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  1. 島田市議会 2019-12-10
    令和元年12月10日総務生活常任委員会-12月10日-01号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和元年12月10日総務生活常任委員会-12月10日-01号令和元年12月10日総務生活常任委員会  総務生活常任委員会                               令和元年12月10日(火)                               第3委員会室 1.付託議案の審査  ○議案第73号 島田市議会議員及び島田市長の選挙における選挙運動公費負担に関する条例の一部を改正する条例について  ○議案第74号 島田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について  ○議案第75号 島田市過疎地域における固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について 2.所管事務調査について 3.その他  ○ 市長戦略部   ・広報情報課  ○ 行政経営部   ・資産活用課 出席委員(6人)
     委 員 長  平 松 吉 祝       副委員長  大 村 泰 史  委  員  伊 藤   孝       委  員  横 山 香 理  委  員  藤 本 善 男       委  員  大 石 節 雄 欠席委員(なし) 説明のために出席した者  市長戦略部長                    鈴 木 将 未  秘書課長                      山 田 敏 雄  戦略推進課長                    駒 形 進 也  広報情報課長                    森 川 利 久  地域生活部長支所長                三 浦 洋 市  市民協働課長                    松 村 竜次郎  市民課長                      久保田   誠  生活安心課長                    天 野 一 彦  環境課長                      橋 本   孝  行政経営部長                    北 川 博 美  行政経営部参事                   高 橋 拓 志  行政総務課長                    中 野 和 志  行政総務課参事                   藪 崎 勝 哉  人事課長                      小松原 智 成  財政課長                      前 島 秀 基  資産活用課長                    鈴 木 明 宏  契約検査課長                    木 村 義 幸  課税課長                      杉 本 正 晴  納税課長                      落 合 昭 之  金谷南地域総合課長金谷北地域総合課長       小 澤 英 幸  川根地域総合課長                  清 水 基 之  会計管理者会計課長                中 村 正 昭  監査委員事務局長                  大須賀 正 行 職務のために出席した事務局職員  議会事務局長                    鈴 木 正 敏  事務局担当書記                   岡 田 ちな美                                開会 午前10時03分 ○委員長平松吉祝) それでは、ただいまより総務生活常任委員会を行います。  早速、議事に入りたいと思いますが、初めに、1、付託議案の審査を行います。審査につきましては、お手元のレジュメ及び付託議案審査項目に従い進めさせていただきますので、御協力をお願いいたします。  初めに、議案第73号 島田市議会議員及び島田市長の選挙における選挙運動公費負担に関する条例の一部を改正する条例について審査いたします。  議案書は18ページ、説明書・参考は5・6ページです。  当局から補足説明があればお願いいたします。  中野行政総務課長。 ◎行政総務課長中野和志) 補足説明は特にございません。 ○委員長平松吉祝) 委員の皆様、何かありますか。  ないようでしたら採決します。  議案第73号 島田市議会議員及び島田市長の選挙における選挙運動公費負担に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長平松吉祝) 御異議なしと認めます。よって、議案第73号 島田市議会議員及び島田市長の選挙における選挙運動公費負担に関する条例の一部を改正する条例については、議案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第74号 島田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について審査いたします。  議案書は19ページ、説明書・参考は7・8ページです。  当局から補足説明があればお願いいたします。  藪崎行政総務課参事。 ◎行政総務課参事藪崎勝哉) 議案第74号の条例改正に当たり、議員の皆様のお手元に配付させていただいた島田市附属機関等に関する指針に基づき、補足説明をさせていただきたいと思います。  こちらの指針につきましては、令和2年4月1日の施行を目指して作成したものでございます。今回の条例改正は、この指針に基づき、島田市の公務災害補償等認定委員会及び公務災害補償等審査会委員の任期、こちらのほうを3年から2年に改めるものでございます。  本指針を作成するに当たりまして、県内の先進事例、静岡市であるとか浜松市、あるいは、島田市の行政改革推進委員会委員の皆様の御意見、あと、島田市の別に定める市の計画などを参考にして素案を作成し、昨年度から島田市の行政経営会議で協議を重ねてまいりました。  参考までに、行政改革推進委員会で審議したときの意見ですけれども、多くの方に委員を経験していただくことも考慮すると、兼務の数は多くないほうがいいとか、あるいは、委員の負担を考慮すると、3つぐらいがいいとか、そういった意見をいただきました。  あと、全ての委員会市民参画は難しいではないのかなと、特に専門性が高いものについて、なかなか市民が活躍する場がないのではないのかなという意見、それから、再任とか兼務の制限ですけれども、例外をなくしてしまうと、やはり人材不足とかの関係もあったりしますので、なかなかそこら辺は難しいのではないのかなという意見をいただきました。  そういった意見をいただいた中で、行政経営会議で協議した結果が、皆様のお手元に配付させていただいた指針の内容になります。  若干、簡単に説明させていただきます。  1の部分でございますが、こちらのほうでは、附属機関等の運営の効率化と市政への市民参画の促進、及び公正で透明な開かれた市政の推進を図る趣旨を掲げさせていただいております。  2では、附属機関等の定義を記載させていただいております。  3では、附属機関等を新設する場合の考え方を記載させていただいております。  4番目としましては、既存の附属機関の見直しの考え方、あるいは、中では廃止する場合であるとか統合する場合の考え方、そちらのほうを記載させていただいています。  5につきましては、委員の選任に関する考え方を記載させていただいて、設置目的所掌事務を照らして、効果的に活躍できるような委員構成とするということを前提条件としまして、(1)として、幅広い分野や年齢層から人材を任用すること、(2)として、各種団体委員の推薦を依頼するときの考え方、こちらのほうを記載させていただいています。  それから、(3)として、女性委員任用基準を記載させていただいています。この30%と書いてあるものにつきましては、島田市男女共同参画行動計画に記載されている数値を引用させていただいております。  (4)として、委員の人数の考え方を示させていただいています。  (5)に任期の定義をさせていただいています。法令等の定めがない限り、原則2年以内と定義しています。今回、議案の第74号の条例改正につきましては、この考え方に基づき、委員の任期を3年から2年に改めるものでございます。  (6)には、1人の委員が兼務できる人数の定義、これを一応3つ以内という形にさせていただいています。