• 発掘調査(/)
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  1. 島田市議会 2020-03-05
    令和2年2月定例会-03月05日-03号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和2年2月定例会-03月05日-03号令和2年2月定例会  令和2年2月島田市議会定例会会議録 令和2年3月5日(木曜日)午前9時30分開議    出席議員(17人)         1番   大 関 衣 世 議員      2番   河 村 晴 夫 議員         3番   大 村 泰 史 議員      4番   齊 藤 和 人 議員         5番   伊 藤   孝 議員      7番   藤 本 善 男 議員         8番   村 田 千鶴子 議員      9番   曽 根 嘉 明 議員         10番   桜 井 洋 子 議員      11番   杉 野 直 樹 議員         12番   佐 野 義 晴 議員      13番   大 石 節 雄 議員         14番   福 田 正 男 議員      15番   森   伸 一 議員         16番   山 本 孝 夫 議員      17番   清 水 唯 史 議員         18番   平 松 吉 祝 議員    欠席議員(1人)         6番   横 山 香 理 議員    説明のための出席者
           市  長  染 谷 絹 代        副 市 長  萬 屋   正        副 市 長  牛 尾 伸 吾        教 育 長  濱 田 和 彦        市長戦略                 危機管理        部  長  鈴 木 将 未        部  長  高 井 勝 則        地域生活部長兼              健康福祉        支 所 長  三 浦 洋 市        部  長  畑   活 年        こども未来                産業観光        部  長  孕 石   晃        部  長  谷 河 範 夫        都市基盤                 行政経営        部  長  田 崎 武 明        部  長  北 川 博 美        教育部長  大 石 剛 寿        市民病院                             事務部長  今 村 重 則        監査委員  平 林 健 互    議会事務局職員出席者        事務局長  鈴 木 正 敏        次 長 兼                             議事調査担当係長                                   浅 岡 秀 哉        庶務担当                 主  査  岡 田 ちな美        担当係長  曽 根 一 也        書  記  井 口 隼 輔 議事日程(第3号)  第1.一般質問(代表質問) 本日の会議に付した事件  議事日程(第3号)と同じ  一般質問(代表質問)   16番 山 本 孝 夫 議員(きょうどう島田:包括質問)   4番 齊 藤 和 人 議員(清風会:包括質問)   9番 曽 根 嘉 明 議員(さきがけ島田:一問一答)   7番 藤 本 善 男 議員(創造島田:一問一答)   2番 河 村 晴 夫 議員(嶋友会:一問一答) △開議の宣告  (午前9時30分) ○議長(村田千鶴子議員) おはようございます。お集まりいただき、ありがとうございます。  会議前に、御連絡いたします。横山香理議員から、所用のため欠席するとの届け出がありましたので、お知らせいたします。  また、スマートフォン、携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに設定するなど、会議の妨げにならないよう御配慮をお願いいたします。  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ――――――――― ◇ ――――――――― △議事日程の報告 ○議長(村田千鶴子議員) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――― ◇ ――――――――― △一般質問(代表質問) ○議長(村田千鶴子議員) 日程第1、一般質問(代表質問)を行います。  代表質問の包括方式での発言時間は、議員の発言時間のみで40分以内、発言回数は登壇を含め3回以内となっています。また、一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて60分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、発言中であっても、終了時間の3分前には1回ブザーを鳴らします。また、終了時間にはブザーを2回鳴らしますので、御承知おきください。この3分前のブザーが鳴った場合、当局の答弁時間も含めて時間内におさまるようまとめていただきますようお願いいたします。時間超過した場合には、発言の途中でも発言を打ち切らせていただきますので、あわせて御了承ください。  それでは、一般質問(代表質問)の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、きょうどう島田山本孝夫議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定により、これを許可し、お手元に配付いたしました。御了承くださるようお願いいたします。  それでは、きょうどう島田山本孝夫議員。    〔16番 山本孝夫議員登壇〕 ◆16番(山本孝夫議員) おはようございます。16番、山本です。今回は、きょうどう島田を代表しまして質問させていただきます。  1番、先進自治体視察からの当市の検討課題について。会派きょうどう島田は幾つかの先進自治体を視察し、当市の実状と比較しながらこれからの島田市について研究をしてまいりました。幾つかの課題に対し、当市のこれからの取り組みを以下質問いたします。  (1)公共交通のあり方について、これまでに幾つかの実証実験を行い、また、これからも実証実験を行う予定と聞いております。公共交通の今後の対策はいつ決定するのでしょうか。  (2)徘回高齢者の救護について、当市でも行方不明になった高齢者を探す同報無線が市内に流れます。これまでの対策とこれからの課題について伺います。  (3)介護サービスについて、先進事例では高齢者の在宅介護の支援として、さまざまなサービスを行っております。現在、当市ではどのようなサービスを行っているか。また、これから行う予定があるサービスがあれば伺います。  (4)学校給食費助成について、少子化対策の一つとして、子育て世代の経済的負担軽減のため、学校給食費助成を行っている自治体があります。当市は、これまで学校給食費助成の検討を行ったことがあるか。また、行う予定があるでしょうか。  (5)パートナーシップ宣誓制度について、当市の取り組みの基本的な考えを伺います。  (6)地域特産物の開発の取り組みについて、観光産業の転換期を迎え、新しく開業する産業施設において特産物開発が望まれることと思います。当市の取り組みを伺います。  2番目としまして、今後の染谷市政について。  市長は令和2年度の施政方針を述べましたが、残りの任期が約1年になった染谷市政について、以下質問いたします。  (1)新病院建設について、多額の資金が費やされ建設が進んでおります。ある時期から、多額の返済がスタートする。改めて返済計画と返済ピークを伺います。  (2)KADODE OOIGAWAについて、資本出資をしている当市として、運営へのかかわり方を伺います。  (3)旧金谷中学校跡地利用について、ことし4月から契約がスタートします。今後の予定の確認と予定地周辺のインフラ整備などの計画を伺います。  (4)島田ゆめ・みらいパークについて、オープン後の具体的な運営内容を伺います。  (5)ふるさと寄附金制度について、今年度の実績見通しと来年度の計画と目標額を伺います。  (6)歳入の見通しについて、令和2年度の当初予算案が示されました。稼ぐという言葉を意味する施策は何でしょうか。将来の返済をクリアするための施策はどこにあるのでしょうか。  (7)近未来の財政状況について、令和2年度の施策が実行された後に想定する財政状況及び(1)で尋ねた返済ピーク時に想定する財政状況について伺います。  以上、壇上での質問です。    〔16番 山本孝夫議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) おはようございます。それでは、きょうどう島田を代表しての山本議員の御質問にお答えいたします。  最初に私から答弁を申し上げ、1の(4)と2の(4)の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  最初に1の(1)の御質問についてお答えいたします。  今後の公共交通網については、核となる幹の部分をコミュニティバスで運行し、地域内の枝葉の部分を地域の実情に合った運行方法で補完していく形で構成したいと考えています。その実現のためには、関係機関や地元の皆様など、さまざまな御協力や御理解が必要となります。  現在の大型バスを中心とした交通体系では、将来に向けて維持していくことが厳しい現状にありますので、できるだけ早期に効率的な交通体系に切りかえていく必要があります。  その実施に向けて、引き続き令和2年度においてもさまざまな実証実験事業を行うとともに、事業者や地域の皆様との話し合いを行ってまいります。  次に、1の(2)の御質問についてお答えいたします。  島田市では、今年度から認知症高齢者見守り事業として、みまもりあいプロジェクトを推進しています。この事業は、認知症により家に帰れなくなった人をできる限り早く発見するため、スマートフォンのみまもりあいアプリと高齢者が身につけるみまもりあいステッカーを組み合わせた見守り活動です。  これらを利用することで、協力者への捜索依頼や発見した際の家族への連絡が個人情報を守った状態で可能となるメリットがあり、身元確認や保護に素早く対応することができます。  また、このアプリを利用することで、捜索を依頼する人から最大20キロの範囲まで捜索依頼を行うことができるため、広域的な見守り体制が期待できます。  このアプリは無料でダウンロードできますが、高齢者が身につけるステッカーは有料となるため、市では、ステッカーの登録に必要となる入会費2,000円と初回の年会費3,600円の合計5,600円を補助しております。  このような見守り活動では、いかに多くの方に御協力いただけるかが重要であるため、これまで地域組織や事業所などに協力依頼を行ってきました。  令和元年12月時点で619件のアプリダウンロード数を確認しています。また、ステッカーの利用者は、令和2年2月時点で1人なっており、今後は高齢者の御家族などへの周知が大きな課題となります。  次に、1の(3)の御質問についてお答えいたします。  島田市では、在宅介護の支援策として、認知症高齢者見守り事業以外に、家族介護用品支給事業を実施しております。  この事業は、常時おむつを必要としている要介護認定者等を主に介護している市民に対して、1カ月当たり3,000円分の介護用品支給券を発行することで、介護者の経済的負担を軽減し、高齢者の在宅生活の継続や質の向上を図るためのものです。  また、要介護認定者等を在宅で介護している家族等の精神的・身体的な負担の軽減を図るため、家族介護者交流事業として、介護者を対象とした日帰りリフレッシュバス旅行や、介護者同士が交流してお互いに悩みを相談できる介護者の集い、さらに、介護技術や知識の習得を目的とした介護教室も実施しています。  こうしたことから、在宅で介護している家族等に対する新たな支援策は、今のところ、考えておりません。
     次に、1の(5)の御質問についてお答えいたします。  本年4月にパートナーシップ宣誓制度を開始する浜松市などの先進自治体の状況は把握・調査しており、制度について認識はしておりました。  現状といたしましては、性的マイノリティーなどの当事者の方から意見・要望などをいただいていないので、制度導入に向けて具体的な取り組みは行っておりません。  しかし、市民一人一人の人権と個性を尊重し、性的マイノリティーの方々への社会的理解や性の多様性を尊重していくためには、重要な取り組みと考えております。  今後も引き続き近隣市町の動向などを調査しつつ、制度について研究し、導入に向けて前向きに検討してまいります。  次に、1の(6)の御質問についてお答えいたします。  市では平成27年度から、地域資源や特性を生かした観光特産品の開発を進める事業者等に対し、その開発・商品化及びPRに要する費用の一部を観光特産品開発支援事業補助金として交付しています。  この補助制度を活用して開発された商品として、川根温泉の源泉に含まれる塩を活用した「かわねのごえん」、蓬莱橋の右岸側において橋を渡った記念品として販売している「お渡り記念木札」などがあります。  次に、2の(1)の御質問についてお答えいたします。  新病院建設事業にかかる企業債については、外構工事を含む建設工事費は据え置き期間5年を含む29年償還、医療機器等の設備費は据え置き期間1年を含む5年償還とし、償還期間が重ならないように計画しています。企業債償還のピークは、設備費の償還期間である令和4年度から令和8年度の5年間と見込んでいます。  次に、2の(2)の御質問についてお答えいたします。  いよいよにぎわい交流拠点KADODE OOIGAWAが11月に開業を迎えます。大井川流域の農業と交流のランドマークとして地域産業を力強く牽引する施設となるよう、その運営に対しては株主として意見してまいります。  次に、2の(3)の御質問についてお答えいたします。  旧金谷中学校跡地利用に関する今後のスケジュールは、契約に基づきまして、令和2年4月1日に事業者へ事業用地を引き渡し、その後、令和3年3月までの開業に向けて、事業者が整備を進めていくこととなっております。  また、事業用地周辺インフラ整備につきましては、開業後の交通渋滞の影響等を想定し、周辺市道4路線の拡幅整備等に要する経費を令和2年度の当初予算に計上しております。  次に、2の(5)の御質問についてお答えいたします。  本年度の寄附額の見通しとしては1億2,000万円前後を見込んでおります。来年度については1億8,000万円を目標に設定しております。  本年度に引き続き、ポータルサイトの増設と返礼品の品ぞろえを充実させていくことで、寄附額の増額を図ってまいります。  次に、2の(6)の御質問についてお答えいたします。  このまちの優位性、ここにしかない地域資源、そしてここに住む人の力をうまくつなぎ合わせて産業の力を高めていく。施政方針で稼ぐ力の一例として挙げた新東名島田金谷インターチェンジ周辺エリアの開発は、市全域へのさらなる民間投資の呼び水となって、経済活動の活性化を生み出していくものと思っております。  加えて、新たな雇用が生まれ、個人収入が増加するほか、定住人口・交流人口の増へとつながることで税収が上向き、さらにその税収が安全・安心な暮らしに応える施策展開や未来への投資、確実な財政基盤を築く礎となります。  こうした好循環とも言える施策のつながりこそが、本当の意味での稼ぐ力であると考えております。  また、本議会で御審議いただく令和2年度当初予算における稼ぐための施策としては、新東名島田金谷インターチェンジ周辺エリアの開発にかかる予算のほか、産業の振興を図る分野を例に挙げますと、島田市で創める新ビジネス応援事業産業支援センター運営事業などの継続事業に加え、リノベーションまちづくり推進事業と、まちなか商店リニューアル助成事業の新規事業を予定しております。  これら事業の積み重ねにより、民間の経済活動を力強く後押しし、ひいては将来の税収の増加につながってくるものと期待しています。  次に、2の(7)の御質問についてお答えいたします。  近未来の財政状況ですが、一般会計の市債の見通しにつきましては、新病院建設事業への出資金や島田第四小学校改築事業、市役所新庁舎整備事業などに充てる借入額の増加により、令和4年度から令和5年度にかけて市債残高や公債費の負担が最も大きくなると見込んでおります。  具体的には、本年度に策定した実施計画に基づく中期財政計画では、市債残高は令和4年度が477億9,500万円、元金償還額は令和5年度が46億5,900万円で最も大きくなると見込んでおります。  以上、答弁申し上げました。  引き続き教育長から答弁させます。 ○議長(村田千鶴子議員) 濱田教育長。    〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長(濱田和彦) 市長に続き、山本議員の1の(4)の御質問についてお答えします。  学校給食費助成制度の創設につきましては、平成30年第2回定例会で同様の御質問があり、検討した経過があります。  学校給食にかかわる経費負担につきましては、学校給食法により、食材費以外の職員の人件費及び施設設備費等は市が負担していることや、就学援助や生活保護の支給対象費目に含まれていること、年間約4億円の財源が必要となることなどから、無償化等の助成制度につきましては今のところ予定しておりません。  次に、2の(4)の御質問についてお答えします。  令和2年度の島田ゆめ・みらいパークの運営につきましては、施設の清掃・巡回点検などの日常管理と植栽管理業務を委託により行うこととしています。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 山本議員。 ◆16番(山本孝夫議員) それでは2回目の質問をさせていただきます。今回は包括ということで質問させていただきます。時間配分は初めてなので、どんなふうになるか私も不安ですが、時間に注意しながらやっていきたいと思います。  今回はたくさんの質問をさせていただきました。前半は私たち会派の視察先に基づく研究について質問させていただき、2のほうについては私のテーマとしていた課題についてお話しさせていただきます。  まず、1のほうのお話をさせていただきます。  私、最初、書類を整理していたら答弁が始まったので、聞き漏らしたかもしれませんが、私の今後の対策についてはいつ決定するのですかという質問について、すいません、確認のために、これからの対策について、こうやりますということの決定をいつするのか、まず伺います。  その次に、私たち、三重県玉城町あるいは香川県高松市を視察してまいりました。以前、委員会では日立市にも行ってまいりました。  高松市では、ある地域でバス運行して、収支のおよそ20%を、その収益が上がるようだったら継続してやっていきましょうという、あるレベルを設定して運行しています。つまり、それ以下だったら市民の賛同も得られないだろうということで、レベルを決めて運行しているようです。  ということで、今回、当市でもいろいろ検討している中で、こういったレベルのセッティングをこれから考えてやっていくのかどうかという点。  それから、日立市でもそうなのですが、高松市でもそうでした。やはり地域のキーパーソンになる人、つまり、そこのところで地域をまとめてくれている方の発掘というのが非常にキーポイントになるのかなというようなことを勉強してまいりました。  当市では、これから進めるに当たって、こういったものをやるに当たって、そういったところの発掘についてはどのように進めていくのか、どのようにしていくのかということを伺います。  それから、コミュニティバス以外に方法はないのかなということもあります。例えば特定の自治会の方が自主運行でやるのだということでやるのだったら、どのような対処をするか。  あるいはまた、これはちょっと飛躍的な考えかもしれませんが、新病院ができます。民間の病院では病院と駅を結ぶ定期バスをぐるぐる回してということがありますので、市全体を考えるというものも大切なのですが、病院を中心にルートを考えるというようなことで、病院に通院される方の利便性も含めれば、それも一つの手ではないかなと思います。  こんな考えもありますが、その意見についてはどのように考えるか、お伺いします。  (2)に行きます。徘回高齢者については、今、600を超えるアプリのダウンロードがあるということなのですが、利用者は1人だということで、非常に少ない状態です。  質問としまして、まず、利用数が少ないのですが、今後もこのプロジェクトの方法を継続するのかどうかという点。  次に、今のものを続けるとしたら、どんな改善点があるのかということです。  3番目に、費用はかかりますけれども、他のシステムの検討はあるのか。高松市では、靴の底にチップを入れて、徘回の方が履いていく靴は大体同じなので、そのチップを検索して、すぐにどこにいるかわかるということで、徘回高齢者を探すシステムがあります。例えばこんなものもありますので、参考にしていただきながら、ほかのシステムの検討をやっているかどうかということをお伺いします。  (3)介護サービスです。視察した高崎市では、独自の事業として、介護されている方の精神的な開放を目的として、宿泊サービスですとか、あるいは、本人が病気になって介護できなくなってしまったので急遽介護できなくなってしまったというようなときのショートステイとか、そんなものも準備してあります。  これは財源が大変必要になりますけれども、暮らしやすいまちを考えているということならば、これも一つ考えられる方策ではないかなと思います。これについてどんなお考えがあるか、お伺いします。  次に、(4)学校給食費のことです。年間4億円必要になるということで、今は予定がないということなのですが、視察しました群馬県太田市では、給食費、第2子は半額、第3子以降は全額助成しているということです。  びっくりしたのは、群馬県内では11市町が同様の助成をしているのだそうです。そこの地域柄というのかもしれません。子育て事業の充実を図り、現在、人口減にはなっていないのだそうです。人口が減っていないそうです。  こんなことで、子育て施策についても、人口減の対策についても、一つとして考えられるのではないかなと思います。その辺の見解をお伺いします。  (5)パートナーシップのことなのです。たしかきょうの新聞にもその関連の記事がありましたが、浜松市が静岡県では一番最初に取りかかるということで、私たちは三重県伊賀市を視察してまいりました。  話に聞きますと、先ほどの第1回目の答弁では、まだそういった問い合わせがないということなのですが、こういったものが表に出るということは余りありません。ところが、データを見ると、潜在的には必ず存在するのだということであるそうです。  したがいまして、これからの世の中、こういったマイノリティーの方あるいは障害を持った方、外国の方、いろいろな方が市に訪れて、この方々とどういうふうに多文化共生のまちをつくっていくかということも一つ大切なことではないかなと思います。  そういった意味で、これから住みやすいまちをつくるということで、研究、調査、検討などをぜひやっていただきたいということです。  これについては追加質問はしません。これをやると、またこれだけで終わってしまいますので、やらないことにします。  続いて、2のほうに移りますが、今回、このグラフを、私、手書きで一生懸命つくりました。と言いますのは、市からいただきました当初予算のポイントを開きますと棒グラフが書いてあります。この棒グラフですね、ぱっと見ると、予算はぱーっと上がっていきますよ、市税も上がっていきますよ、交付税は下がってきますよというグラフになっておりまして、よく見ると、升目が違うのです。升目が違う。だから、目で見た棒グラフのイメージより、同一座標に載せたらどうなるかということで、これをつくりました。  ざっと見ますと、市長になられて今7年たとうとしているところです。平成25年から見ますと、市税収入ですとか基金残高が徐々に上がってきて、交付税はだんだん算定替えのこともあって徐々には下がっている。急勾配には下がりませんが、徐々に下がってきている。ついには算定替えはなくなったという状況になるのではないかなと思います。  一方、これから病院を建てる、市庁舎を建てる等の準備のために基金をためてきた。そのために市債残高もだんだん少なくなってきたということで、いわば貯金をためてきた経過があるということで理解できます。  したがいまして、この前半の部分と、これから右の上がっていく部分とは、もうステージが違う状況になってくるのだということの説明のためにこれをつくりましたので、そんなふうに活用していただければいいかと思います。  それでは、パート2のほうに移りたいと思います。  病院については、令和4年から令和8年ぐらいがピークになりそうだということなのですが、病院ができただけではまずくて、実際には市民のニーズにどれだけ合うような病院経営をするかということが大切になってくるかと思います。  そういった意味で、病院の今後の返済ピークのハードルをクリアするため、どのような運営方針と経営方針をやろうかということをお伺いします。  (2)KADODE OOIGAWAのことです。株主として意見を言う、これは当たり前の話です。そこで、以前にも私、質問したのですが、まず1番目は、株主として意見を言うということではなくて、土地の貸し主として意見を言ってほしいのです。  以前確認したことなのですが、施設完成後の本社は当市に必ず移してもらえるかどうか。これは税金の入り口が違いますので確認させてもらいます。  次に、西側の部分、駐車場は当市で整備して、ここを使って、KADODE OOIGAWAが民間企業として施設運営をして利益を上げてもらうと。これも当市が応援しましょうということをやっているのですが、普通、民間企業が何か出店しようとすれば、必ず駐車場は地主に借りてお金を払って運営するものなのです。そのくらいの腹積もりといいますか、覚悟がなければ出店なんかできないのです。  そういった意味で、この前の話ですと、なくなるのか、あるいは少なくするのか、そんなことでお話を聞いています。この確認をさせてもらいます。これが無料だとか何とかということになれば、随分当市は交渉が下手だなと私は思います。ぜひその辺のことのはっきりしたお答えをいただきたいと思います。  そして、ほかの質問とも関連するのですが、KADODE OOIGAWAさんは、集客数100万人、売り上げは20億円という目標を掲げてやるのですが、仮にこれが達成できたときに、当市の税収はどのぐらいふえるとお考えでしょうか。  固定資産税がふえます。あるいは、これにかかわる農家さんの収入が上がって、税金も収益が上がれば、税収はふえるとは思いますけれども、どのくらい想定しているのかということをお伺いします。  (3)旧金谷中学校跡地のことです。4月から契約に基づいて引き渡しをするということなのですが、地域の方々が、お茶なんかの忙しいときに渋滞してしまって仕事に支障を来すことがあるかもしれないので、心配されているところがあります。  ということで、これから事業者が整備を行って、完成して、たくさんの人が来てくれたというときに、駐車場が少なくなってしまったというときに、あの周りは茶畑が広がっていますが、あの辺をまた整備するというようなお考えがあるのかないのか、その辺を伺います。  次に、(4)島田ゆめ・みらいパークのことです。恐らく指定管理にして管理していくのだろうなと思いますが、田代の郷温泉と一緒にいろいろな仕掛けができると思うのです。例えばおじいちゃんと孫のハイキングイベントですとか、保育園の運動会をあそこでやってもらうとかですね。  そうなりますと、今はスポーツ振興課が進めている部署なのですが、これからはそこは観光ですとか子育てですとか福祉ですとか、そんな課が恐らく連携してやるのではないかなと思います。  そんなイベントを、具体的にどんなことを考えているのか、もし案があればお聞かせ願いたいと思います。  次に、伊太地区の皆さんとはこれからどんな連携を図っていくのか。これも大切なことだと思いますので、お伺いします。  さらに、これは私の希望でもあるのですが、③の質問としては、あそこのところはもともと陸上トラックをつくろうという話だったのですが、あの地域は非常にアップダウンがあります。したがって、あそこにすぐつくるのではなくて、周りをちょっと整備して、クロスカントリーのコースをつくったらどうかなと思うのです。  クロスカントリーのコースのみならず、最近はトレイルランニングというのがあるらしいですね。背中に小さなナップサックを背負って山を登って走っていくという、山岳レースのような、そんなものもはやりだそうで、これは高尾山あるいは車山、六甲山なんかではこういったものをやっているということなので、これからになりますが、あそこのところの活用の1つとして、どうだん原までの道のりをそんなふうにつくるとか、そんなこともできるのではないかなと考えています。  これは提案にとどめておきますが、もしいいですねという返事があれば、お伺いしたいと思います。  (5)ふるさと寄附金。これは、今やっていますけれども、しばらく続くのでしょうか。きょうの新聞の投稿欄にも返礼品はやめたほうがいいよという御意見を持っておられる方の投稿記事がありましたが、この制度そのものはこれからも続くのかどうか、どんな把握をしているか、お伺いします。  これが続くと考えているならば、私は即、力を入れるべき施策ではないかなと思います。というのは、先ほどグラフで示したとおり、返済がすごくきつくなるピークがそこまで来ているわけですから、短期にお金を集めようというのだったら、非常に有効な施策だと私は考えます。  島田市には特産物、まだ探せばいろいろあると思うのです。これらの情報をたくさん集めて、新商品開発補助金をてこ入れして、返礼品の開発に取り組むべきではないでしょうか。この意見について、お伺いします。  例えば案ですが、当市から離れていった人、例えばお嫁さんに行ったとか会社の転勤でどこかに行ったとか、そんな方、当市に家族がいる人、こんな人をターゲットにして、いろいろ規制があるかもしれませんが、ふるさと寄附金協力キャンペーン、こんなものを打って、寄附金をたくさん集める。そんな努力をしてもいいのではないかなと。  担当課がこんなものがありますよということでサイトに出すだけではなくて、ほかの方、つまり、ほかの課が協力してそういったキャンペーンを打つというようなことをしない限り、なかなかサイトを積極的に見る方というのは少ないのではないかなと思いますので、こんなことを考えています。いかがでしょうか。  それから、大都市圏には県人会、そんなものもあるのかなと思います。県人会に出てくる方、あるいは島田の人が集まる機会があるかどうか、私は存じ上げませんが、そういったところに来る方というのは、事業に成功した方だと推測されます。こういった方々にぜひ協力を願うようなアプローチ、企業版のふるさと納税制度もありますので、こんなことを考えてみたらどうかなと思いますので、積極的に活用して、ぜひ短期にはこれを活用してお金を集めてもらいたい。こんな意見を持っています。ぜひお答えください。  (6)歳入の見通しについてです。先ほど、インターチェンジ周辺エリアの開発で稼ぐ力を生み出すのだと。それから事例に出していただいた新ビジネス応援事業、済みません、これは継続事業ですね、こういったものですとか、新規事業としてはリノベーションあるいはまちなか商店リニューアル、こんなものを出していただきました。  これをやって、それではどれだけお金が入ってくるか、見込んでいるのですかということです。グラフを見れば、えらい額が大きいのです。ここで例えば仮にこれが成功して、税収が100万円、200万円ふえましたといっても、なかなかそれは市の財政を楽にするほどの額は求められないと私は思います。  ということで、先ほどKADODE OOIGAWAのところでどのぐらいの税収が見込めますかという質問をしました。ですから、周辺の地域では、恐らく工場用地の話になると思いますが、ここのところで収益がどのくらいあるのか。あるいはまちなかの活性化に向けてやって、どのくらい収益があるのかということを考えているか、お聞かせ願いたいと思います。  近未来の財政についてです。これについては数値なので推測の域を脱しないわけなのですが、病院の返済含めて、ピークが令和4年あたりから来るということで、そのあたりのピーク時には島田市の財政力指数がどのくらいになるのかな。市債残高がどのくらいになるのかな。この前、477億円という話がありましたが、それも含めて、将来負担比率がどのくらいになるのかな。  現在、将来負担比率は表示されていません。つまり、たくさん貯金があるから、これは表示できないというゼロ以下になったので、こうなったわけですね。少し前は35%だとか25%という数値が平成25年、平成26年あたりには出ていますが、現在は出ていない。これが恐らくまたあらわれてくると思うのですが、どのくらいになるかということをお伺いします。  それから、先ほど言った返済のピークが終わって、あるところで一定になっていくと思うのですが、そのときの、同じように財政力指数、市債残高がどのくらいで落ちつくか、あるいは将来負担比率がどのくらいで推移するのかということの予想、この辺を出していただきたいと思います。恐らく数は持っていると思うのです。数値は持っている。言えないのだったら言えないで結構です。言えるのだったら、どのくらいになりそうだと。あるいはこれのターゲットがあるのかないのか。このくらい悪くなりそうだけれども、我々としてはいろいろな施策を打ってこのくらいにおさめたいというのだったら、そんな数値を出していただけたらいいので、以上、2回目の質問です。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。
    ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) それでは、山本議員の公共交通に関します再質問について、お答えさせていただきます。  まず1つ目の新しい交通体系をいつ決めるかという御質問でございます。これにつきましては、市長の答弁にもございましたが、現在のバスを中心としたものから、いわゆる幹の部分と枝葉の部分に分けて組み立てていくという方針は既に持って、これをもとに地元とか関係する事業者の人と協議をしています。  具体的には、それぞれの地域のところでできる体制が整ったところから順次組み込んでいく形をとっておりますので、一律に全体が整うというのはまだ少し先になろうかと思います。  ただ、答弁にもあったとおり、今のままでは続かないというのは理解しておりますので、その中でやれるところをとにかく優先してやっていくという考え方を持っています。  それから2つ目の高松市の例のように、例えば20%という収支割合をもって路線の廃止を考えないかという御質問でございますが、当市におきましては、一律に収支の割合をもって路線の廃止をするという考え方は持っていません。そうした路線につきましては、かわりとなる効率的な運行方法を模索しているところでございます。  過去には、乗降者数が非常に少ないということで、新規路線を2年程度で廃止したというような経緯もあります。  また、来年度の運行につきましても、例えば最終便で乗客がほとんどいなくて空車で運行している割合が多い区間については、運行を取りやめて経路短縮を図るなど、そうしたところを予定しています。また、その際には、関係地区の皆様に丁寧な説明をするなどして理解をいただいています。  こうした効率的な運行を目指して、細かな変更も毎年行っております。また、あわせてバスの利用促進についても啓発を進めてまいりたいと思っています。  次に、地域のキーパーソンが必要ではないかという御質問でございました。確かに地域との関係が非常に強い取り組みでございますので、地域のキーパーソンというのは大変重要な位置づけになろうかと思います。  昨年秋から動き出しました鍋島地区の自主運行につきましても、地域の有志の方の強い思いといいますか、気持ちがあって実現したと思っています。  今年度から既に各地区でこうした課題を含めて協議を進めているところですが、その中で、それぞれの地域でのそうしたキーパーソンとなり得る人材を発掘していくことは、今後の組み立ての中で大きな意味を占めると考えています。  それから、バス以外の運行方法を含め、まちなかでは新病院を軸として交通を形成する考えはないかというお話でした。今考えているいわゆる公共交通の中で、当市の中心エリアについては、今度、実証実験を行いますいわゆるデマンド型のもの、または悲願となる、例えば循環的に動くもの、そうしたものを少しイメージしています。  おっしゃるとおり、島田駅は当然ですけれども、病院とか駅というのは重要な交通の結節点、重要なポイントになるのは間違いありません。なので、そうしたものを軸としたまちなかの移動方法、それは視野に入れて組み立てを考えていきたいと思っています。  また、北部地域などにおいても、今の考え方は、北中学校のところを1つの交通結節点と位置づけています。そこからまちなかの例えば病院だとか駅だとかへ行くルート、その構築を組み立ててまいりたいと考えています。  以上です。 ◆16番(山本孝夫議員) 答弁漏れ。いいですか。 ○議長(村田千鶴子議員) 山本議員。 ◆16番(山本孝夫議員) いつ、その対策を決定するのですかという質問については、時期的なことについて答弁をしていただきたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 先ほども少し触れましたが、具体的にいつ決定するというような考え方は現在持っていません。できるところから順次やっていくというスタイルです。  あくまでも地域の御協力であったり、事業者の御協力、それから利用される方の御理解、そうしたものが必要となってできるものですから、できるだけ早くということは考えておりますが、今ここでいつという明言はできかねます。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 山本議員に申し上げます。すいません、これは包括でございますので、後ほどまた答弁漏れがあったときは、私、お聞きしますので、お願いいたします。  続きまして、畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) 山本議員の1の(2)の徘回高齢者対策に係りまして、3点ほど御質問いただいております。  本年度から実施しておりますみまもりあいプロジェクトにつきましては、まずこのメリットといたしましては、先ほど市長から御答弁ありましたとおり、行方不明になったとき、即時に捜索依頼ができること、あるいは個人情報を守った状態での捜索依頼や発見の連絡ができることであったり、さらに、最大20キロ範囲内で捜索の依頼ができるため、市域を超えた広範囲な捜索活動が期待できる、こういったことがございます。  また、現在のところ、ステッカーの利用者につきましては1人だけだということであります。市内ではその方からの捜索依頼が発信されたことはございませんが、焼津市におきましてはこれまで捜索依頼の実績がございまして、20キロ範囲内であります当市内におきましても、捜索依頼を受信し、捜索に協力できたという事例もございます。  こうしたことから、認知症高齢者の見守りのためには有効な手段の1つと考えておりますので、今後も引き続き継続して行ってまいりたいと考えております。  2つ目でございますが、改善点というお話であります。今、話をいたしましたとおり、利用者が少ないという課題に対しましては、ステッカーの利用の普及ということで市としてはいろいろと事業を行っている中で、認知症の家族の集いであったり、認知症カフェであったり、そうした機会を捉えまして直接家族へPRを図る、あるいは高齢者あんしんセンターなどの相談窓口で広く周知を行うなど、必要な方に情報が届くよう引き続き普及促進に努めてまいりたいと考えているところであります。  改善点というわけではございませんが、認知症高齢者等の見守り活動の充実化という面についてお話しさせていただきますと、令和2年度、来年度の新規事業といたしまして、認知症高齢者等事前登録制度の立ち上げを予定しているところであります。  この制度は、行方不明者を早期に発見し保護するため、認知症高齢者などの情報を前もって市・県や警察、そうした関係機関の間で共有するものでございます。  さらには、この事前登録制度の登録者のうち、希望する人を被保険者として市の負担でもって一括して保険に加入いたしまして、被保険者が他人にけがを負わせたり、他人の財物を壊したことなどにより法律上の賠償責任を負う場合におきましては、契約保険金額、今のところ1億円を想定しておりますが、それを限度に補償するという認知症高齢者等個人賠償責任保険事業といった事業も新規に取り組んでまいりたいと考えております。  こうした事業を認知症高齢者等見守り事業とあわせて推進していくことによりまして、認知症の方とその家族等が、地域におきましてこれまで以上に安心して暮らせるよう支援をしてまいりたいと考えております。  それから3つ目でありますが、GPSの関係で御質問いただいております。本市におきましても、平成27年度から平成29年度までの3年間にわたりまして、認知症高齢者徘徊対策事業としまして、GPSによる徘回者の位置検索機器等の新規導入に要する費用を助成するという事業を行ってまいりましたが、利用実績が3年間で1件と非常に少なかったということで、この事業につきましては取りやめた経緯がございます。  そして、平成30年8月におきまして開催されました志太3市の市長会談におきまして、高齢者の見守り連絡体制について協議がなされておりまして、今後、市域を超えた連携を強化していくということを確認されております。  これを受けまして、昨年、令和元年5月に、当市、そして藤枝市、焼津市の3市で担当者会議を開催いたしまして、連携に向けた情報交換や協議を行い、本市といたしましては、GPS機器のこうしたこれまでの実績から、焼津市と同じみまもりあいプロジェクトを取り入れることといたしております。  一方、藤枝市のことでありますが、GPS機器の貸し出し事業を実施しておりまして、昨年度まで4人の利用だったのが、今年度、新規に8人ふえたということで、利用者は増加傾向にあると伺っております。  しかし、このGPS機器の大きな課題といたしましては、行方不明になった方がGPS機器を身につけていなければ効果を発揮できないという点がございます。  現在、藤枝市におきましては、こうした課題を踏まえて、昨年度、実証実験を行うなどして、効果的な方法を検証しているということでございます。  今後におきましては、こうした藤枝市の検証結果を参考にさせていただくとともに、他市との情報交換も引き続き行いまして、情報の収集に努め、見守り対策の充実に引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。  あと、1の(3)高齢者の在宅介護についての御質問について、1点、御質問いただいております。島田市では現在、高崎市のように、独自の事業といたしまして介護に係る訪問サービスや宿泊サービスという事業は実施しておりません。しかし、心身のリフレッシュや介護者の急な病気などにより、要介護認定者などの介護サービスが必要になった場合におきましては、担当のケアマネジャーに相談がございます。そうしたケアマネジャーを通して介護保険サービス事業所が提供するショートステイ等の介護サービスを利用していただくという形で行っておりまして、これまで特段利用者が介護サービスを受けられなかったという話は聞いておりません。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長(大石剛寿) 学校給食費の件でいただいた再質問でございますけれども、議員から群馬県太田市のことを例に挙げながら、子育て事業の充実あるいは人口減の対策になるのではないかということで当市でも検討できないかという御質問だったかと思いますけれども、先ほどの教育長の答弁にも重なりますが、あくまでも当市では、学校給食費というのは、受益者負担といった観点から、学校給食法の第11条でも調理場の施設・設備あるいは調理に関係する人件費は設置者の市が負担する、それ以外の食材費等は保護者の負担とすると定められておりますので、この原則にのっとって、私たちのほうでは保護者に負担をお願いしているところでございます。  あと、本当に経済的に困難な家庭につきましては、就学援助費あるいは生活保護費等による助成措置もありますので、こういったことも利用していただければと考えております。  あと、無償化について、もし行う場合、4億円という大きな金額がかかります。現在、議員も御承知のように、教育費の中でも、島田第四小学校あるいはこれからの島田第一小学校の改築とか、今回のGIGAスクールによるパソコンの整備、そういったもので非常に大きな費用がかかってまいりますので、どうしても給食費の負担につきましてはプライオリティが低いのかなと考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 今村病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) 議員からの、返済のピークをクリアするためにどんな運営方針と経営方針かというお尋ねについて、お答えします。  新病院の運営については、新病院建設基本計画に掲げる新病院が果たすべき役割及び備える重点機能として、5つの方針を掲げております。  1つ目は、地域医療連携と急性期医療体制の実践。2つ目は、救急医療、感染症や結核など、公的病院でなければ担えない不採算部門の医療を行う政策医療への取り組み。3つ目は、災害拠点病院及び第二種感染症指定医療機関としての医療機能の確保。4つ目は、入院後の急性期を脱した患者への回復期リハビリテーション病床の保持。5つ目は、地域の中核的な教育研究機関としての取り組みでございます。  経営につきましては、病院経営における収支の見通しについては、人口の動態や受領率の推移あるいは診療報酬改定など、条件の設定に難しさはありますが、医療機器の減価償却費や企業債の支払利息の増加する、いわゆる先ほど話のあったピークの期間ですね、ピークの期間は経営損失を計上するものの、それ以降は収支の改善を見込んでおります。  経営について、急性期医療に医療資源を集中することにより、医療機能の高度化に伴う入院、外来収益の増加、人員の適正化や設備の効率化による給与費、経費の削減が図られ、経営が改善していくものと考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) KADODE OOIGAWAの再質問に関するお答えをさせていただきます。  最初に本社の移転の話でございますが、施設完成時には当市に本社を移転するという考えに変わりはないと聞いてございます。  もう1点、西側の駐車場の関係でございますが、この駐車場、うちのほうでは第2駐車場と呼んでおりますけれども、多目的観光駐車場として市が整備していくものでございます。施設の来客による利用も見込まれることから、KADODE OOIGAWAに対し、応分の負担を求める考えはございます。  現在、管理の詳細についてKADODE OOIGAWAと協議中でございますが、管理のための必要経費と利用による便益を勘案しまして、費用負担のあり方について協議をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) KADODE OOIGAWAの税収につきまして、お答えいたします。  見込まれる税収につきましては、実は平成30年の11月定例会で、年額1,200万円から1,350万円ということで御答弁申し上げた経過がございます。  現時点で明らかとなっております土地とか建物、面積等から試算いたしますと、固定資産税と都市計画税も変わりますので、そちらを合わせて、あくまでもこれは見込みでございますが、1,250万円程度と見込んでいるところでございます。  ただ、それだけでなくて、法人市民税もございます。それから個人市民税もございます。ただ、そちらのほう、所得から控除される金額がわかりませんので、現時点での税収というか税額の計算ができないというところでございます。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 2の(3)の旧金谷中学校跡地に関する御質問にお答えいたします。  まず、周辺の営農者の方々に支障のないように駐車場を整備する計画はあるかという御質問でしたけれども、現時点では周辺で市が駐車場を整備するという計画は持っておりません。  駐車場につきましては、事業者の計画の中では、一定数以上、大体500台以上の駐車場を確保するということは聞いておりますけれども、確かに開業当時とか、あとゴールデンウイーク、年末年始、そうした繁忙期には不足することが想定されます。  そうした場合に駐車場をどうするかということですけれども、今考えておりますのは、今後の協議になりますけれども、まずは徒歩で移動可能な茶の都ミュージアムの駐車場の活用につきまして、県と協議してまいりたいと考えております。  また、それでもさばき切れない場合もあるかと思いますので、例えば大井川河川敷など公共用地の活用については、できるだけ場所を探していきたいと考えております。その場合、シャトルバスなどの交通機関なども検討していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、来年度当初予算の中で周辺の市道の拡幅などを行いまして、営農者の活動に支障がないようにということで、今現在、考えているところであります。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長(大石剛寿) 島田ゆめ・みらいパークにつきまして幾つか質問をいただいております。  最初に管理方法について、今後の管理方法ということで、指定管理、伊太和里の湯と一体的にしたらどうかという御提案があったかと思いますけれども、実は私ども、令和3年度以降につきましては、伊太和里の湯と一体的管理ということを考えておりまして、こうすることによって効果的かつ効率的な管理体制が整いまして、相乗的効果、こうしたことも生まれまして、両施設の利用者増ということも期待できますので、令和3年度以降は指定管理者制度を導入していきたいと考えております。  あと、伊太地区との連携ということですけれども、現在、具体的な話ではないのですが、伊太地区の自治会からは、伊太で開催しております伊太梅まつりを島田ゆめ・みらいパークで今後開催していきたいという相談もいただいております。  あと、観光とか子育て、福祉、こういったイベントがないかということなのですけれども、現在、具体的なイベントはございませんが、例えば保育園で、今、中央公園によく遠足に行かれているのですが、開園後はこちらもそういった遠足の候補というか、遠足に来ていただけるようなところになるのかなと思っております。  あと、クロスカントリーにつきまして、ここにつきましては、議員もおっしゃったように、丁仏参道というハイキングコースがございまして、もともと中・高年齢層には非常に好まれるエリアであったところでございます。クロスカントリーにつきましては、過去にもいろいろ検討した経過があるのですが、山頂のほうがどうしても通路も狭くてなかなか活用しにくいというところがあるというところで、今、話がとまっておりますので、今後、そういった形で活用ができるところは、いろいろとまた検討はしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 島田ゆめ・みらいパークにつきましては、観光、それから子育て等での活用ということはこれからも進めていきたいと思います。プラス、教育関係との連携もできるのではないかなと思っています。  それは、ここを単体ということではないですが、周りの自然環境、それからごみ焼却施設があります、そういうものの見学、それから小水力、バイオ、太陽光発電、こういうようなエネルギーに関する学習の場が近くにそろっているということもありますものですから、学習と、それから島田ゆめ・みらいパークを活用することをコラボするような活用の方法もあると考えていますから、いろいろな形で利用させていただきたいと思っています。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) それでは、ふるさと寄附金の御質問についてお答えをさせていただきます。  まず、1つ目のこの制度はいつまでも続く制度と考えているかというような御質問だったと思います。ふるさと寄附金の制度につきましては、一部の自治体で強引な手法でかなりの額を集めたり、また、都市部では多くの予定する収入がよそに流れてしまったりというような声も出てきていて、それぞれ賛否が出ている制度ということは認識しています。ただ、この制度自体が少なくともすぐに終了するとは考えていません。  次に、なおさら今、力を入れるべきではないかというような御質問だったと思います。こちらにつきましても、まさに今、この制度がある以上、活用しない手はないわけで、力を入れていく所存でございます。  寄附額を増加していくためには、やはり遠くにいる皆様に当市というものを知ってもらって、見てもらってというところがまず第一になります。なので、宣伝広告の施策であったり、また、引きつけるであろう返礼品、そうしたものの充実は強化していく必要があろうかと思います。  なので、宣伝広告の施策につきましては、これまでどおり、ポータルサイトの関係、また、デジタルマーケティングを活用したウエブ広告などに取り組んでまいりたいと考えています。  また、返礼品につきましては、継続して魅力ある地域産品の掘り起こしに努めてまいりたいと思います。  次に、魅力的な特産物もあるし、新たなものを生み出していったらどうだというようなお話だったと思います。これにつきましても、産業観光部の関係課などと連携しながら、事業者の方、また、地域産品の情報を集めてまいりたいと思います。  また、庁舎内外から関係者の方に集まっていただいて、アイデア出しの場を設けてもいいのかなと考えています。そうしたアイデアの中から、新たな返礼品や魅力ある新商品の開発のヒントが出てくるかもしれないと考えます。  この制度は、行政だけではなくて、事業者の方にもメリットがあるのではないかなと考えておりますので、事業者の皆様と協働しながら取り組みを進めたいと思います。  それから、当市から離れた人、転出とかした人に対して寄附の募集キャンペーンができないかというようなお話だったと思います。当市のことを知っている人にお話しするというのは、非常におもしろいというか、可能性のあるお話だと思っています。研究の余地はあろうかと思います。  ただ、総務省のほうで、寄附の関係については適正な募集基準というものもございますので、そうしたものと照らし合わせて、具体的な内容については検討の余地は少しあるのかなと思っています。  ただ、こうしたアイデアの中から有効な施策が生まれてきますので、また今後もいろいろな場面でアイデアを御提案いただければ、大変ありがたいと思います。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。
    ◎市長戦略部長(鈴木将未) 今の(5)のところで、県人会等の例を挙げまして、そうしたことに力を入れていかないかというお話がありました。これにつきましては、昨年の11月定例会で市長から、東京で活躍する当市に御縁のある方たちを集めた県人会の島田市版であります島田人会、名称はまだ全然決まっていませんが、そうしたものにつきまして今準備を進めているところであります。  こうした中には経営者の方も含まれていることは承知しておりますので、こうした場を通じてさまざまな方に、先ほど議員から例を挙げていただきましたけれども、例えば企業版ふるさと納税、こうしたことにつきましても、ふるさと島田市を応援していただくというようなアプローチをしていければと考えております。  そうした例えば企業版ふるさと納税、あと例えばガバメントクラウドファンディングというような手法もありますので、こうしたことにはこれから積極的に取り組んでいきたいと考えております。  それから2の(6)のところで、市長答弁で挙げました幾つかの事業等、こうしたところで収益はどれぐらいかという試算をしているのかというお話ですけれども、なかなかここら辺につきまして、例えば企業の誘致ですとか、いろいろな事業をやっていく上での所得の向上、そうしたことで税収の増は期待できるものでありますけれども、その規模ですとか業態ですとか、いろいろなところで計算、またいろいろあると思いますので、算出につきましてはなかなか難しいものがあるということで、現在、算出しているものはありません。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) (7)の財政指標等に係る質問につきましてお答えいたします。  1つ目でございますが、返済ピーク時の財政指標の値というものでございましたけれども、令和4年度から令和8年度ぐらいにかけて、それぞれ財政指標の見込みについてお答えしようと思っております。  まず財政力指数でございますが、令和元年度が0.75となっております。過去の5年間につきまして言えば、0.75から0.76の間で推移していると。大きな変動はないということでございます。  次に、令和4年度から令和8年度末の一般会計の地方債残高につきましてでございますが、415億円から445億円の間を推移していると。  それから将来負担比率につきましては、30%から50%の間で推移しているものと見込んでおります。ただ、将来負担比率のピークでございますが、令和4年度で60%から70%の間を見込んでおります。過去の実績でございますけれども、こちらは参考ですが、平成23年度の将来負担比率68.6%がこちらの近い値となっているところでございます。  それから2つ目でございますけれども、例えば施策を講じた場合、どういう目標値に持っていくのですかという問いだったと思います。そちらですけれども、財政指標などの目標値でございますが、まず財政力指数につきましては、基準財政収入額と基準財政需要額とのバランスの数値でございます。目標値の設定は大変困難ではありますけれども、現状、例えば0.75程度でございますが、維持は努めてまいりたいと。  次に、地方債残高につきましては、令和10年度末に400億円以下に、それから将来負担比率は10%以下になることを目標として考えております。  なお、こちらの目標値でございますけれども、市役所の新庁舎整備事業や島田第一小学校の改築事業を含めて、現在、実施計画に搭載されている主な事業の内容で想定した数値だというところで御理解いただきたいと思います。  ですので、今後の方針とか具体的な事業実施計画が大きく変わってきますと、こちらのほうは当然変わってくることも見込まれるというところでございます。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 山本議員、多岐にわたる質問ですが、答弁漏れはございませんか。 ◆16番(山本孝夫議員) 結構です。大丈夫です。 ○議長(村田千鶴子議員) では、次に続けてください。  山本議員。 ◆16番(山本孝夫議員) それでは、3回目、最後の質問をさせていただきます。  今答弁いただいた数値、出していただいてありがとうございます。というのは、こういったターゲットを明確にしないと、なかなか具体的な施策というのも打てないのかなと思いますので、この点は非常によかったかなと私は感じております。  3回目の質問については、ぱーっと1のほうについてはいろいろな施策の事例を出していくのですが、いずれにしろ、財源があればできるなというものが多いのではないかなと思います。  したがいまして、2のほうの財源をどう確保するかというほうを含めて、このことのまとめの話をしたいと思うのですが、お金を集めるのにどうするかということなので、このことについては、やはり市長戦略部の方々が将来に向けてどんな戦略をつくるのだというところが恐らくポイントになってくるのではないかなと思います。  グラフで見るように、今までの当市の構造というのは、将来、病院等ができるからお金をためましょうというステージ、これがステージ1としましょう。ピークになる令和4年とか令和8年くらいのところをステージ2とするならば、それ以降、大きな公共投資等がなければ恐らく大体このぐらいに落ちつくだろうという、これがステージ3ということになれば、まずピーク2のこれをクリアするために、先ほど言ったふるさと納税等の短期にお金が具体的に手に入れられそうな施策をすぐに進めて、なるべくこの負担がないようにやるべきではないかなと思います。  これも、お金をためてあったので大体計算できているので、これはクリアできると思うのです。そのくらいの計算は担当課として当然していると認識しています。  これはいいのですが、その後ですよね。ステージ3になったときに、どれだけ孫、子の代にそのツケをなるべく少なくしてやるかというのが、今、我々に課せられている課題だと私は思います。  そのときにはもう合併算定替えもありません、合併特例債も使えませんという状態になったときに、生き残る施策をどのようにするかということの戦略を考えていただくのが、担当の部だと思います。  御紹介いただいたリノベーションですとか、まちなかリニューアル程度のものでこの状態をよくするということは、私は到底考えられません。  ですから、大きくこの当市を変えていくような施策、戦略を練っていただいて、戦国時代で言えば、必ず軍師というものがいました。そういった部分を背負っているのが担当部だと思いますので、ぜひその辺については責任を持って考えていただきたい。  近くの市町では、ふるさと寄附金で20億円稼いでいるところもあります。仮に10億円ぐらいの目標を掲げ、これをなるべくできるような施策を早期に打つということになれば、すごく助かるのではないかと思いますし、今、長期的には種をまく施策を打つべきだと思うのですが、市税は大体140億円ぐらいの数値を上がったり下がったりしているのが現状です。これを10%アップする。そうすると、14億円ぐらい何とか稼ぐようなものを考えていただければ、将来負担比率も随分低くなるのではないか、強い自治体になるのではないかと思います。  こんな意見を私は持っていますが、その辺の答弁をお願いいたします。  次に、何人かにまた質問をさせてもらいますが、萬屋副市長にお話をさせてもらいます。  例えばふるさと寄附金の制度も課がまたがってやっていますよね。こういったものを、内部で調整して、1足す1が2でなくて3になるような力、こんな調整をするのが恐らく萬屋副市長の仕事ではないかなと思います。  また、新しい産物をつくるに当たっても、担当課だけが頑張るのではなくて、その周りの広報の人にも力をかしてもらう。こんなことをしないといけないということは、副市長が音頭を取って有機的に機能させるということ、そういう仕事をやっていただきたいということで市長から任命されているのだと私は理解します。  したがって、中央で市長がタクトを振るなら、各課が力を合わせてプロデュースできるような、そんな仕事を積極的にしてもらいたい。そうすれば税収も伸びるのではないかなと思います。御意見を伺いたいと思います。  牛尾副市長にもぜひお答えを。牛尾副市長は、市役所の中でも当市を最も長く見てきた1人だと私は思います。当市の酸い甘いも全て知っている副市長だと思います。  そんな中で、違うステージを迎えるに当たって、これから当市がどんな施策を打ったらいいか。孫、子の代に負担が少なくなるような施策として、当市の資源ですとか成り立ちですとか特徴について、十分御承知の副市長ですので、緑茶化計画をやっていますよということはこれまで何回も御答弁いただいていますが、これだけでいいというわけではないと思うのです。  今、副市長の立場で、これからどんなふうにするのか。KADODE OOIGAWAができるからいいですよということではないと思います。ほかのことにも力を入れて、力強い自治体にするためにどんなふうにしたらいいかなと考えておられるか、施策等、そういったものがあれば示していただけたらありがたいなと思います。  腹案はあるのだけれども、この場では言えないというのだったら、後でこっそり私に教えていただいても結構です。  最後に、染谷市長に伺います。私が述べたとおり、これから違うステージに向かう島田市であります。これは異論のないところだと思いますけれども、将来に大きな負担がかからないように、今から手を打っていくことが大切な時期だと思っています。  従来、市長は、子育てに手厚く、弱者にも寄り添う施策をしたいのだとおっしゃっています。これをするに当たっても、やはり財源がなかったらできないと思うのです。  これさえあれば、恐らく市長はこれをやりたい、あれをやりたいという施策があると思うのです。それを抑えて、財源がないのでできないのだと恐らくいらいらしている部分もあるのではないかなと思います。  したがって、ぜひどっちが先か。お金を稼ぐのが先か。よくなったらお金がもうかるよという発想はありますけれども、財源がなかったらできないとなったら、私はまずはお金が稼げるようなものを具体的に示して、これをやった後、市長がまだまだやりたい施策をこれから進めるというふうにしてもらったらいいかなと思います。  新たな考えがあるかどうか、お伺いしたいと思うのですが、ないならないで結構です。今現時点ではありませんだったら、ありませんで。曖昧な答えは求めておりません。こんなことを私はやりたいのだというようなお答えをいただいたらありがたいと思います。  令和4年から令和8年、そのピークに当たって、それも私に任せてください、責任を持って今からやりますということだったら、その辺の決意も含めて述べていただいたらありがたいのですが、御答弁をお願いいたします。  3分残りました。お願いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 最初に、将来に向けての戦略という御質問をいただきました。ステージの例を挙げて、これから大きな当市の中の返済、それからその後の運用ということでお話をいただきましたけれども、稼ぐというキーワード、そこで大きく市を変えていくことを考えてほしいというお話もありました。  これにつきましては、まずは、今、新東名島田金谷インター周辺等の企業の誘致その他によりまして、当然企業や市民に稼いでいただくというところで税収の増にはつなげていきたい、それからそれを好循環につなげていきたいというのはあります。  それから、先ほどふるさと納税で幾つか挙げていただきましたけれども、当然公共用地の活用なども短期的には考えていかなければならないところだと考えております。  そのほか、種をまくというようなお話もありましたけれども、いろいろな、例えばトヨタ自動車株式会社が発表した裾野市でこれからやっていくというスマートシティ、そうしたものも、これからだんだん世の中そういう動きになってきますので、それに順応した対応もだんだんとしていかなければならないということで、MONET Technologies株式会社の取り組みとか、そうしたものも仕掛けているところであります。  そのほか、まだこれからという動きの中では、県の第二期ふじのくにフロンティア事業、内陸フロンティア事業、こうしたことにも今取り組みを始めようとしております。  これは広域で進めているものでありますけれども、そうした補助事業を使って、今、現況調査に着手しているところですが、そうしたところでまた大きく稼ぐ力をつけていきたいと考えているところです。  それから、当然職員についても、それぞれの意識を変えていかなければいけないので、職員能力の底上げを調整する姿勢ということで、いろいろな先進的な研修等も今、若手を中心に行っていますので、これからの当市を担う若手職員の育成もしているというところで、今、だんだん仕掛けているところであります。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) ふるさと寄附金の関係で、近隣では20億円稼いでいるところもあるので、10億円は稼ぐ気ぐらいでやってほしいというような御意見だったと思います。  おっしゃるとおり、近隣で20億円程度集めている自治体もございますが、やはり全国的に見ると、ふるさと寄附金でたくさん集めている自治体というのは、例えば港を持っていて海産物があるところは非常に強いです。また、電化製品の大きな工場を抱えて、魅力的な電化製品を提供できるようなところは強いです。一般的に人気が高く、多くの寄附金を集めています。  当市としましては、これまであくまでもこの制度の趣旨にのっとって、地場産品にこだわって取り組みを進めています。結果、確実に実績が増加していることは確かでございます。  議員のおっしゃることも理解はできますが、この制度の最終的な目標は、あくまでも寄附金額ではなくて、地域の振興というものを捉えておりますので、これまでどおり、当市の魅力ある特産品を多くの方にPRしていくことで、結果として寄附金額が出てくるという形を考えています。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 萬屋副市長。 ◎副市長(萬屋正) まず、議員からのふるさと寄附金の積極的な取り組みについて増収策を図れという御指摘については、まさに市がダイレクトに稼ぐ手段と考えておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいります。  先ほど市長戦略部長からもありましたように、その取り組みにおいて、職員がさまざまな発想の中で業務を遂行しやすくする環境づくり、これはまさしく私の担当であろうかと思っておりますので、そこは非常に重要なことであります。  具体的に何をという策については、今語る準備はありませんけれども、これまでも常に毎年の予算編成あるいは組織改正等に基づいて取り組んでいるところでございます。  平成29年7月の副市長就任時において、市長からは、2人の副市長は基本的な役割として、市役所づくりと地域づくりを分担し、戦略的な課題については連携して政策課題に取り組むこととの指示を受けております。引き続き担当業務等について、議員から御指摘のあった前職の経験を生かしながらという趣旨もあろうかと思いますので、その方向に向けてさらに取り組んでまいりたいと考えております。  具体的に前職の経験とは何かということでありますけれども、これまでも当市に必要な政策の情報等については、私が前職のときに関係のあった省庁に直接連絡をとって情報を入手する等、やってきておりますので、引き続きそういう取り組みについては行ってまいりたいと思います。  具体的な策についてはこの場でつまびらかに明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。  さらに、個人版ふるさと納税と企業版ふるさと納税、それぞれ地域生活部と市長戦略部が担当しているという御指摘で、それぞれの部で同じふるさと納税について担当しているのは、いわゆる縦割りの弊害等の指摘もあるのではないかという御趣旨だとは思います。  ただし、今現在も地域生活部と市長戦略部は連携を図りながら、ふるさと納税に向けた動きを行っております。したがいまして、縦割りの弊害等は今後とも生じないように、私あるいは牛尾副市長がそれぞれ間を取り持って行っていくということであろうかと考えております。  今後、さまざまな新しい事業がどんどん出てまいります。そのために市役所の組織をそれなりに見直していく必要はあります。これはまさしくその時々において機動的な見直しを図っていく、これは常に考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 牛尾副市長。 ◎副市長(牛尾伸吾) 勤務の長い牛尾です。萬屋副市長のお話があったように、市役所づくりと地域づくりで、私は経験も長いということで、地域づくり、現場のほうを担当させていただいております。  難しい質問なものですから、少し感覚的な説明になるかもしれませんが、今回は稼ぐということをテーマに、議員からいろいろな御提案をいただいたと思います。その中でも、ふるさと納税をキーワードに具体的にどうだというお話をいただきました。  私の感覚かもしれませんが、稼ぐというのは、基本的には行政そのものではなくて、民間に稼いでいただくということが第一義ではないかなと受けとめております。その結果、我々のほうに税収が上がってくるということはもちろんあることですけれども、大切なことですが、一方で、直接的に短期に稼ぐということにおいては、市役所も1つの会社と考えれば、議員御指摘の視点で一生懸命やっていかなければならないと思います。  ふるさと納税の返礼品についても、具体的に実質どれだけ市役所に私益があったかということも大切ですけれども、そのお金が特に当市内の業者、民間に流れて、民間に実感としてお金が回ってきたなと思っていただくことが、本当に稼ぐという実の意味ではないかなと受けとめております。  それで、いろいろ財政のことも心配いただいているわけですが、大きな意味で市役所は予定の行動をしてきたと考えております。  病院であるとか、これからいろいろ建設がある学校の統廃合においても、大きな予算が使われます。それはやはり現役世代だけではなくて、借金をすることは世代間の公平を図るという、起債には起債の大きな目的があるわけですから、借金イコール悪ではないと。  返済のためにも基金を積み立てて、ある意味、予定の行動でもういっぱいいっぱいかもしれませんが、そういうことを予見して我々はやってきていると思っております。  これから種をまくということ、それから、長いことやっているので、いろいろな資源があることも知っているだろうというお話ですが、大きな視点、新しい視点として、新しい地場産品の開発についても御意見いただいていますが、モノ消費から、これからはコト消費という新しい視点が出てきております。モノに限定した考えから、コトの消費、体験型の消費もこれからは考えていく必要があると思います。  職員もしっかりやっています。代表的な例だと、マラソン大会に出る出走権をふるさと納税5万円いただくと認めると。こういう体験型の資産もたくさんあります。「島田DEいっぷく」お茶プロジェクトというのを今考えているのですけれども、パラグライダーを経験していただくとか、川越しで一服しながらお茶を飲んでいただくとか、着物を着ていただくとか、現場では職員が既にそういう新しい付加価値をつけて、島田の魅力を発信していくということに既に取り組んでいるので、そういったことをうまく取り上げて、全体を組み立てていく必要がこれからはますます必要になっていると思います。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 頼もしい職員に支えられております市長でございます。  私といたしましては、将来に大きな負担がかからぬように、財源を稼ぐ施策をどう考えているのかという御質問をいただきました。  種を植えるというお言葉を何度もいただきましたので、中長期的に考えていることをお話ししたいと思います。  10年、15年先を見据えた稼ぐという視点では、今年度、都市マスタープランの策定をいたしました。来年度は立地適正化計画の策定を見込んでおります。  そうした中で、東名の吉田インター周辺、このあたりを長期的な視点を持って、農振除外を見据えた都市的土地利用の検討を進めております。内々の準備でございますが、県、そして当市、牧之原、吉田町、こういったものが連携して、空港を核とした現在の内陸フロンティアの拠点を結んだエリア形成、次期内陸フロンティア推進エリアと位置づけられるのではないかと思っていまして、そうしたことも私の中では考えております。  また、短期的に稼ぐということで、新東名周辺エリアのお話を今回もさせていただきましたけれども、それ以外にも、先ほどもお話ししました島田市出身の人たち、首都圏在住の方たちの会をつくれないかということで今進めておりますし、これまでも5年連続、30代と10歳未満の方々の人口増とお話ししてきましたが、6年連続増加しております。6年連続で若手のこれから働く世代の方たちに当市を選んでいただいているということですから、従来の子育て施策を引き続き充実させていくことも大事な視点であります。  そしてまた、私の今の手持ちの資料では、持ち家件数、これも例えば平成28年度は持ち家の着工件数が373件であったものが、令和元年、昨年は442件までふえております。毎年着実に新規の住宅着工がふえているということは、当市を選んでいただいているということでありますので、こちらの基本的な政策を崩さないということも必要かなと思っております。  以上です。  もう1ついいですか。済みません。  もう1つ、将来の負担比率ということでお話をいただきました。今、大体マイナス15%ぐらいです。これが令和4年度あたりから令和8年までのピーク時で60%になるというお話をさせていただきました。  将来負担比率のイエローカードは350%であります。先ほど過去には、平成23年度に68.6%ということがあって、このころと同じというお話をしましたが、実は平成20年度には119%だったことがあります。このときはやはり基金や積み立てがなかったということでございます。  今、大きなプロジェクトは抱えておりますが、しっかりと基金の積み立てをし、そして返済の期間も平準化できるように、中長期の計画を持ちながら、賢く弾力的な財政運営をさせていただいていると考えております。  以上です。 ◆16番(山本孝夫議員) 終わります。 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、清風会、齊藤和人議員。    〔4番 齊藤和人議員登壇〕
