島田市議会 2019-12-02
令和元年11月定例会－12月02日-02号
令和元年11月定例会－12月02日-02号令和元年11月定例会
令和元年11
月島田市議会定例会会議録
令和元年12月２日（月曜日）午前９時30分開議
出席議員（18人）
１番 大 関 衣 世 議員 ２番 河 村 晴 夫 議員
３番 大 村 泰 史 議員 ４番 齊 藤 和 人 議員
５番 伊 藤 孝 議員 ６番 横 山 香 理 議員
７番 藤 本 善 男 議員 ８番 村 田 千鶴子 議員
９番 曽 根 嘉 明 議員 10番 桜 井 洋 子 議員
11番 杉 野 直 樹 議員 12番 佐 野 義 晴 議員
13番 大 石 節 雄 議員 14番 福 田 正 男 議員
15番 森 伸 一 議員 16番 山 本 孝 夫 議員
17番 清 水 唯 史 議員 18番 平 松 吉 祝 議員
欠席議員（なし）
説明のための出席者
市 長 染 谷 絹 代 副 市 長 萬 屋 正
副 市 長 牛 尾 伸 吾 教 育 長 濱 田 和 彦
市長戦略 危機管理
部 長 鈴 木 将 未 部 長 高 井 勝 則
地域生活部長兼 健康福祉
支 所 長 三 浦 洋 市 部 長 畑 活 年
こども未来 産業観光
部 長 孕 石 晃 部 長 谷 河 範 夫
都市基盤 行政経営
部 長 田 崎 武 明 部 長 北 川 博 美
教育部長 大 石 剛 寿 市民病院
事務部長 今 村 重 則
監査委員 平 林 健 互
議会事務局職員出席者
事務局長 鈴 木 正 敏 次 長 兼
議事調査担当係長
浅 岡 秀 哉
庶 務 主 査 岡 田 ちな美
担当係長 曽 根 一 也
書 記 井 口 隼 輔
議事日程（第２号）
第１．一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程（第２号）と同じ
一般質問
13番 大 石 節 雄 議員（一問一答）
２番 河 村 晴 夫 議員（一問一答）
12番 佐 野 義 晴 議員（一問一答）
16番 山 本 孝 夫 議員（一問一答）
７番 藤 本 善 男 議員（一問一答）
17番 清 水 唯 史 議員（一問一答）
△開議の宣告
（午前９時30分）
○議長（村田千鶴子議員） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△議事日程の報告
○議長（村田千鶴子議員） 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△一般質問
○議長（村田千鶴子議員） 日程第１、一般質問（個人質問）を行います。
一般質問の一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて50分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。
発言中であっても、終了時間の３分前には１回ブザーを鳴らします。また、終了時間にはブザーを２回鳴らしますので、御承知おきください。
なお、３分前のブザーが鳴りましたら、当局の答弁時間を含め、時間内におさまるようまとめていただきますようお願いいたします。時間超過した場合には、発言の途中でも発言を打ち切らせていただきますので、あわせて御了承ください。
それでは、一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、大石節雄議員。
〔13番
大石節雄議員登壇〕
◆13番（大石節雄議員） おはようございます。１番バッターです。通告に従いまして、以下、質問いたします。
１．
リニア中央新幹線工事について
リニア中央新幹線工事に伴う自然環境に対する影響や大井川の減水問題に関して、
水利用団体関係市町とともに同一歩調をとりながら、ＪＲ東海に対して強く抗議行動を行っていることに感謝を申し上げたいと思います。当市議会としても同じ考えのもとに取り組んでいきたいと考えます。
そこで、報道等で多く周知されていることですが、現状確認と今後の活動の展開について、以下、質問いたします。
(1)国が仲介役に入るということだが、具体的にはどういうことか。
(2)８市２町自治体の連携行動は評価いたしますが、今後、どのような活動の取り組みが必要と考えるか、お伺いいたします。
２．介護保険制度の取り組みについての状況です。
平成27年４月から新しい総合事業が始まり、簡単な手続でサービスが利用できるようになりました。その反面、施設への入居条件はある程度制限が高くなってきたことであります。要するに、ある程度の介護度の人は、家庭で自立した生活をするようにしなければならないことになってきました。
そこで、介護保険制度の総合事業が始まって以降の成果と課題について、以下、質問いたします。
(1)総合事業の成果について
①事業開始前と開始後では、どのようなことが利用者に対して変わってきたか。
②事業開始前と開始後の保険給付費と地域支援事業費の決算での変化はどうか。
③事業開始前と開始後の利用状況はどうか。
④ケアプラン作成に当たるケアマネジャーの人数は足りているか。
⑤利用者からの要望や意見はどのようなことがあるか。
(2)総合事業の現状と今後について
①通所型サービスの現状はどうか。
②訪問型サービスの現状はどうか。
③国の
介護予防交付金倍増の影響はあるか。
④今後、高齢者はふえていく。介護を受けなくても生活できるように予防策は重要である。今後、今以上に事業を展開していく必要があると考えるがどうか。
以上、壇上での質問といたします。
〔13番
大石節雄議員発言席へ移動〕
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 今定例会もどうぞよろしくお願いをいたします。
では、大石議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
国は、当初見守り役のスタンスで臨んでいたものと認識しています。報道によると、本年10月、国土交通省、静岡県、ＪＲ東海の３者で新たな協議の場を設置し、国の役割をこれまでの見守るから一歩踏み込む姿勢にするとされており、今後の問題解決に向けて期待するものであります。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
流域市町や利水者は、法律上ＪＲ東海と直接的な交渉窓口を持っておりません。そのため、対応窓口を一本化する目的を持って平成30年８月に設立された
大井川利水関係協議会を流域市町、利水者の声を伝える重要な場、さらには県と関係団体が一丸となって命の水を守り抜くための場として捉えています。
今後もこれまで同様にオール静岡の体制で臨むことが必要です。それが私たちの命の水を確実に大井川に戻すことが示された協定書の締結につながるものと考えております。
次に、２の(1)の①の御質問についてお答えをいたします。
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみ世帯、認知症高齢者の増加が予想されます。こうしたことから、介護が必要な状況になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため、市町村が中心となって介護だけではなく医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する
地域包括ケアシステムの構築が重要な政策課題となっております。
このような中、平成27年４月１日施行の改正介護保険法により、保険者である市町村に対し、平成29年度までに総合事業の実施が義務づけられました。これを受けて、島田市では他市町に先駆けて平成27年４月から総合事業を開始しております。
この総合事業は、地域団体や住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域の支え合い体制を推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を目指すものです。
具体的には、これまでの要支援認定を受けた後に
介護予防ケアマネジメントを受ける流れのほかに、25の質問項目から成る
基本チェックリストを用いた簡易な形で対象者を判断し、必要なサービスにつなげる新たな流れを設けたことにより、サービスを迅速に利用できるようになりました。
さらに、これまでの訪問介護、通所介護のサービスに加え、
お出かけデイサービスなど市町村ごとに緩和した基準のサービスや、住民主体による支援など、利用できるサービスの選択肢をふやしたことで、適切な
ケアマネジメントのもと、効果的な介護予防と自立支援に向けたサービス展開が行われるようになりました。
次に、２の(1)の②の御質問についてお答えをいたします。
総合事業開始前の平成26年度決算額は、保険給付費が約69億1,000万円、地域支援事業費が約１億8,000万円、合計で約70億9,000万円となっております。
総合事業開始後４年が経過した平成30年度決算額は、保険給付費が約70億8,000万円、地域支援事業費が約４億円、合計で約74億8,000万円となり、総合事業開始前と比較して約5.5％の増加となっております。
なお、平成26年度と平成30年度の10月１日現在の高齢者人口の増加率は、65歳以上人口が約6.0％、75歳以上人口が約7.6％の増加となっているため、この間の保険給付費と地域支援事業費を合わせた決算額の増加率は、高齢者人口の増加率を下回る結果となり、介護予防の効果のあらわれであると理解しております。
次に、２の(1)の③の御質問についてお答えをいたします。
介護予防サービスの利用者数について、ケアプラン数で比較しますと、平成27年３月分が541件、平成31年３月分が837件となり、296件、54.7％の増加となっております。
一方、介護サービスの利用者数について、同じくケアプラン数で比較しますと、平成27年３月分が1,757件、平成31年３月分が1,726件となり、31件、1.8％の減少となっております。
65歳以上の第一号被保険者数が増加する中にあって、介護サービスの利用者数は逆に減少していることから、総合事業を初めとした介護予防や健康づくりの取り組みを先駆けて進めたことにより、地域で元気に活躍されている高齢者が増加しているものと考えております。
次に、２の(1)の④の御質問についてお答えをいたします。
総合事業のケアプランについては、市内６カ所に設置している
地域包括支援センターが作成しております。総合事業開始に合わせ職員を増員したほか、ケアプランが多い場合には
居宅介護支援事業所に再委託し作成していることから、総合事業のケアプラン作成に当たる人員は不足しておりません。
また、介護サービスに係るケアプランについては、
居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成しています。市内には31の
居宅介護支援事業所がありますが、最新の
ケアマネジャー空き情報によると、21の事業所において受け入れが可能ということから、こちらも人員は不足していないものと認識しております。
次に、２の(1)の⑤の御質問についてお答えをいたします。
第８次島田市
高齢者保健福祉計画及び第７期島田市
介護保険事業計画に基づき実施している総合事業について、計画期間当初の平成30年度には
通所型介護予防サービスが原則週１回になったことや、地域住民主体の取り組みへの不安の声もいただいておりました。
しかし、住民主体の多様なサービスの充実と利用の拡充、効果的な
介護予防ケアマネジメントと自立支援に向けたサービスの展開を推進してきたことで、前向きな御意見を多くいただくようになってきております。
次に、２の(2)の①の御質問についてお答えをいたします。
通所型サービスについては、従来の通所介護に相当する
総合事業通所介護のほか、２つのサービスを実施しています。
１つ目は
お出かけデイサービスです。これは比較的心身の状況が安定している人を対象として、心身機能の向上のための体操やレクリエーション、趣味の活動などを集団で行い、介護予防を図る事業です。
２つ目は短期運動指導教室です。これはおおむね４カ月間の短期間で、理学療法士、運動指導員が指導する体操、レクリエーションなどにより、運動機能の向上を図り、要介護状態になることを予防する事業です。
次に、２の(2)の②の御質問についてお答えをいたします。
訪問型サービスについては、従来の訪問介護に相当する
総合事業訪問介護のほか、３つのサービスを実施しています。
１つ目は
生活支援員派遣事業です。これは生活支援員が訪問し、入浴の見守り、買い物、調理等の家事や日常生活に対する支援を行い、生活習慣の改善を図るとともに、要介護状態への進行を予防する事業です。
２つ目は、
自立生活支援事業です。これは、ヘルパー等が訪問し、買い物、調理等の家事を利用者とともに行い、在宅高齢者の自立した生活の継続を可能とするとともに、要介護状態への進行を防止する事業です。
３つ目は、
訪問型介護予防指導事業です。これは、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士が訪問し、栄養状態の改善や口腔機能、運動機能の向上について相談、指導し、要介護状態になることを予防する事業です。
次に、２の(2)の③の御質問についてお答えをいたします。
平成29年の介護保険法改正により、国は市町村及び都道府県に対し、自立支援・重度化防止等に関する取り組みを支援するため、予算の範囲内において交付金を交付することとされ、平成30年度に
保険者機能強化推進交付金が創設されました。
報道では、この交付金が来年度大幅に拡充されるとありました。この交付金は、市町村や都道府県のさまざまな取り組みの達成状況を評価できるよう、客観的な指標が設定されており、国の交付金予算総額を各市町村の評価点数により案分して交付されるものです。
来年度の交付金については、現時点で国から新たな要綱が示されていないため詳細はわかりませんが、引き続き評価指標が達成できるよう努めていきたいと考えております。
次に、２の(2)の④の御質問についてお答えをいたします。
島田市では、介護予防の柱として平成30年度から島田市独自の体操である「しまだ市っ歌りげんき体操」と静岡市が制作した「しぞ～かでん伝体操」を合わせて、島田を元気にする体操をしまトレの愛称で推進しております。週１回以上しまトレを実施する公認しまトレは、ことしの10月末現在79カ所で開設されています。
今後も誰もが歩いていける範囲ごとにしまトレができるよう普及を図るとともに、通い続けたいと思っていただけるような魅力あるしまトレとなるよう推進していきたいと考えております。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 大石議員。
◆13番（大石節雄議員） 一通り答弁いただきました。これから一問一答で質問させていただきます。
順番が１番、２番、
リニア中央新幹線も重要ですが、最後のほうがボリュームがありますので、２番を最初にやらせていただきたいと思います。
まず、２の(1)の①、②、③は関連がございますので、合わせて再質問させていただきます。
先ほど答弁にございました、私の中でも第１弾で言ったこともございますが、他市町よりも先駆けて取り組んでいるという、効果的な介護予防と自立支援に向けたサービスが展開されているということは、私はまず評価をいたしたいと思います。
ただ、高齢者の増加を考えますと、決算時にも事業の効果があらわれているということも理解いたしますけれども、これから高齢を迎える、もちろん市長も含めた我々の世代なのです、決してまだピークに来ているというところではないし、これからまだまだこの対象となる人間がふえていくのではないかと予想されます。
そういった意味で、この総合事業は私は評価をいたしましたけれども、このままでいいと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 市では、平成27年度から総合事業を開始しておりまして、平成30年度からは第８次の島田市
高齢者保健福祉計画、第７期の島田市
介護保険事業計画に当たりますが、これに基づいて実施をしてきております。この期間におきましては、先ほど市長から答弁がありましたとおり、事業の効果があらわれていると認識しているところでございます。
しかし、今、議員からお話がありましたとおり、今後2040年まで高齢者がふえ続けていくと推測されておりまして、介護予防に対しましてはこれまで以上に力を入れていく必要があると考えております。このため、来年度に次期の計画を策定するわけでありますが、総合事業がより皆様にとって利用しやすく、そして効果的な取り組みとなるよう検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 大石議員。
◆13番（大石節雄議員） 先ほど説明がございました総合事業というのは、それぞれ市町の単独でいろいろなものができる、いろいろな工夫もできるのだと。もちろん、今、部長答弁がございましたように、お金もかかることではございますが、今後のことを考えると今のうちに手を打っておかないといけないということで、来年度以降の新たな取り組みといったものに期待をしたいと思っております。
そういった中で、(1)の④ですけれども、ケアマネジャーは充足されているというようなことでございました。しかし、数字的には充足されていると。１人が何人の人を見るとか、そうでなければいろいろな方々にお手伝いを願うという形はわかるのですけれども、数字的ではなくて、実際はそれぞれ介護を受ける人というのはパターンが全部違うのだろうと。
同じように、この人は30分、１時間で物事が済むのか、それともしっかりとサポートしながら計画を立てなければならないとか、いろいろなパターンがあると思うのです。そのような負担というものをケアマネジャーから受けているようなことはないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 議員からお話があったとおり、高齢者のみの世帯とか単身の高齢者、あるいは認知症の高齢者など、そういった増加に伴いまして、高齢者の抱える問題、こうしたものが今非常に多様化しており、対応が困難なケース、こうしたケースが増加しているのが現状でございます。
このため、
地域包括支援センター、
高齢者安心センターと言われているところでありますが、ケアマネジャーからの相談に応じて問題を抱える対象者宅へ訪問に同行したり、
個別地域ケア会議を開催して関係者間でケースの課題の解決に向けた話し合いを行うなど、ケアマネジャーだけが負担を抱え込まないよう努めているところでございます。
このほか、ふだんから
ケアマネジャー連絡会を開催いたしまして、
ケアマネジャー同士の情報交換の場を設けたり、あるいは事例検討会や研修会、こうしたことも行っております。さらに、地域の医療職などの専門職との連携強化を目的とした多
職種連携推進会議、こうした会議や、専門職が集うケアカフェ、こうした会議や打ち合わせも開催するなどいたしまして、ケアマネジャーの負担軽減を図っているところでございます。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 大石議員。
◆13番（大石節雄議員） 私の周りにもケアマネジャーさんが、いろいろ面倒を見てくれている方が一生懸命頑張っているということに本当に感謝を申し上げたいと思うのですが、見守りというか、そういう人が疲れてしまったらそれこそ元も子もないものですから、数字的な判断ではなく、今、部長が答弁されましたように、当局としてはいろいろなサポートをしていくのも一つの仕事だろうと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
少し話は違うかもしれませんけれども、相談に来てとか、ケアマネジャーの皆さんが通っているところ、そういった方はいいのですけれども、実際は来られない人とか、来られないというのは物理的に来られないのかあれですけれども、あとは考え方として人には私は頼らないのだという古い考えの方もいると思うのですが、そういった方の対応はどうなるのかというのが一つ。今後については、そういった方もしっかりと
ケアマネジメントをしないといけないと思いますが、そういった方の対応はどうなっているのか。
それともう一つは、基本は65歳以上が対象なのですけれども、最近ではひきこもりとかいろいろなことで、65歳以下の人たちであっても心が閉鎖的な考えになって、残念な事件が起きているようなこともございます。そういったことを含めて、介護と総合支援とは少し違うかもしれませんが、全体的なそういったものについての対応はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 相談の場になかなか来られない高齢者の方への対応ということでございます。
地域包括支援センターにおきましては、御本人やその家族からの相談だけではなくて、自治会や民生委員・児童委員、あるいは居場所という事業を行っておりますので、そうした居場所でのスタッフなどの地域の関係者、地域の人からの相談、また地域の医療機関や薬局や警察など、こうしたところからの相談にも対応し、訪問を行っております。
さらには、地域ふれあい事業、居場所やしまトレなどで状態が気になる人や最近その場に来られなくなった人、こうした方々に対しましても、保健師などが自宅を訪問して様子などを確認しているところであります。
もう一つの65歳以下のひきこもりの方の場合につきましては、こうした高齢者への対応と若干違いまして、情報の収集というかそうした把握が大変困難な状況にございます。このため、現在県と市が共同で民生委員、児童委員を対象に15歳から65歳未満の人のひきこもりの状況確認調査を実施しておりますので、この調査結果をもとに支援が早急に必要な人を把握し、その人に合った支援が行えるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 大石議員。
◆13番（大石節雄議員） これまた介護の関係ばかりだったのですけれども、先月は子ども・若者育成月間ということで、県も取り組んできておりますし、これは教育の関係になりますけれども、その子ども・
若者育成支援プランを当市としても作成しておりますけれども、なかなか引きこもっている方というのは表に出ていない。今数が挙がっているのは氷山の一角なのだと、そういう認識を持っていただきたいと思います。
ということは、表に出ている部分で、出ていない部分をどうやって引き出すかというのは物すごく大事なことなものですから、これは教育の面もそうです、学校の面もそうですが、介護の面とかそういった生活支援の面も恐らくそうだろうと。
そういった意味では、今言いましたように、民生委員・児童委員の方、自治会の皆さん、隣の人の顔が見えるような地域であれば大丈夫なのですが、そうでないところに対してはより気を使わないといけないなと思っておりますので、その部分もまた今後よろしくお願いしたいと思います。
次に、２の(1)の⑤でございますが、回数制限があることについて、不満は私も聞いております。しかし、地域において、要は地域の皆さんが、みずからさまざまな活動を、たまり場的なこと、しまトレもそうですけれども、展開されているということは大変私は評価したいと思います。
総合事業とは少し話が違うかもしれませんけれども、予防という点でいくと、要支援になる前のことを私は今回は特に言いたいということなのです。そういった意味では、自分で活動できている趣味の世界であるとか、もちろん老人クラブとかいろいろな事業にもっと参加できるような、グラウンド・ゴルフでもいいのです、夏の暑い時期、よくグラウンド・ゴルフをされるなと思うぐらい健康な方は、もう大好きで大好きで、そのために体を動かしているから熱中症にならない程度に自分の健康を維持されているのだろうと思います。
そういったものに対して、もう少し参加していただけるとか、または新たな趣味の場を設ける、推進できるような、そういったことは考えておられないか、お伺いしたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 御指摘のとおり、介護予防という面におきましては、高齢者の方が地域の事業や老人クラブ活動、こうしたものに参加していただくというのは大変大切なことでございます。
市といたしましては、地域の集会場やグループ活動の場などにおきまして、先ほども市長から話がありましたとおり、しまトレという取り組みを一生懸命推進をしているところでございます。例えば、老人クラブ活動の中でしまトレを実施していただくことで、しまトレの参加者同士が顔見知りという形になりまして老人クラブに参加しやすくなるなど、こうした効果というものも期待をしているところでございます。
このように、しまトレの普及を通しまして、介護予防の効果に加えて地域とのつながりも深まることで、高齢者の社会参加が促進されていければいいなと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 大石議員。
◆13番（大石節雄議員） 私のおやじはもう亡くなっていますけれども、当時はゲートボールでしたが、ここで最後の最後で仕事をしていましたけれども、そういったところには私は行かないのだと。健康のまま84歳で亡くなりましたが、やはりお年寄りはそれぞれ考えがあって、でもそういったお年寄りもそういった場に出てくることを促すのはすごく大事なことで、もちろん表に出てくる方の対応をするというのは大事なことですが。
私は、それ以前にどのような仕掛けができるかというのは、今後、我々の世代がどんどん、今ここにいる議員もそうですけれども、いずれはそういう状況になったときに、その前に何かをやっておけばよかったということがあるのではないかと思いますので、そういった部分についても目を向けていただければと思います。
次に、２の(2)の①、②ですが、通所型、訪問型のサービスの現状をお伺いしました。それでは、課題というものを今どの程度把握されているか、お伺いしたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） まず、通所型サービスの課題といたしましては、従来の通所介護サービスであります総合事業の通所介護から、基準を緩和した比較的に心身が安定した人向けのサービスということでおでかけデイサービス、こうしたほうに移行したほうが適していると思われる人でも、サービスを変更する不安があったり、友達が今までのサービスを利用し続けるということから、移行が進まなかったりするケースが見受けられているところではございます。
また、訪問型のサービスの課題につきましては、各種こうしたサービスを選定する地域、包括支援センターやケアマネジャーの理解がなかなか浸透していないということが課題に挙げられます。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 大石議員。
◆13番（大石節雄議員） なかなか浸透されていないということですが、ぜひともそういったものもしっかりとこういったものが伝わるように、私も今回一生懸命、今まで余りそういうことは関係ないのだと思いながらも、周りでそういった人たちが出てきているものですから、どうしても気にしなければならないというか勉強しなければならない。
そういった意味で今回質問をさせていただいておりますが、通所・訪問介護もしっかりとされているのだと、これは手続も簡単にできるということをしっかり周知をしていただきたいし、もっと広く利用していただけるような、今までも努力されていますが、今後もその努力をしていただきたいと思っております。
次に、２の(2)の③でございますが、先ほど新聞報道でございました。今後ですけれども、評価基準がよくわからないと。ただ、今までもそういったものが予算づけされていたものですから交付金をいただいていると思うのですが、現在、島田の評価というのはどのようなものかお伺いしたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） この
保険者機能強化推進交付金の評価点数の基準ということでございますが、この主な基準といたしましては、例えばケアマネジャーの資質向上への取り組みだとか、自立支援・介護重度化防止への取り組み、あるいは介護給付費適正化への取り組みなど、そうした項目によってこの評価がされているところであります。
平成30年度の交付金の点数を申し上げますと、島田市の点数につきましては、この年の満点としては612点でありますが、そのうち567点という点数でありまして、これは県内では４番目に位置しております。
また、本年度、令和元年度における評価点数につきましては、基準となる満点が692点になりますが、この692点中640点という高い評価の点数を獲得しておりまして、これは県内では１位という高い点数をいただいているところでございます。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 大石議員。
◆13番（大石節雄議員） 財政的には大変厳しい状況の中ですのでこういった交付金は十分利用していただきたいということが大前提ではございますけれども、インセンティブというか、動機づけというか、やる気を持たせるというか、国のこれに乗って補助金というか交付金を得るための事業展開というのは本末転倒でありますので、私はぜひ利用者を中心に、結果としてそういった評価が高くなってもいいのですけれども、利用者を中心の取り組みということを期待をしたいと思います。
国を批判するとかそうではないのですけれども、どうしてもそのとおりやると現場に合わないものも出てくるのだろうと思います。ですから、ぜひ利用者中心のそういった取り組み、もちろん交付金をいただけるものはしっかりと申請をしていただきたいし、そういった取り組みを期待したいと思っております。
次に、２の(2)の④でございますが、しまトレが大変盛んにされておりますが、参加者はどれぐらいおられるのか、また参加しやすい場所で取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 今お話にありました公認しまトレの参加者数を申し上げますと、総勢で1,600人程度の方が行っております。また、誰もが参加しやすい場所とするため、公認しまトレといたしまして、それを認定していく際には、参加希望者の受け入れを積極的に行うことを条件とさせていただいております。そのため、しまトレにつきましては、身近な公民館や公会堂、あるいは集会場など、地域の誰もが気軽に参加できる、こうした場所に今は広がってきている状況でございます。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 大石議員。
◆13番（大石節雄議員） 参加しやすいというのは、近くの集会場、公会堂とか、公民館ということなのですが、中には参加したくてもできないような方も、歩いてでも来られないものだからと、なかなか歩くのが大変だというような方の送迎であるとか、中には近所で車はまだ十分運転できるような方もいらっしゃると思うのですが、そういった方が参加しやすい条件であるかなということも確認させていただきたい。
それと、これは少しあれですが、保健福祉センターでも恐らく取り組まれていると思うのですけれども、保健福祉センターの空調が壊れていると。昨年は暑い夏で、あそこも恐らく高齢者の方が利用したと思うのですが、そういったものが壊れたと。参加する方には影響がなかったのかというか、先ほど駐車場とか送迎の関係がありましたけれども、そういったところが施設として空調もない中、暑い中どんなふうだったのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 市の最終的なしまトレの目標といたしましては、誰もが歩いて帰られる範囲ごとにしまトレができる場所が１つ以上あるということでありますが、現時点ではまだそうした目標には至っていないのが実情でございます。
つきましては、今後も引き続き、しまトレの普及・啓発活動を積極的に行っていきたいとは考えております。また、どうしても高齢者の中には行きたくとも行けなくて困る、そうした方もいらっしゃいます。まずはその隣近所で誘い合っていただいたり、生きがいデイサービスというサービスを利用していただいたり、あるいは現在、川根地区におきましては移動支援サービス、こうした事業を展開しておりますので、そうしたサービスを利用していただきたいと考えております。
また、こうしたサービスの利用のほかに、高齢者などの移動をサポートする、こうした取り組みといたしましては、今年度、金谷地区におきまして、住民主体の有償ボランティア活動として高齢者の外出を支援するサービス、これは生活支援サービスの中の一環として行っております。そうしたものの構築に試行的に取り組んでいるところであります。
さらに、社会福祉法人などの、例えば使わないそうした時間帯の車両を有効活用できないかにつきましても模索をしているところでございまして、今年度中にそうした関係事業所に対しましてはアンケート調査を実施していこうと考えております。こうした結果について検証を行って、地域の実情に沿った支援を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 部長、答弁漏れです。
◎健康福祉部長（畑活年） ごめんなさい。空調の件についてもお話をいただきまして、保健福祉センター内の空調につきましては、長年というか、経年劣化によりまして空調がきかなく、適切な室温に保つことができていない、こうした困難な状況がありまして、お話がありましたとおり、利用者には大変な御不便をおかけしておりまして、多くの苦情等をいただいているところであります。