また、そこに合わせて、充て職の考え方を、自治会長連合会地域住民の代表の事例を交えて説明させていただいております。  (7)として、委員再任回数の定義、ここは2回とさせていただいております。  さきに説明したとおり、(6)と(7)につきましては、ただし書きが記載されていまして、充て職の場合や特別な事情がある場合、例外的な措置は認めますよということを明記させていただいています。  (8)として、市民を公募する際の市民の考え方を示させていただいています。  最後の(9)でございますけれども、今言ったような兼任の状況とか確認するチェック方法、その体制が記載されております。  最後に、参考までに、指針2で示す、現在、島田市の附属機関等の数でございますけれども、69あります。この条例の改正の2年以内と附属機関の定義にされているものが内訳として42、1年以内のものが3、3年以内の数というのが4つ、それから、5年以内の数というのが3つ、それから、年数にかかわらず、計画策定審議終了までという規定が書かれているのが17以上ありますということの御報告をさせていただきます。  簡単ではございますけれども、補足の説明をさせていただきました。  以上でございます。 ○委員長平松吉祝) 当局からの補足説明がありました。  委員の皆様、質問等がありましたらお願いいたします。  伊藤委員。 ◆委員伊藤孝) 1つ確認をさせてください。19ページの2と書いてあるところに、改正後の島田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下、「新条例」という)と書いてあるのです。その後に、この条例施行日と書いてあるのですけれども、この条例条例というのはどのことをいうのか、確認をさせてください。 ○委員長平松吉祝) 藪崎行政総務課参事。 ◎行政総務課参事藪崎勝哉) この条例というのは、一部改正をするこの条例そのものを指しているということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長平松吉祝) 伊藤委員。 ◆委員伊藤孝) それは新条例ということで解釈をしていいということですか。 ○委員長平松吉祝) 藪崎行政総務課参事。 ◎行政総務課参事藪崎勝哉) はい。新条例ということで御理解いただければ結構でございます。 ○委員長平松吉祝) 伊藤委員。 ◆委員伊藤孝) ならば、(以下、「新条例」という)と書いてあるので、ここは新条例と記載するのが本当ではないかなと思うのですけれども、こういうのは問題はないのか、確認をさせてください。 ○委員長平松吉祝) 藪崎行政総務課参事。 ◎行政総務課参事藪崎勝哉) 説明が不足していて申しわけございません。この新条例というのは改正された後の条例のことを指すということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長平松吉祝) ほかに。  伊藤委員。 ◆委員伊藤孝) 済みません、私の解釈がどうも違っているようなのであれなのですが、一般的に、条文とか、こういった条例文を読みなれてない方はちょっとわかりにくい表現になってくるのではないかなと思います。きのうの分も、略し方が、市民病院をいきなりセンターと変えてしまう。確かに文書の中ではそれでもいいのかもしれないですけれども、読んでいるうちに、センターが何なのかわからなくなったりとかするので、そこまで略さなくてもいいのではないかなと思うのですけれども、そういうことはできないのかどうか、もう少し丁寧に書くことはできないのか、確認をさせてください。 ○委員長平松吉祝) 中野行政総務課長。 ◎行政総務課長中野和志) 条例の制定、改正の関係は行政総務課が所管になっていますので、私のほうで回答させていただきます。  それこそ、今回、島田市民病院の事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例厚生教育常任委員会のほうで案件として出ていると思います。まず、略称の規定というのがあるのですが、これは本文中の一定範囲の字句に略称を与えるという規定でございます。長い表現を繰り返し用いるのを避けて、法文を簡潔にするというものでございます。この場合、略称であるからといって、その略称が本来の表現から余りにかけ離れたものになることのないよう、そういうことには注意が必要だということになっております。  今回、島田市立総合医療センターの略称につきましては、条例の中で明らかに、このセンターと略称をとった場合でも、その島田市立総合医療センターというのが明らかであります。こういったことから、本来の表現から余りにもかけ離れたものではないと判断をしております。  ただ、こちらのほうはあくまでも用いられている条例の中だけであるものですから、条例以外の場面では、例えば医療センターという文言を用いることについては特に制限はしていません。そういった理由で、これまでもある程度の前、今までの条例とかを見ますと、確かに略称でセンターととっていないものもございますが、今回につきましては、センターという形でやらせていただいたところです。  以上でございます。 ○委員長平松吉祝) 伊藤委員
    委員伊藤孝) それはわかるのですが、わかりやすく、今後、できないのかなということをお伺いしているのです。このところに(以下、「新条例」という)と書いてあって、この条例と書いてあると、これがどこの条例に当てはまるのかなと思ってしまった私がいたので、そういったことで、読んですぐわかるようなことにしたほうがいいのではないかなということで、いくら文中の中だけでおさまるという、略称としてこれからセンターと呼びなさいよと言っているわけではないですよということは理解しているのですが、文を読んでいく中で、解釈をするのに、できるだけ解釈をしやすいようにすることも大切ではないかなと私は思うので、そういうことはできないのですかとお聞きしているのですが、どうでしょう。 ○委員長平松吉祝) 中野行政総務課長。 ◎行政総務課長中野和志) 条例等の文言の関係につきましては、市の内部組織であります例規審議委員会というものがございます。その中で、こういった条文等を検討させていただいている中で、また、委員のおっしゃることにつきまして、状況によって御相談させていただければと思います。  以上でございます。 ○委員長平松吉祝) ほかには。  藤本委員。 ◆委員藤本善男) 条例の中身について伺う前に、基本の部分で1点だけ確認させてください。  先ほど、指針を定めたという中で、委員の任期を幾つかある中で、原則2年以内としたということですけれども、その2年以内とした趣旨というか考え方をまず教えてください。 ○委員長平松吉祝) 藪崎行政総務課参事。 ◎行政総務課参事藪崎勝哉) 一般的に、先ほど説明させていただいたとおり、市の中での、まず、2年以内としている規定が非常に多かったと。それから、他市の事例を見ても、そういう状況が見受けられるということ。それから、単に年数だけではなくて、任期の数、2回更新ができますよという部分も含めて考えまして、ある程度継続性が担保されるというようなことも加味しまして、原則2年という形で定めさせていただきました。 ○委員長平松吉祝) 藤本委員。 ◆委員藤本善男) そうしますと、今回条例で、これまで3年だったものを2年にするというのは指針に従ったということですけれども、これでチェックしなければいけないのは、法令に定めのある場合というところに抵触しないかどうかというところになります。  それで、この条例上位法であります地方公務員災害補償法という上位の法の中では、第69条と第70条でこれを地方で設置することを求めているのですけれども、認定委員会委員任期等について、どのような定めになっておられますか。 ○委員長平松吉祝) 小松原人事課長。 ◎人事課長小松原智成) 地方公務員災害補償法における任期ということでよろしいでしょうか、その定めということでしょうか。 ○委員長平松吉祝) 藤本委員。 ◆委員藤本善男) 地方公務員災害補償法において、地方に定めなければいけないこういった職員以外の地方公務員補償制度を決めなさいということを求めていると思うのですけれども、その中で委員も定めなければいけないと思うのですけれども、そういったものは、例えば年数についての規定があるのかないのかとか、どういったような文言でそこの委員というものを定めているのかというところを確認させてください。 ○委員長平松吉祝) 小松原人事課長。 ◎人事課長小松原智成) 地方公務員災害補償法の中で、第69条、第70条でいうところの地方公共団体が定める条例の中での委員の任期につきまして、そこまでの具体的な指定はございません。