島田市議会 2019-12-03
令和元年11月定例会−12月03日-03号
令和元年11月定例会−12月03日-03
号令和元年11月定例会
令和元年１１月
島田市議会定例会会議録
令和元年12月３日（火曜日）午前９時30分開議
出席議員（18人）
１番 大 関 衣 世 議員 ２番 河 村 晴 夫 議員
３番 大 村 泰 史 議員 ４番 齊 藤 和 人 議員
５番 伊 藤 孝 議員 ６番 横 山 香 理 議員
７番 藤 本 善 男 議員 ８番 村 田 千鶴子 議員
９番 曽 根 嘉 明 議員 10番 桜 井 洋 子 議員
11番 杉 野 直 樹 議員 12番 佐 野 義 晴 議員
13番 大 石 節 雄 議員 14番 福 田 正 男 議員
15番 森 伸 一 議員 16番 山 本 孝 夫 議員
17番 清 水 唯 史 議員 18番 平 松 吉 祝 議員
欠席議員（なし）
説明のための出席者
市 長 染 谷 絹 代 副 市 長 萬 屋 正
副 市 長 牛 尾 伸 吾 教 育 長 濱 田 和 彦
市長戦略 危機管理
部 長 鈴 木 将 未 部 長 高 井 勝 則
地域生活部長兼 健康福祉
支 所 長 三 浦 洋 市 部 長 畑 活 年
こども未来 産業観光
部 長 孕 石 晃 部 長 谷 河 範 夫
都市基盤 行政経営
部 長 田 崎 武 明 部 長 北 川 博 美
教育部長 大 石 剛 寿 市民病院
事務部長 今 村 重 則
監査委員 平 林 健 互
議会事務局職員出席者
事務局長 鈴 木 正 敏 次 長 兼
議事調査担当係長
浅 岡 秀 哉
庶 務 主 査 岡 田 ちな美
担当係長 曽 根 一 也
書 記 井 口 隼 輔
議事日程（第３号）
第１．一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程（第３号）と同じ
一般質問
４番 齊 藤 和 人 議員（一問一答）
10番 桜 井 洋 子 議員（一問一答）
３番 大 村 泰 史 議員（一問一答）
１番 大 関 衣 世 議員（一問一答）
６番 横 山 香 理 議員（一問一答）
△開議の宣告
（午前９時30分）
○議長（
村田千鶴子議員） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△議事日程の報告
○議長（
村田千鶴子議員） 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△一般質問
○議長（
村田千鶴子議員） 日程第１、前日に引き続き一般質問を行います。
一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、
齊藤和人議員。
〔４番
齊藤和人議員登壇〕
◆４番（
齊藤和人議員） 皆さん、おはようございます。昨日に続いて、本日の一般質問をやらせていただきます。４番、齊藤和人です。よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして、壇上での質問をさせていただきます。
１．ことし10月５日に発生した向谷二丁目の火災について
当市は、農業、林業、製造業、建設業、販売業、
サービス業などにおいて、市民の長年にわたる努力により繁栄を築いてまいりました。過去には、地震、水害、火災などによるダメージを受けながらも、それらを克服してきた歴史があります。これからも起こるかもしれない災害を克服していかなければなりません。
特に、火災は、注意や対策を講ずることで回避できる災害であります。また、地域の産業を継続して振興していくこと、その活動を頓挫させないことも重要であります。
そこで、今回の火災について、以下、質問をいたします。
(1)出火原因は何か。
(2)消失面積及び損害額はどのくらいか。
(3)延焼した理由は何か。
(4)消火体制はどのようであったか。
(5)平常時に、工場、作業所の査察はどのように行われているか。
(6)保育所、幼稚園などの対策はどうか。
(7)被災者の再建のために、当市は今後、どのようにかかわるのか。
２．新
島田市民病院建設等の地元調達について
当市が行っている事業において、地域経済が効率よく循環し、活力のある
地域づくりを目指して政策が行われていくものと理解をしております。
新
島田市民病院建設費は約161億円であり、そのうち、30.5％を地元調達すると聞いております。また、今後、市役所新庁舎建設にも地元調達は必要と考え、そこで、以下、質問をいたします。
(1)地元調達にかかわる業者とその内容をお伺いをいたします。
(2)地元調達をすることによる地域経済への波及効果をお伺いいたします。
(3)今後、計画される市役所新庁舎の建設においては、どのように対応をするのかお伺いをいたします。
以上、壇上での質問とさせていただきます。
〔４番
齊藤和人議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長
染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。
では、齊藤議員の御質問についてお答えをいたします。
なお、１の(1)から(5)の御質問については、消防業務を委託している静岡市消防局へ確認した内容を答弁させていただきます。
最初に、１の(1)から(3)は関連がありますので、一括してお答えをいたします。
出火原因、焼損面積、及び損害額、延焼した原因につきましては、現在、消防と警察で調査を継続中ですので、お答えすることはできません。
次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。
本火災では、午前８時29分に119番通報を受け、直ちに消防車９台が出動、消火活動を実施しました。約３分後には、消防隊等の増強を図るため、消防車４台、救急車２台、消防ヘリ１機が出動しました。消防団からは、消防車15台、108人の団員が出動、消火活動を実施し、午後０時33分に鎮火しました。
なお、これらの出動の中には、
吉田消防署からの３台及び
牧之原消防署からの１台が含まれております。
さらには、本火災の消火活動のため手薄になった
島田消防署管内の次なる災害に対処するため、
駿河消防署及び
千代田消防署から、
島田消防署及び
金谷出張所に消防車各１台及び救急車各１台を移動、配備しました。
次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。
消防法令に基づき、建物の用途に応じて、
管轄消防署が計画的に
立ち入り検査を行っております。
次に、１の(6)の御質問についてお答えをいたします。
保育所や幼稚園のような乳幼児や保育士など、30人以上が利用する施設では、消防法において、
防火管理者を定め、消防計画を策定して、所管の消防署長に届け出なければなりません。施設は、作成した消防計画に従って、施設の管理及び確認、
避難訓練等を実施しています。
一方で30人未満の施設には、消防計画の作成義務はありませんが、市内の
地域型保育事業所では、消防計画の自主的な作成や消防計画に準じる
防災マニュアルを作成した上で、計画やマニュアルに沿って避難訓練などを実施している状況です。
なお、発災当日は、隣接地にある保育所が土曜保育を行っていました。幸いにも、園児や保育士などは安全に避難し、施設等への被害もありませんでした。近隣にお住まいの方にも助けられ、迅速な対応ができたことは、日ごろの訓練のたまものであると考えます。
次に、１の(7)の御質問についてお答えをいたします。
被災者再建のための本市のかかわりにつきましては、被災者の気持ちに寄り添いながら、困りごとなどへの対応をしていくことが大事であると考えております。
火災を原因とした再建支援のための補助金や融資制度はありませんが、被災者は既に営業を再開されておりますので、販路拡大や経営相談など、被災者の御要望に沿った可能な支援を行ってまいります。
次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
新
病院建設工事に係る市内企業の活用については、施工者である
株式会社竹中工務店から、下請工事、資材調達、物品調達に関し、
工事請負契約額税別149億円の30.5％、約45億円を市内企業と契約する提案を受けています。
令和元年11月末現在、下請工事については、くい、鉄骨、塗装、土工事など、幅広い業種から選定され、市内企業20社と契約がされています。
資材については、生コンクリートや設備資材を市内企業４社から調達しております。物品については、警備、施工図、印刷製本、工事保険、不動産、クリーニング、事務用品などを市内企業数十社から調達している状況です。
次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。
新
病院建設事業は
大型プロジェクトであり、事業費についても非常に大きな金額となっております。このため、本工事については、
施工者選定時に市内企業の活用を促し、請負額の30.5％を地元調達する提案を受けました。
このことにより、税別約45億円の契約が市内企業との間で取り交わされることになります。したがいまして、
下請工事等に市内企業がかかわることで、一定の
経済波及効果が見込めるものと考えています。
次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。
新庁舎の建設に当たり、
基本設計業務に係る
公募型プロポーザルを実施して以降、建築業を初めとして、関係するさまざまな
民間事業者による営業活動が活発になってまいりました。
また、市内の経済団体や工事組合などから工事の発注に関する要望を受けており、新
庁舎建設工事の地元経済への波及効果について、期待が大きいことを承知しております。
こうした状況を踏まえ、新
庁舎建設工事の発注に当たっては、市内の経済にプラスの循環が起こることを念頭に、入札の方式等について検討してまいりたいと考えております。
以上、御答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） 一通り御答弁いただきました。
それでは、ここから先は、一問一答による再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
私は、今回のテーマとして、２つの項目を選びましたけれども、昨年の６月に、
ＲＥＳＡＳのテーマで、この地域の産業構造、それから地域経済の循環について質問をさせていただきました。
その中で、この地域の製造業、なかなか厳しいものがありまして、中には、中国における工場の移転等のことで、島田の産業構造というのは大変厳しくなっていたと。そういう中で、市内の企業は大変努力をして、今日の立場を築いております。
そういう中で、一つの災害で再建が非常に大変になると、そういうことはできるだけ避けたいと、避けるべきであろうと、そういうことが一つのテーマにあります。
それから、もう一つは、２番目の問題で、市民病院の地元工事における地元調達、これは建設関係の業者に特に関係してくるものでありますけれども、昨年の
ＲＥＳＡＳのテーマの中で、この地域は、建設関係の業者、非常に多いです。バランス的に言うと多いです。それらをいかにしてこの地域の活性化に結びつけていけるのかと、それが２つのこの今回の質問させていただく大きなテーマの裏にある内容です。
それを念頭に置きながら、これから再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず、第１ですが、出火原因については現在調査中ということでございますので、それについては踏み込んだ質問はできませんので、島田当市は過去における工場火災の原因について把握をされているのか、少し御説明をいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） お答えします。
平成28年の４月に消防が広域化され、それ以降、本年の10月31日までの間で、工場火災は17件と聞いています。
火災の原因については、機械器具に起因するものが８件、溶接等の火花に起因するものが４件、そして、電気配線に起因するものが３件、残り２件は不明です。
こういった状況です。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） 島田は、過去に、材木業といいますか、製材業がたくさんあって、平成28年からのことについては、今、御答弁いただいたとおりでございましょうけれども、それ以前のことについては、過去、木材が盛んなころには、600社ほどの工場があったというようなことも伺っておりますが、過去においてのことは把握はされているのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） 過去についても、
消防広域化以前についても消防のほうから確認をして、逐次、掌握をしています。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） 材木にかかわる仕事、あるいは製茶業にかかわる仕事で、私も、子供のころから火災はよく見ています。火災になったときの雰囲気というのですか、夜、よく火災を見た覚えがあるのですが、製茶業は火を使いますし、燃えたときの対応というのは非常に厳しいものがあっただろう。その後、それを再建する過程でも、今日を築いているその努力には頭の下がる思いがいたします。
こういった火災の原因を把握することも、また一つの大きな、その後の対策に対して大きな意味があるのだろうと感じますが、次に、もう一つお聞きしますけれども、出火原因は調査中とのことでございますけれども、これが判明した場合には、どのような対策をとられるのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（
村田千鶴子議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） 特定された原因が判明した場合については、
防火対象物への
立ち入り検査や訓練、そして、防火講話を通じて、似たような類似する火災の発生防止に係る注意喚起を行っているということを聞いています。
また、
消防年報等の
各種統計資料を取りまとめて市民の皆様に周知することで、
火災予防施策の推進にもつなげています。
原因が特定できない場合についても、関係者には、火災に至ったあらゆる可能性、こういったものについて教育をして、再発防止の注意喚起を行っております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） それでは、次のテーマに移りますけれども、延焼した理由についても、これも調査中で御答弁いただけないということでございますが、住宅でありますと、最近の住宅というのは、火が出ても、その１軒は丸ごと焼けてしまうかもしれないけれども、隣の家にはできるだけ延焼しないように、そういう住宅の構造になっています。これは友人の設計士から聞いた情報でありますが、そういう状況になっています。
工場の場合には、そういう対策というのはあるのでしょうか。私はそのことについて知識がないので、少し教えていただきたいのですが、延焼しにくい建物にする、そういう対策はあるのでしょうか。質問します。
○議長（
村田千鶴子議員）
田崎都市基盤部長。
◎
都市基盤部長（田崎武明） 延焼しにくいということで、そこの建物が建っている地域の規制の状況にもよりますけれども、防火地域とか準防火地域とか、
都市計画区域内のその他の建物とかということで、それぞれ構造や建て方について規制がございます。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） 建物の構造上については、今、部長の言われたとおり、構造を強化することがあります。ただ、消防法の関係では、延焼拡大を防ぐために初期消火が重要であるということで、消防訓練、定期的に実施するように、所管課から指導をしております。
また、放火防止の対策としては、燃えやすいもの、そういったものを建物の周囲に置かないように指導もしております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） 防火地域等々のお話がございましたけれども、そもそも、お聞きしたいのは、住宅の場合と工場の場合との外壁材といいますか、そういうことに対する規制というものはあるのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
田崎都市基盤部長。
◎
都市基盤部長（田崎武明） 詳しい材料とか材質とかのことは存じ上げませんけれども、それぞれの工場とほかの建物面積に応じて、延焼を防ぐ不燃材の使用とか、その他、隣との距離をどのぐらいとるかというような建て方の問題、そういった細かな規制が
建築基準法のほうであるかと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） わかりました。
それでは、次に移らせていただきますが、消火体制についてのことでありますが、先ほどの御答弁の中で、午前８時29分に119番通報を入電したと。その後の対応は短時間にしていただいたようでありますが、地元の市民の中には、消防車は確かに来ているのだけれども、そこから実際に消火活動が始まるまでに少し時間がかかったような感じがすると。地元の方が火を見ている前で、サイレンが鳴ってきてということの感じ方だろうと思うのですが、その辺、時系列でもう少し詳細に御説明いただけますでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） 申しましたとおり、入電時刻については、先ほど市長が答弁をした午前８時29分です。
現地到着時刻については午前８時39分、10分で到着をしております。また、
放水開始時刻については午前８時41分ということで、決して遅くはないという認識です。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） よくわかりました。
やはり、目の前で火を見ていると、心理的に、随分時間がかかっているのだなということを恐らく感じられるのだろうと思うのですが、かなり火の勢いも強かったようでございますので、その辺は、消防局としての対応には、皆さんに御理解いただくような、そういうことでなければいけないだろうと。
現在、
静岡消防局に統合させていただいている現状がございまして、安心して
静岡消防局にお願いをしていることで、島田市民にはより安心していただけるような説明が常に必要だと思いますし、体制とすると、それが十分に納得できることが必要だろうと思います。
今後も、消防局の対応にはぜひとも十分な活動をしていただくことで、お願いをしたいと思います。
次に、１の(5)についてお伺いいたしますが、工場の防火設備、防火対策など最近の
立ち入り検査はいつごろ実施されたのか、また、その結果はどうだったのか、少し教えていただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） 直近の
立ち入り検査については、平成28年５月に実施されたと聞いています。なお、個別の案件の
立ち入り検査結果については、静岡市の
情報公開条例が関係するので、私のほうからはお答えすることはできません。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） わかりました。
それでは、次に、
立ち入り検査の一般的なことでお伺いをいたしますが、平常時の工場、作業所の
立ち入り検査というのはどのようになされているのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） 消防法令に基づいて、建物の用途に応じた
管轄消防署が計画的に
立ち入り検査を実施しております。島田市では、
立ち入り検査の対象となる建物が2,819件、このうち、工場、作業所などについては718件あります。
平成30年度における工場や作業所の
立ち入り検査状況については、実施したのは180件、このうち、不備事項については、
防火管理者の未選定が１件、
消防用設備の未設置が６件、消火器の維持管理や点検不備といった軽微なものが109件、これらについて是正を求めて指導をしております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） わかりました。
火災というのは、消火をすることもまた大変なこと、常備消防として大変なことでございますが、日ごろの
立ち入り検査というのも予防措置として大変重要な役目であろうと思います。
この
立ち入り検査のスケジュールについてはどのようなことで行われているのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） 静岡市の消防局では、建物の用途や規模、及び
消防法令適合状況に応じて、
立ち入り検査の実施周期を決めております。工場や作業所などの用途の場合は、防火管理や
消防用設備が適正でないものは１年に１回、その他のものについては４年に１回の周期で
立ち入り検査を実施するよう計画しております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） それでは、引き続いて、
立ち入り検査について、どのような観点で行われているのか、御説明をお願いします。
○議長（
村田千鶴子議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則）
立ち入り検査は、出火の危険、延焼拡大危険、人命危険、これらの排除を主眼に、消防法令の適合条件について検査をしております。
消防法令の適合条件については、火気管理を初め、階段、通路の避難施設の管理、消防訓練の実施などの
防火管理業務の執行状況や、消火器、
自動火災報知機設備などの
消防用設備の設置、
維持管理状況を確認しています。
また、危険物品や火気設備については、消防法や静岡市
火災予防条例の規定に基づいて、その設置する位置、構造、設備、管理の
状況等確認をして、
防火安全対策を講ずるよう指導をしております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） わかりました。
