島田市議会 > 2019-12-04 >
令和元年11月定例会−12月04日-04号

  • ICT(/)
ツイート シェア
  1. 島田市議会 2019-12-04
    令和元年11月定例会−12月04日-04号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和元年11月定例会−12月04日-04号令和元年11月定例会  令和元年11月島田市議会定例会会議録 令和元年12月4日(水曜日)午前9時30分開議    出席議員(18人)         1番   大 関 衣 世 議員      2番   河 村 晴 夫 議員         3番   大 村 泰 史 議員      4番   齊 藤 和 人 議員         5番   伊 藤   孝 議員      6番   横 山 香 理 議員         7番   藤 本 善 男 議員      8番   村 田 千鶴子 議員         9番   曽 根 嘉 明 議員      10番   桜 井 洋 子 議員         11番   杉 野 直 樹 議員      12番   佐 野 義 晴 議員         13番   大 石 節 雄 議員      14番   福 田 正 男 議員         15番   森   伸 一 議員      16番   山 本 孝 夫 議員         17番   清 水 唯 史 議員      18番   平 松 吉 祝 議員    欠席議員(なし)    説明のための出席者        市  長  染 谷 絹 代        副 市 長  萬 屋   正
           副 市 長  牛 尾 伸 吾        教 育 長  濱 田 和 彦        市長戦略                 危機管理        部  長  鈴 木 将 未        部  長  高 井 勝 則        地域生活部長兼              健康福祉        支 所 長  三 浦 洋 市        部  長  畑   活 年        こども未来                産業観光        部  長  孕 石   晃        部  長  谷 河 範 夫        都市基盤                 行政経営        部  長  田 崎 武 明        部  長  北 川 博 美        教育部長  大 石 剛 寿        市民病院                             事務部長  今 村 重 則        監査委員  平 林 健 互    議会事務局職員出席者        事務局長  鈴 木 正 敏        次 長 兼                             議事調査担当係長                                   浅 岡 秀 哉        庶  務                 主  査  岡 田 ちな美        担当係長  曽 根 一 也        書  記  井 口 隼 輔 議事日程(第4号)  第1.一般質問  第2.会議規則第35条の2に基づく資料要求について 本日の会議に付した事件  議事日程(第4号)と同じ  一般質問   5番 伊 藤   孝 議員(一問一答)   9番 曽 根 嘉 明 議員(一問一答)   11番 杉 野 直 樹 議員(一問一答) △開議の宣告  (午前9時30分) ○議長(村田千鶴子議員) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ――――――――― ◇ ―――――――――議事日程の報告 ○議長(村田千鶴子議員) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――― ◇ ―――――――――一般質問 ○議長(村田千鶴子議員) 日程第1、前日に引き続き一般質問(個人質問)を行います。  一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに、伊藤 孝議員。    〔5番 伊藤 孝議員登壇〕 ◆5番(伊藤孝議員) おはようございます。5番、伊藤です。  本日は谷口原からきれいに富士山が見えておりました。若干、気温の変化も激しく、ちょっと私、喉を痛めておりまして、聞き苦しい点があるかと思いますが、御勘弁お願いいたします。  それでは、壇上での質問をさせていただきます。  1.災害対応、防災対策について  台風19号、20号で全国的に大きな被害が出たが、当市においては大きな被害はなかったものの、いつ被害があっても不思議ではない気象状況だと感じております。先日の台風を振り返り、今後に生かすため、以下を質問させていただきます。  (1)大雨、台風時等の避難所について、ふぐあい箇所はどのような点があったのか、お伺いします。  @施設設備についてはどうだったでしょうか。  A避難者の対応についてはどうだったでしょうか。  B職員体制についてはどうだったでしょうか。  (2)事前情報提供についてふぐあい箇所はどのような点があったのかお伺いします。  @防災メールについてはどうだったでしょうか。  Aハザードマップについてはどうだったでしょうか。  2.学校再編について  学校再編計画が公表された。その後、地域へ説明に入り進めてきたが、情報が少なく混乱したのではないかと感じております。初倉中学校区においては、湯日小学校と初倉小学校の統合となったが、2校統合となった説明や、その後の計画についての説明が不足していると感じております。そのため、以下を質問させていただきます。  (1)初倉中学校区の再編について  @湯日小学校と初倉小学校の統合が1年早くなった経緯をお伺いします。  A初倉南小学校の統合について延期となった経緯についてお伺いします。  B今後のスケジュールについてはどのようになっているのかお伺いします。  (2)北部地域の再編について進め方の変更はないのか、確認をさせてもらいます。  (3)統合の進め方についての問題点はなかったか、確認をさせていただきます。  以上、壇上での質問とさせていただきます。    〔5番 伊藤 孝議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) おはようございます。  では、伊藤議員の御質問についてお答えをいたします。  最初に私から答弁を申し上げ、2の質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、1の(1)の@の御質問についてお答えをいたします。  台風19号では市内39カ所の第一次指定避難所を開設し、避難者への対応を行いました。避難者からは洋式トイレがない、テレビがない等の意見がありました。  トイレについては、洋式タイプ簡易トイレを備蓄していますが、今回の台風では断水することもなく、短期間の避難所開設となりましたので、結果的に使用した避難所はありませんでした。  テレビについては、大規模災害により避難生活を送る事態となった場合には、電気の復旧後に使用できるよう、地上波放送を受信するテレビアンテナを備えています。テレビ本体は避難所としている施設から借用する計画としています。  また、停電時でも情報入手を可能とするため、全ての市指定避難所にラジオも備蓄しています。  次に、1の(1)のAの御質問についてお答えをいたします。  避難者には、必要に応じ、備蓄している毛布、水、食料を配布しました。日ごろから御家庭での備蓄、避難する際の非常持ち出し品の携行についてお願いしていましたが、残念ながら手ぶらで避難所に来る方が大変多く、避難行動が身についていないことがわかりました。  いざというときの避難行動について住民に浸透させるよう、引き続き啓発する必要があることが大きな課題と考えます。  次に、1の(1)のBの御質問についてお答えをいたします。  市では、第一次指定避難所担当として、避難所の規模に応じ1カ所当たり2人から4人の職員を割り当てています。担当職員は非常時だけでなく、平常時の避難所運営会議への出席等、1年を通して避難所運営に携わります。  今回の台風では、開設時間が長かった避難所で金曜夕方から日曜朝まで3日間の対応を行いました。大規模災害時にはさらに長期間の対応が必要となりますので、災害対策本部から交代要員を派遣する計画です。  次に、1の(2)の@の御質問についてお答えをいたします。  防災メールについては、11月末現在約5,700人の方に登録していただいています。台風19号の際も気象情報、避難所に関する情報等を発信し、最大限活用しました。引き続き一人でも多くの方に登録していただけるよう、啓発を続けます。  次に、1の(2)のAの御質問についてお答えをいたします。  市では、平成20年度に島田市洪水ハザードマップを作成し、市内全戸に配布して浸水区域の周知を図っています。これまでの間、ハザードマップの増刷に合わせ、一部地域の土砂災害警戒区域の更新や、新たに完成した幹線道路の追記を行っています。  なお、現在1,000年に1度の確率の降雨があった場合を想定した洪水ハザードマップの作成に向け、準備を進めています。  市内の主要河川のうち、大井川、栃山川、東光寺谷川、湯日川については1,000年に1度の確率の降雨による浸水区域が国または県から公表されています。  引き続き大津谷川、伊太谷川、尾川、大代川の1,000年に1度の確率の降雨による浸水区域が県から公表されましたら、市内全域の洪水ハザードマップを更新し、全戸へ配布する計画です。  以上、答弁申し上げました。  引き続き教育長から答弁させます。 ○議長(村田千鶴子議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 市長に続き、伊藤議員の御質問についてお答えします。
     最初に、2の(1)の@とAの御質問については、関連がありますので一括してお答えします。  湯日小学校と初倉小学校の統合を令和3年4月にした経緯は、保護者や地域の方を対象に複数回開催した意見交換会の中で出された意見やアンケート調査を踏まえ、学校再編計画策定委員会で協議、検討を重ねた結果です。  湯日小学校については、複式学級が連続する状況を解消するために、保護者の希望が多かった早期の統合を目指すこととしました。  初倉南小学校の統合については、市長と教育委員との意見交換会の中で、島田市の教育として目指す小・中一貫教育のモデル校とすることや、統合時に必要な施設の改修と、長寿命化対策を勘案して検討を継続していくこととしました。  次に、2の(1)のBの御質問についてお答えします。  現在も実施している小・中一貫教育のメリットを最大限に生かすための調査研究を進め、それに対応する施設面の整備方法について協議を始めています。  また、湯日小学校の校舎等の跡地利活用についても、庁内で組織する学校施設跡地利活用検討委員会で活用方法の方向性を示すための検討を開始している状況です。  地域の方との意見交換会については、資料等の準備ができ次第、自治会等と調整する中で開催していきたいと考えております。  次に、2の(2)の御質問についてお答えします。  現在、北部地域については、令和3年4月の北中学校と島田第一中学校の統合に向け、カリキュラム等検討委員会や、教職員のほかPTA役員自治会役員を含む第一中学校・北中学校統合準備協議会を開催し、統合後の教育効果を高めるための話し合いを進めている状況です。  また、北中学校1年生保護者を対象とした説明会と、北部地区小学校5・6年生保護者を対象とした説明会も開催しています。  今後も継続して検討委員会等を開催するとともに、計画的に交流活動等を行い、8月に作成した島田市立小中学校再編計画に基づき学校再編を進めていきます。  次に、2の(3)の御質問についてお答えします。  学校再編計画を策定する上で、保護者や地域の方との意見交換会や説明会において情報提供をしてきましたが、十分に伝わっていなかったことは課題と認識しています。今後は、これまで以上に多くの保護者や地域の方に情報等を周知できるような方法を工夫していきたいと考えております。  市議会へも適切な時期に随時報告していきますので、議員の皆様も機会を捉え、地域の方にお知らせをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) 一通り答弁いただきましてありがとうございます。引き続き、一問一答形式で再質問をさせていただきます。  それでは、まず最初に台風のときの避難所のトイレの問題で質問をさせていただきます。  避難された方は、多くが高齢者の方が中心だったと思います。昨日、畑部長の答弁にもありましたが、トイレに行くのを減らすために水分をとらずに体調を崩す方がないようにという答弁がございました。  そういった面に関しても、やはりトイレは洋式のトイレを避難所には整備しておく必要があるのではないかと私は思いますが、教育委員会としては、校舎のトイレの洋式化を優先していると思いますが、避難所、体育館等のトイレを洋式化にする予定はどんな予定、また、今、体育館等洋式化率はどのような感じになっているのか、わかったら教えていただきたいと思います。 ◎教育部長大石剛寿) 今、体育館のほうでの洋式化率という御質問でしたけれども、今、校舎のほうを優先して進めておりますので、体育館のほうにつきましては把握はしておりませんが、どうしても体育館のほうの洋式化は後になってしまうというところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) やはり教育委員会的には、生徒の使いやすい、使う率の高いほうという考えになるのは当然だと思います。できたらその辺を、教育委員会さんの事情もありますので、避難所で使われる体育館のトイレは市当局の防災対策として考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  あわせて、初倉小学校のように、一度、体育館から外に出ないとトイレに行けない体育館もありますので、そういった点はどのように考えているのか質問させていただきます。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長大石剛寿) 初倉小学校につきましては、確かに外に一回出ることになっておりますけれども、現在のところ通路は一応ひさしがありまして、基本的には雨には濡れないことになっております。ただ、風が強い場合は濡れてしまうということがあります。  今後の改修状況ですけれども、今現在では学校のほうから特に改修の要望がございませんので、学校運営そのものにつきましては大きな支障はないと考えております。  ただ、一方で、今言われたように、避難所施設としてはそういったことも考慮して改築する必要があるかと思いますので、今後は学校施設の経年劣化による施設改修工事と合わせまして、優先順位を定めながら計画的に対応していく予定でございます。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) お答えします。  健康な方については、外のトイレを使って問題はないと思うのですけれども、足が不自由な方等については、今備蓄品である簡易トイレを設置してどこかの一角に設けるといった形も検討はしています。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) ぜひ検討をお願いしたいと思います。