経営部長 北川博美登壇〕
◎
行政経営部長（北川博美） 桜井議員の議案第15号 令和２年度島田市
一般会計予算給与費明細書中、イの
会計年度任用職員に係る(1)及び(2)の御質問について、関連がありますので一括してお答えします。
報酬５億3,955万3,000円につきましてはパートタイム職員の401人分、給料１億655万4,000円につきましてはフルタイム職員の63人分です。各課ごとの人数につきましては、議案第15号資料の一般会計の欄に記載してありますのでごらんいただきたいと思います。
次に、(3)の御質問についてお答えします。
会計年度任用職員の期末手当につきましては、任期の定めが６カ月以上あること。それから、１週間あたりの任命権者が定めた勤務時間が15時間30分以上あること。この２つの点が満たされていることが支給の基準となります。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
〔
地域生活部長兼支所長
三浦洋市登壇〕
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 続きまして、歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費中、個人番号カード交付事業につきましての(1)の御質問についてお答えをいたします。
個人番号カード交付事業の当初予算額を平成31年度の予算額と比較すると、3,757万2,000円の増加となっています。これは主に通知カード、個人番号カード関連事務の委任に係る交付金、これが増加したことによるものでございます。この交付金は、国から市を経由して、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳというものでございますが、こちらに交付されるものでございます。国の予算を人口で案分した金額がその上限額となっております。令和２年度におきましては、国が措置する金額が大幅に増額する見込みであることから、個人番号カード交付事業に係る当初予算額全体が増加したものでございます。
次に、(2)の御質問についてお答えをいたします。
まず、交付の枚数でございますが、個人番号カードの交付が始まった平成27年度の交付枚数は1,538枚、平成28年度は6,393枚、平成29年度は1,821枚、平成30年度は2,140枚、令和元年度は２月末までに2,732枚ということになっており、累計で１万4,624枚となっております。交付率といたしましては、平成27年度が1.5％、平成28年度は6.4％、平成29年度1.9％、平成30年度は2.2％、令和元年度は２月末までの状況で2.8％という数字になっており、累計では14.8％ということになっています。
次に、(3)の御質問についてお答えをいたします。
国では、マイナンバーカードの交付促進のためにマイナンバーカード交付円滑化計画を策定するよう各自治体に求めており、当市におきましてもこれを策定しております。この計画によりますと、令和２年度末の想定は２万1,500枚としております。交付率で申しますと37.5％という数字になります。達成するにはなかなか厳しい数字でございますが、この計画における交付枚数の想定は、国の設定する下限値を大きく下回らないこと、これが求められております。まずは想定に近づくことができるよう、できることから努力していきたいと考えております。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） 再質問をいたします。
最初に、
会計年度任用職員関係です。資料要求いたしまして、資料を出していただきまして、これを見ながら聞いています。資料は、14ページ・15ページなのですが、資料を見ながら質問いたします。
(1)の答弁で、
会計年度任用職員は、パートタイムの職員が401人、フルタイム職員が63人ということでした。それで人数の比較表、出された資料で見てみますと、これは各課ごとに出していただきましたので、各課でどういうふうに前年度と、前年度というのは今年度なのですが、令和２年度にかけてどういうふうに変化するのかというのがわかると思います。前年度、臨時職員・嘱託員がフルタイム・パートタイムでどういうふうに変化したかというので、ずっと各課があるのですが、15ページの一番のところに合計があります。合計のところを見ていただくと、全体の人数のあれがわかりますので見ていきますと、令和元年度の臨時のフルタイムの合計、うち一般会計という、網がかかったというか灰色になっているところの一番下で、令和元年度の臨時職員のフルタイムは114人となっております。それからパートタイムは、その横を見ていきますと臨時職員のパートが238人と嘱託員のパートの合計が300人でありますので、合わせて538人ということがわかります。
それで、先ほど