もう一点、教えていただきたいですが、火災、何よりも火事を出さない、火災にならないことが一番肝心だと思いますけれども、その対策として重要だと思うことは何だと思いますか。
○議長（
村田千鶴子議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） 火災を出さないためのまずはハード面の整備、そして、作業の安全管理、防火訓練などの実施があります。また、消防団も、年末年始の夜警、秋、春の
火災予防運動期間での火災予防の啓発運動、これらを引き続き実施をしていきます。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） 夜になると、私の家の近くでも、子供が火の用心と言って、消防車で消防団の方が盛んに夜警を行っています。これも一つの大変な、毎年行われている事業でございますけれども、大変安心のできる対策だと感じております。
次に移らせていただきますが、保育所、幼稚園のことで、再度お伺いいたしますけれども、当日はちょうど土曜日だったために、園児が少なかったというようなことがあったと思いますが、近くにある保育園、これが万一、平日であれば、朝８時半ころですから、大混乱になったのだろうと感じます。
市内の保育園、あるいは幼稚園、最近は大規模のものから小規模のものまでたくさんございます。その辺、幼稚園、保育園での対応というのは、訓練をしているからということがあるのでしょうけれども、これは十分に対応が可能である、そういう認識でいらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。
○議長（
村田千鶴子議員） 孕石
こども未来部長。
◎
こども未来部長（孕石晃） 市内の保育所並びに幼稚園につきましては、消防法に基づく訓練を、消火訓練、避難訓練を年２回以上実施しております。それ以外に、ほとんどの施設で、初期消火訓練、地震、水害、ガス漏れ等に対応した避難訓練を月１回程度は開催しております。それ以外にも、不審者に対応した
避難訓練等も実施しておりますので、それぞれの保育園において、十分な対策等はなされているものと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） よくわかりました。子供たちの安全を守っていただきたいと、そういうふうに感じますので、ぜひとも、準備をしながら、訓練を十分にしていただいて、万一に備えていただくことが大事だろうと思います。
次に、１の(7)について、先ほど御答弁いただきましたけれども、火災に対してはメニューはないということでございますけれども、今回のことで、火災による瓦れきが大分多いようでございます。その処分が大変だと伺っておりますけれども、これに対する何か支援できるようなメニューというのがあるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 市内で発生した火災におけますいわゆる廃棄物の処理につきましては、可燃ごみと瓦れき類につきまして、田代環境プラザで受け取り、処理をさせていただいております。
この場合、火災によるこの処理の手数料に関してでございますが、罹災証明を添付して、減免申請書を提出していただく必要がございますけれども、条例に基づき、８トンまでは免除、なお、８トンを超えた分については通常の手数料の半額ということで対応させていただいております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） 火災も災害でございますので、一般の台風、水害、地震等の災害ごみと同じような取り扱いをしていただけるものと私は想像しておりますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 先ほど答弁申したとおり、ほかの災害等と同様に取り扱いをさせていただいております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） よろしくお願いをいたします。
１番のほうは、少しまとめさせていただきますが、何十年もかけて築いてきたものが一瞬にしてなくなってしまう火災、これだけは、現在いろいろ危惧されている地震あるいは水害による災害とはまた別で、準備あるいは注意をすることで、高い頻度でこれは予防できるものであろうと。自然災害とはまた違う災害でありますので、ぜひとも、そのためには、市民一人一人、あるいは事業所においてはそれなりの対応をしていただく必要があるのだろう。
また、消防においては、一番大事なのは、私は、事前の
立ち入り検査、指導が一番大事だろうと思っております。
その辺の対応をこれからも継続して行っていただくことが大事だろうと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
次に、２番について御質問をさせていただきます。
先ほど御答弁の中で、地元調達に係る内容ですが、具体的な市内の企業名は教えていただけるものでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎市民病院事務部長（今村重則） 企業名ということでございますけれども、下請の契約については、
民間事業者間の契約行為となるため、企業名の公表は控えさせていただきます。
なお、竹中工務店が発行する、ネット上に出しているのですけれども、工事かわら版というものを出しております。市内企業が工事現場で活躍している様子を紹介しているものですけれども、その中では、株式会社特種東海フォレスト、株式会社トリエ、有限会社イケウチ、セーフティガード株式会社、株式会社アーク東海の５社がこれまでに紹介をされております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） わかりました。
この工事かわら版というものが何度か、竹中工務店のホームページから出されておりまして、詳細がよくわかるような形で出されていますので、私もそれは拝見をいたしました。
そういう中で、先ほどの市長の答弁の中で、資材調達として、生コンクリートは市内から調達されているという御説明がありましたけれども、全てが市内の生コン会社からの調達なのかどうか、教えていただきたいです。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎市民病院事務部長（今村重則） 生コンクリートについて、基本的には市内の生コン会社から購入をしていますが、一部の特殊なコンクリートについては市内では調達ができなかったため、市外の生コン会社から調達した、購入しているものがあると聞いております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） この地元調達ということで、先ほど、竹中工務店から、一次下請といいますか、大手のところにその発注がされて、そして、その後、二次下請といいますか、二次下請、三次下請ということになるのでしょうけれども、それらの会社に工事の下請に入りたいというような御相談は病院側にあったのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎市民病院事務部長（今村重則） そのような話は直接、病院には来ておりません。なお、あった場合の対応としましては、竹中工務店の現場作業所のホームページに問い合わせフォームというのがあります。書くと、メールで送信されるようになっているのですけれども、もしくは、竹中工務店の作業所に直接電話をしていただくようにするということで対応をしております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） わかりました。
それでは、もう一つ、１つ、２つお伺いしますが、地元調達される金額というのは教えていただけますでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎市民病院事務部長（今村重則） 先ほど市長からの答弁がありましたので、直近の状況ということでよろしいでしょうか。
◆４番（
齊藤和人議員） はい。
◎市民病院事務部長（今村重則） 10月末現在における地元調達された市内企業との契約額については、総額で税別43億3,000万円となっております。先ほどの分類ごとの内訳としましては、請負工事が税別で41億9,000万円、資材が税別で9,000万円、物品が税別で約5,000万円となっております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） その地元調達された金額というのは、どのような形で確認をされているのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村病院事務部長。
◎市民病院事務部長（今村重則） 調達された金額の確認でございますが、それについては、当工事のコンストラクション・マネジメント会社、それから、発注者において、月に１回、契約書、注文書、領収書等により、適正な下請契約となっているかどうか、支払いは滞りなく行われているかなど、下請業者に不利益が生じないように確認をしております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） 次に、(2)に入っていきますが、一次下請が、先ほどのお話だと、金額の大きいところとそうでないところとの差がございます。請負工事の一番大きいところで、税別で41億9,000万円ということでございますけれども、一次下請が市内の業者、しかし、その下ですか、二次下請の方が市外の業者であると、この地域の資金の循環というのが外に流れていってしまうのではないかという危惧を私は持つのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 今村市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（今村重則） 先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、税別約45億円の契約が市内業者と取り交わされます。二次下請以降が市外の企業に受注されたとしても、市内業者がかかわることで、一定の経済効果はあると考えます。
それ以外に、その他としましても、工事現場には非常に多くの職人や関係者が入っています。これから工事のピークを迎えるわけですけれども、ピーク時には１日500人ほどの職人が工事現場に入ると聞いております。
したがいまして、竹中工務店の地元活用以外にも、これらの職人や工事関係者が市内で宿泊、あるいは飲食、物品購入等日常に消費することも、経済効果が十分にあると考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） ありがとうございます。
この工事は大変大きなプロジェクトであります。その中で、地元調達率が既に29％を超えているということで、それが地元により多くこの地域に還元されて、経済効果につながることが何よりも期待をしているところでございまして、今現在、かなりの金額で既に調達されているということでございますので、現在も進行中であるということ、あるいは、これから作業員等々の人たちがここに出入りをするということでございますので、今後のより広がる活性化効果に期待をしたいと思います。
そのようなことを期待しながら、(3)の今後の市役所の新庁舎についてのかかわりを少しお話をお伺いしたいと思います。
先ほど市長答弁の中にありましたけれども、
民間事業者による営業活動というお話がございました。それについての状況を少しお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美）
民間事業者による営業活動でございますけれども、県内外から、例えば大手のゼネコン等の建築業者、それから建材や機械設備、家具、什器など、庁舎建設に関係いたします多種多様な業者が、営業活動のため資料等を持参して来庁しているところでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） もう一つ、先ほどの市長答弁にもありましたけれども、市内の経済団体からの要望、それはどのような内容のものか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 要望でございますけれども、どのような内容かということでございますが、昨年７月末に開催されました島田商工会議所の建設業部会との懇談会では、今後の大型事業におきまして、島田第四小学校で採用されましたように、建築や設備、電気の分割発注を行うよう要望されてございます。
また、昨年の９月でございますが、島田市管工事協同組合や大井上水道企業団工事店組合の連名でございますが、市内本社企業優先発注、並びに設備工事分離発注に関する要望書が提出されているところでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） 続きまして、島田市以外の市町、例えば焼津市でも、今、計画はされておるようでございますけれども、他の市町での庁舎建設においてはどのような発注方法が、入札、あるいは発注方法がとられているのか、わかる範囲で結構でございますが、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 焼津市の方式でございますけれども、本年５月でございますが、焼津市の新
庁舎建設工事の入札が行われました。
建築工事の入札方法は、総合評価落札方式の標準型事前審査型が採用されております。
発注方法につきましては、建築工事、電気設備工事、それから空気の調和設備工事、給排水衛生設備工事に分離して発注されておるところでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） そうしますと、現在やられている市民病院の建設工事と、それと、今後行われるであろう新庁舎の建設工事、これを比較しますと、規模的には新庁舎の建物のほうが小さいのだろうという認識を持っておりますけれども、技術的なことはよくわかりません。私もよくわかりませんが、市民病院の場合は、１社に一括発注ということでございました。今回の新市庁舎についてはどのような方向で現在考えているのか、少しその辺をお伺いしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 本市の新庁舎につきましては、現在、基本設計を進めている段階でございまして、構造とか規模など、骨格すらまだ固まっていない状況でございます。
主体となる建築工事の請負業者につきましては、新庁舎に免震構造を採用したいと考えていることから、同種の工事実績を有していることは大切なことである。
合併特例事業債や合併推進事業債を活用する都合で、工期にどうしても制限が、制約があることから、安定した施工能力を有していることが求められているというところでございます。
こうした条件を満たしながら、市長答弁がございましたが、市内の経済にプラスの循環が起きることを十分に踏まえた上で、事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） もう一点、お聞きしますが、ただいま免震構造を採用したいというお話がございました。市民病院でも免震構造がとられております。市民病院の場合には、大変大きな建物ですので、その免震構造を十分に実績のある会社、そういうところが一番の重要な点になろうかと思いますが、これに対応できる市内の業者というのはあるのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 免震の実績につきまして市内の業者はということでございますけれども、現在のところ、私どもの資料では不明であるというところでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 齊藤議員。
◆４番（
齊藤和人議員） わかりました。
何よりも安全な建物でなければ困りますので、何でもかんでも市内でやれということではございません。得意な部分、不得意な部分、当然あると思いますので、それらを有効に使っていただいて、今後のより安全な、長く使える市庁舎を建設するのが大変大きな命題であろうと考えております。
そのために、地域経済に寄与することはもちろん大変重要でありますけれども、それと同時に、安全性の保たれる建物でなければ困りますので、その辺については十分に配慮いただいて、現在進められている基本設計、それから来年度計画されている実施設計、それから建築という日程を予定どおりに進めていただけるということを御期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 基本は、やはりこうした病院も市役所の建設もそうですが、大きな事業が市内の経済にプラスの循環が生まれるようにということは、今、私が市長になって以来、ずっと命題でありまして、地元発注率は92％を超える発注率を達成しております、一般においてですが。
この市役所の建設についても、やはり事業費が大きくなるということはそれだけ業者の体力、高い能力が必要であるということ、そしてまた、うちの業者さんも他市の仕事もやっております。ですから、市内業者だけに限定するということも難しい現実がございます。
そうした中で、安全な建物をというお話をいただきました。この免震構造も含めて、安全・安心、そして長く使える庁舎を建てていかなければいけないということは命題でありますので、今お話しいただいたことをしっかりと受けとめながら、これからの計画を進めてまいりたいと思います。
◆４番（
齊藤和人議員） 終わります。
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、桜井洋子議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。
それでは、桜井洋子議員。
〔10番 桜井洋子議員登壇〕
◆10番（桜井洋子議員） 私は、通告に従いまして質問いたします。
１．新エネルギー・再生可能エネルギーの利活用についてです。
第２次島田市総合計画では、資源を有効活用する低酸素、資源循環型社会の実現を願う先進的な自治体として、新エネルギー・再生可能エネルギーの利活用などに向けた取り組みをより一層充実させ、市民一人一人の意識高揚につなげますと施策の方向性を打ち出しています。
そこで、具体的な取り組みの状況を伺います。
(1)当市の新エネルギー・再生可能エネルギー（太陽光、小水力、バイオマス、天然ガス、風力等）の実際の発電電力はどのくらいでしょうか。
(2)地産地消のエネルギーとして、市の豊富な資源を生かした小水力、バイオマス導入に向けた調査研究はどこまで進んでいるでしょうか。
(3)中部電力子会社の株式会社シーテックが、島田市、掛川市、森町にまたがる地域で、総出力で国内最大級となる10万キロワット規模の風力発電所の建設計画（（仮称）ウインドパーク遠州東部風力発電事業）を発表しました。当市にかかわることであるため、以下、質問いたします。
@建設予定地で環境に配慮すべき事項をまとめた計画段階環境配慮書に対して、市長が県に提出した意見書の概要はどうでしょうか。
A事業者は、地元を初め、市民に対してどのような説明を行ってきたか、伺います。
B市は、既に島田市大規模太陽光発電設備の適正な設置に関する条例を制定し、「当該設置が適正に行われることにより、災害の発生を防止するとともに、本市の豊かな自然環境の維持及び良好な景観の形成を図り、もって市民の安全で安心な生活環境の保全及び健全な都市環境の確保に寄与することを目的とする」として必要事項を定めています。したがって、大規模風力発電設備についても条例を制定する必要があると考えますが、どうでしょうか。
以上、１回目の質問といたします。
〔10番 桜井洋子議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長
染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 桜井議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
新エネルギー・再生可能エネルギーとして、太陽光、水力、バイオマス、風力、天然ガスによる発電の出力は、島田市全体でおおよそ10万キロワットです。年間発電量は約３億6,000万キロワットアワーと推測しています。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
低炭素、資源循環型社会の構築に向けて、小水力発電やバイオマス発電など、再生可能エネルギーの推進は積極的に取り組んでいかなければならない課題であると認識しています。
小水力発電については、平成29年度に小水力発電ガイドブックを作成し、昨年度から、可能性のある河川の調査や水利権などについて、河川管理者を初めとする関係機関と調整を図ってきました。
また、バイオマス発電としては、市内製紙工場のバイオマスボイラーや、市の施設である田代環境プラザのごみ発電施設などがあります。平成29年度に市内製紙工場がバイオマスボイラーを増設し、稼働を開始して以来、新たな施設の設置には至っておりません。
次に、１の(3)の@の御質問についてお答えをいたします。
令和元年９月11日に、島田市から静岡県に、（仮称）ウインドパーク遠州東部風力発電事業計画段階配慮書に関する意見書を提出しております。意見書の概要につきましては、計画段階において、配慮すべき事項として、環境への影響を可能な限り回避、低減することで、地域住民の懸念を払拭することを求めており、全般的な事項から具体的な環境保全や動植物及び生態系、景観等に関する個別事項についても言及しています。
また、配慮を要する眺望点を追加するとともに、パラグライダーのフライト環境に対する影響などについても記載しております。
次に、１の(3)のAの御質問についてお答えをいたします。
事業者である株式会社シーテックからは、ことし８月下旬に、事業予定区域にある北五和地区、大代地区、家山地区において、３回の地元説明会を開催したと伺っております。その内容は、初期的な実行可能性調査を進めていくに当たり、事業計画の概要と今回の計画段階環境配慮書の概要について説明を実施したと報告がありました。