このため、夏場の暑い時期には、応急的に移動式の空調機などで対応してきましたけれども、現在、本体の改修に向けて準備を進めているところでございます。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 大石議員。
◆13番（大石節雄議員） しまトレとかいろいろな地域で調べていくとこんなにたくさんやってくれているのかと私はすごくうれしく思いました。
そういった中において、ハードの部分で、お金のかかることではございますが、今、保健福祉センターの空調もしかりですけれども、いろいろなものについて手厚くというか、利用しやすいように、参加しやすいように、または参加した方がまた来たくなるような、そういったことをぜひこれからも取り組んでいただきたいと思っております。
そういった意味では、総合事業が高齢者に対してのいろいろな取り組みによってここ数年の間に前進している、効果があったということは、私はある程度、前も申しましたが、評価をしたいと。
ただ、現実はまだまだこれから先がふえていくというか、今回はとにかく要介護とか要支援にならないための取り組みも私は必要ではないかということを申したいと思っております。
そういった意味では、要介護になってしまう、現在、我々の近くに住んでいる方もそうなのですが、自分の親がもし介護状態になったら、私は仕事をやめて、それも施設にも入れなかったら生活もままならないような、想像したら大変だという話もあちこちで聞きます。そうならないための施策というのも必要だと思っているものですから、ぜひ要介護、要支援にならないための取り組みをしていただければありがたいと思っております。
これは意見ですけれども、例えばショートステイなんかで、きょうは夜、用事があるから少しお泊まりさせていただきたいというようなことは、利用していて大変ありがたいという声を私は聞きます。
ただ、残念ながら、バランスが悪いのか申し込み方が悪いかどうか知りませんが、ショートステイが利用できなかった、困ったというような話を聞くこともございます。それぞれの施設がしっかりと計画を立てて登録をした方々が恐らく利用するのですが、たまたま集中して重なってショートステイもできないという現状があるかもしれませんけれども、行政としてもそういった指導というか、しっかりと見ていただいて、多くの方が平等に利用できるような、そういった取り組みをしていただければと思っております。
最後に、要介護、要支援にならないために私、一つ思うことが。
グラウンド・ゴルフであるとかそういったことを先ほど言いましたが、我がまちは市民１スポーツ、１人１スポーツと。スポーツという部分においてもシニアの大会もございますし、金谷でこの前、議会だよりでやりましたけれども、リアル野球盤というのもございますし、どんどん体を動かすことも考えていかなくてはならないだろうと。11月には文化祭もございました。そういった文化事業にも取り組むのも一つの介護予防になるだろうと思っております。今後、そういった活動にもぜひ支援をしていただきたいと思っております。
市長、支援するよと一言言ってくれればいいのですけれども。お願いします。
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 要介護、要支援になる前の段階でどれだけ支援できるかということは、大石議員の今回の御質問、本当にありがたく思います。市としては、介護が必要な状況にならないように、あるいはできるだけそれがおくれるようにということで、通いの場であります場をつくっていく、介護予防とともに健康づくり、それから疾病の予防を一体的に推進する施策が需要だと思ってやっております。
例えば、特定健診を無償化しておりますし、それから口腔ケアの訪問診療、歯が丈夫だと長生きできるというようなことも一生懸命やっております。市民１人１スポーツのニュースポーツにも力を入れております。
また、各地域ではしまトレだけではなく居場所づくり事業等、まさに地域力を生かした、出てきにくい人、あるいはひきこもりがちの方に地域の力で声かけをして一緒にやっていこうというような力も市内各所で見られるようになりました。
こうした官民を挙げての協力によってしっかりと要介護、要支援になる前の段階の支援を続けてまいります。
○議長（村田千鶴子議員） 大石議員。
◆13番（大石節雄議員） ぜひ、よろしくお願いします。要介護、要支援になった方にも手厚い支援をしていただきたいし、そうなる前の施策というのも今回提案をさせていただいたというところでございます。
それでは、時間もあれですので、
リニア中央新幹線関係に移りたいと思います。
先ほど答弁がございました。頑張っているなと思いながらもなかなか答えが見えない、トンネル工事につき先が見えないという変な話なのですが、本当に先が見えない難しい問題だろうと思っております。
我々流域の８市２町には法律上は直接の権限というか交渉権はないのだと、それは十分理解をしております。そういった意味で、ないといって指をくわえて見ているわけでにはいかないのですが、本当に権限がないのか、再度、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 環境影響評価法という法律の一連の手続の中では、関係する自治体が静岡県と静岡市となっているということですので、法律上交渉窓口がない、静岡県と静岡市だけとなっております。
そのために、我々としてはＪＲ東海との交渉を静岡県に一本化しまして、その思いを託しております。
大井川利水関係協議会など、そうした場で島田市の思いは静岡県に酌み取っていただいていると考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 大石議員。
◆13番（大石節雄議員） 国土交通省だけではなくて、今、国土交通省が中に入ってくれていますけれども、やはり上流部でいうと環境。ここはもちろん環境なのですが、それから中流から下流になると農業用水というのは死活問題なのです、工業用水もしかりなのですが。
そういった意味では、環境省であるとか農林水産省も加わっていくということは重要ではないかと、知事もそういったことを申しますが、そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 今、国、県、ＪＲ東海の３者の新たな協議の場というものは設けられておりますけれども、協議のメンバーにつきましては、我々は具体的に言及する立場にはありません。ただ、この３者の協議の場では科学的知見に基づいた技術的な議論にとどまらずに、住民理解についてもあわせて議論していただきたいと思っております。そして、その議論に必要なメンバーで協議していただきたいと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 大石議員。
◆13番（大石節雄議員） 話が国を相手にということで、昔、大井川の水を返せという運動をやってきた人間としては、当時は旧川根３町ですね、２万人に満たないような住民が中部電力を相手に、最終的には県知事の判断でということで水が返ってきたと。
そのときのことを思い出しますと、今は知事を中心にオール静岡だと言っていますが、住民もいろいろな部分において我々も総出で活動するというか、そういったことも必要ではないかと私は感じています。
当時、水返せというのは当局側ではできないのですね、どうしても。住民が自主的に決起大会的なことをやらなければならないということで、それはもちろん議会が中心で水対策協議会というのをつくりました。
その前には、当時の青年団がこの問題を、むしろ旗だということで奮起して、河原砂漠はもうごめんだという動き、その周りの大人たちがそれについてきて、あんなに大きな運動になったということで、最終的には維持流量という、もちろん水も必ずあるのですが、維持流量という、河川法の中にその言葉を入れたのは、すごい成果を上げたのです。そういったことをやるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 以前のいわゆる水返せ運動、これについては大きな成果があったということは十分認識しております。
今回の件では、今、実は工事着手前ということでありますし、関係市町が８市２町と広く広域にわたっているところからすると、現時点で運動を行うことは難しいものとは考えております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 大石議員。
◆13番（大石節雄議員） 問題が難しいからこそ難しい取り組みもあるのだということで、また最後に申し上げますけれども。
そういった中で、離れたところで議論されていると、例えば新聞報道でもそうなのですが、国策だということで東京から名古屋、名古屋から大阪なのだと、こういう圏域にするスーパー・メガリージョン構想ということで、この考え方は経済優先なのです。
そういうものが、逆に言ったら県知事が頑張って我々がオール静岡でいろいろな意見を言っている、静岡のせいで2027年の工期が間に合わないのではないかなどと言われている。ちょっとそこはおかしいと私は思います。
命の水を利用してここで生活している我々の気持ちが全然わかっていないと思います。国土交通省もそうですが、2027年の開業目標を立てて、そこには絶対にやるのだと。やるのだということはごり押しでも何でも工事を始めるのだという形にしか聞こえないわけなのです。そういった国土交通省であるとか、もちろん先ほどの農林水産省、それから環境省の話もございますが、本当にそういった方々が信用できるのか不安に思いますけれども、その部分についてはいかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 今のスーパー・メガリージョン構想、大都市圏をつなぐ大きな経済圏を形成するということにつきましては、国の計画の中で国土形成計画、広域地方計画、そしてまち・ひと・しごと創生基本方針2019、これにも位置づけております国家的プロジェクトということは認識しております。2027年開業目標ということで国土交通省も事業を認可しているということもありまして、これに向かって進んでいくということでは認識をしております。
静岡県以外の
リニア中央新幹線沿線自治体の考えにつきましては、このような経過を踏まえた立場での発言ではないのかなとは思っております。市としても、
リニア中央新幹線建設については反対でするものではないということで、再三述べております。ただし、大井川の水が日々の暮らしや経済活動の根幹になっているという地域の立場ということについては、どうしても理解していただきたいと考えております。
先日、11月６日に国土交通省の技術審議官が市長と面談をしまして私も立ち会いましたけれども、その際、平成26年の事業認可の際には地元への説明と理解、こうしたことをＪＲ東海に対し文書で指示したということは確認をいたしました。
いずれにいたしましても、この問題は我々の命の水を守り抜くということですので、一般の理論ではかることはできないと我々は捉えております。
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 今、部長が答弁いたしましたが、よりわかりやすく言えば、2027年開業ありきとは考えておりません。
○議長（村田千鶴子議員） 大石議員。まとめてください。
◆13番（大石節雄議員） はい。そう決めるというのは大変無理が来ますので、今、市長が申されたように、まず大事なことは住民の理解を得て我々の安心・安全を確認していただきたいということです。
先ほど水返せ運動の話をしました。我々は当時は最終的には中部電力を相手に県にということだったのですが、今は国とか、もちろん県は同じ歩調ですけれども、ＪＲ東海に対して動かすことができるのは、私は住民のパワーではないかと思っております。なかなか広く広域にわたるものだから難しいという先ほど部長の答弁でしたけれども、そういった意味でも、逆に言ったら住民が大きなうねりを起こす、私はそういったことを期待もしていますし、あるのではないかと思っています。
そういったときに、ぜひ行政としても住民の動きに同調していただきながら、もちろんそうしていただけると思うのですが、支援する立場にあっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） ことしの市民意識調査でも60％を超える市民がこれについて不安だと感じているというのはわかっております。議会の皆様ですとか経済団体の方々からも、国や県へ意見書を出していただいて大変心強く思っているところです。
こうした動きにつきましては、また今後広がっていくのではないかということは考えておりますので、注視していきたいと考えております。
この住民主体の大きなうねりというものにつきましては、県や８市２町が連携したオール静岡での対応になろうかと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 大石議員。
◆13番（大石節雄議員） 最後です。ぜひそれをお願いしたい。我々もそういったことについては、住民の声に耳を傾けながら、しっかりと行動をとる準備もしていかなければいけないと思っています。
それから、８市２町だけではなくて、この前三島市の関係の方々が県知事のほうに行ってくれたと。これはオール静岡が本当に８市２町どころか大井川を中心に静岡県の中心的な川、そのことに対していろいろな県民の皆さんも意識を持っていただいていると。
今が取り組むチャンスだろうと思っていますので、また今後、表には出ることができない活動かもしれませんけれども、陰ではしっかりとそういった支援を、住民の話に耳を傾けて取り組んでいただいて、何としてでも我々の命の水、そういったものを安心・安全に今後も流していただけるということを、そういう活動をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 次に、河村晴夫議員。
〔２番 河村晴夫議員登壇〕
◆２番（河村晴夫議員） おはようございます。通告に基づき質問をいたします。
１．第２次島田市総合計画前期基本計画の評価について
本年10月25日に戦略推進課から、第２次島田市総合計画前期基本計画の評価についての報告があった。内容としては、市民意識調査の結果及び報告書並びにめざそう値の実績値から見る総合計画前期基本計画の評価の内容となっています。そこで、以下、質問します。
(1)調査の目的には、第２期島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の参考にするとあるが、具体的にどのような項目を参考としたか。
(2)報告書の中には自由意見が項目別に表記されている。これらの少数意見について、以下、伺う。
①１－１「豪雨の時の防災同報無線の放送が聞き取れない」という意見に対して、どのように考えているか。
②１－２「特定健診無料化は税金の無駄遣い」という意見に対して、どのように考えているか。
③１－３「免許返納者への優遇措置の拡充」という意見に対して、現状と今後の対応策はどうか。
④１－４「障害者にも働く場所を、障害者に優しいまちに」という意見に対して、障害者の働く場所の現状と今後の対応策はどうか。
⑤６－１「水道を引きたくても500万円かかる。いまだに井戸水を使っている。負担がかからないようにできないか」という意見に対して、今後の対応策はどうか。
⑥「このアンケートは何かの役に立つのか」という意見に対して、アンケート結果をどのように生かすか。
(3)アンケート回答者には、結果報告をしているか問う。
以上、壇上での質問といたします。
〔２番 河村晴夫議員発言席へ移動〕
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 河村議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
第２期島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっては、これまで産官学金労言の外部有識者による市民会議や、金融機関会議の開催に加えて、市民意識調査やワークショップなど多様な意見聴取の機会を設けてまいりました。これは、本日から実施しているパブリックコメントを含め、市民の意見が十分に反映された総合戦略としていくことを趣旨としたものであります。
こうしたことを踏まえ、市民意識調査では、島田市の住みごこちや日ごろ島田市をどのように感じているかなどの項目を参考にしたほか、人口減少や就労、結婚、出産に対する意識についての質問を設定して、第２期総合戦略の策定に生かしております。
次に、１の(2)の①の御質問についてお答えをいたします。
天候の影響などによる同報無線の放送が聞こえづらい対策としまして、放送内容が携帯電話にメールで届く防災メールや、電話で放送内容を聞くことができる自動電話応答サービスを導入し、対応しております。さらに、避難に関する情報では、緊急速報メール、テレビのｄボタンで閲覧ができるＬアラートや、自治会長への電話連絡などあらゆる方法を使い情報を伝達しています。
次に、１の(2)の②の御質問についてお答えをいたします。
特定健診の受診には、自覚症状のあらわれにくい生活習慣病の予防、早期発見等が期待されております。このため、無料化により受診率が向上し、幅広い層に健診を受けていただくことは、医療費の伸びの抑制などにもつながりますので、無駄遣いとは考えておりません。
なお、ことし９月末までに特定健診を受診された2,535人のうち551人は過去３年間未受診であることから、特定健診を無償化したことによる効果であると考えております。
次に、１の(2)の③の御質問についてお答えをいたします。
市では、令和元年10月１日より運転免許証を警察署に自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた市民に対して、交付手数料1,100円の助成を開始しました。申請の実績としましては、11月25日現在で61件となっております。
免許返納者への支援施策の充実のため、静岡県警では運転経歴証明書の提示を要件に、タクシー運賃や店舗での割引などが受けられるサポート事業を実施しております。市としましては、サポート事業が充実していくよう関係団体に事業への協力を呼びかけております。
今後の対応策としましては、やはり足の確保が大きな課題でありますので、コミュニティバス、デマンドタクシーや地域主体の自主運行バスなど、さまざまな形態を組み合わせた交通網を構築し、移動支援を推進してまいりたいと考えております。
次に、１の(2)の④の御質問についてお答えをいたします。
現在、障害のある人の一般企業への就職に当たり、障害福祉サービス事業所が就労時のサポートを行う就労移行支援、及び就職後のフォローを行う就労定着支援のサービスなどを実施しております。
また、障害のある人の自立に向けた支援方法について、障害福祉サービス事業所やハローワークを初めとした関係団体で構成する島田市地域自立支援協議会において検討するとともに、就労に対する課題やその解決に向けた協議も行っております。
さらに、企業、ハローワーク及び障害福祉サービス事業所が連携し、障害のある人の個々の特性を考慮したマッチングも実施しております。
今後は、令和２年２月に新たに障害者就職面接会を開設し、企業と障害のある人とのマッチングを支援する場を設けるなど、就職や就職後の定着が進んでいくよう関係団体とさらに連携を深め、障害のある人の個性に合った支援を充実していきたいと考えております。
次に、１の(2)の⑤の御質問についてお答えをいたします。
水道事業は公益性や収益性などの面から、必要な整備を使用料で得た収入で賄い経営しております。利用者個人のために引き込む給水管については、個人の財産であるため、その設置費用は利用者の負担でお願いしているところであります。今後の対応についても同様に考えております。
次に、１の(2)の⑥の御質問についてお答えをいたします。
まず、市民意識調査は、市民の皆様が日ごろ感じておられる本市の取り組みへの評価や感想などを把握し、経年変化を確認することで、本市の最上位計画である第２次島田市総合計画前期基本計画の進捗管理、施策の評価に活用しております。
具体的には、市民の感じる幸福度のほか、前期基本計画に136項目設定しためざそう値のうち、27項目に調査結果を反映させることで、施策の評価に役立てております。さらに、自由意見を中心とする調査結果を全庁的に共有し、精査することによって各所属における取り組み等の評価や事業の計画立案に活用しております。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
調査に回答した方に対して個別の結果報告はしておりません。調査結果の公表につきましては、島田市議会への報告のほか、市の公式ホームページでの公表、情報公開コーナー及び社会教育施設へ資料を配架しています。あわせて、令和２年２月号の広報しまだへ報告記事掲載も予定しております。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） それでは、これより一問一答で質問します。
今回のアンケートの結果なのですけれども、ことしの６月６日から７月11日、18歳以上を対象に住民基本台帳から無造作に抽出した方2,500人に送り、953件回答があったということなのですけれども、先ほども調査の内容の結果をどういう形で利用するかということがあったのですけれども、この項目のどれを参考にしているのかというのをもう少し具体的に説明していただければと思うのですけれども。よろしくお願いします。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 市民意識調査の中で満足度が低く重要度が低い重点取り組み例として、例えば医療の充実というところが挙がっているのですけれども、そうしたところにつきましては、次期の第２期総合戦略案のところでは地域包括ケアの推進というところの中で、例えば救急医療体制の維持ですとか、島田市民病院に関する記述、そうしたところで具体的な政策を期待している。そうしたところを参考にしております。
また、自由意見のうちで、高齢者に対する支援の充実ということに関しましては、戦略案の中では包括的なサービス提供の取り組み、それから地域で支える仕組みづくり、こうしたところで具体的な施策を期待しているというところで参考にしているということです。
こうしたことの例のように、市民意識調査の中での結果でできるかぎり反映させるようにはしております。
○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） これは毎回2,500人で過去５年、６年やっているとは思うのですけれども、要はアンケートの中に同じ調査が複数来ているということも書いてあったと思うのですが、そういったことも考えると、違った人に行くというのが一般的ですけれども、おおよそ内容を見ていきますと、いいとか悪いとか、何か余り差がないようなパーセンテージになっているということもある。
そういったことを考えると、島田市民全体がそういう意識になっていると考えているのかなということを考えるのですけれども、内容的にいい、長所、パーセントの高い数字を評価していく。項目は同じなのでどちらかに印をつけていくわけなのですけれども、そのときに大きく住みよいまちだよということであれば、住みよいまちのほうにみんなつけていくわけなのですが。
そういったことを、市民の中では住みよいと感じているということはあるのですけれども、そういったことを他の地域に島田市は住みよいのだよということをアピールすることが、島田市に人を入れてくるという状況にもなるので、そういったアピールというのも必要かと思うのですけれども、どこかそういう取り組みというのはないのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 島田市のいい面をアピールするということでは、シティプロモーション等を通していろいろな場面で情報は提供しているものと考えております。
この意識調査につきましては、今も議員がおっしゃったように不特定多数の方を抽出して出していますが、場合によっては同じところへ行っている場合もあるかもしれません。
そうしたことも考えますけれども、全体的にはやはり市民の意見の傾向をあらわしているということですので、そうしたいい面はどんどんアピールしていきたいと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） もう一つ、これに自由意見というのがございまして、当局のほうもそういったことを参考にしながら意見をまとめているというか、確認はしていると思うのですけれども、実際には953人回答があった中で、複数記入している方もいらっしゃいますけれども、項目として619件の自由意見がございました。
それらを、項目別には少ない意見なのですけれども、953件あるうち619件の意見があるということはすごく大きな意見の内容であると私も理解しておりますので、項目は小さいのですけれども、それぞれの内容につきましては、この中の質問をさせていただきたいと思いますが、少数意見に対して、質問する前に当局としてはどのようにそういった意見を考えているのか、取り扱っているのか、先に伺いたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 少数意見、多数意見にかかわらず市に重要な課題と捉えているものとか、気づかせていただいたものにつきましては、今後重要という捉え方をしまして、施策には生かしていかなければならないということで考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） そういったことで、次の質問をさせていただきます。
(2)の①に豪雨のときの防災同報無線、これが聞き取れないという意見がございました。その内容を見ていく中で、防災無線の登録者に対する指数、めざそう値というのがあるのですけれども、今からの流れの中で令和３年で6,500人という値がありますけれども、この数値は低くはないかということでの確認をしたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 高井危機管理部長。
◎危機管理部長（高井勝則） 今の御質問に対して、実際に私もこの数値は低いと思っています。ただ、９万人の世帯に対して防災メールを現在登録している数、実際がこの低い数値で、まだ住民自体に伝わっておりません。携帯、スマートフォンを持っている住民が全部入れてくれれば伝わるのですが、かたくなにまだ入れてくれないという人も存在しています。
そういったことの対策として、先ほど言いました自動電話応答サービスといったもので、ふだん電話すると防災無線が聞けるという状態もお伝えをしています。ただ、これもなかなか普及しておりません。
どうしてここまで普及しないのかというところもいろいろ検討しながら、首長さんたちが集まった会合であるとかそういった中でこの防災メール、自動電話応答サービスの普及を今後も図っていくのですが、少しずつこの数値を上げていくように努力をしていきたいと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 今回、台風19号のときに、私も島田工業高校の避難所に朝８時から夜８時ごろまでいたわけなのですけれども、その島田工業高校の体育館の中では雨音が当然入ってきますので、ここもそうなのですけれども、外から言っている防災無線というのは一切聞こえてきません。鳴っていたのかどうかも把握し切れなかったのですけれども。
そのときにスマートフォンもしくは携帯電話でその情報が入ってくれば、市で勧告しているようなデータというものは、その都度入手できることもございますので、これを機に、11月１日現在で３万8,176軒の世帯数があるわけなのですけれども、ぜひ世帯数ぐらいの、世帯に１人どなたか緊急メールを受信できるような形で取り組むというふうな形にしないと。
今、地震とかそういったのは別にしても、台風の影響で水害というのは結構出てきますので、こういったことを踏まえて来年の夏、来年の台風の来る前までに、それくらいの数字は、今から半年ありますので、それくらいの意気込みでめざそう値の数字というものは早い時点で、令和３年6,500人ということではなくて、来年度の５月くらいまでには各自治会を利用して４万件ぐらいにするというふうな意気込みがないと、なぜ低迷しているかというのは、要するに市で言う目標値が6,500人でいいのだという、何かそういう線ができてしまって、ハードルが低くて、そのハードルを上げることによって取り組む姿勢も変わってくるのではないか。
以前にも私もここで質問したのですけれども、スマートフォンをかえる人というのは、毎日結構いるわけで、その携帯電話会社の島田の業者と、買うときには必ずメールの受信をしていきましょうと、そういうことで入れかえてもらう。あとは、先ほども言いましたように、自治会、68の自治会に言って、各戸に一枚こういったものを出して、ここに必ず登録しましょう。
広報しまだにもありましたけれども、そういったことを実践して取り組んで、暑いときにそういうのを聞き取れないのだということに対しては、聞き取りやすいのだということをアピールして、そういう情報をいち早く流すと。その聞いた中での判断でもって自己判断をまたしていくのだと。災害のないところにするんだということを市のほうから率先してやっていくべきではないかと感じますが、いかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 意気込みは河村議員と同じく持っております。しかしながら、スマートフォンにＱＲコードを読み込んでも、その後の操作ができないときちんと完了しないのです。きのうも防災訓練の中、私もやりましたし、うちの職員にも手伝わせて、地域でスマートフォンを持っている方たちの登録を進めてまいりました。
やはり、ＱＲコードだけ配ってもなかなかいかない現実の中で、少しでも多く実践的に到達できるレベルということで、今6,500人という人数を示しております。
これは、それ以上どんどんふえていくように私どもも努力いたしますし、市民の皆様にも、また議員の皆様にも御協力をいただいて、操作が完了するところまで手伝っていただければありがたく思います。
○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） ぜひとも、操作の方法のやり方、まあ、機種によって違うのでしょうけれども、やり方ももう少し、これをやったらこれをやる、これをやるというのを具体的に画面を入れてやってあげればいいのかなと。
もう一つ早い方法で、中学生は今スマートフォンの関係でああだこうだ言われていますので、高校生ぐらいから、持っている方に対しては学校を通して入れると。ただ、島田市以外の方もいらっしゃいますので、そこはどうするかというのは別にしても、それは焼津市とか藤枝市とかいうのを一緒にやってあげればすごくサービスがいいのかと思います。
そういったところで授業の一環というか、社会道徳、社会貢献ということを踏まえて、そういった活動もしていただければと思います。これはそういうことで、意見として伝えておきます。
続きまして、特定健診無料化の税金は無駄ではないかという意見に対して、そうではないという意見だったのですけれども、現在、特定健診、ことし2,535人、そのうち551人は新規だということであったのですけれども、ことしの予定健診率、総人数がどれぐらいいて、どれぐらいを予定しているのかというのを教えていただきたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 特定健診につきましては、御承知のとおり40歳以上75歳未満の人を対象として実施しておりまして、受診見込みの人数でございますが、本年４月時点の対象者数１万7,302人、そのうち約４割の6,800人を受診予定という形で見込んでおります。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） これは市の負担にはなるのですけれども、一人当たり幾らくらいかかるのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 国民健康保険の特定健診の一人当たりの費用でございますが、医療機関の違い、あるいは個人の追加検査項目などもいろいろとあったりなかったりということでありますので、金額には少し幅がございます。本年度の平均で申し上げますと、一人当たり１万365円という金額になります。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 自由意見を見ましたら、特定健診を受けるのはいいのですけれども、再検になった場合に、その再検料のお金がないのだという人もいるということもございました。特定健診をやることによって、先ほども自己の健康管理を調べるには、そういったところから自分の身を自分で把握して、病気にならないようにしていくのだということでの意図はすごくわかるので、ぜひとも特定健診の受診を高めていくということで努めていただきたいと。その分だけお金はかかるのですけれども、していっていただきたいと思います。