会計年度任用職員のパートとフルタイムの人数をお聞きしましたが、令和元年度の臨時職員・嘱託員と比べて
会計年度任用職員が少なくなっているその理由は何でしょうか。それが１点です。
それから、もう１点伺います。今度は、各課ごとに
会計年度任用職員の人数を見てみます。すると、前年度に比べフルタイムが減少している。令和元年度はフルタイムは載っておりますので、令和元年度の臨時職員のフルタイムの人数と、令和２年度の
会計年度任用職員のフルタイムの人数を課ごとに比べてみたのです。見てみますと、例えばフルタイムが減少してパートタイムが増加している課があります。例えば、一番上の秘書課とか広報情報課、上のほうから見ていっています。健康福祉部の福祉課はフルタイム１人ずつをパートに変えています。パートに変えていますというか、パートタイムになっています。それから、下に行って行政経営部の課税課が令和元年度はフルタイムが９人だったのが、会計年度になると０、フルがありません。特に顕著なのが、保育支援課のことが気になるのですが、保育支援課はフルタイム27人を16人に。したがって、逆にパートを14人にしています。これは保育士だと思うのですけれども、そういうふうに変化しています。それから教育委員会のほうですが、教育総務課。教育総務課は令和元年度はフルタイムが31人いらっしゃいましたが、令和２年度にこれが０になります。したがってパートが４人から34人にふえています。フルタイム職員をパート化した所属の課はこの資料を見るとまだまだあるのですけれども、ちょっと特徴的なことで今お話ししましたが、フルタイムが減少してパートタイムが増加している所属があるのですが、なぜでしょうか。
また、パートタイムとフルタイムをどのような基準で判断しているのか伺います。２点お願いします。
それから、今度は個人番号カードの交付事業についてですが、再質問です。
今、答弁では市の交付の枚数は、今までで１万4,624万円の交付率14.8％との答弁でした。そして、令和２年度末の想定を２万1,500枚、交付率を37.5％に想定とのことですが、今までの交付率と交付枚数との開きが非常にあるのですが、これは国の設定する方針の中でこういうふうに財政的な規模で組まれたと思うのですが、国が設定する下限値があると思うのです。先ほど答弁の中でもマイナンバーカード交付円滑化計画を策定するようということで各自治体に求めて、それに従って策定しているということだったのですが、国が設定する下限値を下回らないよう求めていると思うのですが、国の令和２年度末の下限値の設定はどうなっているか、それを１点お聞きしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
北川行政経営部長。
◎
行政経営部長（北川博美） 令和元年度の臨時職員・嘱託員と比べまして
会計年度任用職員が少ない理由は何かという問いが一つだったと思います。実は、令和元年度におきましては、県議会議員選挙及び参議院議員選挙がありましたので、165人の臨時職員を任用しております。選挙が予定されていない令和２年度は、この部分が実は減少していると、数字上は減少しているところです。また、令和２年度に包括業務委託を行う業務では、令和元年度中の51人の臨時職員と嘱託員が携わっていたものですが、こちらのほうは委託化に伴いまして減少しているというところです。このほかですけれども、若干ですが、業務の見直しにおきまして終了したというところがございます。そういうところで減少している所属があるというところです。
それから、次の質問ですと、フルタイムが減少してパートタイムが増加している所属があると。それはなぜかという問いと、それとパートタイムとフルタイムの基準ということで、どのような判断をしているかの問いでございますが、従来の嘱託員につきましては１週間当たりの勤務時間というものが非常勤として30時間まででした。
会計年度任用職員になりますと、
会計年度任用職員制度では、業務におきまして必要な勤務時間を柔軟に設定できるところが利点だと思います。このため、前年の１年間の勤務時間及び業務量の状況をもう一度分析いたしまして、１日当たりの勤務時間を再設定したというところでございます。職務によって状況は異なりますけれども、全体の傾向としましては、年間の勤務日数が増加したため、１日当たりの勤務時間が減少しパートタイムが増加したものでございます。