ただ、制度については、法律との均衡を失しない、失したものであってはならないということでございますので、補償内容ですとかそういった対象、そういったものに整合性を担保できれば、それはしなければならないと解されます。 ○委員長平松吉祝) 藤本委員。 ◆委員藤本善男) それで、上位法の中身を見ますと、例えば基金を設けたりするのですが、その委員の任期は3年であったり、理事長の任期も3年であったり、審査会とか支部の審査会の役員の任期も3年となっていて、運用の基本は3年なのですけれども、うちのほうの条例が、補償の内容は均衡を失することがないようにということですけれども、委員の任期を中央のほうは3年で地方を2年にして、何か問題になる、そういったことはないかどうか、その点、問題なければ、これ、3年を2年に変えてもよろしいかと思いますが、その点、いかがですか。 ○委員長平松吉祝) 小松原人事課長。 ◎人事課長小松原智成) まず、この地方公務員災害補償法のほうで定めている任期につきましては、こちらは基金の審査会の任期ということで、特に地方公共団体審査会の任期までを拘束するものではないと考えております。  こちらの法律、基金のほうでいいますと、例えば静岡県でいけば、県内全てを網羅するということ、案件もさまざまでありますので、それなりの任期は必要かなとは思いますが、島田市においては、2年内で任期、あるいは更新もできるということですので、そういった中では2年で一応大丈夫であると判断したところでございます。  以上です。 ○委員長平松吉祝) ほかに。  大石委員。 ◆委員大石節雄) 議案については今、理解しましたけれども、附属機関等に関する指針の中で、自治会長連合会長の立場ですが、これ、どう理解していいのかなということで、充て職の場合はそれはそれで役職名があるものですから、その人にやっていただくということで、ただ、地域住民代表者と記載されている場合は、特にそういった自治会長とか連合会長に行かなくてもいいということで理解していいのかなということ。 ○委員長平松吉祝) 藪崎行政総務課参事。 ◎行政総務課参事藪崎勝哉) 5の(6)で記載させていただいたとおりの内容でございます。充て職の場合という、例えば島田市の何々審議会委員の規定において、自治会長と記載されている、要するにそこは特定されているものに関しては、いわゆる自治会長は充て職の委員となる。ただ、そこで、地域住民の代表と仮に記載されている場合、職が特定されてないとき、これはさまざまな選択肢があるよと。結果的に自治会長委員に選任されたとしても、これは充て職ではないという考え方を示させていただいていますということでございます。 ○委員長平松吉祝) 大石委員。 ◆委員大石節雄) 3つ以内というのの特例で、それは3つ以内の数に入るものなのか、入らないものなのか。 ○委員長平松吉祝) 藪崎行政総務課参事。 ◎行政総務課参事藪崎勝哉) 充て職の場合には入らないという形の考え方でございます。 ○委員長平松吉祝) 大石委員。 ◆委員大石節雄) 何でこういうことが言えるかというと、もちろん自治会長は大変で、数がたくさん、連合会長もそうですけれども、いろいろなところに顔を出さなければならないと。もちろん、役職柄地域住民の代表だということで、これを兼ねてしまうというか、合わさることがあるのですが、余りにも自治会にいろいろなものを、住民代表だよとか、自治会長に頼る、頼ると言ったら失礼ですが、そういった方に負担が多いなという話をよく聞きます。  何とかこの指針の中で、3つ以内なら守れるか、守れないか、なかなか難しいですけれども、少しそういったところも考えていただきたいなということで発言させてもらいました。 ○委員長平松吉祝) ほかには。  ないようでしたら、採決します。  議案第74号 島田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長平松吉祝) 御異議なしと認めます。よって、議案第74号 島田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第75号 島田市過疎地域における固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について審査いたします。  議案は20ページ、説明書・参考は9・10ページです。  当局からの補足説明があればお願いします。  杉本課税課長。 ◎課税課長杉本正晴) 補足説明は特にありません。 ○委員長平松吉祝) 委員の皆様、質疑等がありましたらお願いいたします。  ないようでしたら採決いたします。  議案第75号 島田市過疎地域における固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長平松吉祝) 異議なしと認めます。よって、議案第75号 島田市過疎地域における固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたします。  次に、2、所管事務調査についてですが、これは後ほど行うことにし、3、その他に移ります。  当局の皆様から報告事項がありますので、お願いいたします。  最初に、市長戦略部広報情報課からお願いいたします。  森川広報情報課長。 ◎広報情報課長森川利久) 広報情報課から、島田市デジタル変革宣言について報告をいたします。  宣言につきましては、先月11月27日の定例記者懇談会で発表を行い、一部新聞報道にもあったとおりです。同日、議員の皆様にも文書とメールでお知らせをさせていただいておるところです。  先日の一般質問におきましても、藤本議員杉野議員からも、デジタル変革宣言に関する御質問をいただいております。また、その他の議員さんからも、デジタル変革宣言に関連した発言もいただいておるところです。  本日、常任委員会の場をかりまして、改めて宣言内容につきまして説明をさせていただきたいと思います。  宣言を行った背景につきましては、国の2018年1月の閣僚会議デジタル・ガバメント実行計画の策定、あと、2019年5月のデジタル手続法の成立、こうしたことを受けまして、地方自治体においても、行政のデジタル化に向けた変革が求められている状況にあります。  また、市民や事業者へのサービスの向上、行政経営の効率化など、デジタル手続法に盛り込まれたデジタル3原則、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップに基づき、デジタル技術を最大限に活用した取り組みを推進していく必要があります。  また、行政サービスにおけるデジタル化は、自立した地域経営の必須のインフラであり、市民や事業者の視点に立って、行政職員が行っている業務フローをさらに見直し、業務改革、BPRを徹底し、デジタルを最大限活用していくという、これは職員の意識の変革もあわせて狙いとしたものです。  今年度から、デジタルマーケティングの手法を生かした行政経営に既に取り組んでおり、観光総合戦略やシティプロモーションを初めとする多分野での施策効果をさらに高めていきたいと考えております。  また、地域経営者たる首長のリーダーシップによって、デジタルファーストの理念を持った変革を推進し、持続可能で自立したデジタル化時代に向けた地域経営の実現を図っていく。こうしたことから宣言を行ったものであります。  それでは、お配りさせていただいた資料のほうをごらんください。  まず、1枚目のカラー刷りの資料です。宣言文につきましては、上のほうに記載してあるとおりでございます。行政サービスの効率化や、市民、事業者の利便性の向上を図るため、デジタルファーストの理念に基づいて、「市民サービス」、「行政経営」、「地域・産業」の3つの分野において、デジタル変革(トランスフォーメーション)に積極的に取り組んでいくことを宣言しております。  続きまして、2枚目の資料をごらんください。こちらは、デジタル変革の取り組み例について、例示をしてあります。宣言にうたう3つの分野において、それぞれの取り組みを推進していきたいと考えております。取り組み例の中には、既に実施しているもの、今後、予算化を検討しているもの、また、新たな庁舎建設等に伴って、今後の取り組むべき検討課題と考えているものを例示してあります。  まず、1.の「市民サービスを便利に!」という項目分野でございますが、(1)として、デジタル・ガバメント推進による市民サービスの利便性の向上、先ほど申し上げたとおり、行政手続のオンライン化によるワンスオンリー、また、ワンストップの実現を目指していきます。  こちらでいうデジタル手続のオンライン化というのは、デジタルファースト、また、ワンスオンリーにつきましては、住民票などの添付書類を、実質、こちら行政の側で把握しているものはそういった添付を不要にしていくだとか、ワンストップについては、窓口での複数の手続をワンストップで行っていく。