それともう一つ、これとはちょっと別なのですけれども、インフルエンザの予防接種が、現在、島田市でも65歳以上の方は無料化にはなっていると思うのですけれども、この辺のところでの対策として、やはり高齢者がインフルエンザになるとどうしても重病になるという形になるということ、それから小・中学校では、保育園も含めて集団の学級閉鎖ということにもなるということもございます。そういったことで、インフルエンザについての予防というのですか、そういったものに関してはどのように考えているのか伺います。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 予防接種によりまして、一般的にはインフルエンザに罹患する患者数が減るということは御指摘のとおりであります。
なお、インフルエンザの予防接種への助成は、さきの議会でも少しお話しさせていただきましたが、予防接種法などによって接種する年齢が決められておりまして、今、河村議員からお話がありましたとおり、65歳以上の高齢者につきましては、自己負担としましては1,500円という金額で接種できるような助成措置となっております。
しかし、この65歳未満を対象とした予防接種というお話でありますが、任意の接種ということになりますので、接種を希望する方御本人がみずから希望に応じて行うということになっております。このため、市単独でそうした方々に対してインフルエンザ予防接種の助成を行うということは今のところ考えておりません。
先ほども少し申し上げましたけれども、市としましては、国民健康保険の特定健診を行うことによって、それが特定保健指導とかにつながってきたり、あるいは生活習慣病の未然防止になったり、重症化を防ぐということを目的としておりまして、そうしたことになりますと、非常に高額の金額がかかってまいりますので、そうしたところをまず優先して特定健診のほうに力を入れていっているのが現状でございます。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 65歳以下の方に対しては任意であるということなのですけれども、実際、国民健康保険の方と社会保険の健康保険の方、２つあって、私も退職はしましたけれども社会保険の関係の継続でやっております。そうしますと、1,500円の補助があると。3,000円幾らから4,000円前後だと思うのですけれども、私の場合4,000円でインフルエンザの予防接種をしたのですが、1,500円の補助があるということなのですね。
そうしますと、会社に勤めている方は、その会社の中の保険で補助が一部あるということになると、国民健康保険の関係の方というのは、65歳以下の方に関しては補助がないわけです。そういったことで、一部の補助を、もしやる方については、そういったことを独自で補助することによって、インフルエンザになる、インフルエンザの注射をしてもかかる人はかかるのですけれども、そういった予防、防ぐことによって医療の抑制になるのだということを考えると、そういった補助というのも考えていくべきではなかろうかと考えますけれども、そういったことは一切考えないということなのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 議員お話がありましたとおり、各保険者、社会保険だったり共済組合もそうですし、そういったところにつきましては、そうした組合からの助成という形ではございまして、インフルエンザのワクチンを打ちやすくしているというような状況にはございますが、確かに国民健康保険につきましては今の65歳以上の方の自己負担が1,500円になるということ以外の特別の補助というものはやっておりません。
やはり、こうした金額といいますか、先ほどの特定健診というところの関係を少し力を入れているところでございますので、今のところそうしたインフルエンザに対する助成については、現段階では考えていないというところが現状でございます。
○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 特定健診もパーセント、受診者が低いこともございます。100％行くともっと負担が高くなるということもございますので、本人の意思もあるものですから、予算を有効に使うという中では、そういったこともいろいろ中で検討するべきものもあるのかなと感じましたので、質問いたしました。
続きまして、免許返納者に対しての優遇措置ということなのですけれども、第２期島田市まち・ひと・しごとの創生戦略、まだ案なのですけれども、「効果的で、維持性の高い公共交通体系の構築」という中に、令和６年度の地域公共交通人口カバー率90％、エリアカバー率80％ということでの表記がございます。
そういった数字が、この目標値が非常に高くて、一般の人に対してはかなりカバーされるのだと理解しがちなのですけれども、この辺の数字の根拠が必要ではないかと。高過ぎることに対して私は評価というか、精査が必要ではないかと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 目標値の設定値が高過ぎるのではないかという御指摘でございましたけれども、この公共交通の体系につきましては、これまでの路線バスが決められた路線を決められた時間走る、そうした体系から、今度、デマンドタクシーとか地域主体の自主運行バス、さまざまなそうしたものを組み合わせた体系に変革しようと今進めているところでございます。
こうした体系を積み重ねることで、利用が可能となる面積や人口の割合、これがふえてくることになりますので、高目の目標を持って実現に向けて取り組んでいるところでございます。効率的な地域輸送運行の実現に向けて頑張っていきたいと思っています。
○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） まだ具体的に画像が見えてないものですから、数値が高いと一般的に、地元でもあったのですけれども、島田工業高校にコミュニティバスが走るのですが、９時10分に今まで来ていたのだけれども、今度10時になってしまった。なぜ９時10分をやらないのだという意見がございまして、それは10時からやる会議が多いからバスを９時10分にしたのだと。そういう意見があったからと言ったのですけれども、逆に10時から行ってちょうどいい会議があるのだからということでのその人の答弁でした。
そうしますと、１時間の差なのですけれども、そういったところに対して、それが90％なのか80％なのか、そういう高い意識の数字と、その辺のギャップが個人によってかなり出てくるわけです。そういったことで、個々の移動区間というか時間というか、そういったものはさまざまで、そういったものに対してどのような形、さっきデマンドタクシーとかいろいろあったのですけれども、どういった形で個人のニーズを解消していくのかというところでの回答がございましたらよろしくお願いいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 先ほどの人口カバー率とかエリアカバー率というところで少し説明が足りなかったかもしれませんが、人口カバー率というのは、自分で自動車など運転をすることができない高齢者とか19歳以下の方々たちが、バス路線沿線の地区の面積、路線から半径300メートルのエリアはカバーされているとみなすのですけれども、その率がどのくらいかというような形になります。
したがいまして、今は路線が決められた路線のみになりますが、これをデマンド型のポイントをふやしたり、また、地域の中で地域の自主運行の車が地域を巡回するような形をとることでエリアが広がってくるというような解釈でいていただければと思います。
今、時間帯のお話もございましたけれども、今私どものほうにも目的地や時間帯、また、例えば自分が乗ったところから駅まで向かうルートに関してもそれぞれ御要望がございます。ただ、バスによる大型の輸送方式ですと、それぞれの個人が望むような運行体系をとるのは非常に難しい状況になっています。
将来に向けましては、少し繰り返しになりましたけれども、より市民の足としての近い運行体系といいますか、それぞれの地域の実情に合った運行体系がとれるように、事業者、また地域の皆さんと連携を図りながら最適な方法をつくっていきたいと考えています。
○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） ことしの話なのですけれども、鍋島地区でも地区主催のデマンドのバスが開始されました。これの取り組みが各地域に拡大していくということはすごくいいことだと思うのです。この運行をしている人たちが、現役で動けるときにはいいのですけれども、その次の世代に行った場合に継続してその地域にそういったものを引き継いでいかなくてはならないということもございますので、そういったところも含めて、今はいいのだけれども、その方たちがまた10年くらいたったらまた動けなくなってしまうということもございますので、そういったところの仕組みというか、回転というのですか、そういったところも考えていく必要があると思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市） 鍋島地区のこの取り組みにつきましては、地域主体の輸送方法として、ほかの地区への波及も含めて私どもも大いに期待を寄せているところでございます。御指摘いただいたとおり、立ち上げのときには中心になって取り組んでいただいた方々、また、この次の世代を担う人材確保というのは、この事業を継続する上での大きな課題の一つであると私どもも認識をしています。
また、これ以外にも、運行の経路であるとか、対象とする人、また経費などに関することなど、多くの課題がそれぞれ動いているうちに出てくるものとこちらも考えています。
こうした課題につきましては、事業を進めながら、それぞれ見きわめ、相談をしながら解決の方法を見出していきたいと考えておりますが、特に人材の関係につきましては、この事業を進めながら勧誘といいますか声がけをしていくとともに、周辺の集落といいますか地区、そうしたところとの連携も含めて今後の展開について一緒になって考えていきたいと思っています。
○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 今、コミュニティバスもあるのですけれども、乗車率、朝晩は通勤と通学の行き来があると思うのですが、昼の間に一般の人が乗るところもあるのですけれども、やはり空気を運ぶような状況では、どうしても採算が合わないと。採算が合わないからやめていいのだということではないのですけれども、その辺をうまくデマンドタクシーとかみ合わせて、大きな費用はそこでは削って、そういったところでカバーしていくというふうな形のものが望まれるのかと思いますので、さらなる検討をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、障害者の話になるのですけれども、障害者の就労は福祉就労というよりも、一般就労を求めていく方法を検討することが大事であるのかと。今後の障害者の人たちの生活が、今の現状では親御さんがいる、それから家庭があるということではいいのですけれども、以前にも言ったのですが、あと10年、20年、30年もすれば親がいなくなってしまうとかそういったことも考えると、障害者の自立が非常に重要になってくるということもあります。
障害者のスキルアップも必要なのですけれども、企業がハードルを下げていくということで、先ほどもそういった意見が出たのですけれども、障害者に合った仕事を提供するという環境づくりは努力する必要があるのではないかと考えますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） まず、障害のある方への自立に向けたスキルアップというお話でございますが、障害福祉事業所における就労に向けた支援といたしましては、現在、障害の程度に応じまして、就労継続支援のＡ型やＢ型、あるいは就労移行支援など、一人一人の特性に合った支援を行っているところでございます。
こうした支援を利用されている人の中で一般就労を目指している方に対しては、障害福祉事業所はその個人の適性に合った職場探し、あるいは事業所内や採用予定の企業の中におきまして作業実習、あるいは健康管理の指導などを行っております。
こうした取り組みのほか、県のほうになりますが、県立のあしたか職業訓練校、あるいはテクノカレッジ、また独立行政法人の静岡障害者職業センターでも、就職や職場適応などの職業相談、就職前に必要な知識や技能などを習得する訓練、そして就職後に働きながら業務に必要な知識、技能を習得する訓練、こうした訓練を行い、一般就労に向けた準備の支援を行っております。
先ほど議員から福祉就労についての収入についてお話もございましたが、市では、市内にある唯一の就労継続支援Ａ型事業を実施しておりますカサブランカへ、空き瓶やペットボトル等の資源の中間処理業務を委託しておりますが、この事業所へ毎年県の最低賃金をベースといたしました支払いができるよう、委託料としましては年間約2,200万円程度支払っております。事業所は障害のある方へそうした金額をベースに給料を支払っていると聞いております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 企業のハードルを下げる取り組みということでございますけれども、企業に対しては、障害者に合った仕事を出していただくために、その取り組みとしまして島田方式というものをやっております。
島田方式は、障害福祉事業所とか障害者支援機関、特別支援学校、ハローワーク等の関係者が企業を訪問しまして、実際の現場を見学することによりまして、企業内では出てこない福祉分野の専門的な意見が出たり、実際の対象者が働く具体的なイメージをしながら直接企業の方と話をすることで、新たな仕事の仕方の発見であったり、雇用者の不安を取り除くことによりまして、より企業とのマッチングの精度を高めるというものでございます。
この取り組みは全国的なものになりまして、平成30年度からは企業向けチーム支援ということで、全国のハローワークで推進をされていると聞いております。
ちなみに、市の実績といたしましては、平成29年度に１件訪問いたしまして、１人一般就労をしております。平成30年度には２件訪問いたしまして、１件の一般就労につながっているということです。また、今年度も１件訪問していく予定であると伺っております。
以上でございます。
○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 企業とのマッチングができて就職できればすごくいいかなと思うのですけれども、就職された方のフォローというのですか、そういった活動も当然していかないといけないと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） フォローということでございますけれども、市のほうでもハローワークと一緒になって、実際に働いている方の定着という意味で十分フォローをこれからもずっとしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
もう一つ確認したいのですけれども、障害者の方々がいるということなのですが、企業として今そういった形で取り組んでいこうという企業さんが、ハローワーク関係なのでしょうけれども、結構企業としてはあるのでしょうか。まだまだそういう活動というのは少なくて、もっとやらないといけないのかもしれない。国の政策とかで障害者を何％入れないといけないとかということがありますと、そういうことも普及しているのかとは思うのですけれども、まだまだそういうところには至っていないという状況なのかというのを、概略的にどうなのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 今、議員から言われました障害者の雇用率の問題でございますけれども、これはハローワークの管内でございますが、平成30年度の平均といたしまして、ハローワーク島田の管内で2.21％です。静岡県が2.05％で、県を上回っているということでございます。ちなみに、平成29年度はハローワーク島田関連が1.73％ということなものですから、かなり上昇はしているということでございます。
課題といたしましては、法定雇用率を達成しない企業を中心に呼びかけを行っていますが、積極的に受け入れていただける企業ばかりではないということです。うちの企業では、障害者の受け入れができないという先入観のある事業所も少なくないため、根気強く呼びかけていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、最後の質問になるのですけれども、水道を引くために500万円もかかるという意見がございました。現在、井戸を使用している家は何軒ぐらい島田市であるのかというのをお伺いします。
○議長（村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 平成16年に委託しまして調査をかけた結果から、今までの給水見込みなどを考慮しまして、水道と併用している井戸の方を除きまして、井戸だけを使っている方の軒数としては、130軒程度と見ております。
○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員）
リニア中央新幹線の問題もございましたけれども、例えば井戸が枯れた場合、市としてどういう対応をその人たちに対してどのようにしていくのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 仮に井戸が使えなくなったとしても、自己負担で水道を引いていただいております。例えば、複数の利用者が共同で井戸から水道に切りかえをしてもらうということで軽減を負担していただいているということもおすすめをしているところであります。公営企業である以上採算面を考えますので、水道事業の経営の継続を考えますと、そういったことをお願いしているということでございます。
○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 水とか電気もそうなのでしょうけれども、市民が生活する上で欠かせないものではあると感じておるのですが、供給するというのはあるのですけれども、お金がかかるというのはあるのですが、皆が享受できる、できない状況、そういったことですね。享受できなくなってしまうということに対してはギャップが出るのかな。
ただ、入れるにはお金を払ってくださいよということであるならば、その辺のところに対してのギャップというのですか、何か平等性に欠けるのではないかと感ずるのですけれども、水道は全世帯に引くのだということではないのですね。引かなくてはならないというか、そういう感覚はないですか。
○議長（村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。簡潔にお願いいたします。
◎都市基盤部長（田崎武明） 実際、例えば土地改良事業とかで行った用途の地域に関しましては、需要がないということで水道管が薄くなっているというか設置されていないというところも市内には見受けられます。
個人の中に引き込む水道管については個人の御都合ということで、個人の費用で負担していただいておりますけれども、実際にそういう水道管の設置が少ない場所があるということは認識しておりますので、水道事業の採算性を考慮した上で、どういった軽減措置が図れるかという調査研究はしていきたいなと思っておりますけれども、基本的にはそういったことで、水道事業ということの御理解をお願いしたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。
◆２番（河村晴夫議員） 市民が生活をする上で、先ほど何回も言ったのですけれども、やはり水と電気というのは欠かせないものである。それを必需品とするならば、どういった形をしていかなくてはならないのかというのは、さっき言った研究するテーマではなかろうかと思います。
平等性に欠くというのは、やはり１人500万円出すよという人と100万円で済んだよという人が中にいるということが、平等が不平等であると私も思うので、もしできれば、企業会計であという水道事業があるならば、その中で少しずつ引当金等も積み立てて、そういう対処に充当していくという形も考えられるのではないかと思うのですけれども、その辺については検討できないのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 先ほど申し上げましたように、水道引き込み菅に関しまして個人の費用を市が負担するということは、現在、制度はありませんけれども、同じように引当金も水道の貴重な料金収入で賄っている以上、なかなか財源が苦しいという状況ではあります。
今後そういった需要が見込まれるところに関しましては、少しどういった軽減策がとれるかということは考えていきたいと思います。
以上です。
◆２番（河村晴夫議員） 以上で終わります。
○議長（村田千鶴子議員） 次に、佐野義晴議員ですが、今回の一般質問にかかわり資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。
それでは、佐野義晴議員。
〔12番 佐野義晴議員登壇〕
◆12番（佐野義晴議員） それでは、質問をいたします。
１．住みたい、住み続けたいまちづくり計画についてであります。
私は、これまで本格的な人口減少社会を迎えるに当たって、これからのまちづくり戦略をテーマにし、そのビジョンについてただしてまいりました。
こうした中、本市では、2018年から第２次島田市総合計画がスタートし、また、今年度は、おおむね20年間という長期的な都市づくりビジョンを定める都市計画マスタープラン（以下、都市マス）の仕上げの年であり、市民に将来を見越した長期的なまちづくり戦略を示すチャンスとして、この計画を形づくる立地適正化計画（以下、立適）も並行的に進められております。
さらに、まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、総合戦略）も本年度が計画の最終年度となっていることから、新たな計画策定に向けた準備作業に入っていると思われます。
これまでの都市マスに挙げる都市づくりの基本理念は、まとまり・つながり・豊かさをキーワードとし、地域別構想を掲げているが、策定中のマスタープランにどのようなまちづくりの方針を掲げるか、以下、伺います。
(1)策定中のマスタープランにおける用途地域の見直しの必要性、取り組み方針や重要課題など、新たな土地利用のあり方を伺う。
(2)これからの地域づくりと学校の統廃合の計画動向を伺う。
(3)現在、未整備状況にある都市計画道路と構想路線の計画動向を伺う。
以上。
〔12番 佐野義晴議員発言席へ移動〕
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 佐野議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
用途地域につきましては、都市の将来像の実現に向け、地域特性や求められる機能に応じて一定の区域における土地の用途を定め、土地利用に対し計画的かつ適正な規制と誘導を図ろうとするものです。次期都市計画マスタープランにおきましては、人口減少による社会経済状況の変化を踏まえつつ、必要に応じて適宜見直しを図っていくことを方針として定めております。
この用途地域の見直しに当たっては、都市計画法第６条により、おおむね５年ごとに県が実施する都市計画基礎調査の結果に基づき、人口、土地利用、交通量、基盤整備などの現状や、将来の見通しを総合的に勘案して見通しの必要性を検討していくこととされております。
また、今後、急激な人口減少の局面を迎え、都市においてはさまざまな分野で新たな課題の発生が懸念されています。本市の用途地域内では、空き地や空き家がランダムに数多く発生するいわゆる都市のスポンジ化の進行が予測されています。
この重要課題に対し、次期都市計画マスタープランでは、立地適正化計画による新たな土地利用施策を含め、コンパクト・プラス・ネットワークによる都市づくりを進めることで、これに対処していくこととしております。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
小・中学校の再編については、子供を最優先にした学校づくりを主目的としており、今後も児童数などが減少した場合は、まちなかの学校であっても再編を検討してまいります。
一方、次期都市計画マスタープランにおいて、閉校後の一部の学校を集約拠点などに位置づけており、今後は跡地利活用検討委員会において、拠点としての利用などを検討してまいります。あわせて、地域コミュニティーを維持して、持続可能な地域づくりを目指す、いわゆる小さな拠点づくりの方向性を第２期島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけました。こうしたことを踏まえながら地域のあり方を考えてまいります。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
都市計画道路につきましては、45路線、総延長約９万2,000メートルを計画決定しています。これらの路線のうち、未整備の都市計画道路は六丁目中河町線及び御請道悦線の２路線で、総延長は1,220メートルです。また、構想路線につきましては、現行計画では10路線を位置づけていましたが、次期都市計画マスタープランでは７路線を位置づけてまいります。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆12番（佐野義晴議員） それでは、再質問をいたしますけれども、これからの時代は、今まで以上に効率的な行財政運営に努めることは大きな課題であって、その方向性を示す手引書の一つが都市マスや総合戦略だと思います。
この都市マスは、土地利用と地域都市づくり施策を見定めるもので、それを高度化したものが立適だと思います。
ところで、これまでに発表された各計画に市民の生活はどのような暮らし方になるのか、そのビジョンがわかりやすく示されていなかったために、この程度人口減少の歯どめや適用が図れたといった具体的な成果、効果を知ることができなかったと思います。
そこで、現行の都市マスを策定した際の土地利用の見直し、すなわち用途地域外の用途地域への組み入れや変更、さらに同一地域内の再建築率や容積率、建蔽率の見直し等の狙いがあったと推測するが、その成果、結果はどうであったのか。また、その結果をこれからの都市マスにどのように生かし、新たな目標値、設定に加えるか、考え方を伺います。
○議長（村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 現行の都市計画マスタープランの策定以降では、都市計画道路御請道悦線の沿線及び市民病院の周辺、あるいは新東名島田金谷インターチェンジ周辺において、用途地域、容積率、建蔽率などの変更拡大を行ってきました。この用途地域の変更等に基づき、新東名島田金谷インターチェンジ周辺では企業誘致のための造成工事を行っているところでございます。
しかし、こうした用途地域の見直しなどによる成果があらわれるまでには、時間を要するものと考えております。
なお、同一地域内の再建築率につきましては、市町別、用途地域別のデータがありませんので、回答のほうは御容赦いただきたいと思います。
また、都市計画マスタープランでは、総合的な土地利用の方針や土地の施策の整備方針など、都市計画に関する基本的な方針を定めるもので、具体的な目標は設定しておりません。
しかし、立地適正化計画では、評価目標を設定することとされておりますので、具体的でわかりやすい指標を設定していきたいと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆12番（佐野義晴議員） 次に、安全・安心を一義に土地利用の見直しの必要性についてお伺いをいたします。
たび重なる大型台風の襲来を契機に、安全確保を目的とした土砂災害特別警戒区域を記したハザードマップが公開され、市民の土地活用や土地利用に対して新たな認識が生まれたと思います。例えば、10月中旬に襲来した台風19号の被害結果がハザードマップの浸水想定区域が各地でほぼ重なったことから、その感が一層強まったと思います。
そこで、これからの土地利用の認識をこれから策定する立適にどのように反映し、また予定するか。例えば、用途地域の見直しや防災を想定した誘導策等の必要性など、新たな土地活用に向けての考え方を再度お尋ねをいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 立地適正化計画における住居誘導区域の設定につきましては、議員御指摘のとおり、安全・安心の配慮の観点も重要だと考えております。したがいまして、拠点へのアクセス性、人口密度や都市施設の整備状況などのほか、災害リスクや避難体制、災害を防止するまたは軽減するための施設の状況などを踏まえながら、これらを総合的に勘案して慎重に決めてまいります。
また、用途地域の見直しにつきましては、先ほど市長からの御答弁にもありましたとおり、人口減少による社会経済状況の変化を踏まえつつ、必要に応じて適宜見直しを図ってまいりますが、次期都市計画マスタープランでは、都市づくりを暮らしやすさ、安心・安全、活力、魅力、環境との調和の５つのテーマを方向づけておりますので、これらのテーマに沿った土地利用が図れるよう、進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆12番（佐野義晴議員） 私が申し上げたいことは、市民にとって土地や建物は不動の財産であって生活の支えでありますので、地震や水害などの災害から市民を守ることを成果目標に挙げて、住んでよかったと言われる居住地選択の指針となる計画の策定を望みます。
ところで、都市マスや立適の基本的な計画区域は、都市計画区域内と承知するが、市の居住区にあって計画区域内とそうでない区域の面積割合はどうなのか。また、区域内はともかく、区域外の地域づくりの策定予定はどうかと、それをつくることを前提に所管課はどこでどのような取りまとめをするか、お伺いをいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） まず、面積割合の御質問でありますけれども、市内全域の宅地面積は約1,802ヘクタールで、このうち都市計画区域内の宅地面積が約1,558ヘクタールで、率として86.5％となっております。都市計画区域外では、約244ヘクタールで、その割合は13.5％となっております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 区域外の計画づくりの御質問について私からお答えをいたします。
現在の第２次総合計画前期基本計画では、川根地域、伊久身・大長地域、金谷地域、旧市内・大津地域、六合地域、初倉地域の６つの地域別計画を定めております。これは、都市計画区域外を含めました大きな視点で地域づくりの方向性を定めた地域別計画です。その所管課は戦略推進課となっております。
都市計画区域外の個別の計画としては、農振計画、過疎計画、辺地計画などが想定されますけれども、これはあくまで目的別の個別計画となっておりますので、それぞれの所管課が担うということになります。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆12番（佐野義晴議員） 区域外のまちづくりは基本的には農業サイドの所管でありますけれども、いろいろな調整課題はあると思いますが、住む人や住みたい人の地域づくりの立場に立った全体構想を求めますが、それに当たって、参考までに過去の計画策定事例を申し上げます。
昭和60年代に発刊された新総合計画、島田未来21の前期・後期に先立って、それぞれ基本調査が行われ、その成果品として居住区全体を一体的にとらえた「島田物語」及びそのパート２が編纂され、さらにそれを下支えする計画として、区域外の将来像を一冊にまとめた「島田市大津地区居住促進計画」が発表されました。
そこで、これらを参考に、区域外の計画もあわせ持った将来のまちづくりの全体がわかる計画策定はできないか、お伺いをいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 先ほどから議員がおっしゃるように、都市計画マスタープランにつきましては、都市計画区域内がメーンとなっております。ただ、策定を進める中では、区域外の川根や伊久身・大長地区などへ出向きまして、ワークショップを開催しております。その際には計画案の説明をし、また計画外の地域においても各地域拠点を示すなど、区域外のあり方も視野に入れているということはあります。
先ほど答弁申し上げましたとおり、現在第２次総合計画（前期基本計画）で６つの地域別計画を示しておりますので、大きな視点での地域づくりの方向を定めているということです。全体像がわかる計画としましては、今後策定をする後期基本計画の中で地域別計画のさらなる充実を図っていきたいと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆12番（佐野義晴議員） この御紹介した冊子を見ていただくとわかりますけれども、今の本市の実態そのものであって、改めて計画の熟度を知るところでありますので、ぜひ参考にしてもらいたいと思います。
ところで、今進める新しい都市マスですけれども、これは島田市公共施設等総合管理計画は関連性を持って一体的に進める計画だと思います。この計画は40年をくくりに公共施設の延べ床面積を21％削減しようとするもので、学校が占める割合は高く、地域づくりの核と言われる学校のあるなしは、住民生活はもとより２つの計画を進める上で大きな影響があると考えられます。