あと、パートタイムとフルタイムの基準ですけれども、実は業務量を再設定しておりますので、その点は新たに見直したというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 国のほうの下限値の設定はどうかという御質問についてお答えいたします。国が示している令和２年度末の目標とされる下限値でございますが、現在47.1％という数字が示されております。マイナンバーカードにつきましては、国のほうでは令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定して計画づくりをしなさいというようなことでおりてきている部分がございます。そうした中で、先ほども申したとおりなかなか厳しい数字ではございます。また、このカードの交付率が思うように伸びない理由としては、なかなかカードを持つことのメリットがまだまだ見えてこないという部分がございますので、そうしたところも含めて、できるだけこの数字に近づけるように頑張っていきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） それでは、
会計年度任用職員の関係で、再々質問をいたします。
１点目は、前年度の非正規職員・嘱託員の雇用形態から
会計年度任用職員に移行するのですけれども、人件費予算額はどう変化したか。それから、一般関係だけではなく特別会計も含めてそれはどう変化したかお願いしたいと思います。
それから、先ほど大石議員の質問もありました
会計年度任用職員の人件費については、地方交付税措置されると聞いています。どのようにそれが算定され、配分されるのかということが見えてきません。また、地方財政措置は今後継続的に必要と考えますけれども、この点については国にどのように働きかけていくのかについて、改めて質問したいと思います。
それからもう一点。先ほどフルタイムからパートタイムに移行する事例として、保育支援課とか教育総務課のことを挙げました。具体的に少しなぜそうなるかというのがわかりにくいので、もう一回説明をお願いしたいのですが。
会計年度任用職員制度というのは処遇改善と言われています。そして期末手当とか、フルタイムで働けば退職手当ができるとかいうことで処遇改善と言っていますが、このフルタイムからパートに変わってしまうということで質問したいと思います。
保育支援課や教育総務課でパートタイムがふえているのは、保育士や学校事務員とか学校業務員だと思います。これらの職種がパート化になる理由、先ほどゼロからパート化になっているのですが、職種がどうしてパート化になるのか、具体的に答弁いただきたいと思います。３つお願いします。
それから、個人番号カードなのですが、なかなか交付の割合を高めていくのは厳しい状況にあるとは思うのです。でも、普及させていくこういう予算も組んでいます今、交付枚数の想定を達成する、さらにふやしていくということではどのような対策を具体的にとっていこうとしているのかお聞きしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
北川行政経営部長。
◎
行政経営部長（北川博美） ３つほど御質問いただいたかと思います。
１つ目ですけれども、予算額の状況でございますが、令和２年度に
会計年度任用職員として任用する予定の職員を、仮に、例えばですけれども、令和２年度にそのまま制度を使うのではなくて臨時職員とか嘱託員として任用したとして試算しますと、人件費は８億970万円が見込まれます。令和２年度の
会計年度任用職員に係る人件費は９億6,120万円でございます。こちらのほうを比較いたしますと１億5,150万円増加したこととなります。
次に、先ほども質問ございましたが、地方交付税の措置、それからどのような働きかけをしていくのかということでございますが、国が年末に公表いたしました令和２年度の地方財政の対策では、
会計年度任用職員の期末手当の支給にかかる経費として1,690億円を計上したというところです。令和２年度の地方交付税の算定におきましては、計上しておりますので見込まれるというところです。
もう一つは地方交付税の算定の方法ですが、先ほども答弁申し上げたとおり、詳細が国から特に示されたものではないというところで、現在1,690億円は計上しておりますけれども、どのように配分されてくるかというのは、実は全く明確になっていないというところです。
働きかけですけれども、
会計年度任用職員に伴います歳出の増加というのは明らかに見込まれているわけです。私ども当市だけでなく、全国の自治体の共通の課題だというふうに認識しております。地方財政措置を要望する内容の議題を東海市長会に提出するなど、機会を捉えて働きかけを行っていきたいということで、今後も継続的な税制措置を要望していきたいと考えております。
それから、職種によってパート化になっているのではないかということで、そちらのほうの具体的な理由をということの問いでございました。具体的には、学校の事務員や学校の業務員については、令和元年度まで学校の夏休み期間中に任用しない期間を設けておりました。その期間も業務を行う必要があるため、空白期間を設けず任用することといたしまして、年間の勤務時間を変えずに１日の勤務時間を短くしたというような例です。また、保育士などの業務につきましては、業務の性質上フルタイムでの勤務が基本となります。しかし、フルタイムで募集しても実は実態として応募者がなかなか定員に満たないため、応募者の働きやすさを優先して考慮したということで、柔軟な勤務が可能なパートタイプで募集して必要な人工数を充足させていきたいと考えた次第でございます。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員）