万が一足の不自由な方等が来て転ばれて大けがをする可能性もありますので、この辺は、順次、今後の改修等、計画の中に盛り込んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、情報の収集の件について質問をさせていただきたいと思います。  情報の収集や共有は非常に大切なことであろうと思います。職員が持っていた無線機が体育館の中等であれだけの雨が降ると感度が落ちていて、窓際のほうまで行ってやっと話せるかどうかの状況でした。その辺について、今後の対応策はどうなっているのかお聞きします。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) お答えします。  避難所によっては、それぞれ感度が悪いところがあるのは掌握はしています。これについては、特に雨が降ったときにうまく伝わらないというのを聞いておりますので、事前に避難所内で比較的通話がしやすい場所を今探してもらって、そちらのほうから電波を発信するということを検討しています。  余りに電波が届かない場合については、無線の機器、これをかえるという方向も今検討はしています。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) ぜひ情報漏れと伝達漏れ等がないようにしておいていただきたいと思います。  それで、ラジオが流れていた避難所が多かったと思います。ラジオがついていると結構騒々しくなって、ゆっくり休みたいと思われている方もいたり、子供さんとかがいて人数がたくさんになってくると騒々しくなって、ラジオも聞き取れない状況が多々出ていたと思います。  やはり耳から入る情報ではなく、目から入る情報を提供できるように検討はできないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) テレビの設置につきましては、現状では保管状況であるとか常設であるとNHKの受診料なども払う必要が出てきますので、そちらのほうは難しいかと考えています。  ただ、避難所においては、テレビアンテナを設置しておりまして、テレビについては、今、避難所の施設からお借りするという形にしていますので、今回は短期間だったので設置しませんでしたが、長くなるときについては管理者と調整をしてテレビを借りて設置するという方向で考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) 長い避難であろうと短い避難であろうと、情報をできるだけ提供していただくほうが避難している方に対しては安心感の材料になると思いますので、今回のような短いときにもテレビを拝借できるような体制をぜひ検討していただきたいと思います。  それができないようであれば、職員にタブレット等を配布して、そこから情報が見られような工夫とか、ホワイトボードに今どの辺に台風がいて、市内の河川の水量がどんな状況だとか、そういった情報を提供できるように工夫をしていただきたいと思いますが、そういった検討を今後していただけるか確認をさせていただきます。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) タブレットとかテレビの購入といった部分については、費用等もかかるので非常に難しいかと思いますが、発災後、そういった通信業者であるとか事業所のほうから借用するという方向は今検討しております。  また、職員が情報をもらったものについて、そういったホワイトボードに記入して避難者に対してお知らせする、その方向は非常にいいと思いますので、その方向もちょっと検討に入れます。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) ぜひよろしくお願いします。安心することが一番だと思いますので、体育館に行って避難していれば情報がたくさんあるから安心して過ごせるという状況であれば、危険な自宅にいることをやめて安心できる避難所に行かれる方が多くなってくるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、初倉南小学校の例を出させていただきます。初倉南小学校の避難所用の倉庫が体育館から遠く運動場を渡って、一番端のほうに設置をされております。  今回のような雨がたくさん降っている中、毛布等が足らなくなった場合、そこまで職員が取りに行くことは非常に大変だと思いますが、体育館等の周りには選挙資材倉庫等ほかの倉庫もありますので、そういうことを全体的に一度調査をして、使いやすいように、職員に無理のない搬出ができるような対策はとれないのか確認をさせていただきます。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) 今の避難所倉庫の開設の場所については、それぞれの施設管理者に場所を決めてもらっております。初倉南小学校を含めて、倉庫と避難スペースが非常に遠いところにあるというのも承知しております。  ただ、今回の件も前日から自主避難の呼びかけを出していたように、職員については前日から配置をしておりますので、早い段階から、雨が降る前から開設ができるように配慮はしております。  特に、選挙資材倉庫についても、施設管理者のほうと調整して動かすというような話も非常に難しいのではないかと考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) 防災用の倉庫、基本的に地震を想定して設置をされているのではないかと思いますので、いま一度、今後多くなってくるであろう台風、大雨に対する倉庫の設置というか運用の仕方を御検討いただきたいと思いますので、これは要望でお願いいたします。今後検討してください。  もう一つ、初倉南小学校には築山がございます。この築山が、現在、児童は立ち入り禁止になっているとお聞きしました。ちょっと木が大きくなりまして危ないという話です。築山も崩れてきているという話です。今回の台風のようなときには児童はいないので大丈夫かと思いますが、やはり避難所が併設をされておりますので、避難されてくる方がいますので、学校に植えられている木が倒木をしないのかどうか、そういった調査をしているのか、確認をさせていただきます。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長大石剛寿) 学校内の倒木等につきましては、学校の業務員が常に施設管理をしておりますので、そういった心配があれば対応はしているところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) ぜひ、いま一度確認をできればお願いしていただきたいと思います。数年前の台風のときに、湯日小学校の松の木が折れたということもありましたので、ちょうど避難してきたときに倒木をしてけがをされることのないように、できるだけ慎重な点検を願いたいと思います。  あともう一つ、避難所が体育館が多いのですが、避難所の入り口には大概のところにスロープがついていて、車椅子が入れるような状況にはなっているかと思いますが、濡れずにそのスロープを使って体育館に入れる施設、入れない施設があるかと思います。その辺は把握はなさっているのか聞きたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) 直接、屋根とスロープがついていない場所があるのは承知をしております。ただ、車で送られてきた要配慮者の場合、最寄りの駐車スペースから入り口までの間、屋根がないところが多いので、濡れずに入るというのは非常に難しいと思いますが、支援の方、地域の方それぞれ一緒になってできる限り努力をしたいと考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) 屋根がついていないところが多いと思います。ですので、今後、建築、建設、改修等をされる学校や避難所について、車どめで屋根をつけて、そこを通って入れるような設計をしていただける工夫はできるか、お伺いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長大石剛寿) 先ほども申し上げましたように、学校施設の経年劣化というところで施設改修工事をこれから進めてまいりますので、そういった中で今言われたことは参考にしていきたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) ぜひよろしくお願いいたします。  あともう一つ、そのスロープなのですが、車椅子が通れるのは当然だと思いますが、ストレッチャーというのですか、救急車から出てくるベッドみたいなもの、ああいうものはそのまま体育館等に入れるような設計になっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長大石剛寿) 基本的にはバリアフリーを今進めているところですけれども、一部の施設ではそういったところはございませんので、入れないところはあるかと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) 先ほどもお願いしましたが、そういったストレッチャーもできれば入れるような設計を今後していっていただければと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、Aに移らせていただきたいと思います。先ほどの中にAの関係も入っているかとは思いますが、Aを中心として質問をさせていただきます。  私もそうなのですが、基本的に地震を想定していろいろな準備をして今までまいりました。食料備蓄についても地震を想定していたものが多いです。今回、避難所へ避難された方は、どのような食料を持ってきたのか、わかったらお教えいただきたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) 前回も申しましたが、まず、食料も持ってこない方が多かったのですが、持ってこられた中では、コンビニエンスストアで買ってきたおにぎりであるとか、カップ麺であるとか、そういったものを持ってきているという人も一応いました。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) 私が聞いた話によると、おにぎりや弁当、パンを買ってきた方が多かったらしいのですが、今回、初倉地区しか私は確認していないので申しわけないのですけれども、初倉地区のコンビニエンスストアは午前中にはパンもカップラーメンも在庫が不足をしていた状況でした。午後にはお店を閉めているところがほとんどでした。そうすると、やはり持っていくのはカップラーメンとか、お湯を入れておかゆになるだとか、そういったものだったのではないかと思います。  そこで質問をさせていただきます。体育館では、火気、カセットコンロ等が使用できるのか、または給湯ポット、そういったものを持っていっていいものか、確認をさせてください。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) 基本的には、体育館等については電気容量が決まっておりますので、皆さんがそのようなものを持ちこむとブレーカーが落ちてしまう可能性があります。そういったことで、持ち込む食料品については日ごろからそういった熱を加えなくていいもの等を備蓄していただいて、持ってきていただけるように呼びかけをしております。  以上です。
    ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) そうすると、やはりそういったものをしっかり呼びかけていただく必要があると思います。実際には皆さん、カップラーメンを持っていけばいいやという判断だったと思います。今後もそういう方も多いかと思います。  それと、ちょっと食べ物とは違いますが、スマートフォンとか情報をとるために電源を確保したい方がかなりいたと思います。体育館に行くと、座っているところがコンセントのある近くから陣取られていたように私は思います。  先ほども部長おっしゃいましたが、電気容量に限りがありますので、その辺の電気系統が、ここのコンセントとここのコンセントで何アンペア以上のものを使うと容量オーバーになってしまうとか確認をされているのか。コンセントのほうの容量がオーバーしたときに、ブレーカーが飛んで照明が落ちることがある状況なのか、確認はされているのかお伺いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) 電気については基本的には使わないように指導しているのですけれども、避難が長期化する場合については、避難所の運営組織でそれぞれルールを定めてもらって、ここの場所では使っていいよという話をそれぞれの組織で決めるように定めております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) 皆さん情報をとりたいので電源が必要になってくると思います。テレビで報道される避難所の光景で、スマートフォンを充電するのに列を成しているという映像もたくさんあります。そういったことに十分な対応ができるように、今のうちに避難所の電源の容量、系統図を把握できるように資料を用意していただけると助かりますので、その辺の検討をよろしくお願いいたします。  それと、高齢者の方が多く避難をされましたが、高齢者の方は床から起き上がったり立ち上がったりするのが大変だと思います。キャンプ用の簡易的なベッドのようなものを持ち込んでもいいのか、ちょっとした椅子を用意して持っていってもいいのか、その辺はどうなっているのか、確認をさせていただきます。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) 基本的には持ち込んでも構わないのですけれども、ほかの避難者もいっぱいいますので、そういった方の邪魔にならないように、また、体育館だと床を傷つけてしまう可能性もあるので、そういったものも保護してもらった形で使用してもらうように呼びかけています。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) それでは、もう一つ。  初倉中学校の体育館には多くの外国人が避難していたとお伺いしました。その辺、外国人が避難をしてきた理由は把握をしているのか、お伺いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) 実際、初倉中学校には24人の外国人が避難してきておりました。これは、近くの工場に勤務する方たちで、工場の関係者も一緒に来ていました。その方たちの通訳は関係者がやってくれていたのですが、そういった状況です。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) 私たち、私たちといったら失礼かもしれないけれども、私自身、避難準備、避難勧告、避難指示等のレベルがあるかと思いますが、その辺のことをちょっとすると、どっちがレベルが高いのか低いのかというのが、あれ、どっちだっけという形になります。  外国人にとってこの辺の避難準備、避難勧告、避難指示等、英語に訳すとその違いが簡単に外国人には伝わるようになっているのか、わかったらお教えいただきたいと思います。  確認をしておいてください。  要は、私の言いたいことは、日本人にもわかりづらい表現なので、外国人にもわからないのではないかと考えられますので、避難所に避難してきたときに、今の状況を説明できるような資料を備えておいていただきたいということです。できれば、今の状況が、避難準備は英語で言うとこういうものですよとか、中国語で言うとこういうところに当てはまりますよみたいな資料があったらいいのではないかと私は感じたので、その辺をよろしくお願いします。ここはお願いをして終わります。  