なお、都市マスは市内を６つのブロックに分けて地域づくりを進めるが、令和６年度にはその１つを構成する伊久身・大長地区から全ての公立学校がなくなることにより、例えば住民サービスの低下が考えられるが、それを補う学校にかわる核づくりをどう進めるかの考え方と、これまでのまちづくり及び地域づくり計画と新たな地域づくり計画に違いがないか、このことについては職員にどのような指示を出したのか、市長に端的にお尋ねをいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 学校跡地の利活用につきましては、まずは地域住民の活動の拠点といいますか、地域住民がどのような活動を願っているのか、そういう場所にしたいのかという思いをまず最初に聞くようにということをお話をしております。
それを踏まえた後で、民間の活用等も考えていきたいと思っておりますが、この学校跡地につきましては、避難所に指定されている部分もございますし、それから役所として使いたいという思いがあるところもあります。
ですから、さまざまな意見を織り交ぜながら、地元の住民に十分理解していただける計画を立てるように指示をいたしております。
○議長（村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆12番（佐野義晴議員） まとめると、地域と市が話し合いで決めるということになりましょうけれども、このたびの統廃合、これは北部ですけれども、経緯を含めますと、計画の初めから本格的なスタートまで約10年間の必要時間を視野に入れると、２つの計画の期間、20年間及び40年間に新たな統廃合の可能性も考えられます。
そこで、教育部局は次の統廃合の見通し時期についての考え方はどうか、それとまた市長部局は公共施設総合管理計画への組み入れも視野に入れると察するが、その計画に向けてそれぞれの考え方をお尋ねいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 大石教育部長。
◎教育部長（大石剛寿） 最初に私から次の統廃合についての見通しということで、こちらのほうをお答えさせていただきます。
次の統廃合につきましては、現在、具体的に検討している例として、初倉小学校と初倉南小学校の再編、こちらがございます。こちらは現在、初倉中学校も含めました一体型の小・中一貫校についての調査研究を進めているところでございます。こちらは、令和３年３月ころまでにはある程度の見通しを出していきたいと考えております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 公共施設等総合管理計画の関係につきましては、私から答弁申し上げます。
小・中学校の再編につきましては、先ほど市長の答弁がございましたとおり、子供をまず最優先にした学校づくりを主目的としているというところでございます。公共施設の総量削減の観点から検討するものではないということ、この点については御理解いただきたいと思います。
公共施設等総合管理計画との関係を申し上げますと、ある学校の再編方針が固まった場合でございますが、その学校を再建することはなくなりますので、公共施設の更新に係る将来の費用の推計からは学校分に係る分は当然除かれるというところでございます。その除かれた床面積や更新費用につきまして、総合管理計画の目標値である21％の削減にカウントしていく等、そういった流れになってまいります。
なお、跡地の利活用によっては、再編後の建物は学校用地の維持管理に要する費用が決まってまいりますので、跡地利活用の検討に当たっては、費用負担のあり方も重要なこれからの論点になっていくと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆12番（佐野義晴議員） 大石部長、私、今聞き落したかもしれませんけれども、次の統廃合の見通し時期についての見解ということで、どういうふうに申されましたか。
○議長（村田千鶴子議員） 大石教育部長。
◎教育部長（大石剛寿） 初倉小学校と初倉南小学校以外の学校についてということでよろしいですか。その他の学校につきましては、小・中学校再編計画に示しました学校再編に向けた基本的な方針、こちらをもとに統廃合の検討を始めることとなっておりますので、現状でその方針に照らし合わせますと、対象となる学校はないと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆12番（佐野義晴議員） 答弁趣旨はぼんやりと理解できますので、次の統廃合を予感することとして、昨年発表されました教育環境適正検討委員会の提言書の中で、島田第二小学校と島田第三小学校区で新たな学区編成の構想が示唆されていることや、今改築中の島田第四小学校、そして令和６年度をめどに改築計画を進めている島田第四小学校の建築寿命から逆算すると、おぼろげながらも統廃合の構想は私はまとまっていると推測をいたしますので、早期にそれを明確にわかる方向出しを求めます。
次に、都市マスの関連に移りますけれども、道路網の整備は重要な課題であります。本日は未整備状況にある都市計画道路と構想路線のこれからについてお伺いをいたします。
まず、都市計画道路について、計画当時と今を比べると、社会情勢も大きく変わり、その必要性や優位性、あるいは路線の見直し、廃止、さらには新設等も考えられるが、それに向けての考え方をお尋ねいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 大石教育部長。
◎教育部長（大石剛寿） 最初に、次の統廃合の早急な方向出しということでございましたので、私からお答えをさせていただきます。
適正化検討委員会の提言書の中で、島田第二小学校と島田第三小学校の学区の形成というのが示唆されていたわけなのですけれども、こちらのほうは島田第三小学校の進学が分離してしまう、島田第一小学校と島田第二小学校に分かれてしまうという、こちらのほうの問題から、そちらを解決しようということで提言書の中にも盛り込まれたと聞いております。
こちらのほうにつきましては、今後、児童数の推移あるいは学校施設の長寿命化対策ということが考えられてきますので、この島田第二小学校、島田第三小学校だけでなく、市内全域の学校再編というものを考える必要がありますので、そちらの中で考えていきたいと思っております。
その中で、島田第一小学校と島田第四小学校につきましては、今後も引き続き拠点校として存続をさせる学校だと認識をしておりますので、こちらのほうは改築を予定どおり進めてまいる予定でございます。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 道路整備の関係の御質問ですけれども、都市計画道路や幹線道路につきましては、議員御指摘のとおり、計画当時から現在、社会経済情勢も大きく変わっておりますので、将来の自動車交通量や交通安全、都市づくり等の連携や代替路線の有無等、あるいは道路の構造上の直接の問題等を踏まえまして見直しを行い、優先順位を明らかにしつつ整備を行ってまいりたいと考えております。次期都市計画マスタープランについては、そういった方針を位置づけております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆12番（佐野義晴議員） それでは、新たな計画策定に向けて一言申し上げますけれども、都市マスと同じ計画期間内の中で、５年間をめどに進めている中心市街地活性化エリア内にある未整備道路のプログラムが事業内容や規模など計画策定に及ぼす影響があると思いますので、早急にその方向出しをすべきと考えます。
次に、構想路線についてですけれども、この見きわめは未整備の道路問題以上に難しいと承知しますが、あえてお尋ねをいたします。
この構想路線とは、都市計画道路に指定されていないが、これからの都市計画づくりに必要と思われる道路で、例えば旧市と初倉地区を結ぶ（仮称）鎌塚橋線や、この後お尋ねする（仮称）野田大草線等があります。ところで、これから20年先のまちづくりを考える上で、構想路線の見直しや新たな路線設定の必要性についての考え方を伺います。
○議長（村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 構想路線につきましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、社会経済情勢の変化を踏まえながら、その必要性や代替路線の整備の見通しなどによって見直しを行っていきます。人口減少社会を見据えたコンパクト・プラス・ネットワークによる都市づくりにおいては、今後新たな構想路線を都市計画マスタープランに位置づけていくことは難しいと考えております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆12番（佐野義晴議員） 新たな構想路線は難しいとのことでありますけれども、答弁にありました見直しを期待いたしまして、大津区内に計画されている２本の構想路線の今後についてお尋ねをいたしますので、まずはお手元に御配付した添付図面をお目通しをお願いしたいと思います。
初めに、国道１号野田インターから大津谷川の右岸を通る①の構想路線は、現行の都市マスに記述があるが、このたび発表されました計画案には、これは記載がありません。このことは、端的に申し上げ、計画を取りやめたのか、それとも市民病院の建設に伴い、この道路の路線に並列する大津谷川左岸の②の高橋千歳橋線を拡幅する計画があると知るが、①の代替機能を備えた道路であるのか、また、であったならばその完成時期を伺います。
○議長（村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 議員御指摘の①の構想路線につきましては、現行の都市計画マスタープランにおいては構想路線として位置づけておりますが、事業化は難しいと考え、次期都市計画マスタープランにおいては位置づけをしておりません。市長からの答弁でもありましたとおり、次期都市計画マスタープランでは、現行計画から３路線を減じており、この路線はそのうちの一つであります。
ルートとしては、一部①の構想路線のかわりに、②の高橋千歳橋になると思いますけれども、今現在その拡幅事業を検討しております。構想時期につきましては、検討という段階でありますので、お示しすることはできません。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆12番（佐野義晴議員） この路線の必要性は、安全面から地元住民はもとより、これは市民病院の安定経営につながる両面の性格を持っていると思いますので、早期に事業着手を求めます。
続けて、③の（仮称）野田大草線について伺います。
先ほど申し上げました大津地区居住促進計画の概要は、当時の大津地区の住宅数約570戸、人口数1,600人をともに３倍以上にふやしたいとする計画であります。それにより、４の県道伊久美元島田線ですが、安全面など道路機能が不十分のため、それを補うアクセス道路の必要性から都市マスに記述されております。
私はその後の実情を知るため、議員に初当選した平成15年６月市議会定例会で質問をした経緯があります。その歴史は、県において測量調査を行った経緯があるけれども、大津地域の主要な道路として位置づけられているが、現在、当時ですけれども、県では具体的な整備計画はないと答弁があり、現在に至っております。
その後も、大津地域はもとより、平成27年度以降、市内の産業界を代表する商工会議所からも５年連続で設置要望が提出されております。市は、この要望をどのように受けとめ、県にどのような方針のもと、どのような要望を重ねているのか。また、県はそれに対してどのような回答を寄せているか、お伺いをいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 大津地区においては、公共施設の建設やばらの丘ニュータウンの造成や大手企業の進出等により、歩道の未整備が④の路線である県道伊久美元島田線の交通量が増加し、歩行者の安全性の確保等が危惧されているということだと思います。
そのため、市としても、④の県道伊久美元島田線にかわるバイパスの整備については、大津自治会とこれまでも県へ要望させていただいております。
議員が平成15年６月市議会定例会において質問された時点では、県では具体的な整備計画はないという答弁をしているところでありますけれども、現在、島田土木事務所では、地元の要望を受け、測量調査の予算確保に向けての調整を行っていると聞いております。
しかしながら、新規路線となるバイパス整備や事業規模が大きくなって費用も多額になるということでありまして、県のその他の道路整備の状況や優先順位等によって実現に向けた作業にはまだ至っていないということも聞いております。また、平成27年度以降、商工会議所の要望に対しましても、県からは同様の回答を受けております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆12番（佐野義晴議員） 市の対応にも限りがあるとこれは察しますけれども、参考までに計画当時と現在の住環境を比べてみます。その後、ばらの丘ニュータウン、大草住宅や落合及び野田地域に住宅がふえ、そればかりか200人以上を有する企業進出や、公共施設として学校給食センター、福祉障害者施設等が次々と建設されまして、今では計画当時の目標値に近い世帯数及び人口数に達し、交通量は格段にふえましたが、依然、道路幅はそのまま、歩道もない箇所もあって、大型車両同士がすれ違うときは冷や冷やで、通学路の変更も余儀なくされている状況であります。
市は、この実態と必要性をどのように判断し、また県へ働きかけの本気度を示すため、例えば構想路線を都市計画道路への格上げ等、早期着手に向けた取り組みについてできないか伺います。
○議長（村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 議員御指摘のとおり、公共施設の建設や地元の企業の進出等により交通量が増加していることは認識しております。そして、歩行者、自転車の安全確保のためには、何らかの対策が必要ではないかということも考えております。
また、都市計画道路の位置づけにつきましては、その道路に都市計画道路としての機能を持たせる必要があるかどうか、すなわち単なる交通処理にとどまらず、市街地形成のために必要かどうかが前提となってきます。
また、構想路線から計画路線へのタイミングとしては、社会経済情勢や関係する住民の皆様の御理解、将来の交通量、都市間のネットワーク等、費用便益などをさまざまに検討しまして、計画の熟度が高まった段階でそれらを総合的に勘案して判断をしてまいります。
仮称の野田大草線につきましては、そういった意味では、現在、都市計画道路に位置づけすることは困難だと考えますが、引き続き事業化に向けて県に対してお願いはしていきたいと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆12番（佐野義晴議員） 部長、県に要請するときにつけ加えて。当時の状況を私、申し上げます。
御承知のとおり、大草住宅とその前の企業の社有地は、もとは県の企業局の所有であって、長い間、塩漬け状態が続き、その活用に向けて県は市や我々地元に対して協力を求め、市はその要請を受けて市営住宅や、今申し上げました企業誘致に成功したと思います。
成功したわけですけれども、市はそれに至る過程で、そうした事業を円滑に進める必要性から、③の野田大草線の沿線上に、これは私の理解ですけれども、市の最大の努力によりまして、両側に立派な歩道を持つ⑤の大草尾川線を整備いたしました。
県は、こうした市の努力や商工会議所の地元要望を十分に御認識していると思います。よって、市は県に、これまでもそうですけれども、なおかつ引き続き市道の施工経緯を申し上げ、早期の事業着手に向けての支援を求める、これは私は意義があると思いますけれども、どうなのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 議員御指摘のとおり、この地区はかつて大津地区居住促進計画に基づき県の企業局が住宅団地の計画をしていました。市は、この事業を円滑に進めるために、住宅宅地関連施設促進整備事業の補助を受けまして、③の（仮称）野田大草線の延長線上にある⑤の大草尾川線を整備するなどして、県の企業局の事業と協調してきたという経緯がございます。
このような経緯を踏まえまして、必要についてこれから丁寧に説明し、地元の皆様の熱意が伝わるよう引き続き要望していきたいというふうには考えております。そして、地元の皆様のこの地区の道路事情に対する課題等を県と話をする意見交換なども有効であるのではないかとは考えております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆12番（佐野義晴議員） 直感として、早期の対応が難しいとしたなら、当面の代替手段として、住民の思い、これは先ほど県のほうに市のほうからも地元の要請もというようなことをいただきましたけれども、地域の自治会としても協議を重ねているところでありますけれども、その思いを申し上げます。
それは、端的に申し上げ、歩道のない区間に歩道を整備することであります。まずは、県道の④ですけれども、部分的ですが歩道のない区間がありますので、そこに歩道を整備する。
２つ目には、図面で言うとこの④の県道の西側になりますけれども、並列する⑥の堂前橋中央公園線にも、これは約１キロメートルあると思いますけれども、500メートルだけ歩道がない。これは茶畑のところですけれども、あります。
３つ目に、この⑤と⑥の区間も、これは先ほど申し上げました構想路線の野田大草線の一部で、その途中に⑦の行用蔵前線があります。これは御承知のとおり伊太の田代の伊太和里の湯、それとか今計画している多目的広場にもつながります。ここにも歩道がありません。
住民は、これらの３つの箇所に歩道整備を望んでいるが、その可能性についてお尋ねをいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 最初の県道のところの御質問ですけれども、④の県道伊久美元島田線の歩道整備につきましては、県から新規路線のバイパス整備よりも、現道の歩道整備のほうが実現性はまだ高いということを聞いております。こうしたことから、地元の意向を伺いながら、地権者の協力が得られれば現道の歩道整備の可能性はあり得るものと考えております。
次の、市道の部分の⑥の堂前橋中央公園線と、⑦の行用蔵前線の歩道整備の可能性につきましては、歩道整備の必要性について調査研究をしていきたいと思いますけれども、そんな中でどのような整備が可能であるかについては、検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 佐野議員。
◆12番（佐野義晴議員） 重ねてですけれども、過去の経緯を最も知っている、かつ全体をこの道路関係を統括する所管の副市長、牛尾さんに図面をごらんいただきお尋ねをいたします。
新病院の完成を契機に、この正面入り口交差点となる⑧の拡幅工事も計画されていると知るが、⑥と⑧はローズアリーナの北側の信号のところでつながっていることから、今申し上げました箇所に歩道が整備されれば、この一連の道路は、安全面はもとより緊急災害時におきましても、④の県道の迂回路線、バイパスとなり、全体として交通量は削減され、代替機能が満たされると思います。
そして何よりも、30年来の住民の思い、そして５年連続で産業界を代表して商工会議所から要望書が重ねて出されていることから、そうした理解も、地域以外も十分に御理解が得られると思います。
そこで、何とか歩道整備につきまして、早期着手に向けた全体の構想、方向性をお尋ねをいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 牛尾副市長。
◎副市長（牛尾伸吾） 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
うまく答えられるかわかりませんが、担当部長の答弁がありましたように、④の県道伊久美元島田線のバイパスとして③番の（仮称）野田大草線を新設するよりは、現道への歩道整備のほうが現実性があるだろうというのは県道を所管する県の回答だったと確認をしております。
それに対して、技術的な歩道整備について御提案をいただいたわけですが、歩道のネットワーク化ということ、それから歩行者が何の目的でそこを通るのかということについては、改めて再チェックをする必要があります。
歩道のネットワーク化につきましては、現道の道路、そこには自動車の交通量があるわけです。その現道へ直接歩道をつけるということにこだわらずに、現地には大津谷川の堤防道路、あるいは少し背後地にある生活道路あるいは農道、そういった既存の施設もございますので、歩行目的を確認して、より安全な歩行ルート、あるいは歩行空間の確保という視点もあわせて選択肢に入れて、より経済的に、そして歩行者の安全をどう確保するかということを、現道拡幅に限らず総合的に検討させていただく必要があろうかと思います。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 佐野議員。まとめに入ってください。
◆12番（佐野義晴議員） はい。我々、素人判断として、目先の見える課題として歩道について申し上げましたけれども、今、副市長が申していただいたとおり、大津地域を全体として見た中でアドバイスをいただければ幸いに存じます。
まとめをいたします。これは本題になりますけれども、本日、私は大津地域を特出しして質問しましたけれども、こうしたことは市内全体を通して同じような課題を抱えているところがあると思います。
先ほど申し上げましたとおり、道路整備は長い計画期間が必要となりますので、その間に変化が生じた場合、直ちにその趣旨を市民にわかりやすく説明していただきたい、そのようなことに努めていただくことを求めまして、質問を終わりといたします。
以上。
○議長（村田千鶴子議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午後０時03分
――――――――――――――――――
再開 午後１時00分
○議長（村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、山本孝夫議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。
それでは、山本孝夫議員。
〔16番 山本孝夫議員登壇〕
◆16番（山本孝夫議員） 16番、山本です。通告によりまして、質問させていただきます。
１．当市の自然災害の危険性とその対策について
ことしは台風19号の襲来により、当市では避難勧告も発せられ、対応に追われる経験をしました。当市でも現実的に大規模な自然災害が起こり得ると想像する人も多いと思われます。今回は、主に浸水災害に焦点を当て、具体的例を挙げながら防災対策を考えてみます。そこで、以下、伺います。
(1)当市のハザードマップで浸水想定されているのは、どこで、どの程度の浸水か。
(2)その地域の住民にはどのように周知し、どのような対策が講じられているか。
(3)これから浸水想定区域に追加しようとする対策は何かありますでしょうか。
(4)台風19号のとき、ＦＭ島田の対応はどうだったでしょうか。
(5)ことし９月30日に配布された島田市地域防災計画（資料編）に浸水想定の記述がないのはなぜですか。
(6)具体的な例を挙げて幾つか質問します。
①以前にも質問しましたが、志戸呂地区のたびたびの冠水については、その後何か対策を考えているでしょうか。
②ハザードマップでは、金谷天王町、金谷中町、金谷清水の地区は浸水想定2.0メートルから5.0メートル未満となっていますが、問題はないでしょうか。
③指定避難所である金谷小学校、金谷高校は、浸水想定0.5メートルから1.0メートル未満となっていますが、大丈夫でしょうか。
④静岡市消防局島田消防署金谷出張所は、浸水想定1.0メートルから2.0メートル未満となっていますが、機能するでしょうか。
２．市産業関連補助金等の取り扱いについて
毎年度、産業関連の補助金施策が実施されています。活気ある島田市にしていくためには大切な施策だと認識しております。そこで、もっとこの制度を市民に活用してもらうため、以下、伺います。
(1)補助金制度のスケジュールはどうなっているでしょうか。
(2)補助金の活用状況はどうでしょうか。
(3)補助金の活用の成果はどのようなものがありますでしょうか。
(4)現行制度の中で問題点は何かありますか。あれば、その改善策は何でしょうか。
(5)新規に考えている補助金施策はありますでしょうか。
以上、壇上での質問です。
〔16番 山本孝夫議員発言席へ移動〕
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 山本議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
市の想定浸水区域のうち、おおむね百年に一度の確率の降雨による想定される最大水深は、２メートルから５メートルであり、六合地区では東光寺、阿知ケ谷、岸、道悦、大津地区では大草、金谷地区では金谷清水、金谷天王町、金谷中町のそれぞれ一部の区域です。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
市では平成20年度に洪水ハザードマップを作成し、市内全戸に配布し、浸水区域の周知を図っています。また、近年は地域防災の重要なツールとなる地区防災マップの作成を推進しており、島田市自主防災組織育成対策補助金のメニューに加えることで、費用面を後押ししています。さらに、作成時には職員を派遣することで、マップの作成を支援しています。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
ソフト面の対策については、避難勧告等の発令の際に全ての住民が迷いなく避難行動をとれるようにするため、御家庭での避難行動を具体化する必要性を、自主防災組織には防災マップ作成の必要性を引き続き啓発します。
ハード面については、浸水想定区域全体の対策は困難であると考えております。現状では、浸水被害の発生状況に応じた対策を実施しております。
次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。
ＦＭ島田はコミュニティ放送局として、身近な情報を発信できることから、今回の台風19号の接近に伴い、災害に備えた警戒の呼びかけに協力していただきました。台風上陸の10月12日土曜日の午前７時には社員及びパーソナリティが出社し、午前７時30分から午後８時まで緊急放送を行いました。土曜日であるため、他局からの配信番組を放送しておりましたが、再放送を含めて34回、緊急放送に差しかえました。
緊急放送の内容は、避難所の開設情報や市の水防警戒本部からの警戒情報、道路の通行止めや河川の氾濫状況など、地域住民の気持ちに寄り添った放送を行ってもらいました。また、台風接近前の10月９日水曜日からは、朝昼夜の生放送で、台風警戒の呼びかけ放送を行いました。ＦＭ島田からは、自宅に近い地区の情報が聞けてよかったとの声が寄せられたと伺っております。
今後も市民の安全・安心を守るため、災害時の緊急放送や啓発放送など、ＦＭ島田と連携を図り対応してまいります。
次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。
島田市地域防災計画は、計画編と資料編に分かれています。市の浸水想定区域は、計画編において島田市洪水ハザードマップを用いて住民に周知する計画となっておりますので、改めて資料編には掲載していません。
次に、１の(6)の①の御質問についてお答えをいたします。
金谷志戸呂地区の浸水対策としては、流域河川の整備や調整池の設置、あるいはバイパス水路の新設等、幾つかの対策案を検討してきましたが、事業規模が大きく、実施に至っておりません。
現在は静岡県が策定中の大井川下流ブロック河川整備計画案において、当該地区の下流となる県管理河川であります清水川について、上流の内水被害の解消を目指して必要な対策を講じるものとすると位置づけられています。
こうした計画を踏まえ、県と調整しながら実現可能な浸水対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、１の(6)の②の御質問についてお答えをいたします。
今回の台風19号への対応は、多くの住民にとって貴重な経験になったと思います。地震災害だけでなく、改めて水害への備えをしていただくよう啓発を続けていきます。
しかしながら、水害への備えをはじめ、市や自主防災組織からの日ごろの周知を市民の一人一人に確実に理解していただくには時間がかかります。このため、特に床上浸水が想定されるところにお住まいの皆様は、水害時の避難行動を直ちに具体化するよう、繰り返しの啓発をすることが重要と考えます。
次に、１の(6)の③の御質問についてお答えをいたします。
金谷小学校や金谷高等学校等、市指定避難所の幾つかは、床上浸水が想定されます。こうした浸水が予測される場合は、自宅２階や親戚、知人宅へ避難することも啓発・教育していきます。やむを得ずこのような指定避難所に避難した場合においても、とりあえず一時開放場所である体育館にお集まりいただきますが、緊急時には校舎の２階等を開放し、安全な高さまで垂直避難をしていただく計画です。
次に、１の(6)の④の御質問についてお答えをいたします。
金谷出張所については、浸水が想定される事態となった際は、あらかじめ車両を安全な場所に移動する等、署としての機能に影響がないよう対策を講じていると聞いております。
次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
産業関連の補助金制度の大まかなスケジュールとしましては、年度始めから申請を受け付け、書類審査、交付決定、事業実績報告書の提出等を経て補助金交付となります。なお、申請から交付決定まではおおむね２週間から３週間かかります。
次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。
補助金の活用状況につきましては、各年度により違いがありますが、平成30年度の交付実績を例にしますと、地域産業振興事業費補助金は８件で、357万2,000円、販路開拓補助金は14件で213万9,000円、島田市で始める新ビジネス応援補助金は３件で150万円などとなっております。
次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。
補助金の成果としましては、販路の拡大や生産性の向上、創業などに結びついていることから、地域産業の振興と地域経済の活性化に寄与しているものと考えております。
次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。
補助金制度運用上の課題として、事業者の制度に対する認知度がいまだ十分とは言えないことが挙げられます。制度の一層の利用を図るため、市の広報紙やホームページなどで情報を発信するほか、島田商工会議所や島田市商工会などの関係機関と連携し、周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、２の(5)の御質問についてお答えをいたします。現在創設を考えている補助金はありません。今年度商工課で実施している島田市中小企業小規模企業実態調査の結果などを踏まえ、新たな補助金等の必要性について検討してまいりたいと考えております。
以上答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 山本議員。
◆16番（山本孝夫議員） それでは、以降、一問一答にて質問を続けさせていただきます。
今回私は災害について質問するわけなのですが、多くの議員の同様な災害についての質問がこの後たくさん控えております。私は特に浸水について、今回は質問をしたいと思います。
まず、(1)のハザードマップの想定域、それから住民に対してどのような活動をしているかとか対策はどうかということについては、ほぼ皆様が認識しているところで承知しました。
今回の台風の被害においては、幸いにも島田市は大きな被害はありませんでした。そして今回、危機管理課のほうからの早い避難勧告等が出されて、非常にスムーズな広報がされたのではないかと思います。
また、ＦＭ島田においては、私も避難所の体育館に行ってみますと、地域の防災の担当者がＦＭ島田の放送で、その情報を得るというようなこともしておりました。その辺で非常によかったと、今回の対応については考えております。しかしながら、これから大きな災害があるということは恐らく皆さんも想像されるところなので、質問をしたわけです。
それで、こういったいろいろな新聞を持ってきましたけれども、新聞紙上でもここのところ、国土交通省あるいは県でも新しい取り組みということがいろいろ述べられているのですが、具体的に何か動きは、この辺でニュースは島田市には入っているのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 高井危機管理部長。
◎危機管理部長（高井勝則） 山本議員の御指摘のとおりの、県の対策という質問でよろしいのですか。
今のところ、県についてのいろいろなこういった放送の仕方、伝達の仕方であるとか、さまざまな手段等を検討しているというのは聞いていますが、細部具体的なところについてはこれから逐次確認していきたいと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 山本議員。