三浦地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 個人番号カードの交付枚数の想定を達成するためにどのような対策をとっていくのかという御質問についてお答えをさせていただきます。
この個人番号カードの交付につきましては、これまでも住民票の写しなどをコンビニで交付できるサービスを開始するだとか、窓口で無料写真撮影サービスを行うだとか、また今年度、国のほうから公務員の取得率をまず上げましょうという指導もありましたので、人事課と連携して市の職員にカード取得の促進を行うだとかという取り組みを行ってまいりました。
今後の対策といたしましては、まずはマイナンバーカードのオンライン申請の補助端末タブレット、これマイナ・アシストというものですけれども、こうしたものを利用して企業などに出張して申請受け付けなどを実施してまいりたいと思います。また、夜間の時間延長時のカード交付、受け取りのほうの時間ですね、そうしたものが時間を広くとれるような対応を行ってまいりたいと思います。
ただ、先ほども申し上げたとおり、なかなか交付率が伸びないというのはカードを持つことのメリットが見えづらいというところが一番大きいと思います。これにつきましては、このカードを持つことのメリット、そうしたものについては、国の動きを注視しながら、市としてどんな取り組みができるのかというところをあわせて検討してまいりたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎市民病院事務部長（今村重則） 個人番号カードの話がありましたので、参考までに申し上げたいと思います。
個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードが保険証になるということでかなり前に報道がされたかと思うのですが、それ以降細かい情報が来ませんでしたが、先週末に日本病院協会のほうから、全ての医療機関、それから薬局に読み取りカードを国が交付して、システム改修して、令和３年３月から保険証として利用するという連絡がありましたので、庁内の情報共有ができていませんでそうしたことが伝わっていませんが、当院としては、新病院の中で新病院開業時に使えるようにしていきたいと思います。全ての医療機関、それから薬局で保険証として使えるようになりますので、保険証にすることについては、例えば高額給付、高額医療費なんかを事前に申請しなくても、マイナンバーカードを使った場合には窓口で支払う額が減るというようなことで幾つかのメリットもありますので、そういったことが報道されることによって、２年度中には交付枚数がふえていくのではないかと思います。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、清水唯史議員。
〔17番 清水唯史議員登壇〕
◆17番（清水唯史議員） 通告に従いまして質問いたします。
歳出３款（説明書102・103ページ、概要書97・98ページ）２項４目児童福祉施設費中、放課後児童クラブ運営事業について
(1)令和元年度と比較して予算が増額した理由を伺う。
(2)公設民営児童クラブの中で、令和２年度から新しく委託した委託先と選考したその理由をお伺いいたします。
資料要求といたしまして、(1)として公設民営児童クラブの委託先の選考評価のわかる資料を求めさせていただきました。
〔17番 清水唯史議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 孕石こども未来部長。
〔こども未来部長 孕石 晃登壇〕
◎こども未来部長（孕石晃） それでは、清水議員の議案第15号 ３款２項４目児童福祉施設費中、放課後児童クラブ運営事業についての(1)の御質問についてお答えします。
令和元年度と令和２年度予算を比較して、主な増額科目は委託料と補助金となります。委託料につきましては、４月から市内12クラブの運営を一括委託することから、これまで市が直接運営していた４クラブの人件費を委託料に計上していることが主な理由となります。補助金につきましては、４月から新規開所する予定の民設民営クラブの補助金が増額の理由となります。
次に、(2)の御質問についてお答えします。
令和２年度から新たに