次に、１の(3)のBの御質問についてお答えをいたします。
昨年度、大規模太陽光発電設備に関しましては条例を制定し、今年度から運用を図っておりますが、無秩序な開発とならないよう、風力発電設備に関しても何らかの規制を図っていく必要があると考えております。
今後、発電所の規模や環境に及ぼす影響、他市の状況などを調査し、条例の制定、もしくはガイドラインの策定などについて研究していきたいと考えております。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） それでは、一問一答で質問していきますので、よろしくお願いいたします。
まず、新エネルギー、再生可能エネルギーの発電電力の点についてですが、島田市の新エネルギー・再生可能エネルギーの年間発電量は約３億6,000万キロワットアワーの推測との答弁でした。太陽光、小水力、バイオマス等、どのような発電構成になっているのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） この約３億6,000万キロワットアワーの内訳としましては、太陽光発電が約10％、小水力発電が約16％、バイオマス発電が約74％という割合になっています。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） 今、バイオマス発電が約74％という大きな割合を占めておりました。わかりました。
それで、島田市での家庭系とか事業系の再生可能エネルギーの年間発電、先ほど約３億6,000万キロワットアワー、これは市内の皆さん、市内の家庭系、事業系、市内の総消費電力の何％なのでしょうか。発電の、島田市で発電している自給率、発電自給率を伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 以前は、中部電力株式会社におきまして、市、町ごとの消費電力量の公表がされておりましたが、平成28年度から電力の小売りが全面自由化となったことに伴い、現在、この公表がされておりません。
したがいまして、あくまでも推計ということになりますが、島田市の発電自給率といたしましては、おおよそ37％程度であると考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） 今、発電自給率が約37％ということを伺いました。私もこれまで、議会の答弁で、ほかの議員の皆さんや私も、この発電自給率、質問したことがございます。平成28年度の３月市議会定例会では29％という数字が出ておりましたし、平成29年度の市議会定例会では、このときにもう37％の数字が出ていて、今、伺った数字とはあまり変わってないなという感じはしたのですが、でも、市内を見てみますと、新築住宅や、それから、新築住宅の太陽光発電も進めていったり、それから、六合地区などもあるのですが、休耕田を利用した太陽光発電の設置なども進んできて、どんどんそれは下げているのではないかと思うのですが、この37％をどう評価しているのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） ただいま御指摘をいただいたとおり、住宅用の太陽光発電の設備や、事業者が設置した太陽光発電設備による全体の発電量としては増加をしていると考えていますが、当市におきましては、市内製紙工場におけますバイオマスボイラー、この発電量が非常に大きい発電量になっていますので、再生可能エネルギー全体という枠の中では、現在、その占める割合、太陽光の増えている割合はそれほど大きく上昇していないというのが現状になります。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） この37％にちょっとこだわるのですけれども、市内製紙工場のバイオマスボイラーによる発電量が大きいということで、この37％の発電自給率を支えているのかなと、大きくそういうことを思いました。それが島田市の特徴でもあるかなということは思いましたが、一つの特徴です。
県下全体から見て、この37％の発電自給率はどうなのでしょうか。そこら辺、わかったらお願いしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 先ほど少し申し上げさせていただきましたが、中部電力株式会社では、市、町ごとの発電量の公表が、今、されていないため、ほかの市町との正確な比較はできませんけれども、国のほうで、平成30年７月に閣議決定をしました第５次エネルギー基本計画では、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成比率を22％から24％とする目標が掲げられています。
推計値ではありますけれども、当市のエネルギー、この自給率が37％ということは、既にこの目標値を上回っておりますので、県内でも相対的にこの比率は高いほうであると認識をしています。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） 太陽光発電は、市内においては、伊太田代のメガソーラー、発電出力が1,500キロワットと聞いております。ＣＯ２削減が、これで年間1,200トンになると聞いております。また、下水道処理場の屋根なしのソーラーパネルがあります。発電出力が199キロワットと聞いております。
さらに、この自給率を進めていくということで、公共施設等で設置をしていく、それから、また、下水道処理場のように、場所貸しをしていく、場所を貸していく、そういう計画はあるのでしょうか。
そして、例えば、これはとても大事なことだと思うのですけれども、環境教育、これからの子供たちへの、これまでもやってきましたが、環境教育に寄与するという意味でも、小・中学校への太陽光発電設備の設置、また、先ほど質問もありましたが、新市役所の建設がありますけれども、新市役所の建設に伴った設置、こういうものを検討すべきと考えているのですが、いかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 市の施設を使ったエネルギーのことについてですが、現時点で、屋根貸し等のお話というのは、具体的なものは来ていません。
これからの設置の計画でございますが、現在、建設中の島田第四小学校には太陽光発電設備を設置する予定でおります。
また、新庁舎についてですが、新庁舎整備基本計画の中におきまして、再生可能エネルギーとして、太陽光発電の利用、また、再生可能な資源として、雨水や中水の利用、これを検討することとしております。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） ぜひ、公共として、太陽光発電を進めていただくよう、提案したいと思います。
それでは、小水力とバイオマスの発電について伺います。
先ほど答弁で、この小水力発電ガイドブック、これがつくられたというお話がありました。私も見せていただきました。これは島田市小水力発電創出合同検討会、行政と市民と一緒になってつくられたということで、小水力発電導入の取り組む際のノウハウが非常に詳しく書かれておりまして、これは生かして進めるべきだと本当に思ったわけですけれども、なかなかこの小水力発電が実際前に進んでいかない、この理由は何でしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 先ほど市長の答弁の中でも申し上げておりましたけれども、小水力発電につきましては、河川管理者でございます静岡県の河川砂防課、また、静岡県の島田土木事務所と協議を進めてまいりましたけれども、河川法によりますいわゆる水利権についての問題がございます。また、河川区域内へ構造物を設置することについても、さまざまな課題がございます。そうしたところで、なかなか前に進んでいないという現状がございます。
また、農業用水の水利権を既に有しております大井川土地改良区におきましては、新たな取り組みとして、大井川右岸でございますが、榛原幹線用水において、小水力発電の実証実験を開始しているということを少しお聞きしております。
こうした水利権に直接影響しないという部分におきましては、市が管理するもっと小さな普通河川におきまして、この小水力発電よりもさらに規模の小さい、マイクロ水力発電と言われますけれども、そうしたものの取り組みについて少し研究も進めていきたいと今、考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） 今、小水力発電よりも規模が小さいマイクロ小水力発電、マイクロというのですが、どのくらいの規模なのでしょうか。
これを見ますと、マイクロ水力発電って100キロワット以下のように数字が出ていたりするのですが、私の住んでいる細島にも細島発電所があって、あそこは54.9キロワットの発電力を持っていて、地域の小さな発電所みたいな、とても親しみで、子供たちも見学に行ったりとか、地域にこの発電所が受け入れられているのですが、マイクロ水力発電所の規模というか、ぜひこれは進めていただきたいと思いますが、少し教えてください。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） このマイクロ水力発電についての基準となる規模というのは直接持ってはいないのですけれども、いわゆる、何といいますか、ミニチュア版と申しますか、本当の小さな水路でも発電できるような施設で、例えばそこの近くにある街灯であったり、何といいますか、本当のそこのエリアの少しだけを賄う、そうした取り組みで、子供たちへの環境教育であったり、新エネルギーの取り組みの理解を深めていくような素材になるのかとも思っています。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） よろしくお願いしたいと思います。
バイオマス発電については、先ほど、市内の製紙会社に木質バイオマス発電があって、大きく自給に寄与しているということがあります。今、バイオマス発電は、全国で地域循環する大事な施策の中で注目されているのですが、さらに進めるという点ではどうでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 今お話があったとおり、島田市内では、製紙工場が、発電とともに、ボイラーによる熱利用を図るために、大規模なバイオマスボイラーというものを導入しています。
ただし、このバイオマス発電でございますが、一番課題となるのは燃料です。燃料の安定した調達、これがなかなか難しいと聞いています。また、それの各種コストがかかるというようなことが一つの課題であると。
また、発電方式としては、他の方式と比べて効率が高いものではないということで、さらなる技術革新が望まれているということも言われています。
したがって、安定したいわゆる木材等の調達ができないのが一番の大きな問題でありますけれども、そうしたことで進んでいかない状況になっているようです。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） やはり集材コストがかかるのですね。ぜひ、これも研究、調査をしていってほしいと思います。
それでは、(3)です。中部電力の子会社の進めている風力発電事業についてお伺いしたいと思います。
今、ここに来て風力発電事業が注目されています。それで、ことし８月30日に、中日新聞なのですけれども、記事が載りました。中部電力子会社の株式会社シーテックが、島田市、掛川市、森町、ちょうど２市１町にまたがる地域で、総出力国内最大級となる10万キロワット規模の風力発電の建設を計画しているという記事です。
１基2,000キロワットから4,000キロワット級の風車を最大で25基設置して、2028年４月の営業運転開始を目指すと記事にありました。
そこで、同社は、（仮称）ウインドパーク遠州東部風力発電事業、こういう名前をつけまして、計画段階環境配慮書の縦覧を実施しました。
それで、きょう資料請求したのですけれども、これに対して島田市は、環境アセスメントの手続に従って、県知事に意見書を提出しました、配慮書に対する意見書を提出しました。見させていただきました。
島田市の市長意見としては、この（仮称）ウインドパーク遠州東部風力発電事業計画に対して、環境への配慮とか、市民生活への配慮とか、さまざまな個別事項を詳しく載せまして、意見を述べております。
この資料の最初に載っています全般的事項の検討に当たってはというところで、計画段階配慮事項に係る重大な環境影響の程度を整理して、そして、その結果を風力発電設備の構造とか配置または位置の決定に反映してください。方法書、これから方法書に移っていくのですが、配置等を可能な範囲において明確にしてください。検討経緯も、その内容も記載をお願いしますというようなことが全般的事項で載っております。
本事業の実施に関しては、土地所有者、周辺住民及び関係団体に対して、積極的な情報提供や丁寧な説明を行い、十分な理解が得られるよう努めてくださいということをおっしゃっています。
そして、下記の個別事項ということで、ここでは９項目について、それぞれ意見が述べられております。
まず、個別事項の１に関しては、１は騒音及び低周波音、風車の影等、それから、日照阻害や電波障害等の発生に関しても懸念すべきを述べておりまして、これは、実際に稼働してからでは、こういう懸念する内容については実際遅くなってしまうと考えますので、これに対してはどのような対策を考えているのか、伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 今の御質問にお答えする前に、少しこの（仮称）ウインドパーク遠州東部風力発電事業の状況について説明をさせていただきたいと思います。
この事業は、今のところ、最初の可能性調査の段階でございまして、実施することが既定路線として確定をしているものではないということをまず御承知いただきたいと思います。
今、10月に、現地に風況観測のポールを１本設置し、これから最低１年間、実際の風況データを収集をすることと聞いています。その結果が、事業実施が可能な数値が得られないようなことであれば、そもそも計画自体が断念されるというようなことになります。
また、当然のことながら、地域住民の皆様の理解を得て計画を進めていくことが大前提でございますので、これについては、事業者であります株式会社シーテック様自身も明言をしています。
さらには、輸送路の調査や環境アセスメントを初めとする法令に基づく手続など、多くの課題をクリアして、事業の実施に至っていくものであるということを、まず御理解をいただきたいと思います。
それで、改めまして御質問についてお答えをさせていただきますが、今後、環境アセスメントの手続を進めていく中で、風力発電設備の配置や規模などは具体的になっていくことと思いますが、この風力発電設備による騒音及び低周波音、また、風車の影、そうしたものについては、当然のことながら、事前に適切な配置、予測、また、評価を行っていただき、周辺の環境に与える影響を可能な限り回避、低減を図るように事業者には求めてまいりたいと思っています。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） この事業に対しては、事業者の方は、環境省のデータなどから、風力発電に適した強い風が一定量吹くことが見込めると判断をしたということが報じられております。
だから、やみくもにこの事業を進めるということではないのです。ここに可能性を込めてというか、進めていくわけですので、今、風況データを収集してやっておりますが、計画自体を、もし事業実施が可能な数値が得られなければ断念するような答弁がありましたけれども、私はこれはかなり強力に進めていくのではないかと感じております。
それで、この配慮書に対して意見を出すということがとても大事になってきているなと感じますので、今、個別事項で１番、お聞きしました。
そして、２番の河川について。これは、実施想定区域は、八高山と、それから尾根筋に広がりますので、大代川とか、それから白光川、及び福用川のような地域の主要な河川の水源、ここに事業が展開されるのではないかと思います。河川については、工事による水量や水質への影響も意見を述べております。
それから、３番の地盤、地下水の水質推移、これについても環境への懸念をこの意見書では述べております。
そして、４番のこの動植物及び生態系では、かなり詳しく意見を上げています。それで、この計画で、計画地は鳥獣の保護区が広範に広がっています。絶滅危惧種であるオオタカとかクマタカなどの営巣地がありますので、この事業によって営巣地が奪われてしまうのではないかという懸念もあります。
また、サシバなどの渡りのルート、こういうものに対して、風力の発電機が25基、並んでいくわけですから、渡りのルートを妨げてしまう、妨害してしまう計画ではないかと、私自身は問題を感じております。
それで、早速、市民の皆さんから、この風力発電の設置事業に対して、いろいろ意見が寄せられてきました。
一つは、９月17日付で、静岡猛禽研究会から、これははっきり計画の中止を求める意見書が株式会社シーテックに出されています。
今、鳥獣保護区の鳥たち、動植物、生態系を守るためにということで、静岡猛禽研究会から意見書が出されて、そういうお話も、私、直接、関係団体の皆さんから聞いておりますので、ちょっと引用になるものですから、時間がちょっとかかりますけれども、この静岡猛禽研究会から出された３つの問題点を指摘したいと思います。
一つは、渡りの飛行ルートについて、研究会は書いてあります。渡りのルートは、繁殖地と越冬地を結ぶ鳥類の街道になっています。ルート上の産地は、体力の限りを尽くして、長時間、長期間、飛行する鳥類にとって、中継地としてのねぐらとか、それから、餌場としての役割も担っています。渡り鳥は尾根の上高空を通過したり、斜面の気流を利用して上昇するなどさまざまな角度で利用されています。この地域の利用があります。
それで、こう書いてあります。風力発電設置予定範囲は、まさにこの渡りのルートに直交する、こういうふうに風車が建つと、渡りのルート、直角に交わる、直交し、ルートを塞ぐように尾根伝いに計画されています。八高山を中心に、この周囲はタカの渡りのルートにとって、上昇、通過ポイントになり、風車の建設は、鳥の渡りに障壁効果となって大きな影響を与えることが懸念されますと意見書の中では述べていて、そういうお話を伺いました。
風車が回っているわけですから、それを避ける、回避する。でも、衝突する。これはバードクラッシュということがあるのですが、渡り鳥にとっては、それを避けるためには非常に大きな負担がかかるということで、この遠州地域、静岡県及び日本における多様な自然環境を保全する上でも、重要な渡りを保全することがとても大事ですよと。だから、この計画は中止が妥当と考えますという、これが静岡猛禽研究会からの一つの問題点としての指摘です。
２つ目は、クマタカの生息地についてです。それで、この事業実施想定区域の全域がクマタカの生息地であって、今、定着する５から７ペアのクマタカの行動があるわけですが、ここに非常に想定区域が重複している。事業実施想定区域が、営巣中心域及び高利用域に含まれているということで、工事も始まったり、そして終わったり、稼働したり、ずっと周年に及んでいく重大な影響に対して、回避または低減する手法はないと静岡猛禽研究会が意見を述べているのです。計画中止がこの点でも妥当と考えますという意見は述べています。
もう一つは、これは事業実施想定区域及び影響要因についてですが、配慮書では、事業実施想定区域として、およそ東西３キロメートル、南北９キロメートルの広大な範囲を示しているのだけれども、この地域に大きな風力発電機を搬入していく可能性があるのだけれども、搬入していくときに、これが搬入可能な道路はないのではないですかということを言っています。急峻な山地に幅10メートル前後を必要とする搬入用道路はほぼ新設に値するのではないかと思われますと述べています。
そして、工事用機材搬入道路の設置は規模が大きいと考えられるので、環境影響要因の区分に、工事用道路等の設置を加えるべきではないですか。そして、動植物の生息地を変えてしまう、そういう事業の行為なので、これは認められませんというか、そういうことを述べております。
この３つの飛行ルートの問題、クマタカ生息地について、事業実施想定区域及び影響の要因について、私が今、話した以上に詳しく意見を株式会社シーテックに出しています。
それで、これらの意見の内容を伺ったわけですけれども、この点についてお願いしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） ただいまお話をいただきました静岡猛禽研究会さんから出されました意見書につきましては、状況把握をさせていただいております。
御指摘いただいたとおり、鳥獣保護区であったり、クマタカ等の希少野生鳥類の生息地であること、また、サシバなどの渡り鳥の渡り経路であるというようなこと、そうしたことがありますので、この意見書のほうにその配慮について記載をさせていただいたというところもございます。
こうしたものに及ぼす影響につきましては、事業計画を立てる上で、有識者や専門家に意見を求めるなど、また、最新の調査結果と知見に基づいた適切な調査、予測、及び評価を行って、その結果を踏まえた保全措置を講じるよう求めていきたいと考えています。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） もう一つ、市民の皆さんから御意見がありましたので、お伝えしたいと思います。
この意見書の中に、「景観及び人と自然とのふれあいの活動の場」というのが５番目に書いてあります。これも(1)から(3)まで、かなり詳しく、これに対する負荷を回避する、低減する内容が意見として上げられています。
それで、パラグライダーの件なのです。この件について、実際に飛行ルートを追跡した、11月17日なのですけれども、実際にこの飛行ルートを追跡して、軌跡というのか、トレースというのですが、飛行トレースについて、地図上に記したトレースを市民から見せていただきました、関係者に見せていただきました。