    ◆4番(齊藤和人議員) それでは通告に従いまして、清風会を代表して代表質問をさせていただきます。4番、齊藤和人です。  新型コロナウイルス感染症関連、リニア中央新幹線水問題関連、令和2年度の施政方針と予算の大綱について、質問させていただきます。  ことしは、中国湖北省武漢市で最初の発症者の出た新型コロナウイルス感染症による影響が製造業や観光業で出ております。国難であり、緊急事態であります。  国内の状況としては、3月4日現在で、国内の感染者数293人、死亡者数6人、横浜港に到着したクルーズ船乗船者の感染者数が706人、死亡者数が6人と報道されています。今後の状況を注意する必要があると思います。  また、中国で生産されている製品や部品の入荷におくれが出ているため、特に自動車産業では工場の休業もあるようであります。市内の業者への影響も心配されるところであります。  2月20日に厚生労働省からイベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージが発表され、2月21日に新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための、島田市としての各種イベント開催に関する呼びかけについてが発表されています。それにより、4月11日、12日に開催予定であった第39回金谷茶まつりの中止が決定されました。  そこで、以下お伺いいたします。  (1)として、万が一、市民に新型コロナウイルス感染症患者が出た場合の島田市民病院の対応はどのように行われるのか、お伺いいたします。  (2)として、今回の新型コロナウイルスにより中国からの部品や製品などの輸入にどのような影響が出ているのか。また、企業への影響がどのように出ているのか、お伺いいたします。それに伴い、どのような対策が行われているのか、お伺いいたします。  2として、リニア中央新幹線トンネル工事による水問題について。  リニア中央新幹線トンネル工事による水問題に関しては、こちらも市民の関心は非常に高いので、JRや国土交通省との間で交わされる事柄については、正確な情報を迅速に出すべきだと考えます。  島田商工会議所から、ことし1月27日に開催されたリニア中央新幹線トンネルに係る説明会の資料(リニア中央新幹線建設に係る大井川水問題の現状・静岡県の対応)が提供されました。当市からは今まで同様の情報の提供はなかったように思いますが、その理由をお伺いいたします。  3つ目として、令和2年度の施政方針と予算の大綱について。  現在、市内では国道1号バイパスの4車線化に向けた工事が進められ、また、新市民病院建設、田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場整備、にぎわい交流拠点整備、島田第四小学校改築工事、堤間地区工業用地開発事業、旧金谷中学校跡地開発事業など、当市がかかわる大変多くの建設開発事業が進められております。一時期にこんなに多くの事業が集中することはまれであると感じております。この先、島田第一小学校改築、市役所本庁舎の改築も計画されています。  市民サービスを充実することは、市民にとっては大変ありがたいことであります。しかしながら、同時に、産業を育成し、商工業の活性化を図り、市の税収をふやすことが何よりも重要な政策であると考えます。  農林商工業者、建設関連業者は継続して事業を営むことで生計を立て、たゆまぬ努力をして、今日の市の経済を支えております。必要な施策がタイムリーに行われなければ、その分、地域経済は衰退していく。1年おくれれば、もとに戻すのに3年から5年はかかると考えるべきであると思います。  そこで、市長が示された令和2年度の施政方針と予算の大綱について、以下質問をいたします。  (1)として、地域の強みを余すことなく活用し、魅力的なまちをつくる、市民が真に求めていること、すなわち市民ファーストのまちづくりを進めていくと述べられています。市長の思う市民ファーストとは、一体どのような定義で述べられているのか、お伺いいたします。  (2)として、市民サービス、行政経営、地域・産業の3つの分野において、デジタル技術の活用により、住民の福祉の増進を図ると述べられていますが、市が掲げるデジタル変革宣言について、以下お伺いします。  ①として、その第一段階として、市民の暮らしに利便性を重点的に高めてまいりますとあり、デジタル技術を活用した取り組みについては、マイナンバーカードの取得や防災メールの登録と書かれていますが、これらはPDCAサイクルを実行すればできていた事業と考えるが、今まで普及が進まなかった理由をお伺いいたします。  ②として、同僚議員が、市内小・中学校へのパソコン整備を求めたときは、学校の耐震化を優先すると答弁されていました。昨年12月20日の閣議決定によりGIGAスクール構想が発表されるまでは、整備に非常に消極的であったと感じておりますが、何ゆえパソコン整備に積極的になったのか、お伺いいたします。  ③として、ことし2月11日の静岡新聞において、2月10日に開かれた静岡県市長会の席上で、補正予算を計上しないとする浜松市長に同調するような島田市長のコメントが掲載されています。さらに、2月17日の静岡新聞において、補正予算を計上する市町は県内35市町のうち10市町であると掲載されております。これについて、市長のお考えはどうか、お伺いいたします。  ④として、市民サービスや行政経営などのデジタル化はスピード感を持って進めるべきだと考えますが、産業に対してどのような方法でデジタル活用を推進するのか、お伺いいたします。  (3)として、市長は、1期目の任期から不退転の決意で取り組んできた新市民病院の建設、にぎわい交流拠点整備、田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場整備について、市役所は究極のサービス会社であり、島田市の未来のために投資する市内最大の投資会社であると述べ、また、その信念により幾多の困難を乗り越えて、このような成果を生んだと述べられています。  しかし、建物ができても、それが活用され、病院であれば、医師がふえ、適切な医療が受けられ、患者が安心感や満足感を得られることが重要であります。多目的スポーツ・レクリエーション広場であれば、市民が利用することで、家族の幸福感や爽快感が得られ、健康増進に寄与することが求められます。販売業であれば、売り上げが目標に達し、意欲を出す、また、それにより市の税収がふえ、市に貢献する。そうならなければ成果とは言えないと私は思います。市長の任期中の成果をお伺いいたします。  (4)として、島田市の新しいアイデンティティーについて。  ①として、新市誕生から15年、川根町との合併から12年たち、新しい島田市のアイデンティティーを確立してまいりましたとありますが、新しいアイデンティティーとは何か、お伺いいたします。  ②として、当市には川根地区、金谷地区、旧島田地区それぞれ固有の文化、歴史があり、それぞれのアイデンティティーがあります。市民は、自分たちの地域に誇りを持っており、地域にある小学校はおらが学校である。地域のことをもっと大切に考え、あらゆることを丁寧に進めてほしい。このことについて、市長の考えをお伺いいたします。  (5)として、未来のためにつなげていくものについて。常に市民の声に耳を傾け、市民に寄り添った施策を展開すると述べ、将来のためにつなげていくものとして紹介しています。そこでお伺いいたします。  ①として、環境について、再生可能エネルギーを有効にするとありますが、現在、市内ではソーラー発電、小水力発電、バイオマス発電などが活用されています。昨年7月に株式会社シーテックから、(仮称)ウインドパーク遠州東部風力発電事業の可能性調査を行う旨の提示がありました。  昨年8月からことし12月までの予定で、掛川市、島田市、周智郡森町及び周辺道路で環境への影響調査、予測及び評価を行い、結果を公表して、住民や地方公共団体から意見を聞き、事業の可能性を調査する計画であります。可能性調査には風況調査及び輸送路調査を含むとあります。  この風力発電事業について、市長のお考えをお伺いいたします。  ②として、林業の再生について、森林環境譲与税を活用してどのような事業を行うのか、お伺いいたします。  ③として、文化について、大井川川越遺跡、諏訪原城跡、蓬莱橋、大井川鐵道、島田大祭、金谷茶まつりなどの文化を観光やまちづくりに結びつける島田市文化芸術推進計画をことし3月に策定するとあります。  観光を新たな産業に育てたいという思いがあるものと考えますが、その具体的な内容をお伺いいたします。  私は、昨年11月に笹間地区で行われた陶芸祭の折に、笹間神楽を拝見いたしました。文化を継承している地域の思いが強く伝わってきて、感動いたしました。海外からの陶芸家も大勢参加しておりましたが、神楽を見て体験することで日本の文化の一面を感じ取っていただいたのではないかと思っております。大事にしていかなければならない郷土芸能だと思います。  ④として、まちづくりについて、縮充の考え方は理解いたします。コンパクト・プラス・ネットワークの考え方を使って、都市計画マスタープランをことし3月に策定するとあります。以前の都市計画で示されましたが、整備されていないものがあります。それらの扱いはどのようにしていくのか、お伺いいたします。  ⑤として、協働のまちづくりについて、シティプロモーションの推進とシビックプライドの醸成を目的とした島田市緑茶化計画をことしも推進するようでありますが、過去5年間の実績は何があるのか、お伺いいたします。  以上、壇上での質問とさせていただきます。    〔4番 齊藤和人議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 清風会を代表しての齊藤議員の御質問にお答えいたします。  最初に、1の(1)の御質問についてお答えいたします。  島田市民病院は、第二種感染症指定医療機関として感染症病床6床を有しております。感染症病棟には一般の外来とは別の出入り口、専用のエレベーターを設置しており、外部から隔離された病室となっております。このため、新型コロナウイルス感染患者が発生した場合には、静岡県または中部保健所の要請により受け入れをしてまいります。  なお、感染が疑わしい患者については、まずは中部保健所の帰国者・接触者相談センターへ相談するようお願いしております。  次に、1の(2)の御質問についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に係る企業への影響につきましては、企業から市への相談はありませんが、企業へ聞き取り調査を行う中では、製造業や建設業において、部品の納入のおくれや現地への渡航の取りやめなどの影響が生じております。また、宿泊業や観光サービス業においては、国内外を問わず、宿泊やバスなどの予約キャンセルが相次いでおり、イベント等の中止や延期などのことも考えますと、さまざまな産業で影響が広がっている状況でございます。  現在、国や県などにおいて、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者の雇用の維持を図った場合に助成する雇用調整助成金の特例の実施や、制度融資による支援などが行われており、今後、さらに追加の緊急対応策が予定されております。  市といたしましては、市ホームページでさまざまな支援策を取りまとめて情報提供を行うことや、産業支援センターおびサポで相談に応じることで、企業への支援を行いながら、状況に応じて必要な対策を行ってまいりたいと考えております。  次に、2の御質問についてお答えいたします。  議員御質問の資料は、静岡県商工会議所連合会の会合で、JR東海及び県から配付されたものではないかと思います。リニア中央新幹線整備工事への対応に関しては、県知事は積極的に情報を開示する姿勢を進めております。特に本市も出席する県環境保全連絡会議については、議事要録、配付資料が会議終了後にホームページで公表されています。  私も、地元中の地元というスタンスを持って、情報提供は積極的に行ってまいりました。定例記者懇談会の場で流量や地下水への影響等について見解を述べ、その後、報道に取り上げられる機会は、他の流域市長と比べて特出しているものと思っております。  また、本市の考えにつきましては、これまで平成30年10月と令和元年10月の2回、広報しまだ「市政羅針盤」を通じて市民に情報発信しております。  議会に対しましても、タイムリーに常任委員会等で説明する機会を設けてまいりました。  引き続き、リニア中央新幹線整備工事に関する情報については、積極的に提供する姿勢を持って対応していきたいと考えております。  次に、3の(1)の御質問についてお答えいたします。  市民の幸せと子供たちの未来のために、10年先を見据えた戦略で、挑戦する島田を見せていきたい。これがまちづくりに当たって、根底に流れる私の強い思いです。  こうした思い、すなわち市民と子供たちのため、そして市民に寄り添うという思いを、市民ファーストという表現に込め、施政方針で述べさせていただきました。  次に、3の(2)の①の御質問についてお答えいたします。  これまでもデジタル技術を活用した行政サービスについて、働きかけは行ってきております。マイナンバーカードの取得を例に挙げれば、市民が利用できるサービスの充実が進んでいないことが要因であると考えます。  いずれにしましても、デジタルサービスにおける市民ニーズの把握と分析をしっかりと行い、PDCAサイクルを意識しながら業務をマネジメントすることが必要であると考えております。  島田市デジタル変革宣言に基づき、まずはマイナンバーカードの取得や防災メールの登録など、より多くの市民にデジタルサービスの利便性を知ってもらい、活用してもらえるよう取り組んでまいります。  次に、3の(2)の②の御質問についてお答えいたします。  市内小・中学校へのパソコン整備につきましては、昨年11月に発表したデジタル変革宣言の具現化の1つとして、同時に、文部科学省が推奨するGIGAスクール構想に対応するため、より充実した学習環境を整えていくこととしました。  新たに補助制度も創設され、これまでの交付税措置とは異なり、明確にその目的を特定した制度となりますので、国の補助金を活用し、ICT環境の整備を進めていこうと決断しました。  次に、3の(2)の③の御質問についてお答えいたします。  議員から御指摘をいただいた新聞報道の静岡県市長会でのコメントは、発言の一部を切り取られて取り上げられていますが、これは将来的に市町の財政がダウンサイジングしていく中、5年ごとにかかるであろう端末の更新費用等が今後の財政負担等につながることを懸念しての発言であり、事業そのものは国と同様に進めていくべきだと考えております。  県下で補正予算に計上した市町が少なかったことも、検討中の市町が多かったことが要因であり、その後の調査で、現段階では2月補正予算に計上する市が23市中14市となり、令和2年度の補正予算に計上する予定が5市ということがわかっております。  次に、3の(2)の④の御質問についてお答えいたします。  市民サービスや行政経営の分野でのデジタル変革は、国のデジタル・ガバメント実行計画に示されているとおり、行政として当然取り組むべきものであります。  一方、地域・産業の分野におけるデジタル変革は、行政だけで進められるものではありません。産業界におけるデジタル変革は、事業者みずからデジタル技術を活用し、ビジネスの仕組みや経営の再構築をすることと認識しております。  そうした中、市といたしましては、島田市産業支援センター、島田ICTコンソーシアム、島田商工会議所、島田市商工会と連携を図り、デジタル変革の促進に向けた取り組みを行ってまいります。  市内事業所においては、さまざまな規模、事業形態がありますので、それぞれの立場でデジタルについての見識を持ってもらうことは必要だと考えております。  具体的な取り組みとしましては、島田ICTコンソーシアムによる希望事業所への働きかけやグーグルのサービスを活用した事業者の取り組みなどを支援してまいります。  次に、3の(3)の御質問についてお答えいたします。  新しい市民病院である島田市立総合医療センター、新東名島田金谷インターチェンジ周辺エリアにおけるにぎわい交流拠点、さらに田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場、島田ゆめ・みらいパークと、これまで私が重点的に取り組んできた事業が順次完成の時を迎えようとしています。このような事業の完成を、施政方針において、1つのステージの区切りとして、成果と表現させていただきました。  しかし、真の成果とは、議員御指摘のとおり、次のステージにおいてこれから生み出していくものであります。市民生活における安全・安心の担保、産業の活性化と、そこから生まれる人の交流、税収の増加、さらには幸せに満ちあふれ、家族と友人らが笑顔で触れ合う姿、これらが真の成果ではないでしょうか。  これら重要事業の真の成果を確実に、より大きなものとする新たなスタート地点と捉え、島田市のさらなる発展につなげてまいります。  次に、3の(4)の①と②の御質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。  1市2町の合併により誕生した島田市には、さらにさかのぼれば、大津地区や初倉地区、五和地区、笹間地区など多くの地区が幾多の合併を重ねた経緯があります。  それぞれの地域にはきらりと光る個性があり、固有の文化や歴史、自然といった資源として脈々と継承されています。それらは全て尊重すべき大切な個性、すなわちアイデンティティーであります。  そして、トップダウン型の市政運営から、地域との共生・協働型の市政運営への転換が、みずからの手でよりよいまちをつくりたいという市民の皆様の思いに触れ、それが地域の個性にさらなる磨きをかけた、他市町にない、新しい島田市のアイデンティティーと言えるのではないでしょうか。  これからも地域の個性を尊重し、市民の声に耳を傾け、市民に寄り添ったまちづくりを進めてまいります。  次に、3の(5)の①の御質問についてお答えいたします。  市では、第2次島田市総合計画において、低炭素・資源循環型社会の構築を目指して、再生可能エネルギーの利活用に向けた取り組みを推進していくことを掲げております。  また、近年では、地球規模での気候変動に伴い、世界各地で大規模な自然災害が多発しておりますが、気候変動の主な原因は二酸化炭素等の温室効果ガスによる地球温暖化と考えられております。  さらには、天然資源に乏しい我が国にとって、石油等の化石燃料の枯渇や安定供給が懸念される状況においては、温室効果ガスを排出しない、クリーンで再生可能なエネルギーを利用する風力発電は、気候変動対策、また、エネルギー確保の観点からも非常に有効な方法の1つであると考えております。  しかしながら、風力発電設備の事業計画を進めるに当たっては、安全対策に万全を期すことはもちろんのこと、景観を初め、周辺の自然環境や動植物等の生態系に与える影響、また、騒音及び低周波音、風車の影等による地域住民の生活への影響を可能な限り回避・低減することが必要であるため、適切な影響調査、予測、評価を実施していくことが求められます。  そして、何よりも地元住民を初め、市民、関係団体等に対しては、積極的な情報提供とともに、丁寧な説明を行うことにより、事業に対する懸念を払拭し、合意形成を図ることが重要であると認識しております。  いずれにしましても、株式会社シーテックによる(仮称)ウインドパーク遠州東部風力発電事業につきましては、県、掛川市、森町とも情報共有を行うなど、連携を密にし、今後、段階的に進められていく環境アセスメントの手続にのっとり、しっかりと対応していきたいと考えております。  次に、3の(5)の②の御質問についてお答えいたします。  森林環境譲与税を活用した事業としては、森林施業時における林道の通行の支障となる樹木の伐採や、国や県の補助対象外である小規模な間伐等に対する補助事業を実施してまいります。  また、今年度に策定している森林環境整備計画に基づく森林所有者への意向調査を実施し、その結果を踏まえ、市が主体となった森林整備事業などに取り組んでまいります。  さらに、公共施設の木造・木質化や森林経営管理法に基づく市が主体となった森林整備等を促進するための島田市木でつくる未来基金を創設させていただきましたので、基金を積み立ててまいります。  次に、3の(5)の③の御質問についてお答えいたします。  島田市文化芸術推進計画は、本市の文化芸術施策の総合的な推進のための方向性を示したもので、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野との連携により、文化芸術の持つ力を幅広い分野へ普及させることで、心豊かな市民生活及び活力ある地域社会の実現に寄与するものとなっております。  計画の内容につきましては、文化芸術に関する取り組みを一層推進するため、市民の皆様を初め、個人、団体、事業所、そして行政のそれぞれが文化芸術の担い手であることを認識し、相互に連携することで、大井川の恵みが育む文化芸術を紡ぎ、誰もが心豊かになれるまち島田を目指したものです。  次に、3の(5)の④の御質問についてお答えいたします。  本市の都市計画道路や都市計画公園などの都市施設につきましては、都市計画決定したものの長期にわたり事業が行われず、未整備のままとなっている施設が多数あります。
     これらの都市施設につきましては、人口減少・超高齢社会を迎え、改めてその位置づけや必要性を見直す時期に来ているものと考えております。  このため、本年度策定する都市計画マスタープランにおいては、長期間未整備となっている都市計画道路や都市計画公園について、将来の自動車交通量、都市づくりのあり方、代替機能の有無などを踏まえ、全体的な見直しを行うこととしております。  次に、3の(5)の⑤の御質問についてお答えいたします。  平成27年11月1日、新市誕生10周年記念事業の一環として、効果的に島田市の魅力をPRしていくため、島田市緑茶化計画のブランドメッセージとロゴを発表し、市の認知度向上と市民のまちづくりの愛着の醸成を目的として、市内外への情報発信と事業の実施に努めてまいりました。  認知度向上の主な事業として、プロモーション動画の制作、映画館や首都圏の観光案内所での放映、ブランド茶の開発・販売、渋谷ロフトや駿河湾沼津サービスエリアでのテストマーケティング、ウエルシア薬局との包括連携協定による緑茶化商品の開発、緑茶化計画専用ウエブサイトの創設、ウエルカムブック「茶の本」の制作などを実施し、緑茶化計画の浸透を図ってまいりました。  また、コンセプトブックの全戸配布や、平成28年度からの3年間の補助事業により、緑茶化計画への親近感を深める取り組みを行ってまいりました。  加えて、市民協働の事業として、島田駅前の飲食店に緑茶化計画メニューの開発や緑茶ハイを提供する島田DEいっぷく事業への参加を呼びかけ、市民はもちろん、島田市を訪れた環境客やビジネス客にも緑茶化計画を楽しんでいただけるプロモーションにも取り組んでおります。  本年度は、島田DEいっぷく事業のブラッシュアップ、ブランド茶を活用したお土産商品の開発、また、市内事業団体や高校生とまちづくりを考えるためのワークショップ等を実施しました。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 齊藤議員。 ◆4番(齊藤和人議員) それでは再質問をさせていただきますが、コロナウイルスの関係で、通告にないものがございます。ちょうど先週、2月28日に発表がございましたけれども、政府の発表を受けて、当市では3月2日から3月15日まで小・中学校が休校になるという決定がございました。そのことを受けて、少し追加の質問をさせていただきたいのですが、議長、よろしいでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 状況が日々変わっておりますので、関連の質問として、答弁を許可いたします。 ◆4番(齊藤和人議員) ありがとうございます。  それでは1の(1)の追加質問でございますが、静岡市でも患者の発表がありました。保健所が管理しているものと思いますが、当市の場合、もし仮になった場合の発表までのプロセスはどういうことになるのでしょうか。お聞きいたします。  それから1の(2)については、後ほどの保護者の休職、それからその下の1の(6)の関連もございますので、後ほどお聞きいたします。  1の(3)として、臨時休業中の児童・生徒にどのような生活指導を行うのか、お伺いいたします。  1の(4)として、臨時休業の分の授業等のおくれについて、内容と対応策をお伺いいたします。  1の(5)として、臨時休業中の幼児、児童・生徒の保護者の休職者への対応策をお伺いいたします。  1の(6)として、臨時休業中の牛乳やパンなどの学校給食の仕入れ発注分への対応策をお伺いいたします。  1の(7)として、臨時休業中の学校教育支援員の勤務体制をお伺いいたします。  1の(8)として、保育園・幼稚園の対応についてお伺いいたします。  2のリニア中央新幹線の水問題に関しては、ほかの議員からも今回の一般質問でかなり掘り下げて質問されると思っておりますので、私からは、命の水の量と水質を守っていただきたい、そのことだけ申し上げて、この質問については閉じたいと思います。よろしくお願いいたします。  それから3の(1)として、先ほど市長から御答弁ございました市民ファーストを、抽象的な表現ではなく、もう少し具体的に御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから3の(2)の①についてですが、行政の運営の中で、PDCAサイクルの方法について、当市でも恐らく取り組んでいることと思いますが、現在、当市で取り組んでいる状況について御説明をお願いいたします。  それから、3の(2)の②について、文部科学省の指針では、県単位でパソコンまたはタブレットの整備を進めることで単価を下げることを目指しているようでありますが、令和2年度の補正予算までは県内23市中19市が補正予算を計上するようであります。  文部科学省の指針に基づいて、県全体を1つの団体をみなして統一の機種を選択するのかどうか。また、このときの文部科学省の12月の指針を読みますと、市に交付されるのではなく、団体に交付されるという明記がございますが、それについてはどういう解釈をされているのか。それもあわせてお願いいたします。  それから3の(2)の④についてですが、市内の企業は、それぞれ自助努力でデジタル技術を活用して、さまざまな危機を乗り越えてきていると思います。  デジタル技術を経営に生かすだけではなく、デジタル技術を開発する事業者の誘致等、もう少し幅を広げた事業の選択といいますか、そういうことについて、お考えがあるのかどうか、お伺いいたします。  3の(3)として、産業活性化を図るということであれば、その産業とは具体的にはどういう内容のものなのか、詳細をお聞きしたいと思います。  それから3の(4)のアイデンティティーについてでございますが、先ほどの市長の御答弁の内容を聞いていますと、トップダウン型の市政運営から、地域との共生・協働型の市政運営に転換した、そのこと自体をアイデンティティーと思っておられるのか、もう一度確認をさせていただきたいと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。  アイデンティティーについて、私、1つ申し上げておきたいことがあるのですが、島田地域、これから北部小学校4校が令和6年には島田第一小学校に統合されます。統合されるということは、この地域のそれぞれの伊久美小学校、神座小学校、相賀小学校、伊太小学校が廃校になるということで、地元の小学校の皆さんにとったら、地域にとってのよりどころといいますか、そういうものの1つの学校がなくなってしまうのだと。そのことによって、いろいろなことを考える方がいらっしゃると思うのです。  そういう中で、廃校になった学校の建物のありよう、その地区のありようといいますか、避難所としての機能も必要でしょうし、それから地域の活性化の拠点になることも必要でしょうし、それら跡地の活用という議論に当たっては、慎重に進めていただきたいと思います。そのことについてのお考えをお伺いしたいと思います。  次の風力発電についてでございますが、昨年12月に風力発電の研修で、会派で三重県の青山高原というところに行ってまいりました。津市と、それから伊賀市の間にある、境にある高原であります。この高原は、若狭湾から琵琶湖の上を通り、伊勢湾に抜ける風の通り道になっています。非常に風力発電に適した場所であります。  現在、100基以上の風力発電機が設置されております。大きさは2,000キロワットプラスで、風車の高さがポールだけで90メートル、羽の長さが、3枚羽で、1枚が長さ50メートルですから、全高で地上から140メートルの高さまであります。  設置のためには、林道を新たに整備し、重量の関係から、陸上輸送で行い、現地で組み立てたということであります。  現在、世界では風力発電機は海上での需要が高く、日本のメーカーは既に生産していないそうです。今回、この地区に計画されるものも、ヨーロッパからの輸入になるだろうということであります。  耐用年数は20年で、既に青山高原では20年を経過したものもあるそうで、運転を休止している風車もありました。継続して再度整備をする計画のようであります。  このように、風力発電は再生可能エネルギーであること、それからソーラー発電と違い、風があれば夜間でも発電が可能であること、再整備を繰り返せば長期間エネルギー供給が可能であることなどから、私はぜひとも進める事業であると考えます。  先ほどのいろいろな条件があるかと思いますが、調査の関係がございますが、当市の調査内容について、現在、当市が把握している情報で公開できるものがあれば教えていただきたいと思います。  それから3の(5)の②として、森林環境譲与税についてでありますが、これは先般の補正予算の審議でも取り上げさせていただきましたけれども、島田市木でつくる未来基金の中で、今年度は森林環境譲与税、令和元年度については、森林整備に使われた金額が613万円、基金にする金額が1,700万円ということは、2,300万円ぐらいの中で1,700万円が基金に回された。今年度の令和2年度については、森林環境譲与税が4,600万円に対して、3,618万6,000円を基金に回す計画であります。  今回も実際に整備に使われる金額は1,000万円弱でございますが、基金に回す金額はその3倍強あります。この基金をふやすことで、将来、何に使おうとするのか。使用の目的を明確にするべきではないかと思います。  今後も譲与税は継続的に交付されるようでありますので、森林環境をよくするために、地籍調査や所有者不明の山林の整備、これらには多額の費用がかかると思います。市のお考えをお伺いいたします。  3の(5)の③として、昨年、文化課から文化資源活用課を独立させ、市内の文化資源を活用して観光産業を育てていくものと私は理解しております。そのことについてお伺いいたします。  文化資源を調べ整理することは重要なことであります。それを材料にしてこれから稼ぐのだというメッセージがなかなか具体的に伝わってこない。文化資源活用課の職員にその認識が弱いのではないか。  蓬莱橋の販売所にしても、これから整備されていくであろう川越ガイドにしても、そのほかの文化資源にしても、観光資源として活用して、稼ぐ観光拠点に育て上げ、なおかつそれが独立採算で運営できるようにならなければ、これは観光産業を育てたということにならないのではないかと私は思います。特に現在、私の耳に入ってくる内容ですと、蓬莱橋の897.4茶屋は決して黒字になっているものではないという認識を私は持っております。  こういうことが続けられるのではなくて、それぞれが独立採算ができるような観光産業に育てていただきたいと考え、お伺いいたします。  3の(5)の④として、都市計画マスタープランの関係ですが、30年ほど前に私の友人で本通6丁目に長年住んでいた方の話ですが、都市計画で再整備が決まっていましたが、いつまでたっても進展しないために、同じ土地に建て替えようとした。ところが、市に相談したところ、建て替えてもよいけれども、将来、立ち退きを迫られることもありますよと。要は、道路を拡張するときに一部を削らなくてはいけない、そういうこともありますよと言われて、諦めて、現在地の南町に家を建てた。しかし、いまだに本通六丁目は以前のままであります。こんなことなら六丁目に建てておけばよかったなと。そういうことを話されていました。その方は昨年お亡くなりになりました。  計画を整備するのは重要なことだと考えますが、十分に可能性のある計画であれば、人の人生設計を狂わせることもなく、できるのだろうと思いますが、そこはできるだけ慎重に進めていただきたいと思います。お考えをお伺いいたします。  3の(5)の⑤として、緑茶化計画についてでありますが、島田駅の改札を抜けておりてきますと、目の前に島田市緑茶化計画の看板が目に入ります。しかし、外に出ても、正面に駐車場がありまして、それ以外は大変殺風景な田舎町の風景だなという印象を持ちます。  先ほど来、いろいろ御説明がありましたけれども、デジタル的なものばかりではなくて、アナログ的なもの、高齢の方にも印象に残るような、そういうものが企画できないのか。そんなことをお伺いしたいと思います。  以上、再質問でお願いいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 代表質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。  再開は午後1時といたします。      休憩 午後0時01分  ――――――――――――――――――      再開 午後1時00分 ○議長(村田千鶴子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  今村病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) 齊藤議員の1の(1)の再質問についてお答えします。  今回、静岡市でも患者の発表があったことから、当市の場合の発表までのプロセスについてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染患者が発生した場合には、感染症法の規定により、静岡県知事が患者情報についての発表を行うこととなっております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 齊藤議員の再質問についてお答えします。  コロナウイルスによる休業中の子供たちの生活等についての御質問につきましては、教育委員会のほうから、この期間の児童生徒の不要不急の外出については、昼夜を問わず原則禁止としております。そのために、図書館や公民館等公共施設は、原則高校生以下の入館を禁止しているところです。そして、各学校では、休業中の取り組みとしまして、子供たちに課題を出していますから、その課題の取り組みを子供たちは行っているものと承知しています。今後は、電話やメール等で子供たちの生活状況や課題の取り組み状況を把握しながら指導していくことになると思っています。  授業のおくれという御質問もあったと思いますが、3月は1年のまとめの時期に入っています。ですから、未習ということについてはそれほど影響は大きくないとは思っていますが、約70時間ほどの授業時数がカットになります。その影響は少なからずあると考えているものですから、その分につきましては、各学校から子供たちに課題、俗に言う宿題ですが、宿題を出すということが一つの取り組みとして行われています。また、不足する部分もあると思うものですから、やらなかった授業分についてはきちんと次学年に引き継ぎをし、次年度4月以降、計画的に指導していくこととしております。  次に、臨時職員、学校支援員について扱いをどうするかということ、勤務のことについてという御質問がありましたが、これについては、支援員は子供がいないときには原則勤務はしておりません。そのため、今回のこの休業中については、希望者においては、放課後児童クラブ等で働いてもらうことにしております。  それから、学校給食への影響ということで御質問がありましたが、この件につきましては、金曜日の午前中に全ての業者に連絡をしたところ、月曜日分から牛乳、パン、生鮮食品、生鮮野菜等の入荷はキャンセルすることができました。基本的に学校給食のほうで負担する分はほとんどをとめることができました。既に発注済みのものもありましたが、多くは、冷凍食品等保存がきくものですから、4月以降の献立の中で生かそうと考えております。一部、賞味期限の短いものがあります。例えば、生クリームとかウズラの卵等ですが、これらのものについては、やむを得ず業者に処分をしてもらったものがあります。これの費用というのですか、負担分は約9万円程度となっております。  以上とします。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 保護者の休職者に対する対応策についてという御質問について、お答えをさせていただきます。  既に新聞報道されておりますけれども、国において新型コロナウイルスの感染防止拡大策として小学校等が臨時休業した場合に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、これは正規・非正規を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途に有給の休暇を取得させた企業に助成する仕組みということで、これが新たに創設される予定になっております。これは3月2日に厚生労働省から発表になっているというものでございます。実際、いつからというのはまだ未定ということでございます。  この中で支給対象事業者ということでございますが、新型コロナウイルス感染症の防止策として臨時休業した小学校等に通う子供、または風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子供の世話を行うことが必要になった労働者に対して、先ほど言ったように、通常の有給休暇とは別途に有給の休暇を取得させた事業所に対してお支払いをしていくと。これが8,330円という日額を上限としております。対象については、2月27日から3月31日までの間に取得した休暇というふうに把握をしてございます。  