民間事業者に運営を委託する公設民営クラブは、運営委員会の運営による８クラブを対象としており、新たな委託先はシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社静岡営業所を予定しております。委託先の選定につきましては、公募型プロポーザルで応募のあった４社から提出された事業提案書に基づき、児童クラブの運営実績や安全面、衛生面、危機管理体制、指導員の人材確保や質の向上などの評価項目を点数化し、審査員７人の評価点数の合計点の平均値が一番高い事業者を最優秀提案者として決定いたしました。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
村田千鶴子議員） 清水議員。
◆17番（清水唯史議員） 一通り御答弁いただきまして、再質問させていただきます。
まず、(1)のほうで、御答弁の中で４月から新規に開所する予定の民設民営クラブが１ふえたということで、昨年までは民設民営６クラブ、令和２年度から民設民営７クラブとなるということで、１クラブふえたところの場所につきまして御説明いただきたいと思います。
そして(2)のほうの質問で、私の質問の仕方が悪かったのですけれども、今回、包括的に委託される業者さん８クラブに含めまして、あと公設公営のクラブが４クラブあったと思うのです。それと合わせて12クラブが委託でよろしいかどうか、そこを確認させていただきたいと思います。
そして、受託先の提案において、他の提案者と特にすぐれたものがあったかどうかお伺いしたいと思います。
もう一点、受託者の受託実績を参考に加点の対象となったか。これにつきましては、実績例などがあったかどうかというのを、これは多分資料要求しました評価表の中で大きな加点になってきていると思いますが、そこが加点対象となったかどうか確認させていただきたいと思います。
もう一点、受託後、先ほど説明ありましたシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社静岡営業所ではありますが、島田市内に営業所が置かれるのかどうか、その確認をさせていただきたいと思います。
もう一点、島田市窓口受付等業務包括業務委託及び島田市自動車運転管理等業務包括業務委託の業務委託先が同じシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社となっております。今申し上げました２つの業務委託と今回の放課後児童クラブの運営に当たる者につきましては、また別途の管理者を置くのかどうか。これにつきましては仕様書をホームページで調べさせていただきまして、事業の適正な管理及び運営上必要な業務がある場合、市と協議して管理者、責任者を１人配置するとあります。このほかの包括業務委託とは別途の人員を配置させるのかどうか、そこを確認させていただきたいと思います。
また、この仕様書の中に、業務委託仕様書で記載されております４番のところで、本事業に求めるサービス水準の評価のため実施しなければならない利用者アンケートにおいて、測定指標が３段階の評価のうち「よい」及び「普通」の割合が80％以上に達しない場合の対応をどのようにするのか。これは利用者のアンケートを年に１回とるということでされておりますが、この評価が悪い場合、どのような対応をとるかを想定しているかどうか。最後に、12クラブに本年度まで配置されております支援員は、次年度委託業者との意向の調整ができているのかどうか、その状況をお伺いしたいと思います。
以上、ちょっと多岐にわたりますので、よろしくお願いします。
○議長（
村田千鶴子議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） それでは、最初に新規開所予定の民設民営クラブについて御説明申し上げますと、社会福祉法人五和会が新規開設する五和保育園、放課後児童クラブみんなっこというところになります。五和小学校区の児童と土曜日の受け入れを予定しており、定員は25人となっております。
続きまして、12クラブにつきましては、清水議員がおっしゃいましたように、公設公営４クラブ、公設民営８クラブ、計合わせて12クラブとなっております。
続きまして、受託者の提案でほかよりすぐれたものについてですが、プロポーザルにおける評価点数を見ますと、経営方針、応募動機、管理運営、特質すべき事項の項目が４者の中で最高点となっております。特に、管理運営の評価内容では、放課後児童健全育成事業運営の安定したサービス水準及び実施方針について高い評価を受けております。
次に、受託実績についてですが、評価審査集計表の運営実績の項目で評価の対象としております。評価内容につきましては、受託クラブ件数や受託年数、県内・県外での受託などを運営実績の評価点として算定はしております。
次に、営業所などの受託者の連絡先についてですが、受託者からは市役所の近隣に事務所を設置するとの報告を受けております。