それでは、Bに移らせていただきます。避難所の担当職員の交代要員は、具体的な計画があるのか、もう一度確認させていただきます。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) 今はそれぞれの地域に二、三人配置をしております。長期化される場合については、災害対策本部を設置してから動員班をもって交代要員を確保していきます。この場合、市の職員だけではなく、地域の方たち、団体も一緒に踏まえながら、そういった交代方法を検討していきたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) 先日の台風のときには、もう少し速度が遅ければもう1泊する必要が出てきたところが多かったのではないかと思います。  避難所を担当している職員は若い職員がとても多くて、ということは子供さんも小さいと推測されます。2泊も3泊もおうちに帰れないのは、自分のうちが心配になって、職務に対しても意識が、注意力が散漫になってくるのではないかと思いますので、その辺について、一旦職員が帰宅できるような班編成の検討をしておいていただけると、職員も十分な避難所運営に当たれるのではないかと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。  それともう一つ、湯日小学校に私は行かせてもらったときに、車で体育館に入るところまで横づけするのが非常に困難な様子でした。その避難所の運営は職員は2人体制だとお聞きしました。  避難所の入り口に車を横づけすることが難しいところに職員が2人というと、そこから体の御不自由な方を体育館まで運ぶのが大変だと思います。前回の湯日の地区は公会堂等を開けていただいてそちらに避難をされている方も多かったので、地区の防災委員の方、自治会長さんはそちらのほうにいて、体育館にいらっしゃる方が少なかったと思います。  そういった場合にも想定できますので、避難所の規模というか、避難される想定の人数というよりも、避難所の設備によって人数配置を検討できないものか、確認をさせてください。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) 避難所の運営自体は、それぞれの地区の避難運営組織でそれぞれ運営をするようにしております。職員の配置については、本来は市本部との連絡のやりとりということで配置をしておりますので、2人から3人というのについては、施設の規模という話ではなく、連絡をとれる体制ということで検討を進めてきておりますので、そのあたりは規模に応じての変更ということは今考えておりません。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) 連絡要員ということで、できないということで了解はしがたいのですが、今後検討をよろしくお願いいたします。  それでは、(2)に移りたいと思います。  一昨日、河村議員の質問に対してかたくなに登録しない方がという表現がございました。部長はどのようなことをかたくなと表現されたのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) 啓発のチラシを配って登録をしてくださいということを呼びかけているのですけれども、なかなか登録していただけないという現状を表現しました。実際に依頼しても登録を拒否するという意味ではないということを御理解願いたいと思います。現状、チラシを見ても、登録の仕方がよくわからないという方が多かったという現実でございます。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) それでは、かたくなという表現を私が取り違えていたというか、解釈が少し違っていたのかと思います。私は、登録は絶対に嫌だという人がたくさんいらっしゃるのかととってしまったので、確認をさせていただきました。  やり方さえわかれば登録してもらえるというような感じであれば、先日の避難訓練のときとか、秋には島田市にいろいろなイベントがたくさんあります。そういうところで、中高生に協力をしていただいて、登録促進ができればしていただけるのではないかと思いますので、そういった検討をしていただきたいと思います。  中高生に横についていただいて、登録を最後まで手伝っていただければ、結構な方が登録をしていただけるのではないかと思いますので、ぜひそういったことを計画をしてやっていただけたらと思います。そういうことは今後検討していただけるか確認をさせてください。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) スマートフォンとかになじみやすい中高生に登録してもらうというのは非常にいいやり方かと思いますが、親御さんによっては持たせないという方針の方もおりますので、そこは無理強いできないのですが、お子さんを通じて、お父さん、お母さんのスマートフォンにアプリを入れてもらうという手は非常に有効かと思います。いろいろな機会を活用して、お父さんのスマートフォンに入れてあげてねという呼びかけはしていきたいと思います。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) 済みません、私の質問の仕方が悪かったみたいで。  イベントとか避難訓練のときに周りにいる年配の方に中高生が協力して登録をしていただけるような計画をしていただけないかというニュアンスで申し上げました。検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、時間もないのであれなのですが、今回島田市のホームページなのですが、以前は災害というか、今回のような台風のときには、トップページが災害モードに切りかわっていたように思います。今回は変わっていないように思いましたが、その辺はどうだったのか、確認をさせてください。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) ホームページの話ですので、私から答弁させていただきます。  災害モードに切りかえるという基準については明確には定めていませんが、その時々の状況で危機管理課と相談しながら切りかえることとしております。  今回は、ホームページのトップページの左上に「注目ワード」というところがありますけれども、ここを台風の最接近の2日前、10月10日に台風19号ということに変更をしまして、直接関連情報ページに飛ぶようにいしました。  また、翌11日は施設臨時休館等のページを新設して、新着情報のトップに台風19号関連の記事を固定するということもしまして、検索や情報が受け取りやすいような体制をとったものです。  台風情報につきましては、当然、危機管理課と随時連絡をとりまして、必要な情報につきましては掲載をしていきました。ただ、今のようなお話もありましたので、災害モードへの切りかえについては、早目に判断ということも今後検討していきたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) ぜひ検討をお願いします。情報は簡単にぱっと目につくところがいいと思いますので、災害時には災害モードにしていただきたい、検討をよろしくお願いします。  あと、時間もないので、ハザードマップのほうに行きたいと思います。  現状のハザードマップはいつ作成されたものかわかりにくくなっております。配布されてしまっているものはしようがないのですが、ホームページに掲載されていたり、今、市役所等にあるものについて、いつハザードマップを作成したのか、その辺がはっきりわかるようにしていただくことができないものか、お伺いしたいと思います。  100年に1度とか1,000年に1度とか言われている状況が、そう言われる前にできたものではないかと今私は思いますので、どういったものを想定しているのかわかるように、作成した時期がわかるようにできないものか、確認をさせてください。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) 今、紙媒体で配布しているハザードマップにつきましては、裏のほうに小さく年数が入っていますので、これはもう少しわかりやすく大きく表現したいと思います。また、ホームページに掲載しているものについては、年数を入れていませんでしたので、こちらは年数を入れるようにします。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) ぜひ、よろしくお願いいたしたいと思います。  時間がないので、これを1のほうの最後にしたいと思います。  国土交通省では、破堤防止のために天端の舗装をされることが望ましいとしております。大井川は国土交通省が天端の舗装を行いましたが、二級河川であるところは未実施箇所が多い、未舗装のところが多いと私は把握しております。  天端を市道として使用していることで、河川管理者の県と使用者の市との調整がついていないので舗装がされていないのではないかと思います。しゅんせつは一生懸命県はしていただいているので、ぜひ天端の舗装は市がやってほしいと要望して質問を終わります。検討しておいてください。お願いします。  済みません、時間がないので2に移りたいと思います。  確認をさせていただきます。湯日小学校については、複式学級が連続する状況を解消するために、保護者の希望が多かったので早期統合を目指すことにしたという答弁がございましたが、湯日小学校の保護者の希望で1年早くなったという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長大石剛寿) そのとおりです。教育環境適正化検討委員からいただいた提言書の中でも、寄せられた意見やアンケートの中で、湯日小学校の保護者が早期統合を望む声が多いということが記載されております。  また、本年3月9日に湯日小学校区で開催をしました意見交換会のアンケートでは、令和4年度、このときは平成34年度ですけれども、この時点では遅過ぎるという回答が一番多かった、そういうことから湯日小学校の保護者が早期統合を望んでいたと理解をしております。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) 了解しました。  それではもう一つ、初倉南小学校の統合も一緒に出ていましたが、その辺が最短でも令和10年になったということですが、それは市長と教育委員との意見交換の中で決定をされたのか、学校再編計画策定委員会で協議を重ねた結果そうなったのか、確認をさせてください。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長大石剛寿) 最初に申し上げておきますけれども、令和10年ということはまだ決定ではございません。  あくまでも学校再編計画策定委員会の中では、教育委員会の定例会の中でも、小・中一体校が初倉の中では望ましいのではないかという意見が出たものですから、当面は湯日小学校と初倉小学校を先行して、それ以降、小・中一体校を含めた学校再編を考えていきたいということで回答をしております。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) わかったような、わからなかったような。  それができるのが最短で令和10年という解釈でよろしいでしょう。小・中一貫等を検討して、最短で施設等の改修の時期等を見通した上で、もしできるとしても10年という解釈でいいのかどうか、そこだけ確認させてください。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長大石剛寿) 小・中一体校につきましては、今後、そのメリット、デメリットを考えていきまして、あと、初倉小学校とか初倉南小学校の長寿命化計画も考えた上で、その可能性も含めて考えていきますので、今の段階では何年ということは特に申し上げることはできません。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) わかりました。その辺が非常にわかりにくくなっております。そういった経緯をPTAとか自治会等に毎年細かく進行状況とか報告、意見交換等を行っていただけることは可能なのか、再度確認をさせていただきます。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長大石剛寿) 小・中一貫教育につきまして、調査研究も始めたばかりでございます。今後は、そういった情報が整理できて、ある程度示せるようなことになりましたら、当然、保護者や地域の方々に示していきたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 令和10年という言葉は私も初めて聞きました。私どものほうから最短でも令和10年というようなことを口にしたことは一度もございません。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) わかりました。それでは、私の勘違いだったようです。  小・中一貫校について、その必要性というのか、今後そういった流れになってきていると思うのですが、島田市の教育としてどう考えているのか、教育長、小・中一貫校についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 小・中一貫校、または小・中一貫教育につきましては、文部科学省も推進しているところですし、島田市としても同じように推進しているところです。  この小・中一貫校または教育のメリットとしましては、小・中学校が互いに願う子供像や指導方法、そして子供の情報を共有して、小・中9年間を見通して指導できる、これが最大のメリットだと思います。その結果として、中一ギャップの現象や学習効果の向上などが期待されています。  小・中一貫教育には、校舎一体型の方法と、それから隣接する学校がともに行う連携型というものがありますが、統合によって初倉地区のように、もし可能だったら初倉小学校一校に統合することになるならば、教育機器や人材の集中などが可能になり、子供にとってより効果的な教育ができるということもメリットの一つになるのではないかということを考えております。