それによると、飛び立ってからずっと南下してきて、粟ヶ岳近くにまで南下してきております。風車によるフライト環境への影響について、バードクラッシュというのも先ほどお話ししましたが、こういうパラグライダーをなさっている皆さんへのクラッシュがあってはならないのですけれども、そういう影響です、飛行ルートの影響です。
そういうことがありますので、これも風車建設におけるパラグライダー飛行への影響についてと称して、今、七曲のスカイパーククラブの皆さんや、ＳｋｙＴＥＣフライングアカデミーというところに所属している方から意見がこれも上がっています。
その意見の中では、今度の風車建設の地域とパラグライダーの飛行区域が大きく重なることで、今後のパラグライダー飛行が安全上大きく制限され、それから、島田市とともに進めてきたスカイパーク構想、世界大会も、今、誘致しようとしているらいしのですけれども、世界大会の誘致の大きな弊害になることが危惧されますと述べています。
風車が建設される稜線上は、豊富な上昇気流に恵まれ、パラグライダー飛行には絶好のコースとなります。しかし、その上昇気流と、やはりこれも鉛直方向に吹く風、風車にとって必要となるだろう水平方向の安定した強風とは大きく異なる。
やはりパラグライダーはパラグライダーの風の質があるのです。風車にとっては、水平方向の安定した強風、これが必要ではないかと述べておりますが、これがパラグライダー飛行に適した気流では、風車に適した風量が弱いのではないかと述べております。
安定した強風が吹く海岸での風力発電は理にかなっているが、今回の場所への設置に対しても疑問が残る。よって、この地域の活性化として、島田市とともに進めてきたパラグライダー観光事業への大きな弊害となる風車建設には反対ですといった意見がこの意見の中で述べられておりました。これもお伝えしたいと思います。
それで、このような意見を受けて、どう考えるかどうかをお聞きしたいと思います。市は、パラグライダー関係者と情報交換を行ってきたのか伺いたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） このパラグライダーの皆様に対しましては、この当該事業の計画の案ですね、素案というか、こういう動きがありますよというお話が出た時点で、情報提供と簡単な意見の聞き取りをさせていただいたと聞いています。
また、実際フライトする上で懸念される影響など、今、るるお話がありましたけれども、そうしたところについて、この団体の皆様から直接話を聞いて、真摯に対応すべきことであると思っております。なので、そうした旨をこの意見書にも記載をさせていただいたというところでございます。
双方において、より詳細な情報交換ができるように、中間に入って協力してまいりたいとは考えています。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） 以上、計画段階環境配慮書に対する主張意見、この意見の資料を見ながら、少し問題点というか、今、どういうことが、市民の皆さん、関係者、意見があるかなということでちょっとお伝えさせていただきましたが、この事業に関係あるいろいろな団体とか、そういう方たちは、この事業について情報もあり、知っていると思うのですが、やはり市民の皆さんにはなかなか知られていなくて、私も、こういう事業があるよ、こういう計画が進められようとしていますよということを話すのですが、知りません。
それで、関係の地元説明会を行ったということですけれども、今、お聞きしましたが、その地元説明会の参加者数と、そこで出た意見等の内容はどのように把握していらっしゃるでしょうか。これは事業者が説明したと思いますけれども、主として、北五和地区とか大代地区、家山地区等々での地元説明会、どのような意見の内容を把握しているか、お伺いします。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） この地元説明会につきましては、地域の自治会や町内会の代表の方を中心に考えている事業の内容について説明をさせていただいたと聞いています。出席された方は北五和地区で12人、大代地区で３人、家山地区が６人と聞いています。
主な意見としましては、風車の輸送ルートについて、また、事業用地の利用形態について、また、地元へのメリットが何かあるのかというようなお話、また、騒音や健康被害、お茶の栽培、水源、登山ルートなどへの影響について、そうしたところの意見が出されたと報告を受けています。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） 地元といっても、まだ事業予定区域内にとどまっているわけです。それで、今、答弁のあったようなさまざまな疑問、問題点など意見が出されているようです。これから対応していくわけですが、このような大規模な事業について、計画内容をやはり周知して合意を図る範囲は、私は、地元だけではなくて、市民の方ではないかと思います。市民全体にもやっていく必要があると思います。
株式会社シーテックへ説明会の開催依頼、また、市も広報などでこの内容を知らせていく必要があるべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 三浦
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（三浦洋市） この事業計画におきます市民の皆様に対する周知としましては、株式会社シーテックにおきまして、この環境アセスメントに係る手続の最初の段階として、計画段階配慮書の作成に基づき、市役所の本庁舎を初めとする市の５つの施設において、８月から９月までの１カ月間、市民の皆さんから意見を求めました。
この縦覧につきましては市のホームページでもお知らせをしましたが、株式会社シーテックといたしましても、静岡新聞と中日新聞に広告を出してお知らせをしたと聞いております。
これからも、環境アセスメントの手続が進んでいく中において、方法書、また準備書というものを作成していくことになりますけれども、その際にも、それぞれ縦覧を行い、直接、市民の皆さんからの意見を求めることが必要となっています。そうした際に、説明会を開催する必要もあると思って考えています。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） 今後、アセスメントの手続として、環境影響評価方法書も出されてきます。メガ風力発電が、自然破壊とか市民生活を脅かすようなものになっては本末転倒になると思います。
再生可能エネルギーの導入に取り組んでいる島田市としては、きちんとこの問題については対応していく必要があると思いますが、意見という形で今後出していくと思いますが、今回の風力発電事業への市長への見解についてお伺いしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 現在、地球温暖化の環境問題というのは地球上至るところで騒がれている課題であります。深刻化しております。石油燃料の枯渇もあります。安定供給が懸念される状況において、温室効果ガスを排出しないクリーンな再生エネルギーを利用する風力発電というのは、地球温暖化対策、また、エネルギー確保の観点からも非常に有効な方法の一つだというふうにも考えます。
しかし、同時に、風力発電設備の建設に当たりましては、先ほど来お話をいただいておりますように、景観を初め周辺の自然環境や、住民生活への影響、それから動植物や生態系に与える影響等を可能な限り回避、低減するということが求められます。
そのためにも、今回提出しました市や県の意見書を今後の計画にしっかりと反映していただいて、適切な検査、予測を実施していくということが必要になります。
もちろん、地元住民を初め市民、関係団体等に対して積極的な情報提供、そして丁寧な説明を尽くすということによって、事業に対する懸念を払拭して合意形成を図っていくことが何より重要なことだと認識をいたしております。
いずれにいたしましても、当事業に対しましては、県、そして掛川市、森町とともに連携を密にいたしまして、今後進められていく環境アセスメント等、手続にのっとってしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 桜井議員、まとめてください。
◆10番（桜井洋子議員） はい。今後、事業者が計画段階環境配慮書に対して、県や３市町が指摘して出した、それをどう反映していくのかということをきちんと見ていかなければならないと思いますので、注視していきたいと私も思いますし、ぜひ、市長の今おっしゃられた立場から、きちんとアセスメントをしていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 次に、大村泰史議員。
〔３番 大村泰史議員登壇〕
◆３番（大村泰史議員） ３番、大村泰史です。通告に従いまして質問いたします。
１．台風被害の影響と対策について
昨今、地球温暖化の影響を受け異常気象が発生している状況ではないかと感じています。ことし発生した台風により、全国的に人的被害、強風による屋根の損壊、床上浸水、大規模停電等、大きな被害が出ている状況下、当市においては、被害が発生してはいるものの、幸いにも小規模の被害で済んでいる。ただ、ことしの台風の進路が少しでもずれていれば、大規模な被害になっていたと思われます。
なお、ことしのような被害をもたらす大型の台風は今後も継続して発生していくのではないかと考え、以下、質問します。
(1)自然災害である地震と水害において、当市への影響の違い、当市における対応の違いについてどう考えるか。
(2)今回の台風15号、19号に関して、当市としての対応をどう評価しているか。
(3)今回の台風で得た教訓や今後に生かす取り組みはあるか。
２．外国人労働者に対する取り組みについて
以前の一般質問等で他の議員も取り上げていらっしゃいましたが、当市において外国人労働者は増加傾向であるとのことであり、地方自治体が対応すべき課題も問いただされている状況下であると思います。
そこで、以下、質問します。
(1)言語の問題として日本語教育の推進に関する施策が挙げられると思いますが、当市の取り組みの状況はどうか。
(2)外国人労働者の住居確保について、当市の状況はどうか。
(3)生活習慣の違いや文化の壁など、外国人ならではの問題の解決も視野に入れ、積極的に支援する必要があると考えるが、当市の考えはどうか。
３．金谷地区における各事業の進捗について
令和元年も終盤を迎え、金谷地区で取り組まれている各事業の進捗状況について、以下、質問します。
(1)旧金谷中学校跡地活用事業について、事業者と地域住民との協議の進捗状況はどうか。
(2)旧金谷庁舎の跡地利用についての進捗状況はどうか。
(3)道路事業関連について、以下、伺います。
@国道473号バイパス（倉沢インターチェンジから菊川インターチェンジ）の整備の進捗状況はどうか。
A国道473号地蔵峠拡幅事業の整備の進捗状況はどうか。
B菊川インターチェンジフルインターチェンジ化の整備の進捗状況はどうか。
以上、壇上での質問とします。
〔３番 大村泰史議員発言席へ移動〕
○議長（
村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長
染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 大村議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
地震と水害での大きな違いは、地震は突発的に発生することに対し、水害は発災までのリードタイムがあることです。つまり、地震の場合は、発生後に対策を講じることになりますが、水害の場合は、事前に広報での周知や避難情報を発令するなど、被災前に被害を最小限に抑えるための対策を講じる一定の準備ができることと考えます。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
台風15号及び台風19号への対応の共通事項は、接近前から気象情報の収集や土のうステーションの設置を行い、市民に対しては、ＦＭ島田やＳＮＳなどで警戒の呼びかけと備えを周知しました。
台風15号は進路が当初の予測より東にずれたこともあり、避難情報の発令は必要ないと判断し、通常の初期水防体制の中で対応しました。
一方、台風19号の対応では、台風の勢力が強く、また、暴風域が非常に大きく、最大級の警戒が必要と判断し、10月９日水曜日から、同報無線、防災メール、ＦＭ島田、ＳＮＳ等で警戒や土のうステーションの活用を呼びかけました。
11日金曜日午後１時に、危機管理課に情報連絡室を設置し、市内全ての第一次指定避難所の開設に合わせ、地域の公会堂を避難所として開設するよう依頼しました。自治会長への事前の電話連絡と午後４時の同報無線により、自主避難の呼びかけを行いました。
翌日12日土曜日、午前６時に避難勧告を発令しました。午前８時に、副市長をトップとする水防警戒本部を設置し、対応に当たりました。
今回の台風19号では、住民避難やハード面の改良などの課題も残りましたが、自治会、自主防災会による公会堂での避難所開設など、住民の防災意識が向上したと思われ、おおむね円滑な対応ができたものと評価しております。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
今回の台風19号では、大雨になってからの避難や、食料等を持参しないままでの避難が散見されました。また、早期に帰宅するなど、避難所から帰宅するタイミングなどの課題が残りましたので、自主防災会長・委員長会議を初めとするあらゆる機会を捉え、避難時の行動について啓発していきたいと考えております。
さらには、避難所での備品の使用などにおいても課題を確認しておりますので、現地避難地班職員との情報交換や研修等を実施することで改善していきたいと考えています。
次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
外国人に対する日本語教育につきましては、外国人のための日本語教室を開催しております。昨年度は61人の方が受講され、今年度は、10月末現在で43人の方が受講されております。
次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。
外国人労働者の住居につきましては、外国人労働者を雇用する企業が個別に対応している状況であり、企業からは、自己所有や賃貸住宅の借り上げによる社宅で住居を確保していると伺っております。
次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。
生活習慣や文化につきましては、双方で理解をし、尊重する必要がありますが、互いの文化を理解することは拙速にできることではありません。日本での生活における外国人ならではの問題の解決には、企業や学校、自治会等と連携をして、地域社会のマナーやルールを伝えることや、相互理解を深める場としての地域コミュニティとのつながりを支援していくことが必要と考えます。
次に、３の(1)の御質問についてお答えをいたします。
現在、旧金谷中学校跡地活用事業については、事業者が関係機関との協議を行い、計画実施に向けた作業を進めています。また、事業者は、昨年度、地域住民等を対象に、事業内容に関する情報提供を含めた講演会を開催しており、今年度も同様に実施する予定と聞いております。
こうした取り組みにより、地域住民の事業への理解がさらに進むものと考えております。
次に、３の(2)の御質問についてお答えをいたします。
旧金谷庁舎の跡地利活用につきましては、ＰＦＩ手法により、施設整備と管理運営を行っていくことを決定し、今年度、事業の実施方針及び要求水準書の策定と特定事業の選定を行う計画となっております。このため、現在、新たに整備する施設の機能や運営事業の内容を検討しており、おおむね当初の予定どおり進捗しております。この検討結果を踏まえ、来年度には、事業者の公募、選定を行う予定となっております。
次に、３の(3)の@の御質問についてお答えをいたします。
国道473号バイパス、倉沢インターチェンジから菊川インターチェンジまでの整備の進捗状況につきましては、平成28年度までに用地取得が完了し、工事を進めております。現在は、本線の橋梁７橋のうち２橋が完成しており、残り５橋のうち３橋の橋梁工事及び神谷城地区の本線道路工事を実施していると聞いております。
次に、３の(3)のAの御質問についてお答えをいたします。
国道473号地蔵峠拡幅事業の整備の進捗状況につきましては、神尾地区において、龍門の滝の北側の１期工区320メートル区間が平成21年度に完了し、平成22年度から、南側の２期工区420メートル区間に着手しております。２期工区につきましては、平成25年度までに用地取得が完了し、工事を進めております。現在は、定量盛り土工事を実施していると聞いております。
次に、３の(3)のBの御質問についてお答えをいたします。
菊川インターチェンジのフルインターチェンジ化の進捗状況につきましては、平成29年度までに用地取得が完了し、県が実施している国道473号バイパスと連携を図りながら、工事を進めております。現在は、下り線のランプ部分の工事を実施していると聞いております。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 答弁をいただきましたので、続いて一問一答形式にて質問させていただきます。
まず、最初に、１つ目ですけれども、台風被害の影響と対策に関してですが、当市において、防災の観点で訓練をしてきていますが、過去の防災訓練は地震をテーマに実施してきていたように思います。
私は、ことしのような大型の台風に伴って今後も継続して発生していくのではないかと考え、風水害に対する防災訓練の実施が必要だと思っています。
以下、質問をさせていただきますが、先日の答弁で、当市では、地区防災マップの作成に力を入れているという答弁を聞きました。具体的には、市としては、地区防災マップの作成に当たり、どのような支援をしているのかを伺いたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） 金銭的な面では、補助金を活用して支援をしております。また、人的支援としては、危機管理課の人員を現地派遣をして、実際に危険な箇所等を調査しながら、地域の防災マップ作成に協力をしています。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 今回、地区の防災マップについても、私も知らなかったところだったのですけれども、当市における全自主防のうち、作成済みの自主防は幾つあるのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） 市では、自主防の補助金を使った実績、この実績でいくと、21件です。ただ、地区によっては、自分たちだけでつくって、補助を要請していないところもありますので、それ以上の地区が作成しているものと思われます。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） すごくいいことだと思うのですけれども、各地区で自分たちのために防災マップをつくるというその意識の向上もあるのですけれども、地域の防災力を向上させる意味でも大変よい取り組みだと私は思います。
先ほど21自主防ということで、あとはたくさんあるということではありますが、もっと普及させる意味でも、年２回実施している防災訓練などに、こうしたマップづくりの取り組みを、行政としても推進すればいいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） 議員御指摘のとおり、防災訓練の場を活用するというのは非常にいいことだと思います。実際、大津地区がそれを今回実施します。ただ、今回の大津地区では、先日の防災訓練を１週間おくらせて実施をするという取り組みをしています。これについては、防災訓練の日だと、職員を派遣することができないので、１週間おくらせてもらうよう調整をして実施をしております。
こうした取り組みについては今後も進めていきたいと考えています。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） ぜひやっていただいて、期待も持てるのではないかと思っています。
それから、新聞報道によりますと、今回の台風被害を受けて、国や県が、特に水防の関連に力を入れるということがありました。県の管理河川のハザードマップ作成や水位計の設置なども加速すると期待するところなのですけれども、市として、市の管理する河川への水位計の設置計画はどのような状態になっているのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） 以前の眞部部長はそういった水位計を整備していきたいという考えはあったのですが、現段階で予算化された計画はありません。
ただ、最近の水位測量計、非常に安くなってきておりますので、県の動向を伺いつつ、今後は、市の管理している河川のうち、あふれた河川、溢水しそうになった河川等を優先的に設置していくよう、検討していきます。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 今のについては、国とか県が、今回の台風等を受けて補正予算を組むほど力を入れているものですから、ぜひとも、その波に乗るというか、そういうことも市の策として、場合によっては補正予算を組んでいただくような形で、ぜひ、人的な確認ではなくて、水位計を使ったような、そういう設置のほうについてもぜひとも進めていただくようお願いしたいと思います。