市といたしましては、こういう情報については市内企業に速やかに情報提供しまして、労働者が安心して休暇をとれるような体制を整えやすいようにしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) それでは、臨時休業中の学校臨時職員等の放課後児童クラブへの受け入れにつきまして、詳しく申し上げさせていただきます。  学校の臨時休業に合わせまして、放課後児童クラブは放課後からの預かりから一日預かりになったことによりまして、時間的には通常ですと五、六時間の預かりだったものが10時間の扱いになりました。そのため指導員不足ということが生じてまいりました。このため、緊急に学校支援員、図書館支援員、学校給食の調理員に対しまして応募をし、合わせて24人の方に従事していただいている状況でございます。  続きまして、保育施設や幼稚園における新型コロナウイルスの感染防止の対応について申し上げますと、厚生労働省からの通知に基づきまして、市から市内保育施設に対して、感染の予防に留意した上で原則として開所していただくよう依頼をしているところでございます。保育施設は保護者が働いており、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであることや、春休みもないなど学校とは異なるものであることから、このような対応を行っております。なお、幼稚園につきましても、現時点では国からの閉園要請はありませんので、保育施設と同等の取り扱いとなっております。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 続きまして、3の(1)の市民ファーストの関係で、具体的にというような御質問でありました。  例えばですけれども、政策立案に当たっても、また事業を実施する際、そうした場合でも、それから直接市民と接する窓口業務、そうしたことにおいても、やはり市民目線に立って考えて行動し対応すること。市民が便利になる、それから市民のためになる、そうしたことを考えて行動すること、そして市民の幸福度向上を目指したまちづくり、そういうのに当たっての考え方と、そういうことで捉えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 次に、PDCAを取り入れた市の状況についてということにつきまして、代表的な例を申し上げます。  当市の経営戦略・行動計画がこれに当たるものであると考えております。行政運営に経営的な視点を入れまして、目標を定め、その目標を明確にして、出来高に対しまして分析をすることで次の計画に生かすものであるということで、まさしくこれがPDCAではないだろうかということです。  また、こういう一例ではめざそう値などを持っています総合計画なども、やはりPDCAを生かしたものであると認識しているところでございます。よりよい行政運営に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長(大石剛寿) 続きまして、3の(2)の③ということで、GIGAスクールにつきまして2つほど質問をいただいたかと思います。  1つ目はまず端末の調達方法だったかと思いますが、こちらのほうは確かに文科省の指針では可能な限り安価なものをということで、県のほうで各市を取りまとめて共同調達ということも推奨はしておるのですが、静岡県のほうでは現在のところそういった方針は示しておりません。ただ、各メーカーも、補助金が4万5,000円という形で定められておりますが、この範囲内でという端末を実はここに合わせてたくさんのところが開発しておりますので、仮に市単独で機種選定をして購入をしてもそれほど大きな負担にはならないかと思っております。  もう一つ、補助申請につきましては、たしかに議員おっしゃるように当初は都道府県を通じて民間団体に申請して民間団体から国へという流れになってはいたのですが、これが1月28日に変更になりまして、今は市町村から都道府県、そして国という流れになっています。ですから、交付のほうも国から県、市という形の流れになっているかと思います。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 続きまして、3の(2)の④のところで、デジタル技術の事業者の誘致等の話がたしかあったと思います。それにつきましては、デジタル技術を開発する事業者の進出につきましては、やはりデジタル変革を推進していく当市にとりましては、事業連携ですとか市内事業所への波及、そうした効果のメリットが期待されるものでありますので、誘致するかどうかは別にしまして、誘致ということにつきましては今後の状況によるとは思いますけれども、そうした企業は今後成長が期待できる業種ですので、連携は必要だと考えております。市長答弁で申し上げましたとおり、デジタル技術の活用につきましては事業者みずからその仕組みやビジネス、経営を再構築していただけるよう、そうしたことを期待しているところであります。  それから(3)のところかと思ったのですけれども、産業の活性化のお話。市政方針で産業の活性化という言葉を使って述べているものですから、その辺の話が、御質問があったかと思います。産業の活性化につきましては、もちろん業種に絞らず当然取り組んでいく我々の使命だと思っております。そうしたことから、例えばですけれども、例に挙げましたような新東名島田金谷インターチェンジ周辺につきましては、恵まれた地下水や地盤を生かすことで製造業の立地とかということで産業活性化していきたいと考えておりますし、リノベーションのまちづくりにおきましては、商店ですとか地元の方々、そういう運営することで産業が生まれてくると、そうしたことで活性化を図っていきたいというのもあります。  それから1月24日に、グーグルとの連携によりデジタルを事業者に活用するセミナーというものを事業者向けに開催をいたしました。ここには40団体、70人ぐらい参加しているのですけれども、みずからそうしたことで活用して、事業を活性化していこうという意欲のある方々が集まったものと考えております。
     次に、(4)の①のところで、アイデンティティーの質問があったかと思います。施政方針の中で、新しい島田市のアイデンティティーを確立してまいりましたということで述べさせていただいたので、その辺の見解をということだったと思います。もちろんアイデンティティーというのは、各地域の固有の文化とか歴史、そうしたもの、すばらしい個性ということは言えます。ただ、地域との共生、協働型の市政運営というのはその個性に磨きをかけるプラスアルファの要素であると考えております。この要素を当市としては、全面というか積極的に行っていきたいということで、ぜひ市民の方々にもいろいろな場面で参加していただきたい、そうした思いを持って進めていくというところが新しいアイデンティティーにつながってくるものと考えております。これからも市民の皆様と一緒にまちづくりをしていきたいということで、新しいアイデンティティーの確立という言葉を使わせていただいたところです。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 副市長。 ◎副市長(萬屋正) 3の(4)の②に関連しまして、学校施設の跡地利活用に向けた市のスタンスについてお問い合わせがございました。その利活用につきましては、市の検討委員会の委員長を務めております私から答弁をさせていただきます。  閉校する小中学校の所在する地区への閉校後の施設跡地の利活用につきましては、本年1月に入りまして、閉校する地区の自治会長の方々や関係地元の方々への説明会を開催させていただいており、市の考え方や地元における利活用案の提案依頼等について実施をしているところであります。また、2月に入りましては各自治会からの御要請に基づきまして、相賀地区、湯日地区の各自治会の皆様への説明会の開催、今後につきましては3月中に、伊太地区の自治会の皆様への説明会を予定しておるところでございます。  いずれにしましても、昨年8月に策定をしました当市の島田市立小中学校再編計画の前文等にありますように、学校、家庭、地域、行政が一体となって、この跡地利活用について考えていかなければならないということもあります。さらに、用途につきましては、社会教育、防災、地域交流の場等、さまざまな機能をあわせ持ち、地域コミュニティーの核としての性格を有する拠点となるようというふうに記載をしております。  そういった記載に基づけば、換言すれば、跡地利活用がその地域に与える影響が非常に大きいということを前提に取り組んでいるのだということを、地元の方々にも御理解をいただくべく、今後とも地元に寄り添った対応をしてまいり、引き続き説明会等では何度でも地元に足を運ぶなどの対応をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 3の(5)の①の御質問、風力発電事業に関しまして、市で把握している情報は何かというような御質問に対してお答えをさせていただきます。  この事業者におきましては、現在も環境への影響調査、予測及び評価を継続して実施をしておりまして、その調査の結果、また配慮書につきまして、県や関係市、住民からいただいた意見を踏まえた上で、環境影響評価方法書なるものを作成し、ことしの6月ごろに公告・縦覧を行う予定だというふうに伺っております。  また、風況の調査につきましては、昨年の11月に観測のポールを設置し観測を始めておりますが、最低でも1年間は継続してデータを収集する必要があるということで、現時点でまだ評価はできないということを伺っています。  また、輸送路の調査につきましては、近隣の港から事業を予定している場所の林道の入り口付近までは運搬が可能であろうということですが、そこから先の実際の建設予定地までの運搬経路等につきましては、今後各法令に基づき関係機関等と調整を図りながら進めていくというふうに聞いております。  現時点では以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 森林環境譲与税の当市関係で、島田市木でつくる未来基金の使い道についての御質問についてお答えをさせていただきます。  基金につきましては、新たな森林管理制度でございます森林経営管理法に基づく間伐などの森林整備や公共施設の木造・木質化の促進に主に充てていく考えでございます。基金の目的につきましては、条例に示しているとおり、今言いましたように公共施設の木造・木質化などの木材の利用促進、その他森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に規定する施策に使用することになってございます。  その具体的な使途につきましては、森林環境譲与税と島田市木でつくる未来基金の全体的な活用計画について、来年度策定することを少し検討してまいります。  次に、島田市文化芸術推進計画の関係の御質問についてお答えをさせていただきます。  市長からも御答弁させていただきましたとおり、島田市文化芸術推進計画につきましては、文化芸術を単にその振興にとどまらず、観光や産業等の連携によりまして活用していくこととなっております。  例えばということですけれども、先月23日に川越街道で開催をいたしました和菓子バルにつきましては、文化資源活用課のほうが中心になりまして市が企画をいたしまして、島田菓子組合であるとか、島田茶振興協会であるとか、島田商業高校、あるいはJRのさわやかウオーキング、博物館と連携をいたしまして実施したイベントでございます。川越街道でお茶や和菓子の販売をすることで、島田の歴史、食文化など多くの来場者の方に情報発信できたと思っております。また、島田商業高校と連携することによりまして、教育分野との連携も行いまして、生徒の体験型学習にも寄与できたと思っております。  このイベントについては、文化芸術資源と産業、教育、観光とを掛け合わせたイベントでございまして、約4,000人と聞いておりますけれども、川越街道とか博物館に通常より多くの来場者がありまして、また商店街のほうにも波及効果もございまして、商店街の和菓子店も多くの売り上げがあったと聞いてございます。市といたしましてはこのような事業の促進をさせていただきまして、個人、事業者等とともにこのような成功事例をつくっていくことで、文化技術を活用した稼ぐ観光や観光産業の育成等に寄与してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(田崎武明) 3の(5)の④について、都市計画事業に当たりまして慎重にということの御質問についてお答えさせていただきたいと思います。  都市計画事業につきましては、都市計画の決定のみでは都市の将来像を実現することはできず、着実に整備をされてこそ初めて役割を果たすものだと考えております。議員の御友人のお話につきましても、担当する者としては、悩ましく考えさせるところはあるなと思っております。一方で、都市計画の実現には長期の時間が必要であり、加えて社会経済情勢の変化により、拡大を続けていた時代に計画した都市計画道路の必要性も変化をしております。見直しに当たっては、そうした必要性や実現性、あるいは代がえの施設があるかないか、また交通事業や他の事業との関連などを踏まえながら考えていく必要があると思っております。今後見直しに向けては長期的な視野を持って、将来の都市づくりに向けて慎重にかつ的確な計画となるよう取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 最後だと思います。⑤緑茶化計画についての御質問です。  駅を降りて横断幕は目にするけれども、外に出ると殺風景でよくわからないと。高齢者にもわかりやすいそうしたものはできないのかというようなお話だったと思います。  緑茶化計画というネーミングにつきましては、かなり市民の皆様にも広く認識していただいたのではないかなと感じておりますけれども、確かに目にとまるという緑茶グリーン化したものということでは、駅を降りて少ないというか余り目にすることがないというのも確かに言えることであります。もっと目につくような工夫は必要になるのではないかなと考えております。  とにかく駅というのは、確かに市内外の人にアピールできる大切な場所だと思いますので、そうした工夫を考えていきたいと思います。市長答弁にもありました「島田DEいっぷく」プロジェクトの推進、こうしたものはブランド茶を味わえる場所ということではありますけれども、こうした場所をさらに広げていきまして、地域資源を生かした観光、先ほど牛尾副市長からも答弁いただきましたけれどもそうした観光等も体験していただきながら緑茶を味わってもらえる、そうした事業も実施していくと。ここら辺もやはり目にとまるような工夫をしていきたいと考えております。  デジタル的にはいろいろな配信はしているのですけれども、高齢者の方々にも優しい、目にとまるような工夫をこれからもしていきたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 議員からお尋ねのありました市民ファーストのところについて、少し私の思いを話させてください。  市民にとって一番大事なのは何かといえば、それは、日々の生活なのだと思います。その日々の生活が一番大事だと思うその市民の思いに応える行政運営をしていくということだと思います。市政というものの最終目標が幸福度の向上ということをよく私はお話しをしますが、幸福度の向上といっても幸福感は人それぞれであります。けれども、不幸といえばその不幸の形というのはある程度共通のものがございます。それは、例えば貧困であるとか、病気であるとか、虐待であるとか、孤独であるとか、育児放棄であるとか、家庭不和であるとか、さまざまな不幸の形は共通したものがあります。行政としてそれぞれのその要因を減らしていくということで、結果的には市民の幸福度に寄与できる、困難さを持つ人を減らすことができるというふうに私は思っていますので、そういう思いを、そういう政策をすることを市民ファースト、市民に寄り添うという思いで私は言わせていただきました。  具体的に言えば、子育てのところで言えば、働きやすくするためだけではなくて、子供にとって、その成長にとってよりよい環境をつくるということをとても大事に考えていますし、そのために親を親として育てるということにも力を入れて、ネウボラなどの事業もしています。こうしたことが、ひいては当市のアイデンティティー、先ほどは協働という話をしました、共生・協働と言いましたけれども、その根っこにあるのはそうした思いで、それがこの当市の新しいアイデンティティーを築くことにつながっていくのではないかと、私は今そのように考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 齊藤議員。 ◆4番(齊藤和人議員) 再々質問の最後の質問をさせていただきます。  それぞれ御答弁いただきました。今回の中で1つ私は、今の御答弁にもございましたけれども、幾つか大変私が今回回答をいただく中でよくやってくれたなと思うのが3つほどあります。1つが、児童クラブの先生方の手配といいますか、短時間のうちに28日に決定されて、その日のうちに手配ができて、月曜日からは放課後児童クラブを開催といいますか開くことができたという、子供たちにもその先生方の対応が短時間でできたのは本当によくやってもらえたなと、それが1つあります。  それからもう一点が、給食の、月曜日からやる仕入れ業者に対して、それも手配ができて仕入れ業者にそんなに負担をかけない、負担をかけたのはキャンセルになったということですか、それは負担になるのでしょうけれども、市のほうとしても9万円で済んだということは、これは評価に値することなのだろうと思います。ただ、ここにかかわる市内の業者で仕入れ業者があれば、その人たちに対しては、先ほどの1の(2)のほうの、商工課のほうでいろいろデータ、資料をいただきましたけれども、そういうことで対応していただけるならば、それが業者に対しても十分に納得していただけるものになるのだろうと。今後そういうことをしていただきたい。  それともう一点、私も少し先ほど強く申し上げましたけれども、川越街道で行われた和菓子バル、これは大変いい企画で市内のお菓子屋さんも結構実入りがあってよかったのではないか、そんな感想を持っています。こういう企画はぜひとも今後いろいろなところでやっていただきたいし、一度こっきりではなくて、いろいろな催し物があるわけで、そういうときにぜひともお菓子だけではなくていろいろなものを、先ほど来のお話を聞いていまして、モノの消費ではなくてコト消費であるという副市長のお話もございましたけれども、そういうようなことがいろいろなケースで稼ぐ課題というものの中でしていただくことは、これは大変結構なことで、今、進められることがぜひとも今後と幅広く、そしてもう少し深く掘り下げていただいて進めていただくことが、これは一つは観光産業というものを目指しているのであれば当然必要なことであろうと思います。ぜひともそれは続けていただきたいことであります。  最後になりますが、一つだけお願いといいますか、先ほど北川行政経営部長のほうからお話がございましたPDCAの件でございますけれども、これは当市の市内にも、私の友人にも民間会社の退職した人たちもおりますし、経営の製造業あるいはほかの業種でも、このPDCAサイクルというものを使うことで短時間にコストダウンを図る、あるいは効率を上げる等々の問題で、あるいは横断的に職場の関係を横断的に使える。それも先ほどの北川部長のお話だと、計画書を読みますと1年ぐらいのサイクルなのですよね。1年のサイクルでPDCAやったのではとても民間企業にはならないですよ。民間企業の持っているノウハウを市のほうで少し研究をしていただいて、もう少し短時間にそれが機能するようなシステムを持ち込まないと、一つの課題を検証して結果が出るまで1年かけて翌年でやったのでは、これでは間に合わない。世の中の早さはそんなに遅くはないわけで、もっと早く進んでいるわけですので、ぜひともそういう研究をしていただいて、当市の行政のコストのコストダウンを図ること、それから短時間にそういうものを処理をしていく、あるいは横断的にいろいろな協力を得ながら皆で、改善運動と同じですけれども、そういうことをぜひとも繰り返して今後やっていっていただきたい、そんな思いでございます。  私の質問は以上とさせていただきます。 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、さきがけ島田、曽根嘉明議員ですが、今回の一般質問にかかわり資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御了承くださるようお願いいたします。  それでは、さきがけ島田、曽根嘉明議員。    〔9番 曽根嘉明議員登壇〕 ◆9番(曽根嘉明議員) それでは、さきがけ島田を代表いたしまして、質問をいたします。  1として、令和2年度施政方針について。  施政方針では、「根底に流れる縮充の考えを市政運営の柱としています」、また、「総合計画で打ち出した「縮充」の考えに基づき、真に必要な施策・事業を選択し、資源を集中的に投下することで市民の幸福度を上げていく必要があります」と記述されております。令和2年度の当初予算は、新病院建設、市役所本庁舎整備のほかに、小・中学校教育関連事業などを中心とした積極投資型予算が計上されております。この重点プロジェクト等を審議するに当たっては、市議会の責務としては中長期的な財政負担を踏まえた議論を行い、適切なる議決をするに当たっては、適切なる説明を求め、以下質問いたします。  (1)令和2年度当初予算は縮充の考えに基づいて選択した予算か伺います。  (2)財政調整基金を繰り入れる予算を計上したことをどのように捉えているか伺います。  (3)市長就任時と比較して現在の財政状況をどのように見ているか伺います。  (4)中長期的視点から10年後の財政計画を立てているか伺います。  (5)観光で稼ぐと勢いはよいが、観光振興施策がおくれている理由を伺います。  2として、リニア中央新幹線問題の今後について。  リニア中央新幹線工事に伴う水の減少問題解決に向けて国土交通省から提案された専門部会に期待をしておりますが不安もあります。県の専門部会との意見の違いをどのように判断するのか。  JR東海はトンネル湧水が県外へ流出しても水は減らない、中・下流域に影響はないと説明しておりますが、流域市町と利水者は不信感が募るだけであります。最近では早期開業が県を初め、日本の発展に不可欠と発信されております。国のために我々が犠牲になってもよいのでしょうか。早期に工事を進めたいのであれば納得いく根拠を示し、地元の理解と協力が得られる努力を最優先すべきであると思います。それによりまして、以下、質問をいたします。  (1)国土交通省、JR東海、県で構成される専門家会議の現状を伺います。  (2)流域市町の首長はリニア中央新幹線に賛成し、JR東海と話がついているとの情報がありますが本当か伺います。  (3)リニア中央新幹線による経済効果や利便性については認識していますが、ただ、そのことだけを発信しているのは筋違いであると思います。見解を伺います。  (4)過去の事例でも一度失った水は元に戻ることがないのが現実だと思いますが、どのようにただすか伺います。  (5)中・下流域の水に影響が出た場合の水を補償するとの話がありますが、水の補償など不可能であると思いますが、見解を伺います。  以上で壇上での質問を終わります。    〔9番 曽根嘉明議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) さきがけ島田を代表しての、曽根議員の御質問にお答えをいたします。  最初に1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  令和2年度当初予算は、社会経済情勢の変化や国、県の政策動向を踏まえ、持続可能な財政運営を念頭に置き、第2次島田市総合計画前期基本計画に掲げる施策の着実な推進を基本方針として編成してまいりました。具体的には、新病院建設事業や、新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備事業、市役所新庁舎整備事業といった新たな時代の核となる重点プロジェクトに予算を集中して配分しております。また、人口減少、それに起因する緩やかな下降線も予感させる社会経済情勢の中にあっては、真に必要な施策・事業を選択し、資源を集中させ、市民の幸福度を上げていくことが必要であると考えます。こうしたことから、「笑顔あふれる 安心のまち 島田」の実現に向け、量から質への転換、すなわち縮充の考え方を強く意識して編成した予算となっております。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  財政調整基金につきましては、予算編成において歳入の調整財源として繰入金を予算計上するものであります。令和2年度当初予算では14億3,645万円を予算計上しており、前年度との比較では3億437万円の減少となっております。また、平成27年度から令和元年度までの過去5年間における当初予算の財政調整基金繰入額の平均額14億2,600万円と同程度であることから、適正な範囲での予算計上であると捉えております。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  市長就任時と比較した財政状況につきましては、市長として最初に予算編成した平成26年度と直近の平成30年度との決算の比較では、一般会計における市債残高は54億2,781万円減少しております。また、基金残高につきましては、17億5,834万円増加しており、財政状況は健全な方向に推移をしております。市債残高を削減し、基金残高をふやすというこれまでの財政運営上の取り組みは、新病院建設事業や新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備など、事業の進捗が本格化する重点プロジェクトを着実に推進するために必要な体力を蓄えてきたものと捉えております。  令和2年度の一般会計当初予算は、過去最大規模の積極投資型予算となりますが、公共事業への投資を進めるに当たっては、これまで積み立ててきた基金や交付税措置がある市債を有効に活用することで、健全な財政運営が持続できるものと考えております。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  計画期間を10年とする長期の財政計画につきましては、各事業の経費を見積もることなど、その前提となる諸条件の設定が困難な場合が多く、信頼性の高い財政計画を毎年度策定することは難しいと考えております。本市が公表している中期財政計画につきましては、3年間の事業計画である実施計画に登載した具体的な事業費や事業年度、財源などを前提に算定しており、実施計画期間とあわせ、向こう3年の一般財源における財政見通しを公表しております。なお、実施計画では、毎年度ローリングして、計画内容を見直ししていることから、中期財政計画についても時点修正を毎年度行い公表しております。  また、市債につきましては、実施計画期間では計画的な借り入れを前提に、実施計画期間以降は、過去に借り入れた市債額で固定するなど、簡便な方法により中長期の財政負担の試算が可能であります。このことから、市債残高や、借入額、元金償還額につきましては、令和2年度から令和6年度までの5年間の見通しを中期財政計画に登載し、公表しております。  次に、1の(5)の御質問についてお答えをいたします。  観光振興施策につきましては、現在策定を進めている島田市観光戦略プランの中で、改めて観光で稼ぐ地域の実現に向けた施策や取り組みをお示ししたいと考えております。年度内の策定を目標にしていた観光戦略プランですが、観光で稼ぐ地域を目指す上で、地域の関係事業者等との意見交換、認識共有に時間をかけるべきと判断し、本年9月まで策定期間を延長させていただいたところです。マーケティングを重視した、より実践的な戦略の策定を進めていますので、御理解いただけますようお願いをいたします。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  1月中旬に国土交通省は、懸念されるトンネル工事による影響すなわちトンネル湧水を大井川へ全量戻す方法等と地下水への影響の2点の論点に絞って、工学的、科学的な議論を行う新たな、そして第三者的視点を加えた専門家会議を設けることを提案しました。1月20日に開催された県知事・流域10市町首町の意見交換会の中でもこの提案について議論され、出された意見等を踏まえながら、最終的に県はメンバーの人選などで意見を反映させることを条件に容認すると1月30日に国土交通省に回答しています。なお、それ以降につきましては、まだ具体的な進展が見られないものと認識しております。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  平成29年4月、JR東海が協定書の素案づくりに着手した経緯のことと思います。その際、湧水全量を戻すことが表明されておらず、もちろん受け入れられる状態になかったものと認識しております。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  私は、リニア中央新幹線整備工事に反対してはいません。国が示すスーパーメガリージョン構想やそれに伴う経済波及効果について、一定の理解はしています。しかし、それは流域の住民生活や経済活動の命の水が決して失われることがあってはならないこと、そしてまず流域住民を安心させることができる説明、その確実な担保を国を交えてJR東海が示すことが前提になると考えております。こうした考えのもと、国、県、JR東海、さらには流域市町を巻き込んでの議論が進んできているものと認識しております。  次に、2の(4)と(5)の御質問については、関連がありますので一括してお答えをいたします。  トンネル工事に伴う大井川の流量、そして地下水への影響は生じないと、JR東海は県の有識者会議等で発言しています。その根拠と確実な流量減少対策について、流域住民に理解できる形で丁寧に説明することをまずJR東海が行うべきであると考えています。その上で、仮に万が一の事態が起こったときに、担保となる機能保障等が明記された協定書の締結について議論されることになると思っております。  以上、答弁申し上げました。なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) それでは、一問一答方式で再質問をいたします。先ほどは山本議員から市債のことや、財政の質問がありましたが、ここは私の視点でもう一度質問させていただきます。  縮充の考え方を強く意識して予算編成したとのことでしたが、過去3年間の市債の状況見ますと、平成30年度38億470万円、平成31年度60億820万円、そして本年度は77億9,700万円とふえ続けておりますが、これが縮充の考えを意識した予算なのか、縮充の考え方、何を目指しているかを伺いたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) まず縮充の考え方から説明させていただきます。  市長答弁でありましたように、やはり真に必要な施策・事業を選択しまして、そこに資源を集中させて市民の幸福度を上げていくこと、すなわち量から質への転換です。これは第2次総合計画基本計画に記載したとおり、行政サービスを縮めながら充実させていくということにつながっていきます。それ以降いろいろ、例えば都市計画マスタープランですとか幾つかの計画にもこの考え方を取り入れて、当然予算編成にも取り入れて予算を編成しているところであります。特に重要なことの2つの点では、やはり真に必要な施策・事業選択することと、人材や予算といった経営資源を集中的に投下する、この2つの視点をもって当然予算編成もしていますし、事業等も計画をしているところであります。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) 令和2年度の当初予算458億8,700万円が計上されておりますが、これは過去最大の予算規模と勢いだけは感じますが、中身を見ますと、基金の取り崩しや起債で補っております。こうした令和2年度、それから令和2年度末の市債残高は、企業会計を含めて664億4,839万円となっておりますが、これが縮充の予算とはとても私は思えないわけです。今後は少子高齢化が進み、生産年齢が減少することによって税収も減少をしてまいります。それから、2025年を境として社会保障費はさらに増加し、財政の硬直化が加速すると思っております。  再度伺いますが、こうした事を見越した予算編成が縮充の考え方か伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。
    ◎行政経営部長(北川博美) 先ほども縮充につきまして具体的な考え方を申し上げたところでございますが、生産年齢人口の減少、市税の減少ということで、2025年問題と言われます社会保障費の増加が見込まれる中にありましても、私どものほうは選択と集中によりまして、未来の島田のために必要な事業を適切な時期に計画的に実施していくと、そのようなことが必要であると考えております。  具体的には、施設の老朽化に対応するために進めております新病院の建設事業や市役所新庁舎の整備事業、学校教育施設の改築事業と、そういうものでございます。また、予算規模や市債残高は増加しておりますけれども、やはり選択と集中というものを考え、縮充を意識した予算編成をしてまいりたいと、現在もそのように予算編成をしているというところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) 選択と集中、それから量から質へという言葉はわかりますが、縮充という言葉が本当にここに当てはまるのか、縮充という言葉がこういう財政にはそぐわないのではないかという気に私はなります。それからもう一つ気になるのが、一般会計当初予算の内訳書の市債発行額が前年比で増減率29.8%と突出しております。これは昨年は57.9%でした。こうしたことを見たときに、本当にこれで健全な財政ができるのかということと、もう一つ言わせてもらえば、ぜひ市長室にもう一度借金時計をつけていただきたいと意見を申し上げまして、財政調整基金のほうに移らせていただきますが、今、皆さんのところにもこの当市の財政調整基金の条例のコピーを配付させていただきました。財政調整基金は、景気や変動などに対するための調整弁として充てるとは理解しておりますが、どのような事業に充てたのか、またこの基金の目的を伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) どのような事業に充てたか、どのような事業に財政調整基金を充てているかということの問いでございますけれども、財政調整基金の設置目的でございますが、こちらのほうは財政の健全な運営に資することを目的としております。予算編成におきましては、歳入全体の不足額、こちらのほうを調整するための財政調整基金繰入金を計上しておるところというところでございます。特定の事業のために財源として繰り入れているものでございません。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) 不足分を補填するためだということはわかりましたが、では、財源として充てたのは令和2年度の予算においてこの基金は14億3,645万円ということですが、この基金条例の第6条のどこの部分を根拠にして取り崩したのか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 財政調整基金の取り崩しができる場合につきまして、少し御参考までに申し上げます。  1つ目でございますが、経済事情の著しい変動などにより、財源が著しく不足する場合の財源に充てるということが1つ。それから2つ目に、災害により生じた経費の財源、または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てる場合、こちらのほうも使えますよと。3つ目でございますが、緊急に実施することが必要となった大規模な土木、その他建設事業の財源に充てる場合。4つ目でございますが、財政の健全な運営に資するために必要な経費の財源に充てる場合がございます。こちらのほうが4つ目の理由というところでございます。  令和2年度当初予算におきます財源調整基金の取り崩しでございますが、当市の場合は第4番目に申し上げた財政の健全な運営に資するための必要な経費の財源に充てる場合を根拠といたしまして、予算計上しているものでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) ただいま第4番目の財政の健全な運営に資するために必要な経費の財源という答弁がありましたが、これはやはり財政の健全のためにこれを使ったということは、私たちが判断すると財政が本当に逼迫していて資金が足りないからやむなく取り崩したのかという判断になるわけですが、果たしてこの条例を(1)から(4)までを読んでいくと、(3)までははっきりした使い道の文言があるわけですが、こうした、ただ財政の健全な運営に資するために運用したということは、果たしてここの条例の規定の中にその文言が当てはまるのかどうかということで、非常に疑問に思います。これは今話題の新型肺炎、これがどの程度になるかわかりませんが、今後の当市の税収に大きく影響する場合もございます。それから(2)のように災害がいつ起こるかもわかりません。それから(3)の緊急の大規模な土木とか建築事業の経費、必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるというようなことがありまして、それをこの財政が健全に運営に資するために当てはめるということは非常に拡大解釈しているような気がするのです。ですので、果たしてこの条例を、こういう運用の仕方が毎年毎年行われて補填していいものかという気がします。  それから、先ほども基金をためて市債の返済に充てるとかという答弁もございましたが、やはりしっかりした目的があるこの条例ですので、そこら辺の運用の仕方は、やはり条例にのっとってやっていただきたいと思います。そうしたことを含めて、財政調整基金の取り崩しについては、慎重にやっていただきたいということで意見として言わせていただきます。  そして、市長は就任当時、当市の財政は危機的状況とおっしゃっておりました。そして私も平成25年11月定例会で財政に関する質問を行いました。当時の部長は、人間の健康状態から言えば正常値の範囲にあるとの答弁がありましたが、今後の3年間の実施計画書の主な事業を見ますと、新病院建設からデジタルマーケティング事業の7事業の総額が565億7,000万円となっております。