     以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員、まとめてください。 ◆5番(伊藤孝議員) はい。小・中一貫校を推進されることを検討されているということなので、その辺の思いをしっかり市民に、初倉地区の方に伝えられるように、よろしくお願いしたいと思います。  今後、湯日小学校が多分閉校になってくるのではないかと思います。歴史の長い湯日小学校でございます。閉校されるときに、地域の方、児童の方が気持ちよく閉校をされるように、ぜひとも全面的に、金銭面等、人材のバックアップをよろしくお願いをして質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、曽根嘉明議員。    〔9番 曽根嘉明議員登壇〕 ◆9番(曽根嘉明議員) 9番、曽根嘉明です。  通告に従い、以下、2点について質問をいたします。  1.リニア中央新幹線の今後について  リニア中央新幹線工事の事業認可に当たっては、当時の国土交通大臣は、JR東海に対し「地域の理解と協力を得ること」の確実な実施を求めております。JR東海は、「現在の工法は静岡県外への湧水の流出は避けられないが、河川流量は減らない。流量はふえる」、また、「大井川の中・下流域には工事の影響は及ばない」などの見解を示していますが、南アルプスの地質調査をどこまで行ったのか、しっかりとした根拠を示した上で、流域市町に理解と協力を得る説明をすべきと感じております。また、国土交通省の主導で行われる3者会議にも心配な点があり、今後の展開について、以下、質問をいたします。  (1)JR東海は、静岡県外に湧水が流出しても大井川の水は減らないと回答をしておりますが、十分な説明があったか伺います。  (2)国土交通省は、静岡県の情報管理の不徹底さに不信を抱いたと報道がありました。本質とかけ離れた対立となり、利水者は不安を感じますが、当市の見解を伺います。  (3)国土交通省の技術審議官が市町の首長と会談しましたが、前向きな議論がされたか伺います。  (4)JR東海は、流域市町の首長に説明する姿勢を示しておりますが、当市の見解を伺います。  (5)JR東海は、説明責任を果たしていないのに2027年度の開業ありきで話を推し進めていますが、今後の課題を伺います。  2.コミュニティバスの今後の方針について  コミュニティバス運行の現状を見たときに、運行経費は毎年高騰を続けており。利用者数の推移は平成28年度以降低迷しております。公共交通としての目的も乖離しており、依然市民からはコミュニティバスに対する要望は高く、こうした利用者のニーズに応えるためには、抜本的な改革が必要と考え、今後の公共交通の方針について、以下、質問いたします。  (1)公共交通の維持、確保に向けて、運行経費の当市の方向性を伺います。  (2)現状の公共交通の役割をどう分析するか伺います。  (3)自主運行事業の今後の方針を伺います。  (4)市民の要望に応える公共交通の今後の方針を伺います。  以上で、壇上での質問といたします。    〔9番 曽根嘉明議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 曽根議員の1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  昨年の8月以降、大井川利水関係協議会のメンバーとして、JR東海と有識者の協議等を見守ってまいりました。  こうした中、県が取りまとめたJR東海に対する中間意見書などに、本市の意見を申し出たほか、8月29日、私も出席した大井川利水関係協議会の流域市町利水関係代表者とJR東海との意見交換会においても説明を求めてきました。  しかし、今まで大井川水系の水が減らないことについての納得のいく説明があったとは認識しておりません。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  議員がおっしゃる国土交通省と静岡県との関係については、私も報道で知り得たことであります。  なお、国の関与として、見守るから一歩踏み込む姿勢が見られるようになったことを評価するとともに、今後の問題解決に向けて期待するものであります。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  11月6日、江口国土交通省鉄道局技術審議官の来庁を受けて会談をいたしました。その目的は、まず流域市町の意見を把握することであると審議官の冒頭の挨拶で伺っております。  私は、地下水を含む大井川の水が、我々の生活だけでなく経済活動の根幹であること、そして市民の皆様が大井川水系を流れる命の水が減ることについて、大変な危機感を持っていることなどを説明いたしました。  審議官からは、今後も意見交換の場を設けていくとの発言をいただき、前向きな方向性が見えたものと思っております。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  報道のとおり、JR東海から説明のために来庁したいとの申し出がありました。その際、私は、まずJR東海がすべきことは地元流域住民の声を聞くことではないかという思いを持ったところであります。  なお、昨年の大井川利水関係協議会の設立を受けて、本市としてはこの大井川の流量減少に関する対応は、県を窓口に一本化することで流域市町と歩調を合わせております。  次に、1の(5)の御質問についてお答えをいたします。  協定書の締結なしには工事着工を認めないと私は繰り返し申し上げてきました。その前提にある、我々の命の水を確実に大井川に戻すことについて、流域住民への納得できる説明と、流域住民の理解が得られることが最も必要であると考えております。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  今年度のコミュニティバス運行委託料としては、2億8,000万円ほどの支出を予定しております。受託事業者におけるドライバー不足、燃料の高騰などを背景に、運行にかかる経費は年々増加しており、これまでのようにバスを中心とした運行形態で公共交通を維持することは難しくなっています。  将来に向けて持続できる公共交通を確保するためには、バスに限らずさまざまな形態を組み合わせた効率的な運行が必要と考えることから、今後はデマンド型交通や地域を主体とした自主運行などの構築に取り組んでまいります。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  コミュニティバスなどの公共交通は、車を運転できない高齢者や学生などの移動手段として生活に欠くことのできない重要な役割があると認識しています。また、高齢化がさらに進んでいく社会の中においては、今まで以上に需要が増していくものと考えています。  しかしながら、コミュニティバスの運行にかかる経費が年々増加する中で、市民の皆様の要望にお応えしていくためには、多額の費用を要する画一的な大量輸送から、地域の実情に合った効率的な運行方法の実現に向けて、抜本的な改革をする必要があると認識しています。  その実現に当たっては、地域の皆様との連携、協力が必要になってまいりますので、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。  次に、2の(3)と(4)の御質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。  限られた財源の中で、市民の要望に応える公共交通機能を維持していくためには、幹の部分をコミュニティバスが担い、地域内の枝葉に当たる部分を乗合タクシー等のデマンド型交通や、地域主体運行事業などで構築していくことを考えています。  地域主体の交通体系の構築をしていく上で、地域ごとに抱える課題やニーズは異なるものです。そうした中で、市として自主運行事業を継続させていくための経費や人材確保等の課題を見きわめ、地域の皆様と行政、そして民間事業者の方々とも連携し、解決手段を見出していく必要があると考えております。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) それでは、一問一答で再質問をいたします。  初めにお願いしたいことは、市長はリニア中央新幹線に関しては非常にマスコミには積極的に発言をされておりますが、この議場においても積極的な答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  先ほどの答弁では、一歩踏み込む姿勢が見られるようになったことを評価する、また、前向きな方向性が見えたとのような答弁がございましたが、私はこれは本当に信用していいのかという思いがございます。  それは、2014年に当時の太田国土交通大臣は、認可に当たっては地域の理解と協力を得ることの確実な実施をJR東海に求めております。  そして、そのときの大臣は、地元住民に本当に寄り添った指示を出してくれているなという思いをしているわけですが、大臣がかわられて3人目の現在の大臣は、2027年の開業は可能というような発言をして、2027年開業ありきのような発言をしております。  これが官邸の本音ではないかという思いを私はしているわけですが、そうした2027年の開業を目指して、名古屋では2兆2,700億円の経済効果があるということで、今地元のまちづくりが、盛んに開発が名古屋駅周辺で行われておりますが、そうしたリニア中央新幹線が南アルプスを約1分で通過する我々の地域には、大きなリスクがあるわけです。  そうしたことで、我々のこうむるデメリット、そういうものはどういうものが考えられるか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) リスクとデメリットというようなお話もありました。これにつきましては、国土交通省の2014年当時のお話もありましたけれども、現在、江口審議官との会談の中では、今後意見交換は引き続きやっていくということもありましたので、前向きな発言、調整役としては今後一歩踏み込んでやっていくというような印象を受けたものです。  2027年開業を目指すというのは確かに国の大きな方針でもありますし、国土交通省が事業認可したこともありますので、それに向かっては国土交通省も念頭に置いての調整ということもあるかとは思いますけれども、我々の命の水を守り抜くという大きな強い意思につきましては理解していただいたものと考えております。  先ほど経済波及効果の話もありましたけれども、確かにこれにつきましては、ほぼ静岡県を通過するだけのリニア中央新幹線ですので、この経済圏につきましては、大きな大都市を結ぶ大きな経済圏という考えではありますけれども、そうした隙間に埋もれることがないように、当市としましては、大井川の流域の魅力を高める取り組みに力を入れていく、それからしずおか中部連携中枢都市圏などもありますが、この中部の連携をもってそうしたところのよさも取り入れながら、我々も主張していきながら、十分、こちらの静岡県についても経済効果、波及効果があるような形はとりたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) ただいま部長からも説明をさせましたけれども、2027年開業というのはJR東海の企業目標であります。しかし、我々は何よりも静岡県の水環境問題、これを優先すべきであるということにかわりはございませんので、2027年ありきではないということは私もしっかりと明言しているところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) そうしたことはよく理解するわけですが、JR東海が2027年の開業の事業のあれはわかります。でも、現実の、現在の国土交通大臣がそういう発言をされると、本当にこれは国策であって、官邸の意思だと我々は受けとめをしてしまうものですから、その辺についてはまたこれからのいろいろな審議とかいろいろな協議があると思いますので、そこら辺はしっかりやっていただきたいと思います。  それと、南アルプスにつきましては、長い歴史の育まれた大井川流域の心臓部に当たる水脈が物すごく幾ところにもあると思うのです。南アルプスにはいろいろな断層というのか、いろいろなものがあって、そこには幾つかの水脈があって、ちょっとこれをさせてもらいますが、仮にこういう水脈があって、ここをぶち抜いたら、この水は一挙に出ますよね。その水はどこに流れるのか、どこにしみ込むのか、どう集めて戻すかというのは非常に至難のわざだと思うのです。  そうしたことを踏まえて、JR東海はともかく掘ってみなければわからないというような曖昧な説明を繰り返しているだけであって、我々の地域は水の影響はそうしたときにすぐにはあらわれないと思うのです。  私の知り合いの80代の方がおっしゃっていたのですが、「俺が子供のころにうちの爺さんが、今飲んでいる井戸水は、これは100年以上かかってここへ来た水を今飲んでいる。今山に降っている雨水は、おまえが生きているときにはまだここへは来んぞ」というような話をされたということもございます。  そうした水の影響はすぐには結果としてはあらわれないわけです。そうしたJR東海の誠意のない態度をどのように評価するか、伺いたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 今お話ししていただいたとおり、やってみなければわからないというような不確実性の議論をしているわけです。この不確実性の解決というのは当然限界がある話であります。  掘ってみなければわからないというような議論を交わす中で、JR東海の説明が十分であるとは決して思っておりません。そこに私は一番大きな不安というか、不審を抱いておりますし、水のことも何十年もかかって出てくる地下水が、その何十年後かにそういった影響が出たときに、その原因を私どもに立証しろと言われても、それは無理なことであります。  また、地下水位が下がってくる原因についても、これを立証しようというのは、まさにそういったいろいろなことが起こることの瑕疵担保というようなものをJR東海がとっていかなければ、我々は納得できるものではない。  そしてもう一つは、今、科学的知見に基づいた専門家の議論を一生懸命重ねておりますが、それと住民がこれなら安心だというのは別なのです。我々は住民がこれなら納得いく、これなら工事をやってもらっても、万が一のことがあっても水は守れると思うだけの文言を協定書に盛り込んでいただくということが一番大事なことであると考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) そうしたただいまの意気込みはしっかりと受けとめたわけですが、これはやはり8市2町が一体となって一枚岩でやっていかないと、どこかがJR東海が説明に来てちょっとうまい、うまいと言ったら申しわけないのだけれども、話で、あ、それならいいやと言って崩されてしまうと、これが全てだめになってしまう可能性があるものですから、そこのところについてはやはり8市2町にしっかり団結していただきたいと思っております。  先月の11月18日、朝日テレビの池上彰氏の「静岡のチカラ」の番組の中で、リニア実験線のある上野原市無生野地区では、トンネル工事によって水がなくなってしまいまして、ヤマメ、イワナ、カジカなどがいなくなったというような報道もされておりました。  そして、そこの地区は、5年かけて交渉してJRにポンプなどに関する費用の補償をしてもらったという話がございます。  そして、そこの区長は、30年でその補償が切れてしまうので、今後が不安である。また、地域にとってはこれが大きなマイナスになっているというようなお話、それから一度失った水は元には戻らないし、なくなってからでは遅いので、水が減って困るところは対策の見通しが立つまではトンネル工事はやめたほうがよいという話をされておりました。  やはり、JR東海はこうした事実や教訓を無視してまで工事を推し進めようとしているわけですが、これが我々の地域が泣き寝入りにならないためにも、国策であればこの工事を認可した国土交通省にきちんとした検証をしていただいて、対策を示してもらうようなお願いもしていただきたいと思うのですが、そこら辺のお考えはどうでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 国に対策をということを今お話をいただきました。国は、許認可をしたというお話をまず曽根議員がしていただきました。  そのことは、江口審議官が私どもに来たときに、一番最初にそのペーパーを私に見せて、実際こうなっていますかということを私に問われました。私はそうなっていないから、今こういう問題が起きているのだということに対して江口審議官はその場で、JR東海側の対応に問題があるということをおっしゃいました。そして、その後、JR東海側は私どもに面会の要請をしてきたわけです。  5年、6年前だったら会って説明を聞きたかったです。でも、今のこの段階でそれを受け入れるということは、先ほどお話しした8市2町を切り崩すということにもなりかねません。また、私どもが聞きたいのは説明ではなくて、我々の地元の水に対する思いなのです。