続いて、具体的な質問をさせていただきますが、今回の台風を受けて、テレビ報道で、全国的な水害による被災地の映像等で、自宅で被災をして、救命ボートなどで救助される様子が映されていたのですが、島田市でこうした事案が発生する可能性が高いと思われるかお聞きしたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） 島田市は、大井川が非常に急勾配で、かつ、市内についても比較的高低差が多く出ています。したがって、テレビで報道されているような水がつかったままの状態、長時間つかったままの場合については、島田市は可能性が低いと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 今の答弁で状況はわかったつもりなのですけれども、そうは言っても、地元の水害の昔のを見ますと、やはりある程度の水がたまるということが心配なものですから、可能性としては低いというお答えなのですけれども、ボートでの救助の場合、消防隊員がやられているとは思うのですが、消防署では、そうした救助の訓練は実際に実施しているのかどうか、また、ボート自体はあまり見かけたことがないのですけれども、たくさん用意されているのかをお聞きさせていただきたいと思います。
○議長（
村田千鶴子議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） ボートを保有しているのは、消防署では３艘、うち２艘は船外機つきモーターボートです。１艘は手こぎのボートを保有しています。
また、自衛隊でもボートを保有しているのですが、御殿場市の板妻なので、到着まで２時間かかるということで、当初は消防のほうに依頼をするという考えでおります。
また、訓練についても、年間を通じて、操船訓練を、今年は６月に実施をしております。また、実際に救助するための救助活動の訓練については７月にやっています。谷口橋の北の大津谷川のところに浮かべて、訓練をしているそうです。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） そのボートは必要性は低いとは思うのですけれども、今のお答えで、３艘は私なりにはちょっと少ないのではないかなと思う次第です。
次は、先ほども言いましたけれども、停電が発生した場合に備えての発電所というのは結構有効で、各農家とか、発電機を持っている方については結構重宝されたというのを聞いたのですけれども、その辺について、発電機の配備的なところの準備はあるのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） 避難所におけるということでよろしいですね。各避難所には発電機を備蓄しております。また、自主防の中では、発電機、独自に保有しているところもあります。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 今回の島田市においては、越水した事例があると聞いたのですけれども、そうした河川のハード対策はどのような考えがあるのかお聞きします。
○議長（
村田千鶴子議員）
田崎都市基盤部長。
◎
都市基盤部長（田崎武明） 今回の越水や浸水で被害が発生した箇所においては、今後、具体的な原因や地形等の調査を行ってまいりたいと思います。そして、事業規模等や工法等を総合的に判断しながら、対策について考えていきたいと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） ハード対策というのはなかなか進まないことが往々にありまして、河川の浚渫などを、有効な対策となると思うのですけれども、その辺についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
田崎都市基盤部長。
◎
都市基盤部長（田崎武明） 堆積した土砂を取り除く、搬出するということは、河川の断面が確保されますので、有効ということは考えられます。今回も、台風19号の前後に、関係する市内の河川、浚渫した実例があります。
そして、今ですけれども、県の管理する河川では、国の防災・減災、国土強靱化のための３カ年の事業ということで、大代川とか大津谷川、そして湯日川、実際に浚渫を、少し大規模ですけれども、していただいております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 期待させていただくところです。
それから、次は、避難所生活を問題とさせていただきたいのですけれども、避難所の生活が長期化した場合、避難者の健康管理とか、さらには災害関連死のことが後になって問題にされるのですけれども、その辺の関連死のことも配慮しなくてはならないと考えるのですが、そうした対応は想定しているのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 避難生活が長期化した場合につきましては、災害関連死の原因といたしまして、感染症、あるいは心的ストレスなどが考えられます。特に感染症発生には衛生状態が大きく関係していると考えております。
このため、その対策といたしましては、トイレの衛生保持、口腔ケアのための水の確保、食中毒に対する食品の取り締まり方法などを避難所運営マニュアルに記載して、適切に対応できるようにしているところでございます。
また、トイレを我慢するため、水分補給を控えてしまうことで、体調を崩さないよう、簡易トイレの活用を促すことや、エコノミー症候群予防のため、軽易な体操やマッサージなどをこまめに行うと、こういったことにつきましても進めております。
さらに、メンタル面のケアにつきましては、避難所内でのコミュニティを維持することや、健康支援マニュアルに基づき、保健師の訪問、あるいは健康相談、また、ボランティアとか、民生委員・児童委員などからの声かけ、こうしたことなどを通しまして孤立化を防止して、避難所での心的ストレス、こうしたものを解消していきたいと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 本当に私もそんな形で思っております。
それで、台風とか災害が起きたことによって、いろいろ教訓とかがあると思うのですけれども、今回の台風19号での課題は何が挙げられるのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） ５点あります。
１点目が、避難開始が遅い。金曜日の11日に自主避難の呼びかけをしたのですが、金曜日の19時45分現在ではまだ18人しか集まっていない。12日の土曜日、12時30分現在でも526人、それ以降に、豪雨の中で400人以上が避難していることになります。
２点目が、食料などを持参せずに避難している人が多数いました。ホテルに泊まりに行くわけではないので、何もものがないという前提で、食料とか携帯電話の予備バッテリーであるとか、薬を飲んでいる人は自前の薬を持ってくる、キャンプをするつもりで、必要なものは全部持ってくるという意識でいてもらいたいと。
３点目が、避難所からの帰宅のタイミングが早過ぎる。台風が過ぎてしまったということで帰ってしまったのですけれども、実は北のほうで雨が降っていたら、おくれて土砂災害が起こります。そういったことがあるので、解除するまで避難をしていただきたい。
４点目が、前の議員の話でもあったペット同行の件、これについては、特別な事情がない限り、自宅の２階、もしくは知人の水のつからないところで避難をするといったことを心がけてもらいたい。
最後、５点目が、避難所に配備している備蓄品の使用です。今回は短かったので使わなかったのですけれども、これらの活用についても、今後実際に使ってみるという訓練も検討していこうと考えています。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 地域の防災訓練で担当の方が各自で備えることをしてくださいと常に言っていることは聞くのです。実際になると、その辺がまだされてないということを、改めて、今回の台風での避難所の状況をお聞きしましたので、今後もその辺については、私も積極的に声をかけていくようにしたいと考えます。
それから、要配慮者の施設の救助体制はどうなっているのかお聞きします。
○議長（
村田千鶴子議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） 関係法令に基づいて、市内の249の施設に義務づけられており、市では、避難確保計画の作成支援や情報伝達訓練を行っています。
避難確保計画は、小・中学校、児童福祉施設のほうについては100％、そして、老人福祉施設については約90％の施設で作成をしております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 今回、台風という自然災害が及ぼす私たち市民への影響とその対策をテーマに質問をしましたが、過去の教訓とか災害状況を踏まえて、その都度、さまざまな対応が講じられてきての今現在だと思っておるのですが、地域の住宅事情等によって、地形的な変更が加わっているのが現状であると私は思います。
それで、その現状を再確認をして、災害予防とか対策に取り組む必要があると思っております。
今回の台風被害を踏まえて、国や県が、真剣に水害に取り組む意気込みを感じましたので、これから当市としても、河川関連の状況を的確に把握されて、例えば国や県への積極的な要望や資料提供の要請があった場合に、迅速に対応できるような準備等をしておいていただきたいと強く願っております。
次に、２番のほうに移らせていただきます。外国人労働者に対する取り組みの関連なのですけれども、日本語教室に多くの方に参加してもらうために行っている取り組みがあるのかお聞きします。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 外国人のための日本語教室については、市のホームページへの掲載であったり、公共施設への開催案内チラシの配架であったり、周知に努めております。
また、開催案内チラシにつきましては、日本語版だけではなくて、外国人向けに多言語、５カ国語のチラシを作成して周知に努めております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 外国人労働者に関しては、やはり企業とのかかわりが必要だと思うのですけれども、多くの外国人の労働者に参加してもらうためには、企業への呼びかけは行っているのかお聞きします。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 外国人労働者の参加者を増やすために、市内の約40社に対して開催案内チラシを送付をしてございます。この教室につきましては、企業からの問い合わせも入っておりまして、今年度２期目の開催については、市内の企業の二、三社から多くの新規の受講者が来ている状況でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 次に、住居について質問させていただきますが、適切な住居が確保されているのかお聞きします。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 今のところ、市及びハローワークのほうには、外国人労働者からの住居環境に関する相談は来てございません。外国人労働者の個別の住居については市では把握はしていない状況でございます。
ただ、在留資格の技能実習につきましては、企業または管理団体が一定基準以上の住居を確保するように国のほうで定めておりますし、特定技能につきましては、特定技能外国人が住居を確保していない場合は、住居探しの支援、または社宅等を住居として提供するように国が定めております。
また、基本的には、同等の業務を行う日本人と同等な処遇を確保するように求められていると伺っております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 実際に、島田市に在住されている外国人の方の国籍別の人口はどのような状態なのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 令和元年の10月末現在の外国人の国籍別の人口ということでございますけれども、トータルで1,395人ということで、内訳としまして、フィリピンの方が322人、中国の方が268人、ベトナムの方が256人、ブラジルの方が188人等々という格好になっております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 実際に受け入れをされている企業の数はどのようなものでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 平成30年10月末現在、これは最新情報ということでございますけれども、これはハローワークの島田管内、島田、牧之原、吉田、川根本町という管内でございますが、外国人を雇用している事業所につきましては264事業所で、外国人の労働者数は2,619人と伺っております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 次ですが、市の外国人移住者に対する現在の取り組み状況はどのような状態でしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） これについては、市の各担当部署のほうで対応しておりますけれども、多言語化を中心に、必要に応じて外国人の居住者に向けた行政サービスを行っております。
例えば、市のホームページの多言語化であったり、予防接種の予診票や母子手帳の多言語化、窓口手続の資料の多言語化、あるいは外国人ママの会であったり、中国残留邦人等への生活支援給付事業等々を行っているという状況でございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 当市では、国際交流協会等が活躍されているのですけれども、その国際交流協会がイベント等に参加していない外国人の方との交流を図るようなことはできないのかお聞きしたいということと、アジア圏などの姉妹都市以外の外国人との交流はどのようになっているのかお聞きします。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 国際交流協会の行事としましては、姉妹都市等の外国人に限定をした活動を行っているわけではございません。どの国の外国人でも、来る方については拒まない方針で、各種事業を行っている状況でございます。
この行事に参加をしてこない外国人の方を無理やり参加させるということはできないですけれども、情報が行き届かないことがないように、イベントの案内とか会報紙を、国際交流協会の会員の企業に、95社ほどありますけれども、に送付をさせていただいて、企業で雇用している外国人に周知をするように努めております。
また、スマートフォンのアプリの
ＬＩＮＥをことしの４月から登録をして、イベント案内等の情報については
ＬＩＮＥで登録することも始めております。
以上です。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） いろいろなイベントをやられているとは思うのですけれども、イベントを通じて、困っている外国人がいらっしゃった場合に、その辺の支援をするようなことはできないのかを伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 国際交流協会については、困っている外国人からの相談があれば、ある程度のサポートは行っていくことは可能と思っております。
ただ、現在のところ、実際のサポートをしてほしいという実績は今のところないという状況です。
外国人労働者については、基本的には雇用先の企業がサポートをしている状況というふうに思っております。または、仲間内で相談をしながら、お互いに支援している状況にあるのかなと考えております。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 仲間内で親しくなっているというお話がありましたけれども、外国人の方同士の交流を広げるようなことはできないのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 特に国際交流協会主催の外国人との交流イベントというのを毎年開催をしてございます。特に外国人が多く集まるイベントといたしまして、２月の中国の方々との交流会、３月にやるフレンドシップパーティー等がございます。
ちなみに、昨年度の参加者数でございますけれども、中国の方々との交流会については、中国人の方が33人、日本人が60人、計93人という形です。フレッドシップパーティーについては、外国人の方が150人、日本人の方が38人、合計で188人というような実績がございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 今回、外国人の方を取り上げさせていただいたのですけれども、結構、このごろ、スーパーなどで買い物をして、自転車に荷物を乗せて、数人の方で連れ立って移動されている方々をよく見かけるものですから、今回このような質問をさせていただきました。
私自身、外国語が達者でもないものですから、その方々とコミュニケーションをとるような接点もなかなか持てない状況でいるのですけれども、せっかく若者の外国人の方が縁があって当市に生活をされているものですから、ふだんのかかわりを少しでも持っていくような必要があると思っております。
災害が発生した際にも、お互い助け合っていく必要が必ず生じてくるものだと考えますので、少しでも接点が持てればなと考えておるのですけれども、なかなかそういう機会がありません。
それで、私としては、ちょっと接点がある外国人の方がいらっしゃるものですから、その人を通じて、少しでも顔を見ているときに挨拶ができる程度の交流をきっかけに、近くにいる外国人の方との交流を始めているところなのですけれども、行政としても、災害発生時等を考慮して、ふだんから、外国の労働者の方の近場にいる方だけでも、かかわりを大切にしていっていただきたいと思っております。
では、時間もあれですので、３番目のほうに移らせていただきます。旧金谷中学校跡地の活用事業の関連なのですけれども、地域の方から、どうなっているのかという質問を受けたものですから、事業が進んでいないように見えてしまっているわけなのでして、どのような状況か、また、事業用地内やその周辺の計画はうまくいっているのか伺います。
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 旧金谷中学校跡地の活用事業につきましては、まず、市が事業用地内の主要物件等の撤去を行い、そして、事業用地を引き渡した後に、事業者が施工に入るということで当初から進めております。
今まで市では、グラウンドのフェンス等の撤去ですとか、立木の伐採、それから集会所の移転等を行ってきました。あと残り、既存の集会所の撤去等を今しているところであります。そして、来年度、事業用地を事業者に引き渡す予定でいます。
その後に事業者は、一応、夏以降の工事着手を目標としていると聞いておりますけれども、詳細を今詰めていると聞いているところです。
事業用地内の計画、事業者が今行っていることにつきましては、まず、例えば建設関係、建物の関係では、市及び県の建築関係部署との協議や消防署との協議を始めていると聞いております。設計作業はそれから進めていくと聞いております。
そういうことで、協議等が中心ということもありますので、現地ではなかなか動きが見えないという状況ではありますけれども、準備作業を行っているということで御了承いただきたいと思います。
あと、残り、事業用地周辺の計画というお話もありましたけれども、これは市が担当を基本的にはしていきます。事業者との調整が済み次第、地元への情報提供、それから協議をまじえながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 旧金谷中学校の跡地については、私も中学校時代はそちらに通った身でありまして、結構、事業用地が高台にあるものですから、周辺に茶畑も広がっていることであり、結構売りになるようなところではないかと考えていますが、その周辺環境を活用することについては、どのような考えがあるのでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） その辺につきましては、事業者も興味を示しているところであります。富士山とか大井川の眺望については確保できるよう、建物配置の計画を検討しているということは聞いておりますし、周辺の茶畑ですとか、北側斜面につきましては、ウオーキングコースを設置するなどの検討をしているということも聞いております。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 次に、事業者との土地の賃料というか、契約的なところ、その辺のやりとりはどうなっているのかをお聞きします。
○議長（
村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 事業者からということの賃料と、あと補償金があります。これにつきましては、事業用定期借地権の設定契約、この中で金額及び納期については定めております。
まず、土地の賃料につきましては、来年の４月から月額120万円を四半期ごと納めていただくというような契約になっております。また、補償金につきましては、契約時、去年の８月末に契約をしましたけれども、その契約時に一部240万円、受領しておりまして、残りにつきましては、来年３月末までにお支払いをいただくような予定となっております。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 一応、旧金谷中学校跡地については、予定どおりというか、計画どおりに進んでいるということで認識をさせていただきました。
次に、旧金谷庁舎のことなのですけれども、跡地利用の活用についてなのですが、事業実施に向けて検討が進んでいるとは思うのですけれども、地元への周知の状況はどうかお聞きします。
○議長（
村田千鶴子議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） まず、地元の事業者でございますけれども、本年１月に説明会を開催いたしまして、市内外の28社が御参加いただきました。
実施後のアンケートでは、具体的に事業への参画を検討したいとする企業が数社、それから、ビジネスチャンスを捉えて前向きに考えたいとする企業も数社あるということが確認できましたので、地元の事業者にもさまざまな形で参画、またはかかわっていただくというように考えているところでございます。