当市の事業はこれだけではなくて、これからはGIGAスクールの大変大きなお金もかかります。そうしたことを含めて、まだまだいろいろな市民サービスのためにお金を使っていかなくてはならないということは明らかであるものですから、やはりこれは、例えが悪いのですが、人間が勢いに任せて暴飲暴食を行えば、不摂生がたたって後で病気になって、あのとき気をつければよかったと後悔しても、これは後の祭りになります。そうしたことで、財政も同じで、あのときああしておけばよかったというようなやり直しはできません。そうすることによって、その責任を負わされるのは政治ではなくて市民や職員です。それがまた将来世代へ引き継がれますと、本当に今の事業のやり方が身の丈に合っているかということが非常に疑問に思いますが、こうした、予算のあり方が、しっかり先を見越してやったのか、伺いたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 令和2年度の予算につきまして、少し申し上げます。  新病院建設事業、島田金谷インターチェンジ周辺整備事業、それから島田第四小学校の改築事業など、こちらのほうは必要な事業が集中しております。結果といたしまして、予算規模が増大したものと捉えているというところでございます。これらの事業継続は実施している事業でございまして、令和2年度予算が大規模になるということは、当面これは想定されていたものでございます。必要な事業かつ確実に計画的に実施していきます。  今行うべき事業を先送りすることで、将来世代に負担を残すことがないように、健全な財政運営を念頭に置きまして私ども事業を実施していきたいというところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 今担当部長からも必要な事業というお話がありました。当市も高度成長期にさまざまな公共施設が一遍につくられた時代がございました。それが一遍に老朽化する時代を迎えておりまして、できるだけ大きな事業というのは、私も就任時には病院の建設は覚悟しておりましたが、この市役所の庁舎のことまでは自分の頭の想像の中にはございませんでした。しかしながら、60年を迎えさまざまな課題を生じるこの庁舎も、市民の安心・安全のよりどころとして建築せねばならぬ状況になっております。学校も次々老朽化しております。そうした時代の中で、できるだけ返済を平準化できるように、中長期的な見通しを持って必要な事業を、何というのでしょうか、華美にならずにコンパクトに、必要なだけのシンプルな事業として実施していかなければならない、そういう思いで今おります。  そしてもう一つは、合併特例債等の有利な起債、これが使えるうちにやらなければならないということも大きな動機の一つでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) ただいまの答弁では、思いはわかりますが、やはりここで集中的にこれだけの大型事業が一挙に出てくるということは非常に大きなお金がいるわけです。それと、やはり合併特例債もそうですが、いろいろな起債もあります。そうしたことを考えたときに本当に今市債残高は企業会計を含めて664億4,839万円あるわけですが、この市債というのは5年やそこらで返せるものではないのですよね。やはり長いものでは30年ぐらい返さなくてはいけないということがあるものですから、本当にもう一度言わせていただきますが、どこまで中長期的に見た財政健全化をしているかという方針というか、それをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 萬屋副市長。 ◎副市長(萬屋正) 今、御質問の中で、企業会計を含めた数字、その市債残高が約665億円ということでございました。企業会計は、企業会計のルールでこういう市債を発行しておりますので、一般会計のルールとはちょっと別ではないかなという感じもしております。いずれにしましても、今の御質問につきまして、財政の基本的な考え方でありますので、この問いについては私から答弁をさせていただきます。  市債を活用する上では、やはり健全な財政運営というものに基づいて行う必要がございます。それは、市債が将来負担を伴うものである以上、これは議員がおっしゃるように借金に変わりはないわけです。しかし、その借金をする上でも、地方財政法第5条や地方財政健全化法による4つの健全化判断というものに基づきまして、各年度の予算における一定の考え方や、適切な方針が必要であると考えております。借金であることには変わりないということであります。  ただ、その健全な財政運営に向けた前提を置いた上で、まずは今市長から答弁がありましたけれども、これまでの予算において、後年度の大規模事業を見据えて積み立ててきた基金を活用する。次には、交付税措置の厚い市債を優先して活用すること。この2つの手法は中長期的な健全な財政運営に資するものと考えているところであります。  なお、この健全な財政運営に基づいた市債の発行に伴う償還期間につきましては、長いものでは30年近くかかるものがございます。したがいまして、その返済、すなわち償還費用というものにつきましては、その市債の発行対象になる、例えば、公共事業等の便益が及ぶ将来世代に幅広く公平に御負担をいただくということで整合性をとっているところでございます。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) 今の答弁でありますと、やはり後年度の世代へそうしたものも負担をしていただくというようなお話がございましたが、これか高齢化が進んだときには、高齢化率もこの前福祉大会の先生も言っておられたのですが、30年後には日本の高齢化率が40%ぐらいになるというようなお話がございました。当市も確実にそういう時代になると思うのです。そうしたときに、その人たちに先送りしたときに高齢者も平等にお金の負担をしなければいけないということがあり得るのですよね。そうすると、そうしたツケが回ってくると将来的に、先ほども言われたように、「笑顔あふれる 安心のまち」というようなキャッチフレーズ、それから「幸せに暮らせるまち」というような目標があるわけですが、一つ間違うと笑顔でなくて顔が引きつるまちになりかねないのですが、そこら辺の負担の、これはちょっとあれですが、高齢者に対する負担に対しての考え方はどのように見ているか。直に。 ○議長(村田千鶴子議員) 萬屋副市長。 ◎副市長(萬屋正) 今御質問の中で、私が市債の返済について30年物もあるというふうに申し上げて、その返済の負担については、いわゆる後年度あるいは将来世代への負担というふうに申し上げたのは、例えばそういう将来高齢者になる方々のための投資が今必要になるということで申し上げておりますので、高齢者の方が、例えば80歳、90歳になってその返済の費用を負担してくださいという意味ではないということは御理解いただきたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) それでは、ぜひこれからの市政運営の中で、若い世代、生産年齢人口が当市にたくさんふえるような施策をやっていただかないと、生産年齢人口が減れば減るほど税収が減るのです。そうしたことを考えてこれからの財政運営といろいろな市政運営をやっていただきたいということを言わせていただきます。  そして、今後の当市の人口はやはり先ほども言ったように減少する中でも、病院建設とか学校環境整備は最優先して進めるべき事業だと思いますし、これからいろいろな小・中学校でも、もう30年、40年近く経っている学校があります。島田第四小学校とか島田第一小学校だけでなく、そこにはまた公共投資をしなければいかんということもありますので、ここら辺はしっかり予算を残してというか、基金を積んでいただいてやっていただきたいと思っておりますが。そうした流れもやはり今回の新庁舎建てかえ事業は総事業費で87億5,000幾らかあるわけですが、これも交付税措置の厚い合併特例債とかそういうものが使われてくると思うのです。そうしたときに、本当に先ほども言ったように、生産年齢人口とか、あとの人が借金の支払いというかそういうものに世代間の負担が来ると思うのです。そうしたことを考えた場合、やはり新庁舎の建設等は、合併特例債があるから先送りはできないというのでしたら、もう少し事業を縮小するとか、そうした考え方は持っていないか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 築60年を迎えようとしています市役所でございますけれども、こちらのほうはどうしても建てかえなければいけない状況にあると。本市の場合ですけれども、この新庁舎の整備事業におきましては、まず今申し上げたとおり、国の財政措置の厚い合併特例事業債、それからあわせて合併推進事業債を活用することで交付税措置が得られるのでははないかということで、こちらのほうの期限は令和5年度まででございます。そちらのほうから考えますと、先送りすべきではないと、こうした財政的にメリットのある市債を有効に活用して建設していくことが、市の財政負担にとっては最も軽減できるものとして私ども判断しているところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) 築60年という役所でございますので確かに建てかえも必要だと思うのですが、今ここで集中的に島田第四小学校、島田第一小学校、これからのGIGAスクールとか本当に学校環境、子育てには非常にお金が使われていますが、やはり一般のうちでも自分のうちが老朽化して、子供が年ごろになって高校、大学へ行かなくてはならんというときに、では建てかえをどうしようかという議論をすると思うのですが、やはりそこら辺のことは、十分計算し、それから財政計画を立ててやらないといけないと思うし、そうしたことを踏まえて、これは同じ答弁になってしまいますので、お願いしたいのは、中長期で大規模事業の執行計画、そうしたことをしっかり立てて、後々負担にならないような施策をぜひ目に見える形でやっていただきたいと思います。  何かありますか。 ○議長(村田千鶴子議員) 萬屋副市長。 ◎副市長(萬屋正) 今議員から、新庁舎の建設については見合わせたほうがいいのではないかというところであります。これは先ほど市長から申し上げたように、この新庁舎の建てかえの決断をしたのが足かけ2年ぐらい前になります。その時点で今後の財政の平準化も加味しながら決断をしたというところでありまして、より有利な、先ほど話の中に出ておりましたけれども、要は、当然単年度の財源を確保するのは難しい、したがって市債を発行するということなのですが、今調達をしておかないと、また65年、70年後にこの庁舎が本当にもたなくなったときに建てかえるという状況になったときに、もっと後年度負担が出るということも見据えてぎりぎりの判断をしたということを御理解願いたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) おおよそは理解しますが、そうした場合には、若干経費を下げて、これから人口が減るのだから、人口を見据えて、もう少しコンパクトにしたらいかがかなという考えもあるのです。それは先ほども言っている縮充にもつながると思うものですから、これについては意見として言わせていただきます。  それでは観光戦略プランにつきまして、これから具体的にどのような施策を展開して観光で稼ぐということを実現しているのか、お考えをお聞きします。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 島田市観光戦略プランで計画していく施策につきましては、認知度の向上、観光消費の拡大、受け入れ環境の整備を3つの柱に区分をする考えです。  当市の観光資源を知っていただいた上で誘客を図り、地域で消費してもらうための観光商品をつくり出すとともに、利便性を向上するため、例えばキャッシュレスなどの環境整備を進めるというものでございます。特に観光商品をつくり出したり、それを流通させるためには、地域の事業者との連携が不可欠であります。そうしたプレーヤーとなる事業者も育成していく必要があるというふうに考えております。  ただ、実際に消費拡大につながるまでには一定の期間を要しまして、数年でなかなか効果が上がるものではないと考えておりますので、少し長い目で見ていただきたいと考えております。  なお、11月に開設を予定してございます仮称大井川流域観光拠点で行う観光案内業務につきましても、地域の観光消費につながるように、地域内での回遊を促す工夫もしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) これから人を育成して、すぐには効果は出ないというようなお話がございましたし、それから回遊性を促す工夫とございましたが、今、当市の観光スポットというのはどういうところと認識しているかお聞かせください。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 観光の軸となるエリアは大井川流域であると考えております。大井川鐡道については認知度からも地域を代表する観光資源であると認識をしております。さらに、観光スポットとしては、高い集客力を有するものでは蓬莱橋というものが挙げられると思っております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) 高い集客力を持つのが蓬莱橋だというお話がございますが、なかなか蓬莱橋の事業が目に見えて進んでないのです。特に右岸側。こうしたことを踏まえて、今後どのように左岸・右岸を整備して、これが拠点となって回遊ができて、新たにできるアウトレットとか、それから賑わい交流拠点とか、川根筋、大井川流域をどのように活性化するために整備をしていくかという目標があったらお聞かせください。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 蓬莱橋に関しては、現在の国土交通省と連携実施をしております左岸側の高水敷の整備を今進めております。にぎわいを創出するための活用を行ってまいりたいというふうに考えております。  かねてより検討しておりました右岸側の整備に関しましては、現在最終処分場のモニタリングが続いてございますので、その結果を見きわめながら、改めて具体的な整備については検討してまいりたいと思っております。  また、軸となる大井川流域に関しましては、蓬莱橋以外にも多くの地域資源が存在しておりますので、これらの地域資源を磨き上げて観光商品として開発していくこと、またこれらをネットワーク化して回遊性を高める整備を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) これはまだ右岸側は最終処分場の問題もありますし、昨年も言ったのですが、権現原をもう少し有効活用すべきだ、そういう思いはいつも思っているわけです。あそこは非常に景観もいいし、すばらしいロケーションだと思っているのです。藤枝市でも蓮華寺池であれだけの集客力があるのです。その魅力は何かということもしっかり検討していただいて、ではあそこに大勢の人を呼び込むには何が必要かということも、どうしたらいいかということも、しっかり検討をしていただきたいと思っておりますので、これはまた後々質問させていただきますが、ぜひそうしたことも含めて、島田の活性化になるように努力をしていただきたいと思います。  それでは、続いてリニアの問題について質問させていただきますが、私はリニア中央新幹線問題についてはこれで3回目になります。  そして、1月20日の報道によりますと、将来工事の進捗状況によっては、今契約している工区を変更して掘削する可能性は考えられるというような話の中で、もしそれを行ったらもっとこっちに来る水は減少するというようなおどしのような発言もございました。こうした発言に対しては、工事のおくれに対する当てつけのようにも感じますし、これに呼応するように、愛知県知事は時間稼ぎはだめだとか一方的に非難をして、県がリニアに反対しているかのような扱いをして世論を動かすような発言をしていることに非常に不信を思うわけですが、こうしたことでまたJR東海の役員は商工会議所連合会の会合で、リニアが開通することで新幹線のひかりの停車本数がふえて、より経済効果が生まれるような発言をして、経済団体の切り崩しを行うような発言もございます。そうしたことで8市2町が孤立してしまう心配はないか、伺いたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) まず、議員が最初に挙げていただきました工区の変更につきまして、皆さん、一応説明していきますと、山梨工区、それから長野工区を静岡県側にもう少し延長して掘るというので、確かにこれ水の影響がさらに大きくなることが想定されるものです。こうしたことにつきましては、実はあの我々も新聞記事で見ただけでして、それ以降の環境保全会議等でも一切説明はありませんので、議論もしておりません。  ただ、こうしたことにつきましては、やはり我々としてもさらに不安に思うというか不信感を持つというように思っておりますし、先ほどの県の商工会議所の説明の中でも、やはりだんだん経済界を切り崩しているという御意見もそのとおりというような気もします。8市2町が孤立しないかという御心配をいただいているところですけれども、これにつきましてはこれも1月20日ですけれども、知事と流域市町の8市2町で意見交換会をいたしました。この席で団結をして、個別対応することなく県を窓口にしてJR東海とは向き合っていくと、そういうことで確認をしております。ただ、経済界のことを考えると、なかなか議論しているこの状況がずっと長く続くとは思っていませんので、今後も注視しながら対処していきたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 少し補足をさせていただきます。  山梨県側、そしてまた長野県側の工区が静岡県内でより進むとなると、その掘削した、ふやした分だけ土砂も双方に出していかなければいけないのですよね。この残土の問題というのは両方の県でやはり今大きな問題になっているのです。ですから、そう簡単に工区を延長するというようなことができると私は考えておりません。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) これについてはまだ不確定なところがたくさんあるものですから、ここで議論することではないかと思っております。ただ、これは国策工事だということをJR東海は最優先に掲げて工事を推し進めようとすることは、自分たちの権力だけを振りかざして利益しか考えていないというような方針が非常に見受けられるわけですが、リニア実験線の工事においても、補償した件数は四十数キロの間だけでも34件あるという報道もありました。そういう場所では工事中に今まで水がれが起きたことのない川が水がれを起こして、その現状を訴えたら、工事中に応急処置を行ってくれて因果関係は工事終了後に行うということで、工事はどんどんどんどん進めてしまって、前は工事中に何かあったらすぐとめますというようなことを言うのですけれども、その因果関係がわからないといって多分工事に入ったら絶対とめることはないと思うのです。それですので、JRは今までも水は全量返すと言っておきながら1年後にはそんな約束はしていないというふうにその時々で発言を変える態度、こうした態度は本当に我々不信感を持っているのですが、そうした評価はどのようにしているかお聞きしたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 評価というお話、どう思っているかということですけれども、まずはJR東海を評価する立場には今のところはないと思っております。ただ、JR東海には不信感を持っていますし、信用はしておりません。今までのそうした、特に端的なのは全量を戻すと言って一部やはりできないと撤回しているところは非常に不信感を持っていますし、それが今回の騒動の大きな部分になっているかと思います。補償ということを出してきたのもやはり少し心配なところではありますけれども、そういうのも不信感を持っているというところではあると思います。  いずれにしましても、これは今後も我々としては水のことでずっと主張してきたとおり進めていきたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 今担当部長から話したとおりではありますが、このJR東海に対する不信感というのは、そもそもこのリニアの話がなくても、JR東海が地元振興あるいは地元への協力ということでほとんどこれまで何もしてこられなかったと。信頼を取り戻すのではなくて信頼をつくるところからやらなければいけないような状況の中で、この先委員会の結論が出た後も、やはり話ができるためには多少でも信頼をつくる努力をしてもらわないと一歩も進めない。みんなが不信に思っている中では、建設的な意見などは言えるわけがないわけですから、やはり私はJR東海はもっと真摯に、例えば本社機能の中に地元対策あるいは地元振興をするような部署をつくるとか、みずから信頼をつくるための努力をする必要があると思っております。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) 2月に入りまして、県議会の自民党会派の皆さんがJR東海と勉強会ということで、そこで水補償の議論が出てきたわけですが、まだ入り口の本当の部分が解決していないのに、こうして出口の話が一挙に出たということは、私自身も非常に不信に思うし、こんなことでいいのかという気がします。そうしたことで大井川の流量減少問題がどこへ行ってしまったのかという思いもございます。  それで、私たちも4月21日には議員研修で上野原市の視察を行って無生野地区の元区長さんにもお話を聞く予定でおりますが、それ以外でも大月市の猿橋町の朝日小沢地区、ここでもトンネルが貫通すると同時に水が減って支障が出てきて、そのときには代替の井戸を掘って対応してもらって安心していたわけですが、このときにJRは、この問題は今後の工事に響くから余り騒がないでほしいとくぎを刺されたらしいのです。そして、数年したらこの井戸もポンプに不調を来してまた断水が発生したらしいのですけれども、そのときにもう一度JRと交渉しようと思ったのですが、その皆さんは周囲から金が欲しくて騒いでいると思われたくないということから、もうJRにはかかわりたくないということで、自分たちで前にいただいた保証金で自力で井戸を掘って、それで今生活水を確保しているという事実もあるわけですが、その当時の水道組合の組合長さんは、国のためにはリニアは必要だと思う、でも水がなければ人は死んでしまう。JRの言うことは信じられない。私たちは水があればいいのだというような談話も載っております。やはりこれは一番基本は水なのです。それを無視してまでも、地域を踏み台にして自分たちが利益を得ようということには非常に憤慨するわけですが、こうした水の補償なんてありえないのですが、今後補償の論点はどうするのか、伺いたいと思う。補償のあり方を議論するのか、そこら辺のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。簡潔にお願いいたします。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 我々は確実な流量確保と地下水への影響回避の説明、そしてその対策をまずは示してほしいと。これを流域市町みんなの首長が思って今やっているところです。補償の話を出す段階にはないということです。  これにつきましては県にも伝わっておりまして、2月26日の国、県、JR3社の会議でも、難波副知事からこの話をしていただきまして、国、JR東海も理解したということで反応があったと思っております。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 私ども中・下流域においては、影響の回避というものは絶対のものでございます。私も何度も申し上げているとおり、今あるこの大井川の恵みをこれまでと同じようにこれからもということを望んでいるだけであって、プラスアルファを言っているわけではありません。これはやはり一番強い信念として持ち続けていく。  そして、問題は流量の確保と水質の保全、そして地下水の問題もございますが、これからその補償のというところまで、まだ全然入り口まで行っていないような状況ですが、ただ、課題となるのは申告の期限でありますとか、補償の内容でありますとか、誰が立証していくのかという立証責任の問題等、こういったところがポイントになってくるかなと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) まとめます。今のJR東海の姿勢は、人を泣かせて小さな地域は消滅しても構わないというような、我々にはそういうことしか見えてまいりません。将来この事業を世界で売り込みたいのであれば、やはり環境に配慮した、人を思いやる優しい対応した姿をアピールすることが世界へのセールスポイントになると思いますので、人を踏みにじる体質では一流企業と言えないと思いますので、そうした意見を述べさせてもらって質問を終わります。 ○議長(村田千鶴子議員) 代表質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。  再開は午後2時45分といたします。      休憩 午後2時34分  ――――――――――――――――――      再開 午後2時45分
    ○議長(村田千鶴子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  次に、創造島田、藤本善男議員ですが、今回の一般質問にかかわり資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御了承くださるようお願いいたします。  それでは、創造島田、藤本善男議員。    〔7番 藤本善男議員登壇〕 ◆7番(藤本善男議員) 7番、創造島田の藤本善男です。私は会派創造島田を代表いたしまして、令和2年度施政方針について、代表質問させていただきます。  令和2年度施政方針について  令和2年度の市政運営に対する市長の考えが施政方針として示され、「次の世代に、夢や希望が持てる魅力あふれる島田市を引き継いでいく」と決意が述べられました。  また、予算の大綱で示された令和2年度島田市一般会計予算は、458億8,700万円とこの2年間で20%の増加となり、特別会計、企業会計を加えた次年度予算の総額は約981億円と1,000億円に届こうとしています。  人口減少が現実のものとなり縮充の考えに基づく市政運営が求められる中、市内最大の投資会社を自負する市長の次年度に向けた市政運営について、以下質問いたします。  (1)デジタル変革の推進について、市民サービス、行政経営、地域・産業の各分野における令和2年度の具体的な取り組み内容を伺う。  (2)未来の島田のためにつなげていくものについて  ①大井川の水の恵みを後世につなぐため、リニア中央新幹線トンネル工事の課題に対し、どのような姿勢で取り組んでいくか。  ②林業の再生推進に向け、具体的にどのような取り組みを行うか。  ③縮充の考えに基づく施策、事業の選択と資源の集中的な投下はどのような分野で実行するか。  (3)主要な事業の取り組みについて  ①政策分野2の「豊かな心を育む教育を進める」に当たり、小・中学校の再編が進む中、学校ICT環境の整備などはどのように推進されるか。  ②政策分野3の「地域経済を力強くリードするまちづくり」について、勤労者支援や中小企業振興など、どのような取り組みを行うか。  ③政策分野4の「公共交通の維持・確保」のため、どのような取り組みを行うか。  ④政策分野7の「人口減少社会に挑戦する経営改革」について、会計年度任用職員制度導入などの経営環境の変化への対応をどのように評価し、今後の経営改革に取り組んでいくか。  以上、壇上での質問といたします。    〔7番 藤本善男議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 創造島田を代表しての藤本議員の御質問にお答えをいたします。最初に私から答弁申し上げ、1の(3)の①の御質問については教育長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。  最初に、1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  デジタル変革の推進について、市民サービス、行政経営、地域・産業の各分野における令和2年度の主な取り組み内容でございますが、市民サービスの分野におきましては、島田市版ネウボラ推進事業におけるモバイルパソコンの活用を考えております。また、行政手続のオンライン化を推進し、これまで窓口に出向かなければならなかった手続を順次電子申請に切りかえることで利便性を高めていきたいと考えております。さらに、デジタル活用支援員を配置し、まずは市民にデジタル化の利便性を知ってもらい、デジタルサービスを使ってもらえるよう裾野を広げていく取り組みを行っていきたいと考えております。  次に、行政経営の分野におきましては、デスクワークの定型作業をソフトウエアが自動化するRPA・AI-OCRの運用拡大やペーパーレス会議の推進による業務効率化を予定しております。そして地域産業の分野におきましては、オープンデータの利活用のさらなる推進や、ふるさと納税及び観光施策のウエブサイト機能強化を行い、地域で稼ぐ仕組みづくりを行ってまいります。また、島田市産業支援センター、島田ICTコンソーシアム、島田商工会議所、島田市商工会と連携を図り、デジタル変革の促進に向け、市内事業者への働きかけを行っていきたいと考えております。  次に、1の(2)の①の御質問についてお答えをいたします。  この課題に対して、私は、命の水は譲れないという姿勢を貫いています。大井川の水や地下水は私たちの生活や経済活動の根源であり、その恵みを後世につなげていくことは、今を生きる我々の責務であるからです。そのために、県流域自治体、利水者は、オール静岡の体制をもって、県を窓口として流域住民を安心させることができる説明、その確実な担保を示すことをJR東海に強く求めております。それが私たちの命の水を確実に大井川に戻すことを示した協定書の締結につながるものと考えています。  次に、1の(2)の②の御質問についてお答えをします。  林業の再生推進に向けての取り組みについては、これまでの森林施業補助事業に加え、森林環境譲与税を財源とした森林施業時における林道等の通行に支障となる樹木の伐採や、国や県の補助対象外である小規模な間伐等に対する補助事業を実施してまいります。また、今年度に策定している森林環境整備計画に基づく森林所有者への意向調査を実施し、その結果を踏まえ、市が主体となった森林整備事業等に取り組んでいきます。  さらに公共施設の木造・木質化や森林経営管理法に基づく市が主体となった森林整備等を促進するために、島田市木でつくる未来基金を創設させていただきましたので、基金を積み立ててまいります。  次に、1の(2)の③の御質問についてお答えをいたします。  私が第2次総合計画で打ち出した縮充の考えとは、真に必要な施策・事業を選択し、そこに資源を集中させることで、市民の幸福度を上げていく。つまり、量から質への転換であります。現在、明るい未来を開くため、市民病院の建設、新東名島田金谷インターチェンジ周辺の開発、市役所本庁舎の整備に予算・人材といった経営資源を集中させているところであります。  次に、1の(3)の②の御質問についてお答えをいたします。  勤労者支援につきましては、島田榛北地区労働者福祉協議会など労働団体に対する補助金のほか、勤労者同士や勤労者と地元企業との交流を目的とした勤労者まつりなどを行う勤労者福祉事業の実施や、フードバンクふじのくにへの支援など、勤労者が豊かで安心な生活を送るための事業を島田榛北地区労働者福祉協議会などと連携しながら取り組んでまいります。  また、中小企業振興につきましては、平成30年度に制定した島田市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、島田市中小企業・小規模企業振興推進会議を設置し、中小企業振興についての検討を重ねております。令和元年度は市内企業を対象とした郵送アンケート及び訪問ヒアリングによる実態調査を実施しており、現在、調査結果の分析を進めております。本調査結果をもとに、令和2年度の推進会議にて、中小企業振興施策の再検討を行い、より効果の高い事業を行ってまいりたいと考えております。  このように、勤労者支援や中小企業振興などの地域経済の活性化施策に総合的に取り組むことで、地域経済を力強くリードするまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、1の(3)の③の御質問についてお答えをいたします。  今後さらに少子高齢化が進み、日々の移動を不安に思う人も多くなることが見込まれることから、公共交通を維持・確保していくことはより大切なものになってくると思っています。将来に向けて公共交通網を維持していくために、現在のような大型バスを中心として全体を構成する形態から、幹の部分を大型バスが担い、枝葉となる部分についてはデマンドタクシーや地域主体の運行、または車両を小型化して10人乗りで車両を運行するなど、地域の実情に合った交通手段を組み合わせて、効率的で効果的な運行形態の構築を進めています。  しかし、タクシーの運行においては、運転手の確保や運航形態によっては経費が増大してしまうこと、地域主体の運行においては一部賛成の声があっても地域全体では同意が得られないなど、解決しなければならない課題があります。引き続き、運航事業者や地域の方々との話し合いを進め、課題の解決と事業への理解と協力をお願いしてまいります。  次に、1の(3)の④の御質問についてお答えをいたします。  これからの人口減少社会に挑戦していくために、会計年度任用職員制度の導入にあっては、正規の職員を含めた全ての業務について見直しを行いました。細分化された業務のうち、外部委託可能な業務を包括的に委託するとともに、必要な職については会計年度任用職員に移行することとしました。また、この見直しの中でRPAの導入を行った業務もあり、事務の効率化と職員の事務負担の軽減を図ることができたと考えております。今後の経営改革につきましては、会計年度任用職員を任用するだけでなく、これからも経営環境の変化を的確に捉えて、RPA化や外部委託化を図りながら、経営改革に取り組んでいきます。  以上、答弁申し上げました。引き続き教育長から答弁させます。 ○議長(村田千鶴子議員) 濱田教育長。    〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長(濱田和彦) 市長に続き、藤本議員の1の(3)の①の御質問についてお答えします。  学校のICT環境整備につきましては、文部科学省のGIGAスクール構想実現に向け、新たに創設された公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金及び公立学校情報機器整備費補助金を活用し、令和2年度中に校内通信ネットワークの環境整備を実施し、令和5年度末までに、児童生徒に1人1台の学習用端末を整備する計画です。また、再編を計画している学校につきましても、児童生徒のこれからの学習に影響を及ぼすことがないよう、ICT環境を整えていきたいと考えております。  以上、答弁申し上げました。なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) 一通り答弁いただきましたので、ここから再質問、一問一答でお願いいたします。  私ども会派創造島田ですけれども、この1年間さまざまな形で市の課題と認識するものについての調査を行ってまいりました。年初には会計年度任用職員制度への対応等がございましたので、さまざまな知見を得るべく、先進的なところですとか課題を解決していただけるようなところにお伺いしたり、その後につきましては、学校統廃合もございますので、統廃合後の学校跡地活用のことですとかデジタル技術の活用、こういったことについてさまざまな自分たちなりの研究を進めてまいりました。きょうの質問は、そういった中で伺った内容はその場で一般質問にもつなげておりますので、そういったことを通じてこの1年間感じたことを、新しい年度に向けて考えたときにどうだろうかと、こういった視点で質問内容を選択させていただいております。  それで、再質問といたしまして、1番目のデジタル変革の話から入らせていただきますが、本日お手元にお配りしました資料については、このデジタル変革の中で少し活用させていただきたいというふうに思います。  今述べましたように、この1年間ですけれども、1年前の平成31年の2月の定例議会の代表質問、これを私が当時行わせていただきましたが、デジタル化したマーケティング手法を、当時観光、移住・定住、ふるさと納税、市内の消費拡大に活用する、このように答弁をいただいております。令和元年の9月定例会では、この会計年度任用職員制度への移行ということで、こういったデジタル技術の活用は窓口業務の改善にも必要ではないかということでそういったことをお伺いしました。11月議会で、課税課での具体的な業務改善の状況もお伺いしました。  それで、デジタル変革を推進する新たな組織がこのたび設立されるということで令和2年度からスタートしますが、デジタルトランスフォーメーションと名づけられておりますが、これは世間一般にもデジタル技術による企業変革を指す言葉で、最近はDXという略語で示されることが多くなっています。このDXの中核となる技術、それと今までのITの技術、これは技術面において違いがあるというふうにお聞きしました。今までのITは、既存のデータを管理するその技術ということですが、DXはスマホなどの機器から得られるデータを活用するクラウドや人工知能による機械学習、こういった新たな技術面という差があるというふうにお聞きしました。したがってその利用方法も、これまでは生産性向上ですとか利便性、こういったことですが、新たなこのデジタル変革、デジタルトランスフォーメーションで出てくる仕事は、生産性向上ではなくて顧客を起点とした新たな価値創出、そういうふうなことが目的だと伺っています。  それで11月議会の一般質問の直前に、市がデジタル変革宣言を行いました。先ほどデジタル変革宣言の各分野の具体的な取り組みをどういうことを行うかということをお伺いしましたけれども、正直申しましてその多くは各分野に導入するデジタル機器のお話ですとか、デジタルの技術を活用した業務をどういうふうに効率化するかといった従来の業務の延長線をどう改善するのかというような、そういう印象を受けました。  