◆16番（山本孝夫議員） 新聞紙上ではいろいろ出てくるわけです。居住誘導区域で浸水のおそれがあるだとか、あるいは中小河川、ここで言えば大井川は１級河川なのですが、そこの支流に当たる河川についても浸水区域の設定等をいろいろ考えて、いろいろな施策をこれから打っていく、あるいは県では12月補正に関連事業等の事業費を計上するというようなニュースがいろいろ入ってきます。
そういうことで、これから本当にどうなのかということについては、具体的にいろいろ対策をとらなくてはいけないという時期にもう来ているのではないか。島田市は島田市なりにその辺の対策を講じなければいけないという時期にもう来ているのではないかと思います。
そこで、ＦＭ島田の対応だったのですが、今回は非常に早く対応してくれたのですけれども、まず停電時の対応について、停電したときには発信されないのではないかと思うのですが、そのときにはどう対応するのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 高井危機管理部長。
◎危機管理部長（高井勝則） まずはそれぞれの避難所には職員を派遣して、避難地班を構成しております。この職員については、災害対策本部との連絡要員として配置しておりますので、必要な事項についてはこの職員を通じて伝達をします。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） ＦＭ島田の話もありましたので、ＦＭ島田の話に少し触れたいと思います。
停電時ですけれども、まず、この回線につきましては、おおるりと権現原親局、それから中継局は現在はＮＴＴのＩＳＤＮ回線でつながっています。これは停電しますと不通になります。また、断線したりしましても、やはり電波放送はできなくなります。
個別の停電ならば、無停電電源装置とか非常用の電源で数時間から、長いところで３日ほど、72時間ほど電波を発信することはできます。
それで、回線が不通でありましても、おおるりが非常用電源が入りまして電気が稼働した場合は、スマートフォンなどでインターネットを利用したサイマル放送は聞くことができます。
○議長（村田千鶴子議員） 山本議員。
◆16番（山本孝夫議員） 今、ＮＴＴ回線を使って、まず停電時には緊急の発電システムを使って放送するのだと。これが72時間ぐらいはオーケーだろうということですね。このときにはいいのですね。
ＮＴＴ回線を使って、今、谷口橋を通って権現原まで行って発信しているということですから、停電しないときに仮に谷口橋あたりが被害に遭って断線したときには、サイマル放送で対応するということなのですが、今、ＮＴＴ回線を使わなくても、おおるりのほうから無線で発信をしてＦＭ島田の放送を続けるという方法もあるということを聞いているのですが、これについては何か考えていることはあるのですか。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） まず先ほどの１問目で、おおるりにつきましては５日ほど稼働すると聞いていますので、もう少し長い間、電波を発信することはできるということになっています。
今のもう一つ、もし１つ回線がどうしても使えない場合に、無線等でという話もございました。これにつきましては、おおるりのほうと権現原で無線の設備を整備するということで、非常用電源が稼働すれば放送は続けられます。こうしたことにつきましては、今後、ＦＭ島田とも、情報は得ていますので、協議はしていきたいと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 山本議員。
◆16番（山本孝夫議員） 今協議しているということなのですが、それは現実的になりそうなお話なのですか。当然お金もかかる話ですし、ＦＭ島田の経営そのものも大変楽だとは聞いていませんので、当然市の負担も大きくなろうかと思います。
そういう中で、やはり災害については命と財産を守るために、こういったものについてはやはり充実させておかないと、もしもというときには大変なことになります。
ちょっと話が変わりますが、金谷小学校は雨漏りを修理していただいたので、大変今回の避難には役立ちました。大変よかったと思います。
ということで、災害が起きる前にやはり対応をしておくということが重要だと思いますので、具体的に無線の通信ということについては、例えば時期を設定してやるというようなことはお話ができるのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） まだそこまでの協議は進んでおりません。災害の対応という観点からもこの必要性は認識しておりますので、今後その辺も考えながら、なかなか費用もかかる話ですので、時期というのはまだ明示できませんが、今後はそれにつきまして協議をしていって、費用負担等もありますので、その辺の細かい話もこれからということですので、もう少し時間はかかりますけれども、協議をしていきたいと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 山本議員。
◆16番（山本孝夫議員） 先ほどサイマルラジオのお話がありました。これは、ＦＭ島田のホームページからサイマルラジオに入るということが、昨年の広報しまだ12月号に掲載されております。
こういったことで広報はしているのですが、実際にそれに取り組んでもらった方がどのくらいいるのかなということも疑問でございます。
私も再度これをやってみました。また、島田市のホームページから関連企業のということで、そこから入ることもできます。今回の災害において、このサイマルラジオを使ってやってみたというようなこと、地域の避難地において試しに聞いてみたということのチェックやモニターといったことは確認しましたか。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） このサイマル放送につきまして、議員もおっしゃったように広報しまだとか、いろいろなホームページですとか、ＦＭ島田でお知らせをしておりますし自治推進委員連絡会議でも説明をしてきたところです。
きのうの地域防災訓練では、ヘリコプター誘導訓練を行いました伊久身地区の犬間自主防災会にこのサイマル放送の聴取法説明のチラシを配りました。そして、参加を呼びかけました。そしてその場で試してもらって、聞けるということを確認をいたしました。
人数的にどれぐらいやっていただいたかというのは確認はしておりませんけれども、今後もそうした現場での呼びかけ等、自主防災会や避難所運営組織に体験を呼びかけていきたいと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 山本議員。
◆16番（山本孝夫議員） 新しいその防災訓練等にもそういったものを取り入れているのは大変いいことだと思います。
午前中の河村議員の質問にもありましたけれども、防災メールの登録数が非常に少ないというお話もありました。こういったことも問題なのですが、当然、避難地の運営をされている方々には、機会あるごとにこのサイマルラジオの入り方、役員さんはなかなか年を召されている方が多いと思うので、不得手な方も多いと思います。でも、１回やってみれば簡単な操作ですので、ぜひこれも何度も啓発をしていただきながら対応に努力していただきたいと思います。
それから、幾つか要望を含めてお話をさせていただきます。次の具体例のところに移ります。
まず、土地利用については、新築をするときに、当然その地区が想定される浸水の深さがどのくらいかということは、恐らく建築士の方、あるいは大工さんなどは知っていると思うのです。この辺のことを、家を建てられる方にどのくらい周知してやってくれているのか。
あるいは建築確認申請を出すときに、その受付などでそれを見たときに、その浸水域がどのぐらいで、基礎がどのくらいでということをぜひチェックしていただいてその辺もやっていただければ、建ててしまってから、やいやい、言ってくれればもう少し高くしたのになということ。
全国の被害の状況を見ますと、建てたばかりのいい家が丸きり浸かってしまっていたということもよくテレビでは見ます。もったいないことだなとは思います。これが島田市にあってはならないと思いましてこのようなことをお聞きしているのですが、建築確認申請とかそういったことの関係で、何か善処する方法はないのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 建築確認申請のときにおいて、そういったハザードというか浸水想定区域についてお示しすることはできるのですけれども、建築確認申請を出す段階においては、もう建築の設計ができてしまっているということになると、少しタイミングとしてはお示しするのが遅いかなと思っていまして、やはり先ほど議員がおっしゃったように、大工さんあるいは建築士等、設計をされている段階でそういった情報があればということは有効だと考えています。
○議長（村田千鶴子議員） 山本議員。
◆16番（山本孝夫議員） それでは、結局その建築士の方等にぜひその辺を再度お話をして、必ず家の施主にその情報を与えて、これでいいですねと。当然、住むほうは、行政が決めるのではなくて、その個人の希望によってそこに住まわれるわけですから、その情報がしっかり行政のほうから伝わって、建築士の方もそれを配慮して家を建てていただくということが必要だと思いますので、その方々には再度防災上においても、その辺の周知をしてくださいということで、お話をする機会があればぜひ行っていただきたいと思います。
(6)の①の志戸呂の冠水のお話をさせていただきます。
これは、私が議員になって２年目のときに浸水がありました。お手元にある地図を見てください。ハザードマップのほうです。そのときの浸水は、真ん中あたりに金谷高校と金谷小学校があります。その左側にバナナのように黒いところがあります。この高校のグラウンドを隔てたちょうど黒い線のあたりのところがずっと水浸しになりました。
これは、裏面を見ていただくと、真ん中あたりに孫九郎川と書いてあります。ここのところがもうほとんど流れない。ひどいときにはこれが逆流するという状況だったのです。
先ほどの答弁では、特に調整池とかそういうものを検討したのだけれども、お金のことも関係して、県の案とかと相談してやるのだけれども、具体的にはまだないというお話でした。
私がそこの質問をして以降、恐らく３年か４年はたっているわけなのですけれども、その間何も手だてがないということなのですが、実は金谷高校の教育内容が、聞いている話だと恐らく４年後くらいだったと思うのですが、変わります。
変わって、実はあそこのところは私が小さいころ田んぼだったのです。今、金谷小学校が建っているところは、昔はプールグラウンドと言いましたね。運動場でした。その向こう側は田んぼでした。この孫九郎川が流れていたのですね。その流れを変えてグラウンドにしてあるのですね。ですから、できればここのところに調整池ができないかなと思うのです。
学校関係の設備の変更がどのようにされるかということは、県立高校なので当然そちらと相談しないといけないのですけれども、大きなグラウンドがありますので、例えばその半分を、恐らくもともとは金谷町のものを県に売ったのではないかと思いますけれども、逆にグラウンドの半分くらいを今度は譲り受けて調整池とする。それで、イベントのときには通常は駐車場にしておくという手もあるのではないかと思います。
ですから、調整池ができないということならば、金谷高校との兼ね合いで、そのようなことも３年後、４年後というようなことを聞いておりますので、そのような中でこれからそういう調整ができないかと思うのですが、そのような検討をしていただければ少しでもこの浸水のことについては心配がなくなっていくのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 議員御指摘のそういった調整池の提案というものも、浸水対策の一つの案だとは感じております。やはり事業規模とか事業量とか相手との交渉なども踏まえながら、慎重に考えていく必要があると思いますので、一つの御提案ということで参考となるということで考えさせていただきたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 山本議員。
◆16番（山本孝夫議員） 金谷高校が整備される前に建てた人は、そこのところが田んぼだったのであまり浸かることもなかったのだけれども、金谷高校ができたゆえに田んぼがなくなって行くところがないから浸水してしまうと。
確かに住民の方は好きでそこに住んでいるので、責任はその住民にあるわけなのですけれども、後からできた金谷高校のおかげで、金谷高校が悪いというわけではないのですが、埋め立ててしまったおかげでそういう浸水被害が多いということは、やはりお金はかかるというのはわかりますけれども、そのようなことをこのチャンスを使わなかったら、恐らく払い下げのようなこともできないと思うのです。
ですから、このチャンスを使ってぜひ検討してくださいということを申し上げています。今、この場で、じゃあ、やりますよということは言えないので、ぜひこれは検討をしていただきたいと思います。
次に、金谷天王町、金谷中町、それから金谷清水の浸水のお話をさせていただきます。
再び地図を見てください。表面の特に２メートルから５メートルの浸水域は、右下のほうに濃い青色のところがございます。交流センターと書いてあるセンターのあたりですね。これが一番深くなるところです。
これは恐らく私の推測が当たっていると思うのですが、裏面を見てください。ここは、まず今言った孫九郎川と早川、それから金谷駅のほうからおりてく沢川、これがポイントＡのところで合流します。次に、ここ以降のところが清水川と呼ばれているところですね。清水川が流れていって、ポイントＢのところ、これは大代川と合流します。
この沢川というのはものすごく急流で、ものすごい勢いで流れてくるのです。したがって、孫九郎川のほうはもう行き場がなくて、逆に沢川の水が逆流するというところなのです。これが、金谷地区における非常に特異な例なのです。
清水川から流れて、ポイントＢのところの要するに深さによって大代川のほうにのみ込める水の量が決まるわけですよ。したがって、内水氾濫を起こしたときに一番危険なところが、清水川があふれてここの浸水域のところに一番水がたまるということになるのです。
では、これを回避するにはどうしたらいいのですかという質問なのですけれども、そうなると基本的には、命をまず守ってくださいということで、２階に避難してくださいと言うしかない。命を守るんだったらそれが正解でしょう。
でも、あらかじめここのところはもうそれだけの浸水域があるというならば、先ほど言った建築確認申請のこともあります。そのようなことで、地域の方にはぜひその辺のことを周知していただくとともに、これを回避するにはどうしたらいいかということなのです。
私のこの次の案なのですけれども、沢川は非常に急流です。皆さん御存じだと思いますが、左下に金谷駅がありますけれども、これを囲むように山があるわけです。ここに雨が降ったのは、全部沢川に行くわけです。だからものすごい急流なのです。これが一気に下に下るわけですよね。ですから、私が考えているのは、この沢川の途中から、大井川鐵道の線路に沿ってＢポイントの下のほうに排水のルートをつくる。そうすれば、上に降った雨は、選択的に大代川の下のほうに強制的に流れるということになります。したがって、これもそれをやってくださいと言うと、お金がかかりますよということなのですが、でも、住民の財産を守るためにはそういったことも考えないといけないと思うのです。
具体的なことを今回言いたいと思いましてこれを取り上げたのですが、どのようにするかは今後の検討材料にしても、そういったことをしない限り、ここのところの問題は解決しない。ここにたまるということは、逆に大代川の右岸の土手が堤防になって、水が流れないのですよね。この大代川の右岸の水は全部ここにたまってくるということなのです。
したがって、そのようなことが、私が素人なりにも考えられますし、十分な勾配があると思いますので、そのような検討ができないかという提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 田崎都市基盤部長。
◎都市基盤部長（田崎武明） 議員のおっしゃるような提案も、まさしく浸水対策を考える中では、そういう想定ルートを考えながら、実際実務ではしていきます。そのところが最も考えていく中で適しているかどうかというのは、ほかのルートとかほかの対策もあるものですから、一概には言えませんけれども、いずれにしてもどの辺のところまでの降雨量に対して、安全に対策をとるかということが鍵になってきますので、これからそういったことを考えながら、今のルートも参考にしながら、効果のある対策を考えていきたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 山本議員。
◆16番（山本孝夫議員） どのくらいの雨量があるかということを考えれば、ものすごい量が降れば大代川でも氾濫するかもしれないし、大井川だって氾濫するかもしれない。
でも、そこまで至らない雨量で、恐らく内水氾濫は起きるでしょうと。ですから、雨量ではなくて、雨量は想定外という言葉をうまく使いますけれども、どのような災害だって起こり得るのですよ。その程度の具合で、程度が多少低くても、ここは常に氾濫する可能性があるのだから、大井川が氾濫したら、これは国土交通省のほうに話をしないといけないのですけれども、ここの河川については市で管理する河川だと思いますので、ぜひその辺のことの検討をしていただきたいというお願いです。
あと幾つかあったのですが、確認だけさせてもらいます。
④の金谷の消防署の分署で、車両を安全なところに移動させて対応するから大丈夫だという市長の答弁がありました。
ところが、あそこは1.0から2.0ですから、１メートルとか１メートル50センチメートル浸かったときに、通信機能とかそういったものは大丈夫で、あるいはまた、救急車はほかのところにあるにせよ、その水の中を動いていくということは可能なのですか。その辺を心配しているのですが。
○議長（村田千鶴子議員） 高井危機管理部長。
◎危機管理部長（高井勝則） 先ほど市長のほうから申しました事前に避難するという話ですが、これについては、水が来る前に避難をしようという計画で動いております。その中に、車両だけでなく通信機材も必要な書類も、そういったものも持ち出す計画になっております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 山本議員。
◆16番（山本孝夫議員） ということは、そういう被害になりそうだといっていったら、あそこの消防署は基本的にもぬけの殻になって、島田の消防署のほうにそれを移行して、そこから体制をとるということでいいですか。
○議長（村田千鶴子議員） 高井危機管理部長。
◎危機管理部長（高井勝則） 体制を立て直して、別のところで活動をすることになります。
○議長（村田千鶴子議員） 山本議員。
◆16番（山本孝夫議員） わかりました。
それでは、時間も少ないので２のほうに移りたいと思います。
産業関連の補助金はいろいろございます。実は私も個人でいろいろ活用させていただいている補助金もございます。
これをなぜ入れたかというと、実は成果が上がっていないわけではないのだけれども、この成果が活性化に寄与しているという話を聞いていますが、これがうまく活用できていれば、市の商業の方、農業の方も潤って税収も増えるのになと思います。
その辺の税収については、それほど大きな伸びがあるとは私は認識しておりません。ですから、これをもっともっと活用するために、この話をさせていただいているのですが、ことしはこの説明会を５月23日に行ったのです。４月から申請を受け付けていますよという話だったのですが、５月23日に説明会があった。
これを聞いて、どのような書類が必要だということで、業者に見積もりを取ったりいろいろな情報を集めて申請を出す。申請を出せば、２週間か３週間で許可は出るということなのですが、その間が２週間、３週間ではなくていろいろ計画とかをまとめるのに２カ月、３カ月かかるのです。
そうなりますと、実際に動けるのは夏ころになってしまうのです。それで、それが仮に例えばお茶まつりのことだとか、お祭りのことだとか、あるいは地域産物のことでしたら、例えばイチゴだとか梅などというのは春のものですね。これを使って何かしようといったらもう遅いのです。
いろいろお話を聞きますと、やる前にいろいろ問い合わせがあるのですよと、いろいろな方から新しい企業をつくりたいとかありますよということなのですが、いまや島田は新東名のインターチェンジのところにも施設ができます。それから、旧金谷中学校跡地にも施設ができます。そういった本当に大きなビジネスチャンスが来ているのですよね。そうしますと、新しくこれからやろうという方々がこういったものを利用して何かに取り組もうというと、５月にやったのではもう遅いのです。
したがって、私がここで申し上げたかったのは、当然これは予算が通過しないと執行できないのはわかっています。ですけれども、今の時期は大体それぞれの課から来年度の計画が出されて、大体これはこういう計画で行けそうだということがあれば、事前に12月とか１月くらいにこの説明会を持っていってほしい。それで、これを大きくいろいろなところにも広報してもらって、特に新しく何かをやろうという人については、早くその周知をしていただいて取り組んでもらう。
そのときの条件としては、これは執行するのは４月以降なので、そのときにもう一度確認して出してくださいねということで、早くニュースを出さなかったら、新しい取り組みをしていけるところなどは出ませんよ。そういう方の力をもらって、新しくここのところの産業について支えていきたいと思うならば、これをもっと活用するためにはそういう時期を考えなければいけないと思うのですが、いかがですか。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 産業関連の補助金につきましては、今言われたように地域の産業振興とか地域経済の活性化に意欲のある事業所の支援のために創設をされておりますので、多くの方に活用していただきたいと思っています。
今言われたように、交付の条件の確認であるとか、申請書類を用意する必要があるものですから、なるべく早い時点で相談をしてきていただきたいと思っております。
説明会につきましては、今、議員のほうからもありましたように、前年度の説明会の開催については予算の成立というものがございますので、それが成立しないとなかなか難しいと思っておりますけれども、ただ、今、事業者の利便性を考えると、５月の開催というのは少しでも前倒しするような形で考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（村田千鶴子議員） 山本議員。
◆16番（山本孝夫議員） その正式な開催は４月早々にやっていただければいいのですよ。１カ月ぐらい前にして。それはいいのです。
ただ、こういう助成制度がありますよ、補助金制度がありますよというニュースは、今いろいろなことを地域のほうでやろうと、取り組もうと考えている人たちは、そのときからスタートしたのでは遅いのですと。
ですから、説明会だけは何カ所かで実はやってもらいたい。この日たまたま行けなかったので聞けなかったというと、情報が遅くなってしまうので、例えば３カ所でやるとかいうことで、こういうものがありますよということについては、冬のうちにお話をしておかないと、準備ができないのです。
だから、そういう準備期間が欲しいから、早くニュースを発信してやってください。それでなかったら、新しい取り組みをする人は出ませんよと言っているのです。その辺はどうですか。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） ありがとうございます。今言った前年度の説明会ということでございますけれども、補助金の概要は大体、新規のものを除けば例年同じような形になっております。それについては、前年度のうちからこういうものがありますよということで、新年度の予算は伴っておりませんけれども、概要については当然ホームページでもお話をさせていただきますし、おびサポでもそういう御相談があれば、こういう補助金があってどうですかということの相談はさせていただいております。
それ以外にも、商工会議所、商工会とも一緒になってこのＰＲに努めているというのが実際のところでございます。
とにかくＰＲがちょっと不足をしていたということはございますので、そういう意味でＰＲに努めてまいりたいと思っております。
○議長（村田千鶴子議員） 山本議員。
◆16番（山本孝夫議員） 私の説明が悪いのですかね。おびサポでやっていますよということはわかるのです。だから、説明会の開催をそのほかにしてくださいと。歩歩路でやったこの説明だけは、何カ所かで日にちを変えてやっていただければ、新しく取り組む人がそれを聞くことができるから便利ではないですか。そのくらいのことはできませんかと言っているのです。いかがですか。
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 予算が確定していないということは、その当該年度において事業ができるかどうかということも確定していないのに、私どもは先に説明会を開催するというこであれば、今度は議会軽視ではありませんかというふうに言われるのではないでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 山本議員。
◆16番（山本孝夫議員） ちっともそのようなことは、私は思いませんよ。
というのは、市長は恐らく何かの事業というのは、商売というのはあまりやったことないと思うのです。私たちは商売をやってきますと、計画というのは２年も３年も前からこういうものをやりたいと思っているわけです。それをうまく利用できるものがないかとも思いますよ。毎年補助金をもらっているところは、あらかじめこのようなことはないですかとおびサポなどに聞きに来ますよ。
そうではなくて、新しく事を興そうという人は、随分前から温めている案を具体的にこういうものを利用して動こうとするときに、予算が決まっていないから説明ができないのではなくて、予算が決まっていないから、そこから受け付けますが、今、島田市ではこういうことを考えますと、こういうものを準備していますと。これは予算が通ってから執行するものですよということを事前に言って、それで議会にこういうものをやりますが、いかがですかと言って我々が通過させて執行するのだから、議会軽視などではまるでないですよ。それこそ住民の意欲を消す活動ですよ。
だから、それを早く説明してくださいと言っているのですよ。それがないと、今からいろいろな商業施設ができるところのバックアップする住民がいなくなりますよということを、私は言っているのです。そのために、そのところの工夫はできませんかと言っているのです。
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長、簡潔にお願いします。
◎市長（染谷絹代） 年度当初、できるだけ早い時期に説明会を開催することは、私どもも努力したいと思います。しかしながら、確定的でないものについて、行政が事前に説明会をするという、期待を持たせるということも難しいことであると思いますので、そこは民間と行政の補助金のシステムの違いとお考えいただければと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 山本議員、まとめてください。
◆16番（山本孝夫議員） 部長は何かお話がありますか。なかったらいいですか。
今、行政の考え方と民間の考え方は違うというのですけれども、あまり民間の方に期待を持たせるのは、まだ決まっていないのにどうかなというのですが、それこそそういったものを期待させるように仕向けるというのが行政の仕事ではないかなと私は思います。
今回はお金のかかるお話をいっぱいしました。土地の導入路の問題から、それからこれもいささか大変かと思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（村田千鶴子議員） 次に、藤本善男議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。
それでは、藤本善男議員。
〔７番 藤本善男議員登壇〕
◆７番（藤本善男議員） ７番、藤本善男です。
私は通告に従いまして、次の２点について質問をさせていただきます。
１点目は、デジタル技術を活用した効率的な業務の推進についてであります。
デジタル技術の飛躍的な進歩により、私たちの日常生活は日々大きな進化を遂げており、先進的な技術を駆使した多様な商品やサービスが日常生活の中で見受けられるようになってきました。
当市もこれらの技術を積極的に活用するとの考えが示されているが、窓口技術を初めとする市の業務全般で、このような先進技術をどのように活用しようとしているか、以下、質問いたします。
(1)ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＡＩ－ＯＣＲ（ＡＩを活用した工学的文字認識）を活用した業務自動化の実証実験では、大幅な業務時間の短縮となったと聞くが、どのような作業が効率化された。
(2)デジタルマーケティング手法を活用した事業は、どのような進捗状況か。
(3)市のさまざまな戦略や基本計画にもデジタル技術の積極的な活用が主要な施策として位置づけられているが、今後どのように取り組みを進めるか。
２点目は、市内小・中学校再編による学校跡地活用についてです。
市内小・中学校の再編計画が決定し、令和３年３月に２校、令和６年３月に４校がその役目を終え、市及び市教育委員会は学校施設跡地利活用検討委員会を設置し、６校の新たな活用策を検討することとしています。
学校跡地活用は単に再編後の校舎利活用ではなく、これまで学校が担ってきた多くの役割を踏まえた地域づくりそのものを関係者が一体となって考えなければいけない課題であることから、学校跡地活用について、以下質問いたします。
(1)学校跡地活用はどのような基本方針となっているか。
(2)学校施設跡地利活用検討委員会の設置目的と委員構成を伺う。
(3)学校施設跡地利活用検討委員会のこれまでの検討状況を伺う。
(4)地域との連携はどのように進めていくか。
以上、壇上での質問といたします。
〔７番 藤本善男議員発言席へ移動〕
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 藤本議員の御質問にお答えをいたします。
最初に私から答弁申し上げ、２の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
最初に１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどのデジタル技術を活用した業務改善につきましては、平成30年度にＲＰＡとＡＩ－ＯＣＲによる業務自動化の実証実験を課税課の２業務を対象として実施いたしました。
いずれの業務も、従来の運用と比べ業務時間を短縮できたことから、今年度より本格導入し、業務への適用を図っているところです。令和元年10月末現在で、７業務に適用し、今後も新たに４業務に適用していく予定です。
また、これらのデジタル技術の導入により、人間が目で見て入力をしていた作業が自動化されることで、入力ミスや入力漏れが防止され、業務時間短縮だけでなく、正確性の向上にも寄与していると認識しております。
来年度以降も適用業務を拡大し、さらなる業務の効率化を図っていきたいと考えております。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
デジタルマーケティングの手法を活用した事業につきましては、プロモーション動画を制作し、広告配信により、国内外の方に視聴していただくことで、島田市の認知拡大を図るとともに、視聴によって得られた属性や評価等のデータを分析することにより、観光施策を初め、子育てや移住・定住等の施策につなげていきたいと考えております。
進捗状況につきましては、１本目の動画は春夏バージョンとして８月に完成させ、広告配信したところ、24時間で91万回の視聴した結果を得ることができました。また、２本目の動画は、現在、秋冬バージョンとして制作中で、来年１月までに完成させ、春夏バージョンの動画とあわせて広告配信を行います。
これにより、島田市のさらなる認知拡大とさまざまな施策で活用できる属性等のデータを収集していく予定であります。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
今後のデジタル技術の活用につきましては、さきに発表した島田市デジタル変革宣言に基づき、宣言の柱である市民サービス、行政経営、地域・産業の３つの分野において、デジタル変革に積極的に取り組んでまいります。
具体的には、各課が行っている事業や業務フローを見直すなどして、デジタル活用業務の掘り起こしを行い、全庁においてデジタル技術を最大限に活用していきます。
検討中の事業例としましては、市民サービスの分野では、訪問等でのきめ細かな支援や情報提供及び事務効率の向上を実現するため、デジタルの力を最大限活用し、市民サービスの向上につながるような事業を考えております。
こうした事業の積み重ねにより、サービスの受け手である市民や事業者の利便性の向上、及び職員の意識変革による行政経営の効率化が図られるものと考えております。