続いて市の窓口受付業務と自動車運転管理の包括委託の受託者とは別に運営に当たる統括管理者は求めるのかということについてでございますが、公募型プロポーザルで募集する際、仕様書の支援員の体制等でも記載してありますが、事業所運営に当たり統括する管理責任者を１人配置することを義務づけております。仕様書のとおりでございます。このため、包括業務委託とは別に、放課後児童クラブ運営に特化した管理責任者を配置いたします。さらに申し上げますと、島田・掛川エリアを管轄する放課後児童クラブのエリアマネジャーを管理責任者とは別に配置するため、より安定した運営と管理が図れるものと考えております。
続きまして、アンケートの調査についてだったと思いますが、測定指標を満たしていない結果であった場合は、そのアンケート結果を分析し、受託者への指導や協議などによりまして対応策を講じてまいりたいと考えております。
最後に、現支援員の受託者への転籍状況ということですが、受託者からの報告では、現在児童クラブに勤務されている支援員の94％の方に転籍をしていただくことができました。引き続き、放課後児童クラブに勤務することが調整できていると聞いております。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 清水議員。
◆17番（清水唯史議員） 一通り御答弁いただきまして、いろいろ理解させていただきました。
では、再々質問としまして。今業務実績等を大いに参考にさせていただいたということで、近隣の市町で実績のところがもし具体的におわかりであれば、把握していれば教えていただきたいと思います。
もう一点、今回この業務委託につきましては、単年度で令和２年度のみとなっておりますが、今後複数年度でこれを考えているのか。これは来年度の実績を見て、複数年度やれるかどうか可能かということで考えられると思いますが、これは複数年度考えるかどうか。それで、もし複数年度にした場合、その複数年度の年数がどれぐらいを予想されているのかお聞かせいただきたいと思います。
最後にもう一点、最後の質問で、今94％の方に転籍をほぼ御了承いただいているそうですけれども、ということは残り６％が多分補充されていないと思いますが、この残りの人数について受託先がどのように補充を考えているのか、もしその補充方法がわかれば教えていただきたいと思います。
以上、３点です。お願いします。
○議長（
村田千鶴子議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） それでは、まず最初の御質問で、受託業者のこれまでの実績ですが、近隣では掛川市、裾野市、長泉町で既に一括委託をしているということを伺っております。
続きまして、今回の委託は単年度であるがということなのですが、令和２年度からの委託につきましては、新規の取り組みであったため、それとともに複数クラブの一括運営のため、
民間事業者による運営体制を確認する必要があったということから１年契約の委託といたしました。
今後につきましては、利用状況や運営状況を踏まえ、複数年、年数につきましては具体的には申し上げられませんが、通常ですと３年から５年という形になるかと思いますが、複数年での運営委託を予定しております。
それと、放課後児童クラブの支援員の関係でございますが、先ほど94％と申し上げましたが、人数で申し上げますと82人の方に対しまして受けていただいた方が77人ということで、実質５人の方が継続ではなかったという状況がございます。
ただし、この支援員につきましては、想定以上の割合で継続勤務の回答をいただいたというのが事実でございます。そのため、支援員数としては４月からの運営に、急に大きな支障はないと委託会社からは聞いておりますが、しかしながら指導員不足が続いているクラブもあることから、受託者の責任におきましてクラブの支援員を募集すると聞いております。具体的な方法といたしましては、インターネット広告、新聞折り込み、ハローワークなどによる募集のほか、地域に根づいた広告媒体を利用した募集を計画するなどの事業提案もされております。ただ、いざとなった場合なのですが、緊急時は営業所や支店、本社から職員を派遣することもできることから、クラブ運営に支障のない人員配置ができるものと考えております。
以上でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第15号は、予算・決算特別委員会へ付託いたします。
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△議案第16号～議案第21号の質疑、委員会付託
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、日程第２、議案第16号から日程第７、議案第21号までの６件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第17号は総務生活常任委員会へ、議案第16号及び議案第18号から議案第21号までの５件は厚生教育常任委員会へ、それぞれ付託いたします。