例えば死亡とか相続、また、引っ越してきたときの手続等をワンストップでデジタル技術を活用して対応していくようなものを想定しております。  (2)として、わかりやすくタイムリーな行政情報の伝達、これはもう既に公式ホームページとかSNSの活用、チャットボットを使いながら、効果的な運用を行っております。  また、(3)として、厳格なセキュリティ対策ということで、ネットワーク分割の維持管理による住民情報のセキュリティ強化ということで、現在、ネットワーク分割につきましては、住民情報システム、あと、全庁LANとかグループウエアの関係、財務会計とか、あと、インターネット等のそれぞれのセグメントというか分割をしっかりして、そこから住民情報が間違って、個人情報等が間違って出ていかないようなことを想定しております。  さきの新聞とかテレビでも、これはちょっとデジタル変革とは関係ないと思うのですけれども、神奈川県庁の税金の滞納情報とかの個人情報がハードディスクとして流出してしまった事件がありましたけれども、こうしたものに対しても、デジタル活用によって防御できるものは対応していくという、そういった考えで加えてあります。  あと、2.の「行政経営をスマートに!」ということで、主に行政の効率化に当たるところですけれども、(1)としては、先ほど言ったデジタルマーケティングの推進です。  (2)として、現在行っておりますけれども、RPA、AI-OCR等の運用の拡大、あと、今後、ペーパーレス化の推進ということで、文書管理システムの導入とか電子決裁、また、GIS(地理情報システム)を業務の中に取り入れて、より便利に市民サービスの向上を目指す。あと、自治体クラウドの活用をして、経費削減等も考えていきたいと思っております。  (3)に教育行政のデジタル化推進ということで、教育現場におけるICTの活用ということで、いろいろな意味で、パソコンの1人1台だとか、Wi-Fi環境の整備だとか、いろいろなものが考えられますけれども、今後、予算も関係していることもありますけれども、教育分野についてもデジタル化推進ということで、一つ柱に据えてあります。  あと、3.に「地域・産業を元気に!」ということで、市民・事業者との情報共有の推進ということで、既にオープンデータのほうを取り組んで、利活用のほうを促進しております。  (2)に、官民連携による教育、産業分野へのICT活用、人材育成等につきましては、島田ICTコンソーシアムとの連携を図って、より進めていくということと、あと、島田商工会議所と、あと、島田市商工会、こちらのほうにも、宣言について少し会頭、会長に説明をさせていただいて、こうした市の取り組みに少しでも呼応して、地域産業盛り上げにつながるような取り組みをぜひお願いしたいということで、お願いをしております。  (3)、最後ですが、地域で稼ぐ仕組みづくりということで、ふるさと納税、観光とシティプロモーション等の推進に取り組んでいくということで、この取り組み例以外にも、業務を見直していく中で、全庁的に、いろいろなことにデジタル変革の目を持って取り組んでいきたいということで考えております。  いずれにしましても、市民や事業者の皆様の生活や事業における利便性の向上、市民ファーストを目的にということで、デジタル技術の最大限の活用をすることで、市政運営の変革、あと、島田市の持続的な発展につなげていきたいと考えております。  以上、広報情報課から、島田市デジタル変革宣言について説明を申し上げました。 ○委員長平松吉祝) ただいま説明がありました。委員の皆様、何か質疑等ありますか。  大石委員。 ◆委員大石節雄) デジタル変革宣言ということで、これ、今すぐというか、来年度からというか、今も取り組んでいるところはありますけれども、具体的にはどういうスケジュールというか、目標もないわけですけれども、取り組む時期というのはどのようになっていますか。 ○委員長平松吉祝) 森川広報情報課長。 ◎広報情報課長森川利久) 来年度予算に関係して取り組むべき事業等につきましては、今、予算編成をしておりますので、新聞とかでちょっと出ていたものは、RPA、AI-OCRの運用拡大だとか、訪問時においてモバイル端末等を活用して効率化を図っていく。あと、ペーパーレス会議を目的としたモバイル端末の活用だとか、音声書き起こしの機器の導入等を見据えて取り組んでいきますけれども、現在、全庁的にデジタル変革のこの柱に応じた各課で行うデジタル化に関連するような業務の掘り起こしをしております。今年度をめどに、そうしたものを情報化基本計画として取りまとめて、今後、取り組んでいくということで、こうした時代ですので、目まぐるしくそうした技術環境だとかは変わってきます。また、市民ニーズも本当にそれに対応したようなことで、自分たちの業務につなげていくという、そうしたことで考えております。  以上です。 ○委員長平松吉祝) 大石委員。 ◆委員大石節雄) ぜひそういう取り組みは、いいことは早目に取り組んでいただくということは私も賛成したいと思います。そういった意味で、いろいろなものをやるときに、後、出ますけれども、新庁舎が建設されてからとかということで伸ばすのではなくて、今からできることはどんどんやっていくと。二重投資にならないような努力もしなければならないわけですけれども、できることはどんどん、どんどん取り組んでいただければなと思います。  以上です。 ○委員長平松吉祝) ほかに。  伊藤委員。 ◆委員伊藤孝) 済みません、デジタル変革ということなのですが、今もアナログの部分も大きくデジタルに変化をさせていくということも含まれているという解釈でいいのか、確認をさせてください。 ○委員長平松吉祝) 森川広報情報課長。 ◎広報情報課長森川利久) 今、伊藤委員のおっしゃったアナログの部分について、全てがデジタル変革ということで、業務上できるものもありますけれども、できないものも実際にはあると思います。実際に、例えば、RPAを活用したからといって、急激に職員数を減らすだとか、そうしたことはやはり難しいのかなというところもあります。  ただ、将来を見据えて、そうした意識を職員が持ち続けて業務の遂行をしていくということでは、こうした宣言をする目的にもなっていますので、取り組んでいきたいと思います。  以上です。 ○委員長平松吉祝) 藤本委員。 ◆委員藤本善男) デジタルファーストという言葉が随所に散りばめられていて、このファーストという意味は、ファストだと早いのだけれども、このファーストとは第一という、一番目ということだと思うのですけれども、デジタルがファーストであるということは、いろいろな手続等を考えたときに、何で申請するかというのを、紙ではなくてデジタルでやるということだと思います。
     そういう意味からしてお伺いしたいのは、いろいろな市の手続をするためには条例等がございますが、条例はまだ紙ファーストだと思うのですけれども、これがデジタルファーストに変わるという理解でいいのかということと、その変わる時期というのはいつごろなのでしょうか。 ○委員長平松吉祝) 森川広報情報課長。 ◎広報情報課長森川利久) 今、藤本委員の御質問で、想定するものは、やはり市民課だったり、窓口的なものでデジタルファーストを進めていくということで、今後、実際にはマイナンバーカードの取得促進、促進されれば、実際に、では、どういったメリットがあるのかということを具現化していくために、こうした窓口でのマイナンバーカードによる手続の簡素化とか、そうしたものも将来的にやはり取り組んでいく必要があるということで理解をしております。  ちょっと条例等の整備につきましては、自分のほうが、今、ちょっとお答えできませんが、こうしたことも、いつまでという目標年度を特に今、明確に定めているわけではないのですけれども、そうしたことは今後、国のほうで進めていく動きの中で、市民の方にどうしたメリットが得られるか、それに対応していくために、やはり今取り組んでいく必要があるということで課題として捉えています。  以上です。 ○委員長平松吉祝) 藤本委員。 ◆委員藤本善男) 具体的なお話はないのですけれども、こういった宣言するということは外に知らしめることですから、外はそういった目で当然見ると思います。だから、よその町がどうなっているかということではなくて、先んじてやるということはそれだけのことが達成できる、そういうビジョンを持っているということが前提になりますので、やはり中身の伴ったものでないと、宣言が宣言たり得なくなりますので、その点は十分御注意して、事業を進めていただきたいと思います。 ○委員長平松吉祝) 森川広報情報課長。 ◎広報情報課長森川利久) やはり具体的な明示をできるよう、先ほど申し上げましたけれども、庁内全庁的に、この宣言に基づいた取り組み、事業、こうしたものの洗い出しをしています。そうした中で、何年後かになるかというのは、計画の中でまた整理していくものですけれども、具体的に取り組んでいけるようにしていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長平松吉祝) ほかに。  伊藤委員。 ◆委員伊藤孝) もう一つ確認をさせていただきたいと思います。これだけの発表をなさったということなのですが、ここに大きく3つのところに、「デジタルの力を最大限に活用し」と大きくうたってあるので、大きく活用していっていただきたいと思います。  これはこういう発表をしたということは外向けに発表したということで解釈をさせていただきますが、ここの中に、先ほどちょっと私も触れなかったのであれなのですけれども、ペーパーレス化の推進とか書いてあるのですが、これ、ペーパーレスの推進というのはデジタルにするよということなのです。  デジタル変革というのは、基本的に民間で言われているのは、今までやっていたデジタル化をもう一歩先に進めようという方向で動いているのがデジタル変革だと私は解釈しているのですが、その辺も、デジタル化にするということと、新たに民間で一歩進んで先のあるデジタルに改革を、変革をしていくということをあわせもってやっていくという解釈をさせていただいて構わないかどうか、もう一つ確認させていただきます。 ○委員長平松吉祝) 森川広報情報課長。 ◎広報情報課長森川利久) 名称につきましては、デジタル変革ということで、英語でいうとトランスフォーメーション、経済産業省とかが2018年12月に発表したデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインというのがあります。以下の中で定義されていることが、企業がビジネス環境の激しい変化に対応して、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものと組織、プロセス、企業風土、文化等を変革して、競争上において優位性を確立していくという、ちょっと今、長くて少しわかりにくいかもしれないのですけれども、こうした理念を、市役所、自治体の業務においても取り組んでいきたいという思いで、ネーミングのほうをしております。  こうしたアナログからデジタルということで、宣言をしただけではやはり何もなりませんので、具体的に取り組めるもの、先ほど申し上げましたけれども、全てがデジタル化できるものではないと考えておりますけれども、こうしたものを外向けに宣言することで、市民、事業者の方にも、そうした市役所で行っていく業務以外にも、地域の情報化推進だとか、そうした生活をより便利にするような目を持って考えていただけたらというところもありますので、伊藤委員のおっしゃったことに対して、今、全部お答えできているかわかりませんけれども、そうした考えで進めていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長平松吉祝) ちょっと待って、補足。鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) ありがとうございます。  今、説明していただいたとおりですけれども、デジタルファーストという言葉が、今、もちろんあります。これにつきましては、あらゆるデジタル技術を活用してあらゆる場面で利便性の向上を図るというところですけれども、それを一歩進めて、我々としては、あらゆる行政とか地域とか社会とか、あらゆる面でデジタルにより再構築しようというような考え方から、職員の意識も変える、それから、いろいろなところで考え方をまた、これでいいのだという考えではなくて、一歩進めるということから、デジタル変革宣言、トランスフォーメーションという言葉を使わせていただきました。  あくまでも、これは住民本位のそうした行政、地域社会を実現するプロセスを構築していこうという考えのもとに、一歩進めたデジタル変革宣言をさせていただいたというところです。  以上です。 ○委員長平松吉祝) 伊藤委員。 ◆委員伊藤孝) 頑張ってお願いしたいと思います。  ただ、デジタル変革という言葉が、今、一般企業だと、デジタル変革はすごく大変だよというニュアンスで言われていますので、いきなりそこまで行ってしまうのは大きな目標過ぎてしまわないかなと思ったので、頑張ってやっていただきたい。余り大きな目標で、これだけ「デジタルを最大限に活用し」とか書いてしまっていると、すごく大きなハードルになってしまうのではないかなということを懸念して心配して申し上げましたので、頑張ってやってください。 ○副委員長(大村泰史) 平松委員長。 ◆委員平松吉祝) この前の新聞にも大きくデジタル変革が載って、市民の皆様も非常にいろいろ、私どもに意見を聞いてきますが、もちろん、今、皆さんが言ったように、市の職員は隅から隅を把握してやることだろうと思いますが、市民の皆さん、横文字がこのように多かったり何かして、非常にわからないよという年寄りも多くいる中で、一般市民へのわかりやすいサービスを、デジタル変革は非常にいいことだけれども、そういうような特に市民へのわかりやすい説明とか、市役所へたくさんのお年寄りの市民も来ますが、そういうことを十分、今後、検討しながら、自分たちばかりではなくて、進めていただきたいと思います。  以上です。 ○副委員長(大村泰史) 森川広報情報課長。 ◎広報情報課長森川利久) 平松委員長のおっしゃった、ちょっと横文字が多いということで、確かにホームページ等でこちら、掲載して、市民の方にも見てもらうということでやっている中では、少し言葉の意味がわからないという部分も多分にあろうかと思いますので、そういったものを少しわかりやすく、注釈も少しつけながら、再度お知らせをしていけたらと考えております。  以上です。 ○委員長平松吉祝) オーケーです。  大石委員。 ◆委員大石節雄) 新年度の予算編成もなかなか大変な折で、前回、議会運営委員会で、精度を高めるというか、意味でも少し、電子データは入るけれども、要はペーパーレスの話なのですが、きちんと整合するには難しい、時間かかりますよというような話がありました。  そういった意味で、我々も、議会改革の特別委員会等で、議会でもペーパーレス化ということをいろいろ議論してきております。先ほど言いましたように、できることからどんどんやっていってほしいというようなことを含めると、我々もそういったものに議会としても順応していかなければならないと思いますので、そのペーパーレス化を含めて、議場でのタブレット端末等のこともまた今後検討していただければと思います。  以上です。 ○委員長平松吉祝) ほかには。ないようですので、次に移りたいと思います。  次に、行政経営部資産活用課からお願いいたします。  鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) それでは、資産活用課から、新庁舎建設基本設計業務の進捗状況について、それから、旧金谷庁舎跡地利活用事業の進捗状況について、3点目が、本庁舎エレベーター改修工事の実施について、この3件について報告をさせていただきます。  資料は3種類、お配りをしております。右肩に、総務生活常任委員会資料と書いた2枚とじのものが1組、それから、別図1「新庁舎建設に伴う地質調査箇所」、別図2「PFI事業のプロセスについて」、この3種類となります。説明につきましては、2枚とじの総務生活常任委員会資料に沿って進めてまいります。  それでは、初めに、1の新庁舎建設基本設計業務の進捗状況について説明いたします。資料の1ページをごらんください。  まず、(1)の庁内検討につきましては、本年8月に、検討組織として島田市新庁舎建設検討委員会を設置いたしました。委員会の構成は、萬屋副市長が委員長となり、議会事務局長を含む部長級職員11人が委員となっております。また、検討委員会のもとに、関係各課によって構成する5つの検討部会を設け、実務面の検討を進めております。各部会におきましては、テーマに沿って、先進事例の視察を実施するなどして、新庁舎の望ましい姿を設計工程に反映できるよう努めているところでございます。  次に、(2)の設計者等との協議につきましては、資料に記載をしたとおりでございます。  次に、(3)の地質調査の状況につきましては、別図1をあわせてごらんいただきたいと思います。別図1の太い線で囲んで斜めの線を入れてございますが、この5カ所でボーリング調査を行うものでございます。