以上、答弁申し上げました。
引き続き教育長から答弁させます。
○議長（村田千鶴子議員） 濱田教育長。
〔教育長 濱田和彦登壇〕
◎教育長（濱田和彦） 市長に続き、藤本議員の２の(1)の御質問についてお答えします。
閉校する学校施設の跡地利活用については、島田市立小中学校再編計画に記載してありますように、学校施設跡地利活用検討委員会において、地域づくりの観点などを踏まえて検討し、令和３年３月までに方針を打ち出す予定です。
次に、２の(2)の御質問についてお答えします。
学校施設跡地利活用検討委員会の設置目的は、再編後の学校施設の利活用に係る基本的な方針の原案をつくることです。
組織の構成は、副市長を委員長、部長級職員のうち９人を委員としており、事務局は教育総務課が担当しています。また、下部組織として、各部の関係課長で構成した幹事会も組織されています。
次に、２の(3)の御質問についてお答えします。
第１回学校施設跡地利活用検討委員会を７月10日に、また第１回幹事会を７月19日に実施し、学校再編計画策定に向けた進捗状況を共有しました。
８月29日の小中学校再編計画策定後は、閉校後、主として利用する施設や設備についての調査を行いました。
また、12月23日に２回目の学校施設跡地利活用検討委員会を開催し、跡地利活用の方向性について協議することとなっています。
次に、２の(4)の御質問についてお答えします。
地域との連携については、小中学校再編計画に記載しましたように、学校区ごとのワーキンググループで地域の意見を集約していくことも想定しています。ただし、地域にはそれぞれ特色がありますので、意見集約の方法につきましてはワーキンググループにこだわることなく、自治会等に確認調整をとりながら好ましい手法を取り入れていきたいと考えております。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆７番（藤本善男議員） 一通り答弁いただきましたので、これ以降、一問一答で再質問させていただきます。
また、今回資料を用意させていただきましたが、これにつきましては１の(3)あたりで使いたいと思います。資料を縮小した関係で、大変数字が見えにくく申しわけございませんが、言葉で補足しながら進めさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。
まず、デジタル技術を活用した効率的な業務の推進ですが、私は今年度、令和元年９月の市議会定例会の一般質問で、会計年度任用職員制度の移行に際して、デジタル技術の活用による窓口業務の業務改善状況をお伺いしました。
そのときの回答ですと、先ほどの答弁にもありましたが、既に平成30年度から課税課２業務でこういった技術を確認しているということでした。そのときには、９月以降も８業務に拡大するということで、先ほど10月末現在で７業務に拡大できたということですけれども、改めてそのあたりをお伺いしたいと思っています。
それで、前回の質問でのお答えからの再質問になりますが、個人の市・県民税の徴収方法を、特別徴収から普通徴収に切りかえる事業が紹介されて、78％も短縮をされたということでしたが、具体的にどのような手法でその改善が進んだかということをお伺いしたいのと、またその効果は、例えば時間が短縮されれば、サービスを提供するタイミングが早まるというようなサービスの向上面ですとか、工数が削減されれば、人件費等の経費削減が期待できるのではないかと思いますが、具体的にどのような形でその成果があらわれているか確認させていただきます。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 議員に挙げていただきました市・県民税の徴収方法の変更、切りかえの業務です。
これにつきましては、１件当たり、今まで導入前は大体１分ぐらいかかっていたのが13秒に短縮されたということで、かなりの効果がありました。
これの具体的な手法というのは、紙で提出されました届け書を、ＡＩ－ＯＣＲでまずデータ化をします。そしてそのデータをもとに、ＲＰＡで移動内容をシステムに自動入力するというような手法で行っております。その結果で、手入力するよりも約78％は短縮が見られたということです。
削減された時間につきましては、課税における各種のチェックですとか、作業手順の見直しといったことに活用しており、間接的には市民サービスの向上につながったと考えておりますし、入力ミスなどもなくなる効果はあらわれているものと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆７番（藤本善男議員） １分が13秒ということで、それが78％ということです。例えば１日に物をつくるということで、１分でつくったものが13秒というのは、その数量、数が掛かりますから、大変大きな効果があります。
こういった切りかえを、どのくらいの数が行われているのかということになると思いますけれども、できるだけそういった効果の大きいものからやっていただくというのは当然のことかと思います。
その上でお伺いしたいのですが、業務改善の拡大が進んでいるということですけれども、今後どのような業務分野にこういったことを拡大する予定になっておりますでしょうか。具体事例等ありましたら教えてください。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 現在、今は課税課の業務を中心に進めておりまして、先ほどもありましたように７業務に適用したという中でも、やはり課税課の業務が中心になっております。
しかしほかにも、例えば保育所等の利用申し込み管理業務につきましても導入をいたしました。これにつきましてはかなりの時間、効果があったと見ております。そのほか、今後、課税課の業務を初めとして、例えば児童相談の経過の入力ですとか、個人番号カードの申請者台帳作成などにも利用していきたいと考えております。
これらは、一旦窓口で受け付けたとして、中でその後の処理をするときに主に使っているものですけれども、今後につきましては、窓口業務に直接使えるようなことも研究をしていきたいと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆７番（藤本善男議員） これまで市のほうは、会計年度任用職員制度への対応ということで、一部の業務が包括業務委託化されるという方針になっております。
しかしながらそういった業務委託も、究極的にはこういったデジタル技術の活用で自動化を行う必要があると思います。既に金融業界はこの自動化の流れが最も加速している分野と言われていまして、目標としては現在の半分の職員で業務遂行することが求められているとお聞きしております。
また、つい先日ですが、政府のほうも来年度の予算編成に当たり、行政手続を効率化して、コストは２割以上削減することと。これが基本目標で、方針に明記したとお聞きします。
こういったデジタル技術の活用ということは先進的にやられているとは思いますけれども、この波に乗りおくれますと、国のほうは多分そういったことができているということを前提にさまざまな予算の配分を行っていくだろうということを考えれば、これに乗りおくれると島田市という船は太平洋のただ中で孤立無援の状態となってしまうのではないのかと、その進捗を大変危惧するところです。
そこでお伺いしたいのですが、今、具体的な手法はお伺いしましたけれども、例えばそれ以外にマイナンバーカードを推進するですとか、書類上から押印を廃止する、もしくは帳票の統一ですとかシステム開発などでほかの市との連携をし、そのシステム経費を下げていかないと、これだけの膨大な量をやるのは大変だと思います。
こういったデジタル化を進める上での、そのもととなる環境整備面、こういったことで考慮すべき事項、今、私は幾つか申し上げましたけれども、どういったようなお考えで進められようとしているでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 業務のいろいろな取り組みによっては単独でやるものもあるし、今も議員がおっしゃったように連携をするべきというようなものもあるかと思います。
特に押印の廃止ですとか、今挙げました帳票を統一したり、システムを開発したりすることにつきましては、コストがかなりかかるということもありますので、それからオンライン化によっていろいろなところでつながりを持てるというところもありますので、複数自治体が共同の枠組みで導入したり利用するということは、国も推奨しているものです。
それからマイナンバーカードにつきましても、先ほど一部台帳の作成業務はこれからやっていくということで申し上げましたけれども、特にこの利用促進が進めば、窓口での活用というものは当然求められてきますので、その辺にもいち早く対応する必要があると考えております。
そうした市民サービスのニーズへの対応を行うためには、職員が現在行っている業務の見直しですとか、デジタル技術の活用については意識を変革していく必要があると考えております。
そうしたことで今回、先日、島田市デジタル変革宣言というものを宣言いたしまして、それに基づいてデジタル化に取り組んでいくという方向性を示したものです。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆７番（藤本善男議員） 今、デジタル変革宣言の話がありました。後ほどその件についても少しお伺いしたいと思っています。
それでは、(2)のデジタルマーケティング手法についてお伺いします。先ほど８月に行ったプロモーションの成果について、91万回というお話を聞きました。
その動画の再生回数が新聞でも話題として取り上げられているのですが、そのプロモーション動画の作成の意義とか、この再生回数はどういうことを意味しているのかということを正しく理解しなければいけないと自分自身は思っています。
そこでお伺いしたいのですが、これまで作成し、配信を行った動画から得られた成果を、市はどのような形で分析しているかということをお伺いしたいと思います。それとあわせまして、お聞きしたところによれば、当初予定したものよりも動画再生回数は多くなったのですが、それは単価の見積もりが予想以上に安く上がったということで、有料でこれを配信しているということを考えれば、予定どおりの広告が打たれたということで受けとめなければいけないのかなということで、あまりその動画再生回数を強調する必要はむしろないのではないかと考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） まず、どのように分析しているかという点でございますけれども、８月に完成いたしました１本目の動画配信でございましたけれども、こちらのほうはテストマーケティングとして行ったものでございます。
配信地域を申し上げますと、ターゲットとしては、国内は関東、中部、関西方面です。それから海外では、欧米とアジアに向けて、例えばアウトドアの愛好家の皆様や、旅行好きといった旅行に関心のある階層の皆様。それから海外旅行の可能な富裕層に向け広告配信を行ったということです。
動画配信によるデータの分析によりまして、例えば島田の持っているコンテンツ、これはデジタルの情報ということになるわけですけれども、観光資源として「親和性」という言葉を使います。相性ですね。島田の保有するものと相性がいいもの、悪いものというのがわかって、悪いものはないのですけれども、いいものがわかってきたということです。
例えばですけれども、動画の中では非常に関心が高かったのは鵜山の七曲り、これがやはり動画の中では一番関心が高かったということがはっきりわかっております。ある国になりますと、それよりはＳＬに関心が高い国もあったと。別の国になりますと、蓬莱橋に関心を持たれている国もあったということでございます。
例えば男女別に分析いたしますと、一番視聴されている階層ですと25歳から34歳の階層が見られていると。ただ、これは国別の問題がございますので、男性のほうですと、別の国では55歳から64歳ぐらいの年代が実は見ているということもありますし、女性だと45歳から54歳の層が一番視聴されていたということです。
こういうことが、島田に対して親和性、どのような相性を持っているかということが今まで見えていなかった分であろうかと思います。この点が一つの事実としてわかってきたと。これが、実はデジタルの一つの有効性であると考えております。
それから、動画再生回数、これはお金の問題との兼ね合わせでということもおっしゃっていましたけれども、動画再生回数をもらうということは、これは実は重要なデータをとるということになりますので、この点については島田を知りたい方、もしくは知ってくれた方についてデータを蓄積すると。
ですので、動画再生回数、そちらを見てくれた方は同時にその属性がついてまいりますので、そちらのほうは重要な指標であるというように私どもは理解しているところでございます。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆７番（藤本善男議員） 分析結果は理解させていただきました。回数については、データ自体は大事ですから、データが欲しいというのは当然ですが、何万回、例えば無料でしたらその回数が多ければつくったものが優秀であったという評価だと思うのですが、有料で発信していますので、その点は少し違うのかなというところで見させていただきました。
それで、そういったこともありまして、私はこの10月、愛媛県のほうにお伺いしまして、こういったことに少し早い段階から取り組んでいらっしゃる様子をお伺いしました。愛媛県では動画をやはりつくっているのですが、４本つくって、その動画別にどれに興味を持ってもらうかということで分析をされておりまして、お聞きしましたら、四国ですので、四国の八十八カ所の巡礼をテーマとしたお遍路編というのが大変関心が高かったようです。
観光を検討している外国人から見た場合、印象的な映像で動画に引きこんで、その後は日本らしいお遍路さんの装束で、愛媛県だけではなくて四国地方を巡礼する姿が旅行に行ってみたいという人にとっては、自分ももしかしたらそういうことができるかもしれないということで、このコンテンツに関心を寄せたのではないのかなというのが私の感想です。
そこでお伺いしたいのですが、この愛媛県の調査結果の状況を伺うと、年末に向けて視聴数、要は見る機会が増えるということから、観光施策を考える上では早期の取り組み、もう年末ですので有効と考えます。
また、動画を閲覧した人を県のホームページに誘導はするのですが、県のホームページのコンテンツが弱くて、またすぐに退出してしまって、そこでのキャッチができなかったとお伺いしました。
９月市議会定例会では、こういった件について、デジタルマーケティングの事業に増額補正がされ、その事業費をぜひ有効活用していただきたいという考えがありますが、今どのような考えでお進めになりますかということです。
それから、秋冬版を１月にやるということですけれども、時期も含めてどのようなコンセプトをお持ちか、その点をお伺いします。
○議長（村田千鶴子議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） ９月に行いました増額補正でございますけれども、そちらのほうは２本目の動画の制作、それから広告配信、それから分析費用と国内の認知度調査もあわせて補正を行ったというところでございます。
動画のプロモーションにつきましては、１本目の動画プロモーションよりも広告配信に係る費用を増額していると。１本目の動画広告以上の認知の拡大を狙ったものでございます。ですので、目標としては動画再生回数は300万回以上を狙ったものとなっているということです。
それから、動画視聴から誘導いたします特設のウエブサイトでございますけれども、そちらのほうは２本目の動画に登場する情報、コンテンツを追加するなどいたしまして、配信先の地域と島田の持っているそのコンテンツ、情報との親和性、相性を把握していきたいと考えております。
島田をまず知ってもらった後に、実際に島田へ観光に訪れる。例えば島田に住むとか、島田の特産品を買うなどの行動につなげるためには、そちらのほうの目標もございますので、やはりウエブサイトが重要であると考えているということです。
来年度以降ですけれども、こちらのウエブサイトの機能強化をやはりやっていかないといけないということで、まず検討しているところでございます。
それから、例えば秋冬バージョンをつくる場合ですけれども、春夏バーションが新茶や桜というものが一つコンセプトだったというところです。秋になりますと、実は視聴者が視覚的・感覚的に見入ってしまうような印象の動画をやはり制作していかないといけないということでございますので、それに伴ってパラグライダーやアクティビティ、それから川越しの文化など、目的別につくっていかないといけないだろうと。そのような目的のコンセプトで、動画プロモーションを制作してまいりたいと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆７番（藤本善男議員） それでは、先ほどの愛媛県で伺った話ですが、観光にデジタルマーケティング手法を活用したのは、事業実施から比較的短期間でその事業の成果が得られるということで、こういったことをやったと。この成果を踏まえて、ほかの事業にもデジタルマーケティング手法を活用するということでした。
愛媛のほうでは、ふるさと納税や移住・定住促進にも手法を拡大したいということで、島田市も同じような考えをお持ちかと思います。
お伺いしたいのは、島田市では市独自でこのマーケティング手法を展開していただいておりますけれども、市単独で行う観光分野の取り組みというのは、コンテンツはいろいろないいものがあるにしても限界があります。そういう点から見れば、例えば愛媛県のように広域的な観光でマーケティング手法を展開するというのもあるのかなと思います。そういったところから市場分析をしていく。県や他市町との連携といったことが必要なのではないかと思いますが、この点についてはどのような状況ですか。
○議長（村田千鶴子議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 特に観光分野におきましては、市の単独のそのようなコンテンツにやはり限りがあるというのはあろうかと思います。集客できる観光客の層も限られてくるだろうと。また、目的地が遠くなれば遠くなるほど、観光客の行動範囲というのはやはり広くなるということもわかっているというところでございます。
ですので、広域で連携して実施するということも一つの考え方としてはあろうかと思いますし、課題であろうかと思います。ただ、いずれにしても当市としてメリットが出るものでないといけないということは必須だということです。
それから、今後の島田市の観光施策の中では、大井川の流域エリアというものは一つのこれもコンテンツになろうかと思います。１本目の動画の中に、実は奥大井の湖上駅が映っておりました。このように、川根本町が持っているやはりすばらしいコンテンツがございますので、そちらのほうも取り込んでいくということも一つのやり方だと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆７番（藤本善男議員） デジタルマーケティングの手法につきましては、積極的な活用によってなるべく早く多分野への展開をしていただけたらと期待しております。
それでは次に、(3)の市のさまざまな戦略や基本計画への活用ということで、先ほど第１回目の答弁で、デジタル変革宣言のお話をいただきました。市長はデジタル変革宣言を発表して、専門組織を立ち上げるという考えがありました。
ただ、市の総合計画、例えば７の２、安定的・継続的な市民目線の行財政改革には、そこまで踏み込んだ組織化のお話、施策はうたわれておりませんでした。また、現時点、次年度の実施計画も提示されておりませんので、そこにどう書かれるかわからない状況はありますが、今の時点でこの宣言を行った真意と、着目している分野とか取り組みはどういったことをお考えなのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） デジタル変革宣言をしたタイミングというお話です。
これにつきましては、国のデジタル・ガバメント実行計画の策定に続きまして、ことし５月にデジタル手続法が成立しました。これにおいて、地方自治体においてもデジタル化に向けた変革が必要不可欠なものであるということになってきました。
そのため、持続可能で自立した地域経営の実現を図るために、なるべく早いタイミングでということで準備を進めてきましたけれども、来年度の予算編成ということもありますので、そうしたことを見据えてこのタイミングで宣言をしたものです。
これで発表したとおり、行政サービスの効率化ですとか、市民、事業者の利便性の向上といったことを図っていくために、デジタルファーストの理念に基づいて市民サービス、行政経営、地域産業の３分野において、積極的に取り組んでいくということとしています。
その中でも、市民サービスですとか行政経営の分野におきましては、職員が現在行っている業務の見直し、デジタル技術の活用につきましては、先ほど申しましたように意識の変革というものも必要になってきますので、そうしたことを含めて進めていきたいと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆７番（藤本善男議員） 新聞でも記載がありました、議会のほうでもこういった技術の一つで、音声の書き起こしのシステムとかも非常に大きな課題として、今考えておりますので、そういった分野も含めてぜひ御展開のほうをお願いします。
それで、このデジタル技術の知見を取り込んで一例として、第２期島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは本日からパブリックコメントにかかっていますけれども、新たな指標として、地域力ストック指標が基本目標の４番目の施策の目標として掲げられています。
これは地域シンクタンクの中部圏社会総合研究所が統計データをＡＩで解析して弾き出した自治体の魅力度、持続可能性という２つの指標のうちの持続可能性を示す指数で、ＡＩがお墨付きを与えた魅力的な市町のランキングということで新聞にも掲載された数値です。
残念ながらその記事では島田市は上位ではありませんでしたけれども、大変興味を持ったものですから、県内のランキングを入手し、本日資料として配付させていただきました。
資料では魅力度を示す地域力フロー指標、それと持続可能性を示す地域力ストック指標の県内自治体のランキングが掲載されておりまして、島田市の位置を矢印で表示いたしました。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標では、地域力ストック指数を2015年の2.46から、2024年（令和６年）に持続可能性があると評価された2.5を目標にしているということです。
ここでお伺いしたいのですが、市の持続性を評価する指標として、地域力ストック指数をどのように評価していらっしゃいますか。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） この地域力ストック指標につきましては、議員に配付していただきました資料にありますとおり、この資料のところに説明が少しありますけれども、１人の働いていない高齢者を、年齢や性別にかかわらず何人の就業者が支えているか。つまり地域住民全体のどれだけが地域社会や地域経済の運営に参画しているかというものをあらわす指標でありまして、実際の持続性を数値化したものと捉えています。
これは全国一律の基準によりＡＩが導き出したものということですので、客観的な指標として有効なものであるという評価をしております。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆７番（藤本善男議員） 今御説明いただいたように、どれだけの人が支える側になっているかということで、この中の分析として、必ずしも大きなまちがいいわけではなくて、小さなまちでも農業などの住むところと職が接近しているところは、生涯現役でお仕事をされているという分析もございます。
この数値を上げるということでいけば、どういう仕事をやっていただくかといったことも重要かと思います。例えばリタイア後の農業分野へのかかわり合いを市の施策として取り上げれば、そういったことの数値が上がっていくので、そういったＡＩから導かれた知見を今後の施策としてぜひ活用いただきたいと思います。
また、地域力フロー指標については、市のそういった施策には明確にはうたっていませんけれども、ページで言うと５と書いた２枚目の用紙があって、117ある統計データの中で、何が重要なのかということを分析していただいて、17の指標を追いかければ全体が底上げされるという分析もできていますので、いろいろと市が悩んで戦略をつくる中にこういった知見を活用していただいて、施策の柱にするということをやっていただければと思います。
その17の指標は、１ページ目の資料の２の円グラフのところの左肩に記載がございます。一つ一つ読み上げはできませんけれども、生活基盤と言われる32％ありますが、これが貨幣価値であらわされるものですが、それ以外は貨幣価値ではないのです。
むしろこういった数値を上げるには、貨幣価値以外のものにウエートを置くことが必要だということがわかりますし、左の表にはそれぞれの分野の市の強み、弱みが全国順位で書いてあります。それを見れば、割と女性の活躍が市としては上位ですけれども、教育分野等がまだまだ力を入れなければいけない分野だということがわかりますので、こういったことを御活用いただければと思います。
こういったものを積極的にやっていただければ、このまち・ひと・しごと創生総合戦略も成果のあるものになるかと思いますので、ぜひまた数値について御一読いただいて、可能なものは取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、１問目のテーマを終わらせていただきます。
それでは次に、市内の小・中学校の再編による学校跡地活用のほうを質問させていただきます。
先ほど令和３年３月までに方針を打ち出すということでの御回答をいただきました。お伺いしたいのですが、統合が令和３年３月と令和６年の３月と２つに分かれていますが、この跡地活用の検討は閉校になる順番で２段階でやるのか、それとも６校同時に進められるのか、どういったお考えですか。
○議長（村田千鶴子議員） 大石教育部長。
◎教育部長（大石剛寿） 学校施設の跡地の利活用につきましては、統合の時期ごとに２段階で検討をする予定でおります。現在は直近の令和３年３月に閉校いたします湯日小学校と北中学校の跡地利活用につきまして検討をしております。
この２校がモデルケースとなって、令和６年３月閉校の４校についても検討をすることとなりますが、地域の方々の意向も確認をしながら早期に取り組んでいく必要があるとは考えております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆７番（藤本善男議員） それで、設置目的と委員構成をお伺いいたしました。それで一番の責任者に副市長が御就任されたということで、あと、事務局が教育総務課だということです。
お伺いしたいのですが、副市長を委員長にされて、事務局を教育総務課にしたという理由をお伺いします。
○議長（村田千鶴子議員） 大石教育部長。
◎教育部長（大石剛寿） まず、副市長を委員長にした理由としましては、跡地の利活用につきまして用途を限定することなく、また全庁で取り組むべき案件であると判断したことから、副市長を委員長にしたものでございます。
また、事務局につきましては、統合に至る説明会の中で地元との関係性が教育委員会のほうは既にできていて、これからの意見聴取といったことがしやすいのではないかと判断をしたこと。あと、学校施設の跡地利活用につきましては、今後、総合教育会議のほうでも協議することを視野に入れていることから、教育総務課が担当することが適当と判断をしたためです。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆７番（藤本善男議員） 構成の理由についてはわかりました。
そこで副市長にお伺いしたいのですけれども、各学校割と田舎のほうにあるものですから、なかなか訪問等の機会は少ないかとは思いますが、その所在している地域の環境ですとか、今の施設の老朽化状況などもそれぞれ違いがございます。そういったところをどの程度把握されていらっしゃるのでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 萬屋副市長。
◎副市長（萬屋正） まずは私、教育委員会教育部の担当としまして、各学校の置かれました環境等につきましては、日ごろから必要に応じて把握に努めているというところであります。引き続き閉校に向けた課題等につきましては、積極的な把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆７番（藤本善男議員） それで、事務局が今教育総務課だということですけれども、市の財産を活用するということを考えますと、ずっと教育総務課がやられるのがいいのかどうなのかということも思うところがあるのですが、将来的にあるタイミングが来ましたら、事務局の担当部署を変えるようなお考えとかはおありですか。
○議長（村田千鶴子議員） 萬屋副市長。
◎副市長（萬屋正） 先ほどの教育長、教育部長の答弁にもありましたとおり、当面の事務局は教育総務課が担うこととしておりますが、市の貴重な資産を管理する観点、あるいはまちづくり、あるいはまさしく資産の有効活用という視点からも、今後、市長部局の資産活用課を事務局にするということが考えられます。
なお、現在も学校施設の跡地利活用検討委員会における検討状況につきましては、随時、資産活用課が事務局を務めておりますが、島田市資産経営会議との調整を図ることとしております。
いずれにしましても、学校施設跡地の長期的あるいは持続的な利活用につきましては、午前中に答弁が市長からありましたとおり、その市長の方針のもと、教育委員会、教育部とも連携を図り、一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆７番（藤本善男議員） それで、学校施設跡地利活用検討委員会のこれまでの検討状況ですけれども、先ほどこれまでの経過はお伺いいたしました。１つは、お伺いしたいのは、割と早く７月10日に開催されていますけれども、再編計画が決定する前のこの立ち上げは、どのような目的を持っておられたのですか。
○議長（村田千鶴子議員） 大石教育部長。
◎教育部長（大石剛寿） 先ほどの教育長の答弁にもありましたように、再編計画の進捗状況を委員のほうで共有をするということが第一の目的でございました。ここでは各地で開催をいたしました意見交換会、あるいはアンケートの結果から、地元の皆様の閉校後の不安、あるいは学校にかわる地域の拠点への期待といったものにつきましても理解を深めまして、跡地の利活用は教育委員会だけではなくて、市役所全体で取り組むべき課題であるということを委員全員で共通認識をすることとしております。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆７番（藤本善男議員） ７月に開催されて以降、２回目が開かれていないということで、少し間延びしている状況を危惧しております。今後については、積極的にいろいろな会合を開催していただきたいということをお願いしておきます。
それで、(4)のほうに移りますが、地域との連携をお伺いしました。私は今後、自分の地域がそういった対象になることから、今回視察をさせていただいて、鹿児島県の曽於市というところにある財部北中学校というところを訪問いたしました。ここには「たからべ森の学校」という新たな施設が設置されています。
この学校は、平成24年３月に閉校して、４月から市が主体となって閉校した施設を利用する団体の募集を開始されたということです。この募集に対しては、鹿児島市でウエブの制作事業を行っている会社、サイバーウェーブ社が農業人材を育成する職業訓練施設の設置を提案して、平成24年８月に事業者選定がされました。
閉校から１年未使用でしたが、平成25年５月に職業訓練施設として生徒を受け入れ、現在、農業や調理などの科で29人の訓練生が学んでいるということです。
実務的な指導は、農業高校を退官された方が校長先生として、そして現在は職業訓練を行うもりの学校にカフェ、そして宿泊施設などの事業展開を行っています。
この事例では、募集開始から事業開始まで１年の期間を要しています。準備期間においては、通信インフラ波の関係から対象となる学校が変わったりとかいろいろとありましたけれども、県のほうとの事業調整等で大変御苦労があったというような状況でした。
島田市においても学校統廃合で新たな道を歩むことになる地域の学校を、こういった熱意のある方にぜひ活用いただきたいということを切に願っております。それとあわせて、引き続き地域のよりどころとなるような活用をぜひ考えていただきたいと思います。
跡地活用の運営主体について、さきの学校施設跡地利活用検討委員会の会議録では、行政が管理もしくは地元でＮＰＯを立ち上げによる民間化、そして公募による民間化ということがありましたけれども、検討の優先順位はどのような感じで順番を考えていらっしゃいますか。
○議長（村田千鶴子議員） 大石教育部長。