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△議案第22号～議案第24号の質疑、委員会付託
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、日程第８、議案第22号から日程第10、議案第24号までの３件を一括議題といたします。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第23号は厚生教育常任委員会へ、議案第22号及び議案第24号の２件は経済建設常任委員会へ、それぞれ付託いたします。
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△議案第25号～議案第35号の質疑、委員会付託
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、日程第11、議案第25号から日程第21、議案第35号までの11件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第27号及び議案第28号の２件は総務生活常任委員会へ、議案第26号、議案第29号、議案第30号、議案第33号及び議案第34号の５件は厚生教育常任委員会へ、議案第25号、議案第31号、議案第32号及び議案第35号の４件は経済建設常任委員会へ、それぞれ付託いたします。
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△議案第36号及び議案第37号の質疑、委員会付託
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、日程第22、議案第36号及び日程第23、議案第37号の２件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第36号及び議案第37号の２件は総務生活常任委員会へ付託いたします。
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――――――― ◇ ―――――――――
△報告第２号の質疑
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、日程第24、報告第２号を議題といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております報告第２号は、地方自治法第180条第２項の規定に基づく報告ですので、これをもって終了いたします。
――
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△散会の宣告
○議長（
村田千鶴子議員） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月26日木曜日、午前９時30分から本会議を開きます。
各委員会の審査日程及び付託件目は、既に配付しました議案審査付託先一覧で御確認ください。
各委員会におかれましては、慎重審査の上、次回本会議に報告されますようお願いいたします。
なお、議案に対しての討論の通告締め切りは、３月18日水曜日午後３時といたします。よろしくお願いいたします。
本日はこれをもちまして議事を閉じ、散会いたします。
散会 午後０時01分
議案に対する質疑通告一覧
令和２年２月島田市議会定例会 令和２年３月11日本会議
┌─────────────────────────────────────────────┐
│議案第15号 令和２年度島田市
一般会計予算 │
└─────────────────────────────────────────────┘
１．６番 横 山 香 理 議員
○歳出２款（説明書86・87ページ、概要書59・60ページ）
１項７目
行政経営費中、
自動車運行管理費について
(1)
仮設水洗トイレ車両１台の購入について
① 導入に至る経緯について伺う。
② 近隣市町の導入状況を伺う。
③ 今後の導入計画を伺う。
④ 今後の利用計画を伺う。
（資料要求）
(1)
仮設水洗トイレ車両の仕様書
２．７番 藤 本 善 男 議員
○第２表
債務負担行為（予算書７ページ）
金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託について
(1)
公民連携手法を活用し、
債務負担行為期間を17年、限度額23億9,400万円と設定した根拠を伺う。
(2) 従来方式による
整備運営費との
事業費比較はどうか。
(3) 新施設及び