それをまずJR東海の社長がみずから聞く耳を持たなければ、この話は進展していきません。  JR東海と県の間に立って調整をするということを国はおっしゃっております。しかしながら、この大井川の水の問題、8市2町の62万人分の水がめは、実は長島ダムなのです。  長島ダムに影響がないということをしっかり国はJR東海から説明を受けているのかどうかということに対しても、私はこれから注視をしてまいりたいと思っておりますし、それが問題がないということを国が認めたのであれば、国もそこに絡んだということになると思います。  そうしたことを今後の進展の中でしっかりと見守りながら、必要に応じて発言をしてまいりたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) これはJR東海だけでなくて、そこで認可をした国の責任でもあり、それが役目だと思っているのです。やはり大井川の水質の問題もあります。いろいろな重金属があるではないか、それともう一つは、地下水はかなり酸性度の高い水だということもございます。それを集めてそんなに大井川に流してしまったら、大井川は死の水になる可能性もあるのです。  そうしたこともしっかり調査するには、環境省、それから水利のある農林水産省、そういうところもしっかり絡んでこの問題を解決していかないと、一つの国土交通省だけではできないと思うのです。その辺、市長はどういう見解を持っていますか。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 確かにおっしゃることはわかります。一方で、環境アセスメント等で認可を出したのは環境省であります。既にかかわって認可を出しているところをまた絡めてどういう状況になるのかということと、多分、2027年ということを念頭に置くと、長引かせたくないという思いの中から、こういった各省庁のかかわりについて、消極的な声が聞こえるのかと思っておりますが。  これは当然必要に応じてそうなってまいりますし、この工事は何が何でも静岡県の河川許可がなければできない工事であります。その静岡県は私ども8市2町の声をしっかり受けとめて、JR東海と交渉に当たっていただいていると思っておりますので、省庁がかかわる、かかわらないは国と県との間、そしてJR東海との間で協議を進めていただければいいと思っておりますが、必要性は感じております。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) それでは、上野原市の無生野地区、ここは先ほども申したように水が出なくなったということで、リニア実験線によってもう犠牲になった地域だと私は思うのです。やはり、リニア中央新幹線が通る現場を市として視察することも必要ですが、こういうところへ伺って水がれの状況、それと、その地域の皆さんの意見とか、いろいろな問題があると思うのです。
     そういうことを把握するために、島田市としてもそういう事前の調査をすることも必要だと思うのですが、市としてはどのように考えるか伺いたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 現場という意味では、この6年間、台風で行けなかった1回を除いて5年間ずっと現場を見続けてきたわけですが、実験線の視察には個人的に行ったことがあるだけで、職員を連れては行っておりません。必要であれば、議員の皆様と一緒に現地を見るということはやっていいことだと思っております。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) これはお互いの情報共有もあると思いますし、他市にもそういう情報も、こういうことなのですよというのがあると思いますので、我々もぜひ同行してそうした調査をしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 1点だけ。山梨県の都留市近郊は、リニア中央新幹線の直近の場所で水がれなどが起こっているのです。国は、100キロメートル以上離れているから、この中・下流域には問題がないと言っているので、そこの論点の違いだけは見定めながら現地調査ができたらいいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) この100キロメートル以上は関係ないということで、駿遠橋からこっち、中・下流域は範囲以下だという発言もことしの9月にあったわけで非常にがっかりしているわけですが、さっきも言ったように、大井川の地下水は100年をかけてここを流れているのです。  それが、この水が全て抜けてしまったら、また元に戻るまでというと、今までの歴史を繰り返さないとその水がどこかにたまるということはできないもので、どこかでその影響が出るが、多分それは、今生きている人はほとんど経験がないと思うので、それまでは約束できないと言われればそこまでなのですが、やはりそのくらいこの水問題は大きな問題だということをぜひ認識をしていただいて、これからの協議に生かしてやっていきたいと思っていますので、意見として言わせていただきます。  それでは、2番目のコミュニティバスの今後についてを再質問いたします。  昨年の総務生活常任委員会においては、所管事務調査で公共交通における交通弱者対策をテーマに研究を行い、5つの提言を行ったところでありますが、先ほども答弁がありましたように、平成31年度の予算は約2億8,605万円となっておりますが、運行経費がこのまま青天井に増加していっては困るわけですが、限度額をどのくらいと見ているのか、伺いたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 御指摘のとおり、ここ数年、バスの運行に係る経費は上昇しておりますが、このコミュニティバスのいわゆる委託料、それとスクールバスで住民混乗を行っている4路線の委託料、これを合算しますと、約3億円というような数字になってきています。現在の状況というのは、既に限度に来ていると捉えています。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) もう限度に来ているという状態でありまして、これ以上ふえると過剰投資になる可能性もございます。それでは、平成30年度の運行経費と利用者数、並びに運賃収入とか実質何人ぐらいの市民が利用しているかという数字をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 平成30年度におきますバスの運行経費、これが2億6,692万5,000円でございます。この年度の利用者数、総数で25万757人となっています。また、これにおける運賃収入につきましては、4,064万円でございます。以前に行ったアンケート調査から計算をしたところによりますと、月に1回以上バスを利用している方は3,400人という推計値が出ております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) 月1回以上利用している方は3,400人、それから年間では25万人というような数字があるわけですが、先ほども言ったように、現行の運行バスではこれ以上の予算がかけられないと思うのです。  現状、コミュニティバスを運転する時間と市民が要望している時間帯、これがかなり相違がございますものですから、細かく言うと、今の利用者のニーズはスーパーマーケットや病院とか、高齢者の集まる場所などのニーズが非常に多いと思うのですが、これからのコミュニティバスの運行は大量輸送も必要ですが、やはり融通のきいた使い勝手のよいデマンド型や自主運行バスのような体系を検討すべきだと思うのですが、その方針はどうなっていますか。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 今、御指摘いただいたとおり、市民の皆さんからの要望の中では、やはり安い価格で、自分の行きたいところへ、行きたい時間に、自分の家から乗っていけるようにしてほしいという意見が多く寄せられています。  ただし、この条件を全て満たす交通としては、タクシー業界の皆さんが営業活動として行っておりますので、公共交通としましては、これに配慮した取り組みというものも求められています。  ただ、この要望にできるだけ応えて、地域の状況に合わせた運行方法を構築していくということについては、今ありましたとおり、地域主体の自主運行であったり、デマンド型の乗り合いタクシー、そうしたものが適切であると考えていますので、それに向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) いろいろな自主運行とか、あれはタクシー会社さんの営業にもかかわると思うのですが、ある程度、バス運行を減らしてでも、地元のタクシー会社とか、そういうところとうまく話をして、連携して、そっちにシフトするという考え方はお持ちか、お願いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 今、御指摘がありましたとおり、やはり大きなバスを動かすことで結構いろいろな経費がかかっている部分もございます。そうした中で、先ほど申しましたデマンド型の乗り合いタクシー運行、そうしたものの構築については、地元のタクシー協会の皆さんと連携して取り組みをしていきたいと考えています。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) 仮にそういうデマンド型とかあれで小回りがきいて利用者がふえれば、タクシー業界も経済効果があるわけで、地元の業者が地元でお金を稼げるというような仕組みは非常にいいことであって、島田市の活性化にもつながると思うものですから、そういう取り組みについてぜひ検討していただきたいと思います。  ここで少し視点を変えさせていただきますが、ことし鍋島地区で試行で行っております自主運行バスの利用状況について、伺いたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 鍋島地区の自主運行バスにつきましては、9月20日から週2日ということで試行運転を行っております。11月末現在までの利用者数ですが、延べで79人となっています。その内訳は、買い物ルートが65人、通院ルートが7人、高齢者学級に7人というような割合になっています。  運行する中で利用した皆さんからは、車内での会話が楽しくて、毎週の買い物が楽しみであるという声とか、たまに乗らない人がいるとどうかしたのかというような心配の声が出たり、また、地域内でふだんの生活の中で住民同士の会話がふえたりということで、コミュニティーの強化とか、地域の高齢者の見守りということにも貢献しているという声が寄せられています。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) ただいま御答弁がございましたが、やはりお年寄りはうちにぽつんといると人との会話もなくなると思うのです。そうしたことで、こうした自主運行でいろいろなことがプラスになれば、交通空白地帯が山間地には非常に多いものですから、こういうものをモデルにしてぜひ自主運行バスというものの必要性もこれからはPRできると思いますので、ぜひこれを有効にやっていただきたいと思います。  それで、鍋島地区で自主運行バス事業が開始されたわけですが、そこら辺の経緯というか、多分、ここまで来るには大分苦労されたと思うのですが、そこら辺のお話をいただきたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) この鍋島地区でございますが、以前からバス路線の本線からは少し外れた地区となっておりまして、その中では市で試行線という形で山の家と鍋島とを結んで運行していました。かねてから、そうした移動手段に対しての危機感とか問題意識というのが地域の中でございまして、地元の有志で何とか考えられないかという話が出たのが5年ほど前からと聞いています。  そうした動きの中で、試行線がことし、平成31年の3月末をもって廃止となるということで、これが今回の取り組みの機運が一気に高まって9月からの運行が始まったというような経緯でございます。また、この週2回の運行とか70歳以上の地域の住民の皆様にほぼ全員に聞き取りを行って、地域のいろいろな物事を決めて、取り組みの基本のルールを決めたということで伺っております。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) わかりました。やはりこれは、地域で自主運行というと、運転手が確保できるのかとか、そういう問題で、私らも昨年、視察をさせていただいた中では、そこの地域が本当にせっぱ詰まった危機感があってこういう自主運行をNPOでやったというような話もございます。  やはりそこら辺が、地域にそれだけの危機感があるかということもございますので、その辺は、この自主運行の鍋島地区をモデルに、そういう空白地に入ってしっかり住民の皆さんとお話をして、これがうまくいって、地域の交通弱者という言い方は悪いのですが、そういう方々が利用して、それでいろいろな方と触れ合って、会話ができて、健康につながれば非常にいい出来事と思いますので、ぜひそういうことをお願いしたいと思います。  そして、ここで1点お願いをしたいのですが、私らの東町では、毎月第3木曜日に80歳以上の高齢者を地元の公会堂に集めて、ふれあいタイムという事業をやっております。これは20年以上続いているわけですが、公会堂の近くの方は歩いていけるのですが、東町は結構広いものですから、住んでいる方々は、そこへ行きたくても自分では行けないもので非常に残念だというような声も聞かれて、保健委員さんもどうしたらいいと悩んでいるわけです。  今、週2回鍋島地区で試行で自主運行をやっているものですから、ちょうど火曜日と金曜日ですので、月1回、木曜日だけそういうバスを借用できれば、地元にも運転ボランティアがおりますので、そうした可能性はあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 今お話しいただきましたことにつきまして、たとえ月に1回でありましても、地域の皆さんがボランティア活動で、高齢者の皆さんの移動を支援する活動は、先ほど申しました地域主体の自主運行というものに将来つながっていくいわゆる芽のようなものだと考えておりますので、大切にしていきたいと思っています。  鍋島地区の車両を活用することも可能であると考えておりますけれども、やはり東町と鍋島は距離もありますので、もう少し簡単な方法で支援ができるとも思いますので、一度詳しいお話をさせていただきたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) そうした前向きな答弁をいただいているわけですが、市内の保健委員は地域の元気な高齢者を集めて月1回ぐらい集まりの場をやっているわけですが、その保健委員さんたちもお年寄りをそこに集めることに苦慮しているわけで、やはりそうしたことをやっていただければ、保健委員さんの活動にも結びつくと思います。  そういうことで、一応、モデル地区としてやっていただけたらということで、今話をさせていただきましたが、これからは交通弱者である高齢者、それと乳幼児を抱えた若いお母さん方、その方々もやはり移動手段として福祉的なものを含めてデマンドタクシー運行の実現に向けては、やはり地域生活部だけではなくて、民生とか教育とかいろいろなかかわりがあるわけです。  