◎教育部長（大石剛寿） 現時点では特にその優先順序というのは考えておりません。今後、学校施設跡地利活用検討委員会の中で協議、あるいは地域との話し合いの中で学校施設ごとに最適な運営主体が定まってくるのではないかと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆７番（藤本善男議員） 地域の意見をお伺いするということで、ワーキンググループのことも少し触れられております。しかしながら、住民意見は多種多様であります。このワーキンググループにどのようなことを期待していらっしゃいますか。
例えば、地域の意見は参考として幾つかありましたよねというような受けとめ方と、地域で話を一本にしてほしいという考えも市としてはあるのかなと思います。その点はいかがですか。
○議長（村田千鶴子議員） 大石教育部長。
◎教育部長（大石剛寿） 議員おっしゃるとおり、住民それぞれの立場、あるいは環境によって考え方は非常に異なるかと思います。さまざまな意見や希望が当然出てきますけれども、ワーキンググループは参加者が単に意見を出し合うだけではなくて、議論をする中で一つの意見にまとめていく場だと考えております。ぜひ皆さんで徹底的に議論をしていただいて、地域にとって最も望ましい姿を導き出していただければと思っております。
ただ、先ほども申し上げましたように、永続的な管理運営といったものが前提となりますので、例えば雇用の創出といったものにつながるようなよい提案が出てくることを期待しております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 藤本議員。
◆７番（藤本善男議員） 市内には、残念ながら活用が明確になっていない元笹間中学校ですとか、どうかなと思います。また、長年利活用の方針が定まらなかった元金谷中学校の跡地もようやく方針が決まりましたが、やはり地域とすると、地域の新たな核になっていただかなくてはいけない施設なので、取り残されることのないようにぜひ検討をお願いしたいと思います。
それでまとめですけれども、視察で訪れた先ほどの曽於市の事例では、地域の皆さんも農業分野の職業訓練と同じような事業を学校の跡地活用策として考えていたようですが、法人として運営するには事業計画が不十分ということで、結果としては民間事業者が経営を担うことになったということでした。
地域の学校を何とか残したい、残せないとしても何らかの形で住民のよりどころとして生まれ変わらせたいという切なるその願いは、曽於市の住民の願いだったのだろうと思いました。
このたからべ森の学校を運営されている代表の小野さんに施設の利用状況を伺ったところ、事業を多角化したことで、既に空き教室は１部屋のみで、もうそこも活用が決まっていると。この代表の夢は、廃校となった学校を新たな事業で増築するのが夢だというところまで積極的にお話しされていました。
そこまで廃校が活用されていれば、住民にとってもその願いがかなったと言えるのかなと思いました。また、その思いは島田市の住民も同じであると思います。島田市には、幸いにも山の家ですとか山村都市交流センターささまなどの好事例もございます。
この山の家の前身は川島小学校なのですが、これが廃校となったのは今から約50年前で、私はそこに行きませんで神座小学校で受け入れたほうですけれども、50年前です。私が小学校２年生のときでした。その後、学校施設は改築され、今なお自然に親しめる施設として利用されています。地域の皆さんも広場でグラウンドゴルフを楽しむなど、いろいろな活用が今も続いています。
こういた宿泊施設を設けるということは、複数増えてしまいますから得策ではないと思いますけれども、新たな施設として活用に至るまでのどうやってやってきたかというのは市に記録が残っています。市のレガシーとして記録があると思いますので、その知見を生かし、島田市らしい跡地活用を進めていただきたいということを願っております。
以上、私から最後お願いを申し上げさせてもらいまして、本日の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村田千鶴子議員） ここで暫時休憩いたします。
休憩 午後２時42分
――――――――――――――――――
再開 午後２時55分
○議長（村田千鶴子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、清水唯史議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。
それでは、清水唯史議員。
〔17番 清水唯史議員登壇〕
◆17番（清水唯史議員） 本日最後の登壇になりますので、よろしくお願いいたします。
17番、清水唯史。
１．各種計画に掲げる交流人口、関係人口拡大策について
本年11月15日の全員協議会において説明があった都市計画マスタープラン（案）及び第２期島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）の両計画に共通して、「関係人口」という言葉が使用されている。都市計画マスタープラン（案）の魅力ある都市づくりの方針の中で、「関係人口とは、定住人口でも交流人口でもない、地域の内外において地域や地域の人々と多様にかかわる人口のこと」と注釈がされている。そこで、以下、質問いたします。
(1)交流人口と関係人口のそれぞれの意味を具体的に伺います。
(2)過去の施策において、交流人口、関係人口の拡大に向け、どのような施策を行ってきたかお伺いします。
(3)各自治体で関係人口の拡大を試みている先進事例を把握し、当市で取り入れた施策があるかお伺いいたします。
２．風水害に対する防災施策にいて
本年９月９日、神奈川県三浦半島に上陸、千葉県を中心に大きな被害をもたらした台風15号と、10月12日、静岡県伊豆半島に上陸、静岡県東部地区を初め関東、東北地方や長野県内において大きな被害をもたらした台風19号の連続台風被害に鑑み、これからの当市の防災施策について、以下、質問いたします。
(1)台風15号及び19号による被害の特徴をどのように捉えているかお伺いいたします。
(2)当市における避難者の状況（指定避難所及びその他の避難所）についてお伺いいたします。
(3)避難所での情報収集の手段をお伺いいたします。
(4)当市として被災地への支援の状況をお伺いします。
(5)として、当市で大規模災害が発生した場合の救援要請の体制をお伺いいたします。
以上、壇上での質問といたします。
〔17番 清水唯史議員発言席へ移動〕
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 清水議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
交流人口とは、通勤通学や買い物、また観光など、訪れる目的を問わずその地域を訪れる人のことでありますが、主には観光やビジネスを目的にその地域を訪れる人のことを指しています。
一方、関係人口とは、移住した定住人口、あるいは観光に来た交流人口とは異なる地域に強いかかわりを持つ人のことです。例えば自分のお気に入りの地域に週末ごとに通う人や、頻繁に通わなくても何らかの形でその地域を応援してくれるような人と捉えております。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
本市では東西南北、そして空へとつながる交通結節機能を生かしたさまざまな交流人口の拡大に向けた事業を展開しています。しまだ大井川マラソンｉｎリバティはその代表例です。このほかにも、伝統ある島田大祭や髷まつり、また金谷茶まつりなどは、歴史・文化に根づいた交流人口の拡大につながるイベントとして位置づけています。
一方で関係人口の創出・拡大に向けた事業としましては、駅前緑地内における店舗運営社会実験が挙げられます。ＪＲ島田駅前にある駅前緑地、通称サンカク公園の恒常的なにぎわい創出に向けた新たなコンテンツづくりを通じ、まちに継続的にかかわる人材を呼び込む取り組みは、関係人口の創出・拡大に向けた好事例と捉えています。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
関係人口の創出・拡大に向けた先進事例については、総務省の関係人口創出事業におけるモデル事業が示され、その取り組み内容等を把握しております。本市においても、公共空間や空き店舗を活用したリノベーションによるまちづくりにかかわる人材の発掘や、大学と連携した地域課題の解決に向けた事業など、関係人口の創出・拡大に向けた事業を展開しております。
次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
台風15号は、非常に強い勢力のまま伊豆半島をかすめ、東京湾から千葉県に上陸、通過していきました。暴風域の大きさが中心から約90キロメートルと小さい台風であったことから、島田市への最接近時においても暴風域を避けることができ、雨風ともに被害が発生する規模にはなりませんでした。
しかし、台風進路の東側、いわゆる危険範囲に位置した千葉県等では、猛烈な風によって多数の建物の屋根損壊や、倒木等による送電網の破壊などによって、長期間に及ぶ停電が生じ、大きな災害となりました。
台風19号は、台風15号と同じような進路をたどり、暴風域の大きさが中心から約280キロメートルから370キロメートルと、台風15号とは比べものにならない大きさに発達しました。
接近の数日前から、台風に警戒するよう繰り返し気象庁より発表されました。台風の接近に従い、風の勢いは当初の予報ほど強くなりませんでしたが、広範囲で猛烈な雨が長期間続き、東北、関東甲信、静岡県等の各地で河川の洪水や土砂災害が発生しています。
このように、短い間隔で似たコースをたどり本州に接近・上陸した２つの台風ですが、それぞれ異なる様相の災害が発生したものと捉えています。
次に２の(2)の御質問についてお答えをいたします。
第一次指定避難所については、10月11日金曜日午後４時30分までに全39カ所で設置を完了しました。開設後、徐々に避難者が集まり始め、11日金曜日午後７時45分には18人、12日土曜日午前６時の避難勧告発令後、午前９時に188人、午後０時30分に526人、午後６時30分にはピークを迎え、34カ所の避難所に967人が避難しました。
そのほか、地域の自主防災組織により公会堂等に開設していただいた避難所が52カ所あり、175人の方が避難しています。
次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。
全ての第一次指定避難所には、ラジオと電池を用意しています。また、大規模災害により避難生活を送る事態となった場合には、電気の復旧後に使用できるよう、地上波のテレビアンテナを備えています。テレビ本体は避難所としている施設から借用する計画としています。
次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。
本市から被災地への支援の状況ですが、まず台風15号に係る支援に関しては、東伊豆町及び伊東市において４トン給水車による給水活動を実施しました。また、千葉県南房総市に罹災証明書発行のための調査要員を派遣しました。
次に、台風19号に係る支援では、福島県相馬市に対し、飲料水4,560本及びアルファ米6,500食を、福島県南相馬市に対し、ブルーシート1,500枚を搬送・提供しました。また、熱海市において４トン給水車による給水活動を実施し、函南町に罹災証明書発行のための調査要員を派遣しました。
次に、２の(5)の御質問についてお答えをいたします。
本市に大規模災害が発生した際には、その様相に応じ必要な支援を国・県・自衛隊等関係機関に要請することとしています。また、災害時の応援協定を締結している行政機関や民間団体に対しては、協定に基づく支援要請を行うこととしています。
なお、大規模災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する６つの市と災害時相互応援協定を締結しています。近年、応急対策や災害復興において大きな力となっている災害ボランティアの活動を支えるため、社会福祉協議会等と連携して受け入れ態勢を整えることとしています。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村田千鶴子議員） 清水議員。
◆17番（清水唯史議員） １、２に対しまして、一通り御答弁いただきました。これ以降、一問一答方式による質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、交流人口と関係人口の施策に対しましての質問をさせていただきます。この関係人口におきましては、過去においての質問で、ふるさと住民票という他の自治体が行っております観光人口拡大の施策についても質問させていただきましたので、それも振り返りながら再質問等でも含めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、10月27日、島田市におきまして、しまだ大井川マラソンｉｎリバティが実施されまして、全国各地から１万人余の参加者が島田市に訪れました。この参加者に対しまして、ゼッケンやプログラム等を送っていただき、島田の情報の発信にもつながっておりました。
その郵送物の中に、半日観光をガイドとして２コースが紹介されて、島田市を知っていただくような形になっておりましたが、このほかに今後このような定期的に島田に訪れていただける方に対しまして、ほかに何か島田を知っていただけるような施策が考えられているか、お伺いしたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） しまだ大井川マラソンｉｎリバティにおきましては、その他の施策としまして、島田の特産品を販売するおもてなし広場の「しま旨っ！」であったり、そこではメーン会場に地場産品や農産品を販売するブースを設置しておりまして、大井川流域の観光ＰＲブースとか、協賛各社のＰＲも実施しております。
それ以外にも、乾杯タウン、飲食店での限定サービスをやったりとか、しまだおもてなし券、市内の商店等で利用できる金券などを添付しまして、特産品の飲食とか購買によって島田を知っていただくということが可能なのかなと思っております。
以上でございます。
○議長（村田千鶴子議員） 清水議員。
◆17番（清水唯史議員） マラソンのゼッケンのほうにも、下に500円の金券がついていて、参加後、または出走前に各お店で使うことも可能になっていて、経済効果もあらわれたと思います。
それ以外に、島田市を紹介したりとか、例えばふるさと寄附金をしていただくというようなパンフレットをその中に入れていただいて、マラソン以外の島田市との関係を結んでいただくような方策というのは、課をまたいだ形でやっていただいたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 御提案ありがとうございます。マラソン大会の事前配布物としましては、ゼッケンとかプログラム以外に、荷物の預け袋とかお茶等を入れてありまして、結構なボリュームになっておりますけれども、可能な範囲でそのような形で検討させていただきたいと思っております。
また、ことしのエントリー者の住所別の割合については、９割が市外の方ということになっておりますので、こうした実績を踏まえまして、今御提案のありましたパンフレットを同封することとか、あわせて今後デジタルマーケットの手法を活用した効果的なＰＲの可能性について検討をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（村田千鶴子議員） 清水議員。
◆17番（清水唯史議員） このマラソンに参加された方、インターネット上のＲＵＮＮＥＴというサイトがあります。そこでいろいろな感想を述べていただいたりする中で、島田のコースは走りやすい、また初心者向けである。それとあわせて、このような乾杯タウンとか、市民の応援がすごく温かみがあって、走るのには大変うれしい大会であるということも感想を述べられていますので、せっかく島田のファンになっていただいた、この関係人口というのは島田のファンをつくるということだと思いますので、この一つの手法として、このマラソン、約９割が市外の方ですので、１万人とすれば9,000人のファンをつくる一つの方法だと思いますので、ぜひ今後の検討の中でマラソンを主管しています観光課だけではなく、ほかの課もあわせて一つの手法として利用していただきたいと思います。
それともう一つ、島田にいろいろな形で訪れる人の中に、島田商工会議所が主催していますフィルムサポート島田というものがあります。過去においても質問の中でも少し御紹介がありますが、ここに約3,000人の方たちがエキストラ登録しております。
分析としますと、約７割前後の方が市外の方が登録しております。エキストラの方は、撮影の際に島田に訪れ、たくさんの方が撮影の際に島田を知っていただく。また、長期のロケの場合は宿泊もしていただいて、島田で飲食もしていただいたり、これも関係人口の一つと考えられると思うのですけれども、どのようにお考えですか。
○議長（村田千鶴子議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） おっしゃるとおり、フィルムサポート島田のエキストラの事業は、関係人口創出のきっかけになる取り組みの一つと考えております。市外の方が島田のエキストラという形で出演することをきっかけに島田に興味を持っていただいて、島田に継続的にかかわって地域のにぎわい創出などについて応援していただけるという方たちへの情報発信などの取り組みが、これからは必要になるかなと思っております。
以上でございます。
○議長（村田千鶴子議員） 清水議員。
◆17番（清水唯史議員） 実はこのエキストラの皆様は、撮影の際にエキストラで参加するだけでなく、夏祭り等で、そのイベントの中でエキストラ登録を一緒に手伝っていただく。このような形でも活動も行っております。
ですので、島田の魅力を感じて島田のファンになっていただいている一つだと思っておりますので、ぜひそれも関係人口として捉えていただきたいと思います。
先ほどの質問の中で１つ、ふるさと寄附金のお話を挟ませていただきましたが、関係人口の第一歩となるふるさと寄附金応募者に対して、何らかの働きかけを行っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市） ふるさと寄附金の申込者に対する働きかけでございますが、これまでに市民病院の事業に当てて寄附の申し込みをいただいた方に向けては事業の進捗報告のために、新病院の完成イメージ映像のＤＶＤなどを送付したことがございます。
また、関係人口の創出に結びつけていく手段の一つとしまして、返礼品のメニューの中に実際に島田市に来ていただいて、島田の魅力を肌で感じていただけるような体験型の返礼品についても取り組みを始めたところでございます。
○議長（村田千鶴子議員） 清水議員。
◆17番（清水唯史議員） ふるさと寄附金の場合は、今まで物だけの、本当に通販サイトの拡大として利用された方が多いとは思うのですけれども、そのように体験型のふるさと寄附金を利用していただければ、島田に訪れていただける。
その一つのきっかけになると思いますので、島田のファンを広げていただきたいということでありますが、実際に私は島田に来なくても、そのファンを増やす方法があると思います。
１つの提案としては、寄附者に対しまして、島田市からの情報発信の必要性の有無を確認した上で、例えば、これは過去においても質問させていただきましたが、ふるさと住民票のように、了解を得られた寄附者に対しまして、島田市の情報を定期的に発信し、継続的な関係性を構築していくような取り組みが必要だと考えております。
例えば、私は今、ふるさと住民票を鳥取県の日野町と香川県の三木町の２つに登録をさせていただいております。
日野町では毎月広報紙、それと日野町が載った新聞のコピーを一緒に送っていただいて、その情報は全く行ったことのない私でも日野町を知るきっかけになっております。
また、三木町の場合は毎月ではなく四半期に一度ですけれども、ふるさと住民の情報誌が送られてきて、それを見て、三木町のイベントまたはお祭り等を知っておりますが、このような継続的な関係を結んでいただくというのも一つの方法だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 三浦地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市） ただいま議員のほうから御提案をいただきましたふるさと住民票のような取り組み、これはまさしく島田市に魅力を感じていただいて、長くおつき合いをしていただくための方策として大変に有効な手段であるということは認識をしています。
今、ふるさと寄附金に絡みましては、デジタルマーケティングの手法を用いて、その分析を進めているところでございます。実際に島田市に寄附をしていただいた方が、どのようなニーズを持っていらっしゃるのか。そうしたところの分析を進めていく中で、その人のニーズに合った情報を的確に配信していくといいますか、お伝えしていく取り組みが有効であると今捉えておりますので、ふるさと住民票も一つの方法ですが、それとあわせてそうした効果的な実施について研究してまいりたいと考えています。
○議長（村田千鶴子議員） 清水議員。
◆17番（清水唯史議員） このふるさと住民票登録者は、高齢者の場合はインターネット等を使えない方もいらっしゃるので、割とこういう紙ベースで送られてくることによって、アナログで主観的に情報を得て、その自治体を知っていただく。
これは、実は総務省でもふるさと住民票をやろうというような考えもあるみたいです。これはあるシンクタンクで聞いた話ですので、もしそれが具体的になってくれば、また情報の提供もさせていただきたいと思います。
また、他の自治体で実施しているふるさと住民票の登録者は、自治体から情報提供だけでなくて、各種計画、総合計画などにおいて、パブリックコメントへの参加も可能にしております。
市内に通っている方、または市内在住者以外でも、ほかの視点からその計画に対して意見を述べることも可能にしているそうですので、そういうこともこれからの計画の中でやっていくことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） さまざまな方の御意見を取り入れるということにつきましては、計画を策定する上で重要なことだと考えております。
ただ、すぐ取り入れるかどうかということについては、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 清水議員。
◆17番（清水唯史議員） それでは、実は関係人口と少し一緒になるかとは思うのですけれども、定期的に大学生が市内に訪れて、例えば伊久身地区において夏休み等に来られて地元の方と一緒にいろいろな交流をしたり、またいろいろな研究をされていたりとかしますが、これも関係人口の一つ、今後の島田市とのかかわりを持っていただく関係人口の一つと考えますが、これはいかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 議員がおっしゃるとおり、まさにそれも関係人口創出の取り組みの一つと考えております。
特に今挙げていただきました東京農業大学に関しましては、もう10年連続で年３回ぐらい合宿をやっていただきまして、今ありました伊久身のほうのお祭りですとか、地元農家の手伝いもやっていただいているというように、かなり地元に入り込んで関係していただいていると認識しております。
○議長（村田千鶴子議員） 清水議員。
◆17番（清水唯史議員） もしあればですけれども、この東京農業大学以外にほかの大学等で、各自治体との協定を結んでいろいろな連携をしているようなところがあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 私のほうからは、静岡大学の教育学部との連携協定のお話をさせていただきたいと思います。
静岡大学の教育学部のほうからの提案ですが、教員の派遣、そして学生の派遣等をこちらの要請に基づいて行うという提案がされています。
目的としまして、教職員の資質向上と、それからいろいろな教育諸問題の解決ということなのですが、内容としまして、教職員の派遣、それから学生の実践的な活動の場というようなことが考えられます。
実際にも既に伊久美小学校の運動会へのお手伝いに静岡大学の学生が来ています。これからもそのようなことも含めて、学生派遣または教職員の派遣というようなことが行われくると思います。ここから島田市の応援につながる、要するに関係人口につながるような方たちが育ってくれればいいと思います。まだほかにもあると思いますから。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） そのほか、今取り組んでいるものとしましては、日本体育大学と体育スポーツに関する協定締結に向けて、今、協議を進めているところです。首都圏の大学との交流につきましては、地方創生の上でも非常に意義があるものと考えております。
こうした人的資源ですとか地域資源、物的資源との連携を図る取り組みというのが大きな力になるのだろうと考えております。
ほかの市町でももう既に日本体育大学は協定を結んでおりまして、実際に例えばオリンピアンを派遣していろいろなイベントに参加したりですとか、講師を派遣していろいろな講座をやったりですとか、小・中学生等との交流等も行っておりますし、市政の意見交換会というものも考えられるものだと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 清水議員。
◆17番（清水唯史議員） ぜひこのような大学生等が、移住定住にはつながらないかもしれませんけれども、帰ってからこの島田市の紹介をいろいろなところでしていただくことによって、島田市を知っていただく。またもしかしたら、島田市に今後住んでみたいというような発想のもとにつながってくれば、本当に関係人口の拡大になってくると思います。
１点だけ、ちょっと御紹介なのですけれども、先ほどの香川県三木町のふるさと住民票の登録者には、年に２回、町長との食事会が紹介されます。三木町に訪れて、歴史的施設で食事会をする。また２回のうちもう一回は、東京で町長が一緒にそこで食事会をして、その情報、交流会をするということもしております。
もしふるさと住民票等があれば、市長にもぜひそのような形でしていただくとか、やはり関係人口の方たちと首長がそのような関係を持つということも、一つの方法ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 以前から、機会があればそういう場を持ちたいということは願っております。そしてまた、東京と大阪に静岡県人会があります。先般も東京で静岡県人会、本当に大規模にありました。その中で島田市に御縁のある方たちを集めて、島田人会を設立したいということで、今、少し準備を始めているところでございますので、そういった方々と定期的に意見交換をする。外から見た島田、そして島田からの情報の発信ということには努めてまいりたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 清水議員。
◆17番（清水唯史議員） ぜひ島田人会の発足を期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、２の防災に関しまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、先ほどの質問の中で、避難所のお話をさせていただきました。島田市の指定避難所、洪水ハザードマップの中に、指定避難所リストというのがあります。この指定避難所リストの中には、指定避難所の２階以上が使える施設、１階が浸水することがある、または浸水の危険性がある施設、土砂災害の危険性のある施設が表記されています。
このような表記がされていますが、これをどのように捉えているでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 高井危機管理部長。
◎危機管理部長（高井勝則） お答えします。今の洪水ハザードマップに書かれている浸水の危険のある施設、これついては平屋の建物等で、１階とかがつかってしまう危険のある建物です。
２階以上が使える施設とあるものについては、１階はつかるかもしれないけれども、２階以上に避難してくださいという施設です。
また、土砂災害の危険がある施設については、傾斜地等に隣接しているために、崖の崩落、地滑り、土石流等の危険がある施設で、これらの兆候がある場合については、別の場所に避難するよう呼びかけております。
○議長（村田千鶴子議員） 清水議員。
◆17番（清水唯史議員） 実は、この水害に対しての質問というのは毎年私はやらせていただいているような形になっています。
茨城県常総市におきましては、2015年に訪れて、その現状を見せていただきました。
広島県におきましては、昨年平成30年、広島県と広島県三原市を訪れまして、三原市の場合は、先ほど山本議員の質問の中でありました消防署が水没しまして、消防車等が被害があった現状も見せていただきました。
また、本年に入りましては、静岡県函南町に災害ボランティアとして訪れ、そこで避難所の状況も見せていただき、また先週の金・土曜日には、長野県長野市を訪れまして１日ボランティア活動をさせていただき、また１日は被災地を見せていただき、その状況も確認させていただきましたので、それを少し参考にさせていただき、再質問の展開とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
函南町のハザードマップは、先ほど皆さんに配付させていただきました資料を見ていただくとわかると思います。上が島田市のハザードマップで、下が函南町が「洪水避難マップ」として作成しております。
真ん中の左側の下あたり、西部コミュニティセンター、その上に肥田区公民館がございます。これは今回、函南町の災害ボランティアの受付センターになっていて、ここで災害ボランティアを受け付けておりました。
この西部コミュニティセンターの下に、「洪水時使用不可」と書いてあります。地震の場合はここは避難所として使いますが、洪水時の場合はここは使えないです。実際に私が訪れたときに、この隣の肥田公民館は水につかって一次避難所としては使えず、また地震の際に使う簡易トイレが水につかって、今後使えないような状態になっておりました。
そのためにこの矢印で、避難所は、洪水時の場合は田方農業高校を目指して避難してください。このように、ハザードマップには洪水時と地震との違いを区別されておりますが、ここ島田市のハザードマップの改正時には、これを参考にすることができないかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 高井危機管理部長。
◎危機管理部長（高井勝則） 質問にお答えします。
今の島田市のハザードマップについては、洪水と土砂災害とあわせて併記をしております。先ほど議員からの質問にあったように、浸水の危険がある施設、２階以上は使える施設というのを、左下の凡例のところに記載しております。青丸、黄丸、赤丸、それが先ほどの意味です。
したがって、このあたりのところで水につかるところは、水害のときは避難所を避けてくださいという意味合いで示していたのですが、それでちょっとわかりづらいというのであれば、今新たなハザードマップを作成しておりますので、それに対する記述は検討します。
○議長（村田千鶴子議員） 清水議員。
◆17番（清水唯史議員） ぜひ、ハザードマップの色とかマークだけでなくて言葉、例えば矢印等で示すことによって、住民の方は見やすくなると思います。
また、この矢印どおりに逃げろということはないと思うのです。途中で水が流れていたりして危険な場所もあると思います。そこを避けて、やはり住民の方たちは高台に逃げるということもあると思います。また、その危険性が及ぶ前に早目の避難ということも、今回早目の避難勧告を出したりとかされていますので、それが必要だと思います。
浸水に対しまして、少し追加の質問をさせていただきたいのですけれども、各河川の水位が上昇して、河川越水が尾川、沢川の２河川。氾濫注意水位を越えた河川は大代川、大津谷川及び東光寺川、伊太谷川の２河川がそれに準ずる水位に達したとの報告を、これは閉会中の常任委員会で受けました。
それぞれの河川の流域の雨量やその水位の上昇というのはすごく関係性を持たれていると思います。この雨量と水位の関係性というのは、静岡県土木防災情報のサイポスレーダーというサイトがあります。そこを見ると、雨量は10分おきに記載され、水位が河川ごとに表示されております。
このような形であることをぜひ市民の皆さんにも広報していただいて、今の県の情報も必要だと思いますので、ぜひこれは広報していただきたいと思います。
また、実はその前の平成30年９月の私の質問において、県や国の設置した水位計以外に、市が独自で設置を計画して今後進めていきたいという御答弁がありました。