まず、真ん中にあります少し大きいマスになりますが、B-No.1、こちらにつきましては、地下50メートルまで調査をするというものでございます。今回、新庁舎におきましては、免震構造、これを採用したいと考えております。このため、立地をする地盤の固有の周期、それから、常時微動、こうしたものを測定する必要がありまして、調査をするというところでございます。  次に、B-No.2からB-No.5まで4カ所あります。こちらがいわゆる一般的な地質調査ということになってきます。地下20メートルまで掘っていくというものになります。このB-No.2、こちらにつきましては既におおむね終了しております。状況といたしましては、玉石がまじった砂れき層ということで、従前、この場所、大井川の砂れき層ということで申し上げてまいりましたが、そのとおりの状況ということでございまして、かたい地盤であるというところを報告いただいたというところでございます。  工事につきましては、一応、契約上、2月29日までということで契約させていただいておりますけれども、今現在、進捗状況としては、もう少し短く終われるというところでございます。また、音を出す調査でありますので、近隣の自治会長さん等には御挨拶をさせていただいてあるというところでございます。  新庁舎の関係は以上でございます。  続きまして、次、2に行きます。金谷庁舎跡地利活用事業の進捗状況について説明をさせていただきます。資料のほうは、裏面になりますが、2ページをごらんいただきたいと思います。  初めに、(1)の市民アンケートの実施でございます。こちらにつきましては、調査票を発送する段階で、議員各位、それから、市内全部の自治推進委員の皆様に案内文と調査票の現物のほうをお送りさせていただいて、こういう調査をやらせていただくということで、あらかじめお知らせをさせていただいたものでございます。  この調査の目的でございますが、②のところに記載をしたとおりでございまして、市内全域を対象といたしまして、社会関係資本、これの現状を測定すると。これをもって、今後の事業構築の基礎資料としたいというところでございます。  ここで社会関係資本という聞きなれない言葉が出てまいりました。2ページの下から8行目になります。米印をつけたように、社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)と書かせていただきました。これを辞書的に説明させていただきますと、この社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)とは、人々の協調行動を活発にすることによって、社会の効率性を改善できる、信頼、規範、ネットワークといった社会組織の特徴と言われるものでございます。  この場合のネットワークとは何かということなのですが、例えば、隣近所の方とのつき合い、あるいは、社会的な交流としまして、友人、知人等とのつき合い、あるいは、スポーツや趣味、娯楽活動への参加、こうしたものを意味するところでございます。  次に、信頼でございます。ここでいう信頼とは、一般的な人への信頼、それから、相互信頼、あるいは、相互扶助というところで、御近所、友人、知人、親戚等への信頼度、こうしたものを意味するところでございます。  最後に、規範という言葉がございました。これにつきましては、社会参加、ちょっと難しい言葉になりますが、互酬性の規範というものを指しております。具体的には、地縁的な活動であったり、ボランティア活動等への参加を意味するというところでございます。この互酬性の規範という言葉につきましては、お互いさまの支え合いといったような捉え方をしていだたけるとわかりやすいのかなと思っております。  こうしたものを何で持ち出しているかというところになりますけれども、現在、地域のコミュニティといったものが衰退していく、こうした懸念をされるという状況があるかと思います。この社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)を高めていくために、働きかけを行っていく。これによって、さまざまな地域課題の解決に寄与するのではないかというところで期待をしているというところでございます。  今回、議会の一般質問の中で、お二人から一般質問を頂戴いたしました。答弁の中で、本事業におきましては、施設整備後の事業運営のウエートが大きくなると。それから、運営事業者が持つ企画力であったり、運営のノウハウ、こうしたものを十分に発揮していただきたいというところを答弁されておりましたけれども、まさにこの社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)の醸成、向上というものを本事業の根幹に据えて取り組んでいきたいというところを考えております。  加えまして、この社会関係資本の醸成、向上を担う運営事業者、民間の事業者になるわけなのですけれども、こうした方々の意欲を引き出して、より効果的な取り組みとしていきたいということを考えております。  このために、この事業につきましては、民間資金を活用した社会課題の解決に対する成果報酬、ソーシャル・インパクト・ボンド、アルファベット3文字で言いますとSIBと言いますけれども、こうした概念を導入していきたいというところで、今現在、準備を進めているというところでございます。  続きまして、資料の3ページをごらんいただきたいと思います。(2)でございますけれども、令和元年度業務の進捗状況及び今後の予定というところになります。  現在、施設の整備から管理、運営に至ります一連のPFI事業の実施に向けた準備を段階的に進めているというところでございます。  ここで、別図2をあわせてごらんいただきたいと思います。上から、ステップ1からステップ7まで並べてございまして、ステップ1、一番上でございます。こちらにつきましては、昨年度、導入可能性調査というものをやらせていただきました。こうした中で、民間とのサウンディングといったようなものを経ておりまして、主としてこうしたものをやっていきたいということにつけて、民間とのやりとりをさせていただきながら、組み立てをしてきているというところで、これに相当するものがステップ1だと御了解をいただきたいと思います。  続きまして、ステップ2とステップ3、これが今年度の業務となるというところでございます。現在、実施方針の策定を進めているところでございまして、できましたら、これを年明けに公表させていただきたいと予定をしております。ここでいいます実施方針ですが、これ、PFI法という法律がございまして、これの規定によりまして、特定事業の全体像を示すという作業が必要になってまいります。  それから、もう一点、要求水準書とありますけれども、これにつきましては、市が民間事業者に求めます施設整備、それから、管理運営業務に係る性能を示すというところになります。この場合、設計を行わなくて、この要求水準、この中で性能を示して、これに対して民間が理解をして提案をしてもらって事業化するという流れになってまいります。  これを公表することによって、民間事業者からは質問であったり、意見が出される、こうしたものを募集いたします。それに回答するということで、民間との対話等を通じまして、微調整が出れば、それをやっていくということで、PFIでやります特定事業の内容を確定させるというところで、それが手順となっていくというところでございます。  これを受けまして、来年度でございますが、今年度中にその実施方針なり要求水準は確定をいたしますので、それをもとに、実際に民間事業者の募集の手続を始めるというのが来年のスケジュールとなってまいります。  これに当たりましては、当然、事業を募集するということになりますので、市として予算の裏づけをお願いする必要がございますので、冒頭の施設整備、それから、一定年数の管理運営事業の全体に係ります市の財政負担に相当する金額、これを限度額とする債務負担行為の議決をお願いしたいということになってまいります。ですので、順調にいけば、2月の定例会で議案を出させていただくというようなことを予定しておるというところでございます。  こうした状況がございますので、できましたら、2月の定例会前の全員協議会の中で、改めてお時間を頂戴いたしまして、本事業についてまとまった資料をお出しさせていただきまして、説明の機会を設けさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、3になります。本庁舎エレベーター改修工事の実施について説明をさせていただきます。資料のほうは、引き続き、3ページをごらんいただきたいと思います。  現在、工期につきましては、年明け1月18日から1月31日までの14日間、予定をしております。