そこで再質問ですけれども、先ほど3つの柱で取り組むデジタル変革宣言ですが、市民サービスと行政経営という、サービスを求める側と提供する側、この相反する2つの視点から、このデジタル化によるサービスの提供の向上と業務効率の推進やコストの削減を行うこととなりますけれども、このデジタル変革にふさわしい、デジタル変革にふさわしいということは顧客志向ということになりますが、この顧客志向の形としてこの2つをどのように両立して具現化するのか、この点についてお考えを伺いたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 市民サービスと行政経営、その辺の相反する2つの視点ということでの御質問でした。  デジタル化をしていく上でやはり業務効率の向上により市民サービスの提供につなげていくこと、またその逆で、市民サービスの向上があって業務効率が向上していくと、こういう2つの双方の目的で進めていきたい。それでデジタル化するということ自体は目的ではなくて、それをいかに使っていくか、いかにそれで便利にしていくかというところが目的になってきております。単に情報システムを構築したりですとか、手続をオンライン化する、そうしたことではなくて市民目線に立って一連の行政サービスを見直していく、こうしたことが求められてくるものと考えております。  職員の業務の効率化とともに、サービスの受け手である市民にとっての利便性の向上も図っていかなければいけないと考えております。いろいろな行政手続のオンライン化ですとか、例えばマイナンバーカードの有効活用、そうしたところでも市民がすぐに使えて簡単で便利となるような、そうした取り組みを具現化していくということで取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) 最後のほうに具体的な話をいただきましたけれども、私はそこがゴールではないと思っています。ゴールでないならば、そういったことを進めるというものを、後ほど質問しますけれども、一定程度理解はしなければいけないことかと思います。  それで、昨年の10月31日ですが、浜松市においてデジタルファースト宣言が行われました。その内容を見ますと、持続可能な都市づくりの推進を目標に定めていまして、3つの戦略実現という中に、それぞれ取り組み項目が6項目あります。全部で18項目が列挙されておりまして、令和2年度のデジタル関連の新年度予算は、新聞報道で聞きましたら12億4,000万円だということでした。同様に当市も、名前こそ違いますが、デジタル変革宣言が行われています。宣言文では、住民の福祉の推進を図る、非常に大くくりですけれども、そういったことを基本としていますけれども、いろいろと書いてはありましたが、具体的な取り組みや、取り組みの例として示される程度にとどまっていました。この点については新たに設置されるデジタルトランスフォーメーション推進課においてより具体的に、そして体系化されるべき事項と考えます。先ほどのマイナンバーカードの活用とかそういったものも、その先の目的がやはりあるのだろうと思います。  デジタル変革宣言のこのうたい文句、最終的な目指す姿と今言いました現状の取り組みは、先ほど指摘させてもらいましたが非常にギャップがまだ大きいと感じます。ややもすると、そのままいきますとこの宣言がかけ声倒れではないのというふうに受け取られかねないと感じますので、ある意味施政方針を正しく理解するためにも、その理想の姿と現実の今の取り組み、これがどういう位置関係にあるのかということを何かの形で御説明をいただきたいなというふうに常々思っておりました。  このような思いから、私どももいろいろ文献を調査して、それはきょう一つの資料ですけれども、お手元に経済産業省がこのデジタルトランスフォーメーション、DXを推進するために、これは企業向けですけれども、示しましたDXの推進資料という資料を見つけましたので、きょう配付させていただきました。  内容を見ていただきますと、左側の上側の1という中を読みますと、非常に正直言って辛辣な厳しい表現もありますけれども、見ていただきたいのは右上の3というオレンジ色の枠の中です。この3の定性指標における成熟度の考え方という中に、レベル0からレベル5まで6段階の成熟度が示されています。ここで本テーマの取りまとめなのですけれども、デジタル変革、デジタルトランスフォーメーションはやはりステップを踏んでいくということがあって、皆さんが今どこにいて何を目指しているのかということがわからないと、やっていることもわからないし、議会から見ても市の新しく設置する課のこと、それからやろうとする今お聞きしました具体的な取り組み、全くこれはつながりが見えないのです。  そういう意味で取りまとめとしてお伺いしたいのですが、こちらの指標を使って変革宣言をする前の島田市のレベルと、令和2年度の末にどこまで行きたいのかという目標、そして宣言の達成時の最終的な成熟度のレベルを、この表でもしできましたら言っていただきますと理解もできるのではないかなと思いまして、用意させてもらいましたがいかがでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 資料、ありがとうございます。この右上のレベル0からレベル5ということで、ゼロは未着手、5はグローバル市場におけるデジタル企業となっていまして、企業版ですのでこういう表現になっているかと思います。  完全に一致するかどうかわかりませんが、宣言前ですと、これを見ますとレベル2に近い1ではないかと考えております。1は一部での散発的実施ということで、大きな目標と方針等決まってない中でもそれぞれのところで取り組んできたというレベルであると思います。例えば、宣言前にもRPAですとかAI-OCRなどの取り組みもしてきておりますし、これは情報政策が支援する中で各課でやってきた取り組みです。  レベル2に入ったものとしましては、昨年度からデジタルマーケティング推進室ができまして、デジタルマーケティング推進室におきましては一定の方向性、今回のデジタル改革宣言にも通じる一定の方向性を持って進めてきましたので、このレベル2に一部当てはまっているのではないかと考えておりますので、現在2に近い1というような1にさせていただきました。  そして、令和2年度末でどこまで持っていきたいかというところですけれども、当然レベル3には上げたいなと考えておりますが、全部が確実に3に入ってくるかというと、まだそこまでは想像できるところでありませんけれども、目標としてはレベル3まで上げていきたい。行く行くはレベル4に上げていきたいと。戦略に基づく持続的実践、それが当たり前でずっと続いていくというような、持続的な実施を目指していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) このDXの一つの事例ですけれども、米国のある銀行は顧客の口座を管理するというこれまでの業務の定義を顧客の一生にわたる資産管理へと再定義して、その企業自体を変革したということが挙げられています。こういったことはデジタルトランスフォーメーションの例だと思います。  また、個人の医療データを厳重な管理をして、必要とする第三者に提供、もしくは地方の自治体に提供して、自治体のいろんな問題解決に結びつけるという、データを資産として管理してそれを商品として売るという、新たなデジタルに関係して情報を銀行に預けるというような発想もあるようです。できましたら、そのくらいまでを目標とするのであれば、そのくらいの変革を伴うものであっていただきたいと思いますので、今後の活動に期待をしたいところでございます。  次のテーマとして、大井川の水の恵みを後世につなぐというテーマを取り上げさせていただきました。先ほどその取り組みについてどんな状況なのかというところで、オール静岡で取り組むというお話もありました。この水問題では近隣市町と連携をとりながら、市長みずからが積極的にこの問題に取り組んでいるということで一定の評価はできると思いますが、時に座長など特別な役割を担ったりするということで、近隣市町の協調性はどういうふうに保たれているのだろうかと感じる場面もあります。先ほどオール静岡の体制で望むという答弁でしたけれども、本課題に対して地元の各市町の役割はどのようにあるべきかということ確認したいと思います。  リニア問題は、どのように水量保障を担保するかということで焦点が絞られますが、市としては残念ながら科学的知見をみずから発動することはしにくいと思います。県にいろいろな判断は依存せざるを得ないような状況もあると思いますけれども、市長は当市の代表としてそこに臨んでいただいていますが、当市の代表としてどのような役割を担っているとお感じになっていらっしゃいますか。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 今、当市としてどのような役割というお話をいただきました。これまでも地元中の地元というような立場でこの問題、市長に就任してから、毎年現場を確認するなど、多分流域の市町の中でも現実の現場、そしてまた工事の進捗ぐあいを一番わかっていると自負しております。そうした自分は、今現実を直視すればリニアの工事をとめることは難しいだろうというようなことも思うところであります。  そうした中で、では現実を直視したときにどうすれば水を守ることができるのかということに関して、周辺の流域の市町の意見をまとめていかなければなりません。正直申し上げれば、10の市町みんな同じ意見ではありません。それぞれ意見は違います。今はしかしながら最大公約数をもって、一枚岩でこの流域の市町が一丸となって、県を通してJRと向き合うということが一番大事だと思っていますので、流域の市町の意見を一つにまとめて調整をして、県とともに我々流域の者がJRと向き合う、そのスタンスを崩さないように一生懸命努力しているところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) 市長としても、他の市町に負けない、精いっぱいいろいろなところに取り組んでいるというお気持ちはわかりました。しかしながら、リニア問題は民間企業の鉄道事業ということではなくて、国策的な位置づけも少し感じるところがございます。事業許可も既に出ているということも踏まえますと、地元自治体のとるべき態度というところも、言いたい放題というわけにはいけないことから大変御苦労されていると思うのですけれども、施政方針の中にも責任を持った発言が求められるということが言われています。この言葉に秘められた、市長の気持ちというのを、先ほど気持ちもお伺いしましたけれども、こういった言葉に込められたその思いというのはどういうところなのか、教えていただけないですか。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) どこまでお話しできるかということでは大変難しい問題ではあるのですけれども、先ほど現実を直視したということをお話しいたしました。そういう意味で私は自分の発言にぶれはないと思っております。  一方で、リニアと水の両立を目指す、あるいはリニアは要らない、いろいろな意見が飛び交っているのも事実であります。そうした中で、今後の方向性というものを見たときに、先ほど国策というお話もございましたけれども、これをとめるというようなことが難しい中で、しかも山梨県側や長野県側からの工事を、両工事区間を長くすればいいかというような話も、これもそこで出てくる土砂の問題があって両県にとっても大きな問題だというお話もしました。もしも仮に、万が一、例えばルートを変えることを考えるとかということになれば、今度はアセスをやり直さなければならないわけです。そうしますと、やはり今現実を直視する中では、水をどのように担保できるかというところについて、具体的に真剣勝負の話をしていかなければいけないと思っています。  先ほどもお話をいたしましたが、何かがあったときの申告の期限が、これまで1年というものを期限を持たないようにするよということを2月7日ですか、JR東海が県議会の自民党議員団のところに行って説明したというような報道がございました。また、補償の内容として、公共事業は一般的に30年と言われていますが、地下水のことを思いますと、とても30年という期間では話にならないと思っていますので、恒久的に見なければならないと思っておりますし、それから誰が立証をするのかという立証責任においても、新聞報道を見ますと第三者機関がリニアの工事が原因かどうかということを検討するというようなことが書かれておりました。もちろん、私ども地元が実施をすることは難しい、ほとんどできないと思っています。  そうした中で、第三者機関だってどうでしょうか。リニアの工事が原因だと証明することはなかなか難しい。具体的にJR東海が下流100キロの領域において、中・下流域において水の影響はないと断言しているならば、この立証の問題もほかに原因が考えられるならばそれが原因とするけれども、そうでないならばリニアの工事が原因だったと考えてもいいというぐらいのお答えがJR東海からも必要なのだと私は踏み込んで思えば思います。そうしたもろもろのことを、やはり責任のある立場としてぶれのない発言をしていきたい。  今求められて私の意見を申し上げましたが、本来こうしたことは、私が意見として申し上げるべきことではなくて、JR東海がみずから進んで提案すべきものでありますから、まだ何の話も伺っておりません。今後のことだと思っておりますが、そこのところの覚悟はしっかり持って水を守ってまいりたい。この流域に生きる市民の水でもあり、経済活動の根源でもある水であり、そして将来この流域に生きる人たちの命のとりでとも言えるような水でありますから、そこは今後もしっかりその時々の課題に真摯に、そして真剣に向き合って解決の方法を見出していきたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) 大変重い気持ちがあるということだけはわかりました。いずれにしましても、JR東海との課題解決に向けた取り組み、引き続きお願いしたいと思います。  設問も多いものですから、申しわけございません、次のテーマに移らせていただきます。  次は林業再生の推進についてであります。先ほどの答弁では、これまでの事業に加えて森林環境譲与税の創出に伴う林業事業が今後加速していくということの答弁をいただきました。しかし木材価格の状況等を見れば、森林の実態は地主さんにとっては価値あるものとは言えない、残念ながらそういう状況だと思います。  そこで質問ですけれども、総務省が示す森林環境譲与税の取り組みの事例としては、先ほども少し紹介がありましたが、間伐、また路網整備等の取り組み、森林の集約・集積、人材育成、自治体間連携や木材利用の普及啓発などがあります。この中で市が重点的に取り組むべき課題は何かというところをお伺いしたいのと、あと森林環境の整備計画が令和元年度進められております。そういった課題を解決するためのさまざまな施策は、この環境計画を見れば、そういったものは全て網羅されるのか。先ほど新たな計画をつくるようなお話もありましたが、その点も含めて少し状況を教えてください。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 森林環境譲与税を活用した市の取り組みにおいて、先ほど申しましたように間伐などの森林整備事業を優先していく必要があるというふうに考えております。課題といたしましては、この事業を進めるに当たり、林業の担い手及び事業体の育成や確保、先ほど申しましたように作業道などの路網整備の拡充などが挙げられております。  そのため、市においては国・県の補助事業等の活用による作業道の整備であったり、県による人材育成等の事業を進めるとともに、さらに市の森林環境譲与税を活用した事業も拡充をしていく必要があると考えております。
     また、もう一点ですけれども、今年度策定をしている森林環境整備計画については、市が主体となった新たな森林管理システムを円滑に実施をしていくために、森林情報の整理、整備が困難な森林地域のゾーニング、整備の優先順位及び整備手法などをまとめていくものであって、今後の森林環境譲与税を活用した事業の全てを網羅したという計画ではございません。あと、森林環境譲与税を活用した森林整備や島田市木でつくる未来基金の活用計画についても、先ほどもちょっとお答えをしましたが、来年度には策定について検討していく予定というふうになってございます。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本委員。 ◆7番(藤本善男議員) それから、森林環境譲与税ですけれども、令和2年度の予算を見てもわかるのですが、その譲与税が来てそれがひもつきでさまざまな計画に直接結びついているわけではなくて、一般会計の中へ歳入として一旦入れたものを使うということで、その使途が曖昧になってしまうことが大変懸念されます。  そこで再質問ですけれども、譲与税全額が目的に沿った活用となっていることを、市はどのような形で今後公表していく予定ですか。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 森林環境譲与税の使途については、国・県より制度上の趣旨からも既存事業への充当はふさわしくないとされておりまして、市としても森林環境譲与税の本来目的というか、そういう目的に沿って活用していきたいと思っております。  具体的には、森林経営管理法による市が主体となった森林整備計画とか、先ほど来言っている市単独間伐推進事業等や公共施設の木造・木質化を促進するための島田市木でつくる未来基金への積み立てなど、今まで以上に森林整備が着実に進むよう、新規事業とか拡充事業への適切な予算化、執行に努めていきたいと考えております。  公表の関係ですけれども、毎年度森林環境譲与税の目的に沿って予算化されているのが確認できるよう、当初予算編成時には対象事業及び事業費を明示をしていきたいと考えております。また、さらに森林環境譲与税の使途の公表が義務づけられているものですから、その方法については現在検討中でございますけれども、決算の際にはホームページ等により使途が市民にわかるように、明確になるように努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本委員。 ◆7番(藤本善男議員) ルールを決めたということですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。くれぐれも新たな森林環境譲与税が既存の事業の財源転換にならないよう、その点よろしくお願いいたします。  それでは、縮充の考え方に移らせていただきます。  先ほどの答弁ですと、市民病院建設、新東名金谷島田インターチェンジ周辺の開発、市役所本庁舎の整備に資源を集中的に投下ということですけれども、総合計画で打ち出したこの縮充の意味すること、これの共通認識を得たいというふうに思っています。  資源の集中投下で市民幸福度を上げていくための方策がコンパクト・プラス・ネットワークだということは、昨年、平成31年度の施政方針でも示されましたけれども、量から質への転換が縮充であるというふうに市長は述べられています。私も縮充という言葉は余り十分に理解できていなかったものですからその意味を調べましたら、本来の意味は毛の織物をアルカリ性の液体の中でもむと毛が絡まって縮みながら肉厚な生地になるということを指すんですが、これが肌ざわりもよく保温性も高いことから珍重されるようになったという、そこまで話があるようです。  これを、この言葉を使い始めた東北芸術工科大学教授の山崎亮氏の著書を見ましたら、これから日本が直面する人口減少社会への向き合い方として、人口や税収が縮小しながらも地域の営みや住民の生活が充実したものになっていく、その仕組みを編み出さなければいけないと、これがこれから縮みながら充実させて質感がよく温かい社会をつくるということが必要で、縮んでしまった日本という体に合った衣装を改めて仕立て直すためだと。そのために必要なことは参加であると、参加するということだというふうに書籍では言っていました。  そこでお伺いしたいのですが、先ほど市長が述べられているその内容をお聞きしますと、密度の視点で持続可能な都市づくりを目指すコンパクト・プラス・ネットワークは、毛が絡まって縮みながら肉厚な生地になる状態。そこまでのところは確かにそうだと思うのですけれども、さらに大切なことはそれが縮小ではなくて縮充になるためには、そうやって縮むだけ、肉厚になるだけではなくて、温かくなるという意味での参加型の社会、縮充ということが意味する参加型の社会を目指すということもセットでないと、縮充ということを言うのには少し足りないのか、施策もそこまで言っていただかないと縮充ということを、自分の理解では意味できないのではないかなと思うのですが、その点、市のほうのお考えはいかがですか。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 議員がおっしゃいますように、やはり市民サービスを充実させて市民の幸福度を上げていくためには、やはり市民のまちづくりの参加は大切でありますし、ぜひ参加していただきたいと考えております。当市では、縮充のまちづくりという言葉、その言葉を第1次総合計画の後期基本計画から明確に打ち出しておりまして、令和2年度には5年目を迎えます市民活動センターの運営ですとか、地域活性化ワークショップのような協働のまちづくりを担う人材の育成、そうしたものを通じまして参加型社会の形成がだんだんと進んできているという認識でいます。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) 長年にわたって縮充という言葉は私もある意味では漫然と見ていたのですが、改めて調べてみますと、やはりその言葉を語っていただくには施策としてもう一段深いところも必要ではないのかなと思いましたので、できましたらいろいろな方針を示す際にそこの部分まで言及していただけたらと思います。  それで、コンパクト・プラス・ネットワークの考えもお聞きしたかったのですが、大分時間が押してきていまして、済みませんが次の主要な事業の取り組みのほうに入らせていただきたいというふうに思います。  ①のほうで、政策分野2「豊かな心を育む教育を進める」についてであります。学校ICTの流れというのは、これまでも説明いただき理解はできますけれども、今後学校統廃合で大きく環境の変わる児童生徒も多数います。教育環境の適正化委員会では、教育環境の適正化に向けた提言書で、小・中学校の再編対象となる地域には、政策的優遇措置を講じて教育の先進地域へと発展させるということが大事だということを述べていらっしゃいます。  1年前、平成31年2月議会の代表質問の答弁でも、教育長より総合教育会議の意見交換の場においても、ALTの重点配置やICTの環境整備などの施策的優遇措置について、市長のほうからもこのお話は出ていると伺いました。今回GIGAスクール構想が発表されまして、経費面で市の負担軽減が期待される学校統廃合が同時に行われることから、多額の費用を投じるICT化の犠牲に統廃合があるのではないのか。ICT化をやるための統廃合にはなっていないかというような見方をされる方ももしかしたらいるのではないのかなとも感じます。令和2年度予算の大綱で両者の事業に関する記載がありますので、その2つをいかに両立するか確認する必要があると思います。  そこで再質問ですけれども、この教育会議で議論があったと聞くこの小・中学校再編の対象地域に対する政策的優遇措置、これは具体的にどのような形で具現化しようとしているのか、教育委員会としてどんなお考えかをお伺いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長(大石剛寿) 確かに、適正化検討委員会の中でも、統合後の新しい学校へのインセンティブということで、統合する北中学校、島田第一中学校では通信ネットワークの環境の整備ですとか、あるいは端末を重点的に配備したICTの先進校、こういったものを計画はしておりました。ただ、昨年の末に、議員おっしゃるとおりGIGAスクール構想が発表されたということで、そういった優位性が薄れてしまったことは否めないところでございます。  ただし、このALTの配置につきましては、北部地区の小学校ですけれども、小規模校であるため3・4年生においても既に外国語活動の支援をするということで、こういった形で手厚い対応にはなっているというところが現状でございます。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本委員。 ◆7番(藤本善男議員) 今お話がありましたように、GIGAスクール構想によって政策的優位性が出しにくい状況かと思います。先ほど私が言いましたように、こういった政策的優遇措置は、統合される学校のエリア全体というよりも、むしろ再編対象の地域の中でも特に閉校する小規模校について一定程度配慮する必要があるかなと思います。  そこで、その方策なのですが、例えばGIGAスクール構想がありますけれども、この中では学年ごとに段階的整備をする1人1台のパソコンがございます。これは統合される小規模校に、例えばですが優先配備して、統合による物理的、精神的な負担がかかる前の段階で、このGIGAスクール構成に対応できる機器を活用して知識習得を先行的にやっていただくと。統合した以降の学校においては、その新たなクラスを牽引できるような児童生徒さんをその中から育てていただく、こういったことをやっていただけたら本当に地域に配慮していただけているなということを実感できるのではないかと思います。これについては学校のカリキュラムの問題もございますが、予算措置のこともございます。改めてこの点について市長のほうからもしお考えがあればお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) ただいま藤本議員から御提案をいただきました、学習用の端末をまずは小規模校に整備をして、小規模の子供たちが先にパソコンの操作を学んで、統合した後には大規模校の子供たちに、小規模校から来た子供たちが教えられるような、そうしたことをすることで、小規模校から行った子供たちは臆することなく、自分たちは皆さんより教えられることがあるというわけですから、そういった学校に環境をつくっていくということは大変有効な手段だと思います。ですから、私も子供たちが安心して新しい学校に入っていくために、何らかの手立て、インセンティブが必要だということは考えておりますので、ただいまの議員の御提案も含めて前向きに検討してまいりたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) 御答弁ありがとうございます。  この課題につきましては、これまで長い間地域でも議論がございました。やはりこの話を前に進めるためには立場を超えた相互の理解が必要と思いますので、今後もこういった細かい点について丁寧な御対応をいただきたいと思います。また、統合後の学校の跡地活用につきまして、これについては同じ会派の清水議員の質問も予定されておりますが、こちらにつきましてはまたどうぞよろしくお願いいたします。  それから政策分野3の「地域経済を力強くリードするまちづくり」についてであります。勤労者、そして中小企業という立場でお話を先ほど少しお伺いしましたけれども、先日1月21日に国会の首相施政方針演説で、この中小企業について成長戦略の第1番目の柱ということで述べられている言葉がございました。それによれば、全国の中小企業が長年培った技術で地域経済を支えてはいますけれども、経営者の高齢化による事業承継は待ったなしの課題だと。事業承継を阻む個人保証の問題や下請取引の厳格化など、さまざまな課題があるということを述べられています。  先ほど、中小企業・小規模企業振興条例の制定で、推進会議が行われ実態調査が行われたと聞きますけれども、その中で把握している市の実情、それはこの国レベルでの課題認識とどのような状況なのか、状況を教えてください。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 今年度実施いたしました市内中小企業等の実態調査の結果によりますと、事業承継については、後継者決定済み及び事業承継済みの合計が33.7%でありました。一方で、未定が22.8%、検討したことがないが13.9%に上っております。また、本調査中に実際企業に訪問をしてヒアリングを行っているわけですが、その訪問ヒアリングにおいては事業者に踏み込んだ質問をしたところ、事業承継の具体的な課題といたしましては、後継者候補の経験不足、土地や借入金などを含めた承継が困難などの声が上げられております。本調査では代表者の年齢が60歳以上の事業者が6割を占めるという結果もありまして、それを踏まえると事業承継は市内の中小企業者にとっても喫緊の課題であると思っております。  また、事業所の課題は何かという質問については、営業力・交渉力の向上、設備投資の充実、新たな顧客の開拓などが上位に来ておりますけれども、中小企業者が抱える課題は多岐にわたりまして、課題の緊急性も異なり、調査結果につきましては現在最終分析を進めている段階であり、その分析結果をもとに、来年度の中小企業・小規模企業振興推進会議で再検討を行いまして、より効果が出ると判断された課題から対応していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) 状況はわかりました。この1年間でアンケート調査をやったという状況は私も伺っておりますけれども、会議の中でもう少し早いサイクルを仕事を回していくべきではないのかという意見もあったと思います。事業承継につきまして、余り長いサイクルでやっていますと承継すべき人が生まれる前に事業主がいなくなってしまう可能性もあります。その点については、先ほどのお話にもありましたが、PDCAサイクルをなるべく早く回していただきたいと思います。  それから、勤労者のことについてですが、首相の施政方針を受けた衆議院の予算委員会の質疑で中間層の定義がございました。年収400万円から500万円の所得階層に加えて、中小企業や地方、20から30歳代の子育て世代の若者も加えると定義しまして、この層は教育・医療・住宅の3分野で費用が大変重くのしかかっていて、OECDの報告では、20年間の所得の伸びよりも住宅費や教育費の伸びがそれを上回っているということで、この点に対する支援が必要と訴えています。これは、これまでも勤労者施策として市が取り組んできていただいたこと、そして住宅取得や教育に関する利子補給制度など、労働団体が求めていたことと合致するということになると思います。  そして重要なのは、この中間層は先ほど述べましたデジタル変革、デジタルトランスフォーメーションによってその職から一番最初に失われると大変心配されるそうでございます。こういった層が安心して暮らせるためには、さまざまな施策が当然必要です。先ほどの住宅・教育も必要ですけれども、教育の中でも、例えばお子様の教育費だけではなくて、その親世代が新たに学ぶ機会、学び直し支援による新たなキャリア形成も急務ではないかと思います。  先ほどデジタル分野の産業分野をぜひ当市にもというお話がありましたけれども、今企業が最重要視しているのは、優良な労働者が確保できるかが鍵だというふうに言われている。こういったことを考えますと、こういった労働者にしかるべく施策を打つ、これは絶対必要だと思います。一般会計に占めます労働費の割合、0.1%、3,200万円余りであります。10年前は4,500万円です。単純に減っただけではなくて、一般会計の伸びを鑑みますと、本来は今の予算の倍くらい伸び率だけでいけばあるべきものが3,000万円台だということを考えますと、ここに改めて、市も注力をしていただきたいと考えます。この市の将来ビジョンに期待をしたいと思いますが、この点いかがですか。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 勤労者の住宅とか教育費に対する支援といたしましては、勤労者教育住宅資金利子補給金制度が前にございましたけれども、この制度については平成27年度をもって新規受け付けを終了しているという状況でございます。また、現在については先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、勤労者福祉事業を実施しておりますけれども、勤労者の直接的な支援については行ってないという状況でございます。勤労者がみずから学ぶことに対する支援につきましては、現在働き方改革を進めている中で、余暇の使い方の一つとすることもできますし、今後高齢化が進んでいく中で、定年後に別の仕事について活躍したり、独立したりすることの一つのきっかけとなることも考えられますので、今後について勤労者への支援のあり方については検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本委員。 ◆7番(藤本善男議員) ぜひそういった観点から、今取り上げましたけれども、この2つの方々に注視していただきたいと思います。  それから政策分野4につきましては、申しわけございません、少し割愛させていただきます。さまざまなところで答弁もいただいておりますので本日は割愛させていただき、④政策分野7のことをお伺いしたいと思います。  会計年度任用職員への移行及び包括的な業務委託で、従来人件費に相当する額はどのように変化するというふうに、令和2年度を控えておりますので、教えていただきたいと思います。また、国においては、交付金措置なども検討されているようですけれども、現時点で令和2年度予算にどの程度交付税措置を織り込んでくれているのか、そこの実態のわかるようでしたらお答えいただきたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 令和元年度に臨時職員、嘱託員として任用していた職員を、例えば仮に臨時職員、嘱託員としてそのまま任用した場合、試算いたしますと、これはあくまでも試算でございます、経費は約10億3,940万円です。今回ですけれども、包括業務委託と会計年度任用職員に組み合わせることによって想定される経費でございますが、約12億2,290万円というところでございます。  国の交付税措置の検討があったということで、令和2年度予算に歳入に織り込んでいるかどうかということでございますけれども、国が年末に公表いたしました地方財政対策におきましては、こちらのほうを一部経費に計上するということで、その総額は1,690億円余りとされております。つまり、令和2年度の地方交付税の算定において、こちらのほうは財政措置をするというものでございます。ただ、当市の予算のほうでございますけれども、算定方式など実は詳細が国から示されていないと。それから、本市の地方交付税の算定におきましては、地方財政対策における伸び率、それと令和元年度の交付見込み額をもとにしてつくっておりますので、会計年度任用職員制度の施行に伴う影響額を例えば具体的に織り込んだ算定とはなっておりません。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。簡潔にお願いします。 ◆7番(藤本善男議員) それでは、まとめに入らせていただきます。  お時間の都合で全て予定したことは聞けなかったわけですけれども、私どもの考えます令和2年度に向けた市の取り組みの中でお願いしたいことも含めまして、状況を確認させていただきました。予算規模が大変多くございます。その中で、何をなすべきかというところについては十分検討された上での予算だと思います。今後議会でも審議がされますけれども、本日述べさせていただきましたさまざまな考え方についてもし参考になるところがありましたら、十分その点お考えいただいて、新たな年度の事業を進めていただきたい。そのことを申し上げまして、私からの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、嶋友会、河村晴夫議員。    〔2番 河村晴夫議員登壇〕 ◆2番(河村晴夫議員) 2番、河村。通告に従い、嶋友会を代表しまして質問を行います。  1.働き方改革の具体的な対応について  働き方改革は政府の重要政策の1つに位置づけられていて、多様な働き方を可能にする社会を目指しています。日本の人口は2008年をピークに減少に転じていて、人口が減れば労働力不足となり、労働力不足を解消させるために働き手をふやし、出生率を上昇させ、労働生産性を向上させる必要があります。これを実施させようとする政策が働き方改革であります。この考えに基づいた、働き方改革を推進するための関係法案の整備に関する法律(働き方改革関連法案)が平成30年6月29日に可決し、成立し、平成31年4月から施行されています。  この法律は、長時間労働の是正、正規・非正規の不合理な処遇差の解消、多様な働き方の実現という3つが柱になっています。働き方改革で変わることとして、実現に向け、7つを具体的な取り組みとして挙げています。非正規雇用の待遇差改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方ができる環境づくり、ダイバーシティーの推進、賃金引き上げと労働生産性向上、再就職支援と人材育成、ハラスメント防止対策があります。働き方改革を進める上で、以下質問していきます。  (1)当市では、非正規雇用の待遇差改善の対応として、令和2年度から臨時職員及び嘱託員を会計年度任用職員に変更します。このことにより、期待されることは何か、また、長時間労働の是正等、その他の項目で働き方改革として取り組みを実施していく施策はあるか伺います。  (2)生産性を向上するために、事務作業の効率が挙げられます。例えば、議会は令和元年度から予算・決算特別委員会を設置し、重要案件資料を当局へ要求し、平成30年度一般会計の決算に関する事項について審議を行い、提言書にまとめました。予算・決算の審査をする上で、事業(政策)ごとの説明資料(重要案件資料)が必要となります。全事業を審査する上で、他市の取り組みも参考にして、当局も事務作業を統一することで、今後の事務作業の軽減、生産性の向上につながるよう、検討していく考えはあるか伺います。  (3)市職員の業務改善表彰が、ことしの2月9日の新聞記事に掲載されていました。保育園の土曜保育、希望保育の二園合同保育を昨年7月から実施し、保育に余裕が生まれ、さらには時間外勤務の削減になったということです。これは働き方改革の成功例であります。これ以外の事例はあるか伺います。  (4)将来に向けて行政課題、行政需要の増加が続く自治体では、今後も業務量と比較した正職員の少数精鋭化が進むことが予測されます。