そこで、全庁一体となってそういう取り組みというものもぜひ考えていただきたいと思いますので、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 今お話がありましたとおり、高齢者の方や体に不都合のある方、また、若いお母さんで小さなお子さんを連れているような方、いろいろな方がいらっしゃいます。そうした方の足としてデマンド型のタクシーや自主運行事業というのが今までよりもきめ細かいサービスが提供できるのではないかとも考えています。  今お話がありましたとおり、福祉の部門、それから教育の部門も、今後、学校統合に伴ってまたスクールバスの形態も変わってくと思っていますので、そうしたところと連携をしながら住民の皆さんのよりよい足ができるように連携して取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) ぜひお願いしたいと思います。  それで、先ほども言ったように、運行経費が限度額に来ているわけです。それで、2020年度ではしっかりした方針とかは出ていないと思うのですが、2021年には、ある程度、バス体系、公共交通とデマンドとかそういうものを一緒にして、こういう公共交通のあり方をするのだぐらいの第一歩を踏み出せるようなことをしていかないと、いつまでたっても同じ繰り返しで行ってしまうと思うのです。  ですので、そこら辺の交通網の構築に当たっての実行は、どのくらいをめどに考えているかという方針はまだ決まってないと思うのですが、意気込みを聞かせてください。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) これまでお話をさせていただきました新しい交通網を構築していくためには、実際にバスを利用されている市民の皆さんであったり、また、その事業者、また、地域の住民の皆様の御理解とか御協力が不可欠であると考えていますので、今、そうした説明とか調整を進めているところでございます。  しかし、今、話があったとおり、この経費はほぼ限界に来ている状況でございますので、できるだけ早期にこの交通網を構築する必要があるという認識を持っています。そうした中では、令和3年度にはある程度の形を整えてまいりたいと考えています。 ○議長(村田千鶴子議員) 曽根議員。 ◆9番(曽根嘉明議員) 公共バスはこういう方針ですよというしっかりした指針を示して、これは早急に取り組まないと、いつまでたっても、お金は上がる、利用者はふえないというと過剰投資にもなりかねないものですから、そこのところはしっかりやっていただきたい、そういう思いをしております。  それから、リニア中央新幹線に関しては、先ほど来ずっといろいろなことを言わせてもらったわけですが、本当にリニア中央新幹線を要らないというのではないのです。その前に私たちの地域、ここをどう守るか。それと、まち・ひと・しごと創生総合戦略、それも市では一生懸命やっているわけですが、一番の基本の水がないことになってしまうと、総合戦略だ、総合計画だ、全部吹っ飛んでしまうわけです。  だから、そこのところはしっかり地域を守り市民の生活を守るという一番の根幹になると思うのです。ですので、そうしたことを含めて国、JR東海に県とともに一生懸命取り組んでいただいて、市民を守っていただきたい。そういう思いでございます。  市長、答弁はありますか。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) リニア中央新幹線のことに関しましては、まさにそのとおりでありまして、私は国に対しても県に対しても言っているのは、何かと取引で地域振興と引きかえに水の話をするつもりは全くない。私は何か新しいものを望んでいるのではないのです。  今ある大井川の水を、これまでと同様に、これからも確実に流れる、地域経済を支えるその水を守っていくのだということを言っております。市民の命と、そしてその暮らしを守るというのは行政の仕事の第一でありますので、これはしっかりやってまいります。  また、デマンドタクシーのことに関しましては、初倉で2年連続実証実験を行いました。200円でタクシーに乗れるのですけれども、実際登録した中のほんの数割しか利用はなかったということもございます。そしてまた、2021年に向けて新たな公共交通の体系をつくってまいりたいと思っておりますが、自主運行バスも地元の方々、あるいはNPO、何らかの形で地域住民の御理解と御協力なしにはやれないことでもあります。  ですから、この連携を地元とともにどうつくり上げていくかということが一番大事なことだと思っておりますので、まさに必要な足になれるように努力してまいりたいと思います。 ◆9番(曽根嘉明議員) 終わります。 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、杉野直樹議員。    〔11番 杉野直樹議員登壇〕 ◆11番(杉野直樹議員) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  1.当市における自然災害以外の脅威への対策について  市民生活の日常からは非現実的で考えたくもない話ではありますが、近年、隣国ではミサイル配備を進めており、その脅威は年々高まっていると言われております。  その根拠として、アメリカ、ロシアとの中距離ミサイル全廃条約について、条約が破棄され、ことし8月に失効しました。今後両国ではミサイル開発が積極的に進められ、さらに高性能なミサイルが開発される可能性が高い。また、大韓民国との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)についても協定破棄の可能性があり、日本と近隣諸国の緊張が高まってきています。  このことにつきましては、直前で破棄されると言われておりましたが、22日、韓国が日本との協定維持を発表しました。  このような背景から、国防にかかわることとはいえ、一自治体といえども国土強靱化を進めていく上で、自然災害以外の脅威への対策についても想定する必要があります。  そこで、以下、伺います。  (1)当市にミサイルが飛来する可能性を想定していますか。  (2)ミサイルが飛来した際の国の対策と市の対策はそれぞれ何か。  (3)ミサイルが飛来した際、市民はどのような行動をとるべきか。  (4)その他、当市において自然災害以外の脅威は何が考えられるか。  2.当市のシティプロモ―ションについて  当市のシティプロモーションは、今年度に入り、特にインターネットやその他メディアを活用したプロモーションが目立ってきています。市外においても当市の宣伝をよく目にするようになりましたが、どこまでの地域に宣伝し、どれだけの人に当市を知ってもらうのか、目標が明確に示されておりません。  そこで、以下、伺います。  (1)シティプロモーションにかかわる予算は、何にどのように配分され使われているか。  (2)プロモーションするターゲットは決めているか。  3.旧金谷庁舎跡地の整備促進について  旧金谷庁舎の今後については、金谷地区に住む市民にとって非常に関心が高く、市の整備計画では、市役所本庁舎の建設に合わせ解体し、民間活力を活用した新たな拠点として整備を進めていく計画が示されていることから、旧金谷庁舎の解体を含めた整備計画の進捗状況を伺います。  以上、壇上での質問とします。    〔11番 杉野直樹議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇
    ◎市長(染谷絹代) 杉野議員の1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、国際情勢は予断を許さない状況が続いており、我が国と近隣諸国との緊張の高まりも懸念されるところです。  防衛白書によれば、海外から我が国に対して弾道ミサイルによる攻撃が実行される事態における標的は、在日米軍基地や自衛隊の軍事施設、大都市圏の主要なインフラが考えられます。  このことから、本市がミサイル攻撃の直接的な標的となる可能性は低いと思われるものの、パンプキン爆弾のような実験的な標的、着弾ミス等の可能性も否定はできません。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  ミサイル攻撃を含む武力攻撃事態に際しては、国はあらかじめ米国との情報共有により、燃料注入等軍事施設の動向を衛星情報から入手しております。国家間の緊張の高まりとともに、国は事態認定を行い、警報を発令し、Jアラート等により避難指示を出します。  また、県を通じて対策本部を設置すべき市町を指定します。市は、国からの警報や避難指示を伝達するとともに、可能な限り迅速な避難により住民の安全確保に努めます。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  ミサイルは、発射から最短で10分もしないうちに到達します。ミサイルが本市に飛来する可能性がある場合は、国からのJアラートにより、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージが流れるほか、緊急速報メール等により、緊急情報が通知されます。  市民はこの警報を察知した時点で、屋外にいる場合には直ちに近くの頑丈な建物や地下に避難すること、屋内においては、できるだけ窓から離れ、可能であれば窓のない部屋へ移動し、テーブルの下などで頭や体等を保護することが大切です。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  本市において脅威と考えられるものは、原発事故、市街地・山林等の大規模火災、航空機・列車等の大規模事故、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ、O−157等の感染症の拡大、テロ、ゲリラ攻撃、大規模停電、サイバー攻撃による情報流出があります。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  シティプロモーションにかかわる予算としては、まず、島田市緑茶化計画をブランドメッセージとして取り組んでいるシティプロモーション推進事業にかかる経費は813万円です。また、デジタルマーケティングの手法を活用し、各施策における情報分析を戦略的に行うためのデジタルマーケティング施策推進事業にかかる経費は3,933万円です。  その他、観光や移住・定住、ふるさと納税などの各事業も島田市の魅力を情報発信しており、シティプロモーションに関連する予算も含まれています。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  島田市緑茶化計画で取り組んでいるシティプロモーションについては、大きく分けて2つのターゲットがあります。  1つ目のシビックプライドの醸成の分野においては、まちづくりや意識づくりなど、市民をターゲットとしております。  2つ目のシティセールスの分野においては、島田市の魅力ある資源を情報発信し、交流人口の拡大や物産販売などにつなげるため、国内外をターゲットとしております。  一方、今年度から取り組んでいるデジタルマーケティングに関する事業においては、動画配信によって得られた属性等のデータを分析し、観光、移住・定住、ふるさと納税などの施策における具体的なターゲットを絞り込み、各事業を実施してまいります。  いずれにいたしましても、シティプロモーション、デジタルマーケティング、観光を初めとした各事業を連携させ、島田市の魅力を効率的かつ効果的に情報発信し検証してまいります。  次に、3の御質問についてお答えをいたします。  旧金谷庁舎の跡地利活用につきましては、民間の発想と資金を大いに活用したPFI手法により、施設整備と管理運営を行っていくことを決定し、今年度事業の実施方針及び要求水準書の策定と、特定事業の選定を行う計画となっております。  このため、現在、新たに整備する施設の機能や運営事業の内容を検討しており、おおむね当初の予定どおり進捗しております。  この検討結果を踏まえ、来年度には事業者の公募選定を行い、これと並行して旧建物の解体に向けた準備を進める予定となっております。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) それでは、これより一問一答にて質問させていただきます。  ミサイルの件から先に質問を始めますが、私がこの質問を通告した後に、何の因果関係もないのですが、28日に隣国から短距離の弾道ミサイルが発射されたとの発表がありました。今回のミサイルの発射は2発のミサイルで、発射間隔が1分未満だったということでした。これは飽和攻撃といいまして、これはこちらの防衛能力を超える速さでの攻撃に必要な連続発射技術の向上を図ったものだと、脅威は上がってきているとの河野太郎防衛大臣の指摘がございました。  では、このミサイルですが、ミサイルといっても弾道ミサイルは弧を描いて飛来するミサイル、巡航ミサイルは目標に向かって飛行機のように針路を変えながらみずからの推進装置で飛来するミサイルでありますが、どちらのタイプが飛来する可能性が高いと想定しているのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) お答えします。  今、議員おっしゃるとおり、巡航ミサイルについては、山合いを縫って、飛行機のように、敵に見つからないように飛んでくるのに対し、弾道ミサイルは、成層圏を一回出て、早いスピードで打ち込まれるものです。  隣国における開発実験が行われているのは弾道ミサイルであり、我が国に飛来する可能性があるとすれば、こちらの弾道ミサイルになるかと思われます。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) 報道では、隣国が28日に発射したものは弾道ミサイルではなくて超大型放射砲だと言っておりましたので、違った想定もこれから必要なのかと思います。  では、このミサイルが日本に向け発射された場合、自衛隊はPAC3などのミサイルを迎撃するための対策を何重にも講じていると思いますが、どのような手法で迎撃するのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) 私は自衛官だったので守秘義務があって、やめた後もこれは継続しておりまして機密事項は答えられないのですが、防衛白書に記載されている事項はしゃべっていいということなので、白書によれば5段階で迎撃をするというシステムがあります。  第1が衛星等による平素からの監視、これによる情報収集。あと、第2段階が警戒管制レーダーによる探知・識別・追尾。そして第3段階が自動警戒管制システム、通称JADGEと呼ばれているのですが、これによる連携。そして、迎撃段階の4段階で、イージス艦からの上層での迎撃と、PAC3による下層部落達直前での迎撃、この5段階のシステムがあります。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) 弾道ミサイルと巡航ミサイルは、飛来するスピードと弾道も違うのですけれども、現在の日本の迎撃技術ですが、先ほどの何重にも講じている対策で実際に迎撃ができるのか、また、それぞれの迎撃の成功率はどれぐらいなのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) 成功率は公表はされていないのですけれども、当初言った巡航ミサイルについては比較的ゆっくりと山合いを縫いながら飛来をしてきます。したがって、我が国に向かってくるときには海を越えてまっすぐ進行してくる状況になりますので、これは比較的容易に迎撃できるものと思われます。  