次に、金谷地区にお住まいの方々とは、本年９月に、自治会やコミュニティ委員会、それから地区社協や商工会といった各種団体の活動にかかわられている方々に集まっていただきまして、意見交換をしていただきました。
その中では、地区内で展開されているさまざまな活動の連携や世代間の継承といった面で課題があるということで確認できたところでございます。
意見交換に同席していただいた有識者の皆様からは、こうした課題を解決するための取り組みが必要だということで御指摘を受けておるところでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 有識者の方でそういう意見交換を持っていただいたということは答弁でわかりましたけれども、この事業については、地域住民の意向をもっと取り入れる機会を設けるべきだと私は考えるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 今後でございますけれども、ＰＦＩ事業でございますが、実施主体となる
民間事業者を選定する作業を進めてまいります。ＰＦＩ事業者が具体的な運営事業の内容を考える上で、まずは、地域住民、それから行政、それからＰＦＩ事業者の三者が共通の課題認識を持つための場づくりが重要であると考えております。
具体的な例といたしましては、例えばワークショップの開催といったことが考えられます。地域住民がこの場所において、活用に対して積極的にかかわるような仕組みづくりを通しまして、住民同士のつながりを深めていくことを期待しているところでございます。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 以前にもお話があったと思うのですけれども、旧金谷庁舎の跡地利用ということで、金谷地区の福祉の面ということで、例えば、金谷地区には福祉関係の事業所等が点在するような状態になっております。その事業所の方々の自立的かつ連携した活動を支援するような拠点的な機能を、今回の跡地の施設に盛り込むようなことを提案したいと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（
村田千鶴子議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 過去に、平成23年２月の検討委員会から御提案いただいた中にも、福祉というキーワードが入っておりました。ただいまの御提案につきまして、また今後、検討してまいりたいと思っております。
○議長（
村田千鶴子議員） 大村議員。
◆３番（大村泰史議員） 旧金谷中学校とか旧金谷庁舎のことが、金谷地域の方にとっては結構関心があるものですから、先ほども言ったように、何も進んでいないというお話が来ておりまして、私もなかなか明確なお答えができない状態でいたものですから、今回、そのような形で質問させていただきました。
金谷の住民の方にとっては、何年も前からの関心する事業、事項であって、この先、やっと何らかの形で進展が見えてきつつある状態でして、期待をしているところが多くあります。
先ほどの不安をなくすということもあるのですけれども、やはり地域の方が心配をされているということを、そういう不安をなくすという役目も持っているし、安心をさせるということにおいても、いろいろな情報を提示できることについては早目に表面化させていただきたいと思いますし、せっかくそういう興味を持たれている方がいらっしゃるし、関心を示されている方もいます。
やはり地域の方が持っている人材的なものとか、その力を貸すという協力体制というのを生かすためにも、地域の方を巻き込むようなことを、行政のほうも取り組んでやっていただきたいと思う点で、旧金谷庁舎もそうですし、旧金谷中学校もそうなのですけれども、ぜひ皆さん地域の力を使って、事業計画を立案していただきたいと願っております。
以上で終わります。
○議長（
村田千鶴子議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午後０時03分
――――――――――――――――――
再開 午後１時00分
○副議長（杉野直樹議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議長が所用で席を外しておりますので、暫時、議長の職務を代行いたします。
一般質問を続けます。
それでは、大関衣世議員。
〔１番 大関衣世議員登壇〕
◆１番（大関衣世議員） １番、大関でございます。通告により質問をさせていただきます。
１．水害対策について
ことし10月の台風19号では、市内でも河川の越水等による床上や床下浸水、道路の冠水等の被害を受けた。過去に浸水被害のあった場所が再び被災した地域があり、深刻な被害となった住宅や企業があった。今後も起こるであろう水害から生命と財産を守る手だてが必要と考え、以下、質問する。
(1)市内の被災状況等を伺う。
(2)避難勧告等の発令や避難の状況はどうであったか伺う。
(3)浸水箇所の今後の対策について伺う。
以上、壇上での質問でございます。
〔１番 大関衣世議員発言席へ移動〕
○副議長（杉野直樹議員） 染谷市長。
〔市長
染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 大関議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
10月12日に静岡県伊豆半島に上陸した台風19号については、全国的には関東、東北、長野県などで多くの犠牲者と多くの被害をもたらしました。犠牲になられた方々、被災された方々には、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
島田市における被災状況ですが、人的被害はありませんでした。床上浸水が８軒、床下浸水が14軒発生し、道路における被害では崩土や倒木が多数発生し、さらには道路冠水も数カ所で発生し、それらによる通行どめ等の規制が行われました。
一部河川では、越水、溢水しました。鉄道やバスにおいても、12日にはほとんどが終日運休となりました。積算雨量は島田で434ミリ、伊久美で375ミリ、川根で291ミリを記録し、最大時間雨量は12日午後５時からの１時間で50ミリを観測しています。
今回の台風対応として、市では数日前から台風の備えについて、同報無線、ＦＭ島田、ＳＮＳなどで広報し、さらには土のうステーションの設置も行いました。
11日金曜日午後１時に、危機管理課に情報連絡室を設置し、注意喚起や広報を行い、12日土曜日午前８時に副市長をトップとする水防警戒本部を設置しました。その日の午後８時には、水防対策室に移行し、13日日曜日午後５時の解散まで、被害状況等の情報収集に当たりました。
次に、１の(2)の御質問についてお答えいたします。
今回の台風19号では、11日金曜日午後２時から、市内の全ての自治会長に電話連絡し、自主避難の呼びかけを行い、市の第１次指定避難所を開設する旨の連絡と、あわせて自治会等に公会堂を避難所として開設していただくよう依頼しました。
同日午後４時には、同報無線、広報車、防災メール、市のホームページ、ＦＭ島田、ＳＮＳで自主避難の呼びかけを行いました。
翌日、12日土曜日午前６時に、市内全域に避難勧告を発令しました。第１次指定避難所への避難者数は、ピーク時で967人となっています。
翌日、13日日曜日午前６時に、避難勧告を解除し、午前８時ごろには全ての避難所を閉鎖しました。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
今回の台風19号の影響により、初倉地区の２カ所で発生した浸水被害は、積算雨量で434ミリという、近年にない豪雨であったことに対し、河川の流下能力が不足していたことにより、雨水が停滞し、低い土地の浸水に至ったことが主な原因と考えられます。今後は具体的な原因や地形等の調査を行い、浸水対策を検討していきたいと考えております。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（杉野直樹議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） それでは、一問一答で再質問をさせていただきます。
水害の対策についてですが、この質問は私で４人目ですので、お聞きしたところは省きながら、またダブるところもあるかもしれませんけれども、私の質問はこれしかないものですから、よろしくお願いします。
台風19号の被害で命に及ぶような災害はありませんでした。そのことは本当によかったと思います。大きな台風と言われながら、これだけの被害であった、その要因というのはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（杉野直樹議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） 当初、台風が接近する前までは、大雨よりも暴風に警戒する台風ということで、島田に直接上陸するという予報でした。しかし実際の進路が伊豆寄りに移行したことから、山合いの地形に囲まれて当初の予想よりも風は弱かったということから、倒木もなく、停電もなく、災害もこの程度におさまったということです。
実際に、台風接近までは相当量の雨が降っていたのですけれど、通過した後は一挙に雨がおさまってしまい、大井川上流部でも雨量が比較的少なかったということで、水位が上がらなかった。したがって、大井川に注ぎ込むそれぞれの河川等についても、溢水、越水等があの程度で終わったと考えております。
以上です。
○副議長（杉野直樹議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 当日の避難についてでありますが、いろいろな御意見があるかもしれませんけれども、私は早目に避難勧告を出していただいたことはとてもよかったと思いますし、心構えもできたということで、よい呼びかけだったと、タイミング的には思います。
前の質問者からの御答弁を聞いていますと、従来にない数の住民の方が避難したと思います。そのことについてはどのようにお考えになっているでしょうか。
○副議長（杉野直樹議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） これまでの自主防災組織が活動してきた長年の積み重ね、これによって行政による諸施策が市民に浸透してきているというふうに認識しております。
また、今回はその前に台風15号が、千葉県のほうで被害が多かったので、それに対する市民の危機意識にもつながって、実際の避難行動につながったのだという認識をしております。
以上です。
○副議長（杉野直樹議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 日ごろ避難勧告等を出したときに、これまでの実績では島田市民の避難率は0.05％ぐらいだったのです。しかし今回の避難においては、１％を超える方々が避難してくださいました。これは気象庁を初め、事前の情報伝達がスムーズにいったこと、そして避難勧告を出す時間が午前６時という早目の時間に出して、全国放送でも島田市は一、二番の段階で流れたということで、市民に強く関心を持っていただけたと思っております。
○副議長（杉野直樹議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 私の近くにある避難所を見たり、聞いたりしたことで、いろいろ伺っていきたいと思います。
近くの公会堂に避難した方の中には、実際に水は来ないだろうけれども、１人で住んでいるのでとても不安なので、誰か人のいるところに行こうと思って、お隣の人と来ましたという方がいて、それはそれでとてもよい避難の仕方だと思いますし、そういう避難の仕方をする人が、これからは増えていくことが予想されると思っています。
公会堂を避難所とする取り組みは、市ではどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○副議長（杉野直樹議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） 避難の形態にはいろいろなパターンがありまして、特に水害については水のつからない地域へ逃げる、例えば自宅の２階であるとか、公会堂とか指定避難所という場合がありますが、指定避難所はほとんどが学校の体育館なので、床も冷たい、固い、温度調節も効かないようなところです。それに対して公会堂には、冷暖房施設がついているところもあれば、畳の部屋もある。また、ふだん顔を合わせている地域住民の方々ということで、非常に安心して避難できるところだと思います。
今後もこういったところも活用していただきたいと考えております。
○副議長（杉野直樹議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 最後に、今後も公会堂の避難所開設を進めていくというお話がありましたので、わかりました。
それぞれの公会堂を避難所にしたというのは、今回が初めてではなかったかと思います。いろいろな地域から、いろいろな意見が出ていますかという質問では、先ほど大村議員への回答の中にもありましたが、部長から５つの課題があるということで、承りました。
初めて避難所に避難するという形だったと思うので、命からがらという人はいなかったかもしれないですが、水害のことだけを考えると、いても１晩か、夜の数時間ということを考えると、部長がおっしゃったように、おにぎり１つと何か飲み物を持ってくるというようなことができていれば、それはそれで安心かなと思います。
とりあえず行こうということで、近くの河原町の避難所でも、何も持たずに来た方が四、五人いたので、アルファ米を炊こうと思ったが、一度炊くとものすごい量になるので、あの斜めに雨が降る中、コンビニエンスストアに買いに行ったという、とても危険な状態だったという反省も伺いました。
避難をするに当たって、先ほどもお話があったように、避難者はお客さんではないので、自分で１食分ぐらいは、何か手だてをして持ってくるという心構えというか、事前の思いも必要だということを、今回の台風で学びました。また、いろいろな機会を通して、そういうことを皆さんに浸透していけたらいいと思っております。
避難所についてですが、指定避難所があり、公会堂もありますが、指定避難所に対して、避難者がどういうふうに収容できるのか、また、全部来たらどうなのかということについて、伺いたいと思います。
○副議長（杉野直樹議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） 災害の形態にもよるのですが、今回の水害のように水没する地域だけという一部であったら、今回のように収容できるのですが、大規模地震といったとき、全員が被害を受けて避難しなければいけないとなったときには、今の指定避難所は、第１次避難所をあけるのですが、それで間に合わない場合は第２次、第３次といった避難所も開放していきます。
小学校などの場合は、施設の管理者と協議する中で、体育館以外にも教室等も使わせてもらうような協議も視野に入れております。
以上です。
○副議長（杉野直樹議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） あと１点、これは確認ですけれども、障害者を初めとする避難行動要支援の方がいます。その方の個人情報はどのように扱っているのか、伺います。
○副議長（杉野直樹議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） 要配慮者に対しては、その要件に該当した人のうち、平常時から自分の情報を提供してもいいという人については、地区の自主防災会長に提供しています。ただ、平常時は自分の情報を提供してほしくないという方もおられるので、そういう方は封筒に入れて管理をして、その災害になったときあけられる状態に、保管しております。
以上です。
○副議長（杉野直樹議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 今回の台風があったことで、自助・共助・公助という形の防災の意識の高まりが今、市民の中にとてもあると感じております。
つい最近ですけれども、河原町と稲荷町で、自主的に自主防災の方たちが避難所運営ゲームに取り組んで、この間見学させていただきました。防災チャレンジという、子供たちを対象にした座学ではない運動会形式の、土のうを積んだり、人工マッサージもポンプで水が出るような工夫されたものを使ってやるとか、救急救命の方たちを招いてありましたけれども、とてもいい取り組みだと思います。座学でいろいろなお話を聞くのもいいですけれども、土のうの積み方と言われても、習ったことがなかったなと思いました。
判定はどういうものだったかというと、皆で一生懸命に積んだ土のうを、眞部前部長がどんと体で押して、崩れたら負けという競争だったのです。土台をしっかりつくり、下から広げた積み方のところは崩れず、それで何勝するかというゲームだったのですが、私はとてもいい試みで、そこで土のうの積み方を学んだ子供たちは、忘れないだろうと思うし、その子たちが地域に帰って即戦力になる、活躍できると思いました。ああいう取り組みが、もう少し裾野が広がっていくといいと思いました。
やはり防災で肝心なのは、コミュニティー力、地域の力の大切さをつくづく感じました。先日もヘリポートを自分たちで整備して、ヘリコプターの誘導訓練をした地域、犬間でありますけれども、あのヘリポートは地域の皆さんでつくられたと聞いて、孤立を想定して自分たちで守っていこうという力が、地域の中にあることを感じました。
これからは本当に、横とのつながり、地域とのつながりのコミュニティー力をつけていくことが、防災、その他にわたって一番肝心なことではないかと感じた、今回の台風であったし、避難の状況であったと思います。
あと、ハード面の被害対策について、少し伺っていこうと思います。
台風があった翌朝は、台風がなかったかのようなピーカンで、本当にいいお天気でした。私は水につかったところがあると伺ったので、その被災したところに伺ったのです。７時半ごろだったと思うのですけれども、そこの会社の方が総出で泥をかき出し、備品を外に運び出すという作業をされていました。
会社の方にお声掛けをしたのですが、実はこれで３回目ですとおっしゃっていました。昭和57年、平成26年、今回で３回、浸水の被害を受けましたと。工場なのでいろいろな機械が水につかってしまうと、機械だけの損害で１回5,000万円ですというお話をされながら、地域の方とも何度も何度も治水対策をということで、要望はしているのですがと、大変な中、答えてくださいました。
今回被害に遭ったところは、何回も言っていますように過去に被害が何回かあったところですけれども、初倉地区について、過去に何か治水対策をしてこられたかお伺いいたします。
○副議長（杉野直樹議員）
田崎都市基盤部長。
◎
都市基盤部長（田崎武明） 議員のおっしゃるように、初倉地区の１カ所については、まさにその現場の脇を通る水路がありますが、その水路がたまりやすいものですから、日ごろから浚渫などを行いまして、今回の台風の前にもそういった対応をしてきている状況があります。
そして、その浸水されたところの下流、流れ出る水路の改修、例えばバイパスをつくるというようなことは、必要に応じて今まで対応してきております。
以上です。
○副議長（杉野直樹議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 先ほど大村議員の質問、あるいは清水議員の質問の中にもあったかもしれませんが、ほかの地域でも今回もう少し雨が続いていたら、越水や冠水の被害を受けたというところがあると伺っております。現在市内で行っている浸水対策は、どのようなことがあるのでしょうか。伺います。
○副議長（杉野直樹議員）
田崎都市基盤部長。
◎
都市基盤部長（田崎武明） 県、国それぞれの持ち場で対策をしているということでありますけれども、県管理河川で申し上げますと、例えば六合地区の東光寺谷川の改修は、継続的に進めていただいております。金谷地区におきましては、国道473号の関連工事ではありますけれども、菊川の改修を実施しております。
先ほど大村議員の質問のときに申し上げましたけれども、今年度は国の防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策ということで、そういった県河川の事業を使いまして、湯日川、大津谷川、大代川等の浚渫工事を行っていただいております。
そして市が管理している河川においては、初倉地区において犬ヶ沢の改修事業や、市民病院の周辺と野田地区の対策工事等を実施している状況であります。
○副議長（杉野直樹議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 現在行われている浸水対策の工事は、わかりました。
それでは、浸水対策事業のこれからの計画は何かございますか。伺います。
○副議長（杉野直樹議員）
田崎都市基盤部長。
◎
都市基盤部長（田崎武明） 国や県が管理する１級河川、２級河川につきましては、整備を実施するべき区間につきまして、管理者が河川整備計画というものを事前に策定します。そういったものを策定することになってから、実際の事業が実現していくことになると思います。
国の場合ですと大井川、県の管理ですと東光寺谷川に関係する栃山川水系、それと大井川中流域の大井川七曲りブロックにおきましては、その計画が策定済みでございます。
そして島田地区や金谷地区の大井川に注ぐ河川を対象とした、大井川下流ブロックは、現在策定を行っている途中でございます。
また、湯日川水系につきましては、その策定に向けて、本年度から流域委員会を立ち上げました。
市の計画としましては、実際の浸水被害状況を調査しながら、具体的な対策を検討していくということで行っておりますけれども、そうした必要がある場合においては、実施計画等に上げていくということで、対応しております。
総合的な治水対策としては、都市計画マスタープランなどで、調整池の設置や、雨水が一気に河川に流れ込むことを軽減する雨水浸透ますの設置、貯留槽の設置などを推進することを方針として示しております。