本庁舎のエレベーターの設備の概要でございますが、(2)に記載をしたとおりでございまして、昭和37年に開庁した当時の部品もまだ残っているという状況でございます。機能の面におきましては、建築基準法、これが累次の改正がございますので、全てに対応するものではないというところで、時代おくれになってしまっている状況だというところでございます。  本年3月でございますが、地下におりる運転の際に、所定の位置にとまることができなかった、停止位置を越えてとまってしまったという事案が発生をいたしまして、緊急点検を行ったところでございます。結果といたしましては、その停止位置を機械が検知をするセンサーというものがございまして、それを制御する装置にふぐあいがあったというところでございました。  この点につきましては、保守をお願いしている業者が持っていた中古の代替の部品、これを組み込んだということで、現在、ふぐあいのほうは解消しておるというところでございます。しかし、全体に古い設備でございまして、交換部品につきましては既に製造が中止になっているというものもございます。こうした中で、運転の安全を確保するというところで、本年9月に予算の補正をお願いしまして、主要な部品について、代替品を製造するなどして取りかえるというところの修繕を実施させていただきたいというものでございます。  現在、新庁舎の基本設計を始めた段階で、今の庁舎の設備の修繕に少なからぬ経費が必要となるというところにつきましては、御意見等あろうかと思うところでございますが、安全の確保にはかえられないというところで我々も判断をしておりますし、ぜひとも御理解をいただきたいというところでございます。  先ほど申し上げました工事期間中、エレベーターを使えない日といいますのが平常日で10日ほど発生をしてしまうというところでございます。もともと、9月に補正をお願いした経緯といたしましては、何とか年末年始の休日で、ことし9連休ございますので、そこを使って工事ができないかというところを意図したところもありまして、予算措置をお願いしたというところでございますが、なかなか部品の製作等に時間がかかってうまくいかないというところ、それから、冒頭、バスのところでもありましたけれども、やはり年末年始のところということで、どなたもお休みになる期間というところで、うまく工期を組むことができませんで、1月にずれ込んだというところでございます。  この点につきましては、「広報しまだ」の1月号のほうに記事を掲載させていただくというところ、それから、市のホームページにおきましても周知をさせていただこうと考えております。また、庁内で情報共有を図りまして、高層階、特に、きょうお借りをしていますこの第3委員会室等での会議等、これを極力抑えていただくというところでございます。  それから、現在、庁内には体の不自由な方も働いていらっしゃるという状況がございますので、可能な限り調整をして、影響を小さくとどめるというところで努めてまいりたいと考えてございます。  期間中、大変御不便をおかけするところでございますが、ぜひ御理解を賜りますよう、お願い申し上げるところでございます。  資産活用課からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長平松吉祝) 行政経営部からの報告が終わりました。  委員の皆様、質問等がありましたら、簡潔に、よろしくお願いいたします。  ないようですので、次に移ります。  それでは、委員の皆様から、委員会として確認しておきたい事項等がありましたら、お願いいたします。  発言に当たっては、その問題について委員会内で共通認識を持ち、委員会討議につなげていきたいと思いますので、発言の趣旨を簡潔に御説明ください。  なお、質疑につきましては、委員会として必要と認められるものに限らせていただきます。必要ではないと判断したものは、後日、担当課に直接お問い合わせいただきますよう、委員の皆様の御協力をお願いいたします。  藤本委員。 ◆委員藤本善男) 今年度、会計年度任用職員制度への移行ということが大きな課題となっていますが、市のホームページでは、この任用職員の一次選考の結果が出たということで記載がございます。  制度の理解を深める上でも、現在の状況について報告をいただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 ○委員長平松吉祝) どうぞ。 ◆委員藤本善男) それでは、改めまして、会計年度任用職員の一次選考が先ほど終えられたということでの公開がされております。できましたら、募集の状況ですとか、市が求める人材が予定どおり募集できているのかどうかと、こういったことをお伺いしたいのと、あわせまして、できましたら、包括業務委託についての業者選定の進捗もあわせてお聞かせいただけたら、ありがたく思います。 ○委員長平松吉祝) 小松原人事課長。 ◎人事課長小松原智成) 会計年度任用職員の来年度に向けての採用、募集についてのこれまでの状況ということでございますが、まず、募集全体を通しまして、134件の業務について募集を行っております。定員としましては387人程度ということで、業務によって多少増減が予想されますので程度ということでさせていただいております。  これに対しまして、応募いただいた人数ですが、414人の応募をいただいております。一次選考という形で、PRシートの採点を行いまして、この中で395人を一次合格ということで、残り19人につきましては、これは欠員補充枠ということでそちらのほうに登録をさせていただいてあります。  全体を通しましては、こういった形で定員合計に対して募集が上回ってはいるのですが、それぞれの業務におきましては、定員以上というところと定員に満たないというところが出ております。  一般事務につきましては、募集の方法として、第1希望、第2希望、それから、特に業務こだわらない、どこでもいいですよというような形で応募いただくというようなスタイルにしてございますので、一般事務のように、特に資格を要さないものにつきましては、今後、欠員が出たところにつきましては、そういった欠員補充枠から随時、再度面接を行うということも予想されますが、資格が必要で、その枠に定員が満たないということにつきましては、場合によってはまた再募集というような方法もしていかなければならないかということも予想されております。  以上、ここまでの状況としましては、報告させていただきます。  それから、包括業務委託の手続に関しましてですが、現在、既に閉会中の常任委員会でも御報告させていただいたとおり、募集に対しまして、窓口業務等に関しましては2者、それから自動車運転管理業務等につきまして3者の応募をいただいてあります。これ、あさって12日になりますが、プロポーザルの選考のほうを行うという予定でおります。その中で契約候補者が決定したところで、随時契約、それから、来年度の事業に向けての準備に具体的に入っていくというところで見込んでおります。  以上です。 ○委員長平松吉祝) ほかには。
     ありませんが、先ほど、鈴木資産活用課長から説明がありましたが、先ほどの説明以外に、何か当局の皆さん、報告等ありましたら。ありますか。  駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 済みません。昨日、イルミネーションのチラシのほうを入れさせていただきました。昨日、経済建設常任委員会でも説明というか御質問があったかと思いますが、おび通りで今年度開催しております。先週の金曜日の6日にオープニングイベントを開催させていただきました。  この後、1月、あと2月にまたイベントを控えております。ちょっと告知が十分でなかった点があったことはおわび申し上げます。その1月、2月のイベントにつきましてはまた議員の皆様に周知させていただくとともに、広く市民のほうにも周知していきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上、戦略推進課でした。 ○委員長平松吉祝) ありがとうございます。  ほかに。 大石委員。 ◆委員大石節雄) 1点だけ、周知されなかった、残念だといって、よその町では、駅前とか、何か新聞に出ていましたけれども、今回はたまたま新聞に出なかったと、もったいなかったなと思いますので、いろいろなイベント、これからあるようですので、簡単ですので、投げ込みだけやってもらえれば、またいろいろ島田市の売りになると思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長平松吉祝) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 記者懇談会でお知らせは先月しておりますが、ちょっとタイミングが合わなかったのかなと思っております。