これは前危機管理部長の眞部部長に答弁いただいて、ＩＣＴコンソーシアムと連携してこういうようなデジタル的なものを使っていきたいという御答弁がありました。ＩＣＴコンソーシアムで、今、先ほど藤本議員の質問の中でデジタル変革宣言がありました。これは市民サービスの便利、行政経営をスマートに、また地域産業を元気に、この３つは大きな枠に入っていましたが、市民の安心・安全を守るためのデジタル変革、これも一つの方法だと私は思うのですけれども、どのようなお考えがありますか。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） あらゆる面でデジタル変革をしていくという意味合いなのですけれども、わかりやすく市民サービスをデジタル化するというところも含めて、そういった災害の対応についてもやはり考えていかなければならないという意識は持っております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 清水議員。
◆17番（清水唯史議員） 突然の質問ですので、ちょっと大変だったと思いますけれども、これにつきましては、過去においてデジタル百葉箱というのを、今のアナログ式の百葉箱ではなくて、気温や降水量を各学校にあります百葉箱のデータをデジタル式に取得して、例えば子供たちがタブレットでその情報を知って、それを教育の中で生かす。こういうのも一つのＩＣＴコンソーシアムで人材を育成する中にも必要だと思います。
これも、今後の小さな河川への水位計の設置を市民に公開することによって、データを自分で見て避難の判断をするということも一つの人材教育、または市民への情報公開だと思いますので、ぜひＩＣＴコンソーシアムに対してこれを提言していただいて、小さな河川への水位計の設置またはデジタル百葉箱の設置を教育委員会のほうでも今後進めていただきたい。これは要望として出しておきますので、お願いしたいと思います。
それと、次に今回いろいろなところに900人以上の方が避難されました。しかし、避難しても避難できなかった方がいます。その理由としましては、今回の避難所への避難で、ペットを連れていくことができなくて避難することを諦めた、避難するのをやめたという方がいらっしゃいます。
現在、ペットを連れての避難につきましての対応をどのようにお考えでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 高井危機管理部長。
◎危機管理部長（高井勝則） ペットにつきましては、原則今回のような短期間の避難の場合については、御自宅の２階でペットとともに避難をしてくださいとを呼びかけています。
これについては、避難者の中にはアレルギーを持っていたり、幼いころかまれて恐怖心を持っていたり、または鳴き声で寝られなかったりということがあるので、こういった対応をさせてもらっています。
ただし、今回も暴風域に入ってから避難してきた人がいたのですが、そういった状況の中でペットを連れてきてという状況は帰れとも言えませんので、そういう場合についてはその自治会ごと、どこか専用のケースで置いてもらう場所を決めていただくということを今後検討していただこうという方向で考えています。
○議長（村田千鶴子議員） 清水議員。
◆17番（清水唯史議員） 今、ペットというのは単に一緒に住んでいるだけではなくて、本当に家族以上、子供以上にかわいがっている方もいらっしゃいます。本当にうちの子というような呼び方をしてかわいがっていて、家族同様、家族以上に思っている方もいらっしゃいますので、そういうペットを家に置いていくのは本当につらいことだと思うし、自分だけ避難するのは心苦しいという声もいただいていますので、ぜひ短期間においても考慮していただくように御検討お願いしたいと思います。
次に一つ、山本議員の質問の中で、ＦＭ島田の御質問がございました。私が今回行きました避難所の五和小学校におきましては、最初からもうテレビが設置されて、テレビの放送がされておりました。
実は五和小学校はＦＭの放送が入りません。私の自宅でもＦＭの放送が入らない状況であります。これはアンテナの状況等もありまして、ですので、例えば避難所においてＦＭの放送が入るか入らないかを確認することも必要でありますので、ぜひ今後進めていただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） ＦＭの放送につきましては、ローカルのＦＭですので電波も微弱のものでありますので、市内全域入るというのはなかなか難しいものと考えております。
避難所で入る入らないというのはやはり確認する必要がありますので、それは確認をしたいと考えておりますけれども、いろいろな手段を使って何とか
ＦＭを聞いていただく、サイマル放送なども周知しながら聞いていただくような手段はとっていきたいと考えております。
○議長（村田千鶴子議員） 清水議員。
◆17番（清水唯史議員） テレビ放送というのは、全国的な情報または県全体の情報でありまして、
ＦＭはその地域に寄り添った情報がリアルタイムで流れてくるということでありますので、ぜひ避難所においての電波状況を至急調べていただく。インターネットラジオですることによっても必要だとは思いますが、ぜひそこを御検討いただきたいと思います。
次に、当市から被災地への支援の状況についてでありますが、今回の支援に対しての支援依頼というのはどのように来られたのか。
南相馬市については災害協定を締結されているので、それに沿ってやられたと思うのですけれども、相馬市に支援をされた経緯につきまして教えていただきたいと思います。
○議長（村田千鶴子議員） 高井危機管理部長。
◎危機管理部長（高井勝則） 今回の支援の要請については、それぞれ、相馬市については相馬の市長から直接染谷市長に要請が入りました。また、ほかの東伊豆町、伊東市に対する給水支援については、公益社団法人日本水道協会静岡県支部からの要請によって動いております。
また、ほかの南相馬市への物資支援については、先ほど議員がおっしゃられました相互応援協定締結先なので、その先から連絡がありました。
また、南房総市、函南町への人的支援については、静岡県市長会からの要請ということで、それぞれ違う方向からの要請に基づき、支援を出してております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 清水議員。
◆17番（清水唯史議員） 物資の支援状況につきましては、いろいろな災害協定または首長同士の連絡の中でやられたと思います。
昨年の倉敷市も、たしか女性市長会の中でやられたと思います。昨年の倉敷市もたしか女性市長会の中で支援要請があったために、すぐそこで動いたということもお伺いしております。
物資につきましては、把握させていただきましたが、昨年の西日本豪雨における倉敷市真備町の被災地へのボランティアの一極集中の例で、私は倉敷市真備町の情報を聞かせていただいて、ボランティアが余りにも集中して、ボランティアの活動が一日いっても30分、１時間しか活動できなかったとか、全くボランティアが来なくて、復旧がおくれているというものがございます。
このように、ボランティアというものがやはり復旧・復興に対しては大きな力を生んでくると思います。
このようなボランティアを求めるために、島田市が情報を発信することもすごく必要だと思うのですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 高井危機管理部長。
◎危機管理部長（高井勝則） 議員御指摘のとおり、新聞、テレビ、メディア等で集中したところだけに一極化するということを避けるために、市としては先ほどの災害時相互応援協定を締結しております。
この静岡地域だけで締結していると、同時に被害に遭う可能性もありますので、県外には千葉県、山形県、富山県、石川県、長野県、福島県のそれぞれの市と提携をしております。
以上です。
○議長（村田千鶴子議員） 清水議員。
◆17番（清水唯史議員） このボランティアの派遣の要請につきましては、情報発信というのがすごくインターネット等で今やられております。静岡県の災害ボランティアのインターネットの情報で、県のボランティアのバスを募集したりとかしておりますが、これについては社会福祉協議会のホームページを見ないとわからない状態であります。
例えば、島田市のホームページと社会福祉協議会のホームページをリンクすることによって、情報の提供というのはあると思います。ボランティアの受け入れも、社会福祉協議会が窓口になっていくと思いますので、この連携につきましてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（村田千鶴子議員） 畑健康福祉部長。
◎健康福祉部長（畑活年） 災害時におきまして、そういった災害ボランティアを広く求めるということは、今非常に重要なことであります。災害ボランティアセンターにつきましては、フェイスブックなどのＳＮＳといったものを活用して広く求めていく予定でありますが、当然のこと、これは市のほうのホームページともリンクさせることによって、より災害ボランティアを効果的に集めることができるような、そうした情報発信にも取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
○議長（村田千鶴子議員） 清水議員、まとめてください。
◆17番（清水唯史議員） はい。私が先週お伺いしました長野市におきましては、令和元年台風19号災害長野市復旧・復興方針というものが、10月12日、13日に被災しましたが、11月13日に、もう１カ月のうちに策定され、復旧・復興計画に基づきその計画が実施されております。
島田市において、このような復興マニュアル策定というのは想定しておりますか。
○議長（村田千鶴子議員） 高井危機管理部長。
◎危機管理部長（高井勝則） 島田市が地域防災計画において、災害復旧計画を策定をしております。当時の被災状況に応じて必要な取り組みを精査して、実施をしていきます。
なお、１点だけ補足させてください。先ほど新たなハザードマップという話をしましたが、これについては今国が作成をし、県の作成を待っている状況です。作成については今後、来年もしくは再来年になる可能性があります。
○議長（村田千鶴子議員） 清水議員。
◆17番（清水唯史議員） 最後に１点。先週行ってきました長野市におきましては、11月29日には484人、30日には1,426人、そしてきのうの日曜日には901人のボランティアの方々が入っております。
このようにたくさんの方がボランティアに入ってくるということは、その被災地の大きな助けになる、またたくさんの方が来ることによって、復興の心が元気になるということになると思いますので、島田市も災害時にはそのような情報の発信ができるような体制をぜひとっていただいて、今、島田市から行くことによって、また災害時に来ていただけるということになると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
――
――――――― ◇ ―――――――――
△延会の宣告
○議長（村田千鶴子議員） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田千鶴子議員） 御異議なしと認めます。
次回は、あす12月３日火曜日、午前９時30分から本会議を開きます。
本日はこれにて延会といたします。
延会 午後３時46分
一般質問通告一覧
令和元年11月島田市議会定例会 令和元年12月２日・３日・４日本会議
１．13番 大 石 節 雄 議員 （一問一答）
１．
リニア中央新幹線工事について
リニア中央新幹線工事に伴う自然環境に対する影響や大井川の減水問題に関して、
水利用団体関係市町とともに同一歩調をとりながら、ＪＲ東海に対して強く抗議行動を行っていることに感謝申し上げる。当市議会としても同じ考えのもとに取り組んでいきたいと考える。そこで、報道等で多く周知されていることだが、現状確認と今後の活動の展開について、以下質問する。
(1) 国が仲介役に入るということだが、具体的にはどういうことか。
(2) ８市２町自治体の連携行動は評価するが、今後、どのような活動の取り組みが必要と考えるか。
２．介護保険制度の取り組みの状況について
平成27年４月から新しい総合事業が始まり、簡単な手続きでサービスが利用できるようになった。その反面で、施設への入居条件はある程度制限が高くなってきた。要するにある程度の介護度の人は、家庭で自立した生活をするようにしなければならないことになってきた。
そこで、介護保険制度の総合事業が始まって以降の成果と課題について、以下質問する。
(1) 総合事業の成果について
① 事業開始前と開始後では、どのようなことが利用者に対して変わってきたか。
② 事業開始前と開始後の保険給付費と地域支援事業費の決算での変化はどうか。
③ 事業開始前と開始後の利用状況はどうか。
④ ケアプラン作成に当たるケアマネジャーの人数は足りているか。
⑤ 利用者からの要望や意見はどのようなことがあるか。
(2) 総合事業の現状と今後について
① 通所型サービスの現状はどうか。
② 訪問型サービスの現状はどうか。
③ 国の
介護予防交付金倍増の影響はあるか。
④ 今後、高齢者はふえていく。介護を受けなくても生活できるように予防策は重要である。今後、今以上に事業を展開していく必要があると考えるがどうか。
２．２番 河 村 晴 夫 議員 （一問一答）
１．第２次島田市総合計画前期基本計画の評価について
本年10月25日に戦略推進課から、第２次島田市総合計画前期基本計画の評価について報告があった。内容としては、市民意識調査の結果及び報告書並びにめざそう値の実績値から見る総合計画前期基本計画の評価の内容となっている。そこで、以下質問する。
(1) 調査の目的には、第２期島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の参考にするとあるが、具体的にどのような項目を参考としたか。
(2) 報告書の中には自由意見が項目別に表記されている。これらの少数意見について、以下伺う。
① １－１「豪雨の時の防災同報無線の放送が聞き取れない」という意見に対して、どのように考えているか。
② １－２「特定健診無料化は税金の無駄遣い」という意見に対して、どのように考えているか。
③ １－３「免許返納者への優遇措置の拡充」という意見に対して、現状と今後の対応策はどうか。
④ １－４「障害者にも働く場所を、障害者に優しいまちに」という意見に対して、障害者の働く場所の現状と今後の対応策はどうか。
⑤ ６－１「水道を引きたくても500万円かかる。いまだに井戸水を使っている。負担がかからないようにできないか」という意見に対して、今後の対応策はどうか。
⑥ 「このアンケートは何かの役に立つのか」という意見に対して、アンケート結果をどのように生かすか。
(3) アンケート回答者には、結果報告をしているか伺う。
３．12番 佐 野 義 晴 議員 （一問一答）
１．住みたい、住み続けたいまちづくり計画について
私は、これまで本格的な人口減少社会を迎えるに当たって、これからのまちづくり戦略をテーマにし、そのビジョンについて質してきた。
こうした中、本市では、2018年度から第２次島田市総合計画がスタートした。
また、今年度は、おおむね20年間という長期的な都市づくりのビジョンを定める都市計画マスタープラン（以下、都市マス）の仕上げの年であり、市民に将来を見越した長期的なまちづくり戦略を示すチャンスとし、この計画を形づくる立地適正化計画（以下、立適）も並行的に進められている。
さらに、まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、総合戦略）も本年度が計画最終年度となっていることから、新たな計画策定に向けた準備作業に入っていると思われる。
これまでの都市マスに掲げる都市づくりの基本理念は、まとまり・つながり・豊かさをキーワードとして、地域別構想を掲げているが、策定中の都市マスにどのようなまちづくりの方針を掲げるか、以下質問する。
(1) 策定中の都市マスにおける用途地域の見直しの必要性、取組方針や最重要課題など、新たな土地利用のあり方を伺う。
(2) これからの地域づくりと学校の統廃合の計画動向を伺う。
(3) 現在、未整備状況にある都市計画道路と構想路線の計画動向を伺う。
４．16番 山 本 孝 夫 議員 （一問一答）
１．当市の自然災害の危険性とその対策について
ことしは台風19号の襲来により、当市では避難勧告も発せられ対応に追われる経験をした。当市でも、現実的に大規模な自然災害が起こり得ると想像する人も多いと思われる。今回は主に浸水災害に焦点を当て、具体例を挙げながら防災対策を考えてみる。そこで、以下伺う。
(1) 当市のハザードマップで浸水想定されているのは、どこで、どの程度の浸水か。
(2) その地域の住民にはどのように周知し、どのような対策が講じられているか。
(3) これから浸水想定区域に追加しようとする対策は何かあるか。
(4) 台風19号の時、ＦＭ島田の対応はどうだったか。
(5) ことし９月30日に配布された島田市地域防災計画（資料編）に浸水想定の記述がないのはなぜか。
(6) 具体的な例を挙げて幾つか質問する。
① 以前にも質問したが、志戸呂地区のたびたびの冠水については、その後、何か対策を考えているか。
② ハザードマップでは、金谷天王町、金谷中町、金谷清水の地区は浸水想定2.0～5.0メートル未満となっているが、問題はないか。
③ 指定避難所である金谷小学校、金谷高校は浸水想定0.5～1.0メートル未満となっているが大丈夫か。
④ 静岡市消防局島田消防署金谷出張所は、浸水想定1.0～2.0メートル未満となっているが機能するか。
２．市産業関連補助金等の取り扱いについて
毎年度、産業関連の補助金施策が実施されている。活気ある島田市にしていくためには、大切な施策だと認識している。そこで、もっとこの制度を市民に活用してもらうため、以下伺う。
(1) 補助金制度のスケジュールはどうなっているか。
(2) 補助金の活用状況はどうか。
(3) 補助金の活用の成果はどのようなものがあるか。
(4) 現行制度の中で問題点は何かあるか。あればその改善策は何か。
(5) 新規に考えている補助金施策はあるか。
５．７番 藤 本 善 男 議員 （一問一答）
１．デジタル技術を活用した効率的な業務の推進について
デジタル技術の飛躍的な進歩により、私たちの日常生活は日々大きな進化を遂げており、先進的な技術を駆使した多様な商品やサービスが日常生活の中で見受けられるようになってきた。
当市もこれらの技術を積極的に活用するとの考えが示されているが、窓口業務を初めとする市の業務全般で、このような先進技術をどのように活用しようとしているか、以下質問する。
(1) ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＡＩ－ＯＣＲ（ＡＩを活用した光学的文字認識）を活用した業務自動化の実証実験では、大幅な業務時間の短縮となったと聞くが、どのような作業が効率化されたか。
(2) デジタルマーケティング手法を活用した事業は、どのような進捗状況か。
(3) 市のさまざまな戦略や基本計画にもデジタル技術の積極的な活用が主要な施策として位置づけられているが、今後どのように取り組みを進めるか。
２．市内小・中学校再編による学校跡地活用について
市内小・中学校の再編計画が決定し、令和３年３月に２校、令和６年３月に４校がその役目を終え、市及び市教育委員会は学校施設跡地利活用検討委員会を設置し、６校の新たな活用策を検討することとしている。
学校跡地活用は単に再編後の校舎利活用ではなく、これまで学校が担ってきた多くの役割を踏まえた地域づくりそのものを、関係者が一体となって考えなければいけない課題であることから、学校跡地活用について、以下質問する。
(1) 学校跡地活用はどのような基本方針となっているか。
(2) 学校施設跡地利活用検討委員会の設置目的と委員構成を伺う。
(3) 学校施設跡地利活用検討委員会のこれまでの検討状況を伺う。
(4) 地域との連携はどのように進めていくか。
６．17番 清 水 唯 史 議員 （一問一答）
１．各種計画に掲げる交流人口、関係人口拡大策について
本年11月15日の全員協議会において説明があった、都市計画マスタープラン（案）及び第２期島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）の両計画に共通して、「関係人口」という言葉が使用されている。都市計画マスタープラン（案）の魅力ある都市づくりの方針の中で「関係人口とは、定住人口でも交流人口でもない、地域の内外において地域や地域の人々と多様にかかわる人口のこと。」と、注釈がされている。そこで、以下質問する。
(1) 交流人口と関係人口のそれぞれの意味を具体的に伺う。
(2) 過去の施策において、交流人口、関係人口の拡大に向け、どのような施策を行ってきたか伺う。
(3) 他自治体で関係人口の拡大を試みている先進事例を把握し、当市で取り入れた施策があるか伺う。
２．風水害に対する防災施策について
本年９月９日、神奈川県三浦半島に上陸、千葉県を中心に大きな被害をもたらした台風15号と、10月12日、静岡県伊豆半島に上陸、静岡県東部地区を初め関東、東北地方や長野県内において大きな被害をもたらした台風19号の連続台風被害に鑑み、これからの当市の防災施策について、以下質問する。
(1) 台風15号及び19号による被害の特徴をどのように捉えているか伺う。
(2) 当市における避難者の状況（指定避難所及びその他の避難所）を伺う。
(3) 避難所での情報収集の手段を伺う。
(4) 当市として被災地への支援の状況を伺う。
(5) 当市で大規模災害が発生した場合の救援要請の体制を伺う。
７．４番 齊 藤 和 人 議員 （一問一答）
１．ことし10月５日に発生した向谷二丁目の火災について
当市は農業、林業、製造業、建設業、販売業、サービス業などにおいて、市民の長年にわたる努力により繁栄を築いてきた。過去には地震、水害、火災などによるダメージを受けながらも、それらを克服してきた歴史がある。これからも起こるかもしれない災害を克服していかなければならない。特に火災は、注意や対策を講ずることで回避できる災害である。また、地域の産業を継続して振興していくこと、その活動を頓挫させないことも重要である。そこで、今回の火災について、以下質問する。
(1) 出火原因は何か。
(2) 焼失面積及び損害額はどのくらいか。
(3) 延焼した理由は何か。
(4) 消火体制はどのようであったか。
(5) 平常時に工場、作業所の査察はどのように行われているか。
(6) 保育所、幼稚園などの対策はどうか。
(7) 被災者の再建のために、当市は今後どのようにかかわるか。
２．新島田市民病院建設等の地元調達について
当市が行っている事業において、地域経済が効率よく循環し、活力のある地域づくりを目指して政策が行われていくものと理解している。新島田市民病院建設費は約161億円であり、そのうちの30.5％を地元調達すると聞いている。また、今後、市役所新庁舎建設にも地元調達は必要と考え、そこで、以下質問する。
(1) 地元調達にかかわる業者と、その内容を伺う。
(2) 地元調達をすることによる、地域経済への波及効果を伺う。
(3) 今後計画される市役所新庁舎の建設においては、どのように対応するか。
８．10番 桜 井 洋 子 議員 （一問一答）
１．新エネルギー・再生可能エネルギーの利活用について
第２次島田市総合計画では、「資源を有効活用する低炭素・資源循環型社会の実現を願う先進的な自治体として、新エネルギー・再生可能エネルギーの利活用などに向けた取り組みをより一層充実させ、市民一人ひとりの意識高揚につなげます。」と施策の方向性を打ち出している。そこで、具体的な取り組みの状況を伺う。
(1) 当市の新エネルギー・再生可能エネルギー（太陽光、小水力、バイオマス、天然ガス、風力等）の実際の発電電力は、どのくらいか。
(2) 地産地消のエネルギーとして、市の豊富な資源を生かした小水力、バイオマス導入に向けた調査研究は、どこまで進んでいるか。
(3) 中部電力子会社の株式会社シーテックが、島田市、掛川市、森町にまたがる地域で、総出力で国内最大級となる10万キロワット規模の風力発電所の建設計画（（仮称）ウインドパーク遠州東部風力発電事業）を発表した。当市にかかわることであるため、以下質問する。
① 建設予定地で環境に配慮すべき事項をまとめた計画段階環境配慮書に対して、市長が県に提出した意見書の概要はどうか。
② 事業者は、地元を初め、市民に対して、どのような説明を行ってきたか。
③ 市は既に島田市大規模太陽光発電設備の適正な設置に関する条例を制定し、「当該設置が適正に行われることにより、災害の発生を防止するとともに、本市の豊かな自然環境の維持及び良好な景観の形成を図り、もって市民の安全で安心な生活環境の保全及び健全な都市環境の確保に寄与することを目的とする。」として、必要事項を定めている。したがって、大規模風力発電設備についても条例を制定する必要があると考えるがどうか。
９．３番 大 村 泰 史 議員 （一問一答）
１．台風被害の影響と対策について
昨今、地球温暖化の影響を受け異常気象が発生している状況ではないかと感じている。ことし発生した台風により、全国的に人的被害、強風による屋根の損壊、床上浸水、大規模停電等、大きな被害が出ている。当市においては被害は発生してはいるものの、幸いにも小規模の被害で済んでいるが、ことしの台風の進路が少しでもずれていれば大規模な被害になっていたと思われる。
ことしのような被害をもたらす大型の台風は、今後も継続して発生していくのではないかと考え、以下質問する。
(1) 自然災害である地震と水害において、当市への影響の違い、当市における対応の違いについて、どう考えるか。
(2) 今回の台風15号、19号に関して、当市としての対応をどう評価しているか。
(3) 今回の台風で得た教訓や今後に生かす取り組みはあるか。
２．外国人労働者に対する取り組みについて
以前の一般質問等で他の議員も取り上げたが、当市において外国人労働者は増加傾向であるとのことであり、地方自治体が対応すべき課題も問い質されている。そこで、以下質問する。
(1) 言語の問題として日本語教育の推進に関する施策が挙げられると思うが、当市の取り組みの状況はどうか。
(2) 外国人労働者の住居確保について、当市の状況はどうか。
(3) 生活習慣の違いや文化の壁など、外国人ならではの問題の解決も視野に入れ、積極的に支援する必要があると考えるが、当市の考えはどうか。
３．金谷地区における各事業の進捗について
令和元年も終盤を迎え、金谷地区で取り組まれている各事業の進捗状況について、以下質問する。
(1) 旧金谷中学校跡地活用事業について、事業者と地域住民との協議の進捗状況はどうか。
(2) 旧金谷庁舎の跡地利用についての進捗状況はどうか。
(3) 道路事業関連について、以下伺う。
① 国道473号バイパス（倉沢ＩＣ～菊川ＩＣ）の整備の進捗状況はどうか。
② 国道473号地蔵峠拡幅事業の整備の進捗状況はどうか。
③ 菊川ＩＣフルインターチェンジ化の整備の進捗状況はどうか。
10．１番 大 関 衣 世 議員 （一問一答）
１．水害対策について
ことし10月の台風19号では、市内でも河川の越水等による床上や床下浸水、道路の冠水等の被害を受けた。過去に浸水被害のあった場所が再び被災した地域があり、深刻な被害となった住宅や企業があった。今後も起こるであろう水害から生命と財産を守る手立てが必要と考え、以下質問する。
(1) 市内の被災状況等を伺う。
(2) 避難勧告等の発令や避難の状況はどうであったか伺う。
(3) 浸水箇所の今後の対策について伺う。
11．６番 横 山 香 理 議員 （一問一答）
１．当市における貧困問題について
現在、生活の多様化や社会的な背景もあり、貧困家庭が増加している。そして、抱えている問題やそこにまつわる事情はさまざまである。一口に貧困といえども、小さい子供を育てている父子家庭や母子家庭、何らかの理由で働けなくなったり、親の介護、老々介護が影響するなど、その事情はさまざまであると思われる。また金銭的に問題がなくても、違う側面から貧困に陥るケースもあると思われる。このような事情を抱えた人や家庭に対してどのような支援を行っているか、以下質問する。
(1) 当市における生活保護の現在の世帯数を伺う。
(2) 生活困窮者自立相談支援事業の概要と現在の相談件数を伺う。
(3) 今年度４月からスタートした家計改善支援事業の概要と、これまでの支援件数を伺う。
(4) 一時生活支援事業の概要と、これまでの支援件数を伺う。
(5) しまだ夏休み子ども食糧支援事業は、ことしの夏休みで３回目の実施となった。ことしの申請件数と配布件数を伺う。
12．５番 伊 藤 孝 議員 （一問一答）
１．災害対応、防災対策について
台風19号、20号で全国的に大きな被害が出たが、当市においては大きな被害はなかったものの、いつ被害があっても不思議ではないと近年の気象状況から感じる。先日の台風を振り返り、今後に生かすため、以下質問する。
(1) 大雨、台風時等の避難所について、不具合箇所はどのような点か。
① 施設設備についてはどうか。
② 避難者の対応についてはどうか。
③ 職員体制についてはどうか。
(2) 事前提供について不具合箇所はどのような点か。
① 防災メールについてはどうか。
② ハザードマップについてはどうか。
２．学校再編について
学校再編計画が公表された。地域へ説明に入り進めてきたが、情報が少なく混乱したのではないかと感じた。初倉中学校区においては、湯日小学校と初倉小学校の統合となったが、２校の統合となった説明や、その後の計画についての説明が不足していると感じるため、以下質問する。
(1) 初倉中学校区の再編について
① 湯日小学校と初倉小学校の統合が１年早くなった経緯についてはどうか。
② 初倉南小学校の統合について延期となった経緯はどうか。
③ 今後のスケジュールについてはどのようになっているか。
(2) 北部地域の再編について進め方の変更はないか。
(3) 統合の進め方について問題点はなかったか。
13．９番 曽 根 嘉 明 議員 （一問一答）
１．
リニア中央新幹線の今後について
リニア中央新幹線工事の事業認可に当たっては、国土交通大臣はＪＲ東海に対し「地域の理解と協力を得ること」の確実な実施を求めている。ＪＲ東海は、「現在の工法は静岡県外への湧水の流出は避けられないが、河川流量は減らない。」であるとか、「大井川の中・下流域には工事の影響は及ばない。」などの見解を示しているが、南アルプスの地質調査をどこまで行ったのか、しっかりとした根拠を示した上で、流域市町に理解、協力を得る説明をすべきと感じる。また、国土交通省の主導で行われる３者会議も心配な点があり、今後の展開について、以下質問する。
(1) ＪＲ東海は、静岡県外に湧水が流出しても大井川の水は減らないと回答しているが、十分な説明があったか伺う。
(2) 国土交通省は、静岡県の情報管理の不徹底さに不信を抱いたと報道された。本質と離れた対立となり、利水者は不安を感じるが当市の見解を伺う。
(3) 国土交通省の技術審議官が市町の首長と会談したが、前向きな議論がされたか伺う。
(4) ＪＲ東海は、流域市町の首長に説明する姿勢を示しているが、当市の見解を伺う。
(5) ＪＲ東海は、説明責任を果たしていないのに2027年度の開業ありきで話を推し進めているが、今後の課題を伺う。
２．コミュニティバスの今後の方針について
コミュニティバス運行の現状を見たときに、運行経費は毎年高騰を続けている。利用者数の推移は平成28年度以降低迷しており、公共交通としての目的から乖離している。市民からはコミュニティバスに対する要望は高く、こうした利用者のニーズに応えるためには抜本的な改革が必要と考え、今後の公共交通の方針について、以下質問する。
(1) 公共交通の維持、確保に向けて、運行経費の投資の方向性を伺う。
(2) 現状の公共交通の役割をどう分析するか伺う。
(3) 自主運行事業の今後の方針を伺う。
(4) 市民の要望に応える公共交通の今後の方針を伺う。
14．11番 杉 野 直 樹 議員 （一問一答）
１．当市における自然災害以外の脅威への対策について
市民生活の日常からは非現実的で考えたくもない話ではあるが、近年、隣国ではミサイル配備を進めており、その脅威は年々高まっていると言われている。
その根拠として、アメリカ、ロシアとの中距離ミサイル全廃条約について、条約が破棄され、ことし８月に失効した。今後両国ではミサイル開発が積極的に進められ、さらに高性能なミサイルが開発される可能性が高い。また大韓民国との軍事情報包括保護協定、ＧＳＯＭＩＡについても協定破棄の可能性があり、日本と近隣諸国の緊張が高まってきている。
このような背景から、国防にかかわることとはいえ、一自治体といえども国土強靭化を進めていく上で、自然災害以外の脅威への対策についても想定する必要がある。そこで、以下伺う。
(1) 当市にミサイルが飛来する可能性を想定しているか。
(2) ミサイルが飛来した際の国の対策と市の対策はそれぞれ何か。
(3) ミサイルが飛来した際、市民はどのような行動をとるべきか。
(4) その他、当市において自然災害以外の脅威は何が考えられるか。
２．当市のシティプロモ―ションについて
当市のシティプロモーションは、今年度に入り、特にインターネットやその他メディアを活用したプロモーションが目立ってきている。市外においても当市の宣伝をよく目にするようになったが、どこまでの地域に宣伝し、どれだけの人に当市を知ってもらうのか目標が明確に示されていない。そこで、以下伺う。
(1) シティプロモーションにかかわる予算は、何にどのように配分され使われているか。
(2) プロモーションするターゲットは決めているか。
３．旧金谷庁舎跡地の整備促進について
旧金谷庁舎の今後については、金谷地区に住む市民にとって非常に関心が高く、市の整備計画では市役所本庁舎の建設に合わせ解体し、民間活力を活用した新たな拠点として整備を進めていく計画が示されていることから、旧金谷庁舎の解体を含めた整備計画の進捗状況を伺う。...