以上です。
○副議長（杉野直樹議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） いろいろな災害を受けて、国としても次から次へ、いろいろな支援策を打ち出していると思いますし、防災・減災対策が国の柱になっていくということは、間違いないと思います。
今やっていただいていること、計画していただいていることも、全て予算の増額だったり、予算が必要なことであります。ぜひ予算の要望をしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（杉野直樹議員）
田崎都市基盤部長。
◎
都市基盤部長（田崎武明） 先ほども申し上げましたけれども、国の防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策は、今のところ令和２年度で終了するということですけれども、それ以降についても継続して行えるよう、全国の自治体が国に対して要望しているところであります。
また、市におきましても、台風19号を初めとする今回の豪雨の状況をしっかりと受けとめまして、限られた予算の中ではありますけれども、投資効果の高い対策や工法について、しっかりと検討していきたいと思いますし、要望で国のほうにも毎年行かせていただいております。市長を先頭に行っているわけですけれども、そのたびに国土交通省本省、あるいは中部地方整備局に寄りまして、必要な要望をしっかりとさせていただいているところであります。
○副議長（杉野直樹議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 限りある中のお金の使い方でありますけれども、ぜひ最優先で考えていただきたいと思います。
先ほどお話がありましたけれども、次期都市計画マスタープランの中にもありますが、総合的な治水対策として河川改修水路、調整池の整備というようなお話が、部長からもございました。
これは11月26日付の静岡新聞の１面でありますけれども、「河川水位上昇防止への対策について」という記事の掲載がありました。先ほどの部長の御答弁にもありましたけれども、雨水貯留施設や調整池の整備に対して補助するという内容の記事でした。
毎年地道な浚渫をやってくださっていたり、あるいは排水路が整備されていても、今回のような浸水被害を受ける地区においては、既設の排水路を整備していくというよりも、降ってくる水を調整できるような、調整池を整備するほうが、余り費用もかからず、また事業の期間も短くできるという効果も期待されるのではないかと思います。
国から出たばかりですのでわかりませんが、この河川水位上昇防止への補助について、何か情報がありましたら教えていただけたらと思います。
○副議長（杉野直樹議員）
田崎都市基盤部長。
◎
都市基盤部長（田崎武明） 調整池という考え方は、浸水対策において有効手段の一つと思っています。この新聞記事も、私どもも拝見させていただきましたけれども、なかなか具体的な情報は今のところ入っておりません。今後、事業の補助内容とか詳細が示されていく中で、有効な事業があれば検討していきたいと思っています。
市としても、浸水対策の新しい補助メニューができることは期待しておりますので、少し推移を見守っていきたいと思います。
○副議長（杉野直樹議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） 前にも何人かの議員から提案があり、私もそれがいいなと思う提案をさせていただくのですが、やはり県や国の河川はそちらに管理をお任せするとして、市の管理する河川については、やはり雨量、川の水位を直接目視というアナログも必要かもしれませんけれども、水防対策の現場を離れてしまう人がいないようにする、そこに行かなくても現場に取りつけたカメラで、パソコンなどで見られるような、水位を監視できるシステムの取りつけがとてもいいのではないかと思いますけれども、済みません、何度も聞きますけれども、どうでしょうか。
○副議長（杉野直樹議員）
高井危機管理部長。
◎
危機管理部長（高井勝則） 先ほどの答弁にもありましたが、現在予算化されている計画はないのですが、監視カメラ、水位計についても非常に性能がよくなって安くなってきております。実際にどのような機種がいいのか、どこに設置したら効果的なのか検討しながら、市民が川を見に行かないようにする方策として、検討していきたいと思います。
○副議長（杉野直樹議員） 大関議員。
◆１番（大関衣世議員） くどくて済みません。いいと思います。何よりも水防対策の人がその場を離れなくてよいという利点もあると思いますし、島田市デジタル変革宣言は大歓迎です。ぜひこういう水防のところも、デジタルを進めていってもらいたいと考えております。
あと、雨水をためておく、徐々に出していくというようなことについては、このごろよく都市部では神殿と呼ばれる地下にものすごく大きな、水をためる施設があったり、あるいは川のすぐ横にある公園が、全部浸水してもいい形で、またあふれ出た水はそのスタジアムの下に流れ込むような、そういった雨水をためて調整できるような構造の建物が、幾つかあります。
これから建つものについて、川の外に雨水を流さないような工夫だったり、まちの中にある水を一挙に水路に流さないような、皆さんの考えや工夫というのが必要かなと思います。またいろいろな側面から、建つときあるいは建物を設備するとき、考えられるといいなと思っています。
今回のことを通して、私は床上浸水の被害を、初めて目の当たりにしました。それは本当に深刻な被害だと感じました。二度と皆さんが被害を受けることがないようにしなくてはいけないと、思いました。
企業さんに何社かお尋ねして、いろいろなお話をさせていただく中で、１カ月たった11月の半ば過ぎごろ、もう一度御連絡させていただいたのですが、ようやく軌道に乗り、製造も始まりましたというお話を受けました。
その会社でつくっている資材が、治水、治山などの災害復旧資材でありますと。自分のところでつくっている製品が、防災事業に役立っていけるということがとてもうれしいし、それを励みにつくっていきますという、とても力強いお話を伺いました。
今回浸水のあった企業さんは、大変優良な企業さんですし、そこでつくっている製品は日本のシェアの中でもとても高い位置にあったり、あるいは静岡県でそこしかつくっていないというような製品でありました。いろいろな形で企業を守っていくことがやはり大事なことであると思いますし、またそれが新しい企業さんを誘致していく呼び水になっていくのではないかと思います。
今回の災害を通して目の当たりにしたこと、あるいは市民が避難することなど、初めてのことばかりでしたけれども、そういう中で、今後も起こるであろう大雨や大災害に対して、皆が一つ一つ学びながら、災害対策につなげていけたらいいと考えた次第であります。
以上であります。ありがとうございます。
○副議長（杉野直樹議員） 次に、横山香理議員。
〔６番 横山香理議員登壇〕
◆６番（横山香理議員） ６番、横山香理です。本日最後の登壇となります。よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、質問をいたします。
１．当市における貧困問題について
現在、生活の多様化や社会的な背景もありまして、貧困家庭が増加しております。そして、抱えている問題やそこにまつわる事情はさまざまであると思われます。一口に貧困といえども、小さい子供を育てている父子家庭や母子家庭、何らかの理由で働けなくなったり、親の介護、老々介護が影響するなど、その事情はさまざまであると思われます。また、金銭的に問題がなくても、違う側面から貧困に陥るケースもあると思われます。
このような事情を抱えた人や家庭に対してどのような支援を行っているのか、以下、質問いたします。
(1)当市における生活保護の現在の世帯数を伺います。
(2)生活困窮者自立相談支援事業の概要と現在の相談件数を伺います。
(3)今年度４月からスタートした家計改善支援事業の概要と、これまでの支援件数を伺います。
(4)一時生活支援事業の概要と、これまでの支援件数を伺います。
(5)しまだ夏休み子ども食糧支援事業は、ことしの夏休みで３回目の実施となりました。ことしの申請件数と配布件数を伺います。
以上、壇上での質問です。
〔６番 横山香理議員発言席へ移動〕
○副議長（杉野直樹議員） 染谷市長。
〔市長
染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 横山議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
10月末現在の生活保護世帯数は、284世帯となっています。内訳としては、高齢者世帯が158世帯、母子世帯が12世帯、障害者世帯が45世帯、傷病者世帯が37世帯、その他世帯が32世帯です。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
生活困窮者自立相談支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活に困窮している人に対し、生活保護受給に至る前の段階で自立に向けた支援を行うものです。生活困窮者及びその家族、あるいは民生委員、児童委員等、生活困窮者にかかわりのある方からの相談に応じ、生活困窮状態の的確な評価、分析に基づく個人の状況に合った自立支援計画を作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行っています。
本事業は、平成27年度から島田市社会福祉協議会などに委託しており、今年度の新規相談及び継続相談の合計件数は、10月末現在で104件であります。
次に、１の(3)の御質問についてお答えいたします。
生活困窮者家計改善支援事業は、生活に困窮している世帯に対し、生活の立て直しを図るため、１カ月間の収支を記載した家計計画表や、長期の支払計画表などを作成して、収入と支出のバランスの見直しなどの支援を行うものです。
本事業は、島田市社会福祉協議会に委託しており、これまでの支援件数は10月末現在で14件であります。
次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。
生活困窮者一時生活支援事業は、一定の住居を持たない生活困窮者に対し、宿泊場所及び食事を提供し、就労などの自立に向けた支援を行うものです。
本事業は、平成27年度からＮＰＯ法人歩歩路に委託しており、今年度の支援件数は10月末現在４件であり、平成27年度から現在までの支援件数の合計は16件であります。
次に、１の(5)の御質問についてお答えいたします。
しまだ夏休み子ども食糧支援事業は、子供のいる生活困窮世帯に対し、夏休み期間中の食糧支援をきっかけに、早期に相談や必要な支援策を受けられる窓口につなげていくための支援を行うもので、本年６月から８月までの申請件数は150件、配布件数は137件であります。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（杉野直樹議員） 横山議員。
◆６番（横山香理議員） 一通り御答弁をいただきましたの、これより一問一答方式によって再質問させていただきます。
壇上で、現在の生活保護世帯の件数を伺いましたけれども、この生活保護を受けられる基準について教えてください。
○副議長（杉野直樹議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 生活保護は、世帯を単位として実施しておりまして、保護を受ける基準といたしましては、世帯構成員で働くことができる人は働いていただき、換金できる資産は全て活用していただくこと、また、生活保護以外の社会保障、福祉、医療などに係る各種制度も可能な限り利用していただく必要がございまして、こうした制度などを利用したとしても、なお生活が成り立たないほどの困窮状況にあり、また親族等からの支援が得られない世帯が保護の対象となります。
具体的に申し上げますと、保護対象世帯の構成員全ての１カ月間の最低生活費の合計額が、現金や預貯金等の収入を上回っておりまして、最低限必要な生活を営むことができないことが明らかな場合、保護が開始されることになります。
以上です。
○副議長（杉野直樹議員） 横山議員。
◆６番（横山香理議員） 生活保護を受けるには、一定の基準を満たしていて、さらに細かな基準のもとに算出されて保護が受けられると思うのですが、こちらの再質問につきましては、そこに至る前段階の生活困窮者の自立に向けた取り組みについて質問していきたいと思いますので、(2)の再質問に移ります。
令和元年度の生活困窮者自立相談支援事業は、相談件数が10月末までで104件ということだったのですけれども、相談者からは恐らく逼迫した相談といいますか、すぐにお金を何とかしてほしいですとか、ライフラインの支援をお願いしたいというような、今の状況がすぐに何とかならないかというような相談も実は多いのではないかと思います。
このような相談に対して、どのように対応していらっしゃるのか、伺います。
○副議長（杉野直樹議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 緊急的な相談への対応といたしましては、食べる物が全くなくて困っている場合は、備蓄食品から当日分の食料をその場でお渡しするほか、ＮＰＯ法人と市で実施しております食糧等支援事業により、当面必要な食糧支援を追加で行っております。
次に、公共料金の滞納などによりまして、電気、ガス、水道、こうしたライフラインが停止あるいは停止するおそれがある場合は、請求書を確認いたしまして、社会福祉協議会のライフライン復旧支援事業というものがあります、そうした事業へつなぐことで停止を回避するような取り組みも行っております。
このほか、緊急的に必要な生活費の支援につきましては、社会福祉協議会の事業であります生活援護費貸付金として、３万円を限度に貸し付ける制度へつなげたり、あるいは連帯保証人を立てていただく必要がございますが、小口資金貸付金として10万円、こうしたお金を貸し付けるケースもございます。
また、生活困窮者の中でも就労できる方につきましては、社会福祉協議会の自立相談支援事業相談員がおりますので、その方と一緒にハローワークへ同行し、生活困窮者担当相談員と連携しながら就労に向けた支援を行い、こうした方々が少しでも早く安定した収入が得られるような対応も図っております。
さらに家賃の滞納あるいは離職等によりまして住居を失った方、または失うおそれのある人に対しましては、生活困窮者の自立支援法に基づきまして、家賃の支給を行う住居確保給付金制度がございます。また宿泊場所を提供する一時生活支援事業、こうした制度を利用できるように調整することもございます。
以上です。
○副議長（杉野直樹議員） 横山議員。
◆６番（横山香理議員） 税金の滞納者に対して、市の納税課ですとか国保年金課などは、どのようにして連携を図っているのか。また分納計画など支援体制はどのようにしているのか、その方たちが完納できるようにどのように対策をとっているのか、伺います。
○副議長（杉野直樹議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 議員がおっしゃった税の滞納者への支援ということでございますが、まず税の担当課へ相談者と同行し、滞納金額の詳細について確認しております。そして相談者の生活状況や現在いただいている給料などを詳しく聞き取り、納付相談ということを行うよう指導しております。
この納付相談には、必要に応じて生活保護は福祉課が行っておりますが、その職員が同行しまして、相談者が税の担当課に説明できないようなところを補ってあげたり、相談者の生活状況に応じた分納の相談に職員も加わるなど、分納計画をともに協議して完納できるよう、支援をしているところでございます。
最近のケースといたしまして一例を挙げますと、税の担当課職員が納税相談に来た人と、社会福祉協議会へ同行いたしまして、生活状況等の説明を補佐したことによりまして、自立相談支援事業がスムーズに開始されたという事例もあります。
このように滞納が生じた世帯に対しましては、早期に改善に向けた支援が行われるよう、今後も関係部署あるいは社会福祉協議会等の関係機関と連携を密にして、さらに進めていきたいと考えているところです。
○副議長（杉野直樹議員） 横山議員。
◆６番（横山香理議員） 一番の支援というのは、とにかく聞く耳を持って、相談に乗ってくださることではないかと思います。本人が今どのような状態なのか、何に困っているか探りながら整理をしていくと、道筋が立って何とかなる方もいらっしゃるかと思いますけれども、ほとんどの場合が継続的にかかわりを持ちながら、自立支援から家計相談へと行くケースも多いのではないかと思います。また継続的にかかわっていくことで、専門性も高いのではないかと思われます。
そこで、(3)の再質問として、家計改善支援事業の担当職員の人数と、職員の専門性はどうか、伺います。
○副議長（杉野直樹議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 先ほど市長から答弁がありましたとおり、家計相談所につきましては、社会福祉協議会に委託しているところであります。
この市の社会福祉協議会におきましては、家計改善の支援員といたしまして専任の職員を１人配置しているところであります。家計改善の指導ができる専門的知識の習得、指導方法などにつきましては、今後研修などでレベルアップを行っていただく予定になっております。
以上です。
○副議長（杉野直樹議員） 横山議員。
◆６番（横山香理議員） この家計改善支援事業の支援方法はどのようにされているのか、その中での課題としてはどのようなものが挙げられるのか、伺います。
○副議長（杉野直樹議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） この事業の具体的な支援の流れ、方法についてでありますが、まず相談者から現在の状況を聞きとりまして、相談者が抱えている課題を把握し、アセスメント、分析とか評価を行います。次にそのアセスメントの結果、家計計画表、これは先ほど答弁にありました１カ月分の収支を記載したものでありますが、そうしたものやキャッシュフロー表などを含んだ家計再生プラン、これは家計支援計画でありますが、これを作成いたします。
この家計再生プランを、毎月開催しております市の福祉課と社会福祉協議会の職員で構成いたします支援調整会議に諮りまして、支援内容の確認のほか、支援に当たってのそれぞれの役割等について調整を行っております。
こうした支援調整会議で了承された家計再生プランに基づきまして、関係者が支援を始める、という形のフローとなっております。
以上です。
○副議長（杉野直樹議員） 横山議員。
◆６番（横山香理議員） こうした相談を受ける際に、相談者もいらいらしていたり、心に余裕を持つことができないとか、すぐに解決できるものではないと思うのです。そうすると職員がどなられたり、時には罵られたりということもあるのではないかと思います。また１人にかかる時間も多ければ、相談内容も重たい。
こうした相談のストレスに対して、職員が抱え込まないような相談体制、メンタルケアはどのようにしているのか。職員に対してどのようにしているのか、伺います。
○副議長（杉野直樹議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 先ほどの質問の中でも課題というお話がございました。答弁が漏れておりまして申しわけございません。
支援を行っていく上での課題でありますが、相談者の傾向といたしましてやはり債務とか、市税の滞納額を把握していない人、あるいは家族で家計についての話もしたことがないために、互いの収入あるいは支出を把握していな事例が多々あります。そうした家計状況の把握に時間を要しているというところが、一つの課題であります。
そのほか、債務整理にめどがたった時点あるいは就職が決まった時点などで、当面の課題が解決すると、連絡がとれなくなってしまって、その家計相談の糸が切れてしまう場合もありまして、家計再生プランを計画どおりに最後まで進めることが難しいケースもございます。
さらに、こうした方々は長期間にわたりまして借金を繰り返し、生活費を工面してきた方々が多く、そうした借金生活に対する一種抵抗感が低い状況になっておりまして、家計再生プランの作成に積極的になれない場合も多く、家計改善の意欲を引き出すことも大きな課題かと考えております。
それとメンタルケアでありますが、相談を担当する職員一人に、そうした重たい話の負担がかかり過ぎないように、相談者の状況や相談内容に応じまして、複数の職員で対応したり、社会福祉協議会の相談員の中で定期的なケース検討の場を設けるなど、情報を共有し合って組織的に支援内容を協議したりすることで、メンタルが重たくならないように、支援等も行っているところでございます。
○副議長（杉野直樹議員） 横山議員。
◆６番（横山香理議員） 相談者本人が今後どうなりたいか、どうしていきたいか、どういう生活をしていきたいか、相談やかかわりを根気強く持ち続けるということは、相当な能力が必要であるかと思います。
また、言ってみれば借金生活に慣れてしまって、生活を立て直す意欲を、そこからぐっと引き出していくことは、これも正直、本人の気持ち次第というところもありますので、骨の折れることでもあるかと思います。
どうか担当されている職員の方も潰れないように、しっかりと配慮をお願いしたいと思います。
それから、(4)の一時生活支援事業の再質問です。先ほどの答弁で一定の住居を持たない生活困窮者に対し、宿泊場所であったり食事の提供ということと伺いました。そもそもこの事業を利用するに至る方は、どのような経過をたどってというか、背景があって利用されているのか、伺います。
○副議長（杉野直樹議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 平成27年度以降の利用件数につきましては、先ほどの答弁にありましたとおり16件でございますが、この事業の利用に至った生活困窮者の内訳、経緯という御質問であります。