今、御指摘があった点については十分注意していきたいと思っております。  以上です。 ○委員長平松吉祝) いいですか、大石委員。  次に、次回委員会日程についてです。  閉会中における総務生活常任委員会を来年1月17日金曜日、午前9時30分から開催いたします。会場は第2委員会室です。関係の皆様の御出席をお願いいたします。  暫時、休憩します。再開後、所管事務調査について、委員間での話し合いを行いますので、当局の皆様は退席していただいて結構でございます。休憩時間は午前10時25分までです。                                休憩 午前10時17分                                再開 午前10時25分 ○委員長平松吉祝) それでは、委員会を再開いたします。  2として、所管事務調査についてに移ります。  無人バスの運行の実証実験について、視察を終えまして、まとめてあると思いますので、1人ずつお願いいたします。  藤本委員。 ◆委員藤本善男) 先般の視察では2カ所に行ったわけですけれども、自動運転を見据えた民間企業に訪問いたしましたけれども、自分の感じとすると、率直に言って、まだそこまでいくものではなくて、どういって配車をうまくやればいいかという事務所系の事務の合理化というか、あとは、運行の合理化というところがあって、パッケージのソフトにどうもなっているようなので、これを商売として使うかどうかという目線に立ってしまうので、それは今の世の中がどう進んでいるのかなという程度の参考とさせていただければなと思いました。  あと、茨城県神栖市でのデマンドについては、1つ参考になったのは、今の島田市でも初倉とかはやっていますけれども、そういったエリアを幾つかつくって、その間を移動するということで、市の目指している姿もそれに近いものがあるなと思いましたが、地理的環境が違うものですから、そのまま島田市に持ち込めるものではないとは思いますけれども、そこのノウハウはまた今後の中で当局のほうにも提言できるのではないかなと思いますし、きょうのお話の中であった既存のコミュニティバスからの変革は本当に早いタイミングで進めないと、立ち行かなくなってしまうなということをきょうの審査でも目の当たりにしましたので、なるべく早目に提言できるようにしたいと思います。  以上です。 ○委員長平松吉祝) ありがとうございます。  大石委員。 ◆委員大石節雄) 1つは、MONET Technologies株式会社について、今、藤本委員も言われましたが、いかに効率的に車を回すかということに対しては大変価値があるものだなと。これは別に全て自動運転ばかりに限らず、市の中でもし、これからなのですけれども、その後の神栖市でもそうでしたが、民間タクシーを利用するとか、そういったことを考えたときに、いかに効率的にタクシーが回るかというのが機械的にそういったものでできるということだなということを感じました。  それから、きょうもコミュニティバスの話、しましたけれども、地域的な問題も違いもあるかもしれませんが、一度、そういう民間タクシーに委託をした場合の試算というか、それから、営業費も含めて、骨の部分はしっかりとコミュニティバス、必要な部分はあるかもしれませんけれども、それ以外のところは、委託というか、そういう事例も含めて、一度試算をしてみるようなことも必要かなという。もちろん予算的に合わなければだめなのですが、それは民間業者との話になりますけれども、そういったことも必要かなということを感じました。  以上です。 ○委員長平松吉祝) 伊藤委員。 ◆委員伊藤孝) 私は、視察へ行く前に、東京モーターショーに足を運んで、自動運転、並びに自動運転のバスより自動運転の車とか、あと、補助的に車のかわりの補助になるようなキックボードみたいなものとかを試乗したりとか見せてもらったりとかしてきました。  そういった自動運転や、あと、今後、需要が減っていくガソリンスタンドを有効に利用して、シェアカーを進めていくのかとか、いろいろなことの展示とか説明がありまして、それを見た上で、MONET Technologies株式会社に行ってあの話を聞いて、積極的に失敗をしてもいいと言ったら語弊があるかもしれないですけれども、一度ああいうものを取り入れて、積極的に、何年後かを想定した運行をやってみる必要があるのかな。  近日中に下田市が自動運転の走行試験をやる。その後、袋井市でもやるような話が、きょう、新聞に載っていましたけれども、やはり積極的に未来のものを取り入れてやってみる必要もあるのかな。そこに向けて、何年後かに、3億円以内におさまるようなシステムの開発というか、取り入れられるようなことを考えていくべきなのかなと思って、視察を終えてきました。  以上です。 ○委員長平松吉祝) ありがとうございます。  それでは、横山委員。 ◆委員(横山香理) いずれにしても、MONET Technologies株式会社と神栖市、両方見させていただきまして、先ほどからもお話、出てきますけれども、効率よく、そうしたコミュニティバスとデマンド型だったりとか乗合バスだったりとか、そういったことを併用して、いかに交通弱者に対して、これからの足の確保になり得るかということをまだまだ検証していく必要もあると思いますし、でも、その中で、やはり不安に思う方、これからもっともっと出るでしょうし、困る方ももっともっとふえていくと思いますので、そちらのほうも同時に進めていかなければならないのではないかと、2つ見させていただきまして、より強く思ったところであります。  以上です。 ○委員長平松吉祝) ありがとうございます。  大村副委員長。 ◆委員(大村泰史) 私も、東京モーターショーをちょっと見させていただいて、車自体の居住空間の変革というのをちょっと感じたところで、MONET Technologies株式会社のほうについては、それらしきのがちょっと見えるのかなと思って伺ったのだけれども、ちょっと期待外れと捉えました。  ただし、やはり、きょうのお話もありましたけれども、デジタル化というか、そういうのを駆使してバスを動かすというところについては、ああいう取り組みも起きてきているのではないかなということの実感はさせていただきました。  それで、やはりいかに動かすかというところで、大型というのは必要ではなくなって、小型化で利便性を高めるような運行システムというか、その動かす車自体もコンパクトになるような形で進んでいくのではないかなと、私なりには感じたところです。  それからもう一つの茨城県神栖市のほうについては、私もちょっと質問させていただいたのだけれども、民間のタクシー協会との共同というのがあって成り立っている仕組みだというのを説明があったものですから、地域においても、タクシーの協会の方との折り合いというか話し合いをして、お互いにいいところというか利点を捉えたところで、とりあえずは運行を考えていくのが先決ではないかなということの認識を再認識させていただいた次第です。  以上です。 ○委員長平松吉祝) ありがとうございます。  非常に車社会は時代が早いと。もう自動運転も施行しているようなところもあって、どんどん、どんどん早くなっていくもので、我々もそれをいち早く取り入れて、とにかく予算が安く、今、人件費も高いし、人も少ない、運転手も少ないという中で、早く島田市もこのような自動運転に取り組んでいきたいと思いました。  そんなわけで、ほかにまだ質疑等ありますか。  ないようですので、今回はこの程度にとどめたいと思います。  続いて、閉会中、継続審査についてお諮りいたします。 委員会条例第37条の規定により、閉会中もなお継続して審査、調査を行う旨、議長に申し出たいと思いますが、これに御意義ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長平松吉祝) 異議なしと認めます。よって、議会閉会中の継続審査、調査について、議長に申し出ることといたします。  最後に、本会議最終日に行う委員長報告ですが、作成については、委員長及び副委員長に一任させていただいてよろしいでしょうか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長平松吉祝) 以上をもちまして総務生活常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。                                閉会 午前11時27分...