弾道ミサイルについては、当たるのかと不審がられていますが、これも白書によれば、2007年12月にイージス艦からの迎撃試験を行って、大気圏外で迎撃に成功しております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) 成功率なのですけれども、私も心配になりまして実際に調べてみました。調べたもとが報道とかインターネットなのですけれども、その情報では、この情報はオフィシャルではないのですが、さまざまな情報を閲覧した結果、多くの方が同じような分析をしておりました。  この情報をもとにイージス艦の性能について私なりに分析をしてみましたが、イージス艦の保有隻数は現在6隻で、2020年以降に新たに2隻を就役させ合計8隻になる予定だそうです。  イージス艦のミサイル防衛能力は1隻で1度に200の目標を捕捉でき、同時に10発のミサイルをSM3により迎撃できる能力があると言われております。  将来的に8隻になると、同時に80発のミサイルを迎撃できるのではないかといわれておりまして、現在の迎撃成功率については、このSM3は日本も開発に協力しておりまして、このミサイルですが、アメリカのミサイル防衛局による迎撃実験では、37発の実験のうち成功は33発で、89.1%だったと言われております。  ただし、この数字は訓練や配備している設備の性能の向上により日々成功率が高まってきていると思われますが、なぜこのようなことを話したかといいますと、もちろん隣国との対話による解決が一番望ましいのは当たり前の中で、ミサイルが飛来してくるかもしれないという話が余りにも現実味がないため、実際に国がミサイル防衛にどれだけ真剣なのか、これだけの準備をしていても迎撃ができない可能性があるかもしれないという脅威を市民に知っていただきたいからこのような話をさせていただきました。  答弁では、ミサイル攻撃の標的は米軍基地、自衛隊施設ということでしたが、私が聞いたところでは、まずミサイルを捕捉するための目であるレーダーが狙われるのではないかと聞いております。そのような施設は近隣にあるのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) 御前崎市にレーダーサイトがあります。ただ、全国的にレーダーが配置されているのですけれども、数は明確には書いていないのですが、絵から数えるとレーダーが全国に28カ所。そのうち、戦略ミサイル対応をしているのが11カ所の絵になっています。今、御前崎市にあるレーダーサイトについては、それではなくて通常のレーダーサイトということで、優先順位は低いのかと思われます。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) どうしても大陸側に近い日本海側がまずターゲットになるのではないかという予測がされがちですけれども、実はそういったレーダーが全国にあることを考えると、戦略的にもしミサイルを発射した場合、もしかしたら日本全土どこに飛来してもおかしくないのではないかと私は考えております。  では、以前、ミサイル飛来を想定した避難訓練を行っていると思いますが、どのような想定で訓練をしたのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) 平成29年に訓練を実施しております。これについては仮想敵国をX国として、そこから弾道ミサイルが発射されて我が国に飛来する可能性があるということで訓練を実施しております。  内容については、参加者が国、県からのスタッフを含め40人、訓練実施は住民78人を含めた約200人で、取材報道も11社来ております。  実施した場所については、蓬莱橋周辺の商業施設で、一般住民も含めてJアラートの伝達と屋内避難をやっております。また、大井川鐵道家山駅付近では、走行中の車両に緊急伝達情報を打電をして、情報の伝達をして緊急停止、最寄りの駅へ移動して住民の誘導といった訓練を行っております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) では、この訓練を終えた後、課題の検証はしたのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) 大きく2点、情報伝達と避難行動について課題が上がっておりました。  情報伝達については、同報無線がいまだに聞こえづらいという問題と、緊急メール等の通知状況ですね。あと、商業施設内での関係者相互の情報伝達といったものも必要ではないかというような問題と、鉄道については乗務員の指示、走っている中での指示になるのでそういった伝達の仕方といったところが課題に上がっております。  また、避難行動のほうについては、これからこういう訓練をやりますよ、体を守ってください、身を守ってくださいと伝えても、誰か一人が動き出すまでは誰も動いてくれない。集団心理に駆られて、誰かが動き出せばぞろぞろぞろと逃げ出すといった行動が問題にされていました。  あと、警報音を聞いても反応が鈍い。自分で自分の命を守るのだという意識が薄いといったような問題が上がっております。また、消防と連携するのも非常にいいのかなと。対応マニュアルの整備をする必要があるなという課題が上がっております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) 内閣府のほうでも弾道ミサイル飛来を想定した訓練を実施した際の訓練の検証のためにアンケート調査を行っているそうです。対象は615市町村5,000人で、平成29年8月29日の事案では、ミサイルが発射されたことを知っていた人の情報の入手方法は84%の人が携帯電話、スマートフォンからの情報で、スマートフォンや携帯電話が有事の際どれだけ情報を周知していただくために有効な手段であるかがわかります。  しかし、情報を知った方の中で実際に避難行動をとった方は12.6%ということでした。このことから、どうしたらいいのかわからない、または避難が必要ではないと考えた方がほとんどだったことがうかがえます。  しかしながら、脅威であることは間違いないことから、ミサイルの脅威についても市民に危機意識を持っていただく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) 御指摘のとおり、危機意識を持ってもらうことは非常に大事であると考えております。特に、Jアラートを確認したら速やかに身を守るといった行動を反射的にとってもらうような行動が必要です。  今回、この訓練を実施した後に参加者にアンケートをとったのですけれども、皆さん危機意識を共有できたということがうかがえます。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) ミサイルの避難訓練については、このように多くの自治体で実施しているそうです。過去にも島田市でも実施していたという実績が今の答弁でありますが、その後、隣国からのミサイル発射の可能性が低くなったと政府が判断して、訓練をやらなくなった経緯があるみたいです。  こういったことから、当市においても今後ミサイル飛来を想定した訓練は行わないのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) 先ほど平成29年に実施した訓練については、県下初で実施しておりますが、その次の年については、政府の動きに応じてやめたのではなく、もともと計画をしておりませんでした。  今後、島田市では総合防災訓練、地域防災訓練、原子力防災初めさまざまな訓練を毎年行っています。ミサイル避難訓練のような大規模な訓練については、県とか国とかそういったところと一体となって行う必要があるので非常に難しいとは思いますが、今後そういった機会を捉えながら検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) では、先ほど話が出たJアラートですね。全国瞬時警報システムというみたいなのですが、このJアラートについて、Jアラートはどのような種類の脅威に対応しているのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) まず地震、津波、火山、気象、そして国民保護です。この国民保護の中に弾道ミサイル、大規模テロ等が入っております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) このJアラートが鳴ったとき、鳴ったときというか警報システムが作動したときに、その脅威の種類によってそれぞれとるべき初動が違ってくると思うのですが、現実多くの市民はそれぞれ異なる脅威に対する初動が瞬時にとれるとお思いでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◆11番(杉野直樹議員) 非常に難しいと思います。それは先ほど申し上げました訓練のときにも、集団心理に駆られて動かないといった行動もあります。  また、何をしていいかわからないということもあるので、それについては各家庭に配布してある防災ガイドブックという黄色い冊子があるのですが、それに地震のとき、火山のとき、さまざまな行動のときにどうしなさいというのが書かれております。  しかし、今言ったミサイルのときどうするのかというのはうたっておりません。したがって、今後そういった、簡単にどうしたら次にどういう行動をすればいいのかというようなことを何か検討して配れるような状態も検討していきたいと考えています。
    ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) 例えば、地震についての初動は静岡県民、島田市民の大半が周知していると思います。  では、ほかの脅威についてはどうなのか。今回ミサイルに話を絞って質問しましたけれども、ミサイルについての初動についても市民それぞれ自身の初動について考えてみる機会が必要ではないかと考えております。  例えば、家にいたら窓の少ない部屋に避難するとか、会社にいるときはどうする、学校にいるときはどうするなどのそれぞれシミュレーションが必要でないかと思います。  これはその他の脅威でも同様で、さまざまな周囲の脅威に対する市民一人一人の初動をどれだけ市民が想定できているか。これはさまざまな脅威から市民を守るためにまずやっておかなくてはならないことではないかと私は考えております。  そこで提案なのですけれども、例えばJアラートの種類別の初動マニュアル、それぞれの生活環境によって異なった避難行動を書き込めるような、自分の環境に合った避難行動を書き込めるようなものを市民の皆さんに配布して、それを家に張っておくなり自分が携帯するようなやり方はどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 高井危機管理部長。 ◎危機管理部長高井勝則) お答えします。先ほどJアラートの種類をそれぞれ言ったのですけれども。幸いにも島田市については津波の脅威はありません。そして、火山についても富士山の影響が来なければ大した影響もないでしょう。  ただ、そのほかの国民保護、ミサイルだとか地震のとき、津波のときどうすればいいのかといったことについては、平素から御家族で話し合ってどこに避難する、会社でもそういったことを話し合って決めておく、地区の公会堂にはハザードマップを張っておくということが必要かと思います。  それに加えて、今議員のおっしゃるとおり、地震のときはどうする、ミサイルのときはどうすると、その初動をどうするかという行動をまず植え込む何か冊子、パンフレットのようなものをつくりたいと考えています。それについては今後検討していきます。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) 地震の場合はある程度今までいろいろなものをつくってきているので前例があるのでつくりやすいと思いますけれども、なかなか遭ったことのない脅威については、市民も想像できないですし、つくる側も例えばそういったような初動を書き込めるとか、初動マニュアルみたいなものをつくっても、内容的にすごく難しいのかなと思います。  ですので、ある程度やはり自分の命は自分で守るという観点から考えたときに、自分の初動はある程度参考をもとに自分で決めるようなものをつくったらどうかと思っておりますので、ぜひとも、せっかく部長が新任でなられましたので、そういった何か新しいものを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、シティプロモーションのほうに移りたいと思います。  YouTubeで流れている島田市のオフィシャルの動画なのですが、これはシティプロモーション事業なのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 島田市の公式のYouTubeチャンネルで流れている動画のことですけれども、これにつきましてはシティプロモーション事業で行ったもので、そのほか動画コンテストの入賞作品ですとか海外向けのプロモーション動画、そうしたいろいろなプロモーション動画につきましても、多くシティプロモーション事業で行ったものです。  そのほかにも、観光動画ですとか、しまだ市っ歌りげんき体操の動画など、いろいろな各課が制作した動画も登録されています。  それから、ことしの8月にデジタルマーケティング推進室で広告配信を行ったプロモーション動画につきましては、この公式YouTubeチャンネルとは別のShimada City JAPANというチャンネルで公開をしております。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) 初めに話を整理しておきたいのですが、そもそも島田市におけるシティプロモーション事業、それとデジタルマーケティング事業の違いと関連性は何なのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 違いということですけれども、シティプロモーションにつきましては、島田の魅力を発信する手段ということで、市民への愛着ですとか市の認知度を向上させて、国内外から人を呼ぶための施策や資源、イベントなどを効果的に情報発信していくというものです。  一方、デジタルマーケティングにつきましては、デジタル技術を活用したマーケティングの手法ということで、事業の目的ですとか事業の対象者、ターゲットに対しての打つ手が最適かどうか、それから事業の成果目標はどうかということを明確にして、事業成果を分析してPDCAサイクルを回していく、そうしたことを行っていくことになります。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) 答弁漏れではないのでしょうが、この2つの関連性はどのような関連性があるのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 済みません。関連性につきましてですけれども、当然、関連性はあります。島田の認知を拡大していくというところでは、どちらも関連性というものは当然あります。  市長答弁で申し上げましたとおり、このシティプロモーションですとかデジタルマーケティング、観光、そうしたものを初めとした各種施策につきましては、連携をさせて島田市の魅力を効果的かつ効率的に情報を発信していって検証していくということをしていきたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) 以前、ある方の話で、飛行機に搭乗した際、機内の動画で島田市のプロモーション映像みたいなものが流れていたという話がありました。これはシティプロモーションまたはデジタルマーケティング事業との関係があるのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) このことにつきましては、以前、シティプロモーションで取材協力をしましたテレビ番組を航空会社が取り入れて放映したものと聞いております。  