まず失業によりまして、社員寮を退寮したのが４件、逮捕、拘留で住居を失っていたのが３件、家庭の事情が２件、アパート代の滞納により退去となったのが２件、長期にわたり一定の住居がなかった、いわゆるホームレスの方が２件、その他が３件でございます。
また、この16件の中の５件につきましては市外の方でありまして、失業などにより住居をなくし、当市に訪れた人でございます。
以上です。
○副議長（杉野直樹議員） 横山議員。
◆６番（横山香理議員） これはあくまでも一時的な支援だと思います。ここから先の自立に向けて、どのような支援を行っているか伺います。
○副議長（杉野直樹議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 自立に向けた支援という御質問でございます。
この事業の利用者の特徴といたしましては、利用者にかかわっている支援の期間がなく、親族との交流もないケースが多い点でございます。したがいまして、そうした人への支援内容としましては、先ほどありました宿泊場所や食事を提供し、就職活動が行える環境を整えてあげる、こうした取り組みとともに、施設職員が利用者の入寮と同時にアセスメントを行いまして、自立に向けた方向性を検討するなど、早く自立した生活ができるよう、個々の事情に合わせた就労支援を行っているところであります。
また、入寮後におきましては、他の利用者との交流や活動を通して、その人の特性を確認し、社会性を身につけられるような支援も行っております。そして仕事が決まった利用者に対しましては、退寮した後のアパートなども一緒に探しております。
また病気などによりまして、就職による支援が見込めない方に対しましては、他の福祉制度や生活保護も利用を検討し、安定した生活が送れるよう関係機関と調整を行っております。
以上です。
○副議長（杉野直樹議員） 横山議員。
◆６番（横山香理議員） 生活困窮の方たちが自立した生活が送れるような、さまざまな取り組みについて伺いました。
次に、(5)のしまだ夏休み子ども食糧支援事業について再質問いたします。
これは今回で３回目だと思います。目的としては、窓口相談につなげるものとして、さらに大変いろいろな工夫をされて、そこにつなげているかと思います。今回は申請150件、そのうち食料配布の件数が137件ということでしたが、申し込みがあった方を相談窓口へつなげる目的なので、そこまでつなげるのにどのような努力をされているのか、伺います。
○副議長（杉野直樹議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 生活困窮世帯を相談窓口につなげるためということで、食料を配布する際には食料を提供するＮＰＯ法人の職員、社会福祉協議会の相談員の２人が、生活支援などに係るチラシもあわせて配布し、相談窓口の周知を行っているところであります。
また、相談員がアンケートに沿ってその方の生活状況や困り事などを聞きとっており、その際には利用者の表情など気になることも記録しておりまして、そうした情報をもとに、まずは社会福祉協議会の中で必要な支援などについて検討を行っております。
そして、その検討の結果につきましては、福祉課や健康づくり課、子育て応援課、教育委員会、社会福祉協議会による合同のケース報告会で情報を共有し合いまして、支援が必要と判断された世帯に対しましては、こうした関係窓口などへつなぐことによりまして適切な支援が受けられるよう、支援しているところでございます。
○副議長（杉野直樹議員） 横山議員。
◆６番（横山香理議員） こちらの食糧支援事業は、利用者さんからの具体的な相談内容はどのようなものが挙げられているのか、伺います。
○副議長（杉野直樹議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 具体的な相談内容の事例として、家庭内の問題で子供を連れて家を出た人から、手持ち金が少なくて安心して暮らせる場所がないという相談があったケースでは、追加の食糧支援を行うとともに、家庭児童相談室へつなげております。
そのほか母子家庭の方からは、子供の不登校が影響して、思うように働けず、収入が減って困っている相談、あるいは債務に追われ、生活に不安を感じている人、子供の発達や子育てへの不安を抱えている人、また子供に障害などがあり、仕事と子育ての両立が難しいなど、こういった声もございます。
○副議長（杉野直樹議員） 横山議員。
◆６番（横山香理議員） 事業を実施する際に情報共有のための会議は重要であると思うのですが、そういった会議を行っているのか。もし行っているのであれば、その会議に出席する部署はどこか、どのぐらいの割合で行われていて、課題解決に向けてどのような話が出ているのか、伺います。
○副議長（杉野直樹議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） このしまだ夏休み子ども食糧支援事業を円滑に実施するために、事業を開始する前には関係課会議というものを１回開催しております。市の関係課といたしましては、健康づくり課、子育て応援課、教育総務課、学校教育課、保育支援課及び福祉課の６課でございまして、この６課に社会福祉協議会とＮＰＯ法人歩歩路が加わりまして、連携した事業を実施しているところであります。
この会議の中では、事業周知の方法や事業実施後の利用者への支援方法などにつきまして、協議などを行っているところであります。
今年度で３回目、３年目の事業開催となりますが、これまでのノウハウなどが蓄積されてきたことから、大きな課題については特にありません。なお、個別支援に係る課題につきましては、事業実施後にケース報告会などを開催して、個別にその方に合った検討、支援をさせていただいております。
○副議長（杉野直樹議員） 横山議員。
◆６番（横山香理議員） フードバンクとの連携はどのようにしているのか、伺います。
○副議長（杉野直樹議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） お尋ねのフードバンクとの連携でありますが、年間を通しまして市内の企業、団体、個人の方からフードバンク団体へ多くの食品を寄附していただいておりまして、その一部が、しまだ夏休み子ども食糧支援事業で配布する食料に活用されているところであります。
連携の内容といたしましては、フードバンク団体の職員が直接、民生委員・児童委員に対しまして事業内容を説明したり、社会福祉協議会とともに市民向けの事業報告会を行うなど、市民に対しまして生活困窮者への支援を呼びかけているところであります。
○副議長（杉野直樹議員） 横山議員。
◆６番（横山香理議員） これまで生活困窮者に対してさまざまな支援をされている内容を伺いまして、それぞれ努力されていることがよくわかりました。これは究極、その方の生き方の問題になってしまうところもあるのですが、その方が生きがいを持って働ける場、居場所、人との交流であったり、少しでも心が温かくなるものを見つけられると、生活困窮から脱出できるような大きな一歩になるのではないかと思います。
何らかの理由によって働けない、でも働きたい、働かなければならない、そうしたときに、その方たちに対してどのような支援があるのか、伺います。
○副議長（杉野直樹議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 働くことができない理由も多々ございます。特に心身ともに問題がなくて働くことができる方に対しましては、生活困窮者自立相談支援事業につなげて、就労に向けた支援を行っております。
この事業の中で作成する自立支援計画による具体的な支援といたしましては、ハローワークへ同行し、就職する会社を一緒に検討しているところであります。また、ハローワークが行う、生活困窮者等の緊急性が高い方向けの支援事業であります、生活保護受給者等就労自立促進事業の対象者として取り扱っていただくことで、優先してハローワークから職業紹介を受け、早期に就職ができるようサポートもしております。
そのほか、履歴書の書き方の指導を行ったり、電話のない求職者に対しましては、就業に関する連絡を取り次ぐなどの支援も行っております。
一方、働くことができない理由が心身の病気などによる場合は、受診の必要性を勧めることで病気や障害に応じた手当がございます。障害年金などございますので、そうした支援を得られるような助言、指導等も行っているところであります。
以上でございます。
○副議長（杉野直樹議員） 横山議員。
◆６番（横山香理議員） 今のは心身ともに問題がない方への支援ですけれども、ここからは実際に起きたお話を幾つかさせていただきます。
これは実際、私に起きた話だったのですけれども、娘が高校に行き始めて生活も落ち着いてきたと思った矢先、６月中旬のある日曜日、「私、明日からどうしよう」というふうにうちの飼い猫に話しかけているのを見たのです。私も夫もびっくりして、何があったのか聞いたら、ぽつりぽつりと話を始めました。それまでも、おかしいなと思ったのです。朝の着がえが遅いとか、なかなか起きてこないとか、なぜだろうと思っていたのですけれども、理由が何となくわかりました。
次の日から、朝まずは保健室への登校が始まって、授業の直前にクラスに入る、あるいはある授業は欠席するという日が続きまして、その間担当の先生もそれ以外の先生も、少しでも抵抗なく学校に来られるように、高校生なのに本当に十分な配慮をしてくださいました。
でもどんなに手を尽くしても通うのは本人、そこに行くのは本人。周りが一生懸命何とかしようと思ってくださる気持ちを本人はわかっても、ありがたく受けとめても、でも行けないのが本人。その場に馴染めないのが本人なのです。
ついに７月の頭に学校近くまで行ったのですけれども、帰ってきてしまいました。帰ってくるとき私のＬＩＮＥに、「やっぱり帰る。学校変えるよ」と。部活は楽しいけど、自分は学校にいて苦しいしつらいから、もうそれなりの覚悟ができたというふうに、入ってきたのです。
そのとき、私はこれ以上、娘に頑張らせなくてもいいし、私も頑張らなくてもいいというふうに、すごくほっとする、前向きになる私がいました。この気持ちは娘も恐らく同じだったと思います。ただ、娘の心を癒す時間は必要なのですけれども、立ちどまってもいられないと思いましたので、近所に同じような経験をされた方が実はいらっしゃるので、その方にまず相談しました。
そのときすごく感じたのですけれども、ある意味一緒に住んでいる家族よりも、違う視点から娘を知っている第三者の方のほうが、娘をよくわかっているところがありました。その方から、私たちが次に選んだ学校よりも、こっちの学校のほうが娘には合っているのではないかというような、ちょっと勇気の要るアドバイスをいただきました。それが本当にそのとおりでして、今はいきいきと違う学校へ通っています。
また別の方からは、親に言えなくていかにも学校へ行ったふりをして、どこかでお弁当を食べて１日時間を潰して帰ってくるよりよほどいい、早いうちに手を打ってよかったと言ってくださる方とか、学校を変えることよりも、その場に立ちどまる期間が長ければ長いほど怖い、それに勝るものはないのではないかと言ってくださる方もいました。
行政が、本人や家族の心の持ち方や自己有用感を高めていく、そこまで持っていくことは、実際なかなか難しいと思いますけれども、でも安心して相談できる場所がある、それだけで全く違います。家族でなく第三者の目線というのは、支援していく上で非常に重要な役割を果たす、今回のことで実際にとても身にしみて感じたことです。
また、次のステップまでに時間がかかればかかるほど、次の支援が難しくなっていくのではないかと、娘を見ていて思いました。あのまま頑張らせ続けたら、恐らく壊れて、社会に出られなくなったのではないかと思います。
私たちも周りの温かい気持ちがあって、あまり深く傷を残さず次のステップに進められたところも、往々にしてあります。ですから本人、家族の様子を見ながらその瞬間を見逃さずに、次のステップへ導くことも非常に重要になってきます。
ここでは、ひきこもりにつながるような話も実際にありましたので、娘を事例で出しましたけれども、現在、向谷において毎週水曜日、あるコンビニエンスストアで就労支援を行い始めたというふうに伺っております。そうした長期的にひきこもりなどの状況である場合、就労支援が非常に困難であろうかと思います。でも、そうした就労支援がやはり必要な場合も出てくると思いますので、そうした困難な方への対応については、どのように考えていらっしゃるのか、伺います。
○副議長（杉野直樹議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 就労が困難な方を対象といたしまして、生活困窮者の就労準備支援事業を、来年度、令和２年度中に開始していきたいと考えているところでございます。
○副議長（杉野直樹議員） 横山議員。
◆６番（横山香理議員） それでは、先ほどの心身ともに問題のない方への自立相談支援事業による就労支援と、令和２年度中に開始するよう計画中の、生活困窮者就労準備支援事業の違いを教えてください。
○副議長（杉野直樹議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 来年度実施予定の生活困窮者就労準備支援事業による支援の対象者は、生活のリズムが壊れている方、社会とのかかわりに不安のある方及び就労意欲が低い方など、就労に向けた準備が整っていない方などを対象としております。
この事業は、１年間を基本とした一定期間の支援プログラムによりまして、就労に向けた準備としての基礎能力の形成から、支援を行うものでございます。
この支援プログラムの中では、例えば、朝決まった時間に起床できるようにするなど、必要に応じて生活面や社会面の自立支援、あるいは就労体験なども行います。こうした支援によりまして、就労に向けた準備が整った方を対象としまして、次のステップとして生活困窮者自立相談支援事業による就労支援、こうした方向にステップアップしていく形になります。
○副議長（杉野直樹議員） 横山議員。
◆６番（横山香理議員） この事業の対象者の把握はどのようにしていくのか、伺います。
○副議長（杉野直樹議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 対象者の把握につきましては、まず生活困窮者の自立相談支援事業の利用者、生活保護受給者の中で、相談員や支援員などから見て事業の利用対象となる人を調査する予定であります。
このほか、関係機関に対しまして事業の実施を知らせることで、各機関で把握している人の中から、事業の利用者を把握していく取り組みも行ってまいりたいと考えております。
一例を申し上げますと、市や教育委員会の相談窓口におきまして、あるいは県が実施しております静岡若者サポートステーション、あるいはひきこもり支援センターなどと連携して、把握に努めてまいりたいと考えております。
また、住民や地域団体などに対しましても、こうした事業を積極的にお知らせいたしまして、相談を通してニーズの把握に力を尽くしていきたいと考えております。
○副議長（杉野直樹議員） 横山議員。
◆６番（横山香理議員） この事業の周知方法を伺います。
○副議長（杉野直樹議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 現在、生活困窮者自立支援事業の周知を、庁内連携会議や民生委員・児童委員の会議、また、市や実施主体のホームページなどで行っておりますので、この事業の紹介も追加していく予定であります。
やはり対象者を把握することが大変重要でありますので、効果的に行えるよう、事業の実施方法を検討していく際には、周知の方法もあわせて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（杉野直樹議員） 横山議員。
◆６番（横山香理議員） これは長期的に就労できていない方ですとか、社会とのかかわりに不安がある方などに対して、大変大切な取り組みであると思います。
これも身近な事例として、３人のお子様がいらっしゃるお母さんから、相談というよりも胸の内を吐き出してくださるのです。
その方の長男さんが精神的に不安定で入退院を繰り返している。仕事先は来年５月までは席があるので、それまでに復帰できるように体力などをつけてほしいと、職場から言われていると。
一方の次男は知的障害があり、近所の施設に通って作業しているのですが、やはり精神的に不安定なところもあって入院をすることがあると。
３番目の長女は途中で不登校になりまして、高校が実は決まらず、通えず、今、ひきこもりの状態にあるということです。
つい最近もお話ししてくれたのですけれども、その方の救われるところは、比較的相談に出向いてくださって、公的機関などにも相談されているということなのです。
ただ、こちらがしっかり一つ一つの確認をとっていかないと、またその方の背景を想像しながら聞いていかないと、なかなかこちらに伝わりづらいという側面も持ち合わせていらっしゃいます。じっくり質問をしていくと、今回の計画事業に当てはまりそうな事例として出てくるところがあります。
こうしたケースは、ある程度そのお宅の中の事情を知った地域の方との連携だったり声かけというのが、やはり大切になってきます。また公的機関でも、身近な方にでも相談してくださるならいいですけれども、誰にも言えずに家庭の中で悩んでいらっしゃる方も、きっといらっしゃるのではないかと思います。
ですので、さまざまなケースがあることから、幅広い第三者的な立場で、さらに専門的な立場から、この計画事業の対象者の把握であるとか、周知というのが非常に重要な部分となってきます。計画中ということでありますけれども、開始に当たりましては幅広い機関、地域などとしっかり連携をとっていただき、対象者の把握、周知に努められますよう、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ関連して、先ほどの答弁の中に就労体験などが行われるということがありましたけれども、実際そうなりますと、受け入れる側の理解とか配慮、ちょっとした知識も必要になるのかなと思います。
なぜこう思うかといいますと、娘にひきこもりの友達がいるのですけれども、娘はしつこくならないように、タイミングを見計らいながらＬＩＮＥを送っていて、もちろん既読はつかなかったのですけれど、ついにＬＩＮＥを送るどころか、ＬＩＮＥから抜けてしまったということです。周りの友達も実はＬＩＮＥを送り続けていたのです。ＬＩＮＥを抜けてしまったことに対して、娘はショックなのです。
私も似たようなことが実はあります。私の友人があることがきっかけでひきこもりに入って、もう20年たつのですが、10年ほどたったとき、私はそのころ、ミカンの選定のバイトに行っていたことがありまして、山の中で誰にも会わない、せいぜいカメムシに会うぐらいなものですから、これはいいバイトだろうと思って安易に紹介したことがあります。
そうしたらものすごく、私が思っている以上にかたくなに拒否をされまして、それ以降その友人と疎遠になってしまいました。そのときは、誰にも会う仕事じゃないからと安易に誘ったのですけれども、相手からすると傲慢だったのかもしれないと、今でも思うことがあります。
ですから、受け入れる側の心構えというのも、大切かと思います。そうしたさまざまな面からも、さまざまな配慮をしていただきながら、計画が進められるようにお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、今回の質問に当たりまして、ＮＰＯ法人歩歩路さん、島田市社会福祉協議会にそれぞれお話を伺ってきたのですが、両者それぞれのお話を聞かせていただく中で、共通して出てきたことは、生活困窮に陥ってしまった方をどう支援していくのか島田市として一定のビジョンを持ちながら、もっと連携していきたいとおっしゃっておりました。相談者を少しでもいい状態へ導いていくには、ただ一本一本の事業をこなすだけでなく、課題を分析して仕組みをつくっていく、組み立てていかなければ、単発でやっても救えないということをお話ししてくださいました。
そこで最後の質問ですが、生活困窮に陥った方々をどういう方向へ持っていくのか、市としてどのようなところを目指しているのか、伺います。
○副議長（杉野直樹議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 市が目指す生活困窮者支援の方向性というお話であります。
一言で申し上げれば、生活困窮状態を改善し、その人らしく尊厳を持って生きがいのある生活が送れるよう、関係機関とともに支援していくことであると考えております。
そして尊厳を持った生活が実現できるためには、就労による経済的な自立だけを目標とせず、日常生活自体が自立すること、社会性を持って生活していくことも、あわせて備えることが必要であると認識しております。
市としましては、こうした目標の実現に向けまして、自立を支える関係機関と連携し、本人の困窮状況に応じたきめ細かな支援を早い段階から行うとともに、地域や職場などで困窮者の実情を理解し、何らかの配慮や協力をしてくれる身近なつながりをつくる、そういった働きかけも行ってまいりたいと考えております。
議員からお話がありましたとおり、地域においてもやはりこうした互いに見守り合い、支え合える温かな環境の構築を期待しているところでございます。
以上です。
○副議長（杉野直樹議員） 横山議員。
◆６番（横山香理議員） 生活困窮者自立相談支援事業の委託先であります、ＮＰＯ法人歩歩路さん、社会福祉協議会、関係機関との課を超えたビジョンに基づいての、ますますの連携が図られますよう、また一生懸命相談者の支援に携わってくださっている職員のメンタルケアも忘れず、最後の答弁にもありましたように、お互いに支え合える連携のとれた
地域づくりが、何よりも大切だと思っております。
これからも生活困窮者の支援体制の一層の強化をお願いして、質問を終わりといたします。ありがとうございました。
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△延会の宣告
○副議長（杉野直樹議員） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（杉野直樹議員） 御異議なしと認めます。
次回はあす、12月４日水曜日、午前９時30分から本会議を開きます。
本日は、これにて延会といたします。
延会 午後２時23分...