周辺既存施設の運営業務の一部に導入する
ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）の概要導入する理由を伺う。
(4)
ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）に期待する成果や他市における実践事例の状況を伺う。
（資料要求）
(1)
金谷地区生活交流拠点整備管理運営委託の限度額の設定根拠及び
事業費削減に関する資料
○歳出４款（説明書112・113ページ、概要書123・124ページ）
２項２目
塵芥処理費中、旧
清掃センター解体事業について
(1) 旧
清掃センターの現在の利用状況はどのようになっているか。
(2) 平成30年度に実施した解体に伴う調査、設計の状況を伺う。
(3) 旧
清掃センターの煙突のみを解体することとした理由は何か。
(4)
解体スケジュール及び未解体となる施設の取扱いはどうなるか。
（資料要求）
(1) 旧
清掃センターの解体箇所と解体経費の算出に係る参考資料
３．４番 齊 藤 和 人 議員
○歳出10款（説明書138・139ページ、概要書187・188ページ）
２項３目 学校建設費中、島田第一小学校改築事業について
(1) 建設検討委員会が組織されるならば、委員会の構成とかかわり方を伺う。
(2) 改築する施設の内容について伺う。
(3) 改築する規模について伺う。
(4) 完成までの
スケジュールを伺う。
４．３番 大 村 泰 史 議員
○歳出２款（説明書94・95ページ、概要書75・76ページ）
７項３目バス交通対策費中、バス路線運行維持助成事業について
(1) 経費の算出根拠について伺う。
７項３目バス交通対策費中、コミュニティバス運行管理経費について
(1) 経費の算出根拠について伺う。
(2) 令和２年度の年末年始（12／29～１／３）運休に関するアンケート調査の結果をどう捉えているのか伺う。
７項３目バス交通対策費中、地区自主運行バス支援事業について
(1) 経費の算出根拠について伺う。
７項３目バス交通対策費中、コミュニティバス車両購入経費について
(1) 経費の算出根拠について伺う。
７項３目バス交通対策費中、デマンドタクシー実証実験事業について
(1) 経費の算出根拠について伺う。
（資料要求）
(1) 令和２年度の年末年始（12／29～１／３）運休に関するアンケート調査の結果
５．13番 大 石 節 雄 議員
○歳出２款（説明書82・83ページ、概要書49・50ページ）
１項１目 一般管理費中、
会計年度任用職員について
(1)
会計年度任用職員にかかわる業務内容の再点検、調査の経緯を伺う。
１項１目 一般管理費中、窓口受付等包括委託について
(1) 窓口受付等包括委託にかかわる業務内容の再点検、調査の経緯を伺う。
(2) 偽装請負の防止や対応職員の変化に対する職員指導、市民への周知はどのようにするか伺う。
１項１目 一般管理費中、自動車運転管理等包括委託について
(1) 自動車運転管理等包括委託にかかわる業務内容の再点検、調査の経緯を伺う。
(2) 偽装請負の防止や対応職員の変化に対する職員指導、市民への周知はどのようにするか伺う。
（資料要求）
(1) 臨時職員・嘱託員の人数及び人件費について、令和元年度と令和２年度の全事業での比較がわかる資料
６．15番 森 伸 一 議員
○歳出10款（説明書144・145ページ、概要書201・202ページ）
５項８目 文化事業費中、プラザおおるり施設改修事業について
(1) 改修事業の内容はいかがか。
(2) ホール関連の改修、整備で今後考えている内容はどのようなことか。
(3) 改修により、今後、何年間利用可能と考えているか。
７．10番 桜 井 洋 子 議員
○給与費明細書（説明書153ページ）
会計年度任用職員について
(1) パートタイムの報酬５億3,955万3,000円は職員何人分か。
(2) フルタイムの給料１億655万4,000円は職員何人分か。
(3) 期末手当の支給基準は何か。
（資料要求）
(1)
会計年度任用職員に関する令和元年度との人数比較表
○歳出２款（説明書90・91ページ、概要書69～72ページ）
３項１目 戸籍住民基本台帳費中、個人番号カード交付事業について
(1) 事業費の増額理由は何か。
(2) 交付開始から現在までの交付実績はどうか。
(3) 令和２年度は何件の交付を見込んでいるか。
８．17番 清 水 唯 史 議員
○歳出３款（説明書102・103ページ、概要書97・98ページ）
２項４目児童福祉施設費中、放課後児童クラブ運営事業について
(1) 令和元年度と比較して予算が増額した理由を伺う。
(2) 公設民営児童クラブの中で、令和２年度から新しく委託した委託先と選考した理由を伺う。
（資料要求）
(1) 公設民営児童クラブの委託先の選考評価のわかる資料...