生産性等を基準としたモデル市職員1に対し、新卒採用者1年目は0.3、2年目は0.7、職場の業務特性に適性の高いベテラン職員1人は1.3で換算するなど、生産性を考慮した職員の配置を行うことで、より実効性の高い定数管理が実現できることは考えないか伺います。  (5)働き方改革として、政策の増加、正職員の削減が同時変更で進んでいくことから、従来、正職員が直接担当していた多くの事務事業において、その執行のためにさまざまなプロセスで、無駄な業務、過剰品質の業務が温存、蓄積されることから、業務の改善によりこれらの非効率の解消に取り組む必要もあります。民間企業などのアウトソーシングや会計年度任用職員の活用拡大を前提に、少数精鋭化していく正職員が担うべき業務を見直す必要があります。その際、従来多かった事務事業を丸ごとアウトソーシングするという視点ではなく、プロセス単位で可否を分析しながら複数の事務事業の同種のプロセスをまとめたアウトソーシングを検討することを考えているか。  (6)厚生労働省は、令和2年度から重度障害者就労支援として助成金を拡大する方針であります。事務手続が複雑で、助成期限が限られている中、通勤時や仕事中でも障害福祉サービスを使えるように見直しを求めているが、このことについて国からの方針は示されているか伺います。  (7)市役所職員の外国人受け入れは検討しているか伺います。  以上、壇上での質問とします。    〔2番 河村晴夫議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 嶋友会を代表しての河村議員の御質問にお答えをいたします。  最初に1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  会計年度任用職員の職務内容については、募集時及び任用時において明確に示されることとなります。また、人事評価も正規の職員と同様に実施されるため、給与面における待遇の改善と相乗し、高いモチベーションと目的意識を持って職務に取り組むことが期待されます。  長時間労働の是正等、市が現在働き方改革として実施している施策については、テレワークやRPAの推進が挙げられます。また、会計年度任用職員制度の導入に伴い、正規の職員を含めた全ての業務について見直しを行い、外部委託する業務、会計年度任用職員を任用して行う業務、手順を効率化する業務などに分類しました。この結果、正規の職員が注力すべき業務が精査され、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得率の向上につながっていくものと考えております。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  現在、総合計画に基づく実施計画書、予算編成に伴う予算調書、監査や決算資料等はそれぞれの目的に応じその都度別々に作成しております。目的別に作成している資料でありますが、事業の目的や目標など共通する事項も多いことから、システム環境等を整備することで職員の事務軽減が図られると考えております。各種事業を実施するに当たり、目標や成果指標などを明確にし見える化していくとともに、あわせて事務の効率化を図り、生産性の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  今年度の職員提案の中で、働き方改革に関する成功事例につきましては、保育園の事例のほかテレビ会議の活用事例がありました。この事例は、離れた場所にいる方と効率的に打ち合わせをすることができ、移動時間や費用の削減につながった事例になります。また、昨年度の事例の中では、従来は人事課職員のみで行っていた職員の年末調整の事務について、課税課職員が補助することにより、課税課職員の税に関する知識の習得、人事課職員の事務処理時間の短縮による作業効率の向上につながった事例がありました。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  生産性を考慮した人事配置についてですが、職員のその職場における職務経験や前職の有無などにより、発揮する能力に幅が生じることは確かです。一方で、全国の自治体における定員管理は、全ての職員が1人1人工として計算されており、行政管理の観点からは職員ごとに差をつけて管理することは適切ではないと考えます。しかし、職員の置かれた環境、具体的には担当する仕事や周りの職員との相性によっても、職員の発揮する能力には幅が出るものと考えますので、適材適所の人事配置を行うだけでなく、担当制を生かすなど所属長の適切なマネジメントにより、組織の生産性が高まるものと考えております。  次に、1の(5)の御質問についてお答えをいたします。  複数の事務事業の中にある同じ種類のプロセスをまとめたアウトソーシングについては、先ほど申し上げました会計年度任用職員制度の導入に伴う全ての業務の見直しの中で検討した経過があります。違う所属の業務であっても、工程ごとに切り分けた場合類似した業務がありますので、これらを集約し一括して処理するなどの方法により業務効率化を検討していきます。  次に、1の(6)の御質問についてお答えをいたします。  通勤に係る障害のある人への継続的な支援や職場等における支援のあり方について、厚生労働省は障害福祉サービス制度の見直しは先送りし、通勤時や就労中の障害者をサポートした企業への助成金を拡充する方針を固めたとの報道がありましたが、現在までのところ国からの正式な通知は受けておりません。  次に、1の(7)の御質問についてお答えをします。  外国人の任用に係る内閣法制局の見解としては、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とすると示されております。これにより、島田市での一般事務及び技師の採用は日本国籍を有することとしております。  一方、公権力の行使等には携わらない職種は必ずしも日本国籍が必要ではありません。したがって、令和2年度から採用する会計年度任用職員については国籍要件を設けておりません。  以上、答弁申し上げました。なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) これより一問一答で質問をさせていただきます。  働き方改革の中で、1番の質問の中で長時間労働の是正で、一般的に長時間労働、これは一般会社のほうなのですけれども、三六協定とか言われる中で、長時間労働を年間360時間、月100時間、これは時間外と休日労働を含めた時間なのですが、それと月45時間、これは超勤時間だけなのですけれども、示されています。市当局ですね、何人ぐらいの人が該当していて、どれくらいの効果を期待しているのか伺います。
    ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 時間外勤務と休日勤務の合計が年間で360時間を超える職員は14人おります。月100時間を超える職員は延べ15人、月45時間を超える職員は延べ182人いたというところでございます。当市では、令和2年4月から時間外の上限規制を運用する予定で、1月当たりの時間外勤務と休日勤務の合計が45時間を超える職員を、設けた場合であれば2割から3割程度減少できる効果があるものとして期待しているところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) 時間外労働でたくさんの時間外をしているということが事実としてわかったわけなのですけれども、多分この3つ、年間360時間、月100時間、それから述べ月で45時間というのはあるのですけれども、多分同じ人が該当しているパターンが多いのかなと思います。この長時間労働の是正で該当職員に対してどのような対応をしているのか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 現在、時間外及び休日勤務が1月当たり30時間、これからまた2月ですと50時間を超える職員については、係長と所属長の考えを添えて、所属長から人事課に必ず報告するようにということで提出させております。長時間労働につきましては上司が把握しており、改善策を考えることになるというところです。こちらのほうは課内、また係内で改めてその適切なマネジメントということが必要であり、可能になるものと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) 市役所という環境と普通の企業とは若干違うので、通常、労使の協定を従業員と会社側ということで結びますが、今の説明ですと人事課への報告だけの対応なのかというのが一つと、それから2カ月で100時間、今回50時間というお話もありましたけれども、そういった長期の職員に対して一般的企業では、産業医の面接等でその人の健康管理をするということも行っておりますけれども、その点ついてはいかがでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 実は産業医との面談につきましては、衛生委員会はありますので産業医に出席いただいているのですけれども、面談というものは実施しておりません。4月から行います時間外勤務の上限規制の運用状況を確認しながら、効果的な実施方法を至急検討してまいりたいというところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) 長時間労働、これは一般的に減らすということに関しましては、後でも少し出るのですけれども、業務量のボリュームと、それから作業しなくてはならないという、その比例しているものがかなり多いと思います。そういった中で、長時間労働をずっと継続してやることに対しては、体が壊れるというとあれなのですけれども、弊害が出てくるということが考えられます。  そういったことで、長時間労働、上司が把握し適切なマネジメントというものが可能になるというか、そういった回答もありましたけれども、残業業務は上司が指示するもので、職員が申請はするのでしょうけれども、職員がみずからやるものではないということでもあります。現在は超勤もしくは休日の実態を上司が、把握している、把握していないというのがはっきりしないのですけれども、長時間労働ということをしていくと、不眠、睡眠不足とか、労務の蓄積とか、翌日の労働生産性の低下とか、さらにはさっき言ったように不健康になるというリスクが高くなっております。  そういったことで、令和2年4月から時間外の上限規定を設けるということですけれども、業務がやはり減らなければ残業時間は減ってきません。こういった点につきましてはどのような対応をしているのか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 時間外等というか時間外勤務、休日勤務については本人の申請制度ではございませんで、こちらのほうは所属長の命令というものでございます。その実態については、当然命令ですので所属長が把握しているというところでございます。  業務を減らす対策といたしましては、一つは組織としての適正な業務量を保つために、当然スクラップ・アンド・ビルドというものは徹底していかなければいけないというところで認識しているところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) 次に、年次有給休暇の取得率の向上とありますけれども、現在どのくらいの取得率なのか。またどれくらいの効果を今後期待していくのか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 令和元年度の年次有給休暇の取得日数は9.9日でございます。参考までに、平成27年ですと8.8日でございました。そこから平成28年、平成29年、平成30年ですと9.6日から9.8日の間で推移していたところでございます。ですので、目標とする、促進をどういうふうな形でしていくかということでございますけれども、業務改善に合わせまして、少なくともやはり取得日数は10日を超えていきたいと。付与される日数は20日ですので、そちらのほうをやはり目指していかなければいけないだろうというところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) ぜひとも有給取得に関しましては、どこが適正かというのはわかりませんけれども、労働者の、職員の休む、仕事への意欲を高めるためのことで、有効に活用していただければなと思いますので、ぜひとも10日以上の取得とを目指してもらいたい思います。  職員の、平均の値を今伺ったのですけれども、最低年5日以上の年次有給休暇を取得させるということが義務づけられておりますけれども、こういった対策というものはされているのかどうか伺います。また、土日を挟んだ連休休暇の取得の計画というものはあるのかないのか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 現在でございますけれども、年の途中で年次有給休暇の取得状況というものは実は把握してないというところです。今後ですけれども、業務の量も勘案しながら、中間で職員ごとの取得状況を把握するのも一つの方法だろうと。このことによりまして積極的な取得を促していくことを考えております。また検討していかなければいけないだろうと思っております。  土日を挟んだ連続休暇につきましては、夏季休暇の取得時には連続休暇を促しているところでございます。年次有給休暇の取得につきましても、今後促すことも一つ方法だろうと思いますので、検討してまいりたいというところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) 前会社なのですけれども、有給消化月間並びに有給取得月間ということで、有給をそのときに集中的にとらないといけない月ということで、そういう指定がございまして、その月にはかなりの人が休んでいたということもございます。市の行政ですのでサービスを怠るわけにもいきませんので、その辺のところは有効な形で取得に向けたものを選定していただければなと思います。  先ほど述べましたように、年5日は義務ですので、それ以下というか4日以下の人がいるかもしれないということもございますので、そういったところは十分に注意していただければなというふうに思います。  続きまして、業務について見直しを行い外部委託する業務、会計年度任用職を任用して行う業務、手順を効率化するという答えがありましたけれども、会計年度を含めた職員数と毎年発生する業務のバランスがとれていなく、さっき言った残業や年次有給休暇が取得できないと、残業がふえるということにはなってくるのですけれども、そういったことが一部の職員に負荷がかかっているのではないかということではないか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 新たな政策の推進とか事務量の変化につきましては、こちらの対応といたしまして組織の再編や人事異動という形で対応させていただいております。このことによりまして職員の負担をできる限り平準化を図っていきたいというところです。  ただ、年度途中に新しい業務がふえたりする場合が当然考えられます。職員数と業務量のバランスが失われて、一部の職員に負荷がかかってしまうという場合も、こちらのほうはあるというところでございます。このようなときには、大切な事は所属長のまずマネジメントであるというところです。所属の職員の業務の再配分をするということが一つの方法かと思います。担当制を敷いている部署もございますので、そちらのほうは弾力的に運用できるように、業務の平準化についてできる対応策であるというふうに私ども考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) 業務の働き方改革の中で、私も議員になってから選挙の開票業務の立ち会いというものを何回か行いました。毎回、作業の改善がなされて開票作業時間も改善されているのですけれども、作業する職員が深夜12時を過ぎても女性の職員がいたということがありました。女性職員は一次作業で終われるような配慮、これは改善ということでもないのですけれども配慮なのですけれども、働き方改革になると思いますが、この辺についてはどうか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 恐らくですけれども、このケースにおきましては選挙管理委員会事務局の職員が従事していたものでございます。事務局以外の通常の事務従事者と言われている、例えば開披作業だとか点検作業と言われている職員については、選挙事務については、正直言うと持ち場により適正は異なりますので適材適所な職員配置が必要と当然考えております。  また、男女問わずですけれども、子育て中の職員を早く終わらせることも考えなければいけないだろうと。職員の個別の状況に配慮いたしまして、選挙事務においては深夜に及びますので、担当割り振りを充てることが重要であると考えております。ただ、衆議院議員等の選挙ですと相当な人数が必要になってきますので、その点も十分考えていかなければいけないだろうと思います。  なお、労働基準法では、妊産婦を除く女性の深夜労働の制限は実は撤廃されているというところもございます。そうは言いましても、女性を深夜まで働かせることは決して好ましいことだとは思っておりません。ですので、できる限りの配慮をいたしまして、十分注意していかなければいけないだろうと、これからしたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) 深夜の残業というのはかなり翌日に影響を及ぼします。今回、過去においても水害、台風19号のときの避難所で、私も島田工業高校に行っていたわけなのですけれども、そこでやはり2泊3日ぐらいしていたということもございまして、体力的なものはかなりそこで低下していくということになります。  私も実務のときに残業してくれということで別のところへ応援に行ったわけなのですけれども、延長してやってくれということで朝の3時まで仕事をやりまして、そうしたらそれで終わるかなと思ったら、早出してくれということで5時から仕事をしたという経験もございます。そういったことで、それがずっと続くとやはり身体への影響というのもございますので、その辺の働く方の配慮というものは十分に注意した形で、指導というかやっていただければと思います。  続きまして、次の質問とさせていただきます。会計年度任用職員の給与面における待遇の改善で、高いモチベーションと目的意識を持って職務に取り組むことを期待ということでの回答がございましたけれども、給与面で会計年度任用職員になって改善されない対象者というのが出るのかどうか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 改善されない対象者がいるかどうかということでございますけれども、会計年度任用職員につきましては正規の職員に準じた給料表を使うというところです。また、これまでの職員としての経験などを、前歴をもって考慮して給料の格付けを行います。さらに、期末手当が支給されることとなりますので、年間の支給額につきましては多くの職員が年額にして上昇するというように理解していただければと思います。  ただ、詳細につきましては現在計算中でございますので、一般事務以外で一律単価で高い職種についていた職員が、経験年数の短い職員についてのみ言えば、年間の支給額が一部下がるというか、給料表の格付けの問題でございますけれども、若干下がるということが見込まれます。こうした職員につきましては、業務の特殊性や困難性を踏まえまして給与水準を少し一部調整することもできることとしているというところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) 制度が変わることによってモチベーションが下がらないような対応ということをお願いしたいなということでございます。  2番目の質問に移らせていただきます。  当局内のシステム環境等を整備することはわかりましたが、議会は令和元年度から予算・決算の特別委員会を設置して、先ほども質問等になっているのですけれども、そういった形で重要案件を当局へ要求し、平成30年度一般会計の決算に関する事項について審査を行い、提言書をまとめました。これらの資料が今後必要となるということで、これらの資料というか、当局も事務作業を統一することで今後の事務作業の軽減、それから生産性の向上につながるよう、説明資料の再構築というものがあるかどうか伺っていきます。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 現在ですけれども、事業評価、総合計画の政策や施策に基づく事業につきまして、実施する前に目的や目標、目指すべきゴール指標を明確に設定いたしまして、実施した後には目標を達成できたかどうかの成果をはかりたいと、評価する仕組みの導入に向けて取り組みを進めています。予算から決算までの過程につきまして、記載した事項の情報を共有化いたしまして、事務作業の軽減や生産性の向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) 明確な回答ではなかったのですけれども、業務の効率を考えた中で、生産性の向上になる資料として我々も要求していくということですので、そこでの新たな負荷作業が出ないような形で調整していただければと思いますので、これはお願いという形にさせていただきます。  次に行きまして、昨年度の業務改革の事例の中で、人事課職員で行っていた職員の年末調整の事務を課税課職員が補助したということでありますが、そもそも年末調整等の給与業務を職員が処理していることを外部委託するほうが事務作業軽減につながると思いますが、外部委託するという考えはあるか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 年末調整や給与計算の事務につきましては、これはルーチンでございますので、外部委託できる可能性が高いと考えております。こちらのほうは先進事例を含めまして調査いたしたいと、今後の研究の対象としているところでございます。  委託費がどの程度で職員の事務作業がどのくらい軽減されるかを見きわめて、またこれは委託の是非を考えていきたいというところです。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) この給与計算とかいうのは、給与決算ですので決められたことを計算するだけなのです。ただ、変動要因がございまして、超勤時価とか休日というものが変動してくるわけなのですけれども、これもシステム化しないと早くならないということがございます。我々の会社で昔タイムカードというのを押していて、ガチャッというものを押していたのですけれども、それから社員証がタイムカードになって、それをピッピッと押すことによって、タイムカードとセキュリティの関係で扉の入り口とか、そういった形のものを併用した形のものなのですけれども、行っていました。そこでは、退社するときに、2時間やったから2時間というカードをしてピッとやると行っている量。それはパソコンを1台持たない人はそういう形でやっているわけなのですけれども、最終的にはパソコンの中で自分が残業したとかそういったものを毎日入力して帰るということをしていました。  そうしたことによって、残業の締め時間というのは、1日から月末まであるとするならば、翌月の1日には全部の超勤時間というデータが取りまとめられるというふうな状況で、そのデータを次のステップ、給与計算のほうに回していくということで、そういう取り扱いでかなり早くなっているということもございます。そういったことの事務量を考えて、ぜひとも給与計算につながる前の、そういった超勤時間管理をぜひとも、それもシステム化したことによって、全体的な効率が上がるのではなかろうかと思いますので、その点についても検討してみていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、業務の改善の中で、隣の藤枝市では、市民サービスの一環として、身近な人が亡くなられた後の手続について支援コーナーを設置しております。遺族が関係各所に足を運んで、死亡後の手続について申請書の作成、各種手続などをまとめて案内するサービスです。これも、働き方改革の一例ではないでしょうか。また、市長の所信で説明した市民サービスだと考えます。他の市の事例でもいい取り組みは導入していくことは考えないのか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 藤枝市の事例につきましては、複数の課にまたがる手続を1カ所で行うことによりまして、移動時間の短縮による事務の効率化が図られたと。市民サービスの向上につながる働き方改革の事例であるというふうに思います。また、当市では、出生の手続や保健福祉センターにある健康づくり課が所管している乳幼児の健診や予防接種などの手続を、例えば子育て応援課の窓口でワンストップサービスを行っている、このような事例もございます。ですので、今後はほかの自治体や民間の成功事例をやはり参考にしながら、市民ファーストの考え方もございます、運営業務の改善を行っていきたいと。市民の利便性の向上と事務の効率化に努めてまいりたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) 私も父親が亡くなったときにいろいろなところで行ったり来たりしまして、一番面倒くさかったのが戸籍謄本を何枚もとったという経験がございまして、全部が欲しい場合と数枚でいい場合とコピーでいい場合と、いろいろな状況がございまして、それを確認しておかないと必要以上の金額が出てしまうということもございますので、そういったことを一括で説明していただければ、そういったことでの運用ができたのではないかなと思います。  続きまして、適材適所の人事配置を行うだけではなく、担当制を生かし組織の生産性を高めるためには業務のスペシャリストを各職場に配置することが必要だと考えます。毎年の人事異動で職務経験を積ませるために行うとは思いますが、業務のスペシャリストをつくるという考えはあるか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 今、皆様のほうで求められるニーズが、各分野におきまして専門性が非常に高いというところの中で、スペシャリストの必要性は確実に高まっているというところです。また、職員の本当の適正というものが何回かの人事異動を経まして種類の違う業務を経験することでわかるということもございます。ですので、このためには、まずはゼネラリストとしての人材育成を行いながら経験を積む中で、本人の意向も踏まえましてスペシャリストの育成ができるだろうというように思います。また、福祉などの領域においては、こういう方たちについてはスペシャリストの性格が非常に強い職員も採用している現実もあるということです。  また、私ども地方創生枠の職員もございます。それで採用した職員もあると。社会経験を十分に生かした活躍も現在しておりますので、その点もスペシャリストの考え方に近いのではないかと思っております。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) 当局というか、当市においては、転勤とかそういったところはないものですから、転勤したくない、したいということでのそういった形のスペシャリストという形にはなろうかと思うのですけれども、そういった企業ではそういったことがございます。そういったことのないものですから、その中で、早目というわけではないのでしょうけれども、その人本人の希望を聞きながら、ぜひともスペシャリストというのを養成していただいて、さっきも言ったようにワンストップでできるような業務というものに対応できるということが必然的に出てくるとは思いますので、そういうことを望むということでございます。  続きまして、令和2年度の予算の中で類似した業務を集約した該当する業務・事業、そういったものはあるのかないのか、これは業務委託のところなのですけれども、そういった該当する業務・事業はあるのか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 令和2年度の予算の中でございますが、類似した業務を集約した件につきましては、特に予算に盛り込んでいるものはございません。今後継続いたしまして全職員の事業、事務の見直しを行う中で、例えば、これは会議録の作成など共通する業務については、所属を超えて集約する形での予算編成になることも一つ考えられるだろうと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) ぜひ効率化した形の業務委託というものがなされるような形が望ましいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、当市職員における障害者雇用率というのはどれくらいか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 当市の障害者の雇用率でございますが、令和元年6月1日現在ですけれども2.3%で、法定雇用率がございまして、こちらのほう2.5%を満たしておりません。令和元年12月31日現在の障害者の雇用率は、2.46%に上昇しております。ですので、令和2年の6月1日現在で、1年たって法定雇用率が充足できるように上昇してきておりますので、そちらは積極的に雇用してまいりたいというところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) パーセントですと人数がわからないのですけれども、多分1人か2人というそれぐらいのレベルかなと思いますので、積極的な採用というか、雇用というか、そういう形のものに臨んでもらいたいと思います。  市内における障害者の雇用率というのはどれくらいかというのを改めて伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 市内単独では出ておりませんけれども、ハローワーク島田所管の管内ですと、島田市、川根本町、牧之原市、吉田町ということになりますけれども、民間企業における令和元年6月1日現在の障害者の雇用率については、2.31%です。静岡県平均が2.15%でありますからそれを大きく超えているという状況であります。民間企業の法定雇用率である2.2%も上回っているという状況でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) 障害者が働ける環境というのはなかなか企業のほうも働く環境をつくるというものも難しく、また障害者の力量というものもその企業に合っているかどうかというマッチングしなくてはならないということもございますので、そういったことを努力をしているということもございますので、そういったことを継続的な形で行っていただきたいと思います。  障害者の雇用は、ハードルが高くて、先ほども言いましたように障害者に合った作業に結びつけるということが重要ではあるのですけれども、なかなか難しい状況です。その中で、隣の藤枝、藤枝ばかりなのですけれども、障害者の皆さんが農業分野で活躍できる農福連携事業を進めている団体がございます。新しい取り組みとしてぜひとも研究していただきたいと思いますが、このような対応はどうかを伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 最初に、企業への呼びかけということでございますけれども、法定雇用率を達成していない企業を中心に、企業向けチーム支援、旧島田方式と言われたものでございますけれども、それで呼びかけを行っております。御存じだと思いますけれども、企業向けチーム支援については障害者福祉事業所や障害者支援機関、特別支援学校、ハローワーク等の関係者が企業を訪問しまして、実際に働く現場を見て、企業内では出てこない福祉分野の専門的な意見が出たり、実際の対象になる方が働くイメージを出しながら、直接企業の方と話をすることでマッチングを進めていくということでございます。今年度は2月6日に1社を訪問して、少し求人が出せるという方向で今進んでいるということでございます。  もう1点質問がございました農福連携事業につきましては、藤枝市の農福連携事業につきましては、来年度から農福連携担当の設置であるとか、農業者と福祉団体のネットワーク会議の開設、農業者に対する障害者の受け入れモニター事業が行われると聞いております。また、県でも、これも少し新聞報道がございましたけれども、2月定例会において農福連携の加速化に向けてワンストップ窓口を設置をすると。求職と求人のマッチングを行うコーディネーターを3人配置するというようなことも聞いてございます。当市においても今後、県とか他市の状況を含めまして情報収集に努めまして研究させていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) この農福連携の藤枝市のバージョンというのは、私も地元の近くで行うということで見させてもらったのですけれども、やはり障害者が一日労働するというのは無理でございます。その中で1時間とか30分とか、業務も草を取ったり虫をとったり水をまいたりという、それくらいの作業なのですけれども、その中で収益性の高いものを収穫して、それが販売につながり、その人、その事業者の収入になると。そういった収入が障害者の賃金というか労働意欲に変わっていくということでの対応です。こういったものができれば一番ベストなのですけれども、なかなか収益性が上がるというのは難しゅうございまして、なかなか価値の高いものというものを選定するというのは難しいです。水害とか台風とか、農産物ですのでそういった被害もございますので、なかなか難しい事業ではあると思いますけれども、長い年月を、長い期間を見ていただいて、参考にできるものがあれば取り入れていってもらいたいというふうにはございます。  続きまして、今後の人口の動向で、働き手が手薄になってくる部門が発生します。会計年度職員として外国人を採用していく考えはあるかどうか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 会計年度任用職員の採用につきましては、特に国籍要件は設けてありません。ですので、応募があった場合には平等な選考によって採用していきたいと思っております。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) 具体的にどのような職種が可能かどうかというのを伺います。
    ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 可能な職種といいますか、看護師や保健師などの一つ医療職、それから業務員や調理員などの現業職、それから学芸員などの専門職も挙げられると思います。公権力の行使を伴わない事務補助などについていただけることもできようかと思います。  また、任期付職員につきましては専門性が非常に高く公権力の行使に該当しない職務を想定しております。内容によっては国籍要件を設けず、募集を行うことは可能であるというように思っております。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) これからの話ですのでどういう形になるかわかりませんけれども、テレビ等の情報でもありますと、資格を要しないと働けないというもの、もう一つに資格は取っているのですけれども、日本語ができないと業務に従事できないという方もいるということもございます。日本語もいろいろなレベルがあって、かなり高いレベルでないと資格にならないということもございますけれども、その辺のところを融通してうまくジェスチャー、危険な作業はできませんけれども、そういった形で少しずつ対応できるような教育というのですか、そういった形で外国人労働者も採用、雇用できる方向ができれば、している市町村もあるかとは思いますけれども、当市としてもそういう研究をしていただければなというふうにはございますので、再度確認させていただきます。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) いずれにしろ職員の数の問題、それから当然人口の問題もあります。税収の問題もあります。それから皆様の行政に求めるニーズの問題もあります。そちらのほうを総合的にバランスよく考えていかないといけないだろうと。ただ、外国籍の皆さんの採用につきましては、恐らく過去にも実は医療職にあってはあったような気がします。そういう形もあるかと思います。ですので、全く実績がないものではないというように考えます。  ですので、こちらのほう、必要であれば当然どんどん入れるべきであると思いますし、また具体的な業務がそのような形で出てきた場合には検討もしてかないといけないだろうと。多様性のほうはこれからのテーマとなろうかと思いますので、こちらのほうは十分調査研究してまいりたいというところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) 一つ質問し忘れたものがございまして、働き方改革というよりも人口の今後の増加というか、高齢者が多くなってくるということで、そういった分野で介護とかケアマネジャーとか、そういった労働不足になるというのが予測されるということもございます。そういった中で、今のうちに準備をしていかなければならないのではないかというふうにも感じますが、その辺についてはどう対応していくのか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 職員の準備でございますけれども、ということでよろしいですか。職員のほうの準備ですよね。うちのほう、全体のバランスと先ほど申し上げたのですけれども、実は職員数という問題がございまして、定数の問題が出てきます。島田の特性としては、地勢の問題。といいますのは、中山間地域を抱えている問題もあります。ですので、経済的な効果を考えていかなければいけないということですので、高齢者対策だけではなくてそういう地勢的な問題も含めて考えていかなければいけないだろうと。そういうことが即日解決できるかどうかと言いますとそうではないだろうと思いますので、これはやはり慎重に検討していかなければいけないと思っております。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) まだ時間がありますので、もう一つ。  さっき言った高齢者がふえるということで、今テレビを見ているとケアマネジャーの人員が少なくなった。少ないというか、高齢者が多くなるので需要が多くなって仕事の負荷が多くなってくるということもございます。その中で、改善として経験者の人達が、ケアマネジャーの経験があれば指導ができるということで、今のうちにそういう状況で想定できるような教育をして人員をつくっておくということも必要だと思う。人員は同じなのですけれども、余裕のあるときにそういった作業をして余力人員を設けるということも必要ではなかろうかなと思いますので、それについて、そういう施策というか、そういうものがあればどうかなということでのお考えを。 ○議長(村田千鶴子議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) ケアマネジャーにつきましては、今保健師等が何人か持っております。これからやはり保健事業と介護予防の一体的な実施だとかそうした面におきまして、かなり保健師がそういった高齢者の分野の仕事というかケアマネの仕事も能力として持っていかないと、例えば地域にありますあんしんセンターとか、そうしたところへの指導だとか、あるいはその地域にございます介護事業所に張りついているケアマネだとか、そういった方への指導などなかなかできにくくなりますので、市の職員の中にもやはりケアマネの資格、ひいては主任ケアマネだとかそうした資格を持った方をふやしていきたいということは考えておりまして、先般も、健康づくり課が保健師等を所管しておりますので、そうしたところの職員を集めて、そうした意識啓発みたいなことも行っております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆2番(河村晴夫議員) ありがとうございます。先ほどの台風19号のときに島田工業高等学校にしたのですけれども、そのときに民生委員の方が、これ実際あったのですけれども、ひとり老人が屋根がトタン屋根で風が吹いて危ないのではないかということで、避難させるかどうかということで、寝たきりなので人手をということで私もその自宅へ伺ったのです。そしたら、いろいろ聞いていくと、介護士の方の意見も聞きたいということなのですけれども連絡がとれないということもございました。結局本人は動きたくないということで辞退したものですから、その組の組長さんにお願いしてその場を去ってきたわけなのですけれども、結果的には全然問題なかったのですが、そういったことで、災害があったときの対応というのも必要となってくるものですから、どういった形のものが整備されているかわかりませんけれども、自分が受け持つ人が多ければそれだけ対応する人、時間が少なくなってくるというか急遽できなくなるということもございますので、そういったこと等も含めた形で対応を検討していただければというふうに思います。  以上で終わります。 ――――――――― ◇ ――――――――― △延会の宣告 ○議長(村田千鶴子議員) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村田千鶴子議員) 御異議なしと認めます。  次回は、あす3月6日金曜日、午前9時30分から本会議を開きます。  本日は、これにて延会といたします。       延会 午後4時44分                    一般質問通告一覧        令和2年2月島田市議会定例会 令和2年3月5日・6日・9日本会議 【代表質問】 1.16番 山 本 孝 夫 議員(きょうどう島田)  (包括質問)  1.先進自治体視察からの当市の検討課題について    会派きょうどう島田は幾つかの先進自治体を視察し、当市の実状と比較しながらこれからの島田市について研究をしてきた。幾つかの課題に対し、当市のこれからの取り組みを以下質問する。   (1) 公共交通のあり方について、これまでに幾つかの実証実験を行い、また、これからも実証実験を行う予定と聞いている。公共交通の今後の対策はいつ決定するか。   (2) 徘回高齢者の救護について、当市でも行方不明になった高齢者を探す同報無線が市内に流れる。これまでの対策とこれからの課題を伺う。   (3) 介護サービスについて、先進事例では高齢者の在宅介護の支援として、さまざまなサービスを行っている。現在、当市ではどのようなサービスを行っているか。また、これから行う予定があるサービスがあれば伺う。   (4) 学校給食費助成について、少子化対策の一つとして、子育て世代の経済的負担軽減のため、学校給食費助成を行っている自治体がある。当市は、これまで学校給食費助成の検討を行ったことがあるか。また、行う予定があるか。   (5) パートナーシップ宣誓制度について、当市の取り組みの基本的な考えを伺う。   (6) 地域特産物の開発の取り組みについて、観光産業の転換期を迎え、新しく開業する産業施設において特産物開発が望まれることと思う。当市の取り組みを伺う。  2.今後の染谷市政について    市長は令和2年度の施政方針を述べたが、残りの任期が約1年になった染谷市政について、以下質問する。   (1) 新病院建設について、多額の資金が費やされ建設が進んでいる。ある時期から多額の返済がスタートする。改めて返済計画と返済ピークを伺う。   (2) KADODE OOIGAWAについて、資本出資をしている当市として、運営へのかかわり方を伺う。   (3) 旧金谷中学校跡地利用について、ことし4月から契約がスタートする。今後の予定の確認と予定地周辺のインフラ整備などの計画を伺う。   (4) 島田ゆめ・みらいパークについて、オープン後の具体的な運営内容を伺う。   (5) ふるさと寄附金制度について、今年度の実績見通しと来年度の計画と目標額を伺う。   (6) 歳入の見通しについて、令和2年度の当初予算案が示された。稼ぐという言葉を意味する施策は何か。将来の返済をクリアするための施策がどこにあるか伺う。   (7) 近未来の財政状況について、令和2年度の施策が実行された後に想定する財政状況及び(1)で尋ねた返済ピーク時に想定する財政状況を伺う。 2.4番 齊 藤 和 人 議員(清風会)  (包括質問)  1.新型コロナウイルス感染症関連について    ことしは、中国湖北省武漢市での新型コロナウイルス感染症による影響が製造業や観光業で出ており、今後の状況を注視する必要がある。また、中国で生産されている製品の入荷に遅れが出ており、市内の業者への影響が心配される。そこで、以下質問する。   (1) 万が一、市民に新型コロナウイルス感染症患者が出た場合の島田市民病院の対応はどのように行われるか伺う。   (2) 今回の新型コロナウイルスにより中国からの部品や製品などの輸入にどのような影響が出ているか。また、企業への影響がどのように出ているか伺う。それに伴い、どのような対策が行われているか伺う。 2.リニア中央新幹線トンネル工事による水問題について    リニア中央新幹線トンネル工事による水問題に関しては、市民の関心は非常に高いため、JR東海や国土交通省との間で交わされる事柄については、正確な情報を迅速に出すべきであると考える。島田商工会議所から、ことし1月27日に開催されたリニア中央新幹線に係る説明会の資料(リニア中央新幹線建設に係る大井川水問題の現状・静岡県の対応)が提供された。当市からは、今まで同様の情報提供がなかったが、その理由を伺う。 3.令和2年度の施政方針と予算の大綱について    現在市内では、国道1号バイパスの4車線化に向けた工事が進められ、また、市がかかわる多くの建設事業が進められている。一時期に、このように多くの事業が集中することはまれであると感じている。この先は、市役所本庁舎の建設も計画されており、市民サービスを充実することは、市民にとっては大変ありがたいことである。しかしながら、同時に産業を育成し、商工業の活性化を図り、市の税収をふやすことが、何よりも重要な政策であると考える。農林商工業者は継続して事業を営むことで生計を立て、たゆまぬ努力をして今日の市の経済を支えている。必要な施策がタイムリーに行われなければ、その分地域経済は衰退していく。1年遅れれば、元に戻すのに3年から5年はかかると考える。そこで、市長が示された令和2年度の施政方針と予算の大綱について、以下質問する。   (1) 「地域の強みを余すことなく活用し、魅力的なまちをつくる」、「市民が真に求めていること、すなわち『市民ファースト』のまちづくりを進めていく」と述べている。市長の思う市民ファーストとは、いったいどのような定義で述べられているか伺う。   (2) 「『市民サービス』、『行政経営』、『地域・産業』の3つの分野において、デジタル技術の活用により、住民の福祉の増進を図る」と述べているが、市が掲げる「デジタル変革」宣言について    ① マイナンバーカードの取得等デジタル技術を活用した取り組みについては、PDCAサイクルを実行すればできていた事業と考えるが、普及が進まなかった理由を伺う。    ② 同僚議員が、市内小・中学校へのパソコン整備を求めたときは、学校の耐震化を優先すると答弁している。昨年12月20日の閣議決定によりGIGAスクール構想が発表されるまでは、整備に非常に消極的であったと感じているが、なぜ、パソコン整備に積極的になったか伺う。    ③ ことし2月11日の静岡新聞において、2月10日に開かれた静岡県市長会の席上で、補正予算を計上しないとする浜松市長に同調するような島田市長のコメントが掲載されている。さらに、2月17日の静岡新聞において、補正予算を計上する市町は県内35市町のうち、10市町であると掲載されている。これについて、市長の考えはどうか伺う。    ④ 市民サービスや行政経営などのデジタル化はスピード感を持って進めるべきであると考えるが、産業に対してどのような方法でデジタル活用を推進するか伺う。   (3) 市長は、1期目の任期から不退転の決意で取り組んできた新市民病院の建設等について、「市役所は究極のサービス業を営む会社であり、島田市の未来のために投資する市内最大の投資会社である」、また、その信念により幾多の困難を乗り越えて、このような成果を生んだと述べている。市長の任期中の成果はどうであったか伺う。   (4) 島田市の新しいアイデンティティについて    ① 「新市誕生から15年、川根町との合併から12年」、また、「新しい島田市のアイデンティティを確立してまいりました」とあるが、新しいアイデンティティとは何か。    ② 当市には川根地区、金谷地区、旧島田地区それぞれ固有の文化、歴史があり、それぞれのアイデンティティがある。市民は、自分たちの地域に誇りを持っており、地域にある小学校は「おらが学校」である。地域のことをより大切に考え、あらゆることを丁寧に進めてほしい。これについて、市長の考えを伺う。   (5) 未来のために「つなげていくもの」について    ① 環境について、昨年7月に株式会社シーテックから「(仮称)ウインドパーク遠州東部風力発電事業」の可能性調査を行う旨の提示があった。この風力発電事業について、市長の考えを伺う。    ② 林業の再生について、森林環境譲与税を活用してどのような事業を行うか伺う。    ③ 文化について、大井川川越遺跡、諏訪原城跡、蓬莱橋、大井川鐵道、島田大祭、 金谷茶まつりなどの文化を観光やまちづくりに結びつける島田市文化芸術推進計画をことし3月に策定するとあるが、具体的な内容を伺う。    ④ まちづくりについて、縮充の考えは理解するが、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方を使って都市計画マスタープランをことし3月に策定するとある。以前の都市計画で示されたが、整備されていないものがある。それらの扱いは、どのようにしていくか伺う。    ⑤ 協働のまちづくりについて、シティプロモーションの推進とシビックプライドの醸成を目的とした島田市緑茶化計画をことしも推進するようであるが、過去5年間の実績は何か。 3.9番 曽 根 嘉 明 議員(さきがけ島田)  (一問一答)  1.令和2年度施政方針について    施政方針では、「根底に流れる縮充の考えを市政運営の柱としています」、また、「総合計画で打ち出した「縮充」の考えに基づき、真に必要な施策・事業を選択し、資源を集中的に投下することで市民の幸福度を上げていく必要があります」と記述されている。令和2年度の当初予算は、新病院建設、市役所本庁舎整備のほかに、小・中学校教育関連事業などを中心とした積極投資型予算が計上されている。この重点プロジェクト等を審議するに当たり、市議会の責務としては中長期的な財政負担を踏まえた議論を行い、適切なる議決をすることである。そのためにも適切なる説明を求め、以下質問する。   (1) 令和2年度当初予算は縮充の考えに基づいて選択した予算か伺う。   (2) 財政調整基金を繰り入れる予算を計上したことをどのように捉えているか伺う。   (3) 市長就任時と比較して現在の財政状況をどのように見ているか伺う。   (4) 中長期的視点から10年後の財政計画を立てているか伺う。   (5) 観光で稼ぐと勢いはよいが、観光振興施策が遅れている理由を伺う。  2.リニア中央新幹線問題の今後について    リニア中央新幹線建設工事に伴う水の減少問題解決に向けて国土交通省から提案された専門部会に期待しているが不安もある。県の専門部会との意見の違いをどのように判断するか。    JR東海はトンネル湧水が県外へ流出しても水は減らない、中・下流域に影響はないと説明しているが、流域市町と利水者は不信感が募るだけである。最近では早期開業が県を初め、日本の発展に不可欠と発信されている。国の発展のために我々が犠牲になってもよいのだろうか。早期に工事を進めたいのであれば納得いく根拠を示し、地元の理解と協力が得られる努力を最優先すべきと思い、以下質問する。
      (1) 国土交通省、JR東海、県で構成される専門家会議の現状を伺う。   (2) 流域市町の首長はリニア中央新幹線に賛成し、JR東海と話がついているとの情報があるが本当か伺う。   (3) リニア中央新幹線による経済効果や利便性については認識している。ただ、そのことだけを発信しているのは筋違いであると思うが見解を伺う。   (4) 過去の事例でも一度失った水は元に戻ることがないのが現実だと思うが、どのようにただすか伺う。   (5) 中・下流域の水に影響が出た場合の水を補償するとの話がある。水の補償など不可能であると思うが見解を伺う。 4.7番 藤 本 善 男 議員(創造島田)  (一問一答)  1.令和2年度施政方針について    令和2年度の市政運営に対する市長の考えが施政方針として示され、「次の世代に、夢や希望が持てる魅力あふれる島田市を引き継いでいく」と決意が述べられた。    また、予算の大綱で示された令和2年度島田市一般会計予算は、458億8,700万円と2年間で20%の増加となり、特別会計、企業会計を加えた次年度予算の総額は約981億円と1,000億円に届こうとしている。    人口減少が現実のものとなり縮充の考えに基づく市政運営が求められる中、市内最大の投資会社を自負する市長の次年度に向けた市政運営について、以下質問する。   (1) デジタル変革の推進について、市民サービス、行政経営、地域・産業の各分野における令和2年度の具体的な取り組み内容を伺う。   (2) 未来の島田のためにつなげていくものについて    ① 大井川の水の恵みを後世につなぐため、リニア中央新幹線トンネル工事の課題に対し、どのような姿勢で取り組んでいくか。    ② 林業の再生推進に向け、具体的にどのような取り組みを行うか。    ③ 縮充の考えに基づく施策、事業の選択と資源の集中的な投下はどのような分野で実行するか。   (3) 主要な事業の取り組みについて    ① 政策分野2の「豊かな心を育む教育を進める」に当たり、小・中学校の再編が進む中、学校ICT環境の整備などはどのように推進されるか。    ② 政策分野3の「地域経済を力強くリードするまちづくり」について、勤労者支援や中小企業振興など、どのような取り組みを行うか。    ③ 政策分野4の「公共交通の維持・確保」のため、どのような取り組みを行うか。    ④ 政策分野7の「人口減少社会に挑戦する経営改革」について、会計年度任用職員制度導入などの経営環境の変化への対応をどのように評価し、今後の経営改革に取り組んでいくか。 5.2番 河 村 晴 夫 議員(嶋友会)  (一問一答)  1.働き方改革の具体的な対応について    働き方改革は政府の重要政策の1つに位置づけられていて、多様な働き方を可能にする社会を目指している。日本の人口は2008年をピークに減少に転じていて、人口が減れば、労働力不足となる。この労働力不足を解消させるため、働き手を増やし、出生率を上昇させ、労働生産性を向上させる必要がある。これを実施させようとする政策が働き方改革である。この考えに基づいた、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)が平成30年6月29日に可決、成立し、平成31年4月から施行されている。    この法律は、長時間労働の是正、正規・非正規の不合理な処遇差の解消、多様な働き方の実現という3つが柱になっている。働き方改革で変わることとして、実現に向け、7つを具体的な取り組みとして挙げている。非正規雇用の待遇差改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方ができる環境づくり、ダイバーシティの推進、賃金引き上げと労働生産性向上、再就職支援と人材育成、ハラスメント防止対策がある。働き方改革を進める上で、以下質問する。   (1) 当市では、非正規雇用の待遇差改善の対応として、令和2年度から臨時職員及び嘱託員を会計年度任用職員に変更する。このことにより、期待されることは何か。また、長時間労働の是正等、その他の項目で働き方改革として取り組みを実施していく施策はあるか伺う。   (2) 生産性を向上させるために、事務作業の効率化が挙げられる。例えば、議会は令和元年度から予算・決算特別委員会を設置し、重要案件資料を当局へ要求し、平成30年度一般会計の決算に関する事項について審査を行い、提言書に取りまとめた。予算・決算の審査をする上で、事業(政策)ごとの説明資料(重要案件資料)が必要となる。全事業を審査する上で、他市の取り組みも参考にして、当局も事務作業を統一することで、今後の事務作業の軽減、生産性の向上につながるよう、検討していく考えはあるか。   (3) 市職員の業務改善表彰が、ことしの2月9日の新聞記事に掲載されていた。保育園の土曜保育、希望保育の二園合同保育を昨年7月から実施し、保育に余裕が生まれ、さらには時間外勤務の削減になった。これは働き方改革の成功例であるが、これ以外の事例はあるか。   (4) 将来に向けて行政課題、行政需要の増加が続く自治体では、今後も業務量と比較した正職員の少数精鋭化が進むことが予想される。生産性等を基準としたモデル職員1人に対し、新卒採用者1年目は0.3人、2年目は0.7人、職場の業務特性に適性の高いベテラン職員1人は1.3人で換算するなど、生産性を考慮した職員配置を行うことで、より実効性の高い定数管理が実現できることは考えないか。   (5) 働き方改革として、政策の増加、正職員の削減が同時並行で進んできていることから、従来、正職員が直接担当していた多くの事務事業においてその執行のためのさまざまなプロセスで、無駄な業務、過剰品質の業務が温存、蓄積されていくことから、業務改善によりこれら非効率の解消に取り組む必要もある。民間企業などへのアウトソーシングや会計年度任用職員の活用拡大を前提に、少数精鋭化している正職員が担うべき業務を見直す必要がある。その際、従来多かった事務事業を丸ごとアウトソーシングするという視点だけではなく、プロセス単位で可否を分析しながら複数の事務事業の同種プロセスをまとめたアウトソーシングを検討することを考えているか。   (6) 厚生労働省は、令和2年度から重度障害者就労支援として、助成金を拡大する方針である。事務手続きが複雑で、助成期限が限られている中、通勤時や仕事中でも障害福祉サービスを使えるよう見直しを求めているが、このことについて、国からの方針は示されているか。   (7) 市役所職員の外国人の受け入れは検討しているか。 【個人質問】 6.5番 伊 藤   孝 議員  (一問一答)  1.デジタル変革とは    昨年末に、当市がさらにステップアップするための次の一手として、デジタル変革の推進を宣言した。デジタル変革について調べても、どのようなものか定義が不明である。11月末の宣言時に配付された資料や施政方針と予算の大綱でもデジタル変革とは何か、課を新設して何をいつまでにどのようなものにするか不明確であるため、以下質問する。   (1) デジタル変革について    ① 島田市のデジタル変革とは、どのようなものか伺う。    ② 現在、デジタル化が済んでいるものは何か伺う。    ③ 現在、デジタル化に向けて進んでいるものは何か伺う。    ④ 現在、デジタル化の計画があるものは何か伺う。   (2) デジタルトランスフォーメーション推進課について    ① 市長戦略部内にデジタルトランスフォーメーション推進課を新設する理由は何か伺う。    ② デジタルマーケティングや教育行政のデジタル化推進等、現状取り組んでいるものもデジタルトランスフォーメーション推進課が所管するのか伺う。   (3) 企業、外部団体とのかかわり方について    ① Grow with Googleパートナーとの今後のかかわり方について伺う。    ② ソフトバンクとトヨタ自動車等の共同出資会社MONET Technologies株式会社との今後のかかわり方について伺う。 7.13番 大 石 節 雄 議員  (一問一答)  1.過疎自立促進のための対策について    平成の合併に伴い当市は、過疎地域(川根地区)を含む自治体となった。過疎地域自立促進特別措置法の目的には、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域の活性化、また、自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することとある。しかし、この法律も令和3年3月31日をもって失効する。ただ、国会においては議員立法により、さらに過疎対策に関する法律として継続されるものと考えている。そこで、新たな過疎地域自立促進計画策定に向けて、市として、これまでの取り組みと今後の策定方針と内容について、以下質問する。   (1) 移住定住対策について    ① これまでの取り組みと成果は何か。    ② 現在の課題はどう捉えているか。    ③ 今後の対策の考えはあるか。   (2) 公共交通の確保について    ① コミュニティバスの運行状況と課題は何か。    ② 交通弱者に対する移動支援の現状と課題はどうか。    ③ 今後の対策の考えはあるか。   (3) 地域医療について    ① 地域医療の確保について、これまでの取り組み状況はどうか。    ② 今後の対策の考えはあるか。   (4) 観光施策について    ① 野守の池の管理、開発、活用状況はどうか。    ② 鵜山森林公園キャンプ場の取り組み状況はどうか。    ③ 今後の対策の考えはあるか。   (5) 道路整備について    ① 国道473号の整備状況はどうか。    ② 県道、市道の整備状況はどうか。    ③ 課題と今後の対策はどうか。   (6) 島田市都市計画マスタープランにおける川根地域の地域拠点、集落拠点とは、どのようなものか。   (7) 新過疎計画策定における近隣自治体や市民との連携について    ① 過疎計画策定に当たり、川根本町とどのような連携をしていくか。    ② 市民(自治会、各種団体)と、どのような連携をしていくか。 8.6番 横 山 香 理 議員  (一問一答)  1.当市における女性の社会進出の考え方について    市では、誰もが性別にかかわりなく、個性や能力を発揮することができるよう、市民、事業者、市民団体などと行政がお互いに連携して男女共同参画社会を実現していくための指針として第3次島田市男女共同参画行動計画を策定した。これからの少子高齢化の時代において、さらに目まぐるしく変化する流れに柔軟に対応していくには、女性の意見を取り入れた社会をつくっていく必要性を日々感じているため、以下質問する。   (1) あらゆる分野における女性活躍推進の中で、基本的施策3「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」について    ① 市が設置する審議会等への女性の登用向上を目指すとあるが、平成30年度の登用率は男性73.1%、女性26.9%と開きがある。現在、審議会や委員会等はそれぞれ幾つあり、そのうち女性が登用されていないものは幾つあるか伺う。    ② 女性が登用されていないことについての問題点をどのように考えているか伺う。    ③ 特に女性の意見を入れたい分野はあるか伺う。   (2) 職場における女性の積極的登用について    ① 女性職員の管理・監督者への登用を積極的に行うとあるが、平成30年度で男性75%、女性25%とこれも開きがある。どのように積極的に行うのか具体策を伺う。    ② 特に女性の意見を入れたい分野はあるか伺う。   (3) 地域や各種団体における女性の参画促進の中で、自治会役員への女性の登用を促進するよう啓発を行うとあるが、具体的にはどのように啓発活動を行うか伺う。  2.当市におけるこれからの学校教育について    当市は、北中学校と島田第一中学校の統合を令和3年4月、初倉小学校と湯日小学校の統合も同じく令和3年4月、北部4校の小学校と島田第一小学校の統合を令和6年4月としている。さらに、初倉小学校と初倉南小学校の再編については、継続して検討を重ねていくとしている。今後は、スムーズな統合に向けて、さまざまな対策を取りながら準備が進められると思われる。また、短期間の中で学校を取り巻く環境が変化し、それに伴い、新学習指導要領への対応、小・中一貫教育や夢育・地育事業の推進、地域に開かれた学校づくりとするためのコミュニティ・スクールの研究がさらに進められていくと思われる。これらを踏まえ、当市として目指す教育の方向性について、以下質問する。   (1) 現在、ICT教育については、どのように取り組んでいるか伺う。   (2) 現在、英語教育については、どのように取り組んでいるか伺う。   (3) 現在、地域の伝統や文化を学ぶ場については、どのように取り組んでいるか伺う。   (4) 平成29、30年度にかけて取り組んできた夢育・地育事業の研究成果を、どのように評価しているか伺う。   (5) コミュニティ・スクールについての研究がどのように進められているか伺う。   (6) 現在、初倉地域内で実施している寺子屋事業が今年度で終了する。これまでを振り返り、どのように評価しているか伺う。 9.3番 大 村 泰 史 議員  (一問一答)
     1.森林環境譲与税の活用について    当市において森林整備事業が実施される中で、令和元年度から始まった森林環境譲与税を財源としたさまざまな取り組みが実施されているが、以前の一般質問等で今年度、「森林が持つ水源涵養や山地災害の防止、地球温暖化防止の観点から、間伐等の森林整備事業を重点的に実施していく予定」であるとの答弁があった。そこで、以下伺う。   (1) 令和元年度の事業計画に対して実績はどうか。   (2) 山地災害防止等の面からの事業は行われたか。   (3) ソフト事業の取り組みはあったか。   (4) 令和2年度の事業計画はどうか。また、市が主体となる新たな事業の取り組みはあるか。  2.田代環境プラザのごみ処理に対する取り組みについて    以前の一般質問で取り上げたが、高齢化が進む関係での紙おむつ関連及び近年発生している自然災害等による災害廃棄物に関しての取り扱いについて、以下伺う。   (1) 田代環境プラザの処理能力及び取扱量の推移はどうか。また、現状における懸案事項はどうか。   (2) 紙おむつの取り扱い等に関する状況を以前と比較してどう捉えているか。   (3) 災害廃棄物に対する取り扱いをどう考えるか。  3.高齢者の見守りについて    高齢者にとって、日々の生活を安全安心に過ごせることは何よりも大切なことではないかと考える。そこで、以下伺う。   (1) 当市として、高齢者の日常生活における見守り対策として取り組んでいることは何か。   (2) ICTコンソーシアムを活用した高齢者関連の取り組みはあるか。 10.15番 森   伸 一 議員  (一問一答)  1.令和2年度の当市の環境施策について    市長は令和2年度の施政方針で「ここにしかない環境を後世につなぐ」と述べている。私も同感であるが、この中で「気候変動に配慮した再生可能エネルギーを有効活用する取り組み」とは、具体的にどのようなことか伺う。  2.島田市近代歴史遺産の伝承と観光利用について    市長は令和2年度の施政方針の中で「ここにしかない文化を後世につなぐ」とも述べている。私は市内の歴史遺産の伝承と観光利用については一般質問で何度か質問をし、提案もしてきた。このとき、検討するという答弁があった事案などについて、以下伺う。   (1) 牛尾山実験所の存在意義を記した記念碑設置の進行状況はいかがか。   (2) 市内にある文学碑の存在を多くの市民に知ってもらうため、どのようなことを行ってきたか。  3.当市における諸計画の策定について    今年度も、子ども・子育て支援事業計画を初め幾つかの計画が策定された。計画策定において委託業者に払う委託料や計画策定中の行政や市民のかかわりなどについて疑問が浮かぶ。そこで、以下質問する。   (1) 子ども・子育て支援事業計画約335万円、文化芸術推進計画500万円、中心市街地活性化計画約292万円(金額は平成31年度予算書から)の委託料の違いは、どのような理由か。   (2) 島田市文化芸術推進計画策定の中でワークショップ、協議会に参加した市民の意見は、どのような形で反映させたか。   (3) 中心市街地活性化計画の中で秋野邸と特種東海製紙株式会社横井工場の活用については触れていない。それは私有地で地権者の意向を尊重したと聞いているが、それぞれの利用方法について、市として交渉の経緯も含め、どの程度のかかわりを持ったか。 11.10番 桜 井 洋 子 議員  (一問一答)  1.旧金谷庁舎跡地の利活用について    市は、旧金谷庁舎跡地に、新たな金谷地区のシンボルとして、子どもからお年寄りまで誰もが訪れ、つながりが生まれる生活交流拠点の整備運営事業の実施方針を発表した。そして、事業方式を「公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法」であるPFI事業とした。そこで、以下質問する。   (1) 事業の核となる新施設(市役所支所、地域包括支援センター、住民健診、子育て支援及び多目的スペースとしての機能を有する施設)の機能をどう考えているか。   (2) 公が仕様を決めない性能発注では、市の関与や住民の意向が反映されにくいなどの問題があるのではないか。   (3) 従来の官民連携手法に加えて、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を採用しているが、この事業では何を目指すのか。   (4) PFI導入の可能性を評価する最大の指標であるVFM(従来方式と比較した事業費の削減割合)の積算根拠は何か。   (5) PFI導入の利点として、財政支出の平準化が挙げられているが、従来の公共事業でも建設費は起債で賄い、25年なり30年にわたり償還している。15年返済とした理由は何か。   (6) 事業の業務範囲として、運営業務における市と事業者の役割分担はどのように考えているか。  2.国民健康保険税について    国民健康保険(国保)の運営権が県に移行して3年目を迎える。しかし、当市は国保の保険者として、資格管理や税率の決定、国保税の賦課や徴収を行っている。平成31年度から、国保税の資産割を廃止し、所得割、均等割、世帯割の3方式とし、あわせて所得割を5.1%から6.6%に引き上げた。基金を取り崩しての激変緩和策をとっているが、依然として高過ぎる国保税を払うことができない滞納世帯が出ている。国保税の引き下げを求め、以下伺う。   (1) 令和2年度は所得割が5.8%へと引き上げられる。これにより、調定額はどのくらいの引き上げになるか。   (2) 直近での滞納世帯数、また、短期被保険者証と資格証明書の発行世帯数はどうか。   (3) 国保税が他の健康保険より高くなっているのは、家族の人数に応じて掛かる均等割と世帯に一律に掛かる世帯割があるためである。子育て世帯の負担軽減のために、子どもの均等割を減免すべきではないか。 12.18番 平 松 吉 祝 議員  (一問一答)  1.財政運営について    これまで染谷市長は、市民に対してお金がないということを理由にして、切実な市民の要望に応えなかった。しかし、実態を見れば、お金がないのではなく、将来の不安感から単にお金を貯めたのである。10万人近い市民の生活を担うという重責をどう捉えているのか、甚だ疑問である。そこで、以下質問する。   (1) 財政調整基金残高は財政運営の基本原則から見て妥当ではない。財政調整基金残高の目安を基金総額の10%程度に是正すべきではないか。   (2) 決算剰余金の積立は10%を除き特定目的基金とすべきではないか。   (3) 減債基金は、縁故債の償還財源を除き他の目的基金に組み替えるべきではないか。   (4) 実質収支比率を3%台に下方修正すべきではないか。   (5) 税金を納めている市民が失望しない財政運営をするために市長ができることは何か伺う。  2.デジタル変革宣言における教育行政のデジタル化推進について    デジタル変革宣言が実効性のある宣言であることを期待しているが、とりわけ教育行政のデジタル化推進は先進的に取り組んでほしい。教育でICTを活用するとは、ただ、授業で電子教科書を使う、プログラミングを学ぶといったことではない。子供はICTそのものを学び、またICTを利用して従来の教科を効率的に学習できる。また、教師も学習効果の高い授業を実施でき、事務負担軽減も図れる。この宣言がより実効性の高いものであることを願い、以下具体的に質問する。   (1) これまでに取り組んできたICT改革の現状を伺う。   (2) デジタル変革の予算はどう見積もっているか伺う。   (3) ICT利活用のための基盤の整備をどのように行っていくか伺う。   (4) 特別支援教育におけるデジタル変革を伺う。   (5) 英語教育におけるデジタル変革を伺う。   (6) 幼児教育におけるデジタル変革推進の現状はどうなっているか。また、今後はどのように行っていくか伺う。   (7) 島田第一小学校が新築されるが、デジタル変革化推進のためには学校を建て替えるところからが理想である。モデル校として推進してはいかがか伺う。 13.14番 福 田 正 男 議員  (一問一答)  1.島田市の稼ぐ力とは何か    人口減少社会を迎え、全国の各自治体はその対応に苦慮していると言われている。当市も2040年には人口8万人を切ると予想されており、生き残りを賭けた戦略が必要ではないかと考える。令和2年度の市長の施政方針では、「市役所は究極のサービス業を営む会社であり、島田市の未来のために投資する市内最大の投資会社である」と訴えている。私も同感であるが、今回はその投資内容と自治体の稼ぐ力について、以下質問する。   (1) 令和2年度当初予算の中で、稼ぐ力となる重点施策は何か。   (2) 当市の産業構造の中で、稼ぐ力となる産業は何か。   (3) 中心市街地の活性化策は何か考えているか。   (4) 雇用政策と所得政策は何か考えているか。   (5) コンパクト・プラス・ネットワークの考え方は生き残り策としては最適か。  2.野球のまち島田を目指して    当市は木都島田として栄えてきたが、野球のまちとしても栄えてきたと聞く。戦前には、島田商業高等学校が何度も甲子園に出場している。最近、野球を通じて市を活性化させようという動きがある。その点について伺う。   (1) 野球のまち「島田」復活地域活性化プロジェクト実行委員会と当局とのかかわりはどうか。   (2) 市内には都市対抗野球を目指しているチームがあるが、当局とのかかわりはどうか。 14.1番 大 関 衣 世 議員  (一問一答)  1.発達に課題を抱える子供たちへの取り組みについて    少子化が進む一方で、発達に課題を抱える子供たちの数は依然として変わらない傾向がある。また、身近な場でも、子供の発達を心配する保護者からの話を聞くことがある。国の方針に始まり、さまざまな支援が行われていることも踏まえ、当市の状況について伺う。   (1) 発達に課題を抱えるとは、どのようなことがあるか。   (2) 相談の窓口はあるか。   (3) どのような保育が行われるか。   (4) 市としての課題は何か。   (5) 今後の計画はあるか。 15.17番 清 水 唯 史 議員  (一問一答)  1.市民協働のまちづくりのための取り組みについて    染谷市長の令和2年度施政方針において、人口減少、東京一極集中化の中、「地方の強みを余すことなく活用し魅力的なまちをつくる」、「市民が真に求めていること、すなわち『市民ファースト』のまちづくりを進めていく」と述べられており、また、あわせて市民一人ひとりの想いがつながり、大きな力となる。この素晴らしい市民の力と行政の二人三脚でまちづくりを進めていくとも述べられている。このようなまちづくりの取り組みには、市民が何を考え何を求めているかを幅広く、かつ、できる限り多くの意見を聴取する必要がある。そこで、市民協働のまちづくりのための取り組みについて、以下質問する。   (1) 染谷市長は就任から昨年まで、市民の意見を聴取するために、どのような取り組みをされたか伺う。   (2) 市民が協働のまちづくりに参画するために行ってきた施策を伺う。   (3) 市が策定した計画などで設置する審議会等の委員は、どのような方法、基準で選任しているか伺う。   (4) 自主参加型の市民参画だけでなく、任意抽出で実施した市民協働のまちづくりのための取り組みは、どのようなものがあるか伺う。   (5) 統廃合される小・中学校の跡地利用に対して、地元の市民以外の意見を聞く機会はあるか伺う。
    16.12番 佐 野 義 晴 議員  (一問一答)  1.大井川の水減量問題と市長の政治判断について    リニア中央新幹線建設工事(以下、リニア工事)に伴う、静岡工区は2017年にゼネコンとの間で契約が結ばれ、2026年11月の完成予定とされているが、それによる大井川の水資源が大量に失われることが懸念され、静岡県はJR東海(以下、JR)に待ったをかけ、それにより工事着工のめどは立たず課題対応への見極めは正念場を迎えている。そこで、以下質問する。   (1) リニア工事に伴う大井川の流量減対策の現況を伺う。   (2) 各種報道情報から、JRと流域市町、利水者団体の交渉は膠着状態と察するが、打開に向けての課題と動向を伺う。...