こうして民間企業が興味を示してみずから放映していただけるということは、シティプロモーションにとっても大変有効なことと考えておりますし、当然、費用対効果も高いものだと考えております。  市では、パブリシティーの取り組みとして情報発信をしていますので、こうしたことの効果があらわれたものだと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) すごいですね。動画がひとり歩きしたということですね。勝手に許可なく流したということですよね。まあ、いいのですけれども、それは別に許可がなくて外に流しても全然問題ないものなのですね。  では、このデジタルマーケティングの予算ですけれども、何にどのように分配され使われているのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 令和元年度におきます予算でございますが、こちらは補正予算後ということになります。デジタルマーケティング推進事業全体で3,933万6,000円となっております。  内訳でございますけれども、アドバイザーの業務委託が大体750万円ぐらい、動画プロモーションの業務委託が2,300万円。認知度調査、こちらは国内ですけれども、220万円ということです。観光戦略プランのデジタル調査の部分がありますので、こちらは600万円ということで、そのほか研修旅費等に組ませていただいている状況です。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) このマーケティング調査を依頼している会社に対して、もともとこの事業を委託するに当たりまして、どのような情報を収集するような契約になっているのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 本年度前半で実施しました島田市のプロモーション動画制作、それから配信業務委託については、収集する属性を定めているところでございます。  将来、島田市を訪れる可能性のあるものといたしまして、例えばアジア、欧米、国内のアウトドアの愛好家の皆さん、それから旅行好きの皆さん、関心のある層に、海外に合ったとすれば旅行可能な富裕層をターゲットにしているということで、それら視聴者の見ている方の年齢や地域、それから配信先の地域と島田市の持っている情報ですね、コンテンツとの相性というところを見ているところでございます。  これらの情報を委託業者と協議した上で、情報の収集と蓄積を行っていると。そういうような分析する契約をしているところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) 分析をお願いするに当たりまして、こちら側はどれだけデジタルマーケティングについて詳しかったかわからないですけれども、ある程度向こうの事業者側もこういった情報を収集したらどうですかという提案の上で話し合いが進んで収集する情報の内容を決めていったと思うのです。  この情報のことなのですけれども、例えば、今、途中でもっとほかのこういう情報も収集したいよみたいな話をしたときに、その委託している業者はわかりましたということで、また違った情報の収集も契約外の中でやってくれるのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) どのような情報をとりたいかということにもよろうかと思うのですけれども、その点については契約の内容を見てみないとわからないという状況でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) 日々変化する情勢の中、いろいろな情報がある中で、やはり最初に固まってしまった契約の中で情報を収集すると、より広がった情報が入らないのではないかと思いますので、できれば事業の途中ででもこういった情報が欲しいというときに、その情報が収集できるような内容だといいなと私は思ったもので、今聞きました。  マーケティングで得た情報を最大限活用するには、先日発表でデジタル変革ということも出ておりましたが、そのための組織をつくりたいと聞いています。ある研究者の話は、これからの時代、新たなイノベーションを創造するには、異なる空間と空間、異なる時間と時間、異なる人と人など、これまで全く関連がなかったものを融合させることが有効な手法の一つだと言っております。  先日、清水議員からもデジタル改革において、災害ボランティアに対する情報提供に活用したらどうかという提案がありました。このように、デジタル改革がもたらすイノベーションを起こすには、活用の可能性がある課が当たり前に活用方法を考えるのではなくて、全庁的に皆さんのアイデアを出し合う雰囲気づくりが必要ではないかと考えます。  例えば、各課から1人推進者を置いて、それぞれの立場で考える、そこで思いついたものを担当にプレゼンするような仕組みもおもしろいのではないかと考えます。この手法を取り入れるための研究を検討してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 議員おっしゃるように、異質なものが交わったときにイノベーションは起きると私も考えています。そのことによりエナジー効果、相乗効果が生まれると思っていますので、この新しいデジタルトランスフォーメーション、デジタル変革宣言の組織をつくるに当たっては、どういった編成にすればいいのか、どういった部署に置けばいいのか、これはこれから熟慮して考えたいと思います。  ただ、担当課そこだけの話だとは思っていません。まさに全庁的にかかわるデジタル変革でありますので、各課から必要であれば人を集めるということもするでしょうし、このあたりはまだ正確にこのようにしたいと決めたわけではございません。  ただ、組織の効率化を単に目的とするというような、業務をICT化するということだけではなくて、まさに住民サービスの向上ということを主な目的として、デジタルを用いて新しい価値を生み出す、行政の仕組みを変えることが必要だということで、組織についても考えていきたいと今思っているところであります。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) デジタルの活用というのは、今回、シティプロモーションの話から始まったのですが、結局、多岐にわたって関連しているということです。  その中でどうやって活用するかというのは、非常に詳しい人だったらある程度仕組みがわかっているのでこういう活用ができるのではないかと想像もできるのですけれども、全く想像できない人もいると思います。  ただ、想像できない人が、例えばこうやってやったらこれは便利ではないかというところを新たな発想で考えるということも考えられるので、詳しい人だけのものではなくて、いろいろな方に、職員の皆さん多くの方に考えていただいて、便利に、また効率よく業務が進むように、また市民のためになるように進めていただければと思います。  それでは、旧金谷庁舎のほうに移りたいと思います。  旧金谷庁舎についてですけれども、解体の時期を改めて確認したいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 旧金谷庁舎の解体の時期でございますけれども、昨年6月の市議会定例会でございましたが、杉野議員の一般質問に対しまして、令和2年度中に旧金谷庁舎を解体する旨の御答弁を申し上げたところでございます。現時点では、令和3年度中に解体する予定となっております。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) 解体時期が当初の計画からおくれているのは何ででしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) こちらのほうの解体に当たりましては、一つは財源といたしまして合併特例事業債を活用する予定です。この合併特例事業債の活用期間が、昨年2月市議会定例会の新庁舎の建設計画の変更によりまして、令和2年度末から令和7年度の末まで延長されたことがございます。新庁舎の建設スケジュールもございまして、そちらのほうとの兼ね合わせの関係で建物の使用期間を1年延長することとしたものでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) では、最終的な整備計画があるのですが、これには何の影響もないということでいいのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 影響はないということで、そういう認識で間違いはございません。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) では、このPFI事業についてですが、民間事業者の関心について、どのような業種からどのような意向が示されているのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) どのような意向が示されているかという質問でございますけれども、まず建設関係の事業者の皆様からは、新たに整備する施設がこちらのほう、余り大規模なものではないということから大手の関心は薄い一方で、地元の建設業者からは参画を検討したいという意向が示されているところでございます。  また、全国でPFIの実績がある運営事業者などからは、新たな整備をする施設の既存の施設でございますみんくるや金谷体育センターがございますけれども、一体的に運営することでまちづくりに貢献する提案が可能であるというような意見も寄せられているところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) では、このPFI事業ですが、民間力を活用した整備の案ではどのような企業がどのような事業を展開することを市は市にとって適当と考えているのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) このPFI事業でございますけれども、施設の設計、それから建設から建設後の建物の管理、それから事業運営に至る一連の業務を民間事業者が実施するものでございます。その中でも、本事業におきましては、特に施設整備後の事業運営のウエートが大きくなるものと見込んでいるところです。  このため、運営事業者が持つ企画力、それから運営のノウハウを十分に発揮していただきまして、自由な発想で御提案いただければというふうに考えております。  民間事業者からは、さまざまな多様な提案をいただきたいものですから、具体的な業種の例示はここでは控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたみんくるや金谷体育センターとの一体的な運営の関係で申し上げれば、こうしたことを視野に入れまして検討している事業者の存在も実は確認できているところでございます。  なお、新しい施設ですね、こちらのほうは支所、地域包括支援センター、それから住民健診といった行政機能を持たせることを予定しているところでございます。これらが連携することによって、エリアの価値が、この地域の価値が高まっていくことを期待しているところ、今後も引き続き民間の発想が生かされるような事業構築に努めてまいりたいというところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) 今の答弁の中に、支所機能と地域包括支援センター、また住民健診といった行政機能を持たせたいという答弁がありました。議会の中では初めて聞くものがあったと思うのですけれども、PFIによりこの機能にどのような企画、ノウハウがプラスされるのか、大いに期待したいところでございます。  ただ、先ほども答弁にありましたように、余りここで業者にこういう事業がいいのではないかというところを限定されるようなことがあると、自由な発想で新しい企画が生まれないかもしれないので、私のほうからの質問はこの程度にとどめたいと思います。ぜひとも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  先日、大村議員から似たような話といいますか旧金谷庁舎に関する話がありました。その中で、住民意見をもっと聞く機会をという話がありましたけれども、タイミング的に今の計画でいくとどれぐらいの時期にこういったことができるのでしょうか。住民意見を聞くような場がつくれるのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 先日も、住民意見を聞くやり方として例えばワークショップなんかどうでしょうかという話もしたところでございます。そういう中では、特に今限定してこの時期にやりたいというようなことは計画しているところではございませんけれども、そちらのほうはまた改めまして実施していきたいと思っております。早急にそちらを検討してまいります。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆11番(杉野直樹議員) ちょっと駆け足でやってしまいましたけれども、あと残り8分残っておりますが、この辺で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 先ほどの伊藤議員の答弁の中で、令和10年ということは聞いていないし市としても示していないという答弁を私からいたしました。しかし、第3回の委員会の中で、令和10年統合案というのを事務局案としてそのときに示したということであります。伊藤議員もその委員会を傍聴しておられます。
     ついては、私のほうでこの令和10年は検討する経緯の中で出ましたが、最終的には小・中一体型整備を含めて引き続き検討していくということで訂正をさせていただきたいと思います。  外に向けては令和10年というお話はしたことはございません。しかし、委員会の中で事務局案としてそういった案があったということで訂正させていただきます。申しわけありませんでした。 ――――――――― ◇ ――――――――― △会議規則第35条の2に基づく資料要求について ○議長(村田千鶴子議員) 次に、日程第2、会議規則第35条の2に基づく資料要求についてを議題といたします。  12月6日金曜日に予定しております議案質疑にかかわる資料の要求につきまして、議案第83号 指定管理者の指定について、しまだ音楽広場に関して島田市指定管理者候補者選定委員会における評価表において、1から5項目中それぞれの評価内容の点数一覧、まちづくり島田から提案があった管理運営の収支計画書、まちづくり島田から提案があった事業計画書、以上3点を執行当局に求めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村田千鶴子議員) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま申し上げました資料を執行当局に求めることに決しました。執行当局におかれましては、ただいま申し上げました資料の提出につきまして、よろしくお願いいたします。 ――――――――― ◇ ――――――――― △散会の宣告 ○議長(村田千鶴子議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村田千鶴子議員) 御異議なしと認めます。  次回は、12月6日金曜日、午前9時30分から本会議を開きます。  本日は、これをもちまして議事を閉じ